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山口県 下松市

平成 24年 3月 定例会(1回) 03月08日−05号




平成 24年 3月 定例会(1回) − 03月08日−05号







平成 24年 3月 定例会(1回)


平成24年3月8日
平成24年第1回下松市議会定例会会議録第5号
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議事日程
  平成24年3月8日(木曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第1回下松市議会定例会の5日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。磯部孝義議員。

    〔18番 磯部孝義君登壇〕



◆18番(磯部孝義君) 皆さん、おはようございます。磯部孝義です。通告に従い一般質問を行います。

 平成24年度の施策の概要、予算案、諸議案の提出があり、施策の概要では、将来の財政負担を勘案した各種施策の展開が求められる年度になるとの説明がありました。

 平成24年度は、第2次下松市行財政改革推進計画の最終年度となります。また、東日本大震災から1年、防災に関して、国内、県内、いろんな議論、取り組みが進められており、防災の取り組みの重要性が増していく年度となります。

 今回の私の質問は、このような背景から、行財政改革推進状況の確認と、安全安心のまちづくりの視点で質問をします。

 大きな1項目め。1、行財政改革推進計画の取り組み状況についてです。

 行財政改革については、財政再建を契機に昭和61年に、下松市行政改革推進計画策定、平成8年に、下松市行政改革大綱を策定、平成11年に、下松市新行政改革大綱、以降も今すぐできる小さな行政改革として、地道に取り組まれてきたと聞いております。

 平成17年度には、やる気下松みんなで担う行財政改革として、下松市行財政改革推進計画が策定されております。

 平成18年度から平成21年度の期間で、提案総数318件の中から期間中に実施する目標とした214件を実施項目とし、職員の総力を挙げて取り組まれてきました。各年度実績が公開されています。

 4年間で実施項目以外の取り組みも含め210件、効果額9.6億円と示されております。現在の下松市の健全財政につながっている一因と言えると思います。

 平成22年3月には、市行政全般を取り巻く環境が厳しさを増す状況が予測されることから、基本的な考えを継続する中、新たな課題を絞り込み、着実に取り組むこととした第2次下松市行財政改革推進計画、自主自立の行政運営の基盤づくり、期間、平成22年度から24年度の3カ年が策定されております。

 ではまず、(1)第2次下松市行財政改革推進計画の進捗状況と計画最終年度に向けての取り組みについて伺います。

 第2次行財政改革推進計画は、3つの理念のもと、基本方針を、自主自立の行政運営の基盤づくりとし、推進項目を事務事業の見直し、民間委託等の推進など6つを掲げ、33項目の具体的項目に取り組まれています。

 計画初年度である平成22年度の実績が昨年9月に出されています。完了10項目、実施中12項目、検討中10項目、中止1項目で、計画になかった取り組み項目6項目を含め、効果額7,184万円となっています。平成23年度も残り1カ月です。そこで、平成23年度の実施状況について、平成24年度の計画見通しについて、実施中、検討中の項目の動向、計画実施項目以外の項目の吸い上げなど、最終年度に向けての庁内の意見収集、議論の展開について状況を伺います。

 次に、(2)施策の重点化と事務事業の見直しについてです。

 推進項目の1つである事務事業の見直しの具体的取り組み項目として、行政評価システムの本格運用が上げられています。

 行政評価とは、行政の政策や施策、事務事業を有効性、効率性などの観点から一定の物差し、指標によって客観的に評価し、事務改善やわかりやすく透明性の高い市政運営につなげていくための手法です。

 平成22年度の取り組み結果一覧では、新たな総合計画の策定に当たり、政策体系の組みかえが検討中で、体系が確立後着手ということで検討中となっております。

 昨年、総合計画が策定され、総合計画の中でも、地域経営としての行政運営の項で、行政評価制度については、試行を実施しており、今後は、下松市の状況に適した形での本格導入を進めていく必要があるとあります。

 そこで、行政評価システムの本格運用の動向について、現在の状況と今後の予定を伺います。

 次に(3)民間委託等の推進についてです。

 推進項目の1つである民間委託等の推進の実施項目として、公立保育園の民営化の推進など、6つ上げられています。平成22年度の取り組み結果一覧では、きらぼし館の指定管理者の導入は完了、そのほかは、実施中や検討中となっております。

 小学校給食調理業務の民間委託等の推進、ごみ収集業務の民間委託の拡大、市民との協働の推進(公民館の地元管理の推進など)などの平成23年度の動向、進捗状況、検討状況を伺います。

 次に、(4)組織の見直しと人材育成の推進についてです。

 推進項目の1つである組織の見直しと人材育成の推進の具体的取り組み項目として、人事評価制度の構築が上げられています。平成22年度の取り組み結果一覧では、管理職を対象とした人事評価制度の試行を実施中となっております。

 平成23年度の施政方針では、評価者研修や目標設定研修など実施とあります。平成24年度の施策の概要説明では、人事評価制度の試行や職員研修の拡充を行うとあります。

 人事評価制度の構築の状況について、平成23年度の取り組みや成果と、平成24年度に向けての考え方を伺います。

 大きな2項目め、2、安全安心のまちづくりについてです。

 県内各地の平成24年度予算が出されておりますが、学校施設などの耐震化はもちろん、防災に関する新規事業が多く見られます。下松市では家庭での防災対策をまとめた防災ガイドブック作成、自主防災活動補助が予算に上がっています。

 他市では、山口市でも同様に防災の手引を配付するなどの防災意識啓発、長門市や光市では、自主防災組織育成の関係、山陽小野田市では、海抜表示事業、防府市では、被災者支援システムの導入があります。

 防災対策事業の展開をする上での根幹は、地域防災計画です。そこで、まず、(1)下松市地域防災計画について伺います。

 6月の一般質問でも平成22年3月に策定されたこの地域防災計画の見直しについて伺いました。国、県の計画見直しなどの状況を見きわめながら、修正の検討を進めていくとの答弁でした。この1年間、国内、県内、いろんな議論、取り組みが進められています。

 県では、県防災会議の大規模災害対策委員会の報告書を受け、被害想定、救助救急対策、被災者支援対策の3つを柱に計画の修正がされております。

 このように、県広報紙「ふれあい山口」3月号に、特集が掲載されております。

 また、県と19市町で災害時応援協定締結、県石油コンビナートなど防災計画に関連した周南地区石油コンビナート等防災対策連絡会議の通報連絡体制の内容などがあります。

 下松市地域防災計画では、総則の計画の方針の項で、「毎年検討を加え、必要があると認めたときは、これを補完し修正する。市民に対し、この計画の周知を図り」という文言があります。

 そこで質問ですが、先ほど言ったような県、または他市の動きを受けての下松市での地域防災計画の見直し検討、修正の状況について、市の取り組み、考えをお聞かせください。

 次に、(2)学校施設耐震化についてです。

 学校施設の耐震化については、学校施設耐震化基本計画に基づき、平成22年度には下松小学校の屋内運動場改築工事及び公集小学校本館耐震補強工事を実施、同基本計画に上げられた学校施設のうち、第2次診断が未実施の施設や、木造校舎について、2次診断または耐力度調査が行われました。

 また、平成23年度には、久保小学校校舎、公集小学校第1校舎の耐震補強工事、末武中学校校舎改築の基本設計が実施されています。

 耐震化の進捗状況として、2月1日現在の進捗状況がホームページに掲載されています。平成24年度予算では、末武中学校校舎改築の実施設計、花岡小学校第1、第2校舎及び中村小学校校舎の耐震補強計画などに着手と上げられておりますが、実際の工事の時期やその他の耐震化未実施の学校施設の計画が見えません。

 昨年6月議会でも確認しましたが、第2期年次計画については、平成23年度じゅうにかけて策定するとの答弁でした。残り1カ月となりました。第2期年次計画の策定状況について現時点の状況を伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。磯部議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の行財政改革推進計画の取り組み状況について、(1)第2次行財政改革推進計画の推進状況と計画最終年度に向けての取り組みについて、?平成23年度の実施状況について、?平成24年度の計画見通しについてに一括してお答えをいたします。

 行財政改革推進計画に掲げる具体的な取り組み項目については、各所管課において年度目標と年次工程を策定し、適切な進行管理に努めているところであります。

 平成23年度の実績については、昨年と同時期の9月ごろに公表の予定であります。

 また、平成24年度につきましても、計画の達成に向けて、住民サービスを維持し、住民福祉の増進につながるように引き続き真摯に行財政改革の推進に取り組んでまいります。

 (2)施策の重点化と事務事業の見直しについて、?行政評価システムの本格運用の動向についてにお答えをいたします。

 行政評価システムにつきましては、平成20年度から「施策評価」と「事務事業評価」の2本立てで運用しておりますが、その結果を行政運営にフィードバックする仕組みを構築できていないことから、試行的な運用となっているのが実情であります。

 現在、この現状を踏まえ、改善すべき点を検証しておりますので、今後、改善を行い、本市に適した形での本格的なシステムを再構築してまいりたいと考えております。

 (3)民間委託等の推進について、?「小学校給食調理業務の民間委託等の推進」の進捗状況について、?「ごみ収集業務の民間委託の拡大」の検討状況について、?「市民との協働推進(公民館の地元管理の推進等)」の進捗状況についてに一括してお答えをいたします。

 民間委託の推進につきましては、行財政改革推進計画に位置づけをし、継続的な検討を重ねているところであります。

 この中で、ごみ収集業務の民間委託は、平成20年度から実施をしており、一定の成果を上げております。

 その他の項目につきましても、市民及び地域コミュニティとの協働を進め、計画の早期実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 (4)組織の見直しと人材育成の推進について、?人事評価制度の構築の状況についてにお答えをいたします。

 人事評価制度の状況につきましては、平成23年度、課長補佐級以上の職員を対象として、個人目標の設定及び評価、能力態度評価の項目について、試行の実施を行ったところであります。

 今後は、その実施結果をもとに、運用方法などについて検証し、試行や研修を重ねることにより、組織全体のレベルアップを図るとともに、新しい時代を担う人材育成を推進していきたいと考えております。

 大きい2番目の安全安心のまちづくりについて、(1)下松市地域防災計画について、?地域防災計画の見直し検討・修正の状況についてにお答えをいたします。

 東日本大震災を教訓とした新たな防災対策の検討が、全国の機関で進められております。

 国においては、昨年12月、津波対策編の追加など、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的な強化をメインに防災基本計画の修正が行われ、また、内閣府に設置された「南海トラフ巨大地震モデル検討会」において、震度分布・津波高等の推計結果を今春にも取りまとめることとしております。

 一方、県においては、国の防災基本計画の見直しと、検討会の推計結果を踏まえ、平成24年度末を目途に計画の見直しを行うこととしております。

 市では、こうした国、県の動向を見据え、下松市地域防災計画の見直しを行うこととしており、新たな知見に基づいた地震、津波対策の被害想定をもとに、具体的な対策について明記したいと考えております。

 大きい2番目の学校問題につきましては、教育長のほうからお答えさせます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の(2)の学校施設耐震化について、?の第2期年次計画の策定状況についてにお答えいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、平成19年6月に「下松市学校施設耐震化基本計画」及び「下松市学校施設耐震化第一期年次計画」を策定し、今年度まで事業を進めてまいりました。

 今後の計画につきましては、23年度に実施しました末武中学校校舎の基本設計の完了を受け、全体計画の見直しを図り、基本計画の改定版として近日中に議員の皆様方にお配りする予定にしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 2回目以降は一問一答方式でお願いします。

 まず、行財政改革推進計画の取り組み状況についてです。

 各年度の実績は、ホームページで公開されています。じっくり見ますと、地道な取り組みだということがよくわかります。私は、ここに注目をしてみました。

 平成18年度から21年度の期間、また、第2次の初年度の22年度の実績を見てみますと、計画に上がっていた実施項目以外の取り組みも多く実現されています。常に改善意識を持って業務をされているという職員の皆さんの意識のあらわれだと思います。その意識を継続していくことが必要だと思いますが、平成23年度の計画実施項目以外の提案状況についてつかんでおられたらお聞かせください。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 2次行革の中の現在33項目の計画目標を定めて取り組んでおる状況につきましては、今、磯部議員さんのほうから御報告いただいたところでございますけれども、第1次行革同様、2次行革の中で職員自身がどのような取り組みをしておるのかとかいうようなことでございますけれども、33項目の計画目標を設定しておりますけれども、これ以外に実は、昨年の夏から秋にかけまして、23年度になりますけれども、計画の半ばですけれども、職員の皆さん方にこの計画目標以外にもっと厳しい状況時代が来ることを反映しながら、取り組みをもう少しできないかというようなことで提案をしましたところ、そんなにたくさん出てくるとは思ってなかったんですけれども、33項目以外にその他やってみようというような項目の中では、50数項目──整理いたしまして50数項目の改革項目が出てまいりました。ちょっと余り想定外の多さに驚いたんですけれども、職員皆さんがそういった常に意識を持って、市長を先頭に行革をやっていかなければならないということを常々思っておられた結果が、こういったその他の計画項目の増加ということにつながっておるのではなかろうかというふうに思います。

 そういった計画項目が、追加項目があがってるということをちょっと御報告申し上げておきます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続きよろしくお願いします。

 次に、行政評価システムの本格運用の動向についてです。

 答弁にもありましたけれども、総合計画の中でも下松市の状況に適した形での本格導入という文言があります。評価システムの下松市に適した制度、他市にはない下松独自の特徴があればお聞かせください。

 また、最終的には、年度ごとに教育委員会が発行している事務事業評価報告書、これですけれども、内容、評価、コスト、課題がよく整理されています。事務事業報告書のような行政評価報告書みたいなものが発行されるのか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この行政評価システム、これにつきましては、今答弁にもありましたとおり、まだ、途上でございます。ただ、基本的には、やはり基本理念に掲げた集中と選択、これ行政の効率化、それをシステム化したいということで、まず、本市の独自のと申しますか、よりわかりやすいシステム、そういうものにしていきたいと。

 御承知のとおり、これにプラン、評価、ドゥーですね。実施、それとチェック、評価です。そして、アクション、見直し。こういう展開が図っていくわけでございますけれども、私ども具体的にじゃどうしようかということでございますけれども、まず、その手段として、今の事務事業をまずカルテをつくってみると。どういうこの事業には、人的な配置、人件費かかっているのかと。それと、行政コストはどのぐらいかかって、この事業がなされているのかと。まず、その前段をやるがために、今事業カルテ、それと事業の評価ですね。そのカルテに基づくこの事業を進めてる事業の有効性あるいは達成度、これを今調書づくりをやっている段階でございます。これがなかなか日常の多忙な業務の中で、職員が一つ一つカルテをつくって施策の評価をしておるわけでございますけど、なかなか進まないというのが実情でございます。

 じゃ最終的にどういうお示しをするのかということでございますけど、私どもが理想と掲げているのは、まず、総合計画、これは事業別、分野別になってます。それと予算編成、その予算書が、やはり今は一般的な表記になっておりますけど、これを総合計画に準ずるような人件費、人的な配置も含めた事業別の予算書ができないかと。それに基づいてチェックでございますけれども、決算書を作成すると。そこには、当然達成度、あるいは有効性がどうかというような決算書をつくりたいと。そういうものを含めて、お示しできたらなと。それをまた、総合計画、基本計画に生かしていくと。いわば総合計画と予算書と決算書と、そういうものが具体的にわかりやすくお示しできるようなシステムにしたいと、そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 他市の例では、評価に外部評価の項目があるところもあります。教育委員会の事務事業評価報告書でも、外部評価の意見が掲載されています。外部評価の取り組み、検討状況、また、評価結果の市民への公表の考えについてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 現在の状況が、まだこのプラン・ドゥーの段階で、事務的にはとまっております。ですから、やはりそういう理想的な形に持っていくために、やはり決算、この決算に基づく評価をどういう形でするのか。当然これは内部的にも評価はいたしますし、また、外部的にもやはり市民の皆さんにお示しするものでございますけれども、その辺はまだ2段階の政策評価、事務事業カルテ、この段階でとまっておりますので、どういうのが、やはり具体的にわかりやすいものか、ちょっとまた内部で検討していきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 行政評価システムにつきましては、事業の状況がわかりやすくなるということで、いいシステムだと思います。つくることに労力をかけるんではなくて、答弁にもありましたように、PDCAがうまく回ること。有効な運用のほうよろしくお願いします。

 次に、小学校給食調理業務の民間委託の推進の状況についてです。

 昨年の3月議会で公表されました給食センター方式のその後の検討状況についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 小学校の給食の民間委託の状況でございますけれども、市長答弁にもありましたように、計画の早期実現に向けて鋭意努力していきたいという段階でございます。現在以前も言いましたように、給食調理員の代表者と毎月定期的に話し合いを行っていると、そういった状況にあります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 民間委託を推進していく上で実施すべき課題は何か、ひとつ頭を整理しておきたいと思うんですが、例えば、場所の選定とか費用の確保、保護者や調理員の方々の理解などあると思いますが、市でとらえられている課題についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今議員さんがおっしゃいましたように、課題というのはたくさんあると思っております。確かに課題は多いんですけれども、教育委員会といたしましては、学校給食衛生管理基準というのがございます。これにのっとりまして、子供たちに安全安心でおいしい給食を安定して提供していくと、これに尽きると思っております。このことを念頭に引き続き給食調理員に理解を求めていくとともに、議員さんを初め、学校保護者の皆さんにも御説明していきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 現在、下関市でノロウイルスの疑いがある調理員が給食の調理に携わった問題が出ています。せっかくの機会ですので、市としての衛生管理の現状についてお伺いします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今も述べましたように、学校給食の衛生管理基準というものがございます。これ施設面に対してもですけども、調理員の衛生面に対しても規定しております。

 その中に、今回下関ノロウイルスによる食中毒が発生したわけでございますけども、ノロウイルスによる食中毒に対する予防方法というのが、これも規定で定められております。具体的には、食材由来のノロウイルスを失活、殺菌するといった項目、そして、調理従事者自身の感染を防止する。そして、3点目には、調理従事者からの感染を防止すると。こういった項目がありまして、その中に具体的な内容というのが定められております。

 そして、我が下松市の小学校、中学校の給食調理員でございますけれども、毎朝、チェック項目を持っておりまして、もちろん発熱であるとか、下痢であるとか、そういった項目をチェックしまして、万が一そういった危険な──危険なといいますか、何かチェックにひっかかるような状況が発生しまして問題があるといった場合については、もう調理業務には従事しないという体制をとっております。

 また、昨日、給食センターのほうでは、朝の朝礼では、この下関の食中毒を課題にしまして、一応、改めて指導していったということも聞いておりますし、特に、このノロウイルスの関連ですけれども、県の栄養士さんとか給食調理員さんに対する研修等もございます。文字では出ませんけども、実際カキといった言葉で、こういった危険に値するような食材については、もう給食調理員として自覚がある人は食べないようにといったような指導もされてきているようです。

 ですから、他市のことですから、余り言えませんけど、ちょっとこれ調理員にも問題があったんじゃないかなというふうにも思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続き徹底のほうよろしくお願いします。

 民間委託につきましては、課題が多いということで、まだまだ時間がかかるように思います。私もまだ頭がよく整理できておりませんが、答弁にもありましたように、子供たちに安心安全な給食を提供するということ、これを第一に考えて、引き続きの協議をお願いします。

 次に、ごみ収集業務の民間委託の拡大についてです。

 改めて民間委託の経過、効果を整理してみますと、この資料のように、平成19年度から段階的に移行しながら効果を上げていってるいい例ではないかと思います。

 平成23年度の実施計画では、平成25年度は8コース中7コースにとあります。以前の同僚議員の一般質問では、将来的には全コース委託との答弁もありましたけれども、残り2コースの民間委託の時期、方向性についていま一度お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 家庭ごみのごみ収集の民間委託についてでございますけれども、議員さんが言われましたように、現在6コースを委託しております。将来的には、全コースを民間に委託したいというふうに考えておりますけれども、現在の職員の退職にあわせて段階的に拡大をしたいというふうに思っております。

