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山口県 下松市

平成 24年 3月 定例会(1回) 03月07日−04号




平成 24年 3月 定例会(1回) − 03月07日−04号







平成 24年 3月 定例会(1回)


平成24年3月7日
平成24年第1回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第1回下松市議会定例会の第4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 皆様、おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 大きい1つといたしまして、一次産業の活性化について質問させていただきます。

 議員になりましてはや10年でございます。10年というのは長いようで短い、光陰矢のごとしと申します。小学1年生が10年たてば高校生になる、これだけの格差でございますが、私のように年齢が重なっておりますと、1年か2年程度しか感じられないのが、現状ではないかというふうに思います。

 今期、市長も任期が終わります。最後の一般質問となります。どうかこの点、あわせて節目の年として、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 (1)番として、農林水産業の後退が及ぼす影響について、?として市民生活にどのような不利益をもたらすか、これについてお尋ねするものでございます。

 一次産業の就労人口は、日本全国、大体、どの市におかれましても、約5%前後でございます。それゆえに、余り市民の皆様方が関心を示していただけない理由かもわかりません。

 人は、自分自身に火の粉がかかってくると、関心を持たれ、払いのけようとされますが、それがなければ、日々の変化を見逃してしまい、気づいたときには「時、既に遅し」ということになってしまいがちでございます。

 一例を申し上げますと、皆さん方の御自宅の周り、山を見ていただきたい。本市において林業従事者は皆無に等しい状況でございます。なぜでしょう。昔は、おふろ、部屋の暖房、炊事、これらは大半がまきを使っておりました。エネルギー源として、おのずと山に入りまきを集め、使っておりました。山のない方は、町でまきを購入され、使っておりました。

 高度成長とともに、生活環境が徐々に進化し、おふろは蛇口をひねればお湯がでて、おふろを入れることができ、料理においては、ガスや電気で簡単に、部屋の暖房も灯油、ガス、電気と快適な生活へと変貌しております。

 当然のごとく、まきの需要は、全くと言っていいほどありません。結果、山に入る人はおりません。よって、山は繁茂する竹に覆われ、「やまぐち森林づくり県民税」として、森林税を徴収して対策をしなければならない状況が、今の現状であります。

 農業や水産業においても同様に徐々に変化し、衰退の一路へ突き進んでおります。農林水産業が持つ多面的機能、これを失うことが、市民にとってどれだけ大きな損失をこうむり不利益をもたらすか、悩ましい問題でございます。

 そこでお尋ねいたします。農林水産業の後退が、市民生活にどのような形で、どのような不利益をもたらすとお考えかお尋ねしておきます。

 (2)といたしまして、就労者の減少、所得の減少をどのように受けとめられているかについてお尋ねするものでございます。

 24年度、新年度予算書が出ております。その中で予算説明書も附属としてございます。この中の10ページにです。皆様方、お手元にお持ちでしたらごらんいただきたい。

 この中で、毎年、農業所得がマイナスで計上されております。この予算説明資料を見るたびに、ため息が出てまいります。いつになったら、農業の所得の欄がプラスへ変わるのか。いつになったら、納税ができるようになるのだろうか。それとも、永久にプラスになることはないのだろうか。どのようにすれば、プラスへ導けるのか、いつも私自身、自問自答をしております。

 一次産業の就労者の減少、所得の減少をどのように感じておられるのか、また、受けとめられておられるのか、率直な御感想をお聞かせください。

 (3)活性化策についてお尋ねするものでございます。

 いつまでもマイナス要因で憂いているわけにもまいりません。起死回生とまではいかなくても、徐々に方向転換、かじを切り直す必要があります。いつも、「国の施策の動向」、「他団体との連携の強化」などと、なかなか思い切った施策が、目に見える形で出てまいりません。消費がなければ、どんな産業も発展いたしません。キーポイントは消費者に対して、どのような施策を打つかでありましょう。それで波紋が広がれば、生産者の成長、事業者の成長へとつながっていくことと思います。

 そこで、個々の事項について、以下4点、お尋ねいたします。

 ?として、周南地域農業再生協議会が果たす効果についてお尋ねするものでございます。

 国は、各地域につくられていた各協議会を一本化し、効率よく運営するため、さらなる仕組みづくりを通達してまいりました。山口県では、何かしら変則的な組織づくりにしか見えてこない状況にうかがえます。

 これまで、周南地域水田農業推進協議会、下松市担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会、この3つが存在しておりましたが、周南地域水田農業推進協議会、これを母体に、周南地域農業再生協議会に一本化、名称変更する。そしてその中に、下松市担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会をそのまま組み入れ、そのままの状態で運用されるようでございますが、どこが、どのようにして農業の支援体制をされるのか、私、理解に苦しんでおります。

 果たして、このような状況で効果が生まれてくるのか、本市のリーダー性、主体性が発揮できるのか、これについてお尋ねしておきます。

 ?として、地産地消の取り組みについてでございます。

 本市の地産地消の取り組み事業として目についております、学校給食における地産地消。年1回、各小学校においての「まるごと!下松学校給食の日」、中学校給食で毎月1回行われている地場産給食の日、保育園での毎月1回、地産地消の日、それらに合わせて、小中学校での年3回の地場産給食週間。

 PR事業におきましては、ルーラルフェスタ時に開催されるお米コンテスト、農業公園や国民宿舎大城での農産物の直売、県事業といたしまして、県認定のやまぐち食彩店、地産地消活動が行われております。

 しかし、日常的に一般消費者が買い物時に目に触れ、意識づけをされることもなく、どこで、どのように地域農水産物が出回っているのかもわからない状況でございます。このようなわからない状況の中で、「地産地消に取り組んでいる」と言われたら、市民との考え方の隔壁が大きいものだというふうに感じております。

 食育として、学校等での地産地消は当然のごとく、一般消費者に対し、地元農水産物の販路の拡大策を導くことが、一次産業の成長へのかぎであり、必要と思っております。

 市長としては、この一次産業の成長戦略の取り組みについて、どのようにお考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 ?といたしまして、3つ目、ファームマイレージ2の導入についてでございます。

 昨年9月議会で、このファームマイレージ2の導入についてお尋ねをいたしております。消費者を巻き込んでの農地の有効活用、生産者だけが農地を耕すのではなく、消費者も地元農産物を購入することによって、生産者と一緒になって「農地を耕作しているのだ」という理念でございます。

 この理念や精神を与えることの重要性を訴えてきましたが、なかなか理解が得られていないようでありますので、ここで再度、同様質問をいたします。このファームマイレージ2の導入、取り組みについての御見解を伺います。

 最後、4つ目といたしまして、地域ファンドの取り組みについてでございます。

 国は、「株式会社農林漁業成長産業化支援法」を現在は提出でございますから法案でございます。を提出し、300億円もの予算措置をしております。

 国や民間企業の出資で、全国段階に「農林漁業成長ファンド」をつくり、そして、このファンドからの出資と地方自治体、この地方自治体といえば下松市、山口県も含まれるかと思います。そして農協、ここでいえば周南農協、金融機関、地元金融機関がございます。

 そして、地元企業等の出資でつくる地域レベルでの地域ファンド、この地域ファンドは、6次産業化事業者に対して出資を行うというものでございます。これは、従来型の融資や補助事業といったものではございません。出資することにより事業発展段階での資本不足を補い、6次産業化に取り組む事業者を応援するのがねらいでございます。

 今後、この地域ファンドへの対応、取り組みについての御見解を伺い、壇上での質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。近藤則昭議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の一次産業の活性化について、(1)農林水産業の後退が及ぼす影響について、?市民生活にどのような不利益をもたらすかにお答えをいたします。

 昨年、農業委員会が実施いたしました耕作放棄地の実態調査によりますと、市内の耕作放棄地の面積は約199ヘクタールとなっており、市内農地の約29%を占める結果となっております。

 今後、農地の荒廃が進めば、土砂崩壊の防止や雨水の調整機能などの農地の多面的機能が失われ、洪水等の自然災害の発生やイノシシ等、有害鳥獣の生息地が拡大し、農作物への被害も増加する等、市民生活に不利益をもたらすものと考えております。

 (2)就労者の減少、所得の減少をどのように受けとめているかにお答えいたします。

 農林水産省の統計である「農林業センサス」によりますと、本市の農家数は、平成12年は1,205世帯であったものが、平成17年は1,029世帯、平成22年は909世帯と減少してきております。

 この原因といたしましては、農家の高齢化の進展、後継者不足などによるものと考えられるとともに、農家数が減少すれば、農家全体の所得も減少してくるものと思われます。

 市といたしましては、今後も引き続き関係機関と連携して、認定農業者の推進や担い手の育成に取り組み、農業の振興を図っていきたいと考えております。

 (3)活性化策について、?周南地域農業再生協議会が果たす効果についてにお答えをいたします。

 現在、国の方針に基づき、各地域協議会を一本化して、農業再生協議会を設置することとされています。本市においては、下松市担い手育成総合支援協議会が解散しないまま、協議会として周南地域水田農業推進協議会を母体とした、周南地域農業再生協議会の構成員となるため、現時点では、本市の主体性に大きな変化はないものと考えております。

 また、今後の農業施策を取り組んでいく上では、協議会の一本化をこれまで以上に連携を深めるものと期待しております。

 ?地産地消の取り組みについてにお答えいたします。

 地産地消の取り組みにつきましては、現時点においては、地元で生産されたものは地元で消費するという、PR活動は大切であると考えておりますので、これまでどおり、各種イベントにおける下松産米への助成や、お米コンテストにおける下松市長賞としての表彰、また、学校給食における「まるごと!下松学校給食の日」に対する支援などを継続して行い、消費者の地産地消への意識を高めていきたいと考えております。

 ?ファームマイレージ2の導入について、?地域ファンドの取り組みについて、一括してお答えをいたします。

 ファームマイレージ2の導入につきましては、農業従事者の御協力や周南農業協同組合と関係機関との連携が重要であると考えております。

 また、地域ファンドの取り組みにつきましては、意欲ある農業者の育成、確保が重要であると考えておりますので、今後も引き続き関係機関と連携を図り、農業者の育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) これからは、一問一答で行いたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 まず市長、お伺いいたします。

 農林水産業の後退が及ぼす影響について、市民生活にどのような不利益をもたらすかということで、市長答弁といたしまして、多面的機能の喪失、土砂崩れ崩壊、水源その他もろもろございます。

 基本的には、市民どなたにも影響があるとの認識で私はありますが、漠然としてしか、市民の皆様方には、理解し得ないのではないかなというふうに思っております。

 こういう被害がありますよというふうな数値もなければ、いわゆる鳥獣につきましては実害が出ますので、ある程度、目に見えてくるかと思います。

 しかし、一般市民の方には、この農林水産業、一次産業が持つ多面的機能が失われることの意識づけ、これが私は一番重要ではないかと。そうならないと、一次産業への市民全体の皆様方の御支援が、いただけないのではないかというふうに考えておりますが、市長、この点、どのようにお感じでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 近藤議員さんがお考えのような考え方を持っております。

 しかし、農業というのは、人間が生きていく一番大事な、昔から衣食住と言われています。その一番基本的なものでありますので、私は農業政策については、下松は現状としては、こういう結果が出ておりますから、これからも農業政策には力を入れていこうという考え方を持っております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 市長のお考えは、よく私も理解しております。

 そこで、お願いではございますが、こういった多面的機能を喪失するということは、市民、津々浦々、皆様方に御理解いただけないと、片や土木のほうの災害予算とか修復予算、こちらに多額のお金が行くような気もしないでもございません。

 で、こういった点を理解していただくために、ひとつ広報等でPRがあってもよいのではないかなというふうな考え方を持っておるんですが、市長の御見解はいかがでしようか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には、近藤議員さんが考えらおれていると同感であります。本当に今、大事なのは、中国の言葉にこういう言葉がありますね。「戦争に敗れて国はつぶれないと。食料で国はつぶれていく」と、こういうことがあるように、本当に国を初めやはり我々国民が、食料問題に関心を持つような、また、下松でいえば下松市民が関心を持つような、これやっぱり市長としての方向性を出していく考え方は、持たなきゃならないというふうに思っています。

 そういうことで、御承知のように米のコンテストも始めましたし、それからもう一つはやっぱり米を食べる、この方向性をどういうふうに宣伝していくか。

 近藤さんも久保でございますので、私がまだ市会議員のときに、お名前は出しちゃいけんかもわかりませんが、山本和昭さんが経済部へおりまして、課長をやる当時、まあ久保でもいいから、ひとつ米を食べる運動をやろうじゃないかということで、等身大のポパイをつくりまして、ポパイがおりますね、あれはホウレンソウをこう持ちます。

 それに大きなおにぎりを持たした、私がうちの幼稚園にイラストをかく、うまい先生がおりましたから、等身大をつくって、「お米を食べましょう」という運動をやつたことがあるんです。3年ぐらいやりましたね。

 だから、あれが公民館に残っておるかどうかなと思うんですが、私は、議員におる当時から、やはり米を食べる運動をしなきゃ、これから将来、日本、大変なことになるよということの中で、そうした運動をやったことがあります。

 だから、何か一つ、近藤さんたちも、いいお考えがあれば教えていただいて、それは市としても導入して、そうした政策に取り組んでいきたいと、こう思っております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) まあ、いいお話をお聞きいたしましたので、せっかくでしたらそのポパイを資料作成、探し出していただきまして、できたら、その広報の特集に載せていただいて、多面的機能が失われると皆様方に多大な被害を与えますよと。ですから、一次産業の応援、お願いしますという特集でも組んでいただければというふうに思っております。

 それでは、2点目の就労者の減少、所得の減少をどのように受けとめられておられるかということで、先ほどお尋ねいたしまして、農家も高齢化し、後継者不足、農家の減少で所得の減少というふうに表現をされておられます。

 で、市長、再度またお尋ねしますが、この就労者の減少を、いわゆる農業者、漁業者、林業者、すべてでございますが、やっぱり生産物は高いリスクを非常に受けつつも、なおかつ市場原理で動いております。

 で、ことしの冬を例えてみますと、近年にない寒波が続きまして、おかげで余談ではございますが、昨日から花粉が非常に飛散いたしまして、私も昨日からマスクをするようになりまして、余り長くやっていますと鼻水が出るかもしれませんが、御了解のほどお願いしたいというふうに思います。

 そういうことで、この異常気象、これが生育のおくれ、なおかつ品不足、強いては価格の上昇、しかし、農産物は価格上昇しても、生産者のほうには量的なものがございません。ですから、実質的には売り上げも伸びるわけでございません。

 で、現在、燃料がどんどん上昇してきております。これはもう国際関係の間ですから、仕方ないとはいうふうには思いますが、このような状況を何とか安定的に収入が確保できる施策、こういうふうな状況で、市長といたしましては、農家、漁業者については非常に厳しい状況だなと、いわゆる二次産業も三次産業も一緒です。今現在、厳しいのは一緒なんです。が、特に一次産業については非常に厳しい。

 ですから、先ほど市長が、平成12年からの22年までの農家数の数値を述べられましたが、こういうふうにやっぱり離農、離職というんですかね、されておられます。

 こういう数値を市長が現実問題、答弁されまして、これを何とか打破したいとていう気持ちは私にもある。恐らく市長にもあろうと思います。これについて一挙に解決は難しいとは思いますが、やはり一石を投じることを何かお持ちでしたら、ひとつ市長のほうから回答、よろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 近藤議員さんがおっしゃることは、まさしく私も常に考えておるようなことでありまして、本当に農業で農業生産して、果たして生活ができるかといいますと、現在はそういう状況にありませんね。なかなか厳しいことがあると思います。

 しかし、そうは言いましても、何かの方法はとっていかないと、このままでは自滅していく。国民が自滅していく状況になっていくだろうと、こういうふうに思っております。

 私は一番大事なことは、今、世界の人口が約70億とも言われております。75億とも言われていますね。しかし、先般も申し上げたと思うんですが、2050年には90億の人口になると、こう言われています。

 世界の耕作面積、人間が生きていかれるのは80億と言われていますね。だから今は、輸入に頼って、まあ何とか日本もその40%の自給率の中で頑張っておりますね。

 しかし、そうは言いましても、世界の人口がふえてきて、日本は9,000万ぐらいに減少するような推計がありますが、外国人が入ってくるから1億は下るまいと言われてもおりますので、そうなりますと、自分の国が食料がないのに、輸出してくる国っていうのはないですね。自然にやっぱり日本の輸入率も下がってくるじゃろうと、こう思います。

 いつか、池上彰さんがテレビ報道でやっておりました。私は、すぐメモをしておったんですが、彼のおっしゃることは、今、日本で残飯が700万トン、年間出ると。その金額は11兆円になると。そこの政府が言っておりました子供支援策の11兆円というのは、4倍の金額になるだろう。このような状況が、国民一人一人が感じておるかということをしきりに言われておりましたが、あれを聞きましてぞっとしましたね。

 だけど、今、就労者を募ってもなかなかおりません。ただ、農業公園をつくったことによって、あのあたりに2名ほど、あの周辺に土地を借りてつくられる人が生まれてきました。私は大変いいことだなとこう思って、できることなら、あの周辺一体が、まだ随分荒れておるとこがありますから、そういうところが、そうした方に使っていただけるような状況になればいいなとこう思っています。

 そういうことを考えますと、農業委員会にもいろいろ手続の簡素化も図ってもらうことも大事じゃろうと、このように考えております。本当に近藤さんが言われるとおりですよ。実際、今の農業の就労者が少ないというのは、やっぱり生活の安定ができないということですからね。

 ただ、最近は、家庭菜園が非常にふえておるんですね。これ、私は種物屋でよく聞くんですよ。その種物屋に行って、最近どうですかったら、いや、最近は種がよく売れ出したと。それはどういうことですかちゅって言うたら、家庭菜園でおやりになる人が随分おられると。これは確かにそうらしいですね。

 だから、私も種物屋さんに来たり何だりして、いろいろなことを聞いてみるんですが、しかし、それは家庭菜園であって、農業政策で飯を食べていくというような状況じゃありませんね。

 だから、基本的には、やはり近藤さんがおっしゃるとおりでありますので、私もそうした面には力を入れてまいりたいと、こう思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 確かに今、市長がおっしゃられましたように、農業公園ができる前まで、農業委員会の調査では、約あそこ50ヘクタール、荒廃遊休農地となっておりました。で、農業公園をつくったおかげで、先ほど市長が申されましたように、周辺に農家者のいわゆる法人化された方々が集積をされ、ある程度、大分変わってきたなというふうに私も感心はしております。

 それでは、部長のほうに二、三点お尋ねしたいというふうに思います。

 で、一等地でございましたこの末武平野ですね。昔は田んぼがあったり、いろんなものが、畑とかあった、レンコンですね、こういったものございましたが、基本的に、この末武平野の農業生産基地から今、市街化区域に、都市計画法なりました関係上、その農地自体が中山間部、いわゆる山地のほうに移動いたしております。

 で、これを米川、久保、笠戸、こういったところを見てまいりますと、本市のこの地的条件から見まして、いわゆる土地の形状、所有面積、こういったものから見まして、どのような農業形態がふさわしいかというふうに、部長さんとしてはどのようにお考えになっていらっしゃるかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 米川地区、久保地区、笠戸を含めました中山間地域の農業経営については、どのような形態が望ましいかと御質問でございますけども、なかなか難しい御質問でございまして、いろいろと農地が早い話が狭い。農地が狭い。地形的にも狭い。それから、場所的になかなか農機具が入りにくいと。

 また、さっきもちょっと問題になっておりました、離農者の方がふえているということで、なかなか後継者の方、また、新しい担い手の方、こういった方々に、そこに就農していただくというのは、大変厳しい状況でございます。

 どういった形態がいいのかと言われますと、どうしてもいろいろとみんなで協議をして、知恵を絞ってやっていかなければならないというのが現状だろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) ひとつそういうことで、私のほうからの要望といたしましては、確かに今、部長がおっしゃられましたように、形状はいびつである、圃場整備もままなっておりません。で、段々であり高低差はある、道はまともについていない、水路も変則的でございます。こういった中で農業をするのは、非常に新規参入したくても参入できない状況でございます。

 で、やはり農林の部長のほうで、いわゆる整備等も土地改良、それされますが、やはり実際、現状でつくれておられれば、土地改良事業の事業費として予算支出できますが、なかなか耕作放棄地に入ろうというときに、農道、水路の整備をしましょうっていうのは、なかなか予算的に難しいと思いますが、そういったこと、現状を踏まえて、要は、この下松市は小規模面積、いびつなかたちでございますので、できれば、高知県や宮崎県のように、いわゆる小規模型ハウス、高回転率の高度利用型の農業形態を進めるようにお願いしたいと。

 ハウス助成も今、盛んにされていらっしゃいますが、予算がだんだん縮小されております。使われることは少ないからだといふうには理解しておりますが、こういった形で、北海道や鹿児島のような広大な面積での土地利用型ではなしに、高回転の都市型農業的な方向性で、今後、事業を進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと。

 そこで、部長にもう1点お尋ねしますが、先ほど私が壇上で申し上げましたように、農業所得、マイナスことしは6,700万円ぐらいだったと思いますが、違ったら、また企画財政部長お願いします。

 で、前年度、前年、その前もですね。そうすると、その比較としてみますと、農業所得がプラスに転じているんですよ。先ほど答弁、ちょっと落ち、ちょっと違うんじゃないかなというふうには私は感じておりました。

 マイナスの8,000万円、9,000万円から、ことし、24年度は6,000万円というとまあ、同じマイナスでも、マイナスの額が減っているっちゅうんですね。っていうことは単純計算、利益がふえているんですよ。所得が上がってきているんですね。マイナスであるが上がってきている。だから、減少しているんじゃないんですよ。

 ここをちょっと、このマイナスが改善された、マイナスはマイナスですが、改善された理由について、部長にどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 24年度の農業所得の見込みにつきましては、議員さんのおっしゃるとおり6,700万円のマイナスと。昨年のちょうど今ごろの時期に出されました予算説明資料では、7,300万円のマイナスということになっておりました。

 で、お尋ねのこの7,300万円から6,700万円に縮んだ理由は何か、まあふえたということでございますけども、これも私ども、完全に把握しているわけではございませんけども、伝え聞いたところによりますと、23年の分の見積もりにつきましては、農業所得の申告のある方はすべて見込んで、これだけの数字になったというふうに伺っております。

