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山口県 下松市

平成 24年 3月 定例会(1回) 03月28日−06号




平成 24年 3月 定例会(1回) − 03月28日−06号







平成 24年 3月 定例会(1回)


平成24年3月28日
平成24年第1回下松市議会定例会会議録第6号
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議事日程
  平成24年3月28日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第36号 平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)
      議案第12号 平成24年度下松市一般会計予算
      議案第22号 下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第23号 下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第24号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例
      議案第25号 下松市税条例の一部を改正する条例
      議案第26号 下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
      議案第27号 下松市公民館条例の一部を改正する条例
      議案第28号 下松市火災予防条例の一部を改正する条例
      議案第29号 下松市消防手数料条例の一部を改正する条例
                 (総務教育委員長報告)
 日程第2、議案第18号 平成24年度国民宿舎特別会計予算
      議案第19号 平成24年度下松市水道事業会計予算
      議案第20号 平成24年度下松市工業用水道事業会計予算
      議案第21号 平成24年度下松市簡易水道事業会計予算
      議案第30号 下松市営住宅条例の一部を改正する条例
      議案第31号 下松市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第32号 周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例
                 (建設経済水道委員長報告)
 日程第3、議案第13号 平成24年度下松市下水道事業特別会計予算
      議案第14号 平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算
      議案第15号 平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算
      議案第16号 平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算
      議案第17号 平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第34号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例
      議案第35号 下松市介護保険条例の一部を改正する条例
                 (環境福祉委員長報告)
 日程第4、閉会中の継続審査について
      請願第1号 公共工事の地元企業への優先発注に関する請願書の提出について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第4まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第1回下松市議会定例会の6日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)

議案第12号 平成24年度下松市一般会計予算

議案第22号 下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

議案第23号 下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例

議案第24号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例

議案第25号 下松市税条例の一部を改正する条例

議案第26号 下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

議案第27号 下松市公民館条例の一部を改正する条例

議案第28号 下松市火災予防条例の一部を改正する条例

議案第29号 下松市消防手数料条例の一部を改正する条例 

(総務教育委員長報告)



○議長(中谷司朗君) 日程第1、議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)、議案第12号平成24年度下松市一般会計予算、議案第22号下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第23号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、議案第24号一般職の任期付職員の採用等に関する条例、議案第25号下松市税条例の一部を改正する条例、議案第26号下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例、議案第27号下松市公民館条例の一部を改正する条例、議案第28号下松市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第29号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例、以上の10件を一括議題といたします。

 この10件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。渡辺敏之委員長。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◎22番(渡辺敏之君) おはようございます。それでは、去る3月5日の本会議において、総務教育委員会に付託されました予算議案2件、条例議案8件について、審査結果等を御報告いたします。

 初めに、議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)について、3月12日、当委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告いたします。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ7,910万円を追加し、補正後の予算総額を210億1,501万5,000円とするもので、財源として市税、国庫支出金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整しております。

 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。

 第1点、今回、久保小学校のトイレ改修事業が国の補助対象事業になったが、今後、学校のトイレを改修する国の補助の動向は。

 との質問に対し、国の補助対象は、耐震関係の事業を最優先するため、トイレだけの改修では困難と思われる。したがって、耐震工事にあわせてトイレの改修を行っていきたい、との答弁がありました。

 2点目、工事期間はどれくらいを想定し、どのような改修になるのか。

 との質問に対し、期間は、建屋内部の工事であるため夏休み期間中を想定している。また、今回の久保小学校のトイレ改修は、プールのトイレを除いて、すべての大便器を洋式化するものである、との答弁がありました。

 3点目、すべての大便器を洋式化するとのことだが、和式を好む児童生徒がいるのではないか。また、便座に直接触れることについて衛生面を気にする児童等への対策はあるのか。

 との質問に対し、すべて洋式化することについては、検討を重ねた結果、ほとんどの家庭において洋式化が進んでいること、そして、床の仕上げを乾式にするので洋式のほうが掃除しやすいとの理由からである。ただ、プールトイレは、児童が水にぬれて入室するので、これまでどおり和式にする。また、衛生の面で、消毒液を置いて、トイレットペーパーに含ませて便座をふくことができるようにする。なお、今後、トイレを改修する際は、各学校に1カ所は車いすで入ることができる多目的トイレを設置したい、との答弁がありました。

 4点目、J─ALERTに入った情報を市民に周知する方法はどのようになっているか。

 との質問に対し、現在の主な周知方法は、車両による広報である。その他に、FM放送を使って番組中の割り込み放送、そして、平日ではあるが、各出張所からそれぞれの自治会長を通じて情報を伝達していくようになる。現在、防災無線の導入を検討しているが、その整備をするまでの間はこれらの方法によるしかない、との答弁がありました。

 以上のような質疑及び答弁がありました。

 続いて、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 賛成の立場で、火災あるいは水防等サイレンの鳴らし方が違うため、サイレンの鳴らし方、鳴り方の違いを市民に周知徹底してほしい。また、J─ALERTに入った緊急情報を各地域の住民に周知する方法を研究してほしい、との要望がありました。

 採決の結果、議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第12号平成24年度下松市一般会計補正予算についてでありますが、予算規模は、歳入歳出総額173億円であります。前年度当初予算と比較して、25億3,000万円、12.8%の減となっております。

 予算の審査に当たり、当委員会は、3月12日及び13日に委員会を開催し、さらに3月21日に、各常任委員会委員長及び副委員長と連合審査を行うとともに、3月22日には市長を初め執行部の出席のもとに総括審査を行いました。

 それでは、当委員会の審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 最初に、歳入に関して、1点目、下松市は、いつごろから臨時財政対策債の全額を借りなくなったのか。また県内他市の状況はどうなのか。

 との質問に対し、本市が、この臨時財政対策債を満額借りなくなった時期は、平成19年度からである。その当時、本市以外に満額を借りていない市も1市あった。なお、22年度では、県内6市が満額を借りていない。ただ、他市が借りる、借りないというのではなく、自己責任で起こす起債であり、将来に対する元利償還を残したくないため、財源の一部を活用しつつ、極力、借り入れを抑制している。来年度は今年度と同じ8億円を予算計上している、との答弁がありました。

 2点目、総務省の留意事項として、都市計画税の使途を明確することになっているが、今回、本委員会が要求し、執行部から提出となった資料は不十分ではないか。

 との質問に対し、今回、委員会に提出した資料は国への報告様式である。国が示していることは、都市計画事業に対し都市計画税がトータルで過充当になっていないかを確認するもので、個別の事業への都市計画税の充当を求めているわけではない。今後、予算説明資料、決算説明資料の中にこの都市計画税の使途調べを入れたい、との答弁がありました。

 3点目、新清掃工場環境整備積立金について、取り崩しにより基金がなくなった場合、今後、一般会計から繰り出していくのか。

 との質問に対し、平成23年度末でこの基金の残額は約1億6,000万円で、24年度には約6,500万円を取り崩す予定のため、24年度末の残額は9,500万円となる見込みである。取り崩しを続け、基金がなくなった場合に、温水プールは今後も健康の増進の場として活用するので、維持管理費については一般会計の負担となる、との答弁がありました。

 次に、総務費の関係で、1点目、現在、防災運動会を実施しているが、防災意識を高めるため、地域ごとに、その地域特性を考慮した避難訓練を実施すべきではないか。

 との質問に対し、防災訓練は、これまで地区ごとに実施し、市内を一周したので趣を変えて楽しみながら防災意識の向上を図るため、防災運動会を始めた。今後も、この防災運動会は継続して実施するが、来年度は、同時に地域における防災訓練の実施も予定している。また、旗岡地区、東陽2丁目等に次々と防災組織が設立されており、引き続き、地域における自主防災組織の育成に努めていきたい、との答弁がありました。

 2点目、防犯灯の管球の取りかえで書類を5枚出さなくてはならない手続は、申請者の負担が大きい。直接市から施行業者に支払いをする方法に変更できないか。

 との質問に対し、支払い方法の変更を含めて書類の簡素化を検討したい、との答弁がありました。

 次に、衛生費の関係で、1点目、東日本大震災で発生した瓦れき処理の受け入れについては、市はどのように考えているのか。

 との質問に対し、瓦れきの処理の受け入れで一番の問題は、放射能である。データによれば、焼却に伴い発生する排ガスより大気中に放射能が排出されることはなく、焼却灰の中に濃縮されて残るとされている。現在、恋路クリーンセンターの焼却灰は、その多くは山口エコテックでセメントの原料として資源化し、その他は、周南市の桑原処分場で埋め立て処分をしている。セメント原料として資源化されない場合、多量の焼却灰を周南市の桑原処分場に持っていくことになり、埋立処分場の容量の問題と、その埋立処分場周辺の住民の同意と受け入れの可否は、周南市の意向が大きく影響する。当然ながら、震災瓦れきの焼却については、下松市民、特に恋路周辺の住民の皆さんの理解が前提であり、いずれにしても議会にも相談し、慎重に対応したい、との答弁がありました。

 次に、2点目、平成24年度の施策で、ペットの飼育マナーを向上させる啓発について、非常にいいことである。野犬による被害が発生しており、無責任に野良犬等にえさやりをしないことを啓発することも必要であるが、ペットがふえ過ぎてやむを得ず捨てる、そういうケースもあるようで、これを防ぐために、県内において犬、猫の避妊、去勢の手術費に助成をしている自治体がある。この助成制度を実施することはできないか。

 との質問に対し、ペットの避妊、去勢手術は、本来、飼い主の責任ですべきであり、ペットがいたずらにふえないようにすることも大切であることを含めて、啓発の中でお願いしていきたい、との答弁がありました。

 次に、民生費の関係です。1点目、乳幼児医療費助成の市単独分について、現在、3歳になった年度末までであるが、例えば4月5日生まれの子の場合は、ほぼ4年間、この制度を受けることができるが、同じ年の4月1日生まれの子の場合は、3年間の制度適用となり、出生の4日間の差が制度適用期間で1年の差となる。行政サービスを受ける期間は可能な限りひとしくするべきと思うが。

 との質問に対し、内部で検討したが、現時点で改正することは考えていない、との答弁がありました。

 2点目、乳幼児医療費の助成は、近隣の光市が、入院については中学校卒業まで実施しており、今後、高校卒業までに拡充の予定である。また、県内の本市より財政力の弱い自治体で、小学校入学まで所得制限を撤廃して助成を行う予算措置をしている。保育園の民営化とセットにすることは改めるべきだ。

 との質問に対し、保育園の民営化が決定すれば実施する。継続して実施することが重要である、との答弁がありました。

 3点目、米川地域で地域見守りネットワーク整備強化事業が実施されるが、運転手、補助員等地元のボランティアに対する事故の場合の対応はどうなっているか。

 との質問に対し、この事業は、社会福祉協議会に委託し実施しているが、地元の皆さんの協力が必要である。事故の対応については、万が一に備えて保険を掛けている、との答弁がありました。

 4点目、高齢者バス利用助成事業について、バス路線のない場所や停留所まで距離があるなど利用が不便な面があり、利用者がふえるように見直す必要があるのではないか。

 との質問に対し、今回の実施結果を踏まえて、同居者がいる場合や要支援者についても、その条件を緩和し、再度の周知に努めたい、との答弁がありました。

 5点目、今年度、総務教育委員会と環境福祉委員会の合同で市内の福祉施設の視察をした際、児童の家の指導員からの要望の中で、児童の家にある備品は指導員あるいは保護者の寄附であるとのことであったが、来年度予算でデジタルテレビの購入が予定されており、改善が図られるが、DVDやCDのレンタル料は指導員等の負担となっている。これについても対応する必要があるのではないか。

 との質問に対し、実態を調べて対応を検討したい、との答弁がありました。

 6点目、あおば保育園の建てかえが現地で行われると相当の騒音が発生することが懸念される。特に乳児への影響が心配であり、建設に際し、万全の対策をする必要がある。建てかえ場所の変更はできないのか。

 との質問に対し、建てかえ場所については、いろいろ検討を重ねた結果、現地でということになった。騒音問題については、設計者、施工者とも十分に協議し、できるだけ影響が少ないよう対策を講じたい、との答弁がありました。

 7点目、先日、市内において孤立死があり、50日たって発見された。孤立死の早期発見について、民生委員と連携をとりながら対策を研究していく必要があるのではないか。また、ガス、電気、水道等の公共料金の滞納状況を各事業者から情報提供していただき、早期発見に活用することはできないか。

 との質問に対し、基本的には、自治会に加入していただき、これにより互いに連絡をとることができる。また、敬老祝金については、民生委員から本人に手渡しをしており、これにより状況が確認できる。なお、公共料金等からの情報提供については、個人のプライバシーの問題もあるので、何らかの対策が必要と認識している、との答弁がありました。

 次に、農林水産業費の関係で、1点目、農業公園にスライサー、乾燥機等の備品購入が予算計上され、製品の開発に取り組む予定であるが、製品化をするとなれば加工場が必要となってくるので、農業公園の位置づけが拡大できる方法を考えるべきではないか。

 との質問に対し、農業公園では、つくる、加工、販売までを実施したいと考えているが、一挙にできないので徐々にやっていきたい、との答弁がありました。

 2点目、農業公園は、農業の体験を通じて農業に対する理解、関心を高めることを目的に設置されたが、市民の農業体験としての公園から経営体としての位置づけに変わってきているのではないか。

 との質問に対し、基本的に農業体験は実施していくが、体験の中で加工を希望する人がいる。また、加工販売により、最低限の管理料であっても、農業公園が継続する体制づくりも考えなくてはならない、との答弁がありました。

 3点目、地域主権一括法と権限移譲により、農地法第3条、4条、5条の許可が、県知事許可から市の農業委員会の許可となる。これにより農業委員会の責任が非常に重くなり、事務局にもかなりの負担となるが、事務局の体制を強化する必要があるのではないか。

 との質問に対し、農業委員会の事務局体制の強化については、現在研究をしており、この2年間で体制づくりをしたい、との答弁がありました。

 次に、土木費の関係で、1点目、住宅リフォーム助成事業をどのように評価しているのか。また、来年度は制度の見直しを考えているのか。

 との質問に対し、一定の効果があったと判断した上で、平成24年度も引き続き実施のため、同額の1,500万円を予算計上している。なお、事業内容については、今年度と同様の予定であるが、2年目となるため、制度の内容は周知されていると思うので、十分この制度を活用してほしい、との答弁がありました。

 2点目、豊井地区の区画整理事業について、来年度、相続や合筆、転売などの権利の移動関係を把握するための業務の予算が計上されているが、今後、区画整理事業で行うのか、それとも他の事業で行うかは別にして、中央線の道路計画の見直しが必要ではないか。

 との質問に対し、豊井の区画整理事業については、地権者の世代交代が進んでおり、その調査を実施するものである。今後の整備手法については、街路方式も含め、現在検討している、との答弁がありました。

 次に、消防費の関係で、1点目、消防団員について、昨年1月1日時点は345人であったが、ことしの1月1日現在では337人と8人減少している。今後、消防団員の確保についてはどのような見通しなのか。

 との質問に対し、各地域における分団長の努力によって、消防団員の確保に努めている。消防団員数はことし3月13日現在で341人である。なお、比率は、被雇用者が272名で79.76%、そして自営、無職、主婦等が69人、20.24%で、被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合がふえる傾向にある、との答弁がありました。

 2点目、今年度、山口県緊急雇用創出事業で住宅用火災報知機設置の普及啓発を実施してきたが、今回この事業が終了し、今後はどのように普及啓発を行っていくのか。

 との質問に対し、普及員が、1戸建ての住宅約1万6,000軒を訪問した結果、普及率が67.5%になった。今後は、消防職員を中心に、消防団員等の協力を得ながら普及啓発に努めたい、との答弁がありました。

 3点目、現在、消防職員の定数は60人であるが、職員数58人で、そのうち山口県防災ヘリコプターに1人派遣をしているので、実質57人体制である。今年度の退職者数2人に対して新規採用職員は2人が予定され、しかも新規採用職員は、消防学校に半年間入校するため、半年間の実質職員は確保されない。救急車の2台または3台の同時出動がふえる傾向と、住宅火災報知機設置の普及も職員が行っていくということを考えれば、少なくとも定数である60人の職員体制が必要である。

 との質問に対し、定数に近づけたいと思っている。しかしすぐにはできないが、少しでもその努力をしていきたい、との答弁がありました。

 4点目、広域消防について、関係市で協議した結果、時期尚早との結論になったとのことだが、その経緯はどうなのか。

 との質問に対し、消防広域の経緯については、県内を4ブロックの計画からいろいろ変遷を経て、最終的に下松、周南、光、田布施の3市1町の枠組みで協議を進めてきたが、それぞれの歴史、消防防災に対する考え方、地理的条件の違い、そして負担割合について一致点が見出せず、平成28年5月からの消防無線のデジタル化までの期限が迫っており、この整備にかかる費用と時間を考えると、それぞれの市町が現在の体制で消防力を充実していくということになった、との答弁がありました。