 平成23年度の実施計画では、平成25年度に1コースを追加して7コースを民間委託にするという計画を立てておりましたけれども、職員の再任用の問題とか、あるいは業務内容の変更、その辺をちょっと十分検討して進めないといけないということもございますので、現段階では、25年度はちょっと難しいのではないかというふうに判断をしております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) そういった民間委託の方向性がある中で、一般廃棄物ごみ処理基本計画、平成24年度から10年間の計画が23年度策定予定でした。これは、平成9年策定、平成20年に見直しがされた基本計画です。民間委託が進んでいる中、新しい基本計画の策定状況、計画の概要、考え方、市民の皆さんへの展開などについてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 平成24年度から10年間の一般廃棄物処理基本計画というのを現在作成中でございます。これは、下松市廃棄物減量等推進審議会というのがございまして、それに諮問をいたしまして、先般答申をいただきました。

 これによりますと、平成22年度のごみの排出量に比べまして、平成33年度ということになるわけですが、排出量においては1,671トン以上の削減ということで1万9,300トン以下にすると。それからリサイクル率につきましては4%以上の向上を目指して31%以上にすると。

 それから、目標達成のために市廃棄物行政が取り組むべき施策の方向ついてということでも答申をいただいておりまして、まず、期限切れ食材や食べ残しといった食品ロスの削減、それから紙製容器包装などの雑紙の資源化、それから不燃系資源については市民への分別の徹底を啓発すると。それから民間事業者による店頭回収などステーション以外の多様な排出手段について市民への周知を図るというような御提言をいただいておりますので、これに基づいて現在計画を策定中で今年度中には作成をする予定にしております。できましたら議員さんのほうにもお配りをしたいというふうに思います。

 この提言を受けて早速平成24年度には雑紙の資源回収ということで、これを市民のほうに周知して、早速この計画に沿って進めてまいりたいというふうに思いますので、議員の皆さんにもよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続きよろしくお願いします。

 次に、市民との協働の推進(公民館の地元管理の推進等」の進捗状況についてです。

 推進計画を見ますと22年度に意識調査を実施とあります。昨年3月の同僚議員の一般質問時には集計分析中との答弁でした。集計分析結果についてお尋ねします。また、結果を受けて取り組まれたことがありましたらお聞かせください。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 意識調査と言っておりますけど、これは市民に対して行ったものではなくて、まず公民館職員がどう考えているかということを知りたいということで公民館職員を対象にアンケート調査の形で行いました。まず公民館の形態ですけども、公民館単独館、中央公民館であるとか豊井公民館、そういった公民館、あと学校併設公民館、出張所併設公民館といった3タイプございます。そういった形態、また、公民館それぞれ運営委員会というのを設置されております。そういった運営委員会の役割、それから地域住民の公民館活動、それから指定管理者制度導入に関する意見と、そういったものを調査しまして、指定管理者導入を検討するための基礎資料としたいということで行いました。

 そして、指定管理者制度導入に関する設問として公民館職員に聞いているんですけども、期待されていることは何ですかという設問、これに対しましては地域に密着した事業・講座の企画、また、管理運営経費が節減できると、そういった回答が多くございました。

 それから、また、公民館の指定管理者はどういった団体が一番期待されているのかという質問も設けております。その中ではやっぱり予測もしてたんですけども、公民館の運営委員会というのが一番上に上がっております。その次に新たなコミュニティ組織を組織していくべきじゃないかと、そういった結果になっております。

 しかし、一番に上がりました公民館運営委員会の役割なんですけども、今現在の役割としましては、公民館が立案した事業、運営の年間計画、こういったものへの意見であるとか助言が主な役割となっております。ですから今現在としてはまだ運営委員会が主体となって企画立案できる状態にはないと、そういった状況も浮かび上がってきております。

 そこで、その結果を受けてということでございますけども、まだ組織までたどりついてない状況ですので、まず地域のリーダー、組織を引っ張ってくれる人材の発掘を公民館長あるいは職員に対して引き続きお願いしていくという、そういった状況でございました。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 意識調査アンケートを受けて23年度に公民館の管理運営についての基本計画を作成公表すると計画にはありましたけれども、今答弁にありましたような運営委員会での議論をまだやっているという段階で、その基本計画がまだ作成してないということでよろしいでしょうか。

 公民館については、地域まちづくりの拠点の役割もあるかと思います。先日の同僚議員の答弁でもありましたけども、地元管理については地域の方の声も聞いていただいて、地域の特異性、特徴も生かした管理が必要だと思います。引き続き慎重な議論をお願いします。

 次に、人事評価制度の構築の状況についてです。22年度、23年度と試行してみての課題というか、人事評価制度のメリット、デメリットをどうとらえられているかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 人事評価制度の試行に際してのメリット、デメリット等についてどうかという御質問でございますが、メリットといたしましては、求められる職員像ということを職員自身か再認識する機会になるということ、あるいは職員の意識改革を図ることによります人材育成、また、組織全体のレベルアップにつながるということが挙げられると思います。

 期首に職員自身が業務目標の設定をいたしまして、期末にその結果について評価者に報告し、そして評価者と職員とがお互いに面談をして業務の達成度なり、あるいはどこがよかった、どこが悪かった、どこを伸ばしてほしいというようなことをお互いが話し合うようなことで上司と部下との距離感も縮まってまいりますし、こういったことが総合的に行政のレベルアップにもつながっていくだろうということ。実際にやってみてそういった感じも私自身も受けたということを報告しておきます。

 それから、デメリットとしましては、どうしてもこういった作業に伴う事務量の増加といいますか、余分なといいますか、通常業務以外の人事評価制度の作業が入ってくるという形の中で事務量の増加、煩雑化ということに伴って職員の作業時間に大きく負担がかかってくるということも考えられましょうし、また、いい評価を受けたいということのために目標設定管理に終始してしまうというような形で通常業務がおろそかになるというようなことも他市の事例ではあるようなことを聞いてございます。こうしたことにならないように、来たるべき実際の評価制度導入の際までにはしっかり研修等を行い、試行を繰り返していく中でスムーズな移行にこぎつけるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 人事評価制度につきましては、制度を構築するのが目的ではありません。制度によって各人の強み、改善点の気づき、認識をして、業務に対する意欲、能力向上につなげての人材育成、評価を通じてコミュニケーションの充実も図っていただき、答弁にもありましたように組織全体のさらなるレベルアップにつなげていただきたいと思います。

 行財政改革につきましては継続して地道に取り組まなければならないことです。金額もさることながら職員の意識改革が大きな成果だと思います。職員に根づいた改革の意識を継続していけるよう引き続き提案を受け入れる体制と、絶えず研修と見直しを行い効果を上げていくような組織づくりの継続をお願いします。

 次に、安全安心のまちづくりについて移ります。

 まず、地域防災計画の見直し検討・修正の状況について、国・県の動向を見据え見直しを行うと答弁でした。防災に関して市がかかわっている最近の動きとしては、1月12日に県と19市町で災害時応援協定締結、1月24日に周南地区石油コンビナート等防災対策連絡会議での通報連絡体制の確認、直近では2月24日に国土交通省中国地方整備局と災害時の情報交換に関する協定締結がされております。そういった内容をいつかの段階では防災計画に反映する必要があると思いますが、当面締結した協定などの中で職員や市民に事前に周知や協力依頼しておく内容がないかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 地域防災計画の見直し検討・修正というようなことで、協定結果につきまして、市民の皆さん、職員に周知、協力依頼をしていくべきではないかというようなことだったかと思いますけれども、おっしゃいましたように平成24年1月12日付で、山口県と県内の19市町とで災害協定──応援協定です、これを締結いたしまして、災害時に必要な職員の派遣あるいは食料、飲料水等生活必需品等の提供です、こういったものについて定めたものを取り交わしたところでございます。

 それから、1月24日ですか、これは去る周南市で起きました東ソー事故等を受けまして、石油コンビナート等防災対策協議会連絡会議というものを設置して、県がリーダーとなって会議を催したものでございますけれども、このときは周南3市です、あるいはこの近隣におられます企業の皆さん方と連携して何か少しでもいろんな災害事象がありましたら互いに細かく連絡を取り合おうというような形で連絡体制を確認し合ったところでございます。

 それから、直近の24日に国土交通省中国整備局と本市とで協定を交わしまして、災害発生時の情報交換を相互に行うような形によって迅速円滑な対応を図ろうということで、市民の生命や安全・財産、こういったものを保護するというようなことで協定を取り交わしたところでございます。

 この内容につきましてですけれども、全職員にはすべて全庁メールにおきまして協定書を周知を図っておるところでございます。また、市民の皆さんには、また市広報などを通じまして、現在の協定の状況につきましては周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 次に、防災協定、政災害時応援協定等の検討状況についてです。

 下松市地域防災計画の中には相互応援協定一覧が掲載されています。これです。大規模広域災害対応のため各地では県外の市との協定締結が進んでいますが、下松市には県外との協定がありません。昨年9月の同僚議員の一般質問では調査研究しながら前向きに検討したいとの答弁でしたけども、その後の検討状況についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) ただいまの質問につきましては昨年も若干お答えをしたかとも思いますが、本市には現在姉妹都市等というような何らかの縁やつながりの中で都市間協定を結ぶというものが、そういったものが結実するような手だてが現在のところございません。実際のところどうする方法がいいのかということは現在でもちょっと苦慮しておるところでございます。

 当面は、山口県と、それから中国、四国各県で結んでおります相互応援協定がございます。こういったものとの連携活用を図りながら進めていけたらよいなというふうに思っておりますし、今後とも都市間の相互応援協定につきましては研究を続けてまいりたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続きよろしくお願いします。

 県の動きとしまして、2月15日に県と西日本高速道路が災害対策等に関する相互協力協定を締結しています。大規模災害時にサービスエリアなどの施設を防災基地として活用するとのことです。市内にも下松サービスエリアがありますけれども、市への取り組み展開、周知やサービスエリアまでの道路整備などの動きについてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 大規模災害時にサービスエリアなどを活用するといったことで、このサービスエリアに関する市の取り組み展開あるいはその動きについてどうかということでございますけれども、山口県が西日本高速道路株式会社と提携しております相互応援協定の締結では、大規模災害時には防災基地として活用するということが明記されております。当然大規模災害が発生した折には防災拠点の一つにはなろうかというふうに、そういうことが想定されると思っております。こういったことから協定の内容をしっかり確認をした上で今後周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、なお、下松サービスエリアまでの道路整備のことを今おっしゃいましたけれども、現在通常の維持管理等については整備をしておるところでございますけれども、防災上の観点からの整備予定というものは現在のところございません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続きよろしくお願いします。

 次に、避難誘導標識についてです。県の地域防災計画の修正のもととなった県の大規模災害対策検討委員会報告書の中で、被害軽減策として、避難場所、避難経路の安全性の確認が挙げられています。下松地域防災計画の災害予防計画のほうでは避難誘導標識の整備に努めるとあります。改めて市内を眺めてみますと、小学校の体育館など避難所には標識があります。しかし、避難所の位置・方向を示す誘導標識はどこにもないように思いました。これは他市の例です。誘導標識の他市の例です。避難誘導標識の検討状況についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 避難誘導標識の検討状況はどうかということでございますが、指定避難所には避難所であるというようなことを示す看板、それから高潮などによって浸水が想定される、そういった施設には浸水高を示すようなものを表示いたしまして現在周知を図っておるところでございます。

 お尋ねの避難経路につきましては、災害というのはあらゆる事象が想定をされるものでございます。一概に避難経路を示す標識を掲示することが非常に難しい状況であろうかと思っております。

 したがって、これまでも各自治会等の会合の中で、会員相互が避難する順路をお互いが確認し合うようなそういった場を持っていただくようにお願いをしておるところでございますし、私ども防災担当部署につきましても、そういった協議の場に呼んでいただきましたら積極的に出かけていきまして、さまざま情報提供もしてまいりたいと思います。

 そういった中で、やはり地域の皆さんが地域の皆さんの手でしっかり自分たちがどうするんだと、こういった災害のときにはどこに逃げるとかということをしっかり、地元に一番熟知しておられる方ですので、こういった機会に皆さんの手でつくり上げていただくことが一番望ましい、一番効果があるものではないかというふうに考えております。繰り返しますが、そういった機会にはどんどん私どもも出て参りまして積極的に参加をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 難しいということでしたが、なじみのない場所や旅行者などでも避難がスムーズにできるよう引き続き検討のほうはお願いしたいと思います。

 次に、要望になりますが、避難経路の安全確保として、道路の歩道、側溝の整備をお願いしたいと思います。市におきましては、水路転落危険箇所の整備について、19年度市内全域調査をされ、20年度から22年度に107カ所の転落防止さく設置が実施されています。地道な取り組みは十分評価させていただきます。次の段階として洪水や高潮のハザードマップで浸水域となる道路について、浸水時の避難で側溝に落ちるおそれがある箇所、歩道域の狭い所、道路と側溝の境界部が斜めで滑りやすい所について、歩道域の確保も兼ねて整備をすることが必要だと思います。避難時の安全確保はもちろん平常時の交通安全につながると思います。

 一例を挙げますと、近年交通量が増加している市道末光本通りです。ハザードマップの浸水域となっております。歩道域も狭く側溝の境界部が斜めになっている道路です。車がすれ違うときに歩いていたり自転車に乗っていたら危険を感じる所であります。ふたをするのがベストとは思いますが、まずは側溝部分をまっすぐに立ち上げるだけでも歩道域が少し二、三十センチ広がります。また、駅北の市道栄町9号線では、少し挙げておきますが歩道域をカラー舗装してみるのも浸水時歩道域が確認でき、水がもう濁ったらだめですけれども、カラー舗装をしてみるのもいいかもしれません。避難時の安全確保、平常時の交通安全の視点で同様箇所の整備検討をお願いしたいと思います。

 次に、学校施設耐震化についてです。

 基本計画の改訂版を近日中に配付との答弁でした。よろしくお願いしたいと思います。

 末武中学校校舎につきましては、24年度に校舎改築の実施設計の予算が6,300万円で組まれています。23年度の基本設計の概要を把握しておく必要があると思いますので、基本計画改訂版と同様に資料提示のほうをお願いをしたいと思います。

 資料はいただくとしまして、計画の内容で3点確認させてください。

 一つは、下松小学校についてです。24年予算に下松児童の家の建設事業が上がっております。下松小学校校舎改築との関連、校舎改築の時期についてお尋ねします。

 二つ目は、基本計画の改訂版は、下松小、笠戸小、江の浦小、末武中の木造校舎を含めた計画なのか、いま一度お尋ねをします。

 三つ目は、改訂版の基本計画の最終年度は、いつを見込まれているのかお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) まず、末武中学校の資料提示、基本設計の資料提示したいと思っております。

 それと3点御質問がありました。まず1点目の下松小学校についてですが、児童の家が24年度予算に上がっているけどその関連はどうかということでございますけども、当初は小学校の校舎の計画の中に児童の家も一緒に検討されておりました。ですが児童の家の建設予定地、これをちょっと配置場所を変更しております。そのため下松小学校の校舎改築と切り離して事業実施することができるということになりましたので、24年度下小の児童の家が先行されるということになっております。

 それと、下松小学校の改築時期のお尋ねでございますけども、まず考え方としまして、1期年次、当初の耐震計画です、これ2期の年次計画としまして改築が入ってくることになっておりました。おおよそそのとおりにいくんですけども、まず先に24年度から末中の実績を上げておりますように、28年度にかけまして末武中学校の校舎の改築を先行させます。それからその途中といいますか26年度に下小の実施設計に入りまして、それから準備工事、それから27年度から31年度にかけて本館棟、またあるいは普通教室等の改築工事を2期に分けて実施するという、そういう計画になっております。

 それと、2点目の基本計画の改訂版は木造校舎を含めた計画なのかという御質問でございますけども、御質問のとおり下松小学校、笠戸小学校、江の浦小、それから末武中学校の木造校舎を含めての計画としております。

 それと3点目の最終年度をいつ見込んでいるのかという御質問でございますけれども、当初の基本計画では33年完了予定ですが、この改訂版では末中、また下小の改築に伴う事業規模等が大変大きくて事業期間もかかると。また、木造校舎も追加して入れたということもありまして、平成36年度を一応計画では完了予定としております。

 ただ、24年度、花岡小学校の第1、第2校舎、また、中村小学校の校舎の耐震補強計画の予算を上げさせていただいておりますけども、国の補助で改築はなかなか前倒しというのは難しいんですけども、こういった補強工事であれば前倒しもできるんじゃないかということで24年度の計画で予算を上げさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。

 安全安心のまちづくりということでは最初にも言いましたが、県内各地とも24年度予算で防災関係が重点に置かれています。他市で少し気になった新規事業ですが、先日の一般質問の中でもありましたけども、海抜表示です、市内で6カ所の施設に掲示されてます。欲を言えば現状は屋内に掲示されてますので屋外にも掲示をしていただければ施設利用者だけでなくて通行時にも意識ができるというふうに思います。先ほどの避難経路標識と同様に拡大の検討を私もお願いをしたいと思います。

 山陽小野田市では、その海抜表示事業が予算化されておりまして、24年度400カ所に表示板を設置し、24年度から5年間で約2,000カ所予定しているということです。防府市では被災者支援システム、被災状況、避難先情報などを一括管理するシステムの導入があります。海抜表示や被災者支援システムについてちょっと私も引き続き勉強していきたいと思います。下松市での予算化の検討につきましても引き続き検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 安全安心まちづくりにつきましては、主に防災計画、学校施設耐震化についてお尋ねしました。3月3日から18日、市内で、震災を忘れるながんばろう日本フェアが開催されております。3日の地域防災を考えるシンポジウムでは、市職員、消防士、警察官の方から被災地での支援活動の報告がありました。報告を聞きまして改めて人と人のつながりの大切さを感じました。震災を忘れないために市民の防災意識向上のために継続的な情報発信、防災に関する事業の進捗状況の発信をよろしくお願いします。24年度事業、我が家の防災ハンドブック、大変楽しみにしています。

 行財政改革について質問しましたが、行財政改革の目的は、サービスの向上と行政コストの削減で、将来につながる安定した財政基盤を確保することです。市民の皆さんの理解と協力のもと進めていくことも必要です。痛みの部分、デメリットも十分説明をし、全体のバランスと将来を考えた施策だということで理解を求めていきましょう。新年度の施策概要の説明でもありましたように、市民が未来にわたり都市と自然のバランスのとれた住みよさを実感できるよう自主自立の市政運営、行財政改革の着実な遂行と安定した行財政基盤の確立を一緒に推進していきましょう。

 以上で終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時15分休憩 

午前11時25分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 まずは井川市長4選に向けての今後の市政運営についてお尋ねをいたします。

 井川市長におかれましては、去る2月14日、任期満了に伴い4月に執行される下松市長選挙に四たび立候補されることを表明されました。きょうはそのことを踏まえながら今後の下松市をどのような施策で、どのようなかじ取りをして、5万6,000人の市民を安全で安心して住めるまちづくりをされるおつもりなのかお尋ねをいたしてまいりたいと思います。

 一つ目です。4選に向けてのマニフェストがあるのかないのかわかりませんが、市民へのお約束でございますので当然おつくりになっていらっしゃると想定をいたしまして以下質問をいたします。

 これからの4年間、どのような基本姿勢をもって市政運営に当たっていかれるのか、まずその所信について述べていただきたいと思います。

 二つ目です。魅力ある下松のまちづくりについてお尋ねいたします。

 御案内のように下松市は、山口県内で唯一人口がふえ続けているまちであります。その背景には健全な財政で着実な市政運営を初めとするさまざまな効果的環境があるのだと思います。例えば全国的にも誇れる水道料金の安さ、ザ・モール周南を核とする商業集積施設、また、末武大通線にはサンリブ等大小さまざまな郊外型商業施設が並び、これからまた大型量販店等の出店も計画をされております。そうした利便性に加え病院、とりわけ介護保険施設は今、花岡で建設工事が始まった施設のようにその質の高い施設がございます。今後さらなる魅力的なまち、住みたい、住み続けたい下松のまちづくりについて、井川市長にそのビジョンを求めます。