 で、ことしの6,700万円につきましては、農業所得があって課税対象者の方だと伺っております。ちょっと詳しいことをはっきり把握しておりませんので、申しわけないんですが、農業所得のある課税対象者のみの見積もりが、24年度はマイナスの6,700万円になるであろうというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、その担当部署の企画財政部長にお尋ねしますが、今のように条件が変わって、この数値が変わったというふうに、今、そのようなニュアンスで部長はおっしゃられましたが、事実、その辺、ちょっと正確なところをお教え願いたい。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 担当部長が申しましたとおり、去年が7,300万円の赤字申告、これはグロスでですよ、総額でつく引くやったら、そういうマイナスになっておると。ほで、ことしは、6,700万円という赤字申告があろうというふうに見ております。

 じゃあ、その原因は何かと申しますと、やはり農業従事者、農家申告者、その数が減っているかどうかは、ちょっとその辺、私ども整理しておりませんけれども、やはり議員さんがおっしゃいますとおり、従事者の数が減ってこのマイナスが減じたと、そこが大きな。

 ただ、ちょっとその申告者数、従事者数というのは、的確にはつかんでおりませんけれども、やはりそういう農業から離職される方の一つの要因ではないかと、そのようには考えております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) そうですね、企画財政部長がおっしゃるとおり私もそう思います、まあ一要因でございますが。

 要は、農業から離脱する、いわゆる基本的に農業者はマイナス申告が大半でございます。離職するっていうことは、まず、そのマイナスがなくなるという意味なんですね。

 だから、プラスに転じるよりは、離職されたためにマイナスが一応、理論的にはプラスに転じていると。ですから、農業者がふえればふえるほど、この赤字の決算が、予算っていいますか所得がふえてくると、赤字がふえるというふうな受けとめ方を私はしておりますので、要は、離職者っていいますか離農者かふえることによって、この赤字が少なくなってくる、これが事実だと思いますので、今後も、将来にわたり、この辺を注視しながら、経済事業関係に携わっていただければというふうに思っております。

 で、次に、部長のほうに再度、お尋ねしますが、活性化策についてですが、再生協議会が果たす効果について、先ほど御答弁いただきましたが、主体性に変化はないと。そのまま入れ子か何か、いわゆる国庫で入るとかいうような表現をされていらっしゃいますが、この再生協議会の会長は、どこのどなたがされるんですか、まず1点、そこをお聞きしましょう。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 周南地区水田農業推進協議会というのがありまして、これを先ほど近藤議員さんが御指摘されましたように、母体としておりますので、今、その方が、水田農業推進協議会の会長をしておられた方がやられると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) そうしますと、また部長にお尋ねしますが、再生協議会、そもそも論、この協議会の主体活動は何ですか。

 私の認識では、要は、戸別所得補償制度の国から事務移管を受けた交付金の再配分のただの団体というふうにしか思っておりません。当然、市は、関与してないとは言いませんが、主体事業はJA周南の経済部長が会長として居座られ、事務処理をJA周南が行われ、その事務処理料を国から交付金の中で捻出するというふうにしか、私は理解しておりませんが、そうしますとですね、ちょっとそれを確認しよう、もし、私が間違ってたら困りますんで、ちょっとその辺確認しときましょう。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) おっしゃいますとおり、戸別所得補償のいろんな事務手続き、これをやられることも確かでございます。今までやっておられました。それプラス、水田農業の関係のいわゆる生産調整の配分。こういったものも含めて、それから、この制度が自給率の向上、農業経営の改善ということも、どうも目的としているようでございますので、したがいまして、担い手育成等も含めた総合的な推進団体だということが言えると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、また、経済部長、お尋ねします。

 今現在お持ちでございます下松市担い手協、これまで、またこれからもでございますが、具体的にどんな事業で、どういう成果挙げてこられたのか、まずお尋ねしときましょう。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 担い手育成総合支援協議会という所は、会員さんに農業協同組合、山口農林振興公社、農業委員会、県の農林事務所、こういった方々が会員となっておられます。それで、今までやってきた事業でございますけども、農地の集積の事業がございますので、これの推進を図っております。それから耕作放棄地の今は法的に農業委員会なっておりますけども、それを包括する意味で担い手育成協議会もそれを担当しておりますので、一緒になってやっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) そうですね。事業といたしましては、農地集積円滑化事業でございます。で、実際に、この農地集積、または担い手等の指導ですね。この過去、私は10年間、ここに先ほど言いましたように、議会10年来ましたが、目に見えて、私の記憶にないんですよね。集積円滑、なおかつ担い手、いわゆる認定農業者の育成。というふうなほど。これをですね、先ほど言われましたように、再生協議会の中に一つの大きな協議会、水田協をそのまま移行して、名称変更だけです。その下に、今まで対等な立場におった荒廃農地の協議会も担い手協も皆主体性を持って、それぞれがそれぞれでやっておりましたが、国の通達ですべてを一括しなさいと。なぜかったら、国は、ばらばらに交付金を渡すのは面倒くさいから、一括に交付金渡しますから、この中でやりなさいと。ただし、山口県はまた、よその県は違うんですよね。全部総会で解散し、改めてつくっておるんですね。ところが山口県だけは、どういうわけか、そのまま移行して、名称変更として、そのまま存続させるという方式をとってるんですよね。そうするとですね、表向きは協議会ないんですよね。担い手協はないんです。表向きは。中の実質は働いてると。今までのをそのままそっくり入れたということでございますので、ところが、先ほど、ここの母体の会長はどなたですかってこと言ったら、周南農協の経済部長なんです。そうすると、その中に入った、もとおった協議会がここに入るだけですよね。これ活動しようとしても、会長は周南農協ですね。こんなで下松市が主体性をもって、今後育成しようとしたときに、事務処理的にはできるかもしれませんが、この中の協議でうまくいくのかなというのが私の懸念なんでございます。これについて、ちょっと若干ね、皆さん方が御理解できるような形で、ちょっと説明いただければというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 言葉としては、入れ子方式という言葉がございまして、ちょっとわかりにくいところもございます。先ほど市長の答弁でございましたように、担い手育成総合支援協議会は協議会として、組織として、その再生協議会の中に会員として入っていくということでございます。どうしてかといいますと、先ほども申し上げましたように、農業経営の改善、それから自給率の向上等のために担い手育成とか、それから法人化とか、いろいろと総合的にやっていく必要があると。ただ、せっかく、例えば、せっかくですね、農地の利用集積とか、これも、そういう再生協議会の事業の中でございますので、耕作放棄地の問題につきましても、そういう再生協議会の事業の中にありますので、せっかく今まで担い手育成支援協議会でやってきたものを、その再生協議会の中で、またばらばらにしてやられるということは、また考え方がばらばらになってまいります。したがいまして、下松市の地域については、こういう考え方でやっていきますよと。例えば、隣の市の方々はこういう考え方でやっていきますよと。そこで意見の調整を図ってやれば、一気に事が運ぶわけでございますから、先ほど市長の答弁でございましたように、連携が緊密になってくるという利点がございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、その続きはまた別途の機会で行いましょう。

 それで、市長。1つ、またお尋ねいたします。

 先ほど壇上でも申し上げましたが、一例として述べただけでございますが、市長の御自宅、幸ケ丘から北側見られても、ずっと竹やぶ、市長の周り見ても、私、今の恋路のスポーツ公園から久保に来るほう。どこを見ても、竹だらけですよね。これを見て、市長、まずね、下松市長としてですよ、これ、どのようにお思いになるか、まず感想、ここの竹やぶを見て、率直な感想をお願いします。(発言する者あり)はい。いいですか。要は、市長の周辺、市長の御自宅から、まず北側見ていただきたい。これちょうど山田です。私の自治会範囲内でございます。それからずっと、目を左方向に、花岡を向けても、これも竹やぶです。そして、いわゆるスポーツ公園、恋路ございますが、これは下松高校挟んで、一つの周辺をぐるっと、道は国道2号から県道下松田布施線で囲んでおります。この山あたりも、ほとんどが竹やぶですね。これを見られて、下松市長として、自分が統率をとる、この市を、これは竹だらけだということをどのようにお感じかという御感想をお聞かせくださいってことです。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変簡単なようで、難しい問題でありますが、ちょっと御質問とはかけ離れるかもわかりませんが、私は食糧問題というのは、先ほどから、いつも本会議で言ってますが、生きていくために1番大事な問題でありますので、どうしたらいいかといろいろなことを考えております。地域に分けますと、大きく分けて、市街化区域、調整区域がありますね。その中で、調整区域の中には農業振興地域と農用地、3つの網がかかっております。そういう所が逆に荒れていっております。だから、たまたま農業公園構想というのは、私がこのまま放置しておったら、本当に下松は、もう農業ができない地域になってしまうなという感情を持ちましたから、農業公園構想というのは初めから持っておりました。それと同時に、今考えておることは、何か産地をつくっていく方法がないかということをしきりに考えております。それは例えば米川地域だったら、村田議員さんにはときどき言うんですが、地域としたら、あそこは白ですからね、ここ下松のような調整区域、農業振興地域、農用地、3つの網にかかっておりません。だけど、ユズができると思うんです。米川はユズがちょうど気候的にいいですからね。先般、こういうことを言ったら、なんですが、JAの山口県の会長さんとお会いしまして、ユズはすごく必要なんだそうです。たくさんの利用があるんだそうですね。そういうことを考えますと、農業政策の中で、せめて、私は農業生産者に夢ぐらいは持って、希望を持って、採算が合わなくても、生きがいを感じる。こういう生きがいを感じることを与えることも、僕は大事だろうと思ってます。だから、久保地区において、仮に、近藤さんがいろいろ農業のことを考えておられますから、こういうことを実験でやってみようじゃないかというような案がありましたら、それは市としても取り組んでまいりたいと、こう思ってます。これはもう常に考えてる。だから、そういう提案も私はしてほしいと思いますね。

 それから、全体的に見て、農業に間接的な人もおられるかもわかりませんが、農業の加工品ですね。こういうものを一つ考えていきたい。そういう意味では、農業公園がたまたまできましたので、ここでは実験をやらせてみようと思っております。そして、せめても、仮に農業公園だけでできるもんじゃなくして、全体から、大根なら大根、私がよく言うんですが、1年1本たくあんを食べても、5万6,000本要りますいね。一応計算ソフトがあるんで、5万6,000本ったら、どのくらいのたるが要るかって、一遍計算したことがありますが、だから、考え方によったら、そういうことも夢ではないと思いますね。だから、下松市民に少なくとも地産地消で食べていただく漬物ぐらいはどうだろうかというような考え方を持ってます。だから、発想がありましたら、ぜひ、私は提案してほしいと思いますね。これは本当に食糧問題考えていかなきゃならんです。

 それから、ちょっと話が変わりますが、私もいろいろなことを、お笑いになるかもわかりません。作物、畑作物植えるのは、例えば、コウホネがありますね。きょう傍聴席にもおられるか、わかりません。コウホネがあります。どっちが北に向いて、どっちが南に向いたら、うまく作物ができるかちゅうことですね。ところが田んぼによって、なかなか難しいことがありますが、参考までに申し上げますと、南から北に持ってたコウホネ、こう持ってきましたらね、これは近藤さん、僕も経験しとるんです。大根をこう植えましたら、南のほうの大根、2列植えたら、南のほうが先に大きくなりますね。それかこっちなんです。それをこういうふうに植えたら、作物ができる。ところが、田んぼがなかなか、畑がわかる。そういうような地形でないですからね。これは参考までに、私はいろいろと研究して、いろいろとそういうことを教わったから、私が言うんでありましたので、参考にしてください。だから、近藤さんのおっしゃることは、すべて私も理解しておりますが、基本的には、農業政策については、せめて、下松市は真剣に取り組んでいくことだと、こう思っております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは時間が迫ってまいりましたので、ちょっと若干質問をはしょらないと、私もちょっと間に合わないと。

 先ほど市長、これだけは林業の竹林、いわゆる繁茂する竹の問題でございますが、先ほど提案があればということで、先般ですね、林業研究会の方、いわゆる年間事業を組まれて、ここにいらっしゃいます金藤哲夫議員さんが筆頭という形で、繁茂する竹をいわゆるチップ化する機械を借りてこられて、されておりました。農業公園のカブトムシの養殖場に持て込んだという話は聞いております。しかし、私はですね、この有効な竹林、これは私にとっては資源なんですよね。ただ、問題は何かと申しますと、この山林所有者が、この下松にお住みでないんです。大半が。ということは、結局、勝手に入ることもできないし、農地にしてもそうです。もう県外にたくさん出られて、連絡のとりようがない。で、手がつかない。ですから、私は、逆に、市長にお願いしたいのは、こういった形態は、いわゆる行政で強制的に執行できる体制をとられるほうが、やはり、管理ができるのではないかというふうに思います。やはり、よその地主の山に勝手に分け入って木を切るわけにいきませんから。かといって、東京まで連絡をする。なかなか難しい問題ございます。こういった大きなネックの問題がございますので、市長のほうに、逆にお願いしときます。ここは。

 先ほど市長が提案してくださいということでございます。ちょっと、きれいに写ってません。私の携帯カメラで、テレビから画像を撮っておりました。先週の金曜日、NHKで7時半から行われた「フェイス」という番組でございます。これはNHKの広島放送局がつくられた作品でございます。このサブタイトルが里山資本主義。ここをどこでやられたかといいますと、周防大島町。ここは日本全国過疎高齢化の町である。ところが、Iターン、Uターンで、今100人前後、お帰りになられて、1つの企業でも、もう1人は、先ほど言われました加工関係されても、20人の雇用を創出していらっしゃいます。やはり、先ほど部長のほうにもございましたが、やはり、育成者、指導者、後継者がいない。いないんではないんです。市長。今後ですね、2次産業で、いわゆる企業誘致で一生懸命活動されます。それと同じように、やはり、1次産業のこういった方々の募集も、日本全国、ネットがございますので、そういった施策を打ち出して、新たな、米川とか、笠戸、高齢化、限界集落になろうとするとこの改正もするべきではないかと。ひとつ、その辺も検討していただければと。ですから、よろしければ、市長、周防大島町長にお会いになって、この話を直にお聞きになられたら、非常に参考になろうかと思います。で、これは高知県の、これは山梨学院大学。このさっきのテレビの中で放映された画面でございますが、山梨学院大学の堀越教授が2005年の高知県の経済、これを分析された方です。一つの県でございますから、移入輸出というか、輸入輸出と呼ぶんじゃなしに、移動した輸出。これをグラフにあらわしたものなんです。これは一応、農業の生産額がプラスに転じてますよ。電子部品プラスに転じます。しかし、移入してるのは何かといいますと、石油、電気、ガス、そしてこの農業でできた農産物を外に出し、加工して戻してきて、ここに使ってますよ。ですから、高知県は赤字ですよというグラフなんです。やはり、市長、下松もね、下松だけでなしに、山口県にも、多分これはあろうかと思います。構造産業分析で、何が必要かというのが、この里山資本主義が言われたのは、この赤字部分をどう解消するか。そこで、ここを、この農業を使って、今現在、国が出しております六次化法案によって、これを再生し、エネルギーも、このバルブ、林業関係のエネルギーも、石油、電気、ガスに取ってかわったらいかがでしょうかという、大きなタイトルで出された問題でございます。今までのマネー資本主義から、やはり、こういった身近な周りにあるエネルギー源を使い、産業を起こしていく。こういった感覚にもうちょっと切りかえないと、日本はですね、市長いつも言われますように、2次産業で諸外国に対抗しようなんて、もう勝てる状況ではございません。ですから、違うことへシフトして、やはり日本人の特性を持った形での経済を進展しなければならないと。ですから、下松市長は、あくまでも下松市の経済をどう担っていくか。これはやはり、昨日も公約のほうで述べられておられましたので、ひとつ、そういった面でも考えていただければというふうに思います。勝手に私のほうがしゃべって申しわけないですが、本当はあと2つ、3つあるんですが、時間がまいりましたので、まず、市長のほうにお尋ねします。我々建設経済水道委員会、昨年の4月から、この1年間かけて、地産地消の研究調査に取り組んでまいりました。そのときに、議員皆さん方に御協力いただきまして、アンケート調査をいたしました。そこで、その結果といたしまして、地産地消という、下松市民ですよ。地産地消という言葉を知ってるかということで、77%の方が御存じだと。で、しかし、食品の購入基準は何かと言われますと、値段と鮮度。鮮度ですから、地産地消にすれば、鮮度的にはいいかなと。ただし、値段的な問題ございます。次に、できれば身近な地域で生産される食品食材を求めたいですかという、この地域食材の必要性についてアンケートをとりました結果が83%が求めたい。要は、消費者の皆様方が非常にこの地産地消というものを望んでらっしゃいます。先ほど市長も一生懸命PRはされていらっしゃいますが、私が壇上で申し上げましたとおり、一般消費者の方には、どこでそれを買い求めるんですかという問いが来るわけです。この施策をひとつ行政が、いわゆる経済部長のほうでも結構でございますが、やはり、音頭を取られて、農協と連携をとりながら、どういった策が1番いいのか。事業者を含めていいのか、これをひとつ考えていただければというふうに思います。

 本当は質問でお答えいただくんですが、もう時間ないですから、勝手にしゃべらせていただきますが、といいますのは、先ほど市長は提案ということで言われましたので、この後に続きます高田議員さんが質問されます。これは、人、農地プラン、通称ですね、地域農業マスタープランございます。これは高田議員さんのところでやっていただければ結構かと思いますが、私は先ほど申し上げましたファンドの話ですね。このファンドは基本的に劣後ローンという資金繰りなんです。経済部長にお尋ねしますが、この劣後ローンの意味をどのように解釈されてますか。お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 申しわけございません。私、劣後ローンという意味、よく理解できておりません。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、財政の神様でいらっしゃいます企画財政部長。これちょっと劣後ローンについて御説明お願いします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ハイリスクハイリターンの、優先順位、返済順位の低い借り入れと、貸しつけと、いわゆるジャンク債と思っております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) そうです。市長、よくここを御理解いただかないと、このシステム自体が10月から国としては運用されようとしております。これは先ほど言いましたように、加工事業者と農林漁業者が何かを次の事業に展開したいときに、基本的には資本不足なんですね。お金を持っていないと言えば早いんです。が、それを、この行政、農協、金融機関等が出資金として、基本的に出すような形。そして出資配当は、先ほど部長が言われるとおり、物すごい高いクーポンといいますか、こういったもので返してくる。しかし、いざ、倒産した場合は、出資金みたいなもんですから、はっきり言って先ほど言いましたように、劣後ですから、1番最後です。はっきり言って返ってこない。というふうな出資体制でございます。しかし、このハイリスクハイリターンでございます。ひとつ、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、また次回の6月でも、この問題については、延長戦したいというふうに思っておりますので、じっくりお勉強していただいて、農業者のためにひとつ取り組んでいただければというふうに思っております。

 最後に、市長にお願いがございます。あらゆるさまざまな課題を抱えております。なかなか難しい問題でございますが、ひとつ、市長生命をかけてお願いいたします。終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) ちょっと、先ほどの件から、竹林の問題ありましたね。これは、もし、申し出があった場合には、持ち主を役所のほうで調査して、お願いをしてみることはできると思いますが、もし、相談がありましたら、できてもできなくても、一度相談があれば、市のほうではさせてみるということにしたらいいと思います。

 それから、今、地産地消の問題がありましたが、これはですね、今、ザモール周南の、私もいろいろと地産地消ということを、近藤さんも言われるように、まず販売してくれる所がなけりゃいけないと。そういうことで、今、ザモール周南のほうにはお話して、いつでも引き受けるということになってますから、近藤さんもPRしてください。そして、基本的には、どんな製品でもいいというわけにはいきませんけど、ぜひ、やってほしいという、逆にお願いしたところ、強い要望が出ております。だから、それは頭に入れとってください。

 それから、今、農業全体の話が出ましたから、これから、私が心配するのは、下松は物づくりの2次産業で生きてきました。これが大変な時代に入りましたね。果たして、将来どうなるかというところまで、私は今心配しております。だから、職業安定所等の発表によってもわかるように、下松の就業率が非常に低いですね。これはね、本当に下松から、これから大きな問題として、もう既に今なってますね。我々の業界でも仕事がありません。しかし、これがいつまで続くか、このままになっていくのか、これが問題と思いますね。そこまで、もう下松も来ておるということです。だから、1次産業初め2次産業まで、もう既に、そこまで来ておりますね。これも御存じしていただきたいと思う。だから、皆さん、議員が一緒になって、本当にこの下松を真剣に考えていかなかったら、大変な時代が来ると思います。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時13分休憩 

午前11時26分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 大きい項目の1番目は、市民の健康を守るために徹底した予防施策の充実をということで、大きく4点ほど取り上げました。病気にかからず、毎日を元気で過ごしたいと思うのはだれもが願っていることではないでしょうか。早期発見早期治療のための定期的な健診はもちろん大切ですが、その前に、予防できる病気であれば、予防して、その病気にかからないようにする。また、そのリスクを最小限に抑えることも、さらに重要ではないかと考えます。病気になって、医療費に予算を使うのではなく、予防できるものは最大限にその予防のために予算を使うほうが価値的で、市民の生命健康を守るという観点からも、大変重要であると考え、質問に入ります。