 5点目、近隣市との境、例えば坂本、和田、または米川地区について、地域ごとに相互応援協定を結び、指揮命令系統を明確にすることが必要ではないか。

 との質問に対し、これまでも、市境で火災・救急事案が発生しているが、隣接市との消防と本市消防のどちらか早く到着した部隊が対応するという「山口県内広域消防相互応援協定」に基づいて相互補完を行っている。今の時点で個別地区での協定を結ぶことは困難である、との答弁がありました。

 最後、教育費関係です。1点目、正規の教員及び教員補助員について、今後の配置予定はとの質問に対し、正規の職員については、小中学校の場合、学級数、生徒数にあわせて定数が決まっている。正規の教員が配置できない理由としては、小学校の場合、35人までが1クラスとなっており、それを1人超えると2クラスになるため、教員が2人必要となる。しかし、市内においても、児童数がクラス定員ぎりぎりのところがあり、児童数が減った場合の対応として臨時の教員を雇用することにしている。補助教員は、今年度に対して2名ほどふやし26名の予算としている。これは、学習指導の援助を必要とする児童生徒が増加する傾向があるため、補助員としてふさわしい人を採用しながら配置を進めていきたい、との答弁がありました。

 2点目、セミナーハウスを、スポーツ少年団の宿泊研修として土・日曜日に利用することはできないか。

 との質問に対し、セミナーハウスは、小中学校生が学級あるいは学年単位で宿泊することにより、子供同士のコミュニケーションを深めていく目的で設置されたが、利用がなくなってきた。その後不登校の子供たちの再登校をするきっかけづくりとして、「希望の星ラウンジ」を設置した。セミナーハウスのネックは、宿泊、炊事は可能であるが、広場がないことである。スポーツ少年団の利用となれば、施設改修を含めて検討しなければならない、との答弁がありました。

 3点目、柔道の必修化について、クラブ等で既に柔道を習っている生徒と全くの初心者が同士に授業を受けるとなれば、事故が発生するおそれがあり、十分に注意を払う必要があるのではないか。また、1年間で10時間程度の授業で、柔道着を個人負担で購入させるのではなく、予算化して公費で対応できないか。

 との質問に対し、能力差に応じて実施するようにしており、経験者と初心者が組むということはない。教師に対しては、授業中はもとより、授業前後においても、生徒から目を離さないように注意を促すとともに、教師1人だけではなく、複数で指導するような体制にしたい。また、柔道着について、女子についてはすべてをそろえており、下松中学校の男子についてもそろえている。他の末武中学校、久保中学校においても、準備をしているので、購入しなくても授業を受けることはできる。生徒に購入を強制することはない、との答弁がありました。

 4点目、地域経済の振興を目的に、市民交流拠点施設の入札条件として、地元企業への下請率を35%以上としていたが、2次下請の企業の多くは市外業者が入っている状況である。工事監理をしっかりするべきではないか。

 との質問に対し、下請の地元発注を条件としたが、これは1次下請であり、条件を超える達成率となっている。確かに2次下請等に市外の業者が入っているが、これは、受注業者の経営活動の一環であると考える、との答弁がありました。

 5点目、末武中学校の校舎改築基本設計については、プロポーザルにより業者を選定しているが、これについては事前公表されていない。市民交流拠点施設のように、プロポーザルを事前公表して業者を募集し、1次審査及び最終審査結果を公表するというようなオープンな方法が、なぜされなかったのか。

 との質問に対し、入札の場合は、財務規則により公表することとなっているが、プロポーザルは随意契約で、この場合には公表の手続が定められていない。そのため、公表することなく事務手続を進めていった。今後は、財務規則を見直し、プロポーザル方式の透明性を確保するため、事前に選考基準等を公表するようにしたい、との答弁がありました。

 以上のような質疑及び答弁がありました。

 次に、連合審査において各常任委員会との連絡調整において、意見・要望の提出がありましたので、御報告いたします。

 まず、建設経済水道委員会からは、経済部関係で、1点目、農地への利用権設定についてはわかりづらい面もあると思うので、保全管理となっている不耕作農地に利用権を設定してもらうためには、耕作希望者にしっかりと利用権の指導をお願いしたい。また、耕作放棄地の所有者が地元にいない場合でも、文書などにより農地法上あるべき姿について指導、助言していただいて、国土利用という大義について理解を図っていただきたいと思う。

 2点目、地産地消推進条例について今後も引き続き研究していこうということになっているが、その調査過程において、執行部からしっかりと地産地消に取り組んでいきたいという考えを伺うことができた。今後も地産地消の取り組みに注力していただきたい。

 3点目、農業公園については、思いつきで単発の予算計上しているように思えなくもないので、目指す姿の方向性を出しながら、それに沿って必要なハード、ソフトについて予算計上を行っていただきたい。

 4点目、くだまつ総踊りへの助成が多いが、その費用に見合うだけ市民に総踊りが広まっていないのではないかと思う。くだまつ総踊りを始めて長い年数がたっているが、そろそろこれを一考していただきたい。

 5点目、市内には大型商業施設があり、一見して発展しているように感じるが、地元中小零細の小売業は非常に厳しい状態になっている。中小企業についての詳細な資料を精査して、さらに地元業者の皆さんの経営が存続するように、行政も努力してほしい。

 次に、建設部関係では、1点目、豊井地区の区画整理事業については、溢水の問題もあり、住まれている方の心情を察すると、早く方向性を出すようにお願いをしたい。

 2点目、土木事業は市民の安全な生活のために要望の多い非常に大切な事業であると考えている。限られた予算の中で大変だと思うが、緊急性、必要性を公平に判断し、優先順位を決めて、できるだけ速やかに執行していただきたい。

 3点目、青木線については、完成後は重要な幹線道路となることと思うので、補償交渉などうまく進めていただいて、予定どおりの完成をお願いしたい。

 4点目、住宅ストック総合活用計画がおくれているので心配していたが、進展に前向きな説明があった。経済状況が厳しい中で、民間のアパート家賃も高額で、若い世代の方はなかなか苦しい生活を強いられている。若い方が安心して住めるような安価な市営住宅を早急に建設していただくことをお願いをする。

 続いて、環境福祉委員会からは、生活環境部関係で、1点目、防犯灯の維持管理費は自治会の負担になる。自治会に加入しない人もおり、自治会への市の助成も少ない。こうした負担は、自治会でも大きな問題になってくると思う。防犯灯の維持管理、自治会に関係した他の部署との連携について研究をお願いをする。

 2点目、憲法25条との関係では、日本は年金問題を避けてきた嫌いがある。預貯金を持たない世帯が急増しており、最低保障年金は、人としてどういう人生を送るかにかかわってくる。地方も声を上げていかないといけない。現場でも率直な意見交換をすべきではないか。

 3点目、きれいな場所には罪悪感もあって捨てにくいので、政策的に不法投棄された廃棄物を徹底的に回収しているとの報告があった。今後もぜひ継続して実施していただきたい。

 4点目、環境推進課の業務は大半が市民の公共心、マナーに頼らざるを得ないものが多い。将来を担う子供たちへの環境教育を、学校とも連携して、しっかりやっていただきたい、ということがありました。

 その他、10項目の意見、要望がありましたが、この場からは省略をさせていただきます。

 次に、健康福祉関係で、1点目、予防にまさる治療なし。子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌については公費助成があるが、子供のインフルエンザと高齢者の肺炎球菌など、病気になってお金を払うより予防できるものであれば予防にお金を使ったほうが価値的だ。予防に力を入れて市民を守ってほしい。

 2点目、障害を持っている部署として、市役所の中で障害者ができるものを全庁的に働きかけてほしい。どこの施設も仕事が激減している。袋詰めでもいい。市役所は市内で大きい事業所である。ここしか考えるところはない、という要望、意見であります。

 3点目、児童家庭課から子育て支援課となる、名前のとおり子育てを中心に将来を支える子供たちへの投資ということで、十分予算をとり、引き続きやっていただきたい。

 4点目、家庭児童相談員は、これまでずっと要望しておいたものがようやく予算がついた。下松でも残念ながら事件が起こり、市に瑕疵があったわけではないが、未然に防ぐ、予兆を少しでも察知できるような相談体制にしていただきたい。

 5点目、乳幼児医療費について、直ちに入院もだが、通院も早急に補正予算を組んででもやってもらいたい。

 そのほか19項目の意見、要望がありましたが、報告からは省略させていただきます。

 以上、各常任委員会から要望、意見があり、これらについては、各常任委員会で各担当部署に要望しておりますので、執行部のほうよろしく対応を願いたいと思います。

 総括審査の討論において、委員から次のような意見・要望がありました。

 まず、賛成の立場から、今回は骨格予算であるが、必要なものは予算化されている。あおば保育園を早く建てかえて、待機児童の解消に努めてほしい。また、乳幼児医療費の市独自の助成分については、対象者を年度から年齢へ区切りの変更を検討してほしい。

 次に、同じく賛成の立場から、骨格予算であるが、子育て支援や公共施設の耐震、そして多くの新規事業が予算化されている。少子高齢化の社会において、高齢者が安心して生活でき、将来を担う子供たちが国際化に対応できるような教育に取り組んでほしい。また、中学校において柔道の授業が実施されることとなるが、安全に万全を期してほしい。厳しい財政運営の中、公立保育園、小学校給食調理、ごみの収集など、民間にできることは民間に任せ、行財政改革を進め、未来に借金を残さないよう、住みやすいまちづくりを目指して行政運営をしてほしい。

 同じく、賛成する立場から、税収が逓減する中で、本市を取り巻く状況は依然として厳しい。その中で、多様化する市民サービスが求められる。今回、教員補助員を2名増加する予算が組まれていることは高く評価できる。また、今年度に引き続き、地域経済の活性化を図るため住宅リフォーム助成についても予算化され、そして、あおば保育園の建てかえについても20人の待機児童の解消ができる。これからも、費用対効果を考慮し、質の高い行政サービスとより簡素で効率的な行財政運営に取り組んでほしい、というものでありました。

 続いて、反対の立場から、骨格予算であるが、その中で政策的な事業予算が盛り込まれている。末武中学校の建てかえに向けての取り組み、各公共施設の耐震化への取り組み、そして防災において、市民の安全を守るため地域防災計画の見直しを打ち出していることについては評価できる。しかしながら、行財政運営において、無駄をなくすことは賛成であるが、何が無駄なのかが重要である。財源の見通しがあるにもかかわらず、それを活用し市民サービスに生かすことが不十分である。先行き不透明ということで、財政規模を圧縮し、市民に不便を押しつけていないか。また、子供の医療費の無料化について、保育園の民営化とワンセットにしているが、これは子育てのあり方として疑問である。職員についても、将来の幹部職員を養成するために経験が必要であり、そのために、職員数に一定のゆとりが必要であるが、職員数の削減ばかりされている、という意見であります。

 次に、賛成の立場から、骨格予算であるが、歳入面で自主財源比率が61.6%、依存財源比率が38.4%である。施策の概要で、自主自立の市政運営の予算編成になっている。今回、公共施設の改築、特に末武中学校の建てかえに着手し、教育面、安全面に配慮した予算である。

 次に、同じく賛成の立場から、農業公園について雇用の創出を含めて検討してほしい。そして、一日でも早いあおば保育園の建設について前向きな答弁があった。下松市も自主自立の精神の中で、行財政改革に取り組んでほしい。ただし、行財政改革は、削減するだけが改革ではない。健全財政をせざるを得ないことは理解できるので、今後も市民が安全で安心して暮らしていけるように選択と集中により市政運営をしてほしい。

 以上のような意見、要望がありました。

 採決の結果、議案第12号平成24年度下松市一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第22号下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 この議案は、特殊勤務手当のうち、野犬の収集に従事した職員に、1日につき500円を支給する手当を廃止するものであります。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 1点、この手当を廃止する理由は。

 との質問に対し、現場の職員から、おりに収容した野犬を施設に運ぶ業務であり、著しく不快で危険であるとは言いがたいため、廃止の提案があり、職員組合とも協議した結果、廃止するものである。なお、実績としては、年間100件程度である、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第23号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例について御報告をいたします。

 この議案は、特別職の費用弁償のうち旅費に係る規定の整備を図ること、選挙の投票管理者について、支給基準が1回につきとなっているが、その勤務時間が午前中または午後の場合に、それに応じて支給できるようにすること、中村総合福祉センター運営委員会の委員に関する報酬の規定を削除すること、そして、一般職が他の特別職を兼ねた場合に重複給与の禁止を明示すること、以上に伴い、下松市報酬及び費用弁償に関する条例を全部改正するものであります。

 採決の結果、議案第23号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第24号一般職の任期付職員の採用等に関する条例について御報告いたします。

 この議案は、複雑高度化する行政課題あるいは緊急の課題を速やかに解決していくため、高度の専門知識、経験を有する人材を活用することによって、公務の能率的運用を図るために、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用等に関する法律に基づき、職員の任期を定めた採用制度を導入するものであります。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を報告いたします。

 1点目、現段階で想定される職種は何か。

 との質問に対し、第2条第1項に規定する高度の専門的な知識経験を有するものとしては、弁護士、高度の技術を有するシステムエンジニア、あるいは病院を有している自治体では医師が該当する。また、第2項の専門的な知識経験を有するものとしては、保育士、保健師、栄養士等が考えられる、との答弁でありました。

 2点目、この制度を導入している県内の自治体は。

 との質問に対し、現在、県内で4市がこの制度を導入している。具体的には、山口市が平成17年10月から、下関市が平成20年3月から、宇部市が平成23年12月から、周南市が平成23年12月から導入している、との答弁がありました。

 3点目、任期付職員の具体的な活用計画は。

 との質問に対し、現時点では具体的な活用の予定はないが、条件整備をするために、今回条例を定めるものである。これから、どのように活用していくかを検討したい、との答弁がありました。

 4点目、採用時の給料はどのようになるのか。

 との質問に対し、特定任期付職員については、平成23年の人事院勧告における一般職の任期付職員の俸給表を参考に、第7条に1号給から5号給まで規定している。その他の任期付職員については、その人の職歴、職務、経歴等を考慮しながら、任期の定めのない職員と同様に給料を決定する、との答弁がありました。

 5点目、任期付職員の採用方法は、試験ではなく選考により行われるのか。選考による採用となれば、裁量権により採用することにならないか。

 との質問に対し、選考による採用は、特定任期付職員の場合であり、その他の任期付職員の採用は、基本的には競争試験、または選考による採用を実施する。当然、選考により採用する場合も、この職にふさわしいかどうか、客観的な判定方法により行う必要がある、との答弁がありました。

 続いて、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 まず、反対の立場から、2条第1項の弁護士、医師など高度で専門的な職員を採用する必要性はほとんどないと思う。また、2条2項の保健師、栄養士、保育士など専門的な職については、現に一般職で働いている職員がおり、その職場に、この条例により採用される職員が配置されるということになれば、チームプレーでの職場の和が乱れ、職場がぎくしゃくし、職員及び市民サービスへの問題が生じることが懸念される。他の自治体において、現に働いている職種についての任期付職員の採用はしないというところもある。したがって、職員間の断層の解消なり、幹部を養成するという観点からすれば、そういう条件をつけて選抜試験をして採用すべきである、との意見でありました。

 続いて、賛成の立場から、今後、必要になるときのために条例制定をするという説明を疑うわけではない。この条例をつくってから、いろいろな課題に対して調査をする時間も十分ある。ここで指摘があった問題点について、どう対処していけばいいか、一緒に働く職員、市民に対して、採用について疑いを持たれることがないよう、採用の際には十分気をつけてほしい。

 次に、同じく賛成の立場から、社会環境の変化に伴い、市民からの要求、要望が複雑高度化しており、弁護士等を採用する必要も生じるのではないか。そういった、市民のニーズに即応できる採用方法に備えての条例だと思う。ただ、採用に当たっては、既成の事実づくり、いわゆる恣意的な採用があってはならないと思う、こういう意見がありました。

 採決の結果、議案第24号一般職の任期付職員の採用等に関する条例は、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第25号下松市税条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 この議案は、震災復興関連税制等に係る法改正に伴い、主に退職所得に係る個人市民税の10%の税額控除の廃止、個人市民税に係る均等割を500円加算、法人税の税率改定に伴い、県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲するものであります。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 1点目、退職所得に係る10%の税額控除の廃止により、市税への影響額はどの程度か。

 との質問に対し、市税収入のうち退職手当割額を本年2,000万円と見込んでいるので、その10%とすれば、二百数十万円程度となる。ただし、これは、退職者の数により変動する。なお、国の試算では、1人当たりの退職金を2,000万円とした場合、約2万5,000円の増税になる、との答弁がありました。