 三つ目には、下松市基本構想、下松市都市計画マスタープランの実践について市長の御所見を求めるものであります。この下松市基本構想、都市計画マスタープランの推進テーマは、まちと里であります。都市計画のシンボルラインとしてKS構造と言われる四つの都市の活動軸を市内地図に落としてみると、東西南北を結んだラインがちょうどアルファベットのKとSという文字に見られることからKS構造と称しており、これを拠点に全市的、広域的な都市機能を集積させるまちづくりの方法でございます。では、井川市長はこのまちと里をどのように位置づけをして、今後どのようにエネルギーを注いでいったらよいのか、そういったことを考えておられるのか、その実践的な戦略について御所見を求めます。

 四つ目には、今地域では公民館を中心としていろんな活動を多くの方々が展開をしていらっしゃいます。私はそれぞれの地域を一つのテーマパークととらえ、その地域の特性などを知り尽くした方々が多くいらっしゃる、この能力、開発力を蓄えた市民の力を活かしていく、そんな市民からの提案制度の導入も検討すべきではないかと考えますが、井川市長の御所見を求めます。

 大きい2番目の質問は、幼児等の虐待の実態とその対策、対応についてお尋ねをいたします。

 1999年4月14日、お隣光市において母子殺害事件が発生いたしました。当時18歳であった少年は今30歳。去る2月20日、元少年に対し刑事責任は余りにも重大で死刑を是認せざるを得ないとして弁護側の上告は棄却されました。何の落ち度もない無抵抗の妻と子を殺害された遺族の方の心の痛みははかり知れません。元少年の幼少期の家庭環境が成長にどう影響したのだろうかと懸念もございます。これとは別に昨年9月3日の早朝、下松市においては傷害致死事件が発生し、生後約2カ月の子供が亡くなりました。そこで1点目には、本市担当課である児童家庭課において、亡くなった児童の育児について相談を受けていたことをかんがみ、その経緯と本市の対応について改めてお尋ねをいたしたいと思います。

 2点目に、各保育園・幼稚園等に公・民間を問わず育児の状態や虐待の実態をどのように把握し、異常が認められた場合にはどのような対策、対応をしておられるのかお尋ねをいたします。

 3点目には、2月1日号の「潮騒」に非常勤嘱託職員の募集があり、母子自立支援員1人と、山口県母子寡婦福祉資金相談員1人を求められております。このことと、このたびの傷害致死事件との関連について対応に問題があったのかどうなのか、このあたりをどう理解すべきなのかお尋ねをいたします。

 最後の質問には防災を取り上げました。もうすぐあの日、3月11日が参ります。未曾有の大災害をもたらした東日本大震災、あれから1年になろうといたしております。ことしはことのほか豪雪で、なおかつ凍てつく寒さの中でいまだに行方がわからない方もたくさんおられます。被害を受けられた方々に改めておくやみとお見舞いを申し上げる次第です。

 岩手、宮城、福島の3県で今なお仮住まいを余儀なくされておられる方は26万人に上っております。亡くなられた方は1万6,000人近く、行方が分からない方は3,300人近くもいらっしゃいます。私が昨年7月4日にその場に立ちすくみ、あふれる涙をぬぐうことさえできなかったところ、児童と先生84人のとうとい命が奪われた宮城県石巻市立大川小学校では、3月4日、一周忌の法要が営まれたとのことであります。

 この大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震と津波によって戦後最大の人命が失われ、甚大な被害をもたらしました。このことを契機として中央防災会議のもとに設置された東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会では、これまでの考え方を改め、あらゆる可能性を考慮した巨大な地震・津波を検討すべきだとしております。そのことによって今、東海、東南海、南海の三つの連動型地震が発生した場合を想定し、震源域の見直しがされております。

 これでございますが、黄色い部分が少し小さくて見にくいかと思いますが、黄色い部分が2003年に想定された震源域、それから黒く囲んだところがこのたび見直された震源域、津波の地域であります。

 これによりますと2003年に想定した地震域は四国の3分の1程度でございましたが、今回、今お示ししましたように黒く囲んだところですが、四国全体がすっぽり入るまでに拡大をいたしております。今後さらに検討はされるようでありますが、今全国各自治体で軒並みに想定の見直しがされております。本市においては地震・津波を想定したハザードマップ等は作成されていないのが現状でありますが、中央防災会議等が示す中間報告について、本市ではどのようにとらえ、見直し検討を行っておられるのか市民の安全安心の羅針盤である井川市長に所見を求め、壇上からの質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番目の井川市長4選に向けての今後の市政運営について。(1)その基本姿勢について。(2)魅力ある下松のまちづくりについてに一括してお答えいたします。

 私は平成12年に市長に就任して以来、公約に掲げた「政治は権力や私利私欲におぼれず、世のため人のために尽くすものである」を政治信条として、市民が主役のまちづくりを政治目線として行財政改革による財政の健全化を図りつつ、総合計画の基に身の丈にあった市政運営に努めてまいりました。

 この基本的な政治姿勢は今後においてもいささかも変わりません。

 今後の魅力あるまちづくりについては、昨年度策定した総合計画前期基本計画に基づき進めていくものであります。4期目の具体的な公約について現時点ではお答えすることはできませんが、民営化を初めとする過去に掲げた公約で達成できていないもの、現在継続中の各種事業や取り組み中の検討課題などになると考えております。

 これからの本市を取り巻く社会経済情勢は極めて不透明かつ困難な時代になると予測しております。

 このため、より一層の行財政改革を推進し、基本理念である、自主、自立の行財政運営のもと、市民が住みよさを実感できるまちづくりに鋭意邁進する所存であります。

 (3)下松市基本構想、下松市都市計画マスタープランの実践についてにお答えいたします。

 両計画は、本市のまちづくりについての理念やビジョンについて、ソフト・ハード施策の方向性や目標を示したものであり、財源の問題もありすべてが計画期間に実現できるとは考えておりません。

 しかしながら、実施に向け限られた資源や財源を有効活用するとともに、行財政改革による行政コストの縮減に努め、選択と集中を踏まえつつ、その実現に向け一つ一つ鋭意努力してまいります。

 (4)市民からの提案制度の導入についてにお答えいたします。

 本市におきましては、市民ニーズを的確に把握する観点から、以前より市長へのたよりや移動市長室の開催を通し、市民からの御提案や御意見について直接お聞きしているところであります。

 また、市民生活に直結する重要な計画や施策を策定する際にはパブリックコメントを実施して、幅広く御意見等をいただいております。

 今後もこれらの制度を活用しつつ、御提案いただいた制度についても研究してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の幼児等の虐待の実態とその対策、対応についてにお答えいたします。

 昨年9月に発生した児童虐待死亡事件については、児童相談所と緊密に連携を図りながら保健師及び担当職員が事件までの2カ月間に合計11回にわたる家庭訪問や面談等を通して、児童の発育状況の確認、保護者の養育支援等を行ってきたところであります。

 しかし、結果としてこのような痛ましい事件が起きたことは、まことに残念で胸が痛む思いであります。

 今回の事件については、現在、県において死亡事例検証委員会が設置され、さまざまな角度から総合的に検証が行われておりますので、この検証結果を今後の再発防止の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。

 また、保育園、幼稚園の児童については、各園と連携を図りながらケース検討会議等において早期発見、早期対応に向けた情報の共有に努めているところであります。

 大きい3番目の防災について、東日本大震災の教訓を契機に見直しがされた、東海、東南海、南海地震の震災域の拡大に伴う本市の対応についてにお答えをします。

 東日本大震災から1年が経とうとしておりますが、被災地では現在も懸命な復興作業が続けられており、全国的には震災を教訓とした新たな防災対策への取り組みが進められているところであります。

 その中で、国が内閣府に設置した南海トラフ巨大地震モデル検討会では、過去の地震の記録を基に従来の想定震源域を見直し、科学的知見に基づく調査により新たな想定震源域を定めております。

 今後、検討会において新たな想定における震度分布、津波高などの推計結果を含んだ最終報告が行われ、県においてはこの推計結果を基に地震動や津波高等についての詳細の予測調査を行うこととされております。

 本市といたしましても、こうした国、県の動向を注視しつつ、巨大地震に対する被害想定を下松市地域防災計画に反映し、具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。

 私は市長に4選についてということにつきまして、平成12年を振り返ってこう見ますと、私の公約というのを掲げておりました。

 このときにまず、政治信条としましては、先ほど申し上げました、決して権力や私利私欲におぼれてはならないと。政治は政治家のためにあってはならないと。やっぱり下松でいえば、やはり市民のために政治を行わなければならないと、こういう気持ちであります。政治は世のため、人のために尽くす政治家でなければならない。これは、私はこういう信念を常に持っておりまして、まず自分のこの政治信条が全うできなかったら、私は市長としての務めはできないと、今でも思っています。

 御承知のようにいろいろな本を読んでみますと、土光さんが国鉄を民営化されるとき、あるいは中曽根総理大臣ですかね、トップに立つものは命をかけてやると。言葉は要らないんだと。汗をかくこと。命がけでやりなさいということが今でも頭の中にずっと残っております。当時、中曽根さんといえば雄弁家でありましたね。言葉よりは実現に向けて総理大臣として命をかけて国鉄の民営化に取り組めと。土光敏夫さんが言われた言葉がありますね。

 私は、小さいまちの市長としても命をかけて、私なりの考え方でやっていきたいと。まさか私が市長になろうとは夢にも思っておりませんでした。これは金藤さんたちも御存じとおもいますね。

 ただ、振り返ってみると平成12年の選挙に出る経過ですね、経緯はどうかということ。それは、我々は議会に私も26年間おりまして、合併調査特別委員会を設置して私が委員長をやりまして、いろいろ長くなりますから簡単に申し上げますが、その勉強といえば大げさかもわかりませんが、そうした合併問題について私なりの知識を求めておりました。だから、前市長さんが法定合併協議会をいきなり立ち上げてくださいと、こうおっしゃいました。その当時私どもの会派に、18名が会派におりましたから、私らのところへ来れば大体話がつくような格好でありましたが、私はそれには随分反対しました。我々は任意でありますので、市長さんおっしゃるのは法定合併協議会をいきなり立ち上げてくださいという言葉でありました。しかしながら、私もかなり抵抗したんですが、必ず任意と同じような法定合併協議会にさせますからということで当時平成10年の12月議会において真楽さんに私は質問してもらったんです、それが事実かどうか。この本会議によって真楽さんが本当に法定合併協議会を任意と同じように扱われますかって言うた。そういたしますと、これは議事録に載っておるから皆さん見てください。ところが現実には平成11年からもう合併合併合併というムードになりまして、しかし結果的にはだれがその法定合併協議会を認めた形になったのかで、これは私が会派の代表者でありましたから、私が責任をとっていろいろな事情がありましが、責任をとって平成12年の2月の15日に出馬表明して、4月に出て通る通らんじゃなかったんですね、まさか当選しようとは思っていませんですが、当選しました。当選した以上は私も今度市長として法定合併協議会に出まして、いろんな協議の中で、まあ下松が70億円という大きな貯金を持っておりましたから、もう一度協議のやり直しといえばおかしいですが、協議を長く進めてほしいという要望を随分しましたが、しかしながら第18回で法定合併協議会で期日決定がされました。だから、私はそこを退席して、もう退席すればもう合併ムードの時期でありますからリコールがあって、そして私はやめていけばいいという、そこまでの覚悟を持っておりましたが、どういうわけかリコールもなく基本的には私は合併をしなかったことに市民の皆さんが結論を出されたと、こう思うんですね。あの時にもう合併ムード一色でありましたから。いけないときは市民の皆さんがリコールされたと思う。しかし、されなかった以上は私も命がけでこの下松を守っていかなきゃならないという、今言いました私の政治信条のもとに進めてきておるわけであります。

 そして、その中に、一番に学校整備を言っています。これはもうわかりますわね。学校整備。

 2番目にスポーツの施設。

 敬老祝金の改善、これは平成12年に市議会の皆さんの御協力を得て75歳以上に支給することになりました。

 合併問題の取り組み、まずあの当時は取り組みですね。しかしこれはもう合併を退席したということです。したがって今日がある。

 そして、第2次産業の活性化。これは皆さんも御承知のように葉山の空き地なんかをみな埋めてきました。

 それから農林水産業。これは農業公園等をつくりました。

 それで、教育の問題。これは教育長といろいろと話しながら下松が日本一の、大げさかもわかりませんが、日本一の立派な教育を生徒にしていきましょうというお話をしながら今日まで進めてきております。

 それから8番に人情あふれる心豊かな笑いのまち。これは私が21世紀は心の時代、人情あふれる心豊かなまちづくり。これに言葉を変えました。正直な市民が損をしない市政。これはいうまでもありませんね。

 ほか市民の目線で政治を行う。これは一番大事なことです。市民が主役ということを私は常に言っています。そして、そういう中で運営するには行財政改革を打ち出して職員の意識の改革。これはきちっとうたっております。制度の改革。

 そういうことを進めてきて今日。こういうことを言ったら大変職員に申しわけないかもわかりませんが、当時の12年と今の職員ではまるっきり変わっています。

 例えば朝の月に2回の部長会がありますが、この部長会において市民憲章を唱えて最近はやっていますね。だから、きちっとけじめをつけてやっていこうと。このメンバー全部、朝部長会では市民憲章を唱和する。そのぐらい変わってきております。

 そして、もう一つ言えば、市民に対する対応については、笑顔で、そしてあいさつができる、親切・丁寧、しかも敏速。これを徹底してくださいよということを打ち出しております。

 そうはいっても、それが100%いっとるとはいいません。個人差も出てきております。しかし、あいさつもできないような職員は、やっぱり職員じゃないですよということも、よく私は口にします。ほで、私は中小企業の社長でありますからくどいんですね。本当にくどいと思います。だから私はそのことも会議でも言っています。私はくどいよと。しかし、くどく言わなかったらなかなか実行できないもんですよということも言いながらやってきております。

 そうした意味で私がこれから本当に4期を務めていく中には、今の課題に残っておる行財政改革、あるいは市民の目線でとくにかく市民主役のまちをつくっていきたいと。これを、方針は変えません。

 ただ一つ、私が市長になってよかったなあという、これは私の思いです。とり方によるからわかりませんが、市会議員26年やったことが、すごく大きな成果が出たと思うんですね。これは駅前の再開発が130億円からの計画を立てて、準備組合までできておりました。私は絶対やりませんよと。301会議室に集めてそこまでやりまして、結局は46億円。最終的には地元の1億円ありますから47億円であれを完成しています。2期工事をやって77億円じゃったんですね。しかし、それまで手をかけたら、この下松の財政というのはおかしくなります。また同時にまちが逆につぶれますよと。こういうことを言って納得してもらったか、やむを得ず納得されたかわかりません。随分な抵抗と批判がありました。恐ろしいほどの批判を受けました。電話はかかるしですね。だけど、最近になってやっとまちの皆さんが理解してもらって、ああよかったですね、これ以上やっとたら大変なことになったがて。こういうことも言われました。これが一つあります。それは私が26年間議会におって、いろいろ下松の財政とか、いろいろなものを勉強したというたらおかしいですが、頭の中にあったことが役に立ったと思います。

 もう一つは、皆さん、あの当時経済水道委員会におられた人はわかるかもわかりませんが、当時私は経済水道委員会におったんです。当時トンネルの中に16億円をかけて、一般的には3億円ですね、トンネルの中へ貯水槽をつくるという。これ16億円かかるんです。これをどうしてもやると。私も委員会で反対するのは僕だけでありましたからね、私も冗談で言ったことがある。もう私も来巻の生まれですから、来巻には水道がないからそれはいいわと。勝手におやりになっていいですよて。まあこれは冗談紛れにこういったことがあることを覚えています。しかし、その16億円をかけてトンネルの中に貯水槽をつくるときに、当時110円に水道料金、68円が110円になることになっていましたね。だから、私はそんなことをして何の効果があるかということを言ったら、全国的に今やっておるからというような話がありましたがね。まさか私が市長になろうとは思いませんです。私が市長になったときの水道局長を2回ほどお呼びしまして、どうしてもやると言われますね。私はこれをやって市民の皆さんに水道料金を上げてどうするのかと。今やったら110円か120円になるよと言って、結局人事を、局長を代えまして、新たな局長の中でこれをやめましたね。これは私がやっぱり議会におったことが大きな成果だと。

 それからもう一つあるのは、これは渡辺さんが一番よく御存じと思いますが、私は中部地区土地区画整理事業がストップしておったんです。いろいろ問題がありました。だから市長応接間に全部呼びました。渡辺さんも一緒においでになりました。いろいろ意見を聞いてみますと、こんな大きな事業をするのに担当者や課長だけが来て説明して、しかも1年すれば変わってくる、人が代われば同じ言い方があっても発言によっては聞き取り方も変わってくると。こういうような具体的な話がありました。私はよくわかりましたと。当時は76億円でありましたからね、こんな大きな仕事をすることによって、やっぱりトップというのはとにかく先頭に立って市民の話を聞いてあげること。これが大事だなということとと、それから大きな方針、76億円の事業についてもやっぱり説明を十分しておくことということをつくづく痛感いたしました。その後皆さんの御理解をいただきまして1年はおくれましたが、今はスムーズに進んでおります。

 もし、私が議会に出ていなかったら、この3つがどうなったろうかなというふうに私も感じる。決して自慢で言うんじゃない。

 だから、議会の皆さん方が一生懸命勉強されることは、いつか必ず、私はやっぱり市長になられたときの大きな役に立つと思っています。

 それから、具体的に申し上げたらきりがないほど、もう私は事業を、皆さんも御承知のようにやっておりますから、もしその事業内容がなんのようでしたら金藤さん、差し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが13時まで休憩いたします。

午後0時01分休憩 

午後1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 金藤哲夫議員の再質問から入ります。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは2回目以降は一問一答でお願いをいたしたいと思います。

 少し順番を入れ替えてお尋ねをいたします。

 まず、幼児等の虐待の実態とその対策、対応について、先にお尋ねをいたします。

 今、答弁では児童虐待死亡事件と言われましたが、警察当局の事件名は何となっていますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 児童の傷害致死事件でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 答弁書は、答弁で言われたのは、今、児童虐待死亡事件というふうに言われましたが、今言い直された傷害致死事件、そういったことでよろしいですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 私のほうの答弁では、一応新聞報道やなんかを参考にしましてわかりやすくということでそういった表現にさせていただきました。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それは部長、これはちょっと違います。わかりやすく言ったんではいけません、そういったことは。事件名ですから。

 ええですか。虐待はなかった。今まで偶発的に起きた事件ちいうにとらえて警察当局はおるわけですから。あなたが言われたように虐待ということがあれば、日常的に虐待があったのではないかという、そういう想定がされます。必ず正式にきちんと答えてください、そういったことは。

 昨年の9月3日に発生した傷害致死事件に関わりあいを持つことになったのは幼児が生まれた翌日、昨年の6月21日からというふうにされております。その日から、育児相談を受けてからということを承知いたしておりますが、これに間違いありませんか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 議員さんおっしゃるとおりでございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 答弁の中でも当市の保健師らが11回にわたって自宅を訪問、訪ねるなどして幼児の発育状況を確認したけれども、虐待等の兆しはなかった。認められなかったということであります。

 また、ネグレクト──育児放棄等もなく成育は順調とされていたということでありますが、この観察を続けたのは保健師、一人で行ったのか、二人で行ったのか、あるいはもっと多い数、複数で行ったのか、そのあたりはどうでしょう。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) これは健康増進課の保健師のほうが家庭訪問をしております。複数で行くことを原則にしております。でも、なんとかはちょっと一人ということもあったんではないかなというふうには聞いております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 行くときは二人、あるいは一人で行ったこともあるということですが、その行った保健師が同じ人間が行ったのかどうか、そのあたりどうですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) このケースは担当の保健師がおりますので、その保健師が常に行っております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 複数、あるいは専門的にずっとその方が専任で行ったということであれば、観測等観察に差異がなかったという認識でよろしゅうございますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 家庭訪問をした際には、児童の発育状況やなんかをチェックしております。体重の測定もしておりますので、その際、服を脱がして裸にしますね。そのときには一応皆児童の状況、そういうなのを確認しております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 私が彼に出会ったのは確か十数年前、1度ばかりであったかと思うんですが、その当時はまだあどけなさというかそんなのがたっぷり残る少年のときであったわけでありまして、このたび不幸な事件を起こしたことに非常に心が痛む思いでもあります。