 1点目は、子供たちへのインフルエンザ予防接種への助成についてです。御承知のように、ことしの冬は早くからインフルエンザが流行しております。国立感染症研究所が毎週発表するインフルエンザ流行レベルマップでは、山口県は全国的にも早い段階で警報の中でも1番高いレベルの赤色になっておりました。ここ下松市も例外ではなく、昨年12月から現在まで、延べ18の小中学校において、学級閉鎖や学年閉鎖となっております。警報レベルの赤色は依然として変わらず、香港A型から現在では香港B型もふえつつあり、A、B、両方ともに感染される方もおり、インフルエンザの猛威はまだまだ収束には向かっておりません。手洗い、うがい、マスクの使用など、自己管理で予防できる面もありますが、やはり、予防接種の効果は大きいと考えます。しかしながら、小学生までは2回の接種が必要ですし、家族全員で接種となると、大変な経済的な負担となり、受験生でもいなければ、なかなか接種できていないのが現状ではないでしょうか。我が子がインフルエンザを発症する。または学級閉鎖や学年閉鎖になると、学校も大変ですが、働くお母さんにとっては一大事です。子育て支援という観点からも、経済的な支援は重要であると考えるものですが、予防接種への助成について、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の周知と助成についてです。日本人の死因の上位を占める肺炎。そのうち高齢者は年間11万人もの方が肺炎で命を落としておられます。高齢者などを対象とした成人用の肺炎球菌ワクチンは1988年に承認をされましたが、社会的な認知度の低さや、接種費用が高いことなどから、なかなか普及が進んでいませんでした。しかしながら、小児用の肺炎球菌ワクチンや、ヒブ、または子宮頸がんワクチンの予防接種が始まったことなどから、現在の高齢者へのインフルエンザワクチン接種への助成と同様に、肺炎球菌ワクチンへの助成を始めた自治体がふえ、現在では、全国で660自治体、全自治体の3分の1以上の自治体で高齢者への肺炎球菌ワクチン接種に助成が始まっております。高齢者が肺炎にかかるとあっという間に重症化し、入院が必要となり、そのことにより、介護度も上がるという悪循環になることから、ワクチンへの周知が重要であろうかと考えます。同時に、年金暮らしの方にとって、ワクチンの接種代6,000円から8,000円の経済的負担は大きいと考え、既に多くの自治体で取り組んでおられます公費助成を求めるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目は、大腸がん検診無料クーポン券事業についてです。昨年12月議会で取り上げましたが、新年度新たな事業として予算計上されておりますので、その概要について伺います。無料クーポン券事業は、乳がん、子宮頸がんの事業と同様に、これまで検診を受ける機会がなかった方への大きな啓発ともなりますので、1人でも多くの方が受診できるようにしていただきたいと考え、伺います。

 続きまして、4点目、生涯健康で生活するために、歯、口腔内の健康づくりを。食べることは命を支える大切なこと。健康で長生きをするために欠くことができないのは、私たちの持っている歯です。8020運動という言葉を御存じだとは思いますが、これは厚生労働省と日本歯科医師会の呼びかけで、平成元年から進められております。また、平成12年に発表されました21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」では、初めて、その目標設定に歯の健康という項目が設けられ、平成17年の調査では、80歳で20本以上の歯を有する方の割合が初めて20%を超えたという報告もされております。さらに、昨年の8月には、歯科口腔保健の推進に関する法律が公布施行され、虫歯や歯周病などの歯科疾患がいかに全身の健康に影響を与え、逆に、歯や口腔内の健康で質の高い生活を送る上での基礎となる。そうした観点から、歯科疾患の予防に向けた取り組みの重要性が明記をされております。私自身、小さいときから、虫歯に悩まされてきた経験から、今回さまざまな調査をし、改めて、自分の歯の大切さを認識し、また下松市民が生涯健康な人生を送るために、赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれの年齢に合わせた口腔ケア、その重要性を考え、その取り組みについて、以下7点ほどお聞きします。

 1点目は、妊産婦歯科検診についてです。現在、母親学級内で妊産婦歯科検診を行なわれておりますが、その現状と課題について伺います。

 2点目は、小学校におけるフッ化物洗口の実施についてです。子供の歯、特に永久歯に生え変わるときの歯は、やわらかく、凹凸もあるため、虫歯にかかりやすいと言われています。そのため、フッ化物洗口は特に4歳から14歳までの期間に実施することが予防対策として最も大きな効果がもたらされるとされております。県内の小中学校を見ましても、多くの自治体が実施しており、特にお隣の光市では、昭和47年から取り組んでおり、毎日のフッ化物洗口は、子供やその保護者には当たり前のこととなっております。また、周南市におきましても、現在週に1回ですが、小中学校ともに取り組まれております。下松市でも、給食後には歯磨きとぶくぶくうがいで子供たちへの虫歯予防への意識づけは十分されてきてはおりますが、プラス、フッ化物洗口を取り入れることは、さらなる虫歯予防に効果が期待されることから、下松市においても、フッ化物洗口の実施をされてはいかがかと考えるものですが、相本教育長の御所見をお伺いいたします。

 3点目は、成人期の歯周病予防対策についてです。歯を失う主な原因は虫歯と歯周病で、特に歯周病は痛みなどの自覚症状がほとんどないため、気づいたときには手おくれということもあるため、歯周病の予防、治療は歯を失わないための重要なポイントです。しかしながら、我が国の中高年の8割以上が、この歯周病にかかっていることから、虫歯や痛みがなくても、定期的な歯科検診等が重要であると考えます。下松市の成人期における歯周病予防対策についてお尋ねいたします。

 4点目は、障害のある方、介護を必要とする高齢者の定期的な歯科検診についてです。先ほど申しましたように、8020運動実現のためには、定期的な歯科検診が不可欠ですが、自分の意志で歯医者さん等に行けない高齢者や、行くことを嫌がる障害を持った方などへの対応について伺います。

 5点目、在宅寝たきり老人等訪問歯科診療事業の実施についてです。下松市でも、以前はこの事業に取り組んでおられたようですが、現在では行なわれておりません。口腔内の健康が誤嚥性肺炎等の予防にもなることから、この事業の実施について、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 6点目は、歯科衛生士職員の配置についてです。今まで述べてきたような、さまざまな歯に関する取り組みを推進していくためには、やはり、健康増進課に常に歯・口腔の健康について考え、必要性を感じている専門性を持った職員がいなければ、なかなか進まないと考えます。歯の健康が生涯の健康を担保するものであれば、職員を配置することは、決して、その予算は高いものではないと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、歯・口腔の健康づくり推進条例についてです。山口県議会は、2月定例会の最終日、3月16日に県民の歯・口腔の健康づくり推進条例を提案されるようで、可決されれば、21日から施行される予定です。今や、歯や口腔内の健康づくりは個人の責任だけではなく、社会全体で取り組んでいこう。それだけ大きい課題であることだと考えます。県の条例を受け、今後下松市でも、こうした条例の制定も考えられないものか、伺います。

 続きまして、大きい項目の2番目、学習指導要領改訂に伴う武道必修化(柔道)選択についてです。初めに、改訂の「訂」の字が間違っていたので、ここで訂正をさせていただきます。

 本年4月から中学校1、2年生の体育で、男女ともに武道の実技が必修化となります。マスコミでも、さまざまな課題が取り上げられておりますが、保護者の方からの不安の声もありますので、下松市としての、これまでの取り組みと課題について伺います。

 下松では、全学校とも柔道を選択されるということですが、その理由について。また、指導者の問題も重要ですが、下松市のおける指導される先生の体制は十分なのか。また、4月には教員の異動もありますが、その点についてはどのようにされるのか。また、女子生徒に対して、指導する先生が男性の場合、指導面で心配されることはないのか。安全対策はどのようにとっておられるのか。事故が起こったときのマニュアル等はどのようになっているのでしょうか。相本教育長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、新規就農総合支援事業についてです。現在、我が国の農業は農業就業者の平均年齢が66.1歳で、65歳以上の高齢者が6割を超えております。下松市での平均年齢は、担当のほうにお聞きしましたところ、さらに高くて、71.9歳ということのようです。後継者の問題、また新規就農者の減少は、我が国全体の重要課題でもあります。平成22年における39歳以下への若い就農者は1万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは1万人程度という現状です。こうした状況を受け、農水省は平成24年度から毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始いたします。

 1点目は、その事業の中の青年就農給付金についてです。

 青年就農給付金は、原則、45歳未満の新規就農者が対象で、準備型と経営開始型があります。従来の支援策が無利子融資や農機具購入への補助に限られていたのに対し、農業収入に対する直接の給付に踏み切っている点が期待されるところでもございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、下松市において、ぜひともこの青年就農給付金を活用して若い就農者を呼び込むといいますか、育てていただきたいと考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 また、2点目は、先ほどの青年就農給付金の交付を受けるためには、本市でまず、人・農地プラン(地域農業マスタープラン)を作成することが義務づけられているようです。プランを作成しないと、給付の申請ができないということで、一刻も早くプランの作成に取りかかるべきであると考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 高田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の市民の健康を守るために徹底した予防施策の充実を、(1)インフルエンザ予防接種への助成についてにお答えをいたします。

 インフルエンザ予防接種は、個人の発病、重症化防止を目的に、現在、高齢者を対象に助成しているところであります。今年度は、昨年度よりやや早く流行が始まり、学級閉鎖の報告数も多いことから、引き続き、ホームページや健康教育等で、予防への注意喚起を促してまいります。

 また、子供への予防接種費用の助成につきましては、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 肺炎球菌ワクチンの周知と助成についてにお答えいたします。

 肺炎は、高齢者の死亡原因の第4位を占めるなど、高齢者の健康上、無視できない病気の一つです。本市の死亡原因の状況も、同様の傾向がうかがえ、肺炎の対策は、医療費や介護保険などにも関係が深いものと考えております。高齢者に対するワクチンについての周知や接種費用の助成につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

 (3)大腸がん検診無料クーポン券事業についてにお答えいたします。

 大腸がんは、早期であればほとんど完治するため、検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要と考えております。

 大腸がん検診につきましては、来年度より、国の「がん検診推進事業」に基づき、無料クーポン券を対象者に送付し、受診促進に努めてまいりたいと考えております。

 (4)生涯健康で生活するために、歯・口腔の健康づくりを、?妊産婦歯科検診についてにお答えをいたします。

 歯・口腔の健康づくりが、全身の健康を保持増進するために、重要なことと考えております。

 本市では、年4回実施している母親学級において妊婦の歯科健診を実施しております。すべての妊婦さんが受診している状況ではないため、意識啓発や健診を受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 (4)は教育長のほうからお答えしていただきます。

 ?成人期の歯周病予防対策についてにお答えいたします。

 歯周病は、歯を失う原因となり、全身の健康にも大きな影響を与えることになります。歯周病予防の対策として、本市は来年度から、40歳、50歳、60歳、70歳の人を対象に、下松市歯科医師会に委託して、歯周疾患健診を実施することにしております。

 ?障害のある方、介護を必要とする高齢者の定期的な歯科検診についてにお答えいたします。

 障害者や介護を必要とする高齢者など、通院が困難な方については、定期的な歯科検診を受ける機会は少ないものと考えております。歯科検診は歯周疾患の予防や早期発見につながると考えており、市民が、歯や口腔の健康を維持するために、定期検診の重要性について周知を図るよう努めてまいります。

 ?在宅寝たきり老人等訪問歯科診療事業の実施についてにお答えいたします。

 本市では、平成5年度からこの事業を実施してまいりましたが、利用者数の減少及び介護保険制度の開始に伴い、平成14年度に事業を廃止しておりますことから、この事業の再開については考えておりません。

 ?歯科衛生士職員の配置についてにお答えいたします。

 現在、乳幼児歯科保健指導や介護予防の口腔保健指導は、在宅歯科衛生士により実施しております。歯科衛生士職員の配置につきましては、今後の事業や他市の状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 ?歯・口腔の健康づくり推進条例制定についてにお答えいたします。

 県では、今年2月の県議会に、「歯・口腔の健康づくり推進条例」が議案として上程され、議決されれば、条例に基づく推進計画が策定される見込みとなっております。

 本市では、今年度策定する健康増進計画に基づき、歯・口腔の健康づくりを推進していくこととしており、条例制定につきましては、県の動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の学習指導については、教育長のほうからお答えをお願いします。

 大きい3番目の3、新規就農総合支援事業について、(1)青年就農給付金について、(2)人・農地プラン(地域農業マスタープラン)の作成についてに一括してお答えをいたします。

 本市の農業は、国同様に、農家の高齢化や担い手不足が課題となっておりますので、現在、下松市担い手育成総合支援協議会の関係機関と連携し、集落の法人化や認定農業者への誘導、新規就農者等の掘り起こしに努めております。

 青年就農給付金の活用につきましては、現在、関係機関と連携し、新規就農者1件の相談に応じる等、準備を進めております。

 また、「人・農地プラン」の作成につきましては、青年就農給付金の交付対象要件となっておりますので、今後、国や県、関係機関との連携を図り、早期作成に努めてまいりたいと考えております。

 ちょっとここで、最初に申し上げておきたいと思うんですが、私は、今、農業公園をこれからどの程度まで拡張できるか、また、周辺にどの程度の人が、また耕作をされるか、こういうものを見きわめながら、将来的には、農業公園の中に1人か2人の就農者を募ってみる必要もあるんじゃなかろうかと、このようには考えております。

 まだ現在のところ、まだ整地も十分できておりませんので、今後、こういうきれいに整地ができましたら、そういうことを1人か2人か入れてもいいんじゃないかなというような、私の今、個人の考えですね、こういうふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(4)の?小学校におけるフッ化物洗口の実施についてにお答えいたします。

 御案内のとおり、フッ化物洗口とは、ミラノールなどの薬剤を水で希釈し、口に含んで1分間ぶくぶくうがいをする、虫歯予防対策の一つであります。

 フッ化物洗口の実施につきましては、児童が洗口液を誤って飲み込んだ場合の健康への影響や、口腔内の残留量と安全性の問題等から、一部に慎重意見があるのも事実でございます。

 また、薬剤の安全管理の問題や、担任が薬剤を希釈する際の問題、薬剤を溶かす瓶や児童が使用するコップの洗浄・消毒等衛生管理の問題、さらには、洗面所等の施設や給食時間、休憩時間への影響、予算措置等の問題など、解決すべき問題も多いことから、本市では現在、フッ化物洗口を実施する予定はありません。

 なお、本市の学校では、昼食後の歯磨きや水道水によるぶくぶくうがい等を実施するとともに、養護教諭によるブラッシング指導や保健だより等による啓発、学校保健委員会の開催など、学校と家庭が一体となった取り組みを進めております。

 このような取り組みのおかげで、本市の児童のう触経験歯数は、23年度の県内の状況によりますと、県内13市中、一番低くなっており、良好な成果を上げております。

 教育委員会といたしましては、児童生徒の歯・口の健康づくりのため、歯科医師会等、また、関係機関との連携を図りながら、今後とも指導の一層の充実に努めてまいります。

 次に、大きい2番の学習指導要領改訂に伴う武道必修化(柔道選択)について、にお答えいたします。

 学習指導要領改訂により、中学校1、2年生の保健体育では、新年度から男女とも武道が必修となります。本市では、各中学校とも柔道を履修することにしており、その安全かつ円滑な実施に向け、環境整備を進めてきたところであります。

 まず、施設設備につきましては、各中学校とも武道場を備えており、安全の確保は図られております。また、授業の前後には、授業者が施設設備の安全点検を行い、不備を発見した場合には、直ちに改善を図ることとしております。

 次に、事故防止に向けた指導体制の整備についてでございますが、各中学校とも男子生徒につきましては、長年、柔道を選択履修しており、指導の実績があります。また、2つの中学校では、既に22年度から女子生徒にも柔道の選択履修を実施しております。

 一方、教員の柔道の指導経験につきましては、11名の保健体育の教員のうち、男性教員1名、女性教員2名が未経験であります。これら3名を含め、武道指導の一層の技術向上を図ることが今後の課題であります。このため、教育委員会といたしましては、既に先月、県教委と共催で、校長と保健体育主任を対象とした、武道指導にかかわる研修会を開催いたしました。

 また、人事異動後の新年度早々には、市内の保健体育の教員を全員招集し、柔道の実技講習に加え、安全に配慮した武道指導に関する研修会を実施する予定であります。

 また、各中学校に対しては、武道事故の未然防止及び事故発生時の対応等について見直しを図るとともに、地域の専門的な武道指導者を派遣し、指導の改善充実を図ってまいります。

 あわせて、県教育委員会では、年度内に、「武道指導の手引き」を作成することとしており、こうした指導資料も有効に利用しながら、安全で充実した武道授業を実施してまいりたいと思っております。

 なお、御指摘のありました女生徒への指導についてでございますが、女生徒の指導につきましては、できるだけ女性教員が担当することにしており、男性教員が女生徒に組み手などの指導する場合には、実物大の人形を使用して説明や解説を行ったり、視聴覚教材で説明するなどしております。そういうふうにしておりますし、また、これからもそうする予定でございます。

 したがいまして、男性教員が女子生徒の体に触れるということは、まずないと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時59分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員の再質問から入ります。高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は、一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。質問の順番は、最後のほうからいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、新規就農総合支援事業につきましてお聞きします。

 今回、私がこの問題を取り上げましたのは、以前、経済部長に、覚えていらっしゃるかどうかわからないんですけど、漁業のほうには、ニューフィッシャー確保育成推進事業というのがあります。

 で、そのように、農業について新規で始めたいという方への何か事業はないのか、そうした事業はないのかということをお聞きしたことがあるんですけど、その時点では、残念ながらないということでしたので、実は、そうした相談も私も受けていたのでお聞きしたんですけれども、今回、平成24年度から、農水省のほうから新規事業ということで、この事業が出されたので、質問をさせていただいたわけです。

 で、先ほどの答弁では、新規就農者1件の相談に応じているということでしたけれども、この方は、実際に既に農業を始めておられる認定就農者の方ですよね。で、青年就農給付金につきましては、準備型、2年間ほど50万円ずつというのと、経営開始型で5年間、150万円ずつの給付ということで、今の相談者のことを考えると、もう認定就農者になっておられますので、経営開始型が当てはまるのかなというふうに考えます。

 で、既に始めていても、この青年就農給付金につきましては、平成20年4月以降の方が対象になるということで、ただし、就農後5年目までという条件がついていますよね。で、しかも始められて、多分、1年半ぐらいたつと思うんですけれども、これを受けようと思ったら、就農5年までということなので、今すぐ受けても、残り3年半ということになると私は理解しているんですけれども、そのあたりは、ちょっと確認したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 今の件は、議員さん、おっしゃるとおりでございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) となりますと、せっかくこういう制度があっても、受けるためには、早くその手続をしないと、どんどんタイムリミットが近づいてくるということになりますので、実際に、この事業の交付を受けるようにするには、先ほど申しました人・農地プラン(地域農業マスタープラン)というものの作成が必要になるわけですけれども、答弁の中では、早期作成にということでしたけれども、具体的にはいつごろの作成を目指しておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 人・農地プラン、別名、地域農業マスタープランと申しますけども、これは正直申しまして、できれば夏ぐらいまではということは思っております。

 ただ、このプランをつくるに当たりましては、地域の方々といろいろと議論を重ねた上でつくらなければなりません。したがいまして、それまでにできるかどうかということは、ちょっと自信がありません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ちょっと今、部長のほうから、心細い答弁だったんですけれども、自信がないということでしたけれども、ぜひ、地域の方の理解をいただいて、一刻も早く、このプランの作成に完成できるように目指していただきたいと思います。

 で、このマスタープランの作成には、青年就農給付金以外にも幾つかのメリットがある、ほかの就農者に対してもメリットがあるというふうにお聞きしているんですけれども、そのあたりの情報については、どのように御存じでしょうか、お伺いします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) この人・農地プランというものは、私どもも、まだ、説明を受けたばっかりでございますけども、その国の説明によりますれば、地域の方々と議論を重ねて、どなたが経営を、農地の経営をされるか。まず、中心となる農地の経営を決めていただいて、その方に農業をやってもらおうということでございます。

 そういったことで、農地をまず、農業をやる方に引き継いでいくと。で、引き継いでいくということは、その農地をまたその経営する方に出して、出すというか、お貸しする方がおられるということになります。そうしますと、お貸しする方には、農地の集積協力金というものが、貸し付け面積によって差があるわけですけども、大体1戸当たり30万円から70万円当たり支給されるということになります。

 また、この農地を逆に受け入れる経営体の方には、規模拡大加算金として10アール当たり2万円、交付を受けられます。また、もし、認定農業者の方が、そういった経営体になられましたら、農業近代化資金のお借りになられた場合は、5年間無利子化というようなメリットがございます。

 また、今、申しましたけども、農地が集積されましたならば、その農地を経営する方の経営が安定してくるというメリットもございます。そういったメリットがございますけども、先ほど申し上げましたように、今、そういうことをいろいろ地元の方に投げかけて議論をしていただいて、どうするのか決めていただくという大きな前提がございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 本当にこれが今言われた農地集積協力金とかいういただけるような、そうした形態になれば、もう本当一番いいと思いますので、ぜひ地元の方とよく相談をしていただきたいと思います。

 で、新規に就農したいという方というのは、ゼロではなくて、やっぱりいらっしゃると思うんですね、私は。で、下松にも、UターンとかIターンで、仮にそうした若い方が市役所に相談に来られた場合、どのように対応されているかということをお聞きしたいと思います。

 先ほどの方ですけど、二、三年前に、そうした方が4階に相談に来られましたけれども、何の情報もそのときは得られなかったということでした。まずは、農地の問題、どこかで貸していただける場所はないかとか、本当に何から取り組んでいいかわからないけど思いだけはあると。そうした方に対する、やはり役所としても、何らかの間口を開いておくというか、そういうことも必要かと思いますけど、そのあたりはどのように取り組まれているのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 御相談においでになられた場合は、どのように対応するかということでございます。

 議員さん、おっしゃいましたように、おいでになられた場合は、私どもの農林水産課でございますけども、農政担当がいろいろと相談に乗ってくれます。農地を探す場合は農業委員会、それから実際に今、農業をやっておられる方が、そういった情報は結構、持っておられると思いますので、農家の方にお伺いしたり、それから、山口県農林事務所ですかね、周南農林事務所あたりの担当者の方も現場には出ておられますので、そういった情報を交換して、あそこにお伺いすれば、そういう情報があるんじゃないのというような、いろいろな相談をして総合的に市のほうで御相談をお受けしております。

 そういったことで、なかなかすぐにどうこうということにはならないかもわかりませんが、それは私ども、常々申し上げておりますように、新しい方を育てるという方で、こういう方向で真摯に対応しておりますので、もし、そういう方がおられましたら、ぜひ4階の農林水産課を訪ねていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これはおわかりかもわかりませんので、私がさっきちょっと申し上げたように、農業を経験した人は独自でやる能力を持っておるんですね。全然素人がやるということになりますと、だれか、その中に指導者がおらなきゃいけないということ。

 また、今回でも今、1人おやりになる方でも、少しは農業を体験したような経験がある人なんですね。だけど、全然、ずぶの素人で、このプランに乗ってくるかったら難しいですよ。だから、そういう点は御理解賜りたいと思います。

 だから、私がさっき申し上げましたように、農業公園等で充実したら、そういう中に入って、素人の人でも勉強すればできるがなという考え方を持っておるんですね。だけど、今、これにすぐ右から左にどうかと言われても、なかなかずぶの素人では、私は農業というのは、いかに難しいか。