 2点目、法人税が30%から25.5%に引き下げになるが、これにより市税が減収するのではないか。

 との質問に対し、法人税率の引き下げにより、確かに法人市民税収は減少するが、制度としては減収分は普通交付税及びたばこ税で調整される見込みである、との答弁がありました。

 続いて、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 まず、反対の立場から、震災復興しなければならないが、震災復興を口実に国は無駄を温存したままで、国民に負担を求めている。これはあってはならないことだと思う。国民には負担を求める一方で、法人税の実効税率を30%から25.5%に引き下げることが行われる。これを1セットでやられているが、容認できない。国がまず無駄を排除して必要な財源を捻出するというのが当たり前である。

 続いて、賛成の立場から、確かに国が身を削ることは相当分やるべきであるが、今の政権で打つ手なしという形で、このように国民に負担を強いていることもあると思う。ただ、復興に関して、経過措置や国民が応分の負担を負うということであれば、やむを得ない措置だと思う。

 採決の結果、議案第25号下松市税条例の一部を改正する条例は、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第26号下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 この議案は、社会教育法の一部改正、具体的には、社会教育委員の委嘱の基準に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加える所要の規定整備を行うものであります。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 1点目、家庭教育の向上に資する活動を行う者とは、具体的にどのような人なのか。

 との質問に対し、民生児童委員とか、NPO法人関係の人が対象になる。現に委員として委嘱している、との答弁がありました。

 2点目、現にそういった方を社会教育委員として委嘱しているとのことだが、それはどのような位置づけであるのか。

 との質問に対し、現在は、学識経験者との位置づけで任命しているが、今回の改正により区分が明確になる、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第26号下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第27号下松市公民館条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 この議案は、文部科学省令の施行に伴って、下松市公民館運営審議会の委員の委嘱基準を定めるものです。

 採決の結果、議案第27号下松市公民館条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第28号下松市火災予防条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 この議案は、炭酸ナトリウム過酸化水素添加物が新たに危険物の品名に追加されたことに伴い、所要の規定の整備を図るものであります。なお、下松市においては、現在、この炭酸ナトリウム過酸化水素添加物を取り扱う事業所はないとのことです。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 1点、この炭酸ナトリウム過酸化水素添加物は、発火性はあるのか。また、下松市内には該当する事業者はないとのことだが、小規模の保管庫においても該当がないのか。

 との質問に対し、酸素を含むので助燃性があり、延焼を拡大するおそれがある。現状、市内の企業でこの物質を扱う企業はないと確認している、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第28号下松市火災予防条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 最後に、議案第29号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 この議案は、浮きぶたつき特定屋外タンクを、これまでの固定屋根式の屋外タンク及び浮き屋根式の屋外タンクに追加することにより、消防法に基づく危険物の貯蔵等に係る審査手数料について、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものです。なお、下松市内においては、現在、この浮きぶたつき屋外タンクの該当はないとのことでした。

 採決の結果、議案第29号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午前10時56分休憩 

午前11時07分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 これより討論に入ります。討論の順番について申し上げます。

 まず、議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)について行い、次に議案第12号平成24年度下松市一般会計予算について、続いて議案第22号から議案第29号までの8件について一括して行います。お間違えのないようお願いいたします。

 それではまず、議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。

 次に、議案第12号平成24年度下松市一般会計予算に対する御意見はありませんか。広戸一見議員。



◎24番(広戸一見君) 私は、ただいま議題となっております議案第12号平成24年度下松市一般会計予算について、賛成する立場から意見を申し上げます。

 平成24年度予算案は、かつてない厳しい財政状況のもとで編成され、一般会計総額は173億円で、前年に比べ実質的には12.8%の減となっています。国にも地方自治にも行財政改革が求められている現在、財源の見通しが非常に厳しい中、市長が健全財政を主眼にマイナス予算を編成する決断をなさったことは、今後の行財政運営の方向を定めていく大英断であり、市長のリーダーシップが大いに発揮された上での苦心のたまものであろうと思います。

 だから、今の社会環境からして、今の市税の収入などを考えれば、市民にしても一般事業者にしても、相当な影響が出てくると思いますが、やはりいたし方ないというふうに思います。

 また、こういった少ない事業予算の中で、それぞれの常任委員会でずっと審議されてきた内容を振り返ってみますと、それぞれの分野で一生懸命に努力されている面があります。歳入を見ると、平成23年度より主力の固定資産税、都市計画税が逓減し、市税収入は前年予算対比では伸びてはいますが、決算見込みでは前年をかなり下回るぐらいとなっています。

 また、これまでは施策の推進のために有効に活用されてきた市債も、臨時財政対策債の残高が増加し、償還費用が年々増加するなど、市税の大幅な増収が期待できなくなっては、今までのように発行することは後の世代に大きなツケを回すことになります。

 そのために後年度の財政運営に配慮し、一般会計における市債の発行額も抑え、中長期の財政運営を見据えています。平成24年度予算を財政の健全化に向けた取り組みを行う初年度としたことは、まさに時代状況の変化に対応したものと言えます。

 歳出面では、限られた財源を最大限に生かすために、事業の優先順位を見きわめつつ、施設等整備費など一部の事業規模の縮小や行政内部の経費の節減、事務事業の削減見直しなどが行われています。

 こうした努力で生み出された財源を福祉、保健、医療などの分野に重点的に配分したことは、市民生活を第一に考え、より一層の充実、向上を目指すものと大いに評価することでございます。

 平成24年度予算案は、現在の厳しい環境を乗り越え、下松市の未来を導くために将来を見通し、健全な財政運営に重きを置くと同時に、市民生活に密着し、特に緊急を要する施策に取り組んだ力作として評価できるものであり、各予算案などに賛同の意をあらわすものであります。

 最後に、市長を先頭に、すべての職員が持てる力を振り絞って24年度予算に盛り込まれた施策を効率よく実行し、よりよい市民生活が実現されるものと確信し、議員の皆さんに御賛同いただくことをお願いしまして、私の賛成討論を終わります。よろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 議案の第12号平成24年度下松市一般会計予算につきまして、反対ですので意見を述べたいと思います。

 24年は骨格の予算でございますけれども、歳入歳出でそれぞれ173億円という予算でございます。この中で市民の皆さんの全体の願い、こういう市民の全体の願いにこたえる施策といたしましては、13年連続で小学校ないし中学校の建てかえ、あるいは増築、耐震化整備事業と、こういうことで井川市政発足以来連続して取り組まれることは事実であります。75歳以上の敬老祝金の毎年支給を本市はいたしております。24年度も続きます。低所得者の介護サービス利用料の軽減、住宅リフォーム助成事業も24年も続けられます。

 企業会計でございますけれども、繰出金とのかかわりでは、安い水道料金は据え置きまして21年目に移ろうとしております。また、安い下水道の使用料でございますけれども、据え置きまして15年目に入ろうとしております。また、新年度の施策で下松児童の家が建設される予算となっております。今7つほど触れましたけれども、これらは全体の市民の皆さんの住民福祉の増進、安心・安全のまちにとっては率直に評価ができる施策ではなかろうかと見ております。

 では、反対の理由であります。

 まず第1です。その第1は、骨格の予算ではございますけれども、下松の財政実情からしてもっともっと真剣になり、市民の切実な願いにこたえるべき予算とすべきではないでしょうか。市の財政状況は、いわゆる財政調整基金を初めとして各目的積立金、いわゆる貯金でございますけれども、約61億円ございます。これは市民1人当たりでは事実上13市でトップの貯金を持っている下松であります。備金は一番少ないトップであります──借金もトップですね、少ないですね。

 それから、支出における歳出構造が大きく変化をしてまいりました。まずは、人件費の問題です。井川市長着任の12年間でありますけれども、23年はもちろん決算が出ておりませんが、平成12年度からの11年間を押さえてみますと、総人件費は年平均で42億6,000万円かかりました。新年度の予算は、総人件費は33億6,000万円でございまして、9億円も減ってるんですね。質疑をいたしましたが、これから四、五年先、七、八年先の人件費について推計値を示してほしい、いや示しませんと。全くわかりません。これだけの情報公開の時代なのに、根幹となる人件費については述べませんということですからね、古い時代のこれは話です。

 公債費です。井川市長着任後、12年度から23年度まで11年間の年平均借金の支払い公債費は、年平均20億6,000万円でございましたが、24年度新年度は約15億5,000万円でございまして、5億1,000万円減ってきていますね。歳出構造ががらっと変わったんですね、河村市政よりがらっと変わっている。この人件費と借金支払いだけで14億円変わってるんですね、これは構造的に変わってるんですね。

 災害復旧で10億円いったという話ではないんですね。けれども、この情報化の時代に公債費の推移については四、五年先、七、八年先はこうなりますという一定の市民に説明があります。人件費はなぜかしら囲って示そうともしないですね。

 下松にはお金がないわけではありません。貯金は先ほど述べたように県一です。借金は一番少ないです。そして歳出構造こんなに変わった。私はもっともっと市民の切実な願いを組む予算とすべきだと、これから触れます。

 まずは、乳幼児医療費の拡充ですね。下松は平成20年度、3歳未満につきましては、県福祉医療制度の上乗せで所得制限を撤廃いたしまして実施をいたしました。当時は、県内13市ではややトップですね、乳幼児医療制度。

 ところが、光市は、入院に限ってですが、高等学校卒業まで無料に今度新年度なりますね。岩国市、これは小学校卒業まで通院、無料ですね。所得制限はありますが、無料です、小学校卒業するまで。24年度は長門市、山口市、防府市いずれも入学前は無料になります、所得制限をなくします。ですから、この点でも下松はもう先進ではなくなった。どっちかちゅうたら後ろのほうに今なりつつありますね、乳幼児医療制度。来年まだする見込みもありません。

 保育園の問題は深刻でございまして、予算審議でも質疑をいたしましたが、公立、私立とも市内では定数にほぼ達する。既に今の段階でもう達する状況です。ですから、これから年度途中で受け入れ措置をいたしますと、もう定員オーバーになります。今でも市外に80人前後が24年度は14園ほど私立市外にお世話いただくことになっておりますが、これは県内下松だけですね。保育園の整備の問題、職員の確保の問題、解決に至っておりません。

 もう一度上げますと、国保税の引き下げの問題です。県内で下松は国保税が3番目ないし4番目に高い下松の国民健康保険税でございます。歴史的な経過もありますけれども、下水道は県内で一番特別に少ない繰出金です。市民税をお支払いの方、全部下水道がつながっているわけではありませんが、歴年繰り出しをしてまいりましたが、幸いにこの額は少額です。

 なぜ国保税については繰り入れの努力をなさらないのだろうかと。12月議会で決算やりとりいたしましたが、22年度でも、下関市、岩国市、山陽小野田市で1億円を上回る繰り入れをして、事実上この国保税または国保税の引き下げ、具体的な手を打っていますね。下松は先ほど言った財政状況にもかかわらず、この政策をお取り入れはありません。高くてもしようがないという市長の姿勢ですね。

 厚生労働省のモデルで4人家族(子供さん2人)の家庭、年収300万円ですと37万3,560円ですね、年収の12.5%が国民健康保険税ですよね。年金掛ければ25%、4分の1は飛んでしまう。だから、年金掛けられないんですね。私は、政治の判断で下松の高い国保税の軽減のための目的繰り入れをするべきだと、新年度予算のこの意見でも申し上げておきたいと思います。

 反対の理由の第2です。市職員数の適正化問題です。正規職員を余りにも減らし過ぎているという問題であります。23年度の(5号)補正でやりとりをいたしましたら、23年度会計末、3月31日見通しで正規職員は421名、非正規職員(臨時、パート、嘱託等)356人、正規職員の割合は実に約53%ですね。大方の話は半分は臨時職員ということです、これは全国でも余りないんじゃないでしょうかね。安全・安心と、住民福祉増進を図るのは地方公共団体の第一義的責務であります。職員はそのための先頭に立つ全体の奉仕者であります。この正職員、5年先、10年先、さらには20年先を展望して市政運営をする、政策を遂行するのが正規職員の役割ではないでしょうか。

 消防職員は条例60名でありますが、58名ですね、新年度。一遍にはできない、考えがないからですね。地籍調査はあと何十年かかるんでしょうか。何十年かかるんでしょうか。私は当該委員会でも質疑をいたしましたが、保健衛生部門では、予算の審査で今触れたように保健師とか栄養士、これは県内でも他市よりも専門職員が少ないと担当部長はお認めになり、この増員についてはかねてから予算要望をしているんだがとお答えがありました。この増員は、下松市の財産ともなり、市民の健康を守ることだから御指摘のように大事なことだと考えております。これが当然至極の考え方ではないでしょうか。

 建設部、教育委員会、あるいは経済部にもかかわりますが、インフラの社会資本、下松の営々と築いてきた社会資本の耐震化、長寿命化、そのために職員が本当に足りているでしょうか。その場しのぎではないでしょうか。私は下松の地域経済にとっても、非正規雇用がもう半分に近いと。まさに賃下げ交渉、もうそういう傾向になっていますね。100億円市民所得が下がっている、13年からで、拍車をかけているのが下松市役所なんですね、その一端が。デフレの脱却は本当にできるでしょうか。地方が本当にこれで元気になるでしょうか。私はならないと思う。

 成長のとまった日本20年が、さらにさらに続く、これを地方からむしろ発信をしている下松だと、私はそのように経済を考えています。回転が必要ではないでしょうか。

 反対の理由第3でございます。市税収入の調整につきまして、もっと正確にすべきであると申し上げておきたいと思います。去年の予算議会から、地方財政法第3条の2項について触れてただしてまいりました。言うまでもないことですが、地財法第3条2項は、正確に財源を捕捉して予算をおつくりしなさいと、こうなっているんですね。

 では、下松の歴史はどうだったか。河村憐次市政最後の4期目4年間は、4年間で、年平均予算と決算の差額市税収入7,000万円でしたね。4年間で四七の二億八千万円ですね。じゃ、井川市長はどうだったか。1期目、年平均で9,000万円の差額だ。河村市長とほぼ同じだったんです。井川市長もそうだった。最近はもう全然違うんですね。平成21年度を除きまして、平成17年度予算と決算の収入済み差額は2億7,000万円です。18年度は1億9,000万円です。19年度は3億4,000万円です。平成20年度は3億2,000万円です。22年度は3億3,000万円。びっくりいたしましたのは、昨年の23年度ですね。私もこの席を得させていただいて30年になりますが、7億円も違うのはこれ多分30年2番目ですね。平成元年の河村市長のときに言いました。あれはただ法人市民税がうれしい誤算で8億円ふえたんですね。その後はもちろんありません、そんな8億円、そういうこれは、法人市民税に限ってふえたんですけどね。

 でも23年、何が違ったか。市民税の個人分も違った。法人分も違った。固定も違った。たばこも違った。五月雨で違ったんですね。何のための調整をしていたのか。地財法3条2項は下松では生かさなくていいのか、こうなると思うんですね。実にこの間、平成17年から21年度を除きまして、年平均で3億6,000万円の差異が生じてるんですよ。市にとっては、これは莫大なお金ですね。交付金事業、補助金事業をやればまた違いますけれども、単独施策でも敬老祝金が10年分できるこれ予算になるんですよ、収入になるんですね。

 乳幼児医療費、当面すぐ直ちにと私は申し上げましたが、小学校3年生まででも所得制限撤廃して無料化にすると7年半ができるんですね。それだけの莫大な財源なんです。平成24年度の市税収入総額を前年当初比で1億4,070万円、1.6%のプラス予算としておりますけれども、余りにも今までの流れ、特に23年度はかたくをいいことにして特別に低く調整したと、そういうあかしではないでしょうかね。私は今日的要請である財政行政をガラス張りにするという一つの政治的要諦とあわせて、市民の切実な願いを一歩一歩刻んで当初予算で、また補正予算で組んでいくと、この真摯な態度が市長以下幹部職員と我々議員に求められているのではないでしょうか。そういう私は財政に下松はあると思うんですね。

 繰り返しになりますが、借金の支払いの見通しは述べるけれども、人件費の見通しについては述べることさえ拒むというのは、古い政治ですね、古い行政ですよ、市民が主役ではありません。このことを篤と申し上げて、議案第12号平成24年度下松市一般会計予算については反対ですので、意見といたします。終わります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。河内裕文議員。



◎17番(河内裕文君) 議案第12号平成24年度下松市一般会計予算について賛成の立場で意見を申し上げます。

 私からは、環境福祉委員の視点で4点申し上げます。

 1点目は、成人保健事業について、予防にまさる治療なし、まずは検診を受けてもらうことが大切であります。がん検診については、従来からの検診に加え、大腸がん検診について40歳から60歳を対象に5歳区切りでクーポン券を発行、歯周疾患検診も新規に始まることになります。受診率アップのための施策として、クーポン券、歯周疾患検診、特定健診、がん検診の案内を一緒に送付、検診時間の延長など実施されます。「ケンシンファイブ」広報事業の後押しで受診率がさらにアップすることを期待いたします。