 そこで、担当課においてはこれまでの経緯から、先ほどもちょっと触れましたが、日常的な虐待はなかったと。偶発的、突発的な、いわゆる衝動的な事件という認識をされているということでよろしゅうございますか。ちょっと事件でございますので、慎重に虐待の実態があったかどうか、日常的にどうか、そのあたりをもう1回確認をしておきます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保健師が7回家庭訪問をしております。その際の児童の成育状況の確認ではそういった虐待の事実ということは確認できておりません。私のほうは一応家庭環境なんかを考えまして、いろんな支援が必要ではないかということで、緊密な信頼関係の中で訪問、養育状況の確認ですね、養育支援ですね、その辺を行ってきたところです。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今の答弁の中からはあくまでももう偶発的な、衝動的な事件であったという理解をさせていただきます。

 それでは、事件後山口県は児童虐待防止法に基づいて医師や大学教授ら5人で死亡事例検討委員会を設置されたということで承知しておりますが、この検討委員会とはどういった性格のものですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) これは県の要保護児童対策委員会の中の一組織ということで、12月に今回の事件を受けて設置されました。現在まで3回委員会が開催されております。委員さんの構成としましては、一応今おっしゃられましたように5人の委員さんということなんですけれど、大学の教授の方、医師、弁護士、あと児童入所施設の代表者、民生児童委員の代表者と。この5人の委員さんで構成されております。

 今の予定では年度内には検証結果がまとまるんではないかというふうに聞いております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) この検討委員会で本市の担当としてはどういった関わりあいを持っておられますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 毎回の委員会の開催にあわせて、私どもの職員も一応このケースに携わったものとして、いろいろ意見を聞かれておりますので4人の職員が出席しております。健康増進課2名と児童家庭課2名ということで、4人の職員が毎回出席しております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) この件についてはしっかり検証していただいて、またあとに活かしていただきたいというふうに思います。

 それでは、この事件において一つだけ気になっておることがあります。先ほど答弁いただけなかったんですが、壇上でも申し上げましたが、市の広報に非常勤職員の募集がされておりますね、相談業務等において不都合なことが発生して今回の事件を引き起こす状況があったのかどうなのか。なぜこのタイミングで募集をかけたのか。どうもタイミング的にそれをずっとひこずっておりますので、そのあたり経緯についてお答えください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) これは2月1日付けの広報で母子自立支援員のほうを募集させていただいております。

 これは今回のケースとはまったく関連はございません。と言いますのが、これまで母子自立支援員と家庭児童相談員を一人の職員が兼務しておりました。これは県内でも、お隣の光市と下松市2市だけという状況でございます。以前から議会の議員さんのほうからも御指摘いただいていたんですけれど、一人の職員が2つの業務を兼務するというのはかなり無理があるんではないかと。よく勤務時間外も残って仕事をしていると。また窓口の対応も時間外の対応が多いということで無理があるんではないかという御指摘もいただいておりました。

 ということで、数年前からいろいろ私のほうで人事当局のほうとそれぞれ、一人ひとり配置できなかということで検討を重ねてきておりました。それがたまたまこの時期と重なったということでございます。今、かなり児童虐待のケースにしましても、一つのケースでもう3年、4年と関わっていくケースも出てきております。ですから、そういったことである程度継続的なところも必要になってまいりますので、それぞれ一人ひとりの職員が対応して、より充実した支援をしていくほうがいいんではないかということでこの4月からそれぞれの職員でということでやったわけであります。

 ですから、全然今回のケースとは関連はございません。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 3つの業務を一人でずっと担わせておったわけですね。10年ぐらいでしょう。10年ぐらい兼務をさせていますよね。

 あなたが今おっしゃった議会の委員会で担当を分けるように、何回もそういう意見をもらったという話ですが、私が調べた限りにおいてはまったくそういった記述はありませんよ。記述がありますか、ある。担当の委員会の職員、あるいは担当の議会の議員さんに聞いてもそういった発言をしたことがないというふうに、私のほうでは確認をしておりますが、私が違いますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 私のほうではこれまで何度もそういった御指摘をいただいているというふうに記憶しております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) もう1回、正確をきすためにあなたのところでもう1回議会と調整を図ってみてください。そういった記述はないということで、私は報告を受けております。

 最近、あなたのことをとって言ってもあれですが、不誠実な答弁が多いんですよ、あなた。あなたらしくないそういった答弁の仕方は。もう少し事実に基づいてきちんと丁寧に答えて。

 確かにそういうふうに分けることによって充実した対応がとれるということはあると思いますね。だけど、議会から要請があって、委員会で指摘をされたということはありませんので、もう1回ちゃんと調べてください。

 それと情報の共有なんですが、幼稚園、保育園、子供あるいは親についても園内だけになるかもしれませんが、このあたりで子供たち、あるいは保護者の情報ですね、観察、そういったことをつけられておるかどうかわかりませんが、あるいはさっき質問でもしましたけれども、公立と民間との情報交換というのはどういうふうにされておりますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) その件につきましては、公私立関係なく一応児童の虐待に対しては対応しております。これは、定期的に公私立の園長会議というのを開催しておりますので、その中でもいろいろお願いをしておりますし、実際保育園、幼稚園もそうですけれど、毎朝児童の様子というのを一人ひとりすべて確認しております。

 ですから、仮にちょっと変わった様子とかがあれば、すぐ私のほうに連絡が入る。それでまた児童相談所とかと連携しまして対応していくという形になっておりますので、その辺では児童の虐待を見逃してしまうという体制にはないというふうには考えております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 窓口には人に言えない相談のできない、極めて悲痛な思いで窓口においでになると思うんですね。職員配置も充実されて手厚い措置ができるというふうに自信も持っておられるかもわかりませんが、担当の児童家庭課においてはすべての相談業務、あるいは措置に関連性があるわけですから、そういったことも多いことかと思いますので、この際第2、第3の不幸な事件等が発生しないように万全な体制で愛の育みに思って市民の方々、相談者に向きあっていただきたいと思います。

 次に、防災であります。

 私も素人でありますから専門的なことはわかりません。3月11日以来いろんな情報に目を通すようになりまして、今回壇上でも御紹介したように中央防災会議等が示す東海、東南海、南海のそれぞれの地震が連動するような非常に大きな地震が発生したならば、あるいはこの確率は、発生する確率が非常に高いというふうにされております。必ず瀬戸内海にも津波はやってくるだろうし、その場合の備えは必要であることは明白であろうと思うわけであります。

 再度担当にお尋ねしますが、この東海、東南海、南海の連動型の地震が起きた場合、どのような考え方をお持ちですか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 平成23年、昨年の11月28日に中央防災会議、あるいは防災対策推進検討会議等で、今、議員さんがおっしゃいました、地震震源域の変更という形の検討の中間取りまとめが出されたということを承知しております。

 こういったことを加味いたしまして、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、今後検討会の中でこれらの新たな想定域における震度分布、あるいは津波高等の想定結果というものが出されてこようかと思います。こういったものを含んだ最終報告が行われる中で、県においてはそうした結果を基に詳細な予測調査が行われることだろうというふうに思っております。

 本市といたしましても、そのような状況を注視しつつ、下松市の地域防災計画の中に反映させていきたいというふうに考えております。当然、地震津波対策編、こういったものについても、現在の地域防災計画の中に追加として、この推計結果を踏まえて反映させていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 若干以前の答弁よりは前に進んだというふうに思います。

 昭和南海地震が起きたことを御存じでしょうか。この場では井川市長さんを含め二、三人だろうと思うんですね、1946年、昭和21年ですから当然私も知りません。12月21日に4時19分過ぎに紀伊半島沖を震源域として発生したマグニチュード8.0の地震で、亡くなった方は1,330人とされております。津波の高さが4メートルから6メートル。瀬戸内海でも各地で津波を観測しております。全然津波がこないだろうという予測をされた宇部市でも1メートル以上の津波を観測してございます。

 今、県のほうのものが出てきたらそういった津波という部分も加えたいということであります。確かにこの平成24年度施政方針の中にも自主防災組織率の向上と、活動の強化を図るための助成制度の拡充があがっておりますし、被災を想定して防災拠点としての機能や行政業務の維持を図るために、この庁舎の非常用発電機を大型に更新するという予算が組まれております。

 このことは、私も昨年の一般質問の中で御提案をさていただいた件でありまして、実現にひとつよろこんでもおります。

 ところで、同僚議員からも話がありました避難所の関係ですが、各公民館を拠点として避難所が指定されてございますが、有事の際避難勧告が発令された場合、それが夜中とかやった場合に、例えば豊井公民館。これはだれの責任で避難所としての玄関を開けますか。今の体制からいけば職員のだれかが自分の住んでいる地域を越えて避難所を開設する組織になっておりませんか。だれが行きますか、豊井公民館は。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 現在、本市には27カ所の指定避難所がございます。公民館等今おっしゃいますのは避難勧告等が発令された場合にだれの責任でこれを開錠するのかということでございますけれども、当面事案が生じた場合には私ども防災危機管理室のほうに一報が入るようにしております。当然現在整備をしておりますJ−ALERT、あるいは山口県防災ネットワーク、こういったもの等で一時的に得るわけでございますけれども、その中で得た情報については直ちにそれぞれの公民館を管理するといいますか、そういう異常事態のときに出かけて行って市民の避難場所として誘導する、こういった役目を持っている職員を割り当てております。その職員によって各避難所施設が開錠され、安全性というものが第一義的に確保されると。こういったような予定で進めております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) その体制も少し見直さないかんのじゃないですか。花岡のほうから豊井のほうにかぎを持って開けにいけますか。避難勧告が出たときに。

 だから、そこで提案をするんです。それぞれの避難所、その多くは公民館やら公共施設でありましょうけれども、その近くにお住まいの方、例えば民生委員の方、そういったことに委ねることはできんだろうかと思うんです。先ほど公民館の民営化の件につきましてもそういう話がありましたけれども、今後はやはり地域のことは地域でやっぱり責任を持つということが大切でありましょうから、そういった地域の実状に詳しい民生委員さんとか、そういった民間の方に解錠をしてもらう。そういったことを委ねることはできませんか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) ただいま御提案いただきましたような近くの実状に詳しい民生委員さん等による施設の開錠等について考えられないかということでございますけれども、やはり責任の所在といいますか、民生委員さんも、例えば民生委員さんが開けられたとして一生懸命務められたとしてそこに完全な状態になればよろしいが、何らかの不具合が生じた折に民生委員さんはそこの責任とかということを問われると、なかなかこれは厳しい状況になってこようかと思います。

 そういったことも加味しながら今後考えてまいりますけれども、今おっしゃったような、近隣に住む職員等をなるべく近い者を充てていくということについては意識しながらそういう開錠をする職員として割り当ててはおるんですけれども、おっしゃるように、なかなか若干時間がかかるという職員もおります。こういったことの見直しも含めまして、今、民間の話も含めましてちょっと研究してみたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 防災関係ですが、先般あおば保育園の建設の論議をする際に同僚議員からも河川に近いと。現状の場所では避難所として機能は損われるというような指摘もございました。そういったことも見直しをしていただいて、今言うできるだけ近い職員がその対応に当たるということも御検討いただいたらと思います。

 それから、防災については同僚議員からもたくさん御提案がございました。それは、やはり市民の安全を守るというところからのことでありますので、しっかりそのあたりは受けとめていただいて、例えば、海抜の標識とか避難所の表示とかそういった部分でのこと。あるいは防災無線、危険を住民に知らせる方法。それから備蓄品の確保。それから今避難所に何日分の水、食料があるのか。防災運動会が実施されている恋路のスポーツ公園、きのうもテレビでやっておりましたけれども、現場できちんと確保できる備蓄品があるかどうか。今、店やらスーパーから持ってくる流通備蓄品だけに頼っている状況はないのか。そのあたりも、萩ではとくにかく今そういった備蓄品をそろえるということでやっていらっしゃいます。全国でこうした取り組みが始まっておるわけです。先ほどから県のほうの動向とかそういった部分もありますけれども、やはり私は下松市は下松市独自としての地域性とかそういった部分も加味しながらぜひ防災については根底から見直していただきたい。先般も山口大学の確か金折教授とか言われていましたけれども、大原湖、岩国、周防灘あるいはいろんな活断層を示しながら山口県にも巨大な地震が必ず近く発生するというふうに指摘をしておりますので、ぜひともあらゆる角度から津波等ももう1回見直していただいて極めて最重要課題でありますので全町を上げてその問題に取り組んでいただきたいということで要望をしておきたいと思います。

 それでは、先ほどは井川市長さんのほうから4選に向けての基本的な考え方について御答弁をいただきました。政治は権力や私利私欲におぼれず、世のため人のために尽くすものであるというふうに公約信条として示されましたけれども、私もそのことは政治を司る人間の基本的な理念として理解をして活動をいたしております。

 井川市長さん3期12年を振り返って法定協とかそういったぶんもお話がありました。私は井川市長さんとは別の会派におりましたけれども、法定合併協議会と任意の協議会、同じ協議会でいろんな論議がされるということから市長さんの会派の代表としての姿勢で私どもの会派にも理解を求めてこられました。このことが引き金となって法定協に突っ込んだわけでありますが、非常に私もいい勉強をさせていただきました。いろんなことで法定協というのは何であるかという勉強もさせていただきました。

 時間の制約がありましたから、そういった合併の問題についてはまた別途お話もさせていただきたいと思いますが、これからは将来の下松のまちとさとづくりについて、具体的な基本構想なり都市計画マスタープランの実践方法についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まちづくりでございますが、私ももっと細分化したそれぞれの地域の特性を生かしつつ、それを最終的に下松の集合体として共有したら、もっとここに住むことの存在感が湧き上がる、つまりまちとさとの一体感が味わえるのではないかと。得られるのではないかというふうに思っております。例えば、米川地域では中山間地域として位置づけて里山再生と森林整備育成、さらには水源の森整備等をします。御案内のとおり米川は下松市民のみずがめのダムを2つ持っております。その水を育む源である森林整備を中心にして里山の再生を図っていく。雇用の創出と後継者の育成にも力を注ぎ、一足先に取り組まれましたけれど、周南市のような体験型の里山づくり、地域との契約による長期民泊滞在型での森林整備、あるいは山村留学をも取り入れた実践的なプランが具体的に必要ではないかと思いますが、担当の経済部ではどういうふうに考えておられますか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 都市計画マスタープランでは豊かな緑の環境が人をひきつけるうるわしき山里生活地域ということで米川地域の目標を定めております。私ども経済部で目指しているところは、やはり農地の保全、こういうことになろうかと思います。農地の保全を目指すのがひいては自然環境保全ということにつながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 部長さん、それはちょっと幸せないですね。みずがめを2つ持っている。私はいつも申し上げておりますが、山が荒れたら川が荒れる、川が荒れたら海が荒れる。自然生態系が壊れるわけであります。農地を守るだけが里山づくりじゃありませんよ。先日も米川小学校の児童たちが東ロータリークラブの方や地域の環境整備協議会の方々と一緒に水道局が住民から借上げた休耕田に水源涵養林として山モミジなんかを植えていますよね。以前、私が聞いたのは水道局として水源涵養林を上のダムである温見のほうからずっと米泉湖のほうに続けたいという構想をお持ちでありますけれども、今は先般水道局長に聞きますと今回をもって中止をしたいという御意向でありますので、これはやっぱり見直していただくべきであろうというふうに思っております。だから、田んぼを守ることだけが里山づくりじゃありません。先般もみんなの話からあったと思うんですが、今、里山資本主義、あなたもあのテレビをごらんになったらいかがでしょうかね。

 それじゃあ、花岡のまちの件ですが、花岡のまちはかつては門前町として隆盛をおこったわけであります。いわば文化発祥の地でもございます。御案内のようにこの地には国指定の閼伽井坊多宝塔、花岡八幡宮、奇祭として全国にその名をはせるきつねの嫁入りもございます。こうした歴史文化を守ると同時に市内各地での文化遺産ですね。例えば笠戸の管弦祭、久保切山歌舞伎、来巻の神舞、星が降りたという鼎松金輪神社、妙見宮降松神社、そういったものを一堂に会して歴史文化交流サミットを開催するなどして、下松市の財産として広く発信したらどうかと思いますが、こんなまちづくりのプランはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 文化ということで教育委員会のほうからお答えさせていただきます。

 まちづくりについていろんな考え方があると思います。花岡にそういったものをすべてまとめたらほかの地域から文句が出ないかなとか、すぐそういったことを考えてしまうのが心のせまい思いなんですけれども……



◆28番(金藤哲夫君) まとめるんじゃない、交流サミットです。



◎教育部長(石田純一君) それと先日、公務員の思考回路っていう話もちょっとしたんですけれども、すぐに大方の市民の皆さんがどう考えるかなというふうなことを考えてしまいます。そういった中できつねの嫁入りという実行委員会でやっていますけれども、これが行政がどこの辺まで関わったらいいのかとか、そういったことも考えてしまいます。ただ、私も地元の人間ですし、一市民としていくらでも協力できる、そういった体制をつくっていくことがこれからのまちづくりにつながると。そういうふうなことを思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そこに集積をするわけじゃないですから、そういった財産を持っているところをみんなで交流をしあいながらやっていこうと。それでお互いの文化遺産をもっともっと大切にしていこう、つないでいこうという、そういった提案です。

 もう一つは、花岡生野屋には周南記念病院特別養護老人ホームのほしのさと、あるいは松星苑、サルビアの家、そして地域交流センターふれあいの館を配しております。要は、医療、ふくしの里ですね。そういった位置づけをして福祉医療の包括センター的存在として機能を持たせると。要は、ホスピタリティな里としてさらに充実をさせる施設を展開するべきではないかというふうに御提言もいたします。

 さて、久保地区の取り組みでありますが、久保地区においては下松市の花壇の花でいっぱいにいろどる里として花を育てている下松緑化センター、そして井川市長さんが力をいれていらっしゃいます農業公園。この2つの局を持ってそういったものを図って、特に農業公園は地産地消の拠点として、まず一つ目に下松市の食料自給率をドンと上げる、最低でも60%ぐらいは目標を持って上げる。二つ目として荒廃地、耕作放棄地の再生を図るべく雇用の創出をもって後継者の育成を手がけていただきたいと思います。

 先般農業委員会の委員として、私、担当の久保切山地区の耕作放棄地の実態調査を行いましたけれども、残念ながら荒廃地、耕作放棄地が各地で目に付いたところで心を痛めたところであります。

 農業の果たす役割、イコール農業公園の目的、効果にも耕作放棄地の解消と活性化がうたってございます。まだ、開園して2年目だからとか、3年目だからとかいうことでなくて、常にあわせて高齢者の生きがい対策にもなっておるわけでありますが、常に変革を求めながらアイデアを出して集積をしていただきたいと思います。

 そこで提案ですけれども、私は久保地区の切山、山田、来巻を農業再生の拠点地域として耕作放棄地等の解消のテーマパークとして提案をしたいと思います。

 それともう一つ提案をしたいと思うのは、今、障害者自立支援法によってそれぞれに施設に通所しながら自立を目指して活動しておられる方々、またそういった施設にさえ通えない精神的なハンディキャップを持った方々のために、この農業公園での就労活動の間口を開くことはできないかというふうに考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 農業公園を活用した障害者の方の自立支援は可能かどうかというお尋ねでございます。

 できないことはないと思います。ただ、今、先ほどまだ2年だから3年だからとかいうのは通用しないよとおっしゃいましたけれども、ただ、今、まだ農業公園がひとつのリズムに乗りきれておりません。ある程度リズムに乗った運営と言いますか、そういうものの中で将来そこをどう運営していくかという考え方に余裕が生まれてきたら、一つの方策としては大変意義があることだと思います。今後十分検討に値する御提案だと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そりゃあ余り唐突だみたいな顔であったわけですが、十分にその検討に値するということであります。