 いつも僕が言うように、百姓というのは、昔から頭がよくて、そしてお金持ちで、そして体力のある、この3つがなかったら農業で成功はできませんよというのは、昔からの言葉なんですね。そのように、やっぱり経験というのが必要になると思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、市長が言われたとおりだとは思います。で今、若い方1人ですけど、この方は、本当に東京のほうから来られて農業の経験は全くない方でした。勉強は少しされていたみたいですけれども、そうした方も、下松に来られて、さまざまな周辺のその農業に従事していらっしゃる方に、今、いろいろ教えていただいて、本当にすごく感謝しているということで、今、一生懸命、今の新しい農法で取り組んでおられるように聞いています。

 で、下松市は、聞くところによると、光市や周南市と違って、まとまった農地の確保が難しいというふうにお聞きしました。で、平地ならなおさらのこと難しいと聞いています。

 しかし、一方では、先ほど近藤議員が聞かれたときに、耕作放棄地の問題も一方ではありますよね。ですから、農業委員会の方、また、就農者の方の協力をしっかり得ながら、何らかの形で下松で農業を始めたいと、もっと大きくしたいと本気で思われておられる方が実際に取り組めるような、市としてはサポート、またはコーディネート役で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 で、特に若者が就農したいというのは、本当に貴重な方なので、しっかり逃さず育てていただきたいと思います。そのためには、1つ提案したいんですけれども、今はネットの時代です。ホームページ等に、例えば、農業委員会、また就農者の方で、この農地は貸してもいいよとか、そういう情報があれば、市のホームページ等に、そうした写真とか広さとか、そういう条件とかを書いて、そういった情報を下松から発信して、いろんなところから、ああ下松、どうかなというふうなことも、下松のアピールにもなりますし、そうした需要と供給のバランスというんですかね、そういうのを少しお役に立てるかなというふうには思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 担い手支援総合協議会というのがございます。この中で、耕作放棄地解消対策交付金ですか、そういったものの交付もあるわけでございますので、議員さんおっしゃいましたように、せっかく農業委員さんに調べていただいた耕作放棄地でございますので、対策協議会の中で、そういったものを具体的にちょっと提案してみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) では、次にいきたいと思います。学習指導要領の改訂に伴う武道必修化についてです。

 まず初めに、答弁の中にもあったかと思うんですけれども、他市では、剣道などの他の武道を選択したところもあるというふうにお聞きしているんですけれども、下松市では男女ともになぜ柔道なのか。この柔道に決めたということは、保護者とか生徒の意向というものなどを聞いて決めたのか、それとも、そういうことは全く関係なしに市として決めたのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 必修の科目を決める場合でございますけども、これは学校選択で決めるわけですから学校で決めるわけなんです。一々、保護者に相談して決めるわけではございません。

 また、教育委員会が、この学校はこれやれと言うんじゃありませんので、その学校でこれならやれるという、特に安全にやれるというところ。それと、もう一つは経済的な問題がございます。剣道の場合は、用具が相当高価なもんでございますので、柔道をやるところが多いと思います。また、相撲などというのは、旧豊浦町などは相撲場までつくっておりますから、そこでやるというようなことになると思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 先ほどの答弁では、下松では長い間、もう男子については柔道に取り組んでいるということでした。女子も、平成22年、昨年からですかね、実施をしているということで、答弁では2校ということでしたけど、既に、もう全学校でも取り組める状況は整っているというふうに理解をしているんですけど、それで間違いはないでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 全校で、この4月からきちんと取り組めるようになっております。質問はございませんでしたけれども、柔道着等も、女子の場合はすべて学校備品として用意しております。

 それから、男子の場合も全部用意、学校によっては、高校でこの周りの高校がほとんど柔道を選択しますので、このたび、買わしたほうがいいんじゃないかというので買わす学校もございますが、当然、予備といいますか、買わない子等については予備で準備しております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) これまで柔道を取り入れて、下松市でけが、事故などの報告というのはどのぐらいあったか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 柔道でございますが、部活とそれから授業と2通りあります。で、ここでは授業についてでございますけども、特におととしからですかね、去年とことしと2年間は移行措置ということで取り入れてやっております。そういう中で見ますと、件数は5件、学校によって違うんですけども、全体を合わせまして30件ぐらいですか。それは、ほとんどがすり傷、それから打撲、打ち身という大変軽いもんで、大体保健室の治療で済んでおります。で、部活のほうはまた別でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 保護者からの心配の声は、やはり今言われたけがと、あともう一つは、先生の指導技術とその経験の問題だと思います。けがをしたときなどの対応マニュアル等は、各学校でしっかりつくっておられるのか。

 先ほどの答弁では、事故対応時のそうしたものを見直すというふうに言われましたけれども、これからつくられるのか、それとも、今あるものをまた見直すのかということを確認したいと思います。

 で、先ほどの答弁にもありました11名の先生の中で、男性教員が1人、女性が2人、未経験者ということでした。これから研修等を受けていかれるんだと思いますけれども、その研修だけで大丈夫なのかなという心配の面もあるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 子供たちが、安全できちんとした柔道をしなきゃいけないし、習わなきゃいけないと思っていますが、今、おっしゃいましたように、教員の指導力が大変問題になろうかと思います。

 で、現在、男子が8人、教員がおるんですが、そのうちの6人は有段者です。で、あとの2人につきましても、かなり経験はしております。ですから大丈夫と思います。

 で、1人は競技の関係で、ほかの種目を主にやっておる先生ですけれども、これも先ほど申しましたように、この間、研修がありましたし、また、これから県のほうもそれから本市の場合も、研修というのは実技指導を中心にやっていこうと思っています。

 それと、答弁申し上げました中にありますように、この近くの方で、その指導力のある方、高校の柔道の先生とか、または警察OBの方で、柔道のほうの協会から推薦していただいた方を、これは県のほうに登録されておりますので、そのほうを通じて来ていただいて実際に指導していく、または補助していってもらうということをやって、安全を期したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) そうした有段者の方とか高校の先生の派遣があるというので、大丈夫だとは思うんですけれども、実は、私、今回、この問題を取り上げるときの聞き取りのときに、柔道をどんなことまでするのか聞いたんですね。私自身、柔道の経験がないので全くわからなかったのでお聞きしたんですけど、そんなむちゃなことはしないって言われました。

 で、わざなどはかけないって。柔道の組みとか形ぐらいというふうに聞きしたので、本当にそんな簡単な組み方くらいかと思っておりましたけれども、この柔道の指導要領のほうを見ますと、技能のほうでは、柔道では相手の動きに応じた基本動作から基本となるわざを用いて、投げたり押さえたりするなどの攻防を展開することというふうに指導要領に書かれてあります。

 で、また、その相手の動きに応じた基本動作というのは、いろいろあるんです。進退動作、進む・退く動作。崩しと体さばきっていうんですかね。で、受け身のことであるって。受け身は前回り、受け回り、横受け身、後ろ受け身とか、そういうふうに投げるとかそういうことも書いてあるので、指導要領のとおりにするのであれば、こういうことも授業で行われているのかなと、ちょっと私が考えていたより、相当、本当に柔道らしい授業といいますか、そういうふうに感じるんですけれども、最初に聞いた、そんなむちゃなことはしないといったこと、どちらが本当なのかなというふうにちょっと考えるわけですが。

 安全対策はとっておられるということで、現実に実績もあるということなので、そのあたりは心配はしておりませんけれども、そのあたりはどのあたりまで、その授業の中でやられるのか。もし、少し状況がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 内容につきまして、指導要領にはいろいろ書いてございますけども、1年生と2年生で、また3年は選択になるわけです。で、指導要領に書いてありますのは、1年から3年通じてということになろうと思います。

 必修では、先ほど申し上げましたように、まず礼節指導が1つです。それから受け身、それから基本動作にということで、そうけがをするような内容のものはやりません。

 で、特に、子供たちの生徒の能力っていいますか、体格差とか能力とかございますので、それを見きわめて、また3年では、今、おっしゃったようなこともやる場合もあります。一応、公式にっていいますか、必修としてやるのはその程度でございます。

 ですから、余り心配されることないと思いますし、いろいろなデータを見てみますと、柔道での授業でですよ、授業のほうの柔道でのけがというのは、ほかの種目よりは少ないようです。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) とにかく安全対策には十分留意して、取り組んでいただきたいということは要望しておきます。

 次に、一番最初の市民の健康を守るための予防施策についてです。初めに、インフルエンザ予防接種についてです。

 きょうの山口新聞の1面に、新型インフル全国民のワクチン確保ということで、「予防接種努力義務に」ということが大きく取り上げられておりました。この新型インフルエンザ対策特別措置法案ということですけれども、この中に、この記事によりますと、「行政は接種を奨励し、国民に接種の強制はしないが、努力義務を課す」というふうに、これは出たばかりの情報なので、どこまでかはわかりませんけれども、単純に、この新聞を読まれてですね、読まれてると思うんですけど、部長、ちょっと感想があれば、言ってください。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の新型インフルエンザの件、新聞で、一面で出てました。これは多分、今どこの自治体も策定してるインフルエンザ、新型インフルエンザの行動計画を策定してると思います。いわゆる強毒型の鳥インフルエンザを想定した場合の対策ということで、特別措置法が出てる。今、流行してるインフルエンザについては、従来型のものなので、若干、ちょっと異質かなというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2年前ぐらいですかね、この新型インフルエンザのことで、非常に問題になって、パンデミックとかいうのが起こるということでしたけれども、これは新型インフルエンザですけれども、私は今回取り上げました予防施策については、私は予防に勝る治療はなしという観点から、以前も取り上げました予防接種について質問させていただきました。この子供へのインフルエンザ予防接種につきましては、本当に家庭の子育てをしている所では、非常に経済的な負担が高いと。全国的にも、県内はまだないと思うんですけれど、全国的には助成している。1回あたり1,000円ぐらいの助成というところも多いようです。ぜひ、これは前向きに考えていただきたいというふうに、いま一度要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、肺炎球菌ワクチンについてです。高齢者が肺炎にかかると、ほとんどが即入院ということになります。先ほども申しましたけれども、その後、それまで元気であった高齢者も、入院ということによって、急に体が弱ったり、それから認知症の方は症状が進んだりと、大変な状況になる可能性というのは非常に高いわけですね。予防効果が高いということで、先ほど壇上でも言いました。現在660もの自治体が何らかの助成に取り組んでいる。そういうふうに考えます。これは確実に私は医療費の抑制にもつながるし、介護度が上がる可能性も考えると、介護保険への影響も変わってくるというふうに、私は考えておりますので、この予防できるものは徹底的に予防のほうにぜひ税金というか、予算を使っていただきたいというふうに、私自身は考えるんですけど、部長のほうはどのように、このあたりは考えられておりますでしょうか。考え方について。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんが御指摘されたとおりだと思います。ただ、今、出てるワクチンについては、御承知だと思いますが、23価ワクチンということで、肺炎球菌については、約80種類以上あると言われてる。その中での効果というか、予防効果については15%から20%程度ではないかと。ただし、接種を受けると、8割の方々についての効果はあるだろうと。特に高齢者の方々の中でも、肺機能を、閉塞性の疾患をお持ちの方やなんかは、かなり効果が。持続期間も約5年というふうに言われてます。そういったところはあると思います。ただ、山口県内は、今、どこも対応してるところはないという状況。今後、ちょっと研究をさせて、調査をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、部長が言われたように、肺炎球菌には90種類以上の型があって、そのうちの23種類に対してのワクチン効果があって、大体、受けると、80%から60%までは抑えられるということです。私は、先日担当課のほうにお聞きしましたら、下松では、平成21年度の統計で、肺炎で亡くなった方は37名。そのうちが、やはり、9割ぐらいは高齢者の方というふうにお聞きしました。今、検討していくということでしたけれども、亡くなった方の人数わかるんですけれども、じゃあ、入院した人、肺炎に罹患した人ですね。そうした人の人数というのは、なかなかとらえるのは難しいとは思うんですけれども、医師会等に、できれば協力をしていただいて、下松市で年間何人の方が、高齢者が罹患しているのかとか、入院とか、入院の人数、それから入院の日数などをですね、ちょっと計算をすると、費用対効果も検証できるんじゃないかというふうに、それも一つの方法かなというふうに考えるわけです。予防効果が大きいし、医療費を抑制、介護保険の影響とかを考えると、やはり、これはやったほうが、私は得な施策だと考えるわけですが、その辺、もう一度、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 高齢者の方々の入院患者の中で、肺炎を罹患されて、入院されたということについては、新年度で医師会等とも協議をし、調査をしてみようと思います。ただ、肺炎の中身が、例えば、誤嚥性の肺炎であったりとか、種類にもいろいろよりますので、それが精度の高いものになるかどうかは、ちょっとわかりませんが、その辺のところは、ちょっと調査をしてみようというふうには思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ、よろしくお願いいたします。誤嚥性肺炎につきましては、あとの口腔のほうにも関係がありますので、やっぱり、予防が大事ということで、私は理解をしております。

 次に、大腸がんの無料クーポンなんですけれども、新年度からの新事業ですし、ぜひとも、私は市民の方に知っていただきたいと考えて質問いたしました。40歳から60歳までの5歳刻みの方に、今、行っている乳がん、子宮頸がんクーポンと同様に、対象者に個別にクーポン券を送付されるということですけれども、特に男性にとっては初めてのクーポン券ということですので、しっかり、私は市民の方に活用していただきたいと考えています。22年度の決算報告では、大腸がんの検診を受けた方は2,758人で、対象者の18.4%。21年度が19.2、20年度が18.5、大体18から19%の検診率となっていますけれども、新年度、この大腸がんの無料クーポン券の事業につきまして、1つは、市民への啓発はどのように行なわれるのか。また、今言った検診の受診率をどこまで上げようと考えておられるのか、その目標値についてお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 平成24年度で、新たに大腸がん検診無料クーポン券の事業を行います。ぜひ、市内おられる、節目年齢の方だけになります。40歳、45歳、5歳刻みで、60歳までの男性、女性問わずということになりますので、ぜひお願いしたいと。対象年齢の見込みなんですけど、一応3,400人から500人の間で、それから無料クーポン券については、個別に、対象の年齢の方々には個別に送付をさせていただくようにしてます。目標値について、一応、そういう3,400人から500人ぐらい程度何とか行きたいなというふうに思いますんで。そして、今回は検診期間が5月から2月まで検診期間延ばしてますので、かなり見込めるのかなというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) では、次に、妊産婦歯科検診についてです。子供の歯は妊娠中につくられるために、母親の栄養バランスのとれた食事が非常に重要となります。また、妊娠中はつわりなどで歯磨きが難しくなり、そのために歯茎が炎症を起こしたり、歯周病になる人も多くなるというふうに聞いています。妊婦さんが歯周病になりますと、赤ちゃんが小さく産まれたり、また早産となるリスクも高くなることから、この妊娠中の歯の健康というのは、お母さん自身だけではなく、産まれてくる赤ちゃんのためにも、大変重要で、それを考えますと、この検診事業というのは、すごく重要だと思います。しかしながら、実際に、この検診を受けている方は60人から80人。年間、昨年は600人超える方が産まれてますので、それに近い方が妊婦さんになられてるわけですけれども、ということは10%、十二、三%ぐらいしか、この事業というか、検診を受けていないということになります。先ほどの答弁では、意識啓発や検診を受けやすい環境づくりに努めるというふうに言われましたけれども、具体的には、どのように取り組まれるか、考えておりますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 特別変わったというか、目玉とするようなことは行いませんけれども、引き続き意識啓発等を行いたいと。22年度、確かに受講された方が97名程度なので、その辺もう少し上げていきたい。健康教室とか、いろんな部分で、妊婦さん、皆さんに受診していただくように啓発していきたいというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 次に、フッ化物洗口についてお聞きしたいと思います。答弁をお聞きすると、さまざまな理由を言われて、解決すべき問題が多いということで、やらないという答弁でしたけれども、先ほど、教育長が下松は県内で1番低いと言われました。私もその資料持ってるんですけど、実は下松は県に出す資料で2校ほど出してない学校がありまして、その2校をこの間お聞きして、全部計算すると、1番低くはないんですね。光市がやはり1番低い状態で、下松は、その次ぐらいにはなります。県平均より、確かに低いのは低いんですけれども、これにはいろんな事情がありまして、東部だけを見ますと、決して、特別低いという数字ではありません。岩国もかなりいい数字を出しておりますので、そのあたりは、私はそういうふうに認識をしております。先ほど、答弁でも言われましたけれども、この間、報道もされましたけれども、下松小学校が山口県学校歯科医保健優良推進校。それから山口県学校保健優良校受賞ということで、私は本当すばらしい取り組みで、確かに、ぶくぶくうがいの成果というのは非常にあらわれているというふうに思います。その中で、その報道の中で、虫歯の確率、う蝕率ですよね。そのことが下松小学校は0.09というふうに報道されておりました。下松市の平均は0.25です。それを考えますと、私は、児童数の多い下松小学校が0.09で平均値を下げているのであれば、逆に、ほかの学校というのは非常に高いのかなというふうに、そういうふうに計算をしたんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 各学校まちまちですのでわかりません。下松小学校につきましては、県からも表彰されておりますように、大変よくやっていただいております。学校によっては、どの学校も全部同じように、ぶくぶくうがいをやってるとは限りませんし、本来学校でこういうことに取り組むということは、昼間だけですので、朝晩については家庭でございます。そういうことで、家庭への啓蒙ということが第一の目的になっております。習慣づけていけば、家庭でもきちんとやるだろうということなんで、今のところ、ほとんどの家庭で、最近私も感心するんですけど、若いお母さん方が大変子供さんたちにこういう指導をされておるし、厳しくといったらどうですかね。私らの時代みたいにでたらめではないと認識しております。そういう意味で、啓蒙するということが第一の形にしておるわけでございます。だから、先ほどからおっしゃいましたが、学校によっては、かなり高いところも実際にはあります。だから、そういう所がないように、学校の保健委員会、そこには学校歯科医の先生が必ず専門的な立場に立っていらっしゃいますので、お願いして、その学校独自の方法でやっていただけたらというふうにはお願いしております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 先ほどの答弁の中で、児童が誤って飲み込んだ場合の健康への影響など、安全性などに一部慎重意見があるというふうに言われました。私もそのことはよく承知しているつもりです。しかしながら、薬剤の安全管理とか、いろんな問題ですね。衛生面とか、管理面ですね。そのあたりというのは、私も非常に心配だったので、実際に光市の教育委員会に行って、いろいろ、いろいろ、本当に聞いてまいりました。しかし、光は40年もそれを取り組んでる。最初は1校とか、2校とかだったので、全部取り組んだのは、それより少ない年数なんですけれども、何の問題もないと。誤って飲み込んだらということにつきましても、うまくできるまでは水で練習するので、そうした心配もないし、新年度には、歯科医師会の協力で、保護者あてと担任の先生方あてに、毎年、フッ化物洗口に対する基本的な知識でうがいの仕方などを丁寧なプリントで、理解をいただいてやっているという現状です。クレーム等もないということです。長い歴史があるから、そうなのかもしれませんけれども、このフッ化物洗口、またフッ素塗布も含めて、県内で、全く何も取り組んでないのは、宇部市と山陽小野田市と、この下松市だけです。この3市だけです。町は別ですけれども。先ほど来言われた解決すべき問題があるのは、私も承知しておりますけれども、じゃあ、解決すべき問題を解決しようとして努力をされたのか。そういうことに取り組もうとされたのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) フッ化物の洗口につきましては、それをするということで問題解決はしておりません。どこまでも子供さんたちの虫歯を少なくしたいということで、それぞれのやり方で、各学校ごとにやってもらっておるということでございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 時間もなくなりましたので、歯周病予防対策についていきたいと思います。8020運動ということです。私、先ほど市長にお聞きしましたら、市長、お元気なので、歯はどうですかとお聞きしましたら、20本以上あると言われたので、まさに、80歳を超えて20本以上あるので、8020が達成されているということで、本当にすばらしいなというふうに思いました。何でも食べるから、食べられるから健康でいられるということですので、この歯周病予防対策というのは、これからの市民にとって、私たち下松市民にとって、大変重要な対策だと思います。先ほどからの新規政策では、40歳、50歳、60歳、70歳の方が対象です。これは個別通知でお知らせするのか、それとも市広報とかで、こういう方は行けますよというふうにお知らせするのか。また、歯医者さんはどこに行ったらいいのか。自分が行ってる歯医者さんに行かれてもいいのか。また、年間、この新しい事業で、どのくらいの受診率というか、どのくらいの対象者がいて、目標はどのくらいの方に、この歯周病の歯科検診に行っていただくことを考えているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 歯周病予防対策、歯周病の疾患の検診事業を、また24年度で新規で行います。これもやはり、節目年齢の方々、下松市の節目年齢の人には、ぜひ、検診に受診をしていただきたいなと思います。対象は40歳、50歳、60歳、70歳となる節目の人ということになります。今、下松市内に2月末の情報ですけど、対象の人は3,050人おられます。周知の方法なんですけど、がん検診の受診券に歯周疾患健診受診券をつけて、個人通知をさせていただきます。ですから、今回こういう大腸がん検診もそうですけど、この新しいメニューについては、私どものほうで、わかりやすいように、対象者にですね、そういう工夫をして送りたいなというふうに思ってます。

 それから実施場所ですが、これは下松市の歯科医師会のほうに委託をして実施をいたしますので、特にこことここという指定の医院を、今、ちょっと聞いてないんですけど、多分市内どこの歯科医師も大丈夫かなというふうに思ってます。

 それから、受診の見込みなんですけど、当面24年度は3,050人に対して、100人で目標を上げてます。約3%になります。というのは、40歳、50歳、男性の方は仕事をしておられる方が圧倒的に多くて、なかなか検診といっても難しいかなというのが思います。土曜日はお休みの方は行ける可能性はあるんですよ。女性の人がターゲットになるのかなというふうには思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 100人ということでしたけど、できるだけ3,050人の中で、多くの方が行っていただくように、しっかり周知していただきたいと思います。