 2点目は、あおば保育園建設事業について、総事業費5億円の予算で平成24年度から本格的に事業がスタートします。平成25年度末に竣工予定、定数は150名から170名に20名ふえます。日本一のすばらしい保育園が一日も早く完成することを期待をいたします。

 3点目は、地域見守りネットワーク整備事業について、この事業は単なる買い物支援ということだけでなく、地域の見守り体制の構築であります。モデル事業として米川地区で「米川あったか便」がスタートしています。利用される方は喜んでおられると思いますが、よい点、悪い点をしっかりと検証し、今後の展開に生かしていただきたいと思います。

 4点目は、防犯灯助成制度について、防犯灯設置についてはLED灯への取りかえ要望が多いことを受け、平成23年度より50灯多い150灯分の設置助成として650万円を手当てするものであり、評価できるものであります。

 また、管球取りかえ費用の一部助成1灯当たり1,000円については、自治会負担の軽減になるものであります。ただ、申請に当たっては負担がかかっており、事務処理の簡素化など課題もありますが、引き続きお願いしたいと思います。

 平成23年度から始まった防犯灯助成制度は、市民の皆様に防犯灯への意識を持ってもらう一つの機会になったと思います。市内には防犯灯のみならず、街路灯もあります。夜の安全・安心施策を進めるため、生活安全課と関係各課が連携し、同じ場で議論されることをお願いします。

 以上申し上げ、討論といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 重複を避け意見を申し上げたいというふうに思います。

 先ほど総務教育委員会での審査状況について報告をいたしましたので、それと重複もしないようにいたしたいというふうに思います。今度のこの予算の中で骨格とはいえ、市民の皆さんの要望にこたえる、そういう施策があることは私も承知をし、それは評価をするところです。

 しかし、先ほど来から指摘をされてるように、よそのまちでやっているような当然やらなければならない、そういう施策についてもなかなかそれをお願いをしても耳をかそうとなさらない、そういう議論が平行線をたどった問題もたくさんございました。それらの問題について若干指摘をし、意見を述べたいというふうに思います。

 施政方針の中で、市長は、我が国の社会情勢は予断を許さない状況にあると、本市においても税収は年々逓減傾向にあり、国庫補助制度や地方交付税制度の動向など、今後の財政見通しは非常に不透明だというふうなことが強調してあります。そして、それに備えるというふうなことで、予算編成がもうその精神で予算編成がなされているわけです。

 先ほどもちょっと指摘されていましたけれども、財源については極力見通しがあるというふうに思えるのに、圧縮して計上し、年度末になってそれがぞろっと出てくるというふうな財政運営がここ数年続いているというふうに言わなければならないと思います。

 1年間の税財源の推移を私なりに表にまとめてみたんですけれども、例えば22年度においては、当初予算に比べて主に税のところで8億数千万円の伸びが表に出てくると。23年度でも、先ほども指摘されてましたように6億数千万円税のところで伸びが出るというふうな状況です。

 政治と経済の先行きが不透明だというのは確かですけれども、こうした財政運営というのはさきも指摘されていましたが、地方財政法第3条第2項にある地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉をし、かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、予算に計上しなければならないというふうに定められていますけれども、こうした地方財政法の観点からしても、下松市の予算編成というふうなのは逸脱をしているというふうに言えるのではないかというふうに第1点指摘しなければならないと思います。

 24年度は今からでそうはないというふうに反論があるかもしれませんけれども、24年度の予算編成も私は緊縮型、これはそれで一本筋を通しているというふうなことになっているというふうに言わなければならないと思います。税の見通しについて私は素人です。幾ら伸びるかわかりません、情報もありません。しかし、そのほかの財源のところで言えば、緊縮型というのは象徴的に示しているのが交付税の扱い、特に臨時財政対策債の扱いであります。

 先ほど臨時財政対策債は将来の市民の負担になるというふうな御意見を述べられた方もおられましたけれども、臨時財政対策債は正確に言えば市の借金ではありません。国の借金です。今さらこんなことを言うのも恥ずかしいんですけれども、御存じのように日本のどこのまちで暮らしても、国民は健康で文化的な生活をすることを保障されています。現実にはそれらの事務施策をも市町村がやっているわけですけれども、全国の千七百余の自治体、そこに財源が均一に存在するわけではない。

 ですから、それぞれの自治体がひとしく行うべき事務を遂行する、そのことが必要だということで、その財源保障制度として平衡交付金制度、今地方交付税という名前に変わりましたけれども、そういうふうなものが地方の財源を保障する、やるべきことをやるための財源がこれだけ要るんだと、それが不足すれば国税5税のところから補てんをしようというのが、この地方交付税制度であるはずです。

 時代の進展とともに、行政需要が拡充されるということの中で、この財源不足がずっと続いてくると。言うまでもないことですけれども、地方交付税法第6条の3の第2項、普通交付税の総額が地方公共団体に交付すべき額の合算額と著しく異なるようになった場合には、国税5税の収入から繰り入れ比率を変更して、繰り入れをふやすということが地方交付税法6条の3第2項で明記をされているんですけれども、国のほうは国の財政需要を優先さして、国税5税からの繰り入れをふやそうとせず、一時は──一時というよりかなり長期にわたって、この交付税特別会計のところでの借金をさせ、借金でその不足分を補うと。

 平成13年度からは、国のほうが全部責任持つんじゃなしに、半分は、不足額の半分は国のほうが財源補てんをするけれども、半分は地方交付税の中で借金をして、そこで借金返済をせよと。いわば地方の独自財源というふうに言われていますけれども、地方交付税財源のところでその後始末をさせるというふうなことで、けしからんそういう対応をしているというふうには思いますけれども、地方交付税の財源の中で借入金については償還するんであって、市民の皆さんが納めた税金でこの臨時財政対策債の償還をするものではありません。

 ですから、この償還額は償還年度に地方交付税の上乗せをされてくるというふうなことであります。臨時のという名前をつけておきながら、国のほうは12年間もこの制度をまだ存続させ、今から先もできることなら続けようという魂胆のようでありますけれども、地方の財源を次第細りにさせていく。これを市長がいつもおっしゃるように、国が幹であれば地方は根っこだと、今のままで行けば市長の論でいっても地方が枯れてしまえば、根が枯れてしまえば国もつぶれてしまうというふうなことですから、国のほうに政治の基本のところを方向転換をさして、きちんと財源補助をさせるという、そういう取り組みをより一層強めていかなければならないというふうに思うんですね。

 これちょっと今の状況をグラフにしてみたんですけれども、本来ここのピンクのところ、22億6,800万円財源不足額については、本来、交付税で交付されなければならないのに、その半分を臨時財政対策債ブルーのところで半分しか交付しないで、臨時財政対策債借金でそれを不足するところを補えと、そういうふうに国のほうが補うてくれというて言うちょるに、補おうとしないで8億円しか財源を23年度でも調整をしようとしない。2億2,700万円、その分で発行を抑える、こういうふうなことがやられていますね。

 ですから、さきの委員長報告のところでも言いましたけれども、よその市でも全額借りてないところはあると、あるかもしれません。よその話をしよるんじゃない。下松で、国のほうが言うように必要な財源は91億5,100万円だと、23年度で言えば。その分足らない22億円については、本来交付税で出さないけんけれども、半分しか国のほうは見れないよと、半分は借金してくれと。借金してくれというのに、それで当面つないどいてくれというわけですから、その分だけ2億2,700万円も財源を調整をしなかったら予算規模を圧縮をする。それは結局市民の皆さんに我慢を強いると、健全な財政運営ということを口実にして市民に我慢を強いる、よそ並みの行政サービスをしないということに結果としてなるのではないかのと、枠組みとして。私はこのことを今までも言ってきましたし、本予算の採決に当たってもそのことは申し上げておきたいというふうに思います。

 具体的な問題について若干申し上げたいと思います。子育て支援策の一つである子供の医療費無料化の問題については、先ほど城市議員が申し上げました。下松の場合は保育園の民営化などということとワンセットで、それに同意をしてくれりゃあ無料化すぐにでもやるよみたいな、馬面にニンジンをぶら下げるようなそういう対応、私は、これは市民の皆さんを侮辱する行為になるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。市民が主役のまちづくりというふうな公約を、市長みずからが踏みにじっているということになりはしないでしょうか。即刻、私は改める必要があるというふうに思います。

 2つ目の問題としては、先ほども委員長報告の中でも言いましたけれども、あおばの建てかえについて、本予算に事務費や消耗品や報償費や印刷製本費、予算書の基本となるべきそういう経費が全く計上されず、当初予算からも、はなから流用という前提にしたそういう予算になっていること、先日の本会議でそのことは指摘をしました。全くそのことについての説明もありません。

 同時にもう一つ、今の敷地で建設をした場合に、とんでもない騒音で子供たち、特に生後3カ月以降の子供さんたちが保育園に通うわけですけれども、そういうまだみずから身を守ることすべを知らないそういう子供たちのすぐそばで、頭の上で大きな音を立てるというふうなのは、私は子供の精神的、そういうふうなものに大変な負担を強いることになりゃせんかというふうに思います。私は、今からでも場所を変えるということが必要だろうというふうに思います。

 それからもう一つ、次の問題でいえば、来月の8日から市長選挙が始まり、市長さんは4選出馬ということの予定のようでありますけれども、報道されているところによれば、保育園の民営化を公約に掲げるというふうなことも言われています。

 しかし、公約に掲げたとしたって、保護者の皆さん方の同意、いうふうなものがなければ公立保育園は廃止をすることはできないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。

 次の問題で、東日本の瓦れき処理の問題です。きのうですか、おとといですか、県のほうで国の説明会があったようであります。報道ではそれぞれの首長さんのところで慎重な姿勢というふうなことが報道されておりました。しかし、東日本のあの瓦れきの問題も、ほったらかしにしちょくというわけにはいかない。しかし、汚染されたそういうふうなものを全国にまき散らすというふうなことも許される道理はありません。

 私は、報道されておりますけれども、この間も総務教育委員会で申し上げましたが、焼却灰について発生地に、こちらで埋め立て処分等するんじゃなしに、向こうに送り返すと、向こうで処理をしてもらうというふうなことも含めて、汚染の飛散、これは絶対にさしてはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、目的税である都市計画税の問題も、国のほうで内簡やら予算編成上の留意点だとか、いろんなところで市民に納得をしてもらう、理解してもらうというために公表しろというふうなことが言われてるのに、昭和23年からずっと課税してきておきながら、過去において一度もその使途について公表はされてきませんでした。

 昨年の秋、決算委員会のときに要求をして、初めて市の広報にもそれが掲載されたわけですけれども、私は不十分だというふうに言わなければならないと思います。この間の審査のときに、今提出されているあれ以上のものは出すつもりはないと、出さないということで語気を強めておっしゃっていましたけれども、これは全然、国に対してはそれで済むでしょうけれども、納税者は納得しませんよ、そんな態度は。私は納税者の納得を得ながら事が進めなければ市政は円満に進まないだろうというふうに思いますので、ああいうかたくなな態度は、私はとるべきではないというふうに思います。

 それから次の問題で、これも総務教育委員会で指摘をいたしましたけれども、ことしの予算で庁舎の空調について2億7,000万円事業費が組まれています。下水道でやられた、あの入札で何回も問題視しましたけれども、特定の企業が受注をしていくと、やっぱりそういう市民の皆さんが納得しないような、そういう発注の仕方は私は改める必要があるというふうに思います。

 それから、中学校における給食、これも総務教育委員会で指摘をしましたけれども、学校給食というのは、学校給食法第2条で目標が設定をされています。その中で適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、望ましい食習慣を培うこと、それから学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことというふうなことがあります。

 しかし、センターで調理をして限られた時間に昼休みまでに学校に届け、後片づけをするというふうな限られた時間内で全体の処理がされるということの中では、子供たちが十分に時間をとって出された給食をそしゃくをし、味わい、同じクラスのみんなと談笑するという時間、そういうふうなものは保障されておらず、早食い競争が現実にはやられているというふうなのが現実のようであります。やっぱり学校給食法の精神がここで実践されていないというふうなことになるんじゃないのかなというふうに思います。そういう望ましい食習慣を養うというんじゃなしに、早食いを助長するというふうな給食のあり方は、私は根本から見直していかないけんのじゃないかなあという気がいたします。

 それから、一般質問でも申し上げましたけれども、市民の税金で発注する工事や物品等の購入、これについては極力市内の事業者に発注をし、市内の経済活動を活発にすることに役立てるべきだというふうに思います。

 この31日に竣工を予定をしております市民交流拠点施設についても、下請35%以上市内の業者というふうに義務づけておきながら、義務づけたのは市内の経済活動を活発にすることだったというふうに思います。しかし、残念ながら現実は市内の経済活動を活発にすることにどれだけ起爆的な役割を果たしたのかというふうなことを考えたときに、なかなかそこの貢献度というのは実感をするような状況にはありません。

 35%以上で地元に発注をして、市内の経済を元気にしてほしいという、そういう条件をつけたならつけたらしく、やっぱり実効が上がるようにやっていく必要があろうかというふうに思います。

 前は一般質問のときに紹介いたしましたけれども、下関でも、県内の自治体の中でも市内に発注することをかなり重視をして、市内発注率が73.3%というふうな形で契約金額の比較、件数での比較、そういう内容を広報で下関市は出していらっしゃいますけれども、そういうどこのまちでも市民が納めた税金で市内の業者さんがそれで仕事をし、地域全体を元気にするという工夫はどこもやられていることでありますし、下松でもそのことを考えて願って、口にされたわけですから、目に見えるような効果を上げる必要があろうかと。

 交流拠点施設についてはもう完成が間近です。今さらどう言ったってしようがありません。今から先、末武中学校の建てかえ、下松小学校の建てかえ、さらには各小学校、中学校の耐震化だとか、公共施設の耐震化だとかいうふうなことが相当な金額予算化が計上され、仕事がされるということになりますので、交流拠点と同じ轍を踏まないように、また同じ批判を受けないように発注には、新年度の発注もそういうことを考慮しながら発注していただくということをお願いをし、そのことを求めて私の意見といたします。12号には賛成できません。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 討論の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時57分休憩 

午後 0時58分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、議案第12号に対する討論を行います。堀本浩司議員。



◎19番(堀本浩司君) 議案第12号の平成24年度下松市一般会計予算に賛成の立場として意見を述べさせていただきます。

 本市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあり、税収は年々逓減傾向の中、財源見通しが非常に難しい予算計上だったと推測されます。その厳しい財政環境下にあるとはいえ、拡大する多様な市民サービスの向上に取り組んでいる予算編成であると判断いたしました。

 24年度予算で評価いたします点を申し上げます。1点目については、学校教育の充実についてであります。学校施設の耐震化は昨年から久保小学校、公集小学校の耐震補強工事が進められており、さらに引き続き、末武中学校校舎改築の実施設計を行い、また、花岡小学校第1、第2校舎及び中村小学校校舎の耐震補強計画を作成され、また、花岡小学校屋内運動場の床改修工事等の予算措置されることについてであります。

 子供たちが安全・安心して勉学に励むことのできる環境整備がより充実されると言えます。気になっておりましたトイレの環境整備については、耐震補強工事と同時にトイレを洋式に改修されるということで、子供たちにとっても大変に喜ばしいことですし、また、もしもの災害時のときには避難施設として、高齢者や障害をお持ちの方には不自由さが解消されるのではないかと思います。

 また、下松児童の家の建設事業についてであります。当初の計画では、小学校の建てかえに基づき、現在の児童の家から2回も引っ越しが余儀なくされる予定計画でしたが、要望どおりの1回の引っ越しで済む計画については評価をいたします。

 また、教員補助員についてであります。2名の増員ということで厳しい予算措置の中、大変に高く評価いたします。

 2点目については、あおば保育園の建設事業であります。保育園の入所困難な状況を20名緩和することができ、耐震化も進められる点についてであります。

 3点目であります。健康福祉につきましては、歯周疾患検診、大腸がん無料クーポン券事業が開始される点と、検診通知の一本化と検診期間の延長と検診の広域化など、検診を受けやすい体制にされた点については高く評価いたします。

 4点目であります。昨年に続いての住宅リフォーム助成事業1,500万円です。とても好評で落ち込む経済状況の中、経済効果や地域の活性化として地元業者が元気になっていただきたいと思います。

 5点目であります。この事業も、昨年に続いての高齢者バス利用助成事業と緊急通報システムのそれぞれの対象者の緩和についてであります。バス助成事業につきましては、私は今までにも高齢者の買い物弱者への対策であるとか、高齢者の孤独死への対策等提起してまいりました。今後も高齢者がより積極的な外出をされ、社会との交流を促進し、お元気になっていただきたいと願います。るる述べましたが、評価できる点を申しました。