 ただ、部長さん、それが固まって、しっかり地盤が固まってやるんでなしに、同時進行をやるんですよ、そういうときには。それで試行錯誤する中でいろんなアイデアが僕は生まれてくる。じゃあこうしよう、ああしよう。今回、今年度農業公園にも加工品をつくる機械、スライスラー、乾燥機、入れられるようでありますからですね、今、私が以前からも申し上げているように、もっと加工場を充実させて、もっともっと広くあそこを農業公園の製品を売り出していただきたい。わざわざ井川市長さんのイラストが貼ってある焼肉のたれも田布施なんでつくらせることはない。せっかくスライスラーも乾燥機もあるわけですから、ぜひあそこでやっていただきたい。

 そのときにやっぱり瓶詰め、あるいはラベル貼り、そういったこともそういった障害者支援になろうかと思うんですよ。もう一つはやっぱり作物の植え付けなどをして、そういったのを体験させることによってもっと自分の世間が開けてくるという、そういった対象の方もいらっしゃると思う。ぜひ、その農業公園の運営を通じて障害者の自立支援にもぜひ目を向けていただきたい。要望しておきます。

 御紹介しますけれども、そういった障害者をある造園の企業が受けれて草刈、草ひきあるいはトマト、さつまいも等を収穫をさせて、なおかつその方々に労働費を払うと。そういった活動をされておられる企業もあります。昨日の答弁から農業公園は2人ぐらいは雇用できるだろうというお考えもあるようですから、私はこの農業公園の自立をぜひやっていただきたいと思うし、それによって近くに介護保健施設がありますよね、そういったところにも食材が提供できる。横文字で言いますとユニバーサルデザインの拠点としてですね、ユニバーサルデザインというのは、文化、言語、国籍、老いも若きも男女を問わず、そして障害能力を問わないで利用する施設なわけです。そういったことをこの際提案をしたいと思います。

 それから時間が余りありません。一方まちに向けてその提案をしたいと思います。

 市街地においても課題は山積しております。まず下松駅周辺ですが、都市計画マスタープランでも指摘がされておるように、商業集積地の姿は薄れてマンション等の住宅が増加して様相を変えております。しかし、鉄道の駅の存在を活かした今後の都市拠点としてやりたいとかいうふうに考えていらっしゃるけれども、今後行政が主導して商業地域としての機能を回復することができますか。そういうプランをお持ちですか。いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) ただいまの御質問ですけれども、下松駅の南北周辺につきましては都市計画のマスタープランによりますと住宅と商業機能の調和のとれた土地利用の誘導を図りますと、こうなっております。

 今後マンション等が建設されることによって、それが人口増の引き金になって生活密着型の店舗等が出てくるということを期待しております。

 あと、まちづくりっていうのはある程度息の長い取り組みということになりますので、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、駅があるということが活かせる形でまちづくりが進み、またその中にそのときのまちにあった商業地といいますか、特に大型店舗っていう意味じゃなしに生活に密着したような店舗、こういうふうなまちづくりの姿もあるんではないかというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 先月、2月2日に下松市自治会連合会の役員さんの方々と我々議会とで出前市議会を開催いたしました。その折に、車の乗り降りのところにカーポートならぬ雨避けのもんはできんだろうかということで御提案もいただきました。何回頼んでも役所は聞いてくれんという話を聞きましたけれども、そのあたりも含めて駅周辺全体のまちづくりのレイアウトを考えていただきたいと思います。

 今、全国でも駅周辺が必ずしも商業集積地としての位置づけがされておりません。これは住宅地としての機能を主体にした土地利用が図られていることが多いです。下松駅近くには学校、小学校、中学校あります。学校との空間、緑をモチーフにした住宅や商店の空間を描きながら魅力ある町並みを創造していただくことを御提案申し上げます。

 今の車の昇降口のところのカーポートならぬ雨避けができるかできないか、その1点だけ御答弁ください。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今回つくりました都市計画マスタープランにおきまして、下松駅とその周辺では市の玄関口にふさわしい景観形成を進めていこうということにしております。そういう意味からまちづくりの観点から実際の実状を調査して検討していきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) もう一つの提案があります。時間が余りありません。

 市街地の溢水対策であります。

 西に行けば末武、東は以前から問題が起こっております、豊井地区、恋ケ浜地区の溢水問題であります。

 豊井地区の区画整理事業が頓挫して一向に進まない状況が大きな課題となっておりますが、この豊井地区の区画整理事業とあわせて隣接する恋ケ浜地区の溢水対策も視野に入れた考え方が以前示されたことがございます。私はやはり区画整理が進まないのであれば、大手線、あるいは中央線、このあたりを1本道を通すことによって大きく町並みが変わってきて、その一帯の溢水問題もある程度解決できるというふうに考え方を持っております。ぜひもう一度中部区画整理事業が終わる前に豊井地区の町並みについて溢水対策、あるいは区画整理事業について再検討していただいて前に進めていただきたいというふうに思っております。

 今、市街地の提案もさせていただきました。このほかにも笠戸島も忘れておるわけではございません。笠戸島の観光資源を活かす試みやら、私は周南市や光市との島々をクルージングで結ぶアイランドクルー島回廊で愛を育むシナリオ等も考えております。数え切れない発想や提案がございますが、時間の関係で省略もいたしますが、ソフト事業におきましても次世代を担う、次の世代を担う子供たちへのサポート。そのあたりも早急に対策を打つ必要があろうかと思います。

 また、高齢者の経験や知恵袋が今、活かされる政策が必要不可欠だろうともいうふうに思っております。

 このたびは井川市長の4選出馬表明を受け、この下松のまちとさとの融合について、私なら下松市をこうつくるということで、わずかながら政策提言をさせていただきました。地域主権の様相を一層強くしていく中で、井川市長の説かれる自主、自立がさらに求められるところであります。3期12年井川市政が及ぼす影響は大なるものがございます。これからは、選択と集中がまさに求められるテーマでもあります。

 健全財政を堅持しつつ、ハード面とソフト面の一極集中投資型での市政運営を求めたいと私は提案したいと思います。

 私たち議員も、そして井川市長以下あなた方も市民の幸せな暮らしを守るという責務がございます。私は今後も二元代表制の意義を貫き、是は是、非は非として政策提言を行ってまいりたいと思っております。

 終わりに井川市長さんの市長選挙での御健闘をお祈りして私の一般質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが10分間休憩いたします。

午後1時49分休憩 

午後2時00分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。森繁哲也議員。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◆13番(森繁哲也君) 森繁哲也でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、第1点目は中学校における武道必修化についてです。

 昨日に同僚議員が同種の質問をいたしましたが重ねて御質問をいたします。

 この中学校における武道の必修化は2006年、当時の安倍内閣において教育基本法が改正され、翌年9月に文科相の諮問機関である中央教育審議会において2012年4月から中学校1、2年生で武道を必修化するという結論が出されました。これを受けて文科省は中学校学習指導要領の改訂を2008年に告示し、新学習指導要領を定めたのであります。

 この新学習指導要領による武道の必修化、目的は武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して試合や練習をできるものにするということにあります。この目的自体は普通に読めば納得ができるもので特に違和感を感じることはないと思います。

 しかし、この武道必修化、特に柔道については実施直前のことしになり各種マスコミで大きく取り上げられることになりました。

 それはなぜでしょうか。柔道による死亡事故が他のスポーツに比べて突出して高いことを示すデータが存在することが明らかになったからです。死亡した生徒は中高あわせて28年間で284人、また重度障害を負った生徒は275人を数えます。こうしたデータを文科省は独自に集計してこなかったことも明らかになりました。

 こうしたデータの存在が明らかになり柔道の必修化は大きく問題視をされることになったのです。

 死亡事故や重度の障害を負ってしまう事故が多く発生していることも問題ですが、このことの大きな問題として、一つには指導にあたる現場の教師は、大半は柔道経験がないということがあります。

 きのうの答弁の中で指導教師の柔道歴に対する御答弁がありました。この下松市において4月から柔道の指導にあたる教師の大半が経験者であり、また有段者であるという答弁でひとまず安心をしたところではあります。

 しかし、ある意思のコメントが私の不安をかきたてます。それは、指導者の方は柔道の最中に頭を畳で強く打ったときに脳の障害が生じるというように考えられている方が多いと思うんですが、実際はそうではなく、頭に加速度が加わっただけで、頭を打っていなくても障害が生じることがある、いわゆる加速損傷ということを十分に認識していただきたいというコメントを読んだときに、指導経験があるというだけでは不充分なのではないかということを考えました。

 そこでお尋ねをいたしますが、(1)必修化について市独自の対策はとってきたか。(2)今後定期的に指導教員に対して講習会等を行う予定があるかにつき、教育長のお考えをお示しください。

 次に、井川市政3期12年の総括についてお尋ねいたします。

 井川市長が就任をされ間もなく3期12年、その任期を終えようとしております。

 市長就任以来、財政再建団体に2度も転落をしてしまった苦い経験を活かし、行財政改革を積極的に推進し、身の丈にあった財政運営を貫いてこられました。また、確固たる政治信念で市政を導いてこられた結果、いまや下松市は財政規模が小さいとはいえ、県内、いや全国でもトップクラスの健全財政を維持できています。他市が大きな借金に苦しむ中で下松市は比較的借金が少ない、そういった面では他市に比べて不安が少ないまちになったのではないでしょうか。

 3期12年と一言では言えても、その12年は一言では言い表せない内容だったのではないでしょうか。市長はよく、まさか自分が市長になろうとは思ってもいなかったとよくおっしゃいますが、市長になってから12年間は多くの批判を浴びながらも孤独と闘いながら大きな決断を何度も何度もし、政治家として御自分の判断でさまざまな施策、事業を展開されてこられました。しかし、この3期12年で自分が考えていた施策、事業がすべて思い通りにはいかなかったこともあろうかと思います。

 そこで12年間の市政運営でやり残した具体的な課題は何かについて、市長の考えをお聞かせください。

 次に、これからの下松市はどういう方向でまちづくりを進めていくべきかについてお伺いします。

 先ほど、他市に比べて財政運営は安定し、その点では将来に対する不安は他市に比べて少なくなってきたと述べました。下松市と他市との財政運営の比較という視点からはそう述べることができますが、下松市やその他の自治体が抱える問題はもっともっと大きな視点で考察をしなければいけません。その考察から考えられ起こり得る問題点、その問題点に対してどういう解決策をとっていくか。また、その解決策を実効性のあるものにするためにどのように推進をしていくべきかを考えなければなりません。

 我々日本国民はこれからだれも経験をしたことのない少子高齢化に伴う人口減少時代、また今後は上昇の見通しがまったく今のところ立たない下降経済の中、生活をしていくことになります。もちろん、今人口が微増ではありますがふえているこの下松市とて例外ではありません。

 少しでも明るい展望をもって生活をしていきたい、夢を持って生きたいとだれもが思っているでしょうが、若い世代では、特になかなかそのように感じながら生きていくことは残念ながら難しくなっているような気がします。正直、私も自分の将来、またさらには子供たちの将来が不安です。またその不安も漠然とした根拠がないものではなく、先ほど述べた少子高齢化に伴う人口減少や下降経済による大きな問題点が簡単に予測できるからです。だからこそ、政治家はその現実を直視し、真正面から向かいあい政治に携わり目の前の課題のみでなく、目の前の課題を解決しながら10年先20年先をみて先手、先手を打って将来の問題点に備える必要があると、私は考えます。

 ところが、過去を振り返ってみますと日本の政治にはそういう姿勢が欠けているように感じられます。

 今大きく問題になっている少子化について例を挙げますと、国は1990年代初頭には現在のような状況になるということを予測しておきながら、その問題については真剣に取り組んできませんでした。その結果が今です。ここ数年やっと大きく問題として取り上げられ対策を講じていますが、価値観の多様化などもあり焼け石に水の状態です。

 今後も今のような目の前の課題にだけ集中をすればこの国の将来は危ういでしょう。

 そこで、4選に向けて出馬を表明されておられる井川市長は、今後下松市は将来考えられる問題にどう対処しながら、どのような方向でまちづくりをしていくべきか。また、具体的には何が必要で、それをどう推進していくべきかについて、市長のお考えをお聞きし、壇上からの1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 森繁議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の中学校における武道の関係は、教育長のほうから答弁していただきます。

 大きい2番目の、井川市政3期12年間の総括について。

 (1)12年間の市政運営でやり残した具体的な課題は何か。(2)これから下松市は、どういう方向でまちづくりをしていくべきか、また、具体的に何が必要で、それをどう推進していくのかに一括してお答えいたします。

 ちょっとその前に、財政再建の問題が出ましたが、あれは、2回は受けてないです。昭和30年に1回あったんですね。2回目が私たちの、やはり、議会出て間もなく、渡辺さんと今、生き残りが2人おるわけですが、51年のときの。ただ、2回目を経験しております。

 それでは、答弁書を読み上げます。

 私は、平成12年に就任して以来、公約である市民が主役のまちづくりを念頭に、行財政改革を強力に進め、身の丈に合った行財政運営に努めてまいりました。

 その結果として、4大プロジェクトの推進を初めとする各種施策の展開により、人口の維持、行政サービスの向上が図れ、各種の財政指標が示すとおり、財政の健全化も図られるなど、着実な市政運営ができたと自負しております。

 これもひとえに、議員の皆さん方の御協力のたまものであることも決して忘れてはおりません。

 今後についてでありますが、総合計画を踏まえつつ、過去に掲げた公約で達成できていない施策、現在、継続中の各種事業、また、現在、取り組み中の検討課題など、山積する問題について、本市の現実をとらえ、鋭意適切に対応してまいりたいと考えております。

 これらの市政の方向性についてでありますが、今後の我が国を取り巻く社会経済状況は、少子高齢化のさらなる進展などにより、極めて不透明かつ困難な時代になると予測しております。

 このため、基本構想に掲げた自主、自立の市政運営が不可欠であると考え、保育園民営化を初めとする行財政改革を、一層推し進めてまいる所存であります。

 今、聞きながら、ちょっと私も、ここにメモしたわけですが、まあ、私は、今日の国政の不安定な状況は、まあ私が言うまでもありません。

 今、森繁議員さんもおっしゃったように、非常に私も心配しております。将来の日本がどうなるのか。1億2,800万の国民が、日本丸に乗って、進路の決まらないまま、船酔いをしておるのが、私は現状であるように思っております。

 決して過言ではないと自分に自負しております。

 今日の国際社会の中で、日本が外交、防衛がはっきりしない国が、経済の発展を望むことはできませんね、もうこれは現実に今そういう方向にありつつあります。

 そうした中、我々、地方自治を守る、基本的には下松市を守っていく、また、そのためのかじ取りというのは大変なことであると、私はこういうふうに考えております。

 「歴史を知らない民は国を滅ぼす」という言葉がありますが、私は、過去を振り返り、これまでの経験を活かしてですね、しっかりと下松市民のために進路を定めなければならないと覚悟いたしております。

 これも、実行するためには、議員さんの、皆さんの御協力がぜひ必要でありますので、森繁議員さんもお若いですから、いろいろ勉強しながらですね、まあ、是は是、非は非で、一つ、先ほど言われました金藤議員さんと同じように、ひとついいことは教えてください。非は非でまた言ってください。

 たまたま、先ほど、金藤哲夫議員さんに申し上げた、私の公約というのを、こう掲げておりましたよね。これが12年間によって、本当にこのようにうまくいったと思いませんでしたが、振り返ってこうして見まして実績をこう見ますと、本当にこんなに上げたんかいなというほど出ております。

 学校整備は言うまでもありません。まあ、これは、私の一番大きな公約でありましたが、9棟ほどの学校を建てかえましたね、建てかえだけでも。

 これからはまあ、それ以外には耐震の、で、修理、耐震をやったとこもありますが。

 それから、まあ、4大プロジェクトというのを掲げたのは、学校整備なんです、一つは。1つは、スポーツ公園に体育館をつくる、これは、随分苦労しましたが、まあ多くの皆さんに助けられまして、県下の方々にも助けられまして、完成することができました。

 それから、敬老祝金も、平成12年までちょっと一時中断してやめちょったんですね、毎年、その敬老祝金を出すのは。しかし、私は、なぜ、敬老祝金を出すかと、これはまあ、その、森繁議員さんは非常に若いから、当時のこともわからんでしょうが、今のお年寄りというのは、日本の国をつくられたといっても過言ではないと思うんですね、お父さんから全部お聞になったらわかると思いますが、本当に戦前戦後を通じて、日本は本当に苦労しました、貧乏で、戦後のあの立ち上がりですね。

 私は、その年齢でありますから、本当に毎日毎日遅くまで働きですね、朝は早くから、同じ企業に勤めておってもそのぐらい皆がやる気でやったもんですね。

 それから、昭和25年の朝鮮動乱によって、さらに、日本はものづくりのまちと変わってきました。何もわからない図面一つでも設計屋が図面を出してくるんです。しかし、その設計を書いた本人と現場で打ち合わせをしながら、ものをつくっていくような、こういう時代がありましたね。

 だから、私は、やはり皆さん方も敬老会に行かれたら、お年寄りの皆さんのこれまで培ってこられた経験と、それからまあ、人生での中の経験とですね、まあ、うまく言えんようになりましたが、経験を活かして、我々に指導してくださいということを言われるように、本当に苦労されたんです。

 そういう意味で、私は、敬老祝金を議会に提案しましたら、満場一致で、議員さんの御支援で、これを、平成12年に就任したと同時に実行することになったわけですね。これが3つ目です。

 4つ目はですね、駅前再開発が入っておりましたね。これ入れときました。

 そして中部地区土地区画整理事業というのは、これは別に考えておりましたが、まさか中断して、あんなに困難な状況にあろうとは、私が当選して初めてわかったわけですからね、そうは言っても、一部では中部区画整理事業も入っておりましたね。

 だからまあ、4つの大きなプロジェクトを掲げて、私は出ましたが、これが全部、本当に議員の皆さんの御協力でうまくいきました。

 こうして見ますと、非常に懐かしいんです。この前も12年のを出してみますと、あれもあったな、これもあったな、それから、ソフト面では、何といいましても、私は、「人情あふれる心豊かな笑いのまち」をつくっていこうということを打ち出しておりました。

 昨日も言ったと思いますが、その中で、「21世紀は心の時代、人情あふれる心豊かなまちづくり」という、名前を変えましたがね、これも今じゃ定着しております。

 それから、まあ、私がいつも言っておりますように、行財政改革の中に、職員の意識の改革、これ、先ほども金藤議員さんに申し上げましたけど、やはり、職員が変わらないと、やっぱり市政は変わらないんですね。これ、どうしても担当してるのは、職員です。

 まあ、指導っちゃおかしいんですが、私も中小企業ですから、目に余るものは、はっきりとものを言って、みんなが改善していこうということで、まあ、私が就任した当時と今を比較したら、私は、すばらしく職員がよくなってきたと思ってます。

 これはもう、今、私は、職員を褒めるほうで、何かうまいことを言うんじゃないかと思われるかもわかりませんが、それは雲泥の差があるほど、職員が今変わってきましたね。それは、やっぱり、議員の皆さんもいろいろの立場で御協力していただいておるからでありますが、まあ、何を言っても、職員がしっかりしないと市民サービスっていうのはできないということは私が常に申し上げておるとおりであります。

 だから、まあ、これからも、4期目を、まあ、4期目に当選してからのことですがね、まだわかりません。まあ、私も過去を忘れず、また、過去の経験を生かして、市民サービスに、もし当選すれば全力を尽くして、私の政治信条であります世のため人のために尽くす覚悟でやろうと、こう思っておりますのでよろしくお願いします。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の、中学校における武道必修化について。

 (1)の必修化について、市独自の対策は取ってきたか、(2)今後、定期的に指導教員に対して講習会等は行う予定かについて、あわせてお答えいたします。

 本市では、武道必修化に当たり、各中学校とも柔道を履修することとしており、その安全かつ円滑な実施に向け、環境整備を進めてきたところであります。

 まず、施設設備につきましては、各中学校とも武道場を備えており、授業の前後には、授業者が施設設備の安全点検を行うこととしております。

 次に、事故防止に向けた指導体制の整備についてですが、各中学校とも男子生徒につきましては、長年、柔道を選択履修しております。また、2つの中学校では、既に22年度から女子生徒にも柔道の選択履修を実施しております。