 中高年の8割以上が歯周病ということですから、単純にこの議場にいる私たちは、ほぼ中高年ですから、ここの8割以上の方が歯周病にかかっているということになると、本当に人ごとではないと実感いたします。私は今回歯周病がですね、動脈硬化や狭心症、心筋梗塞などの心臓病のリスクを高めること。また、がんや糖尿病、認知症とも深い因果関係があって、逆に歯周病を治すと、糖尿病もよくなる。こういうその他さまざまな病気との関係があるということを初めて知ることも多く、虫歯がなくても定期的な歯科検診、歯周病予防対策は市民の健康を守る上でも大変重要であるということを私自身も改めて痛感をいたしました。この歯科検診、定期的な歯科検診をぜひ今後はしっかり前に出して、だれも歯医者に行きたくないですから、その辺を取り組んでいただきたいと思います。ケンシンファイブにも歯科検診のキャラクターがあればよかったなというふうに、今、思っているところでございます。

 最後に、下松保健計画、「健康下松21」について、今後その中でいろんなことを取り組んでいくと言われました。これが平成15年に出された計画なんですけれども、これ22年度までで、もう終わってます。この3月にいただける24年度からの新しい計画があるということですけれども、その中で、ちょっと、まだ見てないので、わからないんですけれども、しっかりと、私もですね、この中身を吟味させていただいて、この口腔保健につきましては、本当に市民の健康を守る大切な問題だということを私自身も再認識をいたしましたので、また、議会で質問させて、次の機会にさせていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時49分休憩 

午後1時59分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) 日本共産党の渡辺です。通告に従って、質問をいたします。

 1番目、市民の安全・安心と市の対応についてであります。

 東日本大震災から1年、昨日3月6日までにわかっている人的被害は、死者1万5,854人、行方不明者3,272人のようであります。その他の被害も甚大でありました。昨年の3月議会で、一般質問が終わって、テレビに報道されてる、あのリアルタイムでの東日本のあの津波の模様、目を疑ったことを今でも鮮明に思い出します。

 今、マグニチュード7級の東京直下型地震が4年以内に起こる可能性が70%だとか、東海、東南海、南海地震もいつ発生してもおかしくない、連動したら、マグニチュード9クラスになるというふうな話もあって、我々万一の備えを急いでやらなければならないというふうに思います。

 そこでお尋ねをします。3・11の教訓を生かし、海に面した全国の自治体では予測津波高さを見直しています。下松市は阪神淡路の震災後、防災対策に地震編を加えましたが、津波に関しては予測する高さ、対策を明示していません。同じ瀬戸内にある広島市では、今まで津波の高さを1メートルから3メートルというふうに予測をしておったようでありますけれども、防災計画で5メートルにこれを見直して、対策を具体化をしているということが報道されています。下松でも最新の知見を踏まえ、津波のこの高さを明記するとともに、それに見合う備えを具体化する必要があるというふうに考えます。市長の見解と対応をお尋ねをいたします。

 2つ目、身近な所で、手近な所で、避難計画を具体化する必要があるという点で、お尋ねをいたします。

 昨年、全戸に配布された洪水や高潮のハザードマップが示すように、笠戸島や洲鼻の海岸部だけなく、市道中央線以南の市街地にも海抜が一、二メートルの箇所が多く存在しています。これは海抜表示を示すものでありまして、市街地の赤い線で囲んだ所がそういう地域であります。昨年、身近な所での公共施設に海抜表示をぜひしてほしいと、すべきだというふうな提案をいたしました。昨年の暮れに市内の6カ所の公共施設に海抜表示がなされました。これが今からの市民の皆さんの避難というふうなものに一定の役割を果たしてくれればというふうに思います。でも、6カ所ではですね、率直に言って、少なすぎるわけであります。こうした海抜表示は万一の場合の避難に参考になるだけではなくて、日常的に防災の意識づけを行っていく。そういう一助になるというふうにも確信をします。ですから、引き続き、笠戸島や市道中央線以南の市街地の目立つ場所に表示箇所をふやしていくということが必要だというふうに思いますが、どのようにお考えか。

 また、全国の海岸に面した自治体では、近くでは広島市や福山市などがあるようでありますけれども、海岸近くに居住しておられる市民の方々が緊急時に市が指定する避難所に避難をするというのが基本かもしれませんけれども、すぐ近くにはないという場所も多々あるわけですし、高齢者の方等々ですね、すぐ行動に移せないという方々も、たくさん市内にもおられます。そういう方々にとって、身近な所に緊急避難をする場所があれば、そこに避難をするということがあれば、安全を守っていく上でも、大いに役に立つというふうに思うんです。公共の施設だけを頼りにしても足りませんので、民間のビルやマンション等々も最近はあちらこちらに建っておりますので、そういう所有者の皆さん方の御協力をいただいて、万一の場合には一時的な階段のどこかでも避難させてもらうというふうな、そういう協定を結んで確保しておくこというふうな取り組みも、さっき言いますように、全国でそういう取り組みがされておるようであります。下松でも検討してみる必要があろうかというふうに考えますけれども、いかがお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。

 大きい2つ目、地域経済を振興させる市の対応についてであります。平成23年度に実施された住宅リフォーム助成制度を活用したリフォームは203件であったというふうに聞いております。その総事業費は1億7,685万円というふうになっているかと思うんですけれども、一定の経済効果をもたらしたというふうに思います。私は、この制度を8年前でした、9年前でしたか、京都のほうの先進地を調査をして、市長にぜひ実施をというふうに提案した者の1人でありまして、この実施され、今出てきてる、この結果について、非常に喜んでおるところであります。しかし、1億7,000万余の事業が新たに生まれたとしても、地元の中小零細の業者の方々は仕事にあぶれ、転廃業を余儀なくされてるというのが現状であります。市民の税金を元手にして発注する事業や、物品購入などで、市内の経済活動を振興することは当たり前のことでありまして、先日の初日にも申し上げましたけれども、あおば保育園の建てかえでも、可能な限り発注を分割をし、市内の事業者がそこに働く市民の皆さんに働く場を提供していくというふうなことは、当然やる必要があろうかというふうに思っています。きょうはあおばの問題ではなくて、中央公民館を解体をして、市民交流拠点施設が今建設され、間もなく竣工しようとしておりますけれども、23億円ほどの市民の税金を投入をして、今、進めているあの事業が地域経済にどの程度の振興の役割を果たしてきたのか、そのことをただしてみたいというふうに思います。この事業を発注するに当たって、市は受注した会社に請負額の35%以上を市内の業者に下請け発注することを条件にしました。これは市民の納めた税金を23億円もかけて行う事業ですから、少しでも地域経済の振興に役立てたいという目的だったというふうに理解をいたします。3月31日に竣工式を予定しているこの事業によって、地域経済はどのように活発化したのか、その経済効果について、市民の皆さんや市議会に明らかにしていただきたいというふうに思います。

 また、全国的には、例えば、千葉県野田市、神奈川県川崎市などでは、公契約条例を制定をして、市の事業を発注する企業に地域経済を振興することへの協力を求めるというふうなことをやっています。業種ごとの最低賃金を独自に設定をし、市内の金融水準の底上げを図っていくとか、下請けも1だけでなく、2次、3次まで、できれば市内業者を優先してほしいというふうなことで、地域に仕事やお金が回る。そういう仕組みづくりをやって、地域経済を振興していく。中小商工業者の皆さん方の事業を育成をしていくという取り組みであります。下松でも、やはり、こうした全国の事例にならい、地域に仕事とお金が回る仕組みをつくる必要があるというふうに考えますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねをしておきます。

 3つ目、都市計画税の目的と使途についてであります。下松市が市民から徴収している税金には、市民税や固定資産税など、行政全般の経費に充てる税と特定の行政目的の財源にする税、目的税とに分けられます。都市計画税は市町村の下水道事業や街路事業など、都市の基盤施設を整備する目的税として昭和31年賦課から、賦課徴収されるということになりました。下松でも賦課徴収してきた都市計画税について、自治省、昔の自治省、今は総務省でありますけれども、通達などで、目的税、課税目的がはっきりしている、この目的税についての使途は、年度ごとに納税者や議会にその内容を明らかにするようにと、何度も通達が出ているわけであります。ところが、下松市では、昨年まで、その使途を明らかにしていませんでした。昨年の決算議会で、私は総務教育委員会等々で、その税の使途を示す資料を提出すべきだと、国のほうでも、そういう指導をしてるじゃないかということを口酸っぱくして申し上げました。やっと、資料が出てまいりまして、12月15日号の市の広報「潮騒」にも、初めてその内容が掲載をされたところであります。

 そこで、お尋ねをするわけですけれども、今さら、こんな質問をしていいのかというふうな思いもいたしますが、残念ながら、この税の目的があいまいにされたり、安易に使われたりしていると、扱われたりしているというふうなことが、そういうふうに印象を受けますので、この税の目的や使い方について、この席で再確認をしたいというふうに思うわけであります。具体的には、市が徴収している都市計画税は何のための税金なのか、徴収した、その税金は、目的に沿った使い方をしてるのかどうなのか。明確にお答えいただきたいというふうに思います。

 4つ目、子育て支援の充実と市の対応についてであります。1つは、新システムというふうなものが国のほうで今検討され、まとめ案が先日発表されました。そのことについての市の見解を尋ねるわけであります。

 日本の将来を担ってくれる子供たちは、私は社会の宝だというふうに思っています。私が考えるだけじゃなしに、法律でもそうなってると思います。児童福祉法の第1条で、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない」と。そういうふうに国民の義務というふうなことで定められています。また、第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」ということで、地方自治体の責任も明確に定めています。しかもですね、この1条、2条については、児童福祉の原理があり、常に尊重されなければならないと、第3条で念押しをしているわけであります。しかし、日本の現実は、雇用不安で結婚もできないという若い人たちがふえてきているようであります。結婚し、子供が誕生しても、子育てしやすい環境とは言いがたいという声もたくさん耳にいたします。このまま放置をしていきますと、ますます少子高齢化に拍車がかかり、いろんな予測がされておりますけれども、今、日本の人口は1億2,000万だが、2050年には8,000万人ぐらいに激減をすると。そのうち高齢者が4割を占めるというふうなことさえ、言われているわけであります。こうした状況のもとで、野田内閣が国会に提案しようとしている、この子育ての新システムは、この問題点については、昨日、城市議員がいろいろとお尋ねをいたしましたけれども、今の法律で定められている原理原則に逆行し、子育てを難しくしてしまうというふうなことになりはしないかというふうに思うわけであります。今の児童福祉法では、原理原則に基づき、市町村には保育を必要とする子供に対する保育義務があるというふうなことが24条で定められています。野田政権がやろうとしている新システムでは、この児童福祉法の24条を削ってなくし、保育は保護者の自己責任という形にしようというふうなことになっているわけであります。言いかえれば、今の保育園を介護保険と同じように保育園は自分で探せと、施設と自分で直接契約せと、保育料は保育を受ける時間の長さで決めますよと。定額料金だと。市町村は運営費の保障義務がなくなり、保護者の利用料金の一部を補助するだけになるというふうなことも、これまで報告されてるさまざまな資料から見ると、そんなことになるのかなと、ちょっとぞっとするんですね。今の若い人たちが結婚して、子供ができても、そういうことを考えたときに、子供さんをつくろうということになるかどうか。市のほうも、この新システムについて研究をしておられると思いますので、この新しい制度で、今よりも子育てがしやすい、そういう環境が整うのか、ここについてお尋ねをいたします。

 2つ目は、保育園の民営化計画の断念を求める、そういう立場でお尋ねをします。

 市は、公立保育園では、国の財政的な支援が得られないというふうなことを盛んに強調し、一昨年5月公立保育園を民営化する計画を発表し、以後、中央保育園の保護者を対象にした説明会を重ねてきました。昨日の答弁で6回やったということが言われています。しかし、一昨年12月18日の説明会で、保護者の皆さんから、保護者の理解、納得を得ぬままに民営化をしないでくれというふうな要望書が提出され、それ以後、具体的な動きがとまったわけであります。井川市長の計画では、ことしの4月には中央保育園を民間法人にただで譲り渡して、民間の園として運営をする。こういうことになっていたわけですけれども、市長がやろうとした、この計画は時間切れで実行することにはなりませんでした。そのことは厳然たる事実であります。しかも、市長の任期もことし4月24日までですか。そこで一応の区切りとなるわけであります。市長は、4期目を目指して立候補を先日表明されたわけですけれども、選挙の結果はどうなるかわかりませんが、任期も1カ月余となった現点において、この計画をいつまでも固執をするということにはならないと思うんです。

 2年前、計画されたときと状況は大きく変わってきてますし、先ほど言った新しいシステムも導入されようとしているそういう状況のもとで、この計画に固執するなどというのは子供のことを考えないそういうものだというふうに思いますので、これらについてどのように考え対応されるのか、お尋ねをして1回目の質問といたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の市民の安全・安心と市の対応について、(1)防災の基本をなす計画の見直しにお答えをいたします。

 下松市地域防災計画につきましては、現在、国の防災基本計画及び県の市域防災計画の修正結果をもとに計画の見直しに着手しているところであります。今後は、国の検討会が実施しております震度分布、津波高等の推計結果の発表を踏まえ、本計画に反映させていく予定であります。

 その中で、現計画においては震災対策編に位置づけられている津波対策について、新たに津波対策編という項目を追加し、具体的な内容となるよう修正したいと考えております。

 (2)身近、手近なところで対策をにお答えいたします。

 津波による甚大な被害が発生した東日本大震災を目の当たりにし、市民の皆さんの津波に対する関心が高くなってきていると感じております。

 御提案いただきました海抜高の表示や津波避難ビルの指定につきましては、防災意識の高揚はもとより津波被害防止対策にも一定の効果があると認識しており、費用対効果を勘案しながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 大きい2番目の地域経済を振興させる市の対応について、(1)市民交流拠点施設の建設による経済効果にお答えをします。

 市民交流拠点施設「ほしらんどくだまつ」は、本年3月末に完成する予定となっております。「ほしらんどくだまつ」の建設工事にかかわる本市への経済効果につきましては、この建設工事の一次下請業者のうち、その35%を市内業者とすることとなっておりますので、一定の経済効果はあったものと考えております。

 (2)公契約条例の制定についてにお答えします。

 公共工事等は、一義的には地域住民の公共の福祉を図るために実施されるものであり、その過程において地域経済の振興に資するものと考えております。当然、地元産業の育成、発展は市の責務でありますので、これまでも地元企業の優先発注に努めてきたところであります。

 今回、御提案のあった公契約条例の制定につきましては、関係法令との整合性や課題も多いため、今後の研究課題とさしていただきます。

 大きい3番目の都市計画税の目的と使途について、(1)市の見解と対応について問うにお答えをします。

 都市計画税は、地方税法上、目的税であり、この使途については同法第702条第1項において、「都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てる」とされております。

 本市においても、過去から累々と街路事業、公園建設事業、下水道事業、土地区画整理事業など市街地形成に努めてまいりましたが、その貴重な財源として活用しており、今日のまちのにぎわいに資していると認識しております。

 渡辺議員さん、3の2番目の下水道の質問が抜けたんじゃなかったですか。下水道事業と都市計画税の関係について、これ抜けましたね。



◆22番(渡辺敏之君) これは、再質問のところで聞きます。



◎市長(井川成正君) 後ほど、おやりになりますか。

 大きい4番目の子育て安心のまちづくりのために、(1)新システムについての市の見解と対応についてにお答えをします。

 子供、子育て新システムについては、現在、国において、すべての子供、子育て家庭への支援、幼保一体化の推進に向けた取りまとめが行われているところでありますが、現状においては具体的な制度の内容が不透明であることから、今後の国の動向を見ながら対応について検討してまいりたいと考えております。

 (2)公立保育園の民営化計画はキッパリと断念をにお答えします。

 公立保育園の民営化は、第2次下松市行財政改革推進計画における最重要課題の一つであることから、「民間にできることは民間に」を基本方針に、民間保育園の活力を最大限に活用した効率的な保育園運営、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、中央保育園については、児童、保護者への対応など全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと思います。

 もう一つ、なぜ、最後に、市長は会合に出てそれ切りになっておるかということがありますが、これは、正直なところ、1年延期してほしいという条文も入っておりました。しかし、もう一つありましたのは、中央保育園の耐震化が、今問題に庁内でなっておりますので、耐震化をもう一度検討して見直そうという結果で、ただいま検討をいたしております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市民の安全・安心の点から申し上げたいというふうに思います。

 一問一答で、今からはお願いをしたいと思います。

 先ほど、壇上で、海抜表示をふやすべきだと、さらには緊急時の避難所を確保する、そういう取り組みを進めたらどうかという提案をいたしました。それについて、「前向きに取り組む」そういう答弁をいただきました。ぜひ、一日も早く具体化をしていただきたいというふうに思います。

 それから、国の防災会議の検討会が、近々、揺れだとか津波の高さ、震源域が広がったりなんかして、以前の予測と大きく変わってくるというふうなことがいろいろと報道されています。

 先ほどの答弁で、それらを参考にして今までの地域防災計画には津波の問題はちょこっとこう書いてあるだけで、具体的な対応が書かれてなかったと。今度出てくるそういう予測等を参考にして、見直し、津波対策のところも具体化をするというお話でしたから、ぜひこれも積極的に進めていただきたいというふうに思うんですが。

 ただ、一つお願いがあります。津波高を表示をするとき、従来、県の計画でもそうでしたけれども、東京湾の平均海面を基準にした、TPちゅうて言われるんですか、そういう表示が山口県でもなされるというふうなことでありました。その辺では、あれを見たときにすぐわからないんです。そういう知識がないと。ですから、できれば、下松の地域防災計画ですから、下松の平均海面を基準として大潮のとき、中潮のとき、小潮のときというふうなことで表示をしていただくと、より市民の皆さんにわかる、そういうものになるんではないかというふうに思うんで、そのあたりを提案するわけですが、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 海抜高の表示につきましては、昨年来、各施設、現在6カ所でございますけれども、中央線以南に、議員さんおっしゃいましたように公民館等中心に掲示をしておるところでございます。ハザードマップ等も一緒に備えて置いてもらうように、公民館等には指導をしておるところでございます。

 それから、今、御提案いただきました、下松市の平均海面を基準としたもので表示をすればより具体性、近いものになるんではないかということでございますが、これも含めて海抜高の表示も含めまして一緒に研究をしてみたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 次行きます。

 地域経済の振興の問題でお尋ねをします。

 先ほどの市長さんの答弁で、建築主体工事について、「一次下請けの業者さんのうち市内業者35%以上にすることになってるんで、一定の効果があった」という御答弁でした。しかし、一昨年の1月11日に行った市のこの事業にかかわる条件つき一般競争入札についての公告がなされています。この公告の中で落札者に義務づけた条件は、「市内業者の下請け活用を請負金額の35%にする」というものでしたが、何で一次下請けだということで、そこを割り引くんですか。下請けというのは一次もあれば二次もある三次もある四次もあるというふうなことで、一次に割り引いてカウントするというのは、市が公示したそういう内容と大きくそれを割り引くことになりゃしませんか。何でそんなことをするんですか、お答えください。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 当時の考え方としては、一次下請けのほうにそういう指示といいますかそれをつけまして、あと二次以下、二次、三次という業者につきましては、一次下請けの業者が判断して下請けを自分で指名するということで、一次下請けというふうに絞っております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ここに、公告された条件つき一般競争入札の公告のあれを持っておりますけれども、一次だ、二次だちゅう記載はないですよね。一次だけで地域経済が振興しますか。

 建築主体工事は、一次だけでそれでもう振興するんだという前提かもしれないけれども、主体工事は11億3,295万円なんです。35%、幾らになるかっていったら約4億円です。4億円が下松市内をめぐりめぐって、初めて地域経済は振興するんだと思うんです。幾らのお金が市内をめぐったですか。そのあたり確認しておられますか。ほとんど金がめぐってないんじゃないの、市内を。ちょっと説明してください。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 一次下請け分の下松業者割合については把握しておりますけども、二次以降のところへの金額については把握しておりません。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いや、一次を把握しとられて、その一次が35%以上だったから市内経済、地域経済の振興に役立ったという答弁ですか、市長さんの。

 だから、その一次のあれが約4億円ということになろうかと思うんですけど、35%で。建設部のほうでお聞きすると、49.31%にまで、一次のところの市内比率だとそこまで行ってるということですから、もっとたくさんのお金が市内を駆けめぐってるはずなんです。あなた方の答弁のとおりでいけば。

 ところが、そういう実態になってないんじゃないかなと。金額は把握してないというお話ですが、建設現場の周りのフェンスに施工の系統図が張り出してました。高いところにあったんでなかなか内容を確認するのが難しかったんですが、それをちょっと写しとったものがここであります。これ、ようけあるから、ちょっとこればっかりやるわけにはいかないんですけれども。

 確かに、このオレンジ色を塗ったのが市内業者です。グリーンが市外の業者さんです。左から2列目が一次です。一次のところに何ぼかオレンジ色があります。これでもそうですね。しかし、実際に工事やってらっしゃるのは、二次、三次、四次というふうな形で工事やってらっしゃるんじゃないですか。

 ですから、実態としてはこんなことで、さきの35%で市内経済があれしたというって言うんだけども、建設資材をどこで仕入れてますか。昔から下松にどれだけお金を落としてもらうかというふうなことがよく言われますよね、地域経済を振興するときに。この実態を見て、どれだけのお金が本当に下松に落ちたのかと、下松で使われたのかということを考えたときに、上っ面の書類上のパーセンテージじゃ、私は飯が食えないと思うんです。市民の皆さん、経済が振興しないと思うんです。

 資材はどこで仕入れたのか。仕入れた資材、例えば鉄骨はどこの工場で加工したのかと。加工してるの、本当にと。働いていらっしゃる人たちは、市内の人たち何人働いてたかというのは、あなた方、把握してないんですか。それで、議会で質問されたら、35%で効果があったはずであるですよね、さっきの分は。あったというふうに断言はできないんじゃないですか、市長さん。だから、その辺では、机の上で仕事するんじゃなしに、やっぱり現場で実態を把握しながら、そういう市が示した条件に合うようなそういう施工をしてもらわんと、条件をつけた意味がないというふうに思うんだけど。

 そこは、市長さんどうですか。部長じゃなしに、市長さんのところで、やっぱり23億円の事業費であの事業をやりますと、経済効果もそれで出すんだというふうなことが、議会でも市民の皆さんにも言われてきたわけで、中身がなかったら、それはもう何の意味もないというふうに思うんで。そのあたりは、どう把握してさっきのような御答弁なさるのか、お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は、地元業者に対して、出せるものなら出したいという気持ちは十分持っております。しかし、渡辺さん、現実に、あそこへ行ってみてください。できますか。こういうこと言うと、私はなかなか難しいんです。もし、地元業者に失敗させたら、どうしますか。これ、近隣にそういう例があります。もう、具体的に言うことは、こういう場所ですから大変難しいですが、あるんです。