 要望としましては、まず1点目であります。防災対策についてであります。現在は男性だけで組織されている防災会議に、男性だけでは気がつきにくい女性の視点からとしての女性を登用し、避難所のマニュアルや備品などについても女性の視点を十分に取り入れていただきたいと思います。

 2点目であります。地域見守りネットワーク強化事業についてであります。現在は米川でスタートされ、とても好評のようであります。地域での見守りは単身独居がふえた現在、大変重要な施策と言えます。無縁社会と言われる現在、市内全域にこの事業が広がることが孤独死等を防ぐことにもつながりますので、地域の実情に合わせた施策の展開をお願いしたいと思います。

 3点目であります。市長が4月からも市政を運営されるのではあれば、おくれている中央保育園の民営化を推進し、子供を持つ保護者の一番の要望である乳幼児医療費の無料化の施策の実現を強く要望いたします。またその際、民営化する保育園の耐震化については、十分検討していただきたいと思います。

 そして最後に、これまで以上に最小の経費でより満足度の高い行政サービスを市民に提供され、より効率的で健全な財政運営をお願いし、予算に賛成いたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。松尾一生議員。



◎14番(松尾一生君) 議案第12号平成24年度下松市一般会計予算に賛成の立場から御意見を申し上げます。

 平成24年度施策の概要にもありますとおり、本年度は骨格予算での予算編成ではありますが、子育て支援策を初めとする継続的事業については、予算化をし、市民生活の質の向上の実現に向けて鋭意努力していかれる姿勢がうかがえる予算編成となっています。

 私は、3つの視点から賛成の御意見を申し上げたいと思います。第1点は安全・安心のまちづくり、第2点は高齢者福祉、第3点は日本一の子育てのまちづくりの観点であります。

 初めに1点目、安全・安心のまちづくりの観点でありますが、平成24年度一般会計予算におきましても、防災運動会の開催、我が家の防災ハンドブックの全戸配布、自主防災組織率の向上のため自主防災組織結成補助、自主防災組織活動補助の予算計上がなされております。

 もとより組織をつくるに当たっては、人、金、物の3つの要素が必要であります。御承知のとおり自主防災組織につきましては、各地域のリーダーの方が今熱心に自主防災組織の立ち上げに苦心をされておられます。そして、地域のリーダーの人づくりを熱心にしておられます。

 このたび自主防災組織結成補助、活動補助によりまして、さらに金、物の補助が行われるわけですが、これによりまして、私どもの住むふるさと下松も、より安全なまちとして自主防災組織率の向上に向かうものと期待をされます。人、金、物の備わった自主防災組織の向上のために、私たちもできるだけの努力をしてまいらなければならないという思いでいっぱいであります。

 2点目は、高齢者福祉であります。井川市長は常日ごろより高齢者は国の宝だと、こうおっしゃいます。戦前戦中戦後を通じて、文字どおり命がけでこの国の礎を築いてこられました。私たち政治家も、政治家のたしなみとして高齢者福祉の推進を目指さなければなりません。

 平成24年度一般会計予算におきましても、敬老祝金を初め地域見守りネットワーク整備強化事業、高齢者バス利用助成事業等が計上されております。高齢者バス利用助成事業につきましては、昨年度の実績を踏まえて、若い人と同居であったとしても、日中独居になるような高齢者であるとか、あるいは要支援の1や2の方を含めるとか、あるいはバスカードの利用も検討するといったような説明もあったところであります。

 3点目は、日本一の子育てのまちづくりでありますが、平成24年度一般会計予算におきましても、妊婦検診の14回の継続、下松児童の家の新築、あおば保育園の建てかえ、乳幼児医療費助成制度の継続等あるいは末武中学校校舎改築の実施設計、花岡小学校第1、第2校舎等の耐震補強計画が計上されております。

 私は、特に平成24年度にオープンいたします図書館について申し上げたいと思います。せんだって3月の17、18に行われました「ブックリサイクル」というイベントに私も参加をいたしました。初日の17日の日、土曜日でしたけども、午前中を過ぎ午後から私は息子と一緒に行ったんですが、下松市立体育館に本はほとんど残っておりませんでした。今現在、図書館は閉館をし、あおぞら号も運休をしています。私は改めて下松市民の皆さんの本好き、知的好奇心、知的向上心の強さを感じたところであります。

 下松が日本一の子育てのまちになるために、この図書館がオープンすることは目玉施設のオープンであるし、私どもがこれまで議論してきたとおり、今後図書館が開館すれば、子供のトイレ、読み聞かせの部屋、親子読み合いの部屋も設置をされます。そして、執行部側からの御説明では、曝書期間を年6回、6日以内に短縮したいとか、18時30分の閉館をしたいとか、今まで7冊だったところを1人10冊まで借りていただけるようにしたいとかいったような説明もありました。

 加えまして、ぜひ、このたびの図書館の開館に当たりましては、図書の充実を図っていただきたいと思います。このたびの説明では、図書等購入費は1,130万円、ほしらんどくだまつ備品購入費四千数百万円を合わせますと五千数百万円が計上されておるようでありますが、この下松市民の本好き、知的好奇心の強さ、あるいは下松が日本一の子育てのまちであるためには、外から来た人、図書館に来て、あっこの図書館なら私も小さい子供を連れて図書館に通ったことが何度もあります、そういう子育ての下松市というのは非常に充実しているという実感を外から来ていただいた方にも持っていただけると思います。多くの市民が期待をする図書館の開館でございますので、図書の充実には配意をしていただきたい、十分に配意をしていただきたいというふうに思います。

 しかしながら、行財政改革なくして市民サービスの向上はありません。平成24年度施策の概要でも述べられているとおり、将来にわたり自主自立の行財政運営を進め、質の高い行政サービスを提供していくためには、行財政改革を強力に推進する必要があります。

 今後とも、私たちもみずから汗をかき、下松市民の皆さんの市民サービス向上のため努力をしてまいりたいと思います。執行部におかれましても、今後とも行財政改革を推進し、自主自立の行財政運営を進められるとともに、安全・安心のまちづくり、高齢者福祉、日本一の子育てのまちづくり等の質の高い行政サービスの提供に努めていただきますことをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。

 議員各位の御理解と御賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。内冨 守議員。



◎29番(内冨守君) 議案第12号平成24年度下松市一般会計予算案について賛成の討論を行います。

 我が国の経済は、長期にわたる構造的不況にさらされ、かつての成長施策から安定本位とする減速経済へと転換し、加えて国際収支のアンバランスによる異常な円高傾向、2008年7月のリーマン・ショックは世界じゅうが金融危機に突入し、通貨不安を招くなど悪条件が重なって、行政に対しても本質的転換を迫られております。その上、東日本大震災を契機に、地方を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。

 また、国においても、税の改定による増収を図り、多額の赤字国債依存体質から脱却を図る計画ではございますが、依然としてその方向性は定まらず、財政は危機的な状況にあります。

 こうした国政の状況は本市の行財政運営においても、少なからず影響を与えるところであり、深刻な財源不足に当面しております。決して国に頼ることはできない自主自立の精神で我が市はやっていかなければならない時代を迎えていると思っております。

 しかしながら、本市では、財政の健全化を基本理念として多様化する市民要望にこたえ、子育て環境の充実、多様な福祉の充実、生活環境の整備等々、都市と自然のバランスのとれた住みよい生活優先への指針を示され、昨年3月議会において、慎重審議された総合計画基本構想に基づく諸計画が2年度を迎え、実質的な実施の方向へ向かう年であります。

 このたびの予算のその目標を遂行するためにも、財源確保については各所に創意と工夫の跡が見受けられます。それらは一般行政経費の節減に示されており、特に財政硬直化の直接要因となる人件費や民営化の推進等、消極的経費に思い切った節減を図り、市民生活の質の向上の実現に分配されています。

 先ほどから述べられますように、一般会計の当初予算規模を見ますと、歳入歳出173億円で12.8%で対前年度増減はマイナスの25億3,000万円となっております。また、自主財源である市税収は、税制改正の影響から市民税個人分は約3億9,000万円の増収が見込まれているものの、法人税割は平成23年度当初予算5億8,000万円に対し、決算見込みでは7億4,000万円と3億1,000万円の大幅な増収となりましたが、経済の長期低迷する中、先行きが見通せないことから平成24年度収入は前年度収入並みの5億8,000万円と慎重な予算計上になっています。この慎重な姿勢こそ、今必要でないかと思っております。

 23年度がよいから24年度もそうなるであろうと安易な考え方は禁物であり、非常に時を得た財政の収入の見積もりではないかと思っております。平成24年度予算は税収の年々の逓減により、国庫補助制度の改革、地方交付税の制度の動向などたびたび議論されておりますが、今後の財政見通しは不透明であり、厳しい予算見込みとなっていくことは間違いありません。

 また、本年度は骨格予算での予算編成となっていますが、歳出面で主な事業は先ほど皆さんが述べられたとおりでございます。ただ、ここでお願いしておきたいことがありますのは、特に市民要望の強い日常、園児・学童から老人までもが安全で快適に遊び集う場所としての児童広場等の設置や、市道整備は旧態依然として危険箇所の局部改良、既存の道の拡幅等が中心であり、道路事情を根本的に解決する新設市道の計画等はこの10年来予算化されたことがありません。このことを念頭に置きまして、今後6月の肉づけ予算等がございますが、ぜひ考えていただきたいということを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 議案第12号平成24年度下松市一般会計予算について、賛成の立場で意見、要望を申し上げます。

 今年度は市長選挙が執行されることから、一応骨格予算とされておるかと思いますが、しかし、先ほど来より同僚議員が言われていますように、下松小学校の児童の家の建設費、それから末武中校舎改築実施設計費、また都市計画道路青木線道路新設事業も、完成に向けて予算編成をされております。

 このほか雨が降るたびに崩落を繰り返す青葉台地区のがけ崩れ災害緊急対策事業は、注目すべき予算であります。このように全体的にはほぼニーズを網羅した予算と認識をいたすところであります。

 さて、まず財政でありますが、過去2度の財政再建団体の苦い経験を糧にし、教訓として随所に健全財政に配慮された削減が見られる点は評価するところであります。

 下松市の財政は借金は少なく、基金も多く50億円もあると、決して深刻な状況にないという御意見もございます。自主財源比率も61.6%と依存財源の38.4%を大きく上回ってもおります。

 しかし、一方で少ないとされる借金の地方債残高は普通会計、下水道、企業会計の総額は約280億円もあることをしっかり受けとめる必要がございます。基準財政力の弱い下松市が、単独市政を選択した以上、自主自立を目指してさらなる行財政改革を進めることが求められるのは必然であります。健全財政を堅持し、市民が安全で安心して暮らせる下松市をつくる。市政を担当する井川市長以下執行部において、極めて慎重にならざるを得ないことも理解をいたすところであります。

 しかし、釈迦に説法で恐縮でありますが、削減だけが改革ではないことも申し上げておかなくてはなりません。今後においては、まさに選択と集中、集中投資が必要だと考えております。そこで、これから何点か問題提起と要望をいたしておきたいと思います。

 まず1つ目には、下松市監査委員から指摘がされた点、1つ、収納事務の適正化、2つ、総計予算主義の原則、支出事務関係規定の整備、予算執行伺のあり方など、これらを十分に配慮された24年度予算執行に当たっていただきたい。

 2つ目、補助金、助成金のあり方など不透明な部分も見受けられます。シルバー人材センターへの委託料などの丸投げ的な予算もあり、精査されるべき点もございます。

 3つ目、あおば保育園建設に至っては、昨年9月議会の騒動から時間はとまり、大幅におくれてしまったこと、今回もプロポーザル一括方式での提案で、期間を延ばすことによって市内業者も参入できる時間ができたとするが、その担保確固たる約束は何もありません。予算組みは先ほど同僚議員からも厳しく指摘がされましたけれども、23年度に15万円、こそくとも言えるような内容であります。そして、小刻みにした今回の予算、この内容は井川市長に似合わない予算立てと言わざるを得ません。いただけません。私は、あおば保育園建設は早急につくるべきとの姿勢は一貫しております。これ以上待っている子供たちを政争の具にしてはなりません。

 しかも、下松市建設業協会会長、下松市商工会議所会頭名による請願を議会は受けておりながらも、2度にわたって背信行為でねじ曲げた態度は極めて、極めて厳しく非難を受けなければならないと思っております。入所まで足かけ3年の計画でありますが、一日も早く事業執行できるよう最良で最大の努力を約束していただくことを強く要望しております。来年の途中からでも入所できるように努力をしてください。

 次に、農業公園は所期の目的達成のため、既得権にとらわれることなく、加工品の研究等もされ、雇用の創出をも視野に入れながら事業を展開していただきたいと思います。

 豊井地区の区画整理事業と恋ケ浜地区の浸水対策については、街路事業への転換も視野に入れて積極的に取り組んでいただくよう提案と要望を申し上げておきます。

 既存する老朽化の著しい市営住宅の建設の問題、耐震化がさらに不安材料となった国民宿舎大城の問題、そして暗礁に乗り上げたままの市立保育園のこと、さらには小学校給食のセンター方式への移行は急務とされております。それぞれ大きな課題は山積しており、車の両輪とされる執行部と議会が担う責務は重かつ大であります。市民から選ばれてこの席にいる我々議員には、ノーと言える勇気もないと、政策提言ができない烏合の集団であってはなりません。お互いに市民の幸せを希求する同じ目的があります。今後さらなる健全財政を堅持しつつ、子育て日本一、幸せを感じられる日本一の下松を目指して、そのために今何をなすべきなのか、挑戦する、創造していく24年度予算としていただくよう求めて賛成意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。藤井 洋議員。



◎12番(藤井洋君) 議案第12号平成24年度一般会計予算に賛成の立場から御意見申し上げます。

 本年は、骨格予算のため予算規模が少なくなっておりますが、これは6月以降の補正で修正されるものだと思っております。以下、数点御意見申し上げます。

 まず1点目は、市民が待ち望んでおります、あおば保育園の建設がいよいよ行われることになりました。安全に留意され、一日も早くできるように工事を進めていただきたいと思っております。

 2点目でございますが、井川市長が下松のこれからは観光のまちにしたいということを申し上げられました。観光総務費についてはもっと充実した予算を希望いたします。

 最後に、農業振興費についてでございますが、農業公園について1点ほど御意見申し上げたいと思います。農業公園については、当初の目的から今回の予算を見ると、少し方向転換をされているのかなという懸念を持っております。運営協議会が聞いたところによると、1回も開かれたことがないと。ぜひともことしはこれからの農業公園の進む道をもう一度協議会で図られて、事業計画を出していただきたい。そして、決算についても報告をいただきたいという要望をして、討論を終わります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。

 次に、議案第22号から議案第29号までの8件に対する御意見はありませんか。

 渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 議案24号一般職の任期付職員の採用に関する条例について、一つは意見申し上げます。

 公務の遂行には、中立、公正さとともに、継続性と安定性が要求されています。これは国や地方自治体が行う公務の内容が住民の人権を保障するというふうなことを基本的な──生存権を含めて保障することを基本的な目的にしていることから、それを行う公務員の身分もきちんと保障しておかなければならない。そうしなければ公務が遂行できないという観点からであります。

 この任期付職員の採用に関する条例が提案をされた折にいろいろお尋ねをしましたけれども、任期を定めて採用した職員がどのような公務を担うのかと、現時点では全く明らかになっていない、まだ具体的に検討もしていないというふうなことでありました。

 この条例、そういう形で任期を定めて採用するわけですから、その職の特性、それに応じた合理的な事情が存在しなければ任期つきの職員を採用するということがあってはならないと思います。

 しかし、過去において下松市にそのような公務は存在したことはなかったというふうに思いますし、公務というのは終わりがないわけでありまして、今から先もそういうものが出現するというふうには私には考えられないわけであります。

 この条例を適用して採用される職員は、フルタイムで住民サービスの中核部分を担うということになろうかと思います。今、市の市役所に関係する部署で働いている職員の数は777人だというふうに先日執行部のほうから説明がありました。そのうちの356人、45.82%は非正規──臨時、パート、嘱託、こういう形の職員であります。この非正規の職員の皆さんは、正規職員を補完をするそういう職務に当たってもらっているというふうなことはこれまでも言われ、身分も極めて不安定な状況、待遇も極めて低いと、給与、賃金もですね。低く抑えられているというふうな状況でありますし、地公法22条ににらみながら何とか問題にならんようにといういろんな苦労もして──苦労ちゅうんかな、そういうこともあるようでありますけれども、私が今のやり方というのは地公法22条を踏みにじる脱法的な方法だというふうに思います。