 教員の柔道の指導経験につきましては、11名の保健体育の教員のうち3名が未経験でありますが、そのうち2名は柔道講習会を既に受講しております。

 教育委員会といたしましては、武道授業の安全を確保するため、先月実施しました、校長と保健体育主任を対象とした武道指導にかかわる研修会のほか、新年度早々には、保健体育の全教員を対象とした柔道の実技講習や安全指導に関する研修会を実施いたします。

 また、地域の武道指導者の派遣や、武道指導の手引きの活用等を通して、安全で充実した武道授業を実施してまいります。

 なお、御質問の中で、脳の障害のことについて、お医者さんのコメントが、まあ、あって大変不安だということでございました。

 そういう点も含めまして、先月行われましたところの研修会におきましても、指導上の事故の未然防止、そして、指導上、起こりますところの、もし万が一起こったときの発生のときの対応について大変詳しく研修が行われております。

 先ほど申しましたように、本市、独自で行います研修会におきましても、早速、5月の初めにやろうと思っておりますが、これにおきましても、今のことと同時に、実技のほうの講習もびっちりやってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 2回目以降は、一問一答で質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 では、まず最初に、武道の必修化について改めて質問をいたします。

 今、教育長の御答弁のほうから、1回目の質問の中でも触れた医学的見地からという面でも、しっかり講習をして対策を練っているという点をお聞きし、非常に安心をしたところであります。

 何が起こるかは、どんな対策を取っていても起きてしまうということだけは十分に頭に入れて、今後も、県や国に関係なく、市独自の対策、子供の生命、身体の安全というものを、とにかく最優先において指導に当たっていただくようによろしくお願いいたします。

 1つは、確認をさしていただきたいことがあるので質問さしていただきますが、今、全国でいろんな講習会等が開かれておりますが、先日あった、教育長ごらんになられたかもしれませんが、「クローズアップ現代」という番組で、この武道の必修化についてが取り上げられました。

 その中で、あるまちで講習会をした先生が、学校の目標として、3年間で受け身までもうできれば十分だと、そういうふうな目標を掲げている学校もあるという発言がありましたが、その中で、ナレーターの方が、目標設定をどこに置くかが一番重要になってくるんじゃないか、そういう話がありましたが、この内容について、ある程度、学校のほうでも目標設定というものができるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) ただいまの議員さんがおっしゃいましたように、目標設定というのはできております。

 各学校で、どこの男子については1年生でどこまで、2年生でどこまで、そして、選択に入りますけれども、学校によっては選択で柔道をまたやりますけれども、そのときには、まあ、基礎ができておればここまでやるというふうに、それぞれ計画が立ててありますので、目標もあります。

 女子の場合はどこまでやるというのが、ここに載ってるんですけども、各学校とも設定してそれを目標にやっていくということでございます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) ある程度、学校で個別に目標を定めて、それどおりにやっていくと、まあ、1つ確認ですが、生徒の中には、やはり、運動が得意な子と得意じゃない子がいます。それぞれの生徒に応じて、その目標設定を変更したりという個別的な指導を行っていくということはお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) ただいま、御質問がありました点でございますけども、まあ、この柔道だけに限りませんけれども、生徒に指導する場合には、まず、その生徒の体調が十分であるかどうかというのを事前に把握しまして、それから、次に生徒が授業に取り組むときの姿勢がきちんとできてるかどうか、雰囲気をきちんと、そのことに集中しているかどうかということも把握し、そして、今おっしゃいました生徒たちの今までの経験とか、または能力、それぞれ違いがございますので、それに応じて指導するように、指導計画もつくることに今までもなっておりますが、今度は全員ですので、細かく、特に女子の場合ですね、やっていくということを、各学校とも、今、計画しておるし、校長を通じて指導しております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) きのうも、同僚議員が同種の質問をして、私も、きょう質問をさしていただきましたが、体制は万全だと、しっかりと個別にも対応して、生徒の安全を最優先に図っていくという決意と覚悟は見られる御答弁だったと思います。

 今後も、しっかりと対策を練って、長く、もう何年もやってるからということは、一度忘れて、初めて教える、新しく教えるという姿勢を持って、生徒には向き合っていくように、教員の方々にはお願いをしたいと思いますし、そういうまた、助言を教育委員会のほうからしていただければ、そういうふうに思います。

 では、次に、井川市政3期12年の総括について。

 まず、やり残した課題は何かという点について、詳しく市長にお答えをいただければと思います。

 先ほど、市長、御答弁の中で、12年前に当選をして公約を掲げ、4大プロジェクトを初め、これほどまでにできたかなと、そういうことを御紹介いただきました。

 私は、12年前、この下松には住んでおりませんでしたが、今の下松があるのは、井川市長が就任をされ、確固たる政治信念を貫いて、そのおかげだとそういうふうに思っております。

 1回目でも申しましたが、すべてが思いどおりにいかなかった、そういうふうに思いますし、本当は必要だったんだがなと思いながらもできなかったこともあろうかと思いますが、具体的に何点かあれば、まずお答えいただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 総合的に見て、私は12年間、本当に順調よくいった思いますね。

 御承知のように、まず、スタートのラインからいきますと、何といっても、合併を私は退席しました。当時は本当に合併ムード一色じゃったんです。しかし、トップというのは、私がいつも言うんですが、命を懸けてやると、まあ、恐らく60%の皆さんは私は反対であったろうと、40%の人はどうしていいのか合併したのがいいのか悪いのかわからないだろうと、しかし、トップに立つと、命を懸けて決断をする、その勇気がなけりゃいけないと、ただ、そのためには、それなりの、やっぱり、いろいろ勉強といやあおかしいですが、研究等も必要かなちゃあ、それが市長として判断がつかない。

 たまたま、私が、まあ、今、どういいますかね、財政再建の生き残りっていうたらおかしいですが、渡辺議員さんと私しかここおらんわけですよ。だけど、当時を、まあ渡辺さんが副委員長で、私が委員長で、合併調査特別委員会を設置しまして、いろいろ研究したわけです。それで、まあ、渡辺さんには申しわけないが、資料集めは渡辺さんにかなう人はおりませんでした。すぐ資料をぱっていって、すぐ整えてもらうので、まあそういうことで一緒にやってきましたがね、合併したらいいのか悪いのか、それはそれなりに、その判断をつけることが非常に難しい。時にその時代は、今、申し上げましたように60%の皆さんは、まあ恐らく僕は賛成であろうと、合併問題賛成であろうと、4割の方は40%の方はわからないというような、しかし、私は、下松市の財政再建が教えてくれたんですね。当時、まあどう言いますか、下松市は大変な、51年というか、まあ、日本はこう直角に上がるほどの景気のええときに23億3,000万のヤミ起債いうたらご無礼かもわかりませんが、そうした中で倒産していきました。その苦しみというのが、やはり合併問題のときも非常に経験になったということは、ただ、財政当時は、合併したら合併特例債が使える使えるというのは、本当にバラ色の、まあ、国の方針か、県の方針か、これは私もよくわかりませんが、まあ、国の平成合併というのはそういう方向性が出ておったわけですね。

 しかし、私どもは、慎重にそれを、そんな世の中でそんなバラ色のことがあるわけがないじゃないかということは、調査特別委員会の中で研究した成果をここへまとめております。あれがなかったら、もう、私もそのまま合併の方向性に、あの、前市長さんが行かれてもそうなっておったかもわかりませんが、たまたま、それが大きな私は判断をつける、まさか市長になろうとは思ってませんですが、市長になって、このままいったら下松は大変なことになるということで、私はそこ、第18回で、期日決定ですね、期日決定されましたら、もう決定、合併は決まったということになります。そこを退席しました。そして、あとは、市民の皆さんに採決をしてもらう、これはまあリコールですね、私はよくリコールの話をしたりいたしますが、もう私はその覚悟でおったんです。リコールしてもらったら私は下松に住めるかもわからん、しかし、リコールしなかって合併をしたら下松市に住めないかもわからん。これはしきりに言ってたもんです。

 だけど、なかなか皆さんにはわかってもらえませんでしたが、まあ、私は勇気と決断といいますか、それが持てたのも法定合併協議会に行く前に、行く前じゃない、その2年前ぐらいから、合併調査特別委員会の委員長も努めさせてもらって研究したその大きなおかげだろうと思います。まあ、幸か不幸か、最終的には、市民の皆さんがリコールされなかったことが今日に続いておるのでありますからね、これ、やっぱり市民が選択をされたと、このように私は解釈しております。

 しかし、12年に市長に当選したときには、私はこれだけのものを掲げておりましたから、これはぜひやりたいとこう思うちょったんです。そこがそういう状況の、合併ムード一色の中でできなかったことが、幸いにもできたということですね、しかし、それは、市民の皆さんが、合併について私の考え方を認めていただいたということなんです。だから、市民の皆さんに、私がやったんじゃなしに、市民の皆さんに私はお礼を言わなきゃいけないと、今日、下松があるのはですね、市民の皆さんの判断ですよと、これが、私からいえば言いたくなるんですね、まあそうしたことによりまして、今日までこうやってきております。

 その中で、やはり、何か取り残したことはないかとおっしゃいますがね、それは、行政を担当しますと、いろいろな問題が年々に出てきますね、これはどういうふうに解決していくか、これはどうしたらいいか、それから時代も変わる、経済も動きますね、そういう中で、新たな考え方を見出していかなきゃならない、だから、行財政改革の中に、私が今、言えば、保育園の民営化をしていく、これは取り残した問題かもわかりませんね。これは、私が正直言って、至らなかった点もあるかもわかりませんが、まあ、いろんな問題もありましてね、だからこれから、まあ取り残したといえば、その民営化かなというふうに思ってます。

 しかし、これから何をやっていくかというと、それはその時代に見合った、先ほども言った、これが世の中でどんなに変化するかわからんと思うんです、私はね。

 今、本当、国民が路頭に迷っておるといっても過言ではないと思いますね、こんな景気が悪いときに、税は上がっていく、そして、年金は下がる、所得も下がっていく、逆にこう行きますからね、そして、経済の発展というのは、私は、恐らく、今までのようなことは二度とないと思ってますね、また、あり得ないと思います、今の国政で、外交も防衛も不十分な国に、何で経済の発展があるかっていっても望めるものはないと思いますね、だけど、だからといってこの下松をそれでもいいかっていったら、それは私はそれじゃあ済まないと思うんですね。

 市長を初め、議員の皆さんと一体になって、市民のために我々は命を懸けて働くんですからね、だから私がいつも言うのは、言葉も大事です。しかし、一番大事なのは、市民のために汗を流して、何事があっても一致団結して、私は、議会と市長とが一体となってやれる市政運営を行っていきたいとこういうふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 合併当時のお話から、就任以来のお話から、相当な御苦労もあったと思います。

 やり残した問題は何かといえば、今、具体的に言って、保育園の民営化が上げられました。

 私も、今回、取り上げようかどうか迷った問題の一つでありますが、過去連続して4回、質問を取り上げさせていただきました。

 保育園の民営化については、私は賛成の立場で、なぜ進まないのかと市長を問い詰めたこともあります。

 今後は、恐らく、どの、どういう方が市長になられたとしても、言いにくいことは言いながら、進めるべきは進め、やっていかなければいけないと思います。

 それでは、次に、これから、どういう方向でまちづくりをしていくべきかという、少し抽象的ではありますが、大きな視点で市長と議論をさしていただきたいとそういうふうに思います。

 今、市長も御答弁の中で、今の日本の政治を見ると、国は、今、何も決められない政府、そういうふうに言われています。私もそう思います。外交、防衛についても態度もはっきりもしない、そんな中で経済が成長するはずがない、そういうふうに市長はおっしゃいました。私も同様の認識を持っております。

 しかし、国がだめなら地方もだめになる、地方政治に携わる人間として、そのような考えはいけませんし、市長も、市長は先ほど、国がだめでも地方もだめになる、地方は地方でやっていかなければいけないと、そういうふうなことをおっしゃっていただきました。

 1回目の質問の中で、少子高齢化に伴い、人口が減少をしてくる、また、それにより、生産人口、消費者人口と言われる年齢層が減ってきて、経済も縮小をしてきます。

 それを、この下松におきかえたとき、10年後、この下松市総合計画においては、計画であり、明るい展望を持ちたいという目標でしょうから5万5,000人、そういった目標を掲げてこの計画を立てられて、これに基づいて町づくりをしていこうと、そういうふうな計画であります。

 しかしながら、現在、マスコミ等で言われている人口減少については、2050年には、日本の人口は9,000万人を割るというふうに言われています。単純に計算すると、1年間で日本全国75万人の人口がいなくなる、そういう計算です。山口県の人口は、2年もたたずにいなくなってしまうという計算になります。

 そういうデータが出ている中で、明るい展望を持ちたいと、そういうものは十分に理解できますし、しかしながら、その、わかりきっている現実から目をそむけて、目標を立てるわけにはいきませんし、現実を直視して、現実的な計画を私は立てる必要があったのではないか、あるのではないかと、また、そういうふうに考えるようにこの2年間でなりました。

 そのあたりについて、市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 森繁議員さんも、大変将来を心配されておられますが、私もまさしく将来に非常に不安を持っております。

 そうした中で、これから日本の産業もですね、下松市の産業形態も私は変わってくると思うんですね、だから、ものづくりのまちからどのように変わっていくか、まあ、ものづくりは全然消えていくことはないと思いますがね、生産がどの程度まで海外で行われるか、これはまだ未知数でありますが、落ちてくることは間違いありません、下松もですね。

 そうした中で、浅本議員さんにも、きのうですか、お答えしましたように、私は、やっぱり、観光も産業の一つとこう思っております。

 だから、これから、観光産業のいしずえをつくっていく必要があるんじゃなかろうかと、まあ、私が今思っていることですよ。当選をするかしないかわかりませんが、当選したならば、私はこれからの観光ということを、議員の皆さんと一緒になっていろいろ研究してみたいとこう思っております。

 幸いにも笠戸島というのは、風光明媚、だれが見られても風光明媚なすばらしいところですから、これをやっぱり下松で大いに活かしていく必要がある。

 幸いにも、私が市長に就任して、笑い、花、同様の中で、花を植えておりますが、しだれ桜のまち日本一を、私が掲げて植えました。これが今から10年たち、20年たったら、必ず立派な日本一のしだれ桜のまちになると、これは確信をいたしております。

 そして、笠戸島では今、小さな河津桜でありますが、もう、ぼつぼつ大城のあたり咲いております。咲いておりますから、ぜひごらんになってください。これを笠戸島一面にできるだけ多くのところに植えて、やっぱり、笠戸島の河津桜、観光資源として大きな役に立つ方向性を、これは、当選したら議会の皆さんと一緒になって私は取り組んでいって、やはり、観光にどのように目を向けていくか、これはぜひ考えておる一つであります。

 それともう一つは、下松の観光として考えられるとこは、何といっても、海が見える米泉湖ですね。これは、やっぱり、米川地区を、立派な観光資源を持っておりますから、これを活かす方法を考えていかなきゃならないと。

 まあ、そういったことによって、多くのお客さんが下松に訪れてもらって、その中で、少しでもまちの潤いがあれば、私は、その観光産業の役に立つと、こういうふうに考え方持っておりますので、ぜひ、また、ほかにいい方法があれば私は御提案を願いたいと思います。

 しかし一方では、やはり、ものづくりのまちとして消えないような方向性は考えなきゃなりませんが、これは、今は、大企業の皆さんもどんどん外国のほうへ進出されておられますからね、果たしてそれは一番心配しております。

 まあ、いずれにいたしましても、どんな苦しいことがあっても、市民に対しての、住んでよかったまちづくりは続けていかなきゃならない、ぜひとも皆さん方の御協力を賜りたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、4期目当選されたら、観光事業に取り組んでいきたいというふうなお考えをお聞かせいただきました。

 私は、少し、悲観的な性格をしているのかもしれませんが、なぜ、将来が不安かというと、人口が減ってくるまちが、山口県にしても、日本全国そうですけども、人が周りからいなくなります。人がいないまちは栄えることがありません、よそから人に来てもらわないといけない。今でさえ、下松は、マンションができたり、アパートができたり、また、新規の住宅ができて、人口も、若い夫婦が引っ越してきてくれてます。

 だから、先日も同僚議員が、23年度601人の新生児が生まれたと、うれしい誤算が生じたと、まあ、そういうことをおっしゃいました。

 しかし、いずれ高止まりをするときが近い将来やってくると思います。人口がこう減ってくる中で、私が、今、思ってる具体的な問題は何か、下松には、昔から立っている大きな団地がたくさんあります。

 これから、10年先、15年先、その団地には、空き家がたくさん出てくると思いますし、また、その中で、ひとり暮らしの方も今以上に多数存在し、2軒先までだれも住んでいない、そういう状況も起こり得るかもしれません。

 また、買い物に困る方も出てきますし、そういったさまざまな、もう起こり得る、わかっている問題点、そういうところに、現実になってから対処するのではなく、わかっている問題ならば、少しでも早く導入、試験的にいろんな施策を導入して、今やらなきゃいけないことにお金をかけるのではなく、これから必要になってくることに対してお金をかけていく、そういうことが市民の期待にこたえる政治だとそういうふうに思いますが、そのあたりについては市長はどうお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今ちょっと、観光問題で一つ考え方を申し上げるのを忘れておりましたが、観光問題では、1市だけでは、もう到底、余り効果ありませんのでね、光市と下松市、周南市、まあ、前市長さんとは3市が大体打ち合わせをしておったんです。ところが、まあ今、市長さんがなられて、まだ新しいですから、いろいろとそういう具体的な話はしておりませんが、お互いに3市が力をあわして、そして徳山駅におりていただく多くのお客さんが、この3市の中でそれぞれ、春、あるいは桜の時分、あるいは特徴のある周南市をつくっていただいてですね、そういう中で観光客をお呼びしていこうじゃないかという構想は、私の発想で、3市の中では決まっておりましたが、今、市長さんなられてまだその話は出しておりせん。これもしております。

 それから、今、御質問がありましたのはね、森繁さんが心配するようなこと、私も心配しております。

 しかし、今、何をしたらそれが解決できるかというとこまで、まだ、案がございません。当選しましたらですね、もう一度提案をしてもらって、具体的にそれを一つ一つ研究し、皆さんと一緒になって取り組んでいきたいとこう思っております。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 将来起こり得る問題に対しての解決策は今のところないと、まあ、あの、考えてはいないという発言であり、あの、御回答で。

 また、もし、当選をされたら、新しく提案をしてくれということなので、いろいろな問題点が起こってくるので、先手先手を打つという考えで、今後も、新しいことは提案をしていきたいとそういうふうに思います。

 直近に、どのようなことをやらなきゃいけないかっていう点に話をちょっと移したいと思います。

 当選、出馬に当たって、まあ、市長は、先ほどから、その12年前、こういうマニフェストで今までやってきたと、今後もその方向で続けていくという御発言がありました。

 認識の違いはあるかもしれませんが、市長選挙というものに出馬をし、市民に対して出馬を表明するときに、私は、確かに、市長もよくおっしゃいます、どういう方向に国が進んでいくかわかんない、経済がどうなるかわかんない、確かにそのとおりでありますが、自分がなった4年間で、これとこれだけはやりたいとか、そういう、ある程度、具体的な方法を、政策というのを市民に対して示すべきだと、その上で、市民に判断をしてもらう、そういうふうに思っています。

 市長は、先ほど、金藤議員の質問において、マニフェスト等については、現時点では発表できませんと、そういうふうに御答弁をされましたが、マニフェストは、ここでは言えないということなのか、現時点で言えないというのであれば、いつ、具体的に、今後4年間で、自分が市長になればこうやる、これをやりたいという市民の判断の材料になるものを示されるのでしょうか、お答えください。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は、現時点で取り残されたものを継続していくということがありますね、だから、今、子ども支援策というのは、私の一番重要課題の中に入ってますね、これは継続していくかは、別に、公約で、ただ、継続の中でやりますから、新たな考え方は、今、ありませんよという意味です。