 だから、それを、この場じゃ言えませんから、後、そっと来てください。私がお話します。そのときにどうしますか。近隣のあるところが工事する。やり変えらしたらつぶれてしまうんです。こういう自治体もあるんです。だから、地元にほんとにあれだけの工事ができる業者があって、材料がまた安く入って、それはできません。私は、よそ事じゃなし、大企業の買う金額と私らが地元で仕入れる、自分らも、例えばステンを一例挙げても、格段の差があります。しかし、一方では市民の税金を使うんですから。それは、やっぱり考えにゃいけんと思います。

 そういうことで、私は、地元でできるものは地元へ出します。それは絶対出します。だけど、基本的にやれるもんとやれんもんがあります。

 具体的に、さらに申し上げますと、これはもう完成したことで、五洋建設に大城を出しましたね。大城の温泉を掘ってからのパイプの作業あるいは浄化槽の問題。すばらしい工事でありました。随分、私も非難を受けました。しかし、ああいうパイプの作業というのが果たしてできるかっていったら、今、原子力発電所で事故があるのは、必ずステン等のパイプの溶接なんです。あるいは、パイプのフランジ等の問題からいろいろ問題が発生してます。それは見えない技術でありますから、なかなか、今この地元業者でもそれだけの技術を持っとるかっていったらなかなかないわけです。だから、私が、今、例えば久保公民館にしても豊井公民館にしても、そして、文化会館にしましても、一番問題は、修理するとき、パイプの問題です。



◆22番(渡辺敏之君) 今、パイプええちゃ。今、あっこはパイプじゃない。



◎市長(井川成正君) いや、すべてそれも関連してますから。



◆22番(渡辺敏之君) いや、それは聞きましょう。そねいおっしゃるなら聞きましょう。



◎市長(井川成正君) だから、地元業者を、私は思って、勘違いされちゃ困りますから言うんですが。これは、地元業者を考えることはありませんが、できることとできないことは、これはあるんです。

    〔「わかった、はい」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 今の下請けの件について補足説明、補足答弁さしていただきます。いいですか。



◆22番(渡辺敏之君) いい。



◎企画財政部長(棟近昭典君) いいですか。



◆22番(渡辺敏之君) じゃあ、聞く。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市内の業者ではできないんだという、今、さっき市長さん、答弁なさった。それなら、何で、条件つき一般競争入札を募集したときに、何で35%以上地元を使えという条件をつけたんですか。

 それは、さっきあなたもおっしゃるように、やっぱり地域経済を振興させよう、市民の税金を使うんだからという基本があるわけでしょう。市内の業者ではできないというふうなことをおっしゃる。ところが、これ、言うまいかなと思ってたんだけども、設計仕様書に確かにグレードの問題が書いてます。溶接について、Hグレード以上、Sグレードじゃなけらんにゃいけんというふうには書いてます。じゃあ、Hグレード、Sグレードのそういうあれをもったところが受注したの。じゃあないでしょう。だから、それをあなた方認めてきちょるわけだ。

 だから、下松で、やっぱり下松の人たちが働かないと、お金は落ちないんです、下松に。下松の資材業者が納入しないと、下松にお金は落ちないんです。そういうことで、あなた方のとこもそうだというふうに考えたから35%以上という条件をつけたんじゃないの。違うんですか。何で、35%以上という地域貢献度というふうなものをつけたんですか。それは、そういう目的があったからじゃないんですか。そこだけ、イエスかノーか、そこのとこ答えてください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私でよろしゅうございましょうか。(笑声)いいですか。

 一応、これは基本的に、今、きょうはテレビも映っておりますから、ちょっと市民の方も勘違いされるといけませんので、ちょっと御説明さしていただきます。

 まず、35%の地域貢献度。私どもは、やはりこの23億円という大きな工事をやるときには、まずこの予算提案をしたときに、この建てかえとともに地域の活性化が図れるであろう。それで、やはり地元の皆さんにもぜひ参加していただきたいということで、まず地元のJVを組んでくださいよと。それと、やはり総合評価の中で、35%以上の下請けの活用をしていただきたいと。それが、先ほども申しましたように、これは2月21日の私どもに届けられた下請けの割合です。主体工事が、先ほど議員さんがおっしゃいましたように49%。



◆22番(渡辺敏之君) 同じこと繰り返すんだったら、ちょっと時間がもったいないからやめてください。



◎企画財政部長(棟近昭典君) そうですか。それで、私どもも。



◆22番(渡辺敏之君) それは私も知ってますよ。そのあたりの数字は。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ですから、35%以上の地域貢献度設定した上で、現在は主体工事においては49%、これは下請けあるいは資材を受けて。それと私どもは、施工体系図とともに下請届の中で、きちんとここが毎月なされているかどうか確認してます。それで、2月21日現在は49%、約半数が市内の下請け、資材購入ということになっております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それは、私も事前にお聞きして知ってます。

 しかし、実際には、これが実態です、これが。紙の上では、確かに49%が市内のが一次下請けを通過してるかもしれんが、実際に施工をしてるのは市外じゃ、ほとんどが。じゃないですか。地域の経済に、これどれだけ貢献したちゅうんですか。貢献さしてないんです。あなた方の管理監督が中途半端だから。この工事の工事管理にお金何ぼ使ってますか。2,900万円もお金使ってるんです、工事管理に、違いますか。それは、市が注文したとおりのことをやってくれというのが、2,900万円も市民の税金を払った目的じゃないですか。ところが、そこがしり抜けになってないかっちていうのが、私が言いたいんです。それ、もう実態が、これが、私が端的に示してるというふうに思う。

 それで、1月23、4、5かな、総務教育委員会で、入札問題ちょっと先進地視察に行こうって調査をしてきましたけれども、そんなところでも、やっぱり地元にどれだけ発注するかというところでは、いろんな工夫をしとられるというのを感心しました。同時に、県内でも努力してるんです。

 これ、下関市の広報です。これ去年の11月に出された下関の広報。これの6面に、平成22年度の地元企業優先発注の実績ということで、下関の広報にこういうのが出てるんです。この中で、地元発注が、工事契約で見ると95.5%、物品でも95.6、業務委託も83%というふうな形で、市の規模は違う、業者数がそれだけいないと恐らく言うだろうと思うんだけども。それはそうであったとしても、公共事業で地域経済を振興しようという努力をどこもしておられるんです。ですから、ぜひ、ただ名目だけの話じゃなしに、やっぱり中身が伴う、そういうものをぜひやっていただきたいというふうに思うんです。

 もう3月31日に竣工するわけですから、今さらこれをどうこうせいっちゅって言うたってできる話じゃないから。それはそれで今さらどうしようもないと。ですから、この経験を持って、今から先の、私は、公共事業の発注にやっぱりこの経験を踏まえて改善をする必要があると思うから、今言ってるんです。今から、末武中学校の校舎の建てかえだとか下松小学校の校舎の建てかえだとか、今から先、公共事業はいっぱい出てくるわけです。そういう場合に、こういう名目上は地元がどうのこうのちって言いながら、しり抜けになるようなそういう発注の仕方を繰り返してほしくないから、私は厳しくいろいろ具体的に指摘をしてるんです。

 いろいろ差しさわりがある部分もあるかとは思うんですけれど、こちらの私意のところは酌んでいただいて、今さら死んだ子の年を数えたってどうしようもないんで。その辺では、引き続きに同じ轍を踏むなということを私言いたいんですけど。この問題はこれぐらいにしときましょう。

 次行きます。都市計画税の問題でお尋ねをします。

 先ほどの市長さんの御答弁で、「都市計画税は目的税だ」と、「地方税法上、目的税であり、そういう都市計画事業のために使ってきました」というふうにお答えになりました。さらには、「これからも目的に沿って使っていきたい」という御答弁でした。これは、市長さんの答弁で市の基本姿勢だというふうに思うんですけれども。一昨日の3月5日の本会議で、本議場で、臨時の一般財源でございますというふうなことが盛んに答弁されたんです。今、おっしゃった目的税なんですというふうなものと、臨時の一般財源ですというのは、全然違うんです、税の性格上、でしょう。

 臨時の一般財源といえば、財政再建のときに0.4を0.7に上げて固定資産税を余分に納めていただいた、これは臨時の一般財源です。財政再建をするための臨時の一般財源です。しかし、都市計画税とそれを一緒にしちゃいけん。固定資産税の上乗せ分じゃないんです、都市計画税は。そこのところは、財政当局のところ、役所の取り扱いはきっちり区別してやっていただかないと困るというふうに思うんですが、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この件については、重々もう説明しておりますけれども、これは目的税です。地方税法で定められた目的税です。それで、今度も予算上に来ますと、会計法、国の財政法あるいは決算統計、これらに伴っては臨時の一般財源の取り扱いになっておると。ですから、私どもは目的税で徴収さしていただいております。しかし、予算上、決算上は、臨時の一般財源になっておるということで、先ほども申しましたように、都市計画税はその目的に沿って、過去からも累々と街路事業、下水道事業、それをやってきた。その貴重な財源として活用さしていただきました。その結果については、目的税で徴収をさしていただいておりますから、納税者の方に、ホームページ等で、この使途についてはこういう目的で使わしていただいておりますということを周知しておるとこでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) さっきの答弁と今まであなた方が答弁した内容は違うんです、同じですか。

 それから、今までずっと目的税として使ってきましたちって、ずっとやってきたようなことをおっしゃるが、こないだの下水道にかかわる質疑のときも、まともに答えないじゃないの。ごちゃごちゃにして、あなた方使ってるんです、使ってきたんです、今まで。

 それで、もう一つ、「市民の納税者の皆さんに報告してきました」。いつ、報告したちゅうんですか。報告したのは、去年のこの広報だけでしょう。それ以前の広報で報告してますか。それまでの年度で。21年度の決算の様子、広報に出されたもの、これは持ってます。20年度の決算の結果についても持ってます。都市計画税をこういう形で使わしていただきましたちゅう報告、1行もない。さも昔から市民の皆さんに報告してきましたなどというのは、それは事実を踏まえた答弁じゃない。それは申し上げておきたいというふうに思うんです。違いますか、今までずっと報告してきましたか、議会に資料を出してきましたか、出してないでしょう。答えてください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほど私も申しましたけど、昨年度の広報にも載せて、市民に周知をしてきたと。ただ、これはもう平成8年から、いろいろな議員さんからもいろいろお尋ね、御指摘もございました。ですから、その辺のちょっと周知が不十分なとこがあったのではないかと思いますけれども、今後もそういう周知については努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 周知が不徹底だった。市民の皆さんへの周知が不徹底だった、それはそのとおりです。あなた方自身の認識そのものが間違ってたということじゃありませんか。市民に周知をする努力をしなかった。一般財源だというふうに思ってるから。

 それから、もう一つは、22年度の決算の数字、ここへ出してます、ここに。しかし、これは事実と違います、市民の皆さんに発表してる数字は。国のほうは何て言ってるか。都市計画税が余ったら、他の財源と区別をして、きちんと後年の都市計画事業に充てるような基金に積み立てなさいちって、国のほうは何年も前から指導してます。

 この広報で出てくるこれ見ますと、あなた方からいただいた資料を見てもそうなんですが、八百数十万円については未充当だった、充当してないんです。残ってるんです、22年度で。865万7,000円、議会に提出された資料ではそうなってるんです。都市計画税は全部使ってませんと。ところが、国の指導に従った処理がされてないんです、下松ではずっと。そのことについては、どういうふうに、議会に出された資料と数字と広報に出した数字が一緒ですか。答えてください。何で、こんな、市民に間違った数字を報告するんですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この都市計画税というのはどういうものかと、私ども十分そこを認識しております。ですから、22年度は確かに800万円ほど決算ベースでは計算上、差異が生じました。しかし、議員さんにお渡しした資料でも見てください。もう過去から累々と他の普通税も入れて今の都市計画事業をやってきております。ですから、周知というよりもやはり私どもがきちんとこの目的を認識しておりますから、街路事業あるいは土地区画事業、再開発事業、これ努めてきたと。これはお示しする前に市民の皆さんも実感していただいているんではないかと、そのように認識しております。そういう意味合いでまちづくり、市街地形成も進めてきたから、今のこのまちのにぎわいあるいは他市は人口が減少する中、私どもは利便性あるいはまちのそういう市街地を、住みよさを実感されて人口も減少に歯どめがかかっておると。その貴重な財源として私どもは十分に認識してきましたから、各種の事業を展開してきたと。そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私の質問にきちんと答えなさい、私の質問に。

 じゃあ、国のほうが未充当、余った都市計画税については基金に積み立てろちって、通達や何か出てますよね。出てますか出てませんか、そういう通達が。答えてください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 確かに、この目的税につきましては、平成22年では一般財源では決算上ありますけれども、総務省の報告については800万円、議員さんがおっしゃるとおり差異が生じております。しかしながら、著しく差異が生じるものについては、後年度のために積み立てるなり、ましてや著しくこの目的税が残余する場合については税率改定なりしなさいっていうことになってます。ただ、もう、ここ、平成22年につきましては単年度の事業ベース、例えば区画整理の進捗あるいは下水事業の進捗によって変動がございます。

 ちなみに申し上げますと、平成21年度は一般財源が1億300万円、私どもはこの都市計画事業に使っております。20年度は68万5,000円、19年、8,400万円。もう18年に至っては5億3,000万円と、このような大きな他の財源を活用して今の街路事業、下水道事業、あるいは市街地再開発事業、土地区画整理事業、それを進めてまいりました。今も進めております。ただ、単年度の一つの年度だけで、決算上、私どもが総務省に報告する数値の中に若干の差異があったけれども、これはまた後年度に私どもまた下水道事業も進めていきます。街路事業も進めていきます。区画整理事業も進めております。今からも多額の経費、財源が必要でございます。ですから、都市計画税も一つの財源として貴重な財源として活用させながら、他の基金等も繰り入れながら、このまちづくりの形成に努めていきたいとそういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 他の税金を今まで都市計画事業に投入してきたから、多少よそに回しても何が悪いかという言い方なんだけども。都市計画事業というのはまちの基盤づくりですよね。都市計画税の範囲内でやれなんていうのは法律に書いてますか。市民の税金をどこに重点を置いてやるか。その時々の状況でどこに重点を置くかは違う。

 都市計画税そのものが、新たに昭和31年に、戦前あってシャウプ勧告でなくなって、一遍、それで31年に復活をしてると。そういう歴史の中では、地方交付税制度を新たにつくって、地方の財源を安定させようとしてきたけども、それでもなお財源が足らないから都市計画税を新たに復活さしたんですよね。そういう歴史的な経過。ですから、一般財源を道づくりや何かに使うのは当たり前の話なのよ、それは。しかし、都市計画事業のために集めた税金はほかのところに流用するなちゅってなっちょるわけだ。違いますか。しかも、さっき、あなた、「多額に余りが出た場合」、そんなこと国の通達のどこに出てます。やむを得ず残金が出た場合には、ごちゃごちゃに紛れ込まさないで区別をして、基金を積み立てなさいと。毎年、予算編成に当たって、地方財政計画を出したときの総務省なり省庁の内かんの中で毎年そのことを言われてます。それは、税金を集め使うほうは、そういう色がついてないほうが使いやすいでしょう。しかし国のほうは区別をせえということで何回も言ってるし、納税者の皆さん方も、いつも市長がおっしゃるように、税金を払いたくて払いたくてしょうがない人なんちゅうのはそんなにいらっしゃらないと思います。そりゃあ、企画財政部長ぐらいのもんじゃろうて、そんなに思うものは。だからその辺では、節度ある財政運営をやりましょうよって言うてるんです、私は。

 下水道の問題、さっき質問がないぞちゅうておっしゃったんだけども、今まで下水道事業について企業会計にするという動きがいろいろあるが、この下水道の事業に都市計画税を取っておきながら、そこには使おうとしないで、下水道で借金をしたその借金払いまで、料金でその借金もしてること自身、税金と料金の二重取りだというのは今まで私申し上げてきた。下松では、この間も下水の予算のやりとりのときにそのあたりいろいろお尋ねしたが、明確な答え返ってこないんです。

 先にちょっと紹介をしときますが、総務教育委員会で視察をした宝塚市では、この下水道の借入金の94.3%、これを都市計画税をとんと当て込んでる。それから倉敷市の場合は、都市計画税の93.9%を下水道会計にとんと入れてるんです。ですから、もちろん下水道で企業債を起こして汚水管をやったり終末処理場をつくった、そういう経費については都市計画税をどんといかしてるんですよ。下松の場合は、下水道料金は確かに県下で一番安い。そういう水準だというのは私も承知してる。ところがその安い料金で金が余って、下水道会計で、事実上。本来都市計画税で償還をすべき借金払いの部分まで下水道料金で100%その借金払いとしてると、こういうことでしょ。

 ですから、私はさっきちょっと申し上げた、二重取りだって言うてるんです。料金は本来、施設整備のほうに回しちゃいけんのよ。終末処理場の経費、それが基本です。ところが、建設費の過去の借入金の償還に100%それをどんと充当する。ルール違反も甚だしいと思うよ。そういう、やっぱ二重、三重に、それだけ下水道料金が余るなら、下げりゃええんです、二重取りじゃなしに。きちんと都市計画税を目的どおり下水道会計に入れると、そういう運用がなぜ、よそでやってるわけですから、下松でもぜひそのことをやる必要があるんじゃないですか。いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まずは都市計画税ですけど、素直に聞いてください。

 私どもは、きちんとその税の重さというものを認識しつつ、納税させていただいております。その使途についても、先ほど何回も申しますけれども、他の税を財源まで入れてまちづくりの訂正に務めてきた。(「あたりまえの話だよ、それは」と言う者あり)もう私どもはそういう認識でやっておりますから、どういうお尋ねの仕方をされても答えは一つでございます。それと不健全な財政運営しておるではないかと申し出ございましたけれども、何をもって言われるのか、私どもとしてはもう目に見えるように、きちんとまちづくりの形成、街路もしかり、下水もしかり、その普及率しかりです。(「はい、答えましょう」と言う者あり)そうきちんとした目的のもとに、私どもは健全に、予算執行も計上も決算もしとるつもりでございます。その辺は誤解のなさらないようにお願いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 先ほど他市の状況について述べられましたけども、他市がどういう下水道事業をやっておられるかっていうのはちょっと明確になっていません。(「それはそれ。状況が違う」と言う者あり)合流式の、大都市は旧は合流式の下水道で、雨水もかなり流れております。そういう整備をされておりますので、当然雨水部分というのは、そういう一般財源をつぎ込んでやる必要がございますので、その辺を明確にされないと、ちょっと他市との比較ていうのは難しいんじゃないかというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 単純比較は担当者としては迷惑な話だと、おっしゃる気持ちはよくわかりました。次の機会にそのあたりは分析して明確にしたいと思うんだけども、しかしこのあいだの下水の予算のやりとりの中で、これは決算のときも若干触れかけたんですけれども、途中でやめたんですが。

 例えば下水道の国の補助率が、この間もちょっと言いかけたと思うんですけれども、補助率が途中で変わっちょるわけね、最近。補助率が下がって、全国の下水道会計のところ運営が厳しくなるから、とりあえずはちょっと借金をして財源を調達しててくれと。後年、その借金払いについては地方交付税で補てんをするからというふうに、国のほうから地方交付税の中で補てんされてるんです。ところが下松の扱いは、22年度の決算のあの数字ではっきりしてますけれども、この広報に発表されたこの数字ではっきりしてますけれども、下水道に繰り入れた2億6.500万は全額都市計画税です。交付税でもらってそれで払うのが約束なのに、それまで都市計画税で払ってるという報告してるんです、議会にも広報でも。だからごちゃごちゃになってるのあなた方のところでは。よく、金には色がついてませんちゅうて言う言葉がありますが、都市計画税は色をつけて使わないけんのです、区別をして。ここだけでやりとりを、時間がなくなってしまいますので、もしそれであれなら、総務教育委員会のところで引き続き、続きをやりたいと思います。次にいきます。

 子育て支援の問題にいきます。先ほどの国の新しい新システムの問題では、国の動向を見ながら対応するという答弁が市長からありました。

 市長、国が法律を、国会が法律を通してしまうと、その法律に従わざるを得なくなるんです。それはだれもわかるところなんですが。しかしこの間、先日城市議員も指摘してましたし、先ほど私も申し上げましたけれども、今児童福祉法24条で共働き等、子供さんの面倒を24時間見る、昼間見ることができない、そういう保護者に代わって、そういう状況が生まれたら、市は保護者に代わって保育しなければならないというふうに児童福祉法24条では定められ、市には保育義務がそこで課せられてるんです。この新しいシステムではその24条が撤廃をされて、さっきも申しあげましたけれども、市の責任はなくなりすべて親の責任だと、親が保育園を探してそこの経営者と直接契約をして、定額料金の保育料を払えと、こういう仕組みなんですよね、基本的には。それはさっき、まだようわからんということなんですが、そんなことで保育制度が大きく変わろうとしてるんですけど、まだようわからんからということで、素知らん顔しちょくわけにはいかんのじゃないですか。その辺はどうでしょう。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さん、穏やかにいきましょう。マイクがあるんじゃから、何かお叱りを受けるんじゃないかと思うから。(「済いません、地声が大きいもんで」と言う者あり)もう少し穏やかに。

 今の件でございますが、私どももどういうふうになるか本当に心配しております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 心配をしてらっしゃるということなんですから、国の動向を見て対応するというんじゃ、手遅れになりますよというふうに思うんです。そのことはちょっと指摘をし、市長さんは県の市長会の会長さんでもあられるんで、山口県内の子供さんの保育がもう親任せになっちゃって、ということで子育てが非常に難しくなるという、そういうことになると大変なことですから、国が決定をする前に、やっぱり実際として動きをする必要があろうかというふうに思います。そのことはお願いをしときたいというふうに思います。

 さっきの答弁にもありましたけれども、今保育制度が下手をすると大きく変えられてしまうという状況にあるんです。今の答弁でもありましたけど、これからどうなるかわからないというふうに市長さんのところで、今からの子育てはどうなるかわからない。保育制度がどうなるかわからないという状況にあるときに、民営化だけは断固進めるという姿勢なんです。だからその辺では、下松の子育てについてどうなるかわからないというふうに一方で言いながら、民営化だけはやると。