 ただ、今度の任期つきの職員については、脱法上というよりも、正式に任期をつけて採用する。そういうふうなことで、やる仕事は正規の職員と同じような仕事、責任持って3年ないし5年間やるというふうなことでありまして、その職責たるや何かと、先ほども総務教育委員長の報告でも申し上げましたけれども、高度な専門性を担うという弁護士だとか、医師だとか、そういうふうな職責を担う、そういう職員を採用する、そういう職務はありませんので、採用することはない。

 じゃあ、実際にどういうことになるかというと、保健師、保育士、さらには栄養士、そういうふうな職員を採用するということに現実的にはそういうことになるのかなあというふうに思いますが、そういう職種については、現に正規の職員、期限のないそういう職員を採用して、現にそこで働いていらっしゃるという状況のもとで、新たに期限をつくったそういう職員を配置をするというふうなものは、正規をそういう人たちで置きかえるということすら、地公法22条を横に置いて臨採を多数活用するというふうなそういうことを現にやっていらっしゃるんで、そんなことにもなりかねないなあというふうなことをちょっと危惧をするんですね。

 そうすると、同じ職場にそういう身分、待遇の違う職員が複雑に存在をするというふうなことになりますので、何の仕事でもそうですけれども、お互いに助け合ってチームプレー、連携プレーをやって市民サービスに支障がないようにというふうな、そういう仕事をしていらっしゃるというふうに思うんですけれども、身分が違う、待遇が違う、そういう職員が混在をするということになると、生身の人間、感情の動物、人間関係が複雑化し、スムーズな業務の遂行ということに支障が生じるんじゃないのかなと。私は公務に必要とすべき人材は、正規の職員で対応すべきであると。変則的な条例を定めて市役所内を複雑にする。これは決して市民サービスを向上させることには通じないというふうに考え、任期付職員の採用に関する条例には反対をいたします。

 もう一つ、25号市税条例の一部を改正する条例、これについても、震災復興に名をかりて国民負担増を求める一方で、民主党政権も当初無駄の象徴というふうに言っていた、そのやり玉に上げていた八ッ場ダム、これについても復活をし、工事に着手するなどなど、みずから無駄だというふうに言って、国民にはそういうふうに言っておきながら、それはやめるんだと、削るんだというふうなことを約束をしておきながら、舌の根も渇かないうちにそれを復活させ、そういう事業に膨大な国民の税金を投入しようとしておりますし、この国の法律の中では、大法人だけが恩恵を受ける法人実効税率を30%から25.5%に引き下げる、こういうふうなことがやられているわけであります。言語道断というふうに言わなければならないと思います。

 実効税率を下げるというふうなことは、企業の海外進出をこれで税金のところで食いとめるというふうなことが上面の理由にされていますけれども、企業が海外に出ていくというふうなものは、その海外に進出した国、地域の市場で有利に立つというふうなことであります。こういう形で大企業の減税をしても、私は企業を国内にとどめるということにはならない。逆に国内景気がどんどん悪くなればなるほど、日本のGDPの60%を担っているという、そういう消費がさらに冷え込めば、企業は日本国内におったって商売にならないということで、海外に進出する、そういう要素をますます拡大することにしかならないのではないのかと。そういう意味では今の経済政策、政治政策も含めて日本を振興し、日本の経済を振興し、国民生活を向上さしていくという、そういう理念、哲学が根本から欠落しているというふうに言わなければならないと思います。

 そういう観点で、この市税条例の一部を改正する条例にも賛成するわけにはいかないということを申し上げ、意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。以上で討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。

 議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号平成24年度下松市一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号一般職の任期付職員の採用等に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号下松市税条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号下松市公民館条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号下松市火災予防条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。





△日程第2.議案第18号平成24年度下松市国民宿舎特別会計予算

議案第19号 平成24年度下松市水道事業会計予算

議案第20号 平成24年度下松市工業用水道事業会計予算

議案第21号 平成24年度下松市簡易水道事業会計予算

議案第30号 下松市営住宅条例の一部を改正する条例

議案第31号 下松市手数料条例の一部を改正する条例

議案第32号 周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市

       中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例 

(建設経済水道委員長報告)



○議長(中谷司朗君) 日程第2、議案第18号平成24年度下松市国民宿舎特別会計予算、議案第19号平成24年度下松市水道事業会計予算、議案第20号平成24年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第21号平成24年度下松市簡易水道事業会計予算、議案第30号下松市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第31号下松市手数料条例の一部を改正する条例、議案第32号周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例、以上の7件を一括議題といたします。

 この7件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◎21番(近藤則昭君) 建設経済水道委員会の報告を申し上げます。

 本日の報告議案は、去る3月5日の本会議において付託されました予算議案4件及び条例議案3件でございます。

 初めに、議案第18号平成24年度下松市国民宿舎特別会計予算について、審査の経過及び結果を報告申し上げます。

 この特別会計は、去る3月5日の本会議において可決された国民宿舎特別会計条例に基づき、平成24年度から新たに設けられるもので、歳入として一般会計からの繰入金が1,000万円、歳出として施設管理費が900万円、予備費が100万円計上されております。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 1点目、今後も補修の増加が予測される中、さらに修繕費をかけるよりも、抜本的な改善を行うべきではないか。

 との問いに対し、執行部としても、抜本的な改善を考えていかなくてはならない時期に来ていると思っている。一般質問において市長が答弁したように、大城の今後については、耐震計画の中で対応していくことにしている、との答弁がありました。

 2点目、施設改修する地下タンクは、何が入っており、どの程度の大きさのタンクなのか。

 との問いに対し、タンクは5,000リットルの重油タンクである。その他の危険物としては、古い電気設備にPCBが使われている可能性があるものがあり、これについては、環境推進課の指導のもと、今後処分の仕方を検討していきたい、との答弁がありました。

 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1つ目、賛成する。行革の流れの中においては、行政が大きな設備投資を行うという方法はなじまないと思うが、市内の民業圧迫のことも含めて研究を重ねていただき、大城を存続させるという方向性の中で、しっかりと対応を考えていただきたい。

 2つ目、本議案に賛成する。私見として、大城に高齢者保養施設や介護施設を併設し、民間の力で再開発されることを提案していきたいと思う。

 採決の結果、議案第18号平成24年度下松市国民宿舎特別会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号平成24年度下松市水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 平成24年度の水道事業の収益的収支に関しては、収益的収入は、前年対比で0.9%減の12億7,909万円、収益的支出は0.2%増の10億7,383万8,000円となっております。

 この結果、収支差し引きでは2億525万2,000円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は、1億8,957万6,000円となります。

 資本的収支に関しては、資本的収入は2億7,975万7,000円、資本的支出は8億6,818万3,000円を計上しており、差し引き不足額5億8,842万6,000円については、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。

 1点目、市内全域に老朽管があると思うが、具体的にどの地域の漏水が多いかわかっているか。

 との問いに対し、ビニール管の箇所に漏水が多く、国道2号から北側の花岡、生野屋や末武平野の西側の漏水が多い、との答弁がありました。

 2点目、マッピングシステムは23年度に完了する予定であったと思うが、これは年度ごとに更新していくのか。

 との問いに対し、マッピングシステムは24年1月末に完了し、配水管と給水管の布設箇所の検索などを行うことができる。このシステムを更新していく作業が大変であり、今までは完成した後の更新作業も業者が行っていたが、これからは職員によって、なるべく早いうちに新しいデータに更新していくことを考えている、との答弁がありました。

 3点目、24年度の退職給与引当金は469万5,000円となっているが、国際会計基準にあわせると約2億円近い額を引き当てておかなくてはいけないのではないか。

 との問いに対し、現在の地方公営企業会計では退職給与引当金の計上は義務づけられていない。新会計基準に移行する平成26年度からは義務づけられることになるが、その基準で試算すると、水道事業会計で約1億6,000万円、工業用水道事業会計で約2,000万円程度の引当をしなくてはならない。経過措置として、15年程度かけて毎年均等額を引き当てていくか、一括して計上するかを選択することができるが、今の予定では、新会計基準に移行する際に、特別損失として一括計上することを考えている、との答弁がありました。

 4点目、中部区画整理事業の特設工事は、下水道関連支障移転と同じく、需要者と水道局の折半での負担と考えてよいか。

 との問いに対し、特設工事は、特定の需要者に関する配水施設の構築工事について、起因者に負担してもらうという制度であるので、中部区画整理エリアに配水施設を構築する費用はすべて区画整理事業者の負担となる、との答弁がありました。

 討論では、委員から、水道事業会計予算に賛成する。水道事業の収益が非常によい中、有収率が余りよくないといった危惧をもって改善に努められていることを高く評価する。今後も低廉な水道料金のために努力していただきたいと思うが、料金収入については、一般家庭よりも特定企業からの収入が多いという実態があるので、このあたりの対策についても前向きに努力していただきたい、という意見がありました。

 採決の結果、議案第19号平成24年度下松市水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第20号平成24年度下松市工業用水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 平成24年度の工業用水道事業会計予算においては、収益的収入は1億9,618万5,000円、収益的支出は1億9,322万1,000円を計上しております。この結果、収支差し引きでは296万4,000円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は246万4,000円となります。

 また、資本的収入は5,000万円、資本的支出は1,051万8,000円として予算計上しており、この結果、消費税を控除した税引き後の収支差し引きでは3,998万2,000円のプラスとなり、これに損益勘定留保資金と利益剰余金の合計1,948万8,000円を足して資金収支は5,947万円のプラスとなる見込みであります。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 1点目、県企業局への給水を拡大する方針はあるか。また給水する余力はあるか。

 との問いに対し、菅野ダムから水を買っていた周南市内の企業が撤退することになり、下松が県企業局へ売却している水量に影響が出るかもしれないと考えていたが、今のところその影響はないようである。渇水時に要請があれば、その時点で、慎重に検討した上で増量が可能かどうか決定することになる。水利権としては4万5,000トンある中、県企業局に2万トンと市内2企業に合わせて2,500トン供給しており、余力はあると言えるが、水源としての信頼性を確保するためには、残りの余力としては1万トン程度である、との答弁がありました。

 2点目、22年度決算の監査報告書では、収益の硬直化を避けるために顧客を新規開拓する戦略をとるべきという指摘があったが、これに対して、24年度ではどのような対策をとるか。

 との問いに対し、企業の進出に当たっては、水が安価で豊富であるということは優位性が高いと思うので、経済部と連携を密にとって対応していきたいと思う。県の企業局に売っている工業用水は営業外収益となるので、本来の営業収益を大きくしていきたいという気持ちは常に持っている、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第20号平成24年度下松市工業用水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第21号平成24年度下松市簡易水道事業会計予算について報告申し上げます。

 平成24年度の簡易水道事業会計予算においては、収益的収入は2,097万8,000円、収益的支出は1,812万2,000円を計上しております。この結果、収支差し引きは285万6,000円のプラスとなりますが、消費税を控除した税引き後は、収支同額の損益ゼロとなります。

 また、資本的収入は5,670万円、資本的支出は6,863万3,000円を計上しており、差し引き不足額1,193万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 審査の過程におきまして、米川の簡易水道については、補修などの対処療法では間に合わないので、全面的に配管を布設しかえることとなったとの説明があったが、この工事を3カ年で行うのは、予算上の問題があるためか。

 との問いに対し、漏水はお金をかけた水が捨てられているということなので、一刻も早く完了してしまうべきであるが、簡易水道会計は一般会計からの負担に頼らざるを得ないので、財政当局と協議を行ってきた。財政当局の理解もあり3カ年で計画したものであるが、水道事業会計の工事も相当あり、それを含めて考えると、それより短期間での事業実施は難しいと考えている、との答弁がありました。

 また、討論において、委員から、決算審査の際に、調査に全力を挙げているが、漏水箇所の特定に至っていないという報告を受けて心配していた。24年度から思い切った更新事業に着手するということを聞いていたので、その判断を評価し、本予算に賛成する、という意見がありました。

 採決の結果、議案第21号平成24年度下松市簡易水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号下松市営住宅条例の一部を改正する条例について報告申し上げます。

 この議案は、公営住宅法と施行令の改正に伴って、これに関する条例の規定の整備を行うものであります。

 採決の結果、議案第30号下松市営住宅条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第31号下松市手数料条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 これは、優良宅地の造成の申請手数料と優良住宅の新築の認定申請手数料を県の金額にあわせるための条例改正であります。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 1点目、県の手数料変更にあわせて、条例の規定を変えるということだが、なぜ県は手数料を変更したのか。

 との問いに対し、県は人件費等を検討して手数料を出しているためである、との答弁がありました。

 2点目、下松市での申請の実績はあるのか。

 との問いに対し、この10年では実績がないが、租税特別措置法を上回る優遇を受けることができることもあるので、今後申請が出てくることも考えて、今回条例を改正するものである、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第31号下松市手数料条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第32号周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 この議案は、土地区画整理法第76条の改定により、区画整理事業認可区域内への建物建築について、県知事許可から市長許可に変更となったことにより、これに関する条例の規定の整備を行うものであります。

 審査の過程におきまして、手続が簡素になるのはよいが、今まで県知事の許可を必要とするような大きな建物があったのか。

 との問いに対し、これは建物の大きさにかかわらず、区画整理事業認可区域内に家や構造物を建てる場合には、建築制限に同意しないと許可がおりないものである。その許可権者が県知事から市長に変わるもので、許可が必要であること自体は今後も変わらない、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第32号周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時07分休憩 

午後2時17分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 これより討論に入ります。この7件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。

 議案第18号平成24年度下松市国民宿舎特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号平成24年度下松市水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号平成24年度下松市工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号平成24年度下松市簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号下松市営住宅条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号下松市手数料条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。





△日程第3.議案第13号平成24年度下松市下水道事業特別会計予算

議案第14号 平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算

議案第15号 平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算

議案第16号 平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算

議案第17号 平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算

議案第34号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例

議案第35号 下松市介護保険条例の一部を改正する条例 

(環境福祉委員長報告)



○議長(中谷司朗君) 日程第3、議案第13号平成24年度下松市下水道事業特別会計予算、議案第14号平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第15号平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算、議案第16号平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算、議案第17号平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、議案第34号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例、議案第35号下松市介護保険条例の一部を改正する条例、以上の7件を一括議題といたします。

 この7件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。中村隆征委員長。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◎27番(中村隆征君) それでは、環境福祉委員会の報告を申し上げます。

 去る3月5日の本会議において、当委員会に付託されました予算議案5件、条例議案2件を3月の12日、13日及び14日に審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第13号平成24年度下松市下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。

 平成24年度下松市下水道事業特別会計予算は、歳入歳出総額16億1,400万円であります。前年度当初予算と比較しまして1億3,500万円の増となっております。

 財源としまして、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国県支出金、繰入金、諸収入及び市債が充てられております。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告申し上げます。

 1点目、浄化センターと各ポンプ場の維持管理業務は包括民間委託となるが、包括民間委託の委託料のほうが高く見えるのは、市が管理する業務が市の手から離れるためなのか。

 これに対し、今までは5年に1回入札をして、以後数年間、随意契約としていたので、前年度契約金額に近い額を予算化していた。24年度は改めて入札をするので、設計金額をそのまま予算化したことと、施設補修の工事請負費の一部を含んでいるので、その差がある、との答弁がありました。

 2点目、合流改善事業のスケジュールはどうなっているのか。また、事業の間、処理施設がとまる期間はあるのか。

 これに対し、4月に日本下水道事業団と協定を結び、約3カ月かけて発注準備を行い、設計・施工一括発注方式──DB方式というんだそうですが──7月に入札を行う。工事期間は21カ月で、25年度末に完成の予定である。24年度はほとんどが機器の購入で、25年度に機器を据えつける。一部、DB方式で発注しない電気設備工事は、25年度に実施する。水処理施設は、最初沈殿池が4池稼働しているうち、手前の2池に合流改善事業用の高速ろ過システムを導入する。通常の維持管理は残りの沈殿池で十分対応が可能である、との答弁がありました。 3点目、下水道法第20条第2項には、使用料は「能率的な管理のもとにおける適正な原価を超えないものであること」とある。ここでいう原価とは何か。

 これに対し、水道事業などの公営企業の考え方を参考にすると、下水道事業をすべて使用料で賄うとなると、施設建設費の一般財源が足りなくなり、翌年度以降の事業運営に支障が出てくる。このため、回収率が100%を超えていても、事業報酬を含んでもよいと解されている。このことから、回収率が100%を超えたからといって、直ちにいけないということではなく、原価には翌年度以降の事業運営に支障が出ない程度の報酬を含んでもよいと考えている、との答弁がありました。

 4点目、公営企業法が適用になれば、退職給与引当金も必要になり、使用料で回収する部分が多分にふえてくる。となると、繰入金とのかかわりで使用料が変わる可能性が出てくるのではないか。浄化センターも古くなり、維持管理費がふえてくる。今までは繰入金は少なかったし、使用料も安かったわけだが、変わってこざるを得ないのか。そうした懸念はどう考えているのか。