 だから、子ども支援策をやるためには、先ほども言いました、保育園の民営化をする中で、子供さんたちが5年、まあ0歳から預かっても5年ですね、今度、民営化することによって医療費の無料化は、小学、中学校までやっていきたいという、これはもう継続の、私の、保育園の民営化の中にあるものですから、改めてそれは申し上げておりませんが、継続の中にはそれは入っておるということだけは知ってください。

 やはり、これからを背負っていく子供たちが安心して生活のできる、お母さん方も安心して暮らせるまちづくりには、これは最重点を置いておりますから、これは、継続事業なんです、私の、当選しての、だから、今何が言えますかといっても、かなり、今、継続、まあ、そういったものも含んでいくのに最重要な問題もまだ残っておりますからね、ただ言えることは、私はこの中で言っておるように、これは限界がありません。

 農林水産業に夢と希望というのも入っちょるんです。

 農業公園つくりました。しかし、この農業公園をどう、先ほど、金藤哲夫議員さんからも、まあ、いい御質問をいただいておりますのでね、これも大きな課題ですね、食糧問題、これは、近藤さん、金藤さんから御質問があったように、これには十分取り組んでいこうと、これも一つの継続になるわけですよ、私から言えば。だから、教育問題にいたしましても、これは、教育長と一体となって、教育の、真の教育ですね、真の教育というのは、ただ本を読んで勉強をするんじゃなしに、人間としての生きざま、「三つ子の魂百まで」という「国づくりの原点は教育にあり」ということがあるようにですね。やっぱり、それは教育長と一緒になって私は進めていきたいとこういうふうに考えています。

 それから何といっても、これは、行財政改革、意識の改革等も、これは職員と一緒になって、行財政改革を進めていく中で、やはり、市民サービスは怠らない、住んでよかったまちづくりができるということでありますから、こういうもの、すべてまあ、私の公約の中の継続の中に入っております。

 だから、新たに考えてといえば、新しく提案されたものがこれから出てくるかもわかりません、私はこれからまた何をやるべきかは、だから新たには考えていきたいとこういうことを言っておるわけであって、全然知らないということではないですね。

 これを継続することによって、私は4期目を全うしていく、その中に、新たに何か提案があったものを、また、考え出したものをやっていこうという中には、先ほど言いました、一つ上げておるのは、観光のまちに持っていきたいというふうな考え方は新たに持っております。

 以上であります。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) まあ、市長選のマニフェストをあえて言うとすれば、現在まで継続してきたものをこれからも継続してやり、新しいものがあえてあるとすれば、観光事業について新たに考え、実行をしていくという御答弁でした。

 まあ、認識の違いはあるかもしれませんが、私は、市長になろうとする者、その者は、市民に対して、4年間の約束を、具体的にやはりイメージをする必要があるかと思い、今の質問をさせていただきました。

 市長は市長のお考えで、過去、継続してきたものをこれからも継続してやり、今までどおり行財政改革を進め、安定した財政運営を続けていく、そういう御答弁だと認識をさしていただきます。

 任期については、あと約一月とちょっとでありますが、今のところ、選挙になる見通しも立っておりません。

 私の任期があと2年で、今後どうなるかわかりませんが、今後2年間、また市長とここで議論をいろいろ交わすのかなと、今そういうふうに思っております。

 私は、今、32歳になりました、市長、30のときに当選して2年間、1回目の質問でも言いましたが、今、私たちの世代は、将来に対して夢や希望を持てないといった人間が多くいます。

 私も、自分の将来がどうなるんだろう、小さいまちの一市議会議員ではありますが、地方政治に携わるものとして、どうしていったらいいものだろうかとそういう不安を抱いております。

 また、一番心配なのは、2年前に父親になりましたが、子供の将来です。恐らく20年後、この下松の人口も激減をし、今でさえ、若い人が帰ってきたくても、仕事がないから帰ってこれないという現状が、ますます進行をしてくるものではないかとそういうふうに考えておりますし、恐らく現実化すると思います。

 今後、また4年間、下松市のリーダーとして、市政を運営することになれば、年齢の割合でいけば高齢者のほうが多くなる、そういう時代ですが、これからの日本の宝である子供たちのことを一番に考えて、政治を行っていってほしいとそういうふうに思います。

 今回は、少し大きな視点で、抽象的なお話をさせていただきましたが、今後も、目の前の課題のみではなく、今後、考え得る、起こり得る問題についても、どんどん提案をしていきたいと思いますし、また、提案をした際には、執行部の方もしっかりと研究をし、自分が市役所からいなくなった後のまちのことを考えて、市政の運営に当たっていっていただければとそういうふうに思います。市長、何かあればお願いします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 森繁さん、勘違いしないでくださいね。私は、この公約を掲げたことは、すべて載っておるんですよ。

 もう一回読み上げますとね、わかりやすく言いますと、市民の目線で政治を行うと、市民主役のね、これは、だからずっと、そういう気持ちは持ってます、時代が変わってもですね。

 それと、まあ、先ほどから言っちゃあおりませんでしたが、学校整備については、これから4年間でも、5年間でも、かかるかもわかりませんが、耐震化がありますね、これは学校整備の中にこれ入っておるんです、私の。

 それと、もう一つは、1次産業、2次産業、この活性化、これも入ってます。入れておりますね、まあ、だから、今は経済部において御承知のように両方を推進しております。これはやっぱり継続事業としてやってます。

 そして、教育問題も、ここにちゃっと、子育て支援策と入れております。

 だからね、総合的に皆入っておるんです。これ、新たに何かと言われると、これ、観光という別の言葉がないんですね、だから、私は、今、決して次の4年間、何もやらないですよという意味じゃなく、これを続けていくことそのものは、やっぱりこれからの4年間の私の大きな仕事とこう思っております。

 それから何といっても、私は、これから大変な時代になる、人情あふれる心豊かなまちということを掲げておって、21世紀は、心の時代、笑い、花、童謡、人情あふれる心豊かなまちづくりというのは、これは何といっても、市民の皆さんの心の中に花を植えていきたいと、心豊かな、本当に人生を送ってもらいたいという、これはもう、ソフト面の事業で、徹底して私はやっていこうとこう思ってます。

 だから、ちょっと、新しいものを何か打ち出せよと、こうおっしゃることによっては、新たに私が言うのは、今は、観光ということを頭に入れてますよということでありましたが、まあ、これを全部継続していくことによって、これいつまで続くかわかりませんね。もし、森繁さんが市長になられたら、これをこのままやっぱり続けていってほしいと私は思うんですがね、なかなか、今の時点で、特別これをということはできませんが、まあ、耐震の問題というのは、皆さんご承知のように、学校耐震が最重点項目でありますね、こういうものが皆入ってるわけですよ。

 だから、そういうふうに解釈をしていただきたいと思っております。また、新たないい提案があれば、私は取り上げてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間、休憩いたします。

午後3時12分休憩 

午後3時22分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。中村隆征議員。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◆27番(中村隆征君) 新生クラブの中村隆征でございます。

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、最初に、いよいよ工事も最終段階になってきたと思われます、市民待望の市民交流拠点整備事業「ほしらんどくだまつ」についてお尋ねをいたします。

 この件は、私も昨年の9月の定例議会においても、建設途中においての進捗状況や今後の計画予定、あるいは、複合施設としての各施設の機能や運営形態などを、いろいろと一般質問させていただきましたけれども、その時点では、まだまだ、未定な部分や不透明なことが多く、十分な回答が得られませんでしたので、また、その後も同僚議員が数々な角度から、さまざまな角度から、この施設に対する質問をされてこられましたけれども、いよいよ完成間近になったわけでございます。

 来る3月の31日が竣工式、5月の8日には、中央公民館ゾーン、コミュニティーゾーンというべきかもしれませんけれども、開館式が予定されてるとのことでございます。

 また、使用開始に向かって、もう既に、3月の1日より各施設の予約は開始されてるとのことでございますが、改めて、(1)といたしまして、各施設の段階的なオープニングまでのスケジュール、そのオープンの行事の内容につきまして、また、公民館ゾーン以外のオープンも含めてお尋ねをいたします。

 (2)番目といたしまして、私自身も大変気になっておりますし、市民の多くの方々が期待を持っておられ、また、この複合施設のキーポイントの一つにもなるであろう、歴史民俗資料コーナーの運営形態と展示内容についてであります。

 9月議会の段階では、このコーナーは、施工業者につきましては簡易プロポーザル方式で決まっており、本体建設業者とは別に施工していくのだと聞きました。

 しかしながら、企画展示のこと、要はこのコーナーの運営形態につきましては、まだまだ未定であるというお答えでございました。

 その後、どういうふうになったんでしょうか。また、オープン時のそのコーナーの展示企画の内容はもう決まっているのでしょうか。

 このコーナーの運営につきましては、大変やっかいなことになるのではないかと心配をしてるわけですが、しかし、運営や企画いかんによっては、下松の歴史・文化のPRにもなるし、市民の郷土愛を育て、発信できるすばらしい空間になると思っております。

 次に(3)番、カフェコーナーの件でございますが、この件は、先日2月28日の本会議の際、議案8号の質疑応答の際、同僚議員が質問もされてはおりますけれども、場合によっては重複するかもわかりませんけれども、決定をされております運営業者とのプロポーザル審査の内容、あるいは提案課題等を教えていただければと思います。

 次に、大きな2番目といたしまして、コミュニティー活動の活性化についてお尋ねをいたします。

 昨今、地域コミュニティーの希薄が取りざたをされております。

 下松のようなローカルな地方都市においても、今や、都市化現象がどんどん進んでおり、昔のような地域住民の連帯感は、残念ながら失われつつあるように思われます。

 向こう三軒両隣の親近感はもとより、地域の連帯感ということ自体が、過去の産物のような感じがしないでもありません。しかし、本当に現実はそうなんでしょうか。

 今、日本で一番騒がれてる、使われてる言葉に、「絆」という言葉があります。

 御存じのように、昨年の3月11に起きた東北大震災以来、この言葉が、大変多く使われてるように思われるわけでございますが、日本人の古きよき文化の中に、この精神は、潜在的には根強くあるものと信じております。

 絆とコミュニティーとは関係ないと言われるかもしれませんけれども、絆がなければコミュニティーは生まれません。絆が強ければコミュニティー活動も強化されると思いますし、地域力は間違いなく強くなるはずでございます。

 その地域力のすばらしさ、すごさをこの下松市で久しぶりに感じたのが、昨年の山口国体での「民泊」であります。

 山口国体開催が、少なくとも下松があれだけ盛り上がったのは、まさに民泊効果だったと自信を持って言えると思います。

 私も民泊協力会の当事者の一人といたしまして、大変な感動を体験させてもらいました。

 先日、議員の皆様方にも配付されたと思いますが、ここにある、これらの報告書でございますが、4冊ありますが、中にDVDも入っておりますので、ぜひ御観賞をいただきたいと思います。大変な感動ものだと思うわけでございます。

 さて、その国体の民泊の大盛況のエネルギーを、今後のコミュニティー活動に生かせないものかというのが(1)としての問いでございます。

 地域おこし、まちづくりのコミュニティー活動には、常に仕掛けが必要でございます。このたびは、まさに国体の民泊という仕掛けがあったからこそ、地域が盛り上がっただろうと思われます。しかし、仕掛けがかけられても、地域力の結集がなければ実現はできません。

 そこで(2)として、地域力結集のための行政支援についてお尋ねをいたします。

 現在、コミュニティー活動の拠点施設としては、主に、公民館が主体に使われております。

 しかし、考えてみれば、公民館は、教育財産であり、本来は、社会教育法で縛られた生涯教育などを中心とするものでございます。本質的には、地域コミュニティー活動の拠点施設としては、多少の違和感があろうかと思うわけでございます。

 コミュニティーセンターなら問題はありません。

 しかし、下松市の現状では、コミュニティー活動も公民館活動も差別化をしておりません。むしろ、同義語的な扱いで活動を推進しているような気がしております。

 別に、そのことに問題ありというつもりではありませんが、公民館とコミュニティーセンターのあり方については、改めて検証してみる必要があろうかと思うわけでございます。

 一昨日も、同僚議員が公民館の使用料についての質問をされておりました。また、公民館の民営化という質問もされておりました。

 コミュニティー活動のさまざまな組織が公民館を使用するときは、免税団体という話があったと思いますけれども、こういう問題も、実は、このコミュニティーセンターと公民館の差別性と申しますか、その辺の仕分けがあろうと思うわけでございます。

 まあ、そこで、身近なコミュニティー拠点として考えられる施設に、集会所や公民館と言われる、あるいは、まあ自治会館、住民集会施設があります。

 現在、市内各地に散在している集会所の現状と行政支援体制についてお尋ねをいたします。

 そして、最後に3番目といたしまして、コミュニティー活動の活性化には、何を置いても人材であります。

 地域にはリーダーがいます。コミュニティー活動のベースは、単位自治会の自治会活動であろうと思うわけですが、そのリーダーたる自治会長は、残念ながら、市内280近い単位自治会の90%近い自治会が、単年度交代の輪番制の1年限りの会長制であります。

 もちろん、私が言うのはおかしいのですが、下松市自治会連合会も大変頑張っております。

 また、各地域の地区連合会長も、それはさらなる努力をされておりますが、あくまでボランティア活動ですので、御自分の本職を犠牲にまでしてコミュニティー活動に一生懸命取り組んでいらっしゃいます。

 自治会活動は行政の下請け活動ではないとよく言われておりますけれども、行政との協働組織であることに間違いはありません。

 そこで、自治会活動をサポートするような地域リーダー的な人材を、行政が指名、あるいは任命するというような制度はできないかと思うわけでございます。

 コミュニティー活動の人材発掘についての行政としての御見解をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 中村議員さんの一般質問にお答えいたします。

 完成間近な「ほしらんどくだまつ」の今後について。

 (1)オープニングまでのスケジュールと行事の内容についてにお答えをします。

 下松市市民交流拠点施設「ほしらんどくだまつ」は、3月29日に施設の引き渡しを受け、31日に竣工式を開催することとしております。

 式典の内容につきましては、子供たちによる太鼓の披露や関係者への感謝状贈呈等を考えております。

 中央公民館につきましては、移転作業を4月中に行い、5月8日に開館いたします。

 また、図書館につきましては、3月から閉館しており、7月上旬の開館を予定しております。その後、図書館の解体工事や外構工事を行い、平成24年度中にすべての事業が完了することとしております。

 (2)歴史民族資料展示コーナーの運営形態と展示内容についてにお答えをいたします。

 歴史民俗資料展示コーナーの運営につきましては、新たに配置予定の社会教育指導員を中心として運営していくこととしております。

 市民と行政との協働の視点から、将来的には、有志によるボランティアスタッフを募り、企画運営体制を構築していきたいと考えております。

 また、オープニング時の展示内容につきましては、市民の皆さんにより興味を持っていただけるような内容を検討しているところであります。

(3)カフェコーナーについてお答えいたします。

 カフェコーナーの運営業者につきましては、昨年12月にプロポーザル審査方式を採用し、その結果、参加2業者の中から、有限会社トレビに決定いたしました。

 提案課題といたしましては、応募動機や運営コンセプト、営業日や営業時間等の営業プラン、メニューや価格等のサービスプランを掲げ、その内容を審査いたしました。

 各事業者からの提案内容は、いずれも高い水準のものでありましたが、審査の委員の皆さんの多方面にわたる意見を踏まえ、慎重な議論を行った結果、最終的に運営業者を決定いたしました。

 大きい2番目の、コミュニティー活動の活性化について。

 (1)国体「民泊」盛況後の活力再生についてにお答えいたします。

 本市では、山口国体バスケットボール競技の成年女子で「民泊」を実施いたしました。

 このことで、地域は盛り上がり、全市的な国体推進の大きな動きになったものであります。

 民泊協力会の主体は、地区連合自治会や地区社会福祉協議会など、コミュニティー活動の中心となっている団体であります。

 これらに新たな人材が加わり、一丸となって取り組んだことが国体の大成功の主要因であると考えており、地域の連帯感がさらに高まったことに、強く感動をしたところであります。

 市といたしましては、この成果を今後のコミュニティー活動に対する諸施策に活かしていきたいと考えております。

 (2)地域力結集のための行政支援についてにお答えいたします。

 現在、市の関与している住民集会施設は、地区集会所、老人集会所及びコミュニティーセンターが計78カ所あり、各々、地域での管理をお願いしているところであります。

 議員さんがおっしゃるとおり、これらは、地域力を高め、地域コミュニティー活動を推進するための不可欠な拠点でありますので、新増築、あるいは修繕等に対して助成を行っておりますが、より効果的な支援のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。

 公民館とコミュニティーセンターのあり方についてでありますが、地域との協働を推進するためには、「1コミュニティーに1公民館」が必要ではないかとの考えもありますので、今後の公民館のあり方も含め、先進自治体の事例を研究しつつ、本市にとって、よりよい方法を探ってまいりたいと考えております。

 (3)地域の人材発掘についてにお答えします。

 本市には、自治会活動を初めとした地域づくりに積極的に取り組まれ、そのリーダーシップを大いに発揮しておられる方々が多数おられます。

 コミュニティーの活性化や行政との協働には、このようなリーダーの存在が不可欠であると認識をいたしております。

 御提案のありました、市が地域リーダーを指名、任命する制度につきましては、協働の観点から、行政指導が適当かどうか、あるいはリーダーの位置づけや役割・権限の範囲はどうなのかなど、解決するべき諸問題が多々ありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 2回目からの質問は、1問1答でお願い申し上げます。

 目の前に迫っております3月31日の竣工式の内容につきましては、ただいまの市長答弁でよくわかりましたけれども、5月8日に予定されております中央公民館の開会式、オープンですが、あるいは7月上旬の図書館の開館、そして、すべての施設の供用開始が始まりますグランドオープンといいますか、それぞれの3段階、これから考えられる3段階のオープンの行事内容なんかにつきましても、予定されているような内容は、お知らせできるようなことがございまししたら、よろしくお願い申し上げます。

 また、屋外行事も考えられているのかということも含めてお願いいたします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今、現在、教育委員会として考えているのは、竣工式のみでございます。

 一応まあ、5月の中央公民館のオープン時につきましては、旧中央公民館が解体されたときに、利用者の皆さんが中心となって中央公民館感謝の集いというのを開いていただきました。大変ありがたく思っておりますし、大変好評でした。

 ですから、今現在、オープン時にも、開会式として何か利用者の皆さんにやっていただけないかということを中央公民館と一緒に検討していただくようお願いしているところであります。

 それと、図書館のオープンに、外構工事完成後のグランドオープンにつきましては、まだ何も考えておりません。予定がありません。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 屋外行事もないんですね。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今のところはまだ考えられていないんですけども、まあ今後、いろんなことを検討はしていきたいというふうに思っております。

 まあ、竣工式の時に、屋外行事といえるかどうかわかりませんけど、図書館車を更新しております、ですからこのお披露目式等は外でやっていくというような格好になろうかと思います。

 ですから、まだ竣工式以外は、教育委員会としての行事は考えておりません。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 屋外行事で思い出しましたけれども、屋外行事をやるときに、どこの公民館も仮設舞台といいますか、仮設ステージで大変御苦労なさっているようなんですが、聞くところによりますと、今回の、ほしらんどの施工につきましては、大分、余裕財源っていいますか、確か9月議会の時点では4億5,000万ぐらいあるよというお話も忘れてないんですが、その辺で、野外ステージ仮設のですね、それが、組み立て式で簡単にできるようなものをつくっていただくと、各公民館、あるいは、下松はイベントが大変多いまちでございますので、さまざまなイベントに、その屋外ステージが使えるんではないかと思うんですが、そういうものをおつくりになる予定はないでしょうね。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 確かに工事費等、かなり安くできて、まあ工事費での4億数千万、また今、現在、備品等の購入、入札かけておりますが、これにつきましても若干残が出てくるとは思っております。