 もう一つは、さっき今後の日程については云々という答えがありましたけれども、さっきあなた自身、4月の8日告示、15日投票の市長選挙に立候補なさるということが表明をされてますので、そうなんだろうと思うんですけれども、今の市長さん、そこで再選されればまた市長の任期は延びるわけですけれども、今3月議会はあなたの任期中の最後の議会になるわけです。その最後の議会の答弁として、そういうあれはいささか、何だったかな、大城の問題については、もし新しく市長に就任した段階でその問題については方針を立てますというふうに、そこはけじめをつけて答弁をしておられたんですけれども。

 もう一つはさっきも申しあげましたけれども、4月1日には民営化をするというあなたの計画が、もうできないです、今のままでいけば。ですから、計画されたあの時点と、状況は保育環境、さっき言いましたように新しい制度はこれから導入されるかもしれないという、そういう環境も含めて、もう一辺仕切り直しをしないと、もう決まったことだからというふうな形で、さもその計画が生きてるような形で推進をするというのはいかがなもんですか。どうでしょう。きちんとやっぱりけじめをつける必要があるんじゃないですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 最初に私の任期のことをお話がありましたから、これはその通りであります。4月24日までが私の任期であります。まだだれがお出になるかわかりません。願わくば渡辺さんに出馬してもらえば、この下松も安心するんではなかろうかと、心の中で本当思ってます。

 しかし、今ここで言うのはまだ早すぎるかもわかりませんが、もし当選することになりましたら、私は今までどおり、やはり何といっても健全財政の中で子供たちの町、小中学の医療費の無料化を進めていかなきゃならない。しかもそれが一時的でなくして継続できるような、やっぱり姿にするとすれば医療財政改革なくしてそうしたことはできないと、こういうふうに思っておりますが。まだわかりません、当選したらの話でございます。

 以上です。

    〔「そうですね」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ただ、あなたがこれまで民営化を進める、私もいろいろ2年ぐらいあなたとやりとりをしてますけれども、私はこのまま民営化したら保育の質は下がると思うんです。あなたは今の民間の保育園見てくれっておっしゃるが、例えば中央保育園に、どっかの保育園のスタッフがそのままここに来るわけじゃないんですよね、でしょう。どっかの保育園に引っ越してくるんですか、ここに。そうじゃないでしょう。それぞれの民間の保育園は今までどおり保育園をしながら、その中心的な人がうちにくるかもしれないけれども、ほとんどの保育士は新たに募集をして、新しいチームをつくるでしょ、つくるわけでしょ。新しい人たちで保育園を運営をするようになるわけです。何の仕事でもそうです。チームプレーがうまいこといかんやったらうまいこといかんのです、保育園だって。あなたの会社の仕事だってそうでしょう。ベテランもおり、新人もおり、全体のレベルが高くないとまともな製品ができないんです。まして子育て。生身の幼い子供たちを、一人一人の個性を尊重しながら育てていくというのは大変な苦労といいますか、連係プレーが必要なんです。ところがそういう連係プレーができる状況で引き継ぐというならまだわかるんだけども、かき集めて臨時の体制でいわば、にわかづくりの体制で保育して、子供たちが安全に保育できる保証がありますか。

 もう一つは、最高裁の判決も出てるわけです。あなたがこれを公約に掲げて再選されたとしても、最高裁の判決を反故にする、このことはできないことを申し上げて終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時18分休憩 

午後3時28分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。会議を再開します。

 引き続いて、一般質問を行います。浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) それでは通告の順により、今回は以下3点について私見を交えて質問をいたします。

 大きい1番目、少子高齢化と過疎化が進む地域、今回は笠戸島の対応についてであります。

 私は、これまでにセクト的な面から固有の名前、いわゆる笠戸島、という言葉はできるだけ避けてまいりました。しかし現状を見ますと、中学校がなくなる、小学校もなくなる、児童館もなくなる。少子化が最も進んでいる笠戸島。さらに、高齢化の一、二を争う笠戸島。このまま放置して推進をしていくと、この笠戸島の人口は半減をいたします。

 笠戸島の自治会連合会など、心ある人たちが悲壮な姿勢で訴えております。本日あそこに連合自治会長さんもお見えですが、非常にこのことを考えておられます。それに対する我が笠戸島は、自分たちの手で何とか活性化しようと頑張っておられる今日。しかし、これにも限度があります。私に市政への反映を託して、真剣にアタックをされる。しかし、その私にはそれだけの大きな力がありません。迷惑ばかりかけている状況です、ごめんな。それらのことを念頭に、以下3点について質問をいたしますので、肝に銘じて答弁をいただきたい。

 (1)行政は現在笠戸島の少子高齢化にどのような認識をしているのか。

 (2)活性化するための施策は十分考えているのか。

 定住者をふやす方策について。活性化をするためには、何といっても、一過性の物事だけではなくて定住者をふやすこと、いや現状の人口を減らさないことと言ったほうがよいかもしれません、現状を考えると。質問は、笠戸島の定住をふやす方策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 ?遊休地の有効利用についてであります。先に申し上げましたように、笠戸島には多くの公共の遊休地や施設があります。例えば深浦の小学校、中学校、公民館の跡地、江の浦の多目的広場、笠戸本浦の旧児童館等々で、笠戸島には多くの利用されていない用地、設備、土地等があります。これらを有効に利用することはできないか。本当にもったいない話です。有効利用する手立ては考えておられるのか、どのようにしようと考えておられるのか、ここをお尋ねしておきます。

 (3)少子高齢化対策を今後どのように対応、対処されるのか。具体的にお聞かせをいただきたい。

 大きい2番目、介護保険制度の改正について。平成24年度に介護報酬が改正される。基本的な考え方として、平成23年6月に成立をした、介護サービス基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律の施行に伴う新たな介護サービス等への対応です。診療報酬との同時改正に伴う医療と介護の機能分化、連携の強化などの対応が求められております。また、社会保障、税一体改革成案の確実な実施に向けた最初の第一歩であり、平成25年のあるべき医療の姿を念頭においての改定であると位置づけておられます。そこでお伺いします。

 (1)市民に直接関係する主なもの、内容について、これ介護報酬改定含むです。お聞かせをいただきたい。

 (2)介護に対する下松市の方向性について、お伺いをするものです。

 大きな3番目、教育関連について。

 (1)不登校・いじめの現状について。この問題については、これまでに幾度となくこの壇上で私は質問をしてまいりました。しかし全国的に見た場合、または新聞やマスコミ等をにぎわせ続けております。特に、この問題には中学生が多いような記事がよく出てきますが、本市においてどのような状況にあるのか。その現状と内容について、お聞かせをいただきたい。

 (2)教職員の心の病気の現状についてであります。厳しい教育環境の中で、教職員の現場での教育は大変だと思いますし、個々にはそのようなことをよく聞くことがあります。真剣に教育をすればするほど、考えれば考えれるほどその壁にぶつかるようです。12月議会で堀本議員の質問に相本教育長は、本市においては精神疾患を発生する事例は極めてまれであると言っております。本当にすばらしいことです。ただ、全国的にこの問題が大きく取り上げられている現状から、今一度伺います。下松市教育関係においては、心の病は極めてまれであるのかどうか、その辺の現状をお聞かせをいただきたいと思います。

 (3)道徳教育と武道必修化についてであります。この武道必修化については、先ほど高田議員が質問をしておりました。

 4月から中学1、2年生の保健体育科で、武道が必修教育となります。武道は主に柔道、剣道、相撲等から選択制となりますが、先の高田議員の質問に対して相本教育長は、本市においては柔道を全校選択をすると、こういう話でありました。質問の内容については、高田議員の質問と同様なことになることから、時間の無駄を省き、割愛をいたします。

 次に、道徳教育について。小学校では本年から、中学校では来年から、新学習指導要領のもとで、道徳教育が行われるようです。

 子供や弱いものをいじめる。何かあるとすぐキレる。気に入れなければ学校にも行かない、不登校。そして親にでもいわゆる刃物を向ける。こんな状態でいいんでしょうか。文科省は重い腰を上げました。道徳教育必修化です。非常によかったと私は高く評価をしておるところです。道徳心の向上は知能向上にもつながると言われ続けております。この道徳教育についても、幾度となく本壇上で質問をさしていただいております。

 お伺いします。市教育委員会としてこの道徳教育についても取り組み、対応についてお聞かせをいただきたい。

 (4)小中・中高一貫教育について。全国的には小中・中高の一貫教育の話題が大きくなりつつあるようです。取り上げられております。小中学校の連携も多くなっていると言われております。ここで教育長のこのことに関する所見をお聞かせをいただきたいと思います。さらに、中高教育についてコメントがありましたらお聞かせをいただきたい。

 (5)幼児や高齢者の虐待の状況についてであります。近年、この種の虐待事件が多く取り上げられております。いわゆる殴り返しのできない人をいじめる、虐待をする、殺める、本当に情けないことです。やるせないです。私たちは、幼少時、学校の先輩や父兄等に教わりました。強きをくじき弱きを助ける。しかし今はどうでしょうか。偏見かもしれませんが、強きを助け弱きをくじく、違いますかね。こういう時代のように、私は考えるんです。学校教育の場でこれを助けてあげてください。しっかり教育をしてあげてください。下松市においても、9月に自宅で長女を殴って死なせた痛ましい事件もありました。これは人ごとではありません。いつ我々に降りかかるか。このこともしっかり頭に入れなくてはいけません。高齢者虐待も同様です。年々この事件は右肩上がりで増加をしているのが現状です。

 お伺いいたします。現在、下松市のこれらの状況について具体的にお聞かせをいただきたい。

 このことを申し上げて、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 浅本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の少子高齢化と過疎化が進む地域(笠戸島)の対応について。

 (1)行政はどのような現状認識をしているか。(2)活性化するための施策は考えているのか。?定住者をふやす方策、?遊休地の有効利用。(3)今後の対応予定についてに、一括してお答えいたします。

 平成22年国勢調査による笠戸島地区の人口は1,207人で一貫した減少傾向にあり、昭和55年の2,851人から30年間で半数以下に減少しております。また、平成22年の高齢化率は43.2%と、全市平均と比較しても際立って高く、過疎化と少子高齢化が進む現状を憂慮しているところであります。

 この現状を踏まえ、これまで観光面で家族旅行村、はなぐり海水浴場、大条温泉の開設等、地域活性化対策を講じるとともに、定住促進のためUJIターンのPRなどを行ってまいりましたが、人口減少への歯止めとなるには至っていないのが実情であります。

 遊休地の活用につきましては、調整区域であることの制限もありますが、現実的な実効性について研究してまいりたいと考えております。

 今後のさらなる活性化策でありますが、協働の観点から地域資源を有効活用する方策などについて、地域住民自らが考え御提案いただくとともに、行政も総合計画、都市計画マスタープラン、地域別構想に掲げた諸施策を一つ一つ着実に実施することにより、「宝の島」笠戸の地域振興に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の、介護保険制度の改正について。

 (1)市民に直接関係する主なものの内容について(介護報酬を含む)にお答えをいたします。

 このたびの介護保険法改正では、高齢者が地域で自立した生活が営まれるよう、医療と介護サービスの連携の強化や、介護に携わる人材の確保と介護サービスの質の向上及び高齢期になっても住み続けることのできる住まいの整備等を推進することとされております。

 それに伴い介護報酬の改定においては、介護職員処遇改善交付金に代わり、新たに介護職員処遇改善加算を創設することなどが盛り込まれており、介護報酬の改定率は全体で1.2%の引き上げとなります。

 (2)介護に対する下松市の方向性についてにお答えします。

 本市としましては、高齢者が介護を必要な状態になっても、可能な限り住みなれた地域でその人の有する能力に応じ、自立した日常生活を営めることを基本に、第5期介護保険事業計画を策定することとしております。この計画に沿って、地域密着型介護保険施設等を計画的に整備し、居宅サービスについても、引き続き質の高いサービスが提供されるよう体制の充実に努めてまいります。

 大きい3番目の、教育関係について1から4までは教育長のほうから答えていただきます。

 (5)の幼児と高齢者の虐待の状況についてにお答えをいたします。

 本市における児童虐待に関する通告件数は、昨年度は30件となっております。児童虐待につきましては、目まぐるしく変わる社会情勢の中、背景や内容も複雑化しており、今後も関係機関と連携して、児童虐待の防止に努めてまいります。

 高齢者虐待につきましては、昨年度は相談件数15件のうち、虐待認定が6件、そのすべてが認知症高齢者であります。今後も高齢者虐待を未然に防止するために、認知症に対する理解を深めてもらうことや、個々の状況に合わせ、適切なサービス事業につなげる支援をしてまいります。また、引き続き地域や関係機関との連携を図り対応してまいります。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい3番の(1)の不登校、いじめの現状についてにお答えいたします。

 まず、本市の不登校の状況につきましては、昨年度の調査では、全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は、小中学校合わせると0.94%であります。これは、全国の1.15%、山口県の1.08%と比較しても低い値であり、平成18年度以降の5年間でも最も良好な結果であります。

 次に、いじめの状況につきましては、同じく昨年度調査では、いじめの認知率は小中学校合わせると0.11%であります。これは全国の0.60%、山口県の0.36%と比べて低い値を示しており、平成18年度以降、減少傾向にあります。

 いじめの内容でございますが、冷やかしやからかい、仲間外れが等が多く、事後の学校の対応により解決が図られたと報告を受けております。

 不登校やいじめの未然防止のためには、児童生徒理解に基づいた一人一人へのきめ細かな支援が大切であります。不登校やいじめの兆候を見逃さず、保護者や関係機関とも連携、協力し、早期の支援に取り組んでまいります。合わせて学校や、下松市教育支援センターにおける教育相談、市臨床心理士によるカウンセリングやスクールカウンセラーの学校への派遣等に、今後も引き続き取り組むとともに、すべての教育活動を通して心の教育を推進し、子供たちの心の成長をしっかりと支援してまいります。

 次に、(2)の教職員の心の病気の現状についてにお答えいたします。

 今日、多くの教職員が、学習指導や生徒指導上の問題、保護者・地域住民との多様な要望、山積する教育課題への対応等に起因するさまざまなストレスを抱えており、これらに個人の性格上の要因等も影響し、精神疾患による休職者が全国的に増加しております。本市におきましては、精神疾患による休職の事例はまれに見られますが、総じて心の健康は保持できているものと認識しております。

 次に、教職員のメンタルヘルス対策についてですが、本市では精神科医によるメンタルヘルス研修会の実施や、観察・面談等による精神状態の把握、温かい職場環境づくりや業務改善、臨床心理士による相談活動等の取り組みを進めているところであります。また、県教委とも連携し専門医による「心の健康相談利用券」の配付や、県の相談機関等の周知等にも取り組んでおります。

 さらに万一、精神疾患による休職者が出た場合は、その教職員のプライバシーに十分配慮しながら、学校や主治医とも連携し、復職プログラムを実践することで、スムーズな職場復帰を支援することとしております。教育委員会といたしましては、今後ともメンタルヘルス対策を積極的に進め、教職員の健康管理に努めてまいります。

 次に、(3)の宗教教育と武道必修化についてにお答えいたします。

 初めに、宗教につきましては小中学校の社会科で、世界の主な宗教の起こりや分布、国際社会における文化や宗教の多様性等について学習します。しかしながら、いわゆる「宗教教育」につきましては、教育基本法第15条第2項の規定により、公教育の宗教的中立性が厳に確保されなければならず、取り扱いには十分留意する必要があります。

 次に、道徳教育についてでありますが、本市の小中学校では道徳の時間の充実や、福祉・ボランティア活動など多様な体験活動の推進に主体的に取り組んでおります。

 また、道徳教育実践研究推進校の指定や、下松市教育研究所における「児童生徒の心に響く道徳教育」の研究開発、さらには「心豊かな子どもを育てる推進事業」によるあいさつ運動の推進など、道徳教育の改善・充実に積極的に取り組んでいるところであります。

 武道につきましては、省かせていただきます。

 次に、(4)の小中・中高の一貫教育についてにお答えいたします。

 小中及び中高一貫教育については、学校種を越えて児童生徒の学習活動の円滑な移行を可能にするという教育上の意義を指摘することができます。

 一方では、中高一貫教育の場合、6年間における学力差の拡大や高校入試がないことによる中学3年時の中だるみ、人間関係の固定化等の課題が一般的に指摘されているところであります。

 本県の場合、中高一貫教育校としては、県立下関中等教育学校や高森高校・高森みどり中学校にその例を見ることができますが、小中一貫教育校は本県には設置されておりません。

 御案内のとおり、学習指導要領により各学校種ごとに教育課程の基準が定められていることや、中学校と高校では設置者が異なること、県費負担教職員の任命権者は県教委であることなどから、本市が独自に小中及び中高一貫教育校を設置することは、教育制度上困難であります。

 しかしながら、小中9年間を見通した継続性のある学校教育の推進は重要な教育課題であります。そこで、本市では、中学校区ごとに重点目標を定めて小中連携教育を積極的に推進しているところであります。

 児童生徒の交流活動や授業参観、教職員間の合同研修会、中学校教員による小学校での授業実践等の取り組みが盛んに行われております。

 また、中学校と高校の間では、以前から教科ごとの公開授業や連絡協議会を定期的に実施しており、今後につきましても、小中高の学校種間の緊密な連携に一層努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これからは、一問一答方式の質問といたします。

 ただいま市長及び教育長から前向きな答弁をいただいたと私は感じ取っておりますが、その詳細について何点かお伺いをいたします。

 大きい1、少子高齢化と過疎化が進む地域、いわゆる笠戸島の対応について、これ行政の認識っていうのは、ただいま市長の答弁で理解をいたしました。

 (2)の活性化対策、これはさっきも壇上で申し上げましたように、何といったって定住者をふやさないと、人がいないとこれ活性化になりません。については、私が常々言っておりますように、雇用の場を創設しなくてはいけない。そのためには、企業が張りつくこと、これが最も近道だと。これも何回かここの席で申し上げました。

 少し、申し上げておきますが、これはあくまでも私が何々をしたからどうだっていうことじゃありませんで、ある程度言わないとわからないところがありますので、今まで言ったことがないことをここで何点か申し上げておきます。

 観光事業、これにも雇用が図られます。このことについても、いろいろ、今まで、私たち笠戸島の方たちと相談をしながらいろんな事業をやってきました。ここにもありますけど、もう二十数件のことやってきたわけです。例えば、この前も公共埠頭でヨットの集積をしたらどうか、こういうことも申し上げました。笠戸島も全くそのとおりです。いい良港があるんです。そういうことも考える。これ、いろいろなことを各著名人を通じてこれをやってきましたが、なかなかこれが実現に向かってない。いわゆる成就をしてない、こういうことです。さっきも申し上げましたように、私本人にも力がありませんので、これはできません。だけど、これで終わるわけにはいきません。私にあと任期が2年あります。何とか、その間に、地域の皆さんのその要望をこたえたい。これ一生懸命考えて、そういうことを絶対やるんだと、こういうことを信念に、今からもうリフレッシュをして、今まで四、五年、私は、実際、言ったらサボタージュをしておりました。これから、何とか、さっきも申し上げましたように、笠戸島の連合自治体がこぞってそれをやろうっていう今は機運で、皆さん御存じだと思います。そういうことですから、私たちがサボタージュをしておるときではないです。頑張らんにゃいけん、そういうことで頑張ろうと、今しておるとこです。

 ただ、これは、私たちだけで、今まで二十数件の活性化に対するイベント等をやりましたが、もうこれには限界があります。自分たちでやるったって限界があります。ここに、何を言いたいかっていうと、やっぱり、どうしても行政の支援、これが必要です。私はこれまでに、さっきも言ったいろいろなことを、衰退する笠戸島の活性化っていうことでずっとやってきたことは皆さんもある程度御存じだと思います。しかし、これ、自分たちだけでやることについては非常に時間もかかりますし、しかも成就もしない。

 例えを言いますと、いろいろやったことに対しては、皆さん御存じのように、私は笠戸の芸術家村ちゅうのもやりましたし、活性化をするためのいわゆるシンポジウムもやりましたし、笠戸の共和国もつくりました。こういうことをいろいろやったが、しかし幾ら自主自演、この精神のもとでやろうっていう気概は非常に私はよかったと思いますけど、行き詰まりました。

 しかし、今回だけは違います。これ、ものが受け継ぎます。あと、時間がありません。井川市長に再度お伺いいたします。この衰退する過疎、笠戸島の活性化にぜひ協力をしていただきたい、支援をしていただきたい。笠戸島の活性化に何としても力を貸していただきたい。力を貸していただけますか。支援をしていただけますか。まず、ここをお伺いいたします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 浅本議員さんがいつもおっしゃっとる、笠戸島を一番心配しておられます。私も基本的には観光の島としたら、私が常に申し上げとる、下松にとって宝の島ですよということを言ってます。

 企業の関係が出ましたが、現在は、笠戸島の企業といえば新笠戸ドックさんがほんとに頑張っていただいております。これがいつまででも続けばいいがと、これは私なりにも、また皆さんもそういう期待をかけておられるように願っております。

 基本的には、私は、これから日本の経済が、姿が変わってくると思うんです、産業が。もう2次産業も日本はこれで頭を打ちました。これからどうなってくるかというのは、下松市においても、先ほどもちょっと言ったように、大きく私は変わっていくだろうとこう思います。同時に、そういうことにおきまして、景気の低迷も免れないような状況にくるというのは、何といっても下松は物づくりのまちで、人口もふえておりますが、こういうところがやはり大きな影響を受けてくる。これは、もう事実、現状に目の前ありますから。これが復活して、さらなる大きな、もとのような経済の発展を見込んでいくことは、これはできないと思います。もう、今までは後進国と言ってましたが、今は新興国の飛躍は恐ろしいものがあります。中国にしましてもどこの国にしましても。なかなか日本の今の円高では、到底勝っていくことはできません。それが、今度大きく2次産業に影響して、いい企業が全部外に出ていくということです。

 だから、これからそうしたことを考えると、やっぱり、私は、この前も申し上げたかもわかりませんが、下松市の産業の一環として観光に力を入れていく必要があると、こう思うんです。そうすれば、今も申し上げました、笠戸島というのは何といっても唯一の風光明媚なところでありますし、だれが見てもおいでになっても、こんな立派なとこはないと、だれも言われます。