 これに対し、下水道事業は進めないといけないが、財源として何を充当するかは慎重に検討していかなければならない。下水道事業は使用料を充当するという公営企業法の精神に基づいて、法の適用を受けて事業を進めていくのが適当だと思う、との答弁がありました。

 5点目、面的整備が進み、人口普及率は80.6%になる。土地形状との関係、法律との関係で整備が難しいところはどこがあるのか。

 これに対し、家がある程度まとまっているところは各所にある。例えば10軒以上とかの一定の基準を設けて、マンホールポンプで圧送する方法もある。例えば下広石地区も1カ所マンホールポンプを設置する必要があり、上地地区も24年度に1カ所マンホールポンプを設置する。今後そういう地区がふえてくるので、10軒以上あるところを5カ所ぐらい、そうした方向で整備を進めていく、との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁がありまして、続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、賛成する。26年度からの新実施計画に向けて、23年度から準備されている状況の報告もしていただきたい。浸水対策や管渠整備は、土木課や農林水産課とも連携をして進める必要がある。また、都市開発関連の調整ということで、開発計画の指導も同様に、ミニ開発に配慮して横の部署との連携をとっていただきたい。

 2点目、賛成をする。下水道未整備地区は、みんな下水道が整備されるのを何年も待っている。単独事業ででも予算をつけて早く整備されるよう、実施計画のペースを上げていただきたい。

 3点目、賛成する。目的税である都市計画税を幾ら下水道事業に繰り入れているのかを、どのように市民に情報公開するのか。財務内容がいいからといって、下水道事業を政策的に一気に進めていいことにはならない。都市計画税を繰り入れることについては、市民に対しても責任があり、決算のときに政策に対する判断に資したいので、しっかり検証をしたい。

 採決の結果、議案第13号平成24年度下松市下水道事業特別会計予算は、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、福祉部関連で、議案第14号平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算について御報告申し上げます。

 平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出総額56億8,000万円であります。前年度当初予算と比較して、6,140万円の減となっております。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告申し上げます。

 1点目、ジェネリック医薬品について、どういったPRを考えているか。また、使用状況の把握はできているのか。

 これに対し、平成20年6月、県内でも一番早い取り組みとして、当初賦課の国保税通知書の中にジェネリック医薬品お願いカードを同封した。ジェネリック医薬品の使用状況については、現在把握できていないが、山口県国保連合会がシステムを構築しており、本稼働となれば被保険者の利用率が出せる。当市においては、他市の状況を見ながらジェネリック医薬品差額通知についても夏ごろには実施予定である、との答弁がありました。

 2点目、診療報酬の改定があり、0.004%ふえたが、影響はあるのか。

 これに対し、当市の予算には反映させていない、との答弁がありました。

 3点目、退職者医療制度該当者の把握は難しいのか。

 これに対し、本人部分については、年金受給者一覧表の利用により100%対応できているが、被扶養者については、認定条件があるので100%とは言えないが、窓口対応時に把握に努めている、との答弁がありました。

 4点目、歳入欠陥補てん収入を1億6,658万円計上しているが、説明してほしい。

 これに対し、歳出に対して定められた交付金などの歳入を計算し、予算を組み立てている。歳入の足りない部分に対して、補てんするための基金もなく、歳出に対して歳入不足となっているので、このように組んだ。年度終了時に歳入が足りなければ繰り上げ充用となり、次の年度から使うことになる、との答弁がありました。

 5点目、平成22年度に保険税の税率改定をしている。2年連続改定なしとなるが、こういった計上が繰り返しあるようならば、保険税の改定をしなくてはならないのか。

 これに対し、平成22年度は繰り越しが1億6,000万円、過年度分の返還金を除いて1億円程度余った。実質的な黒字ではないが、形式として黒字だったので、平成23年度はそれを利用できた。当初予算で1億9,000万円歳入欠陥補てん収入を計上していたが、その剰余金を利用すると、歳入欠陥補てん収入が圧縮される。調整交付金などの歳入の状況や、保険給付費などの歳出の状況によっては、歳入欠陥補てん収入がなくなってしまうという可能性もある。また、高齢者医療制度の見直しなどもはっきりしない状況で、保険税率をすぐに上げるということにはならないので、平成24年度については見合わせた、との答弁がありました。

 6点目、制度改正について、市町村国保が都道府県国保に変わるが、国保加入者にとっては幸せを招くのか。また主管課長会議といったものは最近あったのか。

 これに対し、主管課長会議については特に動きはない。医療保険制度がこれから先持続可能な制度としていくためにどうあるべきかというのは、本来、政府がしっかり論議すべきところである。極端なことを言えば、一元化された、国民がどなたも同じ制度の中で同じような保険が同じような負担でやれるということが理想である。この制度の中では、構造的に国民健康保険が疲弊するのは当然である。市長会でも何度も国の役割、責務を明確にし、国が運営するのであれば、国がお金をしっかり出してこの制度を持続してほしいと言ってる、との答弁がありました。

 7点目、悪質滞納者対策、差し押さえ予告とあるが、どういうことか。また、幾ら言っても聞かない悪質者には、差し押さえをするのか。

 これに対し、納期後20日経過で督促状を送付、国税徴収法どおりにいけば、10日経過後に差し押さえなければならないが、当市では実施していない。当市ではまずは予告を出し、納税者に再度通知し、納税相談にお見えになるケースもある。差し押さえは行うが、差し押さえるものがなければできない。財産調査をした上で行う、との答弁がありました。

 以上のような質疑並びに答弁がありまして、続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対する。1つ目は、国庫財源の拡充を強く要望する。2つ目は、政策的に負担軽減のための繰り入れを入れて、少しでも払いやすい、納めやすいように要望をする。

 2点目、賛成する。平成23年度は医療費が思ったほど伸びていない。それは今まで予防やジェネリック、そういった部分の周知、取り組みが実を結んだのではないか。引き続きPR、周知を行い、少しでも医療費が抑制できるようにしてほしい。

 3点目、賛成する。国民健康保険の制度自体、危機的な状況で、毎年綱渡りのような状態である。その中で担当課は予算化せざるを得ない。ことしも残念ながら1億6,600万円歳入欠陥補てん収入を計上せざるを得ない状況になったが、その中でも一生懸命取り組んでおられる。収納率についても現年度中心に取り組んでおられ、収納率の向上にもつながっている。

 採決の結果、議案第14号平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第15号平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について御報告を申し上げます。

 平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算は、歳入歳出総額40億2,400万円であります。前年度当初予算と比較して、8,300万円の増となっております。

 それでは、主な質疑と、答弁を御報告申し上げます。

 1点目、認定調査員について、新たに対応するという説明だったが、どういうことか。

 これに対し、認定調査員が家庭の都合などで少しずつ減り、欠員が生じてきているので、平成24年度には認定調査員を募集する、との答弁がありました。

 2点目、厚生労働省は24時間対応型のホームヘルプサービスを展開するといっているが、下松の場合はどうなっているのか。

 これに対し、24時間巡回型対応の訪問介護、訪問看護については、今のところ事業者から進出の意向はない。人件費がかるので、それに見合うサービスの需要が必要である。ショートステイを利用したりすることで代替が可能であるので、当面考えていない、との答弁がありました。

 3点目、ヘルパーの生活援助について、厚生労働省は60分単位から45分単位にすると言っているが、疑問の声は上がっていないのか。

 これに対し、実際に利用者から話を聞いており、45分単位について県から具体的な解釈を聞くこととしている、との答弁がありました。

 4点目、自分の体の予防はもちろんだが、元気な方に自分のことプラス人のお世話をするということが大事である。人のために何かするというのが生きがいになり、予防になる。介護支援ボランティアは難しいのか。

 これに対し、体制がある程度整わないと難しい。ましてや市が直営でやるのは現実的に難しい。委託するとすれば社会福祉協議会である。県内でも介護支援ボランティアの制度を導入する市町もあるので、それを参考にしながら、将来的には導入も考えていく、との答弁がありました。

 以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対する。保険料の値上げ問題、生活援助の45分に縮小するという問題について見直しをしてほしい。また、特別養護老人ホームの増床について検討をしてほしい。

 2点目、賛成する。笠戸地域に介護施設を建設してほしい。また介護認定審査をできるだけ早くしてほしい。

 3点目、賛成する。平成23年度から平成24年度へ認定者数が3.7%増ということなので、これからも給付費がふえていく。予防が大切なので、予防事業の充実をしてもらいたい。

 採決の結果、議案第15号平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第16号平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について御報告を申し上げます。

 歳入歳出総額2,400万円であります。前年度当初予算と比較して、200万円の増となっております。

 採決の結果、議案第16号平成24年度下松市介護保険特別会計(サービス事業勘定)予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第17号平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算について御報告を申し上げます。

 平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出総額7億2,800万円であります。前年度当初予算と比較して6,600万円の増となっております。

 それでは、主な質疑と答弁を御報告申し上げます。

 1点目、介護保険特別会計に徴収のパート職員がいたが、後期高齢者医療特別会計に移管した理由は何か。

 これに対して、1人のパート職員が介護保険料と後期高齢者医療の保険料を一緒に徴収をしていたが、機構改革で課が分かれることもあり、後期高齢者医療の保険料の徴収額が多いので、そちらに移管した、との答弁がありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対する。1960年代から1980年代、地方政治では老人医療を無料化した。国も老人医療費の無料化をした時代があったが、変わってしまった。見直すべきである。

 2点目、賛成する。ことしは限度額が上がったということだが、所得の低い方とか被扶養者だった方については、免除や軽減が延長されるということであるが、私たちが決められるわけではない。現状では粛々とやっていく以外はない。

 採決の結果、議案第17号平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第34号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。

 この条例は、公集児童の家について、建てかえで児童室が増加したことにより分割運営するため、条例の規定の整備を図るものであります。

 主な質疑と答弁を御紹介申し上げます。

 1点目、開所時点で2つにできなかった理由は何なのか。

 これに対し、指導員の配置ができず、指導員1人にパート職員1人を配置し、1年間は試行でやってみたため、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第34号度下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第35号下松市介護保険条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 この条例は、介護保険事業運営期間(平成24年度から平成26年度まで)の介護サービス量の推計に基づき、第1号被保険者の介護保険料の改定を行うものであります。

 それでは、主な質疑と答弁を御報告申し上げます。

 1点目、保険料50%のうち第1号、第2号の人数割でそれぞれ21%、29%であるが、これは国の割合である。市の割合は幾らか。また、金額にしては、第1号の割合がふえたから金額がふえたのか。

 これに対し、平成23年度で第1号被保険者は21.71%、第2号被保険者は28.28%、金額がふえた理由としては、介護サービスの利用額が増加傾向であるため、との答弁がありました。

 2点目、今回保険料値上げの条例だが、そもそも第4期の計画の中で、財政安定化基金から借り入れの部分があるから、上げざるを得ない。4期の計画のときも施設ができるとかいろんな要因を考えた上での計画だったと思う。それなのになぜそれを上回る借金をしなければならないのか。

 これに対し、認定者数が見込みより多く、それに伴い利用者数が増加し、給付費が多くなったことと、給付の中でも一番ウエートが高い施設サービスについて、市内は計画に基づいて整備をするため見込みより多くなることはないが、近隣市外に介護保険施設がふえ、下松市の介護保険の方が入所し、見込みを超える給付となったため、との答弁がありました。

 3点目、財政安定化基金の取り崩しによる交付金が県下で行われているが、緩和のための基金がなかった場合、どれくらいの上げ幅だったのか。

 これに対し、財政安定化基金の取り崩しによる影響額は第4段階の方で月額40円となる、との答弁がありました。

 4点目、標準給付費の見込みの中に、施設整備の推進をしますという施策の概要に記載している内容がどれくらい含まれているのか。

 これに対し、平成24年度ではほとんど含まれていない。平成26年度に介護保険施設整備が若干入っており、第3期はこの3カ年の中で整備を進めていくこととなる、との答弁がありました。

 5点目、2010年末の県単位の財政基盤の基金について、県プールはどれくらい基金の取り崩しがあるのか。

 これに対し、県全体での積立額は約49億8,000万円、そのうち3分の1が市分の積立金である。これを各市町に配分することになり、全体で約16億6,000万円、そのうち2,100万円が下松市のものとなる、との答弁がありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような質疑・要望がありました。

 1点目、反対する。当市は施設が不十分で、ただ全体のボリュームは訪問介護を中心に大きい。安定化基金の借金をしてでも値上げの部分を抑えることはできないものか。

 2点目、賛成する。保険料が上がるのはやむを得ない。保険料の改定内容について、パンフレットを全戸配布と上げているので、市民への周知をお願いしたい。

 3点目、賛成する。保険料が総じて上がるが、所得によって段階が細分化された。その点では不公平感が緩和されるのではないか。

 4点目、賛成する。第4期のツケがここに回ってきたということは否めない。細分化されたので、公平、公正といった面ではこれで納得していただく以外にない。上がるのは残念だが仕方ない。問い合わせが多くあると思うが、丁寧に対応していただきたい。

 採決の結果、議案第35号下松市介護保険条例の一部を改正する条例は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、環境福祉委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 議案第13号に関連をして何点かお尋ねをいたします。

 予算が本会議に提案されたときに、それぞれの下水道の各項目ちゅうんですかね、施設管理だとか、水質管理だとか、施設建設だとか、浸水対策だとか、それぞれの財源内訳をお尋ねをしましたが、担当の部のほうではそれは把握していらっしゃらない様子で、財政のほうにお尋ねしましたけれども、まだこれは予算だからということで、概括的な都市計画税の割り振りはお示しいただきましたけれども、個別的な詳しい、そういうどこに充当したかということは財政のほうからも回答が得られませんでした。

 しかし、総務省の内簡等々からいけば、予算だけは概括的なことでやむを得ないかもしれませんが、決算のときにはそうはいかないというふうに思いますので、そのあたりのところは担当の委員会のところでもぜひ御精査をお願いしたいなというふうに、これはお願いだけにしておきたいというふうに思います。

 それでお尋ねです。先ほどの報告の中で、地方公営企業法を適用した場合に、下水道会計にどんな影響が出るのかということがちょっと概括的に報告がありましたが、お聞きしててよくわからないんですよ、さっきのあれでは。それで、もう少し詳しくどういうことになるのか。何か資料があれば、資料かなんか提出されたんであれば、そのあたりわかる説明をぜひしていただきたいというのと、それからもう一つ、先ほど建設経済水道委員長の御報告にありましたが、上水で今公営企業法を適用して、今度は財務規定が非常に厳しくなって、民間企業並みに退職給与引当金が義務づけられるというふうなことで、上水の場合でもかなりの金額おっしゃっていましたね、1億8,000万円。

 当然、前、私一般質問で公営企業法を適用した場合に、企業手当が新たに発生するようになるだろうというふうなことを言ったことがあるんですが、今度は退職給与引当金をそれを積み立てるということを、準備をするということが義務づけられるちゅうことになると、公営企業法を適用するということになると、完全な独立採算ということになって、そこのところがそれだけの今までなかった、そういう歳出ちゅうんですか、準備をしなきゃならない。そうすると、おのずと料金に反映をされるのではないのかな、引き上げ要素になりゃあせんかいなあと。さっきちょっとその辺のことも御説明、報告あったように思うんですが、ちょっとのどりがしませんので、そのあたりはどういうふうに影響してくるのか。

 今山口県で一番安いということになっているけれども、さらにそれが料金を押し上げる、そういう要素になるんじゃないのかのという私ずっと心配をしているんですが、そのあたりはさっき報告はあったんですが、ちょっと抽象的だったんで、もう少し詳しく御報告いただきたいなというのが2つ目です。

 それからもう一つ、さっきの御報告の中で原価についてちょっと触れられました。それもよくわからないんですよ。原価とは何ぞや。総括原価主義ということで、下水道にかかわるすべての費用を原価とするという、そんなことなのかなあと。そうすると、これまた料金が大幅に引き上げられるということになるんじゃないのかなと。ですから、その辺の原価についてのどういうやりとり、執行部から説明があったのか。ちょっとさっきの御報告では抽象過ぎて、簡略に報告なさったんで、何とものどりがしませんので、そのあたりもう少し詳しく御報告いただければありがたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時59分休憩 

午後3時09分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 渡辺敏之議員の質疑に対する中村隆征委員長の答弁から入ります。中村隆征委員長。