 ただ、屋外ステージの購入については、中央公民館、ここでは難しいと思っております。

 まあ、費用面ということではなくて、屋外ステージ、これ、かなり収納スペースが必要となります。で、24年度、屋外倉庫を建設することにしておりますけども、これにつきましては、もう既に、収納予定の備品というのが、今現在、NTTビルの倉庫を借りて、随分、置かせていただいてるんですけど、そういったものを収納していきますと、屋外倉庫を、今度購入して中央公民館で管理、保管していくという余裕はございません。

 今現在、屋外ステージにつきましては、末武公民館のものを活用させていただいて、ほかの公民館で使わせていただいていたり、あと、スポーツ公園体育館にもございます。

 この2つを活用するしかないかなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) これも9月議会のときにお話ししたと思うんですけれども、オープニング行事を含めて、市民参加型のそういうイベントが、開会式とかそういうもの、開館式とか、そういうときにできないかというお話をしたと思うんですけれども、先ほどの御説明では、中央公民館の開館式の時は、地元の方々、公民館の利用の方々から、何かオープンの行事をという、考えてもらいたいというお話がありましたけれども、それ以外に、開館に向かっての、オープンに向かっての、市民の皆様に記念に残るような、記憶に残るようなイベントみたいなものはできないでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) これまで建設に当たっても、市民の皆さんとの協働ということで施設づくりを進めてまいりました。

 今後の施設運営につきましても、また、市民の皆さん協力をいただき、愛される施設としていきたいというふうに考えております。

 まあ、グランドオープンまでの期間に対しまして、何か、今現在、こう、思い浮かぶものはないんですけども、議員さんのほうからでも御提案でもあれば、何かをやっていきたいというような検討はしております。

 ただ、ちょっと、まだ、今のところ、思いついてないという状況ですので、何かいい御提案がありましたらよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 同僚議員から図書館のオープンのときは、本を子供たちに運ばせようとかっていう話もありましたよね、あれはだめだっていうお話だったですね、まあ、何か、まだ期間がありますので地域の人、住民の方々と、利用者の方々とそういう話もしていけばと思っております。

 オープンのことにつきましては、それぐらいにいたしまして、歴史民俗資料展示コーナーのことにつきまして、先ほど、市長答弁のお話では、社会教育指導員を中心に運営をしていくと、当然、その、下松では学芸員については置かないよというお話がまだ残っているようですし、9月議会のときには、市民学芸員というような話が出たことを記憶してるんですけども、社会教育指導員っていうのは、どういう業務になるわけでございますか、ちょっと私もその、資格をお持ちの方をよく知りませんのでわからないんですが教えてください。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今議員さんおっしゃいましたように、以前にも言ったかと思いますが、学芸員という資格を持った職員の採用といった、正規職員ですね、こういったものは考えておりませんが、市長答弁にもありましたように、新たに歴史民俗資料展示コーナーの運営、これのコーディネーター的な役割になろうかと思うんですが、こういったことをしていただく教育指導員というのを新たに配置する予定でございます。

 この方については皆さん御存じだろうと思うんですが、以前の深浦公民館長、よく新周南等にも地理とか歴史の話を投稿されている方で、そういった博学の方でありますし、いろんな人脈も持っていらっしゃいます。この方を中心として──この方1人で運営はできませんので、これに対しまして市民の皆さんの協力を得ながら、この協力を得るのはボランティアとして、これを市民ボランティアといいますか、市民学芸員といったようなことも言いましたけども、資格とかそういったもの関係ない、そういったものを今後募集もしてみたいと。そういった方と一緒になってこの展示コーナーをつくり上げていきたいと。まずそういった組織づくりが今から大変だろうとは思っていますけど、この新しい社会教育指導員さんだったらぜひやっていただけると思っております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) まだ、じゃあそういう組織づくりはされてないということですよね。そうすると、5月8日でしたっけ、オープン。8日になりますよね、民俗資料館。間に合いますか。間に合わなかった場合、あるいはボランティア組織、そういう運営組織ができなければ行政のほうでやらなきゃならないわけですよね。じゃあそのオープン時の民俗資料館の展示というのはどういう状況があるんでしょうかね、ちょっと教えてください。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) オープン時の展示でございますけども、市長答弁にありましたように、まだ検討中で決定に至ってないんですけども、今現在展示工事の設計施工業者、それと有識者の方々と協議を進めております。まだ決定はされておりませんけど、今有力な案としましては、下松の生い立ちがわかるようなものを順番に当面は展示していこうと、そういった案がございます。これが今有力候補かなというふうに思っております。これを当面体制ができるまでは、ある程度の時代時代を追いまして、現在まで至っていくというような形で展示を進めていこうかなと、そういうふうに思っております。これによって下松の歴史の推移といったものも理解していただけるような展示内容になるんじゃないかなと思っております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 以前、宮の洲古墳から出まして、現在は国立博物館に展示をされている三角縁盤龍鏡、このレプリカをつくるんだとかという話が突然盛り上がった記憶があるんですが、その話はどうなったのかということと、前々から9月議会のときも私希望として申し上げたと思うんですが、何か下松のシンボルチックなもの、モニュメントみたいなものはできないのかなというふうに要望も兼ねてお話ししたと思うんですが、その件をちょっとお話お願いします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 以前、三角縁盤龍鏡については、レプリカをつくっていくという方向で進んでいたことがあります。これたしか市制70周年記念としてやっていくという状況が一時期ありました。ただこれ実際業者等に見積もりをとったときに、もう全然思わぬ値段が出てきたというか、余りそういった業者が国内にもなくて、国立博物館のほうから紹介を受けたような業者、二、三当たったんですけども、ちょっと市のほうが予定していた予算の数倍というような見積もりが出ましたので、ちょっとあきらめたという経緯がございます。

 それで、それ以外にモニュメント的なものでございますけども、今現在市内の歴史研究の方々とか、そういった方の提案、これを参考にしまして、要は地名の由来のもとになった降臨伝説、これをテーマとしました模型を今制作しているところでございます。これは資料展示コーナーの入り口に設置して導入にしていきたいと。この模型によって下松の歴史の導入部といいますか、広報につながればなと、そういうふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 降臨伝説というのは、例のスターピアのどんちょうにちらちらと降ってくる盆栽の松(笑声)あれをじゃあ民俗展示コーナーの入り口か何かに置かれるということですか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) いや、松かどうかわかりませんけど、松ではなくて人といいますか、ちょっと私もよく、詳しく知らないんですが、ちょっとよう説明しないんですけども、人の模型という格好になると思います。済みません。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) いや、盆栽の松ってばかにしたような言い方をしましたけれども、実はあのスターピアのどんちょうというのは、大変人気があるんですよね。もう20年以上になるんですけれども、下松市民の方々は相変わらずあのどんちょうを見ると拍手をされます。ですから、そういう今苦し紛れにお答えされましたけれども、シンボルチックなものというのはぜひ必要ではなかろうかと思いますので、お金は余っていることでございますので、しっかりいいものをおつくりになっていただきたいと思います。

 それから、民俗資料展示コーナーで展示が、例えばはみ出したり、展示物がいっぱいあったりして、いわゆる交流プロムナードのほうまで展示が及ぶということになった場合、前回私が突然ではありますけれども、心配したことの中に消防法があります。これはクリアなさいましたか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) はい、議員さんから御指摘ありましたので、その後確認いたしまして、一応こういった通路部分にもなりますんで、これには避難通路として1.6メートル幅を確保しなくちゃいけないと、そういうふうな規定になっているようです。ですから、交流プロムナード、これを使って企画展示等を行う場合は、そういった避難通路ができる幅を当然確保して、それ以外にも貸し出しでここを利用されるような場合につきましても、利用者のほうに徹底していきたいと、そういうふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 使用料の問題はまだ聞いてなかったんですけれども、今いいんですが、交流プロムナードなんかは通路ですよね、基本的には。そういうものに展示した場合に使用料を取るのかというような問題も、使用料の件につきましては、私も非常に悩ましい問題だろうと思うんですよ。ですからその辺もこれから内規か何かで決められるわけですか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) もう既にプロムナードを条例で規定させていただいております。これにつきましては、生野屋の地域交流センターのエントランスホールがございますね、これの使用料を参考にさせていただいております。営業等でああいったところも展示等で使われる場合もあるだろうということでの使用料でございます。

 ただ、企画展示といいますか、れきみんコーナーの企画展示等で使っていく場合は当然その使い方でございます市が直接行う行事でございますので、使用料というのは発生しないと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 次に、カフェコーナーに行きましょう。大体のことは先ほど壇上でもお話しましたように、いろんな同僚議員が御質問されておりますのでわかってはいるつもりなんですが、具体的に家賃とか光熱費、あるいは敷金をお取りになるのかどうか。現在は下松市は市の公共施設の中に民間業者というものが入り込んで商売をされるというような施設はないと思うんですけれども、そういう面で、昔はありましたけれども、中央公民館に。今はたしかないはずですが、その契約書の問題とか、もろもろあろうと思うんですけれども、家賃のほうは先般配られました24年度の予算資料の中に何ページかに、たしか市民交流拠点施設カフェ貸付収入60万円というのが計上されていたのが、これがここの家賃だろうと思われるんですけれども、それじゃあその敷金とか、電気代とか、そういうものはどういうふうになっていくのか、ちょっと教えてください。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) カフェコーナーの賃借料でございますけども、これプロポーザルを公募するときに運営業務仕様書ということで最低5万円からということで提案していただきたいということにしております。それで5万円掛ける12カ月で一応予算計上しているのが60万円という。それと、敷金ということではなくて保証金ということで月額6カ月分を納付していただくという契約になります。

 それと、光熱水費は当然別立てだから市が払うんじゃなくて、運営業者に支払っていただくと、そういったことになります。そういったことを契約書に盛り込んでいくという。まだこれ運営業者は決まってはおりますけども、これはプロポーザル、要は事業者を決定して、事業者と市とが一緒になって、よりよいものをつくり上げていくというのがプロポーザルのよさでございますので、今いろんな業者からの提案、市からの提案、こういったものを両者で煮詰めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それと、先般出されました8号議案の変更工事の中に厨房機器の設置費281万5,900円というのが計上されているわけでございますけれども、厨房機器というのは具体的には、詳しくは結構ですから、どんなものがあるのかというのが、当然業者のほうも厨房機器を何点か持ち込まれると思うんですが、その辺の区別というのは一緒にされていいものかという心配があるんですが。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 先ほど言いましたプロポーザルの応募の運営業務仕様書を作成するときに、市内のいろんな業者の皆さんから聞き取りをさせていただいております。その中で要はカフェコーナーを運営するに当たって基本的な備品、そういったものを聞き取りした上で市のほうで設置すると。それを業務仕様書のほうでも出しております。で、業者のほうは、それ以外に業者がいろんなメニュー等もつくっていきますから、自分でそれ以外に必要な厨房機器であるとか食器であるとか、カフェコーナー部分のテーブルであるとかいすであるとか、そういったものが設置事業者になります。具体的には、市が設置するものは冷凍冷蔵庫、電磁調理器、食器洗浄機といったようなものです。これはもう最低必要なものと。あとシンクですね、そういったものになります。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それじゃあ持ち込みの厨房機器とは重ならないということですね。じゃあもし業者が──何年契約でしたっけ。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 一応契約そのものは1年ごとの契約となっておりますけども、一応両者問題がなければ5年継続して行うと。また5年後にプロポーザルで公募をしていくというような考え方です。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) じゃあテナントとして、業者として変更をされる場合には別に問題はないということですね。修理費はどんな、修繕費は。細かいことですが。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 修繕につきましても、持ち分に応じた修繕というか、負担という格好になろうかと思います。ですから市が設置したものについては市が修理しますし、業者が持ち込んだものについては業者が修理すると、そういった形になると思っております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 先ほど申しましたように、市内にはそういう公共施設でのテナントというか、業者の例がありませんので、特に老婆心ながら思うわけですが、契約の段階で契約書はしっかりおつくりになって、いざ退店とか入店とかというときにトラブルが起きないように、最初が肝心でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一点、8号議案の変更工事の中に外構工事の変更とかというので、マイナス130万円ぐらいの金額が計上されていたんですが、あれ何でしたっけ、植栽ですか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) ちょっと今議案を持ってきてないんでよく記憶にないんですけど、駐車場整備するに当たって、周りの植栽であるとか、そういったものを簡単に当初の計画よりは簡単なものにしたんじゃなかったかなと、そういうふうに記憶しております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それじゃあコミュニティー活動のほうに参りましょう。

 民泊の盛況の要因は改めて分析をされたことはありますか。何であんなに盛り上がったんだろう。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まずこの場をおかりしましてお礼申し上げます。非常に行政と一体となって民泊を進めていただきまして、国体も無事大盛況のもと終えることができました。改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。一応分析とはまではいきませんけど、やはりもう地区に行ってみますれば、皆さんの熱い目というものが非常に感じられました。やはり先ほど議員さんがおっしゃいましたように、都市化現象が進んでおると。隣に住んでいる人がだれかというような地区もありましょうけれども、やはりこの国体の民泊ということで人々の触れ合い、それが一つの目標に向かって一団になって進んでいったと。そういう地区の連帯感、きずなが非常に高まったということは、もう実感しております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 私は個人的に思うんですけれども、さっき壇上で仕掛けというお話をしましたけれども、このたびの仕掛けはスポーツが媒体であったということも一つ盛り上がった要因だと思うんですよ。おもしろい話が一つだけあるんですけれども、私が担当いたしました静岡のチームと末武地区の御担当の愛知のチームでしたか、決勝戦。で、その末武民泊協力会の会長さんの清水さんと決勝戦の30分ぐらい前からロビーでうだうだ話をしていたんですが、試合開始の5分前になった途端に、清水会長が「お前とはもうこれからしばらく試合が終わるまで話をせん」と。末武と花岡の戦いだから、敵同士で話はせんという話で、確かに試合が終わったら、私のほうが負けましたんで話をしなかったんですけれども、スポーツの勝負ということで、ある面では地域間競争、地区間競争みたいなことがあったんではないかと。そういう盛り上がりも一つの盛り上がりの原因だったような気がしております。

 それと、何よりも日本人の美学として、お客様をおもてなしをすると。市長は、人情あふれるおもてなしの心というのを盛んにおっしゃっておりましたけれども、そんな潜在的な心理がよみがえったのかなと思っておりますし、先ほど来、市長の新しい施策の中に観光というお話を盛んにされておりましたけども、この人情あふれるおもてなしの心なんていうのは、まさにこれからの観光に最も重要なことだというふうに先ほど思ったわけでございます。

 いずれにいたしましても、民泊は下松の歴史に新しい伝説をつくったことは間違いございません。そして、それぞれの地域で、その地域にふさわしいような伝説もつくってくれました。その民泊拠点が、実は13協力会の中で10戸ですか、公民館であったと、民泊拠点が。これもまた非常によかったものだと思います。

 さて、そこでその公民館の話をさせていただきますが、ずばり公民館をコミュニティーセンターにするようなお考えはありませんか。全国的にこういう例があるのかどうか私も知りませんけれども、近隣では山口市が公民館というのはないんですよね。地域交流センターに全部していると思うんですが、その辺は把握されていらっしゃいますか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応公民館、あるいはコミュニティー施設、その辺の複合施設については、ある程度先進地を把握しております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) やはりいろいろメリット・デメリットがあってのことだと思うんですけれども、一昨日も藤井議員のほうから、公民館の民営化の話が出ましたよね。で、公民館のまま民営化をするのは、いろいろと差し支えがあるんじゃないかと素人ながら思うんですが、その辺はどうなんですか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 公民館とコミュニティー施設というのは、そもそも違います。あくまでも公民館というのは社会教育施設でございまして、社会教育法に規定されて、やはり生涯学習、青少年から御高齢の方までの、そういう社会教育、生涯教育の場だと。反対にコミュニティー施設に大きな規定はございません。あくまでも我が市で言えば、議員さん先ほどおっしゃいました地区集会所、あるいは老人集会所、あるいは私どもが掲載しております例の東陽コミュニティーセンター、そういうものが一般的にはそういう地域の活動拠点の施設であろうと。ですから、この公民館の民営化というのは、ひとつそういう法的なハードルがあると思います。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) そうすると、コミュニティーセンター、あるいは地域交流センターに切りかえていたほうが、民営化とか、そういうものについてはスムーズにいくということになるわけですか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先般ありましたこの御質問は、あくまでも指定管理者制度とか、そういう地元管理とかいう観点での民営化というようなニュアンスであったと理解しております。やはり今おっしゃいました御質問は、こういう地元の活性化のためのコミュニティーセンターはどうかというお話と指定管理をどなたにやっていただくか、直営でやるのか、それとか地元の管理にお任せする、その際に指定管理者制度を使うとか、そういう面でのお尋ねであったと理解しております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 話が難しくなりますのでやめましょう。

 最近の地区集会所の建設実績、補助などのお話を聞きたいんですがね、昨年も幾らか決算が上がっていたようですけれども、昨年の実績も含めてお願いします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応毎年地区集会所につきましては、私どもの建設補助、あるいは改善補助が多々ございます。一昨年でいえば来巻公民館、あるいは桃山町の集会所と、昨年でいえば上恋ケ浜の自治会館と、いろいろと毎年度ございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 24年度予算の資料には、64万8,000円、たしか助成の予算が上がっていたと思うんですけれども、これはもう予定があるんですか、どこの集会所か。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応予算でございますけれども、西開作の集会所と浴の公会堂と、やはりこの前年度ちょっと締め切りがございまして、私ども予算措置がございますので、その予算措置に間に合うように申請していただいて、それを予算計上するということになっております。

 ちなみにやはり、このコミュニティー活動拠点についてのお尋ねでございますけれど、今現行のこういう集会所の建設助成とか改修助成もありますので、大いに活用していただいて、やはり地域のコミュニティー、そういう活性化を図っていただきたいと、そういうふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 地域のリーダー、人材の件でございますが、これは私自身も長年コミュニティー活動をやっている人間の1人として非常に難しい問題だと思うんですけれども、この件につきまして、部長のほうで何かお考えでもありますか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほども答弁がありましたように、やはり今自治会等でも自治会の組織率とリーダーになられる会長さん、あるいはそういう方が非常に先ほど申しましたように輪番制とかいうような、そういう人材的に苦慮している、憂慮している状態があると思いますけれども、このリーダーの、先ほどお尋ねになった御提案、市が地域リーダーを云々ということについては、やはり行政主導、協働というのは私ども基本理念で掲げておりまして、自助・共助、これがやはりお互いが支え合っていただくと。それを私ども公が公助として補っていくと。そういう観点の上でのこういう協働社会、そして地域の活力、そういうのを図っていきたいと考えております。ですから、このリーダーというのは非常に難しい問題でございますけれども、やはりどなたかが引っ張って地域をまとめていっていただかなければならないと私ども協働の社会のまちづくりにも不可欠だと、そのようには考えております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 確かにリーダーというのは非常に難しいわけなんですが、人材育成という面では、地域の人材という、昔は青年団とかいう組織もありましたけれども、何年か前に行政のほうからまちづくり委員というのを任命されて、まちづくりに若い人たちの知恵をということで、たしか金藤議員もOBですよね。そういうことが続けられまして、ありましたけれども、どうですか、今、これから。そういうことはもう考えてない。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私も企画のときに一応担当でやっておりました。やはり若い人材を育てて、行政と一緒にものを考えると、そういうような視点を育てていこうということで始まった制度でございますけども、ある程度成果があったというところで、途中で今はやめております。しかし、そういうリーダーを育てていくという観点から、やはりまたそういう制度を活用していくような必要もあるのではないかなとは考えております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) いずれにいたしましても、若い方々の行政に対する関心度も高めていかなければならないと思いますし、さっき森繁議員のお話を聞いててつくづくそう思ったんですけれども、地域でのリーダー格になる若い方々の育成もしていかなきゃならないと思います。我々はもう長老の部類に入りましたんで、若い力がうらやましいだけですけれども、ぜひそういう人材育成の制度もお考えいただければと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、市民のコミュニティー活動なくして良好な行政執行はあり得ないと、私はそういうふうに思っておりますので、どうかこれからも地域力アップのため、地域コミュニティー活動の高揚のために、多大なる行政支援のほうをよろしくお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 以上で、一般質問を終わります。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、3月28日午前10時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後4時20分散会 

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