 昨晩も徳山で会合がありましたが、笠戸島の話が出たんです。この地域で、本当に一番すばらしいとこは、やはり笠戸島ですよと。これは、ある企業の課長さんがおられまして、笠戸島へたびたびおいでになるそうです。そういう話を聞いて私も大変うれしかったんですが。

 そういうことを考えていきますと、浅本さんが常にいろいろな要望を私のとこへ持ってきておられます。だから、地域の皆さんと行政が一体となって1回話し合いということをしながら、そういう方向に進めていったらいいか、またどういうお考え方が実際的にあるか、こういうことをやっていけばいいんじゃなかろうかと、私はそう思っております。

 だから、ただ口先でなくして、皆さん方が意見としていろいろ、今私のところへ要望が出ておりますが、それがどうしたら実現できるかちゅうのを一遍やりましょういね。これは、特にお願いしときます。

 いずれにいたしましても、人口をふやせということでありますが、これも企業も誘致せよということですが、これはなかなか今の時代ですから。移動市長室でいつも言っておるんですが、笠戸島の皆さんにも、こちらへお子さんでもお孫さんでも笠戸島へ戻してもらえるような笠戸島づくりをしなきゃならないんですが、差し向きはやはり地元の皆さんに、子供たちが帰ってくるようなお願いも私はしてほしいということを常に言っております。これから、くどいようですが、笠戸島は観光の島として、市としては、私が市長におる限りは、計画を立てていきたいとこう思っています。

 その中で、幸いにも、今も都市計画に笠戸島には河津桜でいこうということで、これをほんと何千本でも植え場所があれば計画的に植えていこうと思いますから、そういうところにも力を貸していただきたいと、こう思っております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 衰退をする笠戸島の認識っていうのは、市長さんもよく、今の答弁で理解をしました。

 もう一つは、特に、言うだけじゃなくて実際にやってみようじゃないかと、笠戸島のそういうふうな関係の人と話し合いを1回してみようじゃないかと、どういう方向に持っていくか。そういうことも言われました。

 それについては、もう私たち、当然今ここでやる以上ですから用意をしております。いつのときでもそういう話し合いにはできる準備がしてありますので、これは今度またいつか申し上げます。

 人口をふやす秘策、これがなかなか見つからない。私たちは考えております。そのときでまたお話をいたします。これは、特に、今度話し合いをするっていうことですから、ここでこの件については終わります。

 それから、遊休地のいわゆる利用です。これについて、これまたちょっと伺います。

 確か、四、五年前でした、笠戸島江の浦に営林署から購入した江の浦のもと笠戸ドックの駐車場です。ここが今あります。笠戸地域のいわゆる江の浦です。ここの地域からも強い要望がありますが、この土地を今多目的広場っていうことに位置づけておるのか、防災公園として位置づけておるのか。まず先に、そこをお伺いをいたします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私も、この遊休地をいかにうまく使っていこうかということは、常に考えて今までずっとおりました。

 それから、笠戸島の皆さんからも要望として多目的広場で使わしてほしいと、こういう要求も出ております。

 ただ、私も、先般、山火事がありました。あのときの状況を見まして、私はずっとあそこにおったんですが、ヘリコプターが2機、山口県のヘリコプターがちょっと小型でしたから広島から急遽要望して来ていただいたヘリコプターが大きかったんです。だから、ヘリコプターが交互にあそこで油をつぐわけです。そうしたときに、やっぱり今の広場を多目的広場で使うということは、お金をかけても、結局は、もしそういう災害等もあったときに、ヘリコプターのおりてくるところがなければいけないし。実際、2機おりて油をつぐところを見ましたが、それには消防車がおりますし、油をつぐ車が来ますし、もういっぱいになるんです、あそこが。

 だから、当初は、私も、あそこは皆さん方が多目的広場で御利用できるような方向で、周辺にはもう河津桜を植えてますが、そのアスファルトをはいで、そしてまたやりかえておくというのは、何千万円という経費が要るわけです。1,500万円か2,000万円ぐらい要るだろうと見ておるんですが。それをやるほどなら、まだ、どっか、あれほどの広さはなくてもいいところはないか。先ほどの話じゃないが、一緒に研究してみたらどうだろうかと思うんです。あそこは、やっぱり、私、見てほかの方法に使っておって、もしということがあったら、これほんとにあの現場見た以上はそう頭へ入っておりますので。別な方法で考えて見ていきたいと、こう思います。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今、言われたそのとおりです。私たちもヘリポートっていうのは考えておるわけですが。

 山陽小野田市が、山口県の施策でから今ヘリポートをつくりようの、これ西です。東は、こちらのほうの下松市でそれだけいい位置があるわけですから、そこをぜひそういうふうなヘリポートを、できたら山口県に少しは補助をしてもらっても、それは私はやるべきだと思うんです。ヘリポートちゅうのは非常にいいことです。

 に加えて、今、多目的広場っていうのが位置づけされておりますから、ここを少し、今は、お金が、あそこをコンクリをはいで整地をするのに金が何千万円って言われましたが、私たちもいろいろあそこでそういうような話をしまして。非常に、今新笠戸ドックの社長さん、増田さんって言われる方ですが、この人は、またそれを言うとあんまりよろしくはないかもしれませんが、非常に笠戸について関心を持たれて、何とか、唯一の地場産業ですからあそこは、協力はしてあげようということで、一生懸命私たちはお話を今してくれておるんです。それも、新笠戸も何とかそういうことで地域のためなら、笠戸のためなら何とかやってあげようと。そのお金をうんと安くしてあげましょうと、そういうような話が今ありよるわけです。これ、もう少し、私が聞いて、そういうことがやれる可能性があるんなら、もっと詰める必要があると思うんです、今の答弁から聞いて。それは、そねいなこと。

 多目的広場については、もう一つ、私提案があるんですけど。これも、また地域の人がそれを言われるんですけど。やはり、多目的広場、それだけでは、余り、皆さんが来てあそこで遊ぶだけでは能がない。何をするかと、今、そうですね、特に年寄りの間ではグラウンドゴルフっていうんがはやっとるんです。この試合が方々であるらしいんです。私はまだそれをやっていませんので、何とか言えませんけど。それやる人から言われると、ぜひあそこはグラウンドゴルフの用地にしたらいいじゃないかってこう言われるんです。そう考えてみると、私も、そうですね、そりゃ一番それいいんじゃないかな。ヘリポートでしたら、いつもかつもそれ使うわけじゃないんですから、あいておるときにそれを使う。そういうことは、今いろんなところから試合をしておられる。下松もそうです。公共埠頭のところで何年か前につくりましたけど。今、あそこにも人が非常に利用をしておる。方々で使っておるんです。だから、そこにやるとあそこよりかは何倍も大型化ですから、もう少なくてもこの近辺からは必ずそこにはせ参じて試合ができることになるんです。大会ができることになるんです。そうすることは、笠戸に来てもらう、さっきから言うように、まず笠戸に来てもらう、笠戸を見てもらう、で、笠戸はいいところかちゅうことになると、その人たちが定住をしてくれることにずっとつながっていくと、私はずっと今までそういうふうに思うんです。その場に、地域、これをぜひしたいと思うんです。これについて、一言。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) おっしゃることはよくわかるんですが、今申し上げましたように、グラウンドゴルフにすればアスファルトをはがなきゃいけないんです。それが一つの大きな経費がかかりますから、そこをちょっとどうか。

 こういうことを教育長の前で私が言うのは大変御無礼かもわかりません。頭の中にはあるのは、それではいけませんと言われりゃ別ですが、深浦の中学校があります。あそこを廃校に教育長にしてもらって、それから深浦の皆さんも御理解いただいて、そしてあそこは距離的には問題があるが即でも使えると、こう頭に入っちゃおるんですが。これは、教育関係の問題もありますから、私がどうのこうの言えませんが。ただ、頭の中にそういうこともあるということです。ただ、距離的な問題が、江の浦からかなりありますから、これがどうかなと思ってます。

 今のグラウンドゴルフということになると、アスファルトをはいでからやるようになるから、これちょっと難しいと思います。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) なぜ、それ、グラウンドゴルフって言ったかっていうと、これあそこのコンクリをはがすのは、相当手間も金も要るんです。だから、それは、また考えようによってはお金が要らない方法がある、私こう思うんです。それは、また今度いつかのときには提案を必ずしますんで、できるだけそれをやっていただきたいということは。

 ここは、江の浦沿岸っていうのは、もう海抜ゼロメーターっていいかもしれない、いわゆる海のすぐそばなんです、あそこのまちそのものが。今、はやりじゃないですか、よく言われる、高潮が来たらどうするか、津波が来たらどういうふうにするか、こういうことを今ずっと言われております。東北でも大きな被害が出たじゃないですか。そういうことを考えると、ここはそういうふうな防災、いわゆる公園、地域ちゅうんですか、これにしておいて、何かあったときには、あそこはひょっとしたら十何メーター、20メーターぐらい大方あるんじゃないですか、海抜から。そこに当面移動する、いわゆる逃げ込むんです。そういうふうなことにしておくといいんじゃないかなっていう考え方からもそこを生まれてきてるわけです。今のまんまでは、多分御存じだと思いますが、コンクリがはげたり山のようになって、なっかなか人がそこに、一回にすっとストレートに行かれない。それは、もうちゃんと整地をしておいて、そういうようなところに利用をする、その手だてを考えることが私は必要と思うんですが。これ、もう今ここでどうだっていうことにならんかもしれませんが。ぜひ、避難場所も含めて、そういうなのを整地をして、何かのときには、そういうようなグラウンドゴルフとか、それは子供の遊び場でもいいんです。そういうようなことにしておくと、利用道が必ずあるんです。これは、さっきも申し上げましたように、人口の定住にもつながる一つの案です。こういうことを、一つ頭の中に入れておいていただきたいと、これはもう一応意見として申し上げておきます。

 それから、今、人口の定住のことですけど、もう一つ、こういうことも考えました。人がどんどんいなくなることが多いんです。人がいなくなるからどんどん人口が減るわけですから。笠戸島っつうのは、さっきもお話があったが、最盛期には4,500人いたんです、あそこに。深浦中学校だって300人いたんです、あそこの学校に。生徒が300人いたんです、あそこに。今は、どうですか。何人もいない、だから休校じゃないですか。だから、それだけの素地があるんです。あそこにそれだけもやれるっていう、人が来られるっていう素地が。だから、深浦中学校も小学校も、それは教育長といろいろ話をしながら、どういうふうに使ったらいいかっていうことをお話をしますけど、何とか人が来ることに私たちは重点を置く、その人がもうどっかに行ってしまった。いわゆる空き部屋っていおうか家が多いんです、あいた家が。それが、ちゃんと壊して整地をするのならまだいいけど、そのまんまの残っておる状態があって、それが隣近所にひょっとしたら倒れたら、その分はまだ修正できるのだが。まだ、利用できる、いわゆる使用できるまんまのものが置いてある。これを、何とか、いわゆるメンテナンスをして、どこからか来ていただく。こういうことを考えんです。

 今、そうじゃないですか、東北から家がなくてどんどん西日本のほうに移住をしてくる人が多いそうです。一番いいです。笠戸の深浦なんていうところは、気候温暖で風光明媚じゃないですか。しかも、それだけの大きな台風が来たって、いつもよその船があそこに停泊するように、それだけの大波も来んのです。そういうところからいうと、そこらをメンテナンスをしてそこに来ていただく、それも何とかいえば、空き家のいわゆる補修とかっていうのは行政側から出していただいて、どうぞ、そこに来てくださいと。こういう私は手を差し伸べると、その人たちも非常に喜ばれるんじゃないかなと、こういうようなことを私は思いよるんですが。

 これも、今、言ったことですから、すぐ、うん、どうだちゅうことにはなりませんが、頭に、これ一つ入れておいてください。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 御承知と思いますが、市のほうでも都市計画法に基づいて、全体は笠戸島は国立公園でもありますし、調整区域でもあるから、なかなか調整区域が解けませんが、一部的に都市計画法によって住宅地域に認めるような方向性ができるということになったんです。それを、建設部で研究してもらうようにお願いはしております。だから、それをどこにやったらいいかということも、どの地域か、地元の皆さんがそんなことはやらんでもいいちゅいやそれですが、そういう考え方も今持っておることもつけ加えておいときます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 行政は、公平公正が旨とするわけです。衰退する地域には、それだけ私は施すべきだと思います。

 先日、議会と下松市連合自治会との話し合いがあったときにそういうことを言われました。8件か、質問が自治会側からあったうちの4件が笠戸島のことです。笠戸島は衰退しておるじゃないかと、何とかできないかと。ほとんどの人がそう思うんです。半分が笠戸島に集中をしておるわけですから。非常に、私もやるせない気持ちでそこを聞いておりましたけど。これからもしっかり頑張って、もう少し再生をして皆さんに喜んでいただくようなことを、これやって今行こうと考えておりますので。

 もう一度行きますが、どうしたって、平常、普通のときならいいんですけど、今、これだけ衰退をしてこれからまだ上がる希望がないときに、行政は、私は絶対手を差し伸べるべきだと思うんです。このことをしっかり念頭に置いて、これから行政をやっていただきたい。この件は、これで終わります。

 次に、介護保険の改正についてお伺いをいたします。

 特に関係ある内容についてお伺いをするわけですが、今回の改正は、いわゆる施設介護から在宅介護へシフトする、これが大体主体であると、私が物の本を見る中にそういうふうに思います。

 24時間巡回型訪問介護の新設、デイサービスの時間区分による厳格、すべての定員区分で報酬単価の引き下げ等々があります。特に、詳細については次に何点かお伺いをいたします。

 1、介護保険が2割負担という話も、今出ております。これ、聞いております。これについては、現状、どういうふうな状況にあるのか。初めに聞いておきます。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 介護保険の介護サービスを利用した場合の自己負担、これまで1割。この2割負担という話は、介護保険のこの制度改正のときの国のほうでの話し合いの中で俎上に上がっただけで、今回の改正の中では出ておりません。ですから、1割負担のまま継続ということになります。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今回の改正には出ていないが、これは次に出る可能性はないですか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) それは平成27年度以降ということだろうと思うんですけど、そこまではちょっとわかりません。私のほうからはちょっとお答えができないというところです。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 次に、介護保険者への情報提供の周知に努めるっていうのは、これは当然のことです。これ、そねなことをうたわれおります。さらに、サービス業者への指導支援を推進をする。介護保険制度の基盤強化に取り組みます。こういうことが書いてあります。これ、具体的におっしゃってください。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 多分、事業者の情報提供であるとか利用者に対する情報提供のことを、さらに強化をしていきますよということだと思います。これは、前回の介護保険制度、平成21年から23年のときにもありました。情報公開をしなさいというそういう意味だというふうに解釈しております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 下松市として、十分やっておるとお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今回の介護保険制度の改正に伴い、介護報酬が改定されます。それに伴って、もちろん、事業者それから利用者そういう方々に情報提供をしていかなくてはいけないということになります。事業者のほうについては、介護保険のサービス事業者については、山口県が指定する事業者と下松市が指定する地域密着型の事業者がおります。県のほうの事業者については、3月19日に県のほうが説明をし、周知を図る。地域密着型サービスについては、3月26日に下松市のほうで説明をします。

 利用者の方には、ケアマネジャーを通じて周知を図っていきます。実は、きょう、ケアマネジャーの連絡会議がありますので、その中で説明をしていくようになります。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今、言われたケアマネジャーについては、小まめにやっておるっていうことは私も認識をしております。ただ、デイサービスのほうにおいては、これは民間のほうがずっと進んでおりまして、山口県、下松市もそうです。それもさきにお話ししましたように、いろんな情報が、早くそこから来るんです。できるもんなら、下松市がその先頭を切って、指示、情報を渡していただくように、これはお願いをしておきます。

 次に、24年度の介護事業で第4次下松高齢者プランに基づき、利用者のニーズに対応した居宅サービスは地域密着型のいわゆるサービスの充実を図り、介護老人福祉施設の入所、待機者の解消に向けた施設整備を推進する。こういうことをうたっております。内容について、説明してください。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 平成24年の来月から第4次の高齢者プランに基づいて第5期の介護保険事業計画が進んでいくようになります。その中で、やっぱり一番問題になってるのは、特養入所者の待機者の解消を図るということ。この事業計画期間の中で一定の段階的に解消を図っていきたい。解消を図っていくということは、施設整備を計画の中に位置づけてしていくということでございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 急ぎます。

 次に、特別養護老人ホームは、現在、老人福祉法それと自治体、社会福祉法人、これだけに認可を認められておるわけです。政府は、成長戦略の一環として、いわゆる総合特区、多分お話を聞いておると思いますが、総合特区制で民間にも参入の道を開くことができるか、するか、できるじゃないかもしれません。このことについて、いわゆる総合特区で民間にも参入ができると、このことについて現状どのようになっているか。どのような状況なのか、お聞きをいたします。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の御質問は、特別養護老人ホームは、先ほど議員さんが御指摘がありましたように、老人福祉法の中で、社会福祉法人が運営すると。ただ、実は、これ昨年の3月に閣議決定の中で、総合特別区域法案というのが閣議決定をされてます。ただ、法案が法となったかどうかちょっと私のほうも情報はつかんでおりません。その中に、国際戦略総合特別区域というのと地域活性化総合特別区域というのがあります。いずれも内閣総理大臣の指定を受けた区域が対象になります。その地域活性化総合特別区域に指定をされれば、先ほど議員さんから御質問のありました民間法人でも特別養護老人ホームを運営できる規制緩和が認められるというふうになっております。

 この地域活性化総合特別区域というのは、医療、介護、福祉だけではなくて、例えば、極端なことを言えば、下松市全体がこの地域活性化の特別区域の指定を申請し、内閣総理大臣の指定を受けた後にということになります。特養の民間法人に規制緩和をするために、この応法の指定を受けるというのは、ちょっと下松市では考えにくいというふうに考えているんです。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ちょっと私は、数分で終わりますが。

 特養の、今、入所希望者はかなりの数がおるわけです。そういうことから考えると、そんなあらゆる手を講じてそういうところにもう進入する、こういうことが必要じゃないかなという考えているのが、私が申し述べたわけです。これ、しっかりこれはまた今後の検討事項で頑張ってください。下松市はだめだと、じゃなくて頑張ってください。これは私の意見です。

 もう一つ、今、介護について聞きます。

 中山間部のサービスが届きづらい、サービスができないところと思われる場所での対策はどうするのか。こういうふうな提案が、この前、私もさっき申し上げました、いわゆる下松市の介護の連絡会の中で意見としてありました。もう一回言いますと、中山間部、いわゆるサービスが行き届かないところのサービスをどう考えているか。下松市はどうするのか。こういうことに対して、いかがお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 中山間地域の介護サービスというお話でございました。一般的なお話なのか、下松市の中山間地域、例えば米川地域であるとか笠戸地域ということでのお話というふうに、ということでよろしいんですか。



◆11番(浅本正孝君) 質問します。いいです、わかりました。



◎健康福祉部長(村上孝司君) いいですか。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 具体的に申し上げましょう。ここで出た話、私もその関係があるからそれ聞いて話をするんですが。

 先般、米川においては、私は、大体過疎地域っていいよったら今まで言った中で笠戸島だけっていうことは今回初めてです。今までは、大体、米川と笠戸島地域を申し上げました。ただ、今回何かっていったら、米川を外したのは何でかっていうと、米川にはこの介護サービスの中で小規模多機能とグループホームがこの前できたじゃないですか。笠戸にはそれないです。だからどうですかて具体的にはそうなんです。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 笠戸島地域へのそういったサービスの計画については、今回の高齢者プラン、介護保険事業計画の中で、笠戸島地区に小規模多機能型居宅介護支援事業所や、認知症対応型共同生活介護事業所を核とした介護サービス事業所の整備の推進ということで、プランの中に明確に記載をしておりますので、次期の計画の中でその推進についてやっていきたいと。

 なおも申しますと、小規模多機能型居宅介護事業所については、こういう整備計画を計画の中に盛り込まなくても事業進出は可能です。私どものほうにいろんな事業所の方がこんな事業所を設置したい、こういうところに設置したいんですがという相談がきたりします。そのときにも、笠戸島への進出はどうですかっていう話も私どものほうからもさせていただいてます。そういったことで、決して米川だけが整備をして、もう何もしないということではないというふうに、私どもも整備を計画をしているということでございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 次に移ります。

 3の教育関連についてであります。いじめと教職員の心の病気の現状については、了解をいたしました。余り熱弁をふるいましたんで、声が……。失礼しました。

 次に、1点程お伺いします、虐待について。虐待を受けている人が機関に通報する。例えば私が虐待を受けました。子供が虐待を受けました。年寄りが虐待を受けました。こういうことを通報する、そうすると…。それがわかると、その人に、いわゆるそこの言われた人がペナルティがかかるんだそうです。そういう話を聞きます。通報した人に、何でそんなことを言ったかということになる。簡単に言えばそういうことです。この解決方法、何か考えておられますか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) ちょっと質問の意味があれなんですが、高齢者虐待につきましては、そういった各地域自治会、あるいは民生委員さん等からいろんな相談があったときには、まず一番我々が気を使うところは、今議員さん御指摘があったように、当事者であったり擁護者であったり、介護してる側、されてる側、そういう人たちが認識をしたことなのかどうか。我々がかかわれるのは、どこまでかかわれるかという部分が一番最初に気になるところでございます。そういうところ、十分な配慮をした上で対応しておりますので、ペナルティがかかるようなことは決してございません。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 失礼しました。

 最後に、これで話をおわります。道徳についてです。もう一回申し上げまして、この道徳教育については、非常に私関心を持っておりますから。

 道徳教育について、学校でぜひ検討していただきたいことがあります。1つは敬語の重要性、身なりの必要性、能力の大切さ。以上、幼少のときから教育、特に学校で教育をしていただきたい。本来なら家庭教育が一番いいんだと思いますけど、そういうふうにもしかならなかったら学校で教育をしていただいて。

 我々が住むこの下松市で事件や事故が起こらないように、そして侵さないように、道徳教育ですね、これをしっかりやっていただいて、これはずっと何年も何年も何年もかかって、子供が生まれるまで、それ以上に続くわけですから。まず、そういうようなことを道徳に基づいて、いわゆる生活が送れるようなこと念願を私はして、今回の質問を終わりたいと思います。ちょっと失礼の段申しわけありませんでした。

 終わります。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 磯部孝義議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、明日8日の午前10時から開きます。議員及び執行部の皆様には、大変長時間にわたり熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後4時48分散会 

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