◎27番(中村隆征君) 渡辺議員から幾つかの宿題をいただきましたけれども、まず、原価とは何かということが説明が抽象的でわかりにくいというお話でございましたけれども、先ほど報告の中では、下水道法第20条第2項における原価という解釈は、汚水に係る維持管理費と公債費を使用料で割ったもの、それがいわゆる原価という、使用料で割ったものが、いわゆる汚水そのものなんですけれども、それを例えば回収率が100%であって、それ以上のことになるともう安くしなきゃいけないんじゃないかというような答えになるかもわかりませんけれども、施設建設費も一般財源が足りなくなったりする可能性もありますので、たとえ100%回収をしても、直ちに安くしろと、下水道費を安くしたほうがいいんじゃないかということにならないということなんですが、私もよくのどりを得てるわけではありませんし、今回の予算審議の中ではこの原価の何ぞやという議論がされておりませんので、大変粗末な回答になるかもわかりませんけれども、原価に対するお答えということは以上にしていただきまして、次に、下水道の公営企業移行への説明でございますけれども、これは委員会におきましては、まず執行部のほうからこういう御説明がありました。

 下水道事業は、地方公営企業法の適用を受ける企業会計に移行するため、平成23年度から法適用に向けて固定資産調査及び企業会計移行支援業務委託を開始したと。ただ、国においては、地方公営企業会計制度の大幅な改正が予定されており、新会計制度の適用年度が平成26年度となったため、これにあわして適用することとしているという御説明がありました。

 なお、当委員会も、実は昨年の11月の8日から10日にわたりまして行政視察に行ってきたわけでございますが、後ほど全員協議会でそのお話をしようかと思ってたんですけれども、横須賀では現在公営企業法が導入されておりまして、そのメリット、デメリットなどをいろいろ研究してまいりました。後ほどの行政報告のほうでさせていただきます。

 なお、今回の委員会では公営企業法の議論はされておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 審議していないということですから答えようがないということなんだろうと思うんでね。しかし、施政方針にも今の委員長さんの御答弁でも地方公営企業法の適用を受けるための固定資産調査だとか、民間の業者さんに委託をしていろんな適用するための事務的な手続、そういうふうなものの準備をしていらっしゃるというのが予算に計上されたり、活字として施政方針で出てくるということになれば、当然その結果どうなるのかというのは、ぜひそのあたりのところは解明していただきたかったなあというふうなことと、さっきの御答弁の中にも平成26年から公営企業会計、そういう制度を大幅に改定をされ、退職金制度が退職積立金が義務化されるということで、そうなったらどうなるのかというのも、当然、我々は市民生活に直接影響してくるということですから、当然そこのところは解明をし、市民の生活を圧迫することがないような手だてをとることが我々に課せられているというふうに思うんですね。

 ですから、さっきのような御質問をしたんですが、やってないちゅうことになると答えようがないということなんだろうと思うんで、もし、今私が指摘をするようなところで執行部からの何かの説明があったのであれは、もう一遍説明をしてください。

 それと、原価のところでの委員長の御報告の中に原価の話が出てきたんですよね。今、御回答いただけた中で、私も下水道料金を徴収をするようになった当時の議会におりまして、汚水を処理する経費を中心に、それが中心だという説明を受けた記憶があるんですが、最近の下水の決算状況を見ますと、設備投資にかかわるそういう経費、公債費ですね、それも100%料金で償還をしていると。下水道の建設費にかかわるものも全部これは原価かいなあと、それはちょっと違うんじゃないのと。公債費ですから、後年度にかかわって、そういう設備をするために企業債を起こし、財源の内訳を見ますと、毎年もそうなんですが、下水の整備するときに国庫補助と受益者負担金と、地方債、財源は設備投資この3つなんですね。

 ほかには一般会計から建設費に金は入っていないと思うんですね、一般財源は。その建設地方債を発行した分に、後年都市計画税等々でそれを償還をしていくということに仕組みとしてなっているはずなのに、現実はその償還には都市計画税は充当されず、建設費の償還金については100%、ここ二、三年、料金で全部返しているという。

 ですから、その辺で原価とは何ぞや、原価の要素は何と何をそこの要素とすべきなのかというところがちょっとあいまいにされてるんじゃないかなあという印象私自身持っていまして、さっき委員長の報告の中にそんなのが出てきましたから、どのあたりそのあたりの議論がされているのかなというのがお聞きしたかったわけです。

 そこもあんまり突っ込んだ議論がなかったような先ほどの御答弁ですから、今議会でやっていないことを個人的な見解を聞きたいと質問しているわけじゃないんで、そのあたりは執行部にそのあたりの考え方なり、根拠を今から先決算に向けて、そのあたりは要求をして、次の機会にはそのあたりのところをまた質問をさせていただきたいと思いますので、御準備をお願いをしておきたいと、きょうはそれくらいでやめます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征委員長。



◎27番(中村隆征君) いろいろ御指導ありがとうございます。

 予算審査のときは先ほど申しましたように、余り突っ込んだ議論をしておりませんで、申しわけないと思うんですけれども、次回決算審査のときにおきましては、その辺の議論を含めて理解できるように十分審査したいと思いますので、ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この7件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 議案第14号、第15号並びに第17号並びに第35号が反対ですので、これから意見を申し上げます。

 まず、議案第14号の平成24年度の国民健康保険の特別会計の予算でございます。

 ことしは、歳入歳出で56億8,000万円となる予算でございます。24年度の場合は、医療費分のところでは加入世帯が8,010世帯を見込み、被保険者数を1万3,270人と見込んだ予算であります。この中で、委員会の参考資料にも出てまいりましたが、国保加入世帯の8,010の世帯の中で所得がゼロ円の世帯が28.17%占めると。所得200万円以下の世帯が77.95%、約8割が所得200万円以下であるということですね。一方で所得300万円、これ4人家族でしたら恐らく年収は四百六、七十万円に該当するかと思うんですが、そういう人は10.24%しかいらっしゃらないというわけね、そもそも論が下松でも全国の市町村の会計でも起きているわけですね。

 理由は、下松の国保税につきましては、全国的でもほんと高いわけなんですけども、県下13市の中で下松の国保税、医療給付が実は低いんですよね。県下で低いほうなんですね。なぜに国保税が3番目、4番目に高いのかと、今解明中でありますけれども、一つはそもそも高いということ。分けても下松の国保税は高いということ。これに対して軽減をする、一般会計からの繰入金という政策判断を22年度を除いて、さしてしてこなかったということなんですね。22年度は一応借りた格好になっておりますけれども、2.3億円問題があります。

 じゃあ、全国を見たときに、平成の大合併をする前は3,200余の基礎自治体があったと思います。現在1,750ぐらいの市区町村があるかと思うんですが、その財政力を別にいたしましても、被保険者1人当たり1万円国保特別会計に入れてるんですね、深刻だから。滞納がぶちたまるから入れてるんですね。そういう政策判断を全国の議会、首長してるんですね。

 下松は俗に言うルール分だけですね。こういう中で、22年度の決算、暮れの12月の議会にも申し上げましたが、下関市あるいは岩国市、山陽小野田市、ここも財政的にはいろいろありますけれども、1億円以上の保険税または料の軽減のための政策に入れているわけですね。下松はそういう点では、貸していただいている分はありますけれども、10年を振り返ってもさして政策的なリードはありませんでした。

 今、所得200万円以下の世帯が77.95%、約8割だと申し上げました。深刻ですね。滞納を私は期待するわけでは決してありませんけれども、滞納は6億円以上ですね。市税全般よりも多いです。目的税のほうが多いですね、滞納が。それほど深刻になっている。

 だから、市長会のあれでも財政危機だと、市町村国保は存亡の危機だとまで書いてありますね。こういう実態、でも財政の色合いはいろいろありますが、全国の自治体は政策をリードして、負担軽減のために1万円以上入れてるんですね、1人当たりですね、下松はルール分だけ。これはやはりおくれていると思います。

 第2の反対の理由は、国庫支出の増額をやはり下松も求めていかなければなりません。民主党は09年、衆議院解散総選挙で政権チェンジをすれば8,000億円を投入して、危機的状態の市町村国保の健全化を資するために8,000億円を投じますと。無駄がありますから、無駄なお金をここに持ってまいりますと政権公約で訴えられました。全くその姿は見えません。

 第3、下松はジェネリックの医薬品を県内でも称揚して普及している自治体の一つであります。むしろこれは先進であります。けれども、予防保健についてはいかがでしょうか。一般会計でも先ほど申し上げましたが、保健衛生についてはやはりスタッフが足らないと。5年先、10年先、さらには20年先を展望して、安全・安心と下松の健康づくりのためには専門職が必要です。事務職も必要ですが、専門職が必要です。これ人口5万、10万、20万単位で比べても下松は少ないですね。これは担当部長もお認めになって、市民の健康を守ることは正しさをつくることであると、これは見識を述べられました。私は見識だと思います。その意味では、やはり専門スタッフを、がん検診もやや県内平均よりはリードしておりますけれども、着実にこれを高めていくためには専門スタッフがどうしても必要だということをこの点では申し上げたいと思います。

 3点ほど国保、14号の議案には反対の理由といたします。

 続いて、前後するかと思いますが、議案第35号介護保険条例の一部改正のことと、第15号平成24年度の介護保険(保険事業勘定)予算について反対ですので、意見を述べます。

 24年度から始まります5年、6年の3カ年財政計画によりますと、現行、つまり23年度までですけども、下松の場合は月平均お1人介護保険料は3,886円でございますけれども、1,014円の値上げになりまして、月料4,900円となる、こういう値上げでございます。

 もちろん全国を見ますと、4,900円よりも高いところが中には6,000円を超すところもどうもあるやに聞いておりますけれども、下松の高齢者の皆さんの年金状況、預貯金の状況を見たら、いたしいんじゃないでしょうかね。この点で値上げは一つ問題だと私は触れておきたいと思います。

 第2点目でありますが、やはり市民の多くの皆さんが、何で下松は特別養護老人ホームがこんなに少ないの、何で2年も、3年も待たなければ入れんのと、介護保険が始まってもう10年ですけれども、一向に改善の兆しはありません。特に下松は改善の兆しはありません。

 3カ年の新財政ルールによりますと、平成24年度標準の給付予想額は38億円と見立てております。25年度は39億円と見立てております。39億3,000万円、26年度は41億4,000万円と標準給付サービスを見立てておりますが、質疑をいたしましたところ、特養の増床部分については、26年度に少し、少しだけ形にあらわれるかもというふうに、これも明確では、何十床という明確ではなかったんですが、もう3年かかるんだそうですね、増床、しかも何床かというのはまだ明白ではありません。待機者が本当に一向に減らないわけですね。

 3点目です。厚生労働省は盛んに先ほど委員長報告にもありましたが、24時間対応の訪問ヘルプサービス事業を展開します。国民の皆さん期待をしてくださいと今の政権は言っています。委員会で質疑をいたしましたが、何か岩国市の一事業者がなさるようですけども、下松は全く今のところ考えていないとのことであります。政府の宣伝は何なのかということですね。

 それから、家事介護の訪問ヘルプサービスでありますけれども、60分単位を45分のタイムのホームヘルプサービスに基礎を変えるという、いわゆる改悪するということですね。これ言葉の上では、重点化、効率化だそうです。重点化、効率化というんですね。一言、寒いですね、暑いですね、ばあちゃん、じいちゃん元気じゃったという訪問の話から始まりますが、これ食事もつくらなければいけない、洗濯もしなければならないですね。買い物が一部入るかもしれません。今60分でもできていないんですよね。60分でもできていないんです。

 事業者の意見を全部聞いたのかと、下松でも聞いてないようですね。厚労省聞いてないんです。机の上だけの計算で重点化、効率化を図ると。業界挙げてこれ、再見直しをしてほしいと言っていますよね。現場の声、国民の声は全く反映されずにこれを15分ももぐということになるんですね、今度。私はこの再見直しをすべきだということを委員会でも申し上げますが、直ちにぜひこれは13市、そして19市町が挙げてこれは声をぜひ届けていただきたい。我々議会もこれ届けないと本当深刻な事態だなあというふうに思うんですね。

 このことが一つございますので、議案の第35号並びに第15号については、それぞれ反対でございます。

 残る一つは、議案の第17号の平成24年度後期高齢者医療特別会計の予算について反対であります。振り返りますと、これまた地方財政の強弱ではなしに、政策の判断で1960年代から70年代、そして80年代、地方の国民4割が住む自治体で老人医療費がまずは無料になりました。

 そして圧倒的にこれは5割、6割、7割と広がり、国の法律で老人医療費無料化制度が10年ばかり続きました。有料化に今はなっております。後期高齢者医療制度についても、直ちに廃止をすると、政権チェンジをすればということでしたが、廃止法案がいまだ示されておらないわけであります。

 私は、これはさらに高齢者については、今度の社会保障と消費税の増税の一体改革で行くたんび行くたんびにワンコインを置いて帰ってください。恐らくこの100円のワンコインは近いうちには200円、300円、500円に恐らくなるでしょうが、医師会、歯科医師会の猛反発、国民世論の猛反発で一たんは今政権は引っ込めておりますが、私はまた出る嫌いがあると思います。そういう高齢者の医療の状況に私はなっていると思うんですね。私はこれは改めなければならないと思うんです。

 きょうは4本の議案について意見を今述べつつございますけれども、市町村国保の財政基盤を安定させる、負担の軽減を図る、介護保険も国民市民の願いにこたえる介護保険制度にする、後期医療制度にすると莫大な財源が要ります。そこで最後に申し上げたいと思います。

 私たちの党は、社会保障・税の一体改革との対話に対する提言を先般2月7日に行いました。消費税に頼らずに本当に無駄をなくして、負担能力に応じて大資産家、富裕層、大企業が応分な負担をすれば、財源は捻出できる。そしてこのことは日本の経済成長にも資することができると、このような提言であります。

 ここで言う富裕層と申しますのは、今金融資産が、国民が持っている金融資産1,480兆円ぐらい今あるようですけれども、いわゆる株券ですね、預金貯金のことを金融資産と一般的には呼んでおりますけれども、100万ドル、8,000万円以上の金融資産を持っている、174万人おられるということですね。174万人いるんだそうです、8,000万円以上の預貯金、株を持っているのがね。これでも1.4%で国民全体の預貯金、株券の22%を占めている。ごく一握りの国民ですね。それは旧政権も今の政権も減税に次ぐ減税、株の優遇税制もそうですね、所得税の減税もそうです。遺産相続の相続税もそうですね。私はこれを改めていくことが、下松の国民健康保険を安定化する、保険料を引き下げる、介護保険の何で特養があんなに3年も待たにゃ何でできんのと。国にお金がないんでやあと。市長もどうもやる気がないってえやと言うだけでは済まないと思うんですね。

 財源が必要ですよ。私は今、世界の世論の一つにもなっている富裕層への能力に応じた累進制を発揮をして、このことは各国ともに経済成長の政策と兼ね合わして財源対策をとっていることですね。アメリカは116兆円ですよ、富裕層への増税は。そのことは医療保険をアメリカは抵抗が強かったけども、提案しているのはその裏づけですね。私は下松の国保を安定させ、市民の願う介護保険制度あるいは後期高齢者医療制度にするためには、お金が必要です。そのためには、財源を下松の小なりといえども、議会でもしっかりともむことが必要ではないでしょうか。

 消費税増税だけでは私はないと思うんですね。もっと景気が悪くなり、国税収入と下松に入ってくる収入はもっと減りますよ。この政策をやっぱり真剣に検討することが予算議会ではなかったでしょうか、このことを申し上げて4つの議案反対ですので、意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。磯部孝義議員。



◎18番(磯部孝義君) 健康福祉の関係、議案第14号から17号及び35号賛成をします。

 2点ほど発言します。議案第14号下松市国民健康保険特別会計予算です。担当部署のほうでは、現行の制度の中で歳入歳出の分析、課題認識をされておりました。市としては、今の制度の中で粛々と予算化せざるを得ない状況の中、努力されていると判断し、賛成をいたします。

 2点目は、議案第15号下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算、議案第35号下松市介護保険条例の一部を改正する条例です。24年度から保険料が変わりますが、特別会計の中では普及費ということでパンフレットの全戸配布が予算計上されております。周知や問い合わせなどの丁寧な対応を要望させていただき、賛成といたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。

 議案第13号平成24年度下松市下水道事業特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号下松市介護保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。





△日程第4.閉会中の継続審査について



○議長(中谷司朗君) 日程第4、閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務教育委員長から目下委員会において審査中の事件につき、委員会条例第39条の規定により議事日程に記載の件について、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。平成23年請願第1号公共工事の地元企業への優先発注に関する請願書の提出については、総務教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、この件については閉会中の継続審査に付することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。議員並びに執行部の皆様におかれましては、30日間の長期にわたり熱心に御審議いただき、お疲れさまでした。おかげをもちまして、本日をもってすべての審議を終了いたしました。

 これにて平成24年第1回下松市議会定例会を閉会いたします。

午後3時41分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   中   谷   司   朗

  〃 副議長   高   田   悦   子

  〃  議員   山   本   朋   由

  〃  議員   近   藤   則   昭