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山口県 下松市

平成 24年 3月 定例会(1回) 03月06日−03号




平成 24年 3月 定例会(1回) − 03月06日−03号







平成 24年 3月 定例会(1回)


平成24年3月6日
平成24年第1回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第1回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。

 1、市長の選挙戦における公約について。

 この4月に下松市長選において、今回4選目の井川市長が出馬表明をされます。これからの下松市にとって大事なことでもありますし、市民の方が特に関心を持たれておられるであろう4点についてお尋ねしたいと思います。

 (1)保育園の民営化について。

 さて、3・11東日本大震災以降まもなく1年になります。しかしながら、いまだに仮住まいの方は26万人おられ、新たな住居への対応やまた被災した企業、再生への対応のおくれ、またがれき処理等、復旧、復興が依然として進んでおりません。全く遅々として進まない政府の対応はあきれるばかりであります。

 また、日本の経済の見通しもつかず、企業の海外移転等による産業の空洞化、また雇用の喪失、国際競争力の低下、世界経済の不透明化、為替相場の多少の動きがあるにしろ、円の高止まり等の状況の中、さらに日本の貿易収支が31年ぶりに赤字に転じました。全く出口の見えないトンネルの中で立ち往生した状況であります。本市も24年度予算についても税収の伸びが見込めない不透明な状況と判断され、固く見積もった予算となっております。もちろん、今回は骨格予算といったものであります。このような環境の中、本市としては健全財政を堅持し市政運営を進めていかなければなりません。

 市長は将来が不透明な状況下、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、行財政改革が必須であると考えていると、また身の丈にあった行財政運営や行財政改革の推進は、強力な推進で進めなければならないと常々言われておられます。

 本題に入りますと、この保育園の民営化だけがなかなか前に進まない。今までにもこのことについては私も含め同僚議員から何度も何度も質問しております。口を酸っぱくして答えてきたじゃないかと思われるかもしれません。行財政改革の中でおくれをとっている保育園の民営化について見通しがあるのかどうかお尋ねいたします。

 (2)あおば保育園の建てかえについて。

 今回、一般会計補正予算(第5号)にあおば保育園建設事業費が継続費設定で予算化され可決されました。私たち公明党としては、今までにも子育て支援政策に対し、さまざまな提案を申し上げてきました。それは将来、下松を背負って立つ子供たちのためであります。その気持ちは今後も変わるつもりはありません。あおば保育園の建てかえ、補正予算につきましては、私たちが要望をしてきた施策でもあります。また、保育園の入所困難な状況の解決のため、定数20名増を含めた建てかえに期待をするところであります。また、もしもの災害の際の避難場所として、最大の効果が発揮できる施設をお願いしたいと思っております。

 ここでお尋ねしたいのは、骨格予算編成の中で、このあおば保育園の建てかえが急に浮上したことであります。市長選の結果次第では、新たな市長があおば保育園は必要ないと判断した場合には、今後の行方も変わってくると思います。

 昨年、お隣、周南市長選の際に、市長が交代すれば公約されていたことも随分変更となっております。となりますと、少し勇み足のような気もいたします。反面、市長のあおば保育園建設に向けての並々ならぬ強い決意と思います。この点について市長のあおば保育園の建てかえについてお尋ねいたします。

 (3)下松市の景気対策について。

 24年度施策の概要では、「我が国の社会情勢は長引く円高、デフレ基調の中、さらには東日本大震災を契機に、地方を取り巻く環境も一層の厳しさを増しており、予断を許さない状況にあります。本市においても市民需要の多様化や急増する社会保障費等、将来にわたる財政負担が予測される中、税収は年々逓減傾向にあり、国庫補助金制度の改革や地方交付税制度の動向等、今後の財源見通しは非常に不透明な中にあります。

 そして、市民が未来にわたる「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本1の星ふるまち」を実感できるよう、「自主・自立の市政運営」に資するため、行財政改革の着実な遂行と安定した行財政基盤の確立を推進してまいる所存である」と市長はこのように述べておられます。

 安定した行財政基盤の確立とは、とりあえず景気対策が第1に上げられると私は思っております。本市の景気対策については具体的打開策としてのお考えをお尋ねいたします。

 (4)上関原発について。

 昨年の3月11日の東日本大震災により、津波震災と原発事故による余りにもひどい津波被害の惨状や、ぼろぼろに壊れた福島第一原子力発電所の悲惨な映像を目の当たりにしたときの衝撃は決して忘れることはできません。

 福島の原発事故は、1979年におきたアメリカのスリーマイル島の事故や、86年旧ソ連のチェルノブイリの事故に続いて深刻な被害をもたらした大事故となりました。いまだに完全なる収束の見通しはつかず、今後の何十年もかかると言われるがれき処理であるとか、放射能による汚染された土壌や廃棄物の除去から貯蔵するという課題等も不透明なままであります。事故後の原発から核燃料や放射性物質を取り除き、施設解体等をするまで、40年はかかると試算されております。周辺地域の環境の回復問題や人体に及ぼす放射能の影響を考えると、次世代までに取り返しのつかない甚大な被害ははかり知れません。また、課題となっている永遠に残る放射性廃棄物の最終処分においても、根本的な解決方法が決まっておりません。

 本年は国連の定める「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」として宣言され開始されました。このエネルギー問題を考える上で、上関原発建設の今後のあり方はどうなるのか、市民の関心も高いところであります。

 以前、昨年の6月議会においても、上関原発建設について、市長のお考えをお聞きしたところであります。その後、国県の動向を見据え、市長は下松市としては上関原発の建設やあり方についてどういったお考えなのかお尋ねします。

 2、国民宿舎大城について。

 (1)経営の効率化について。

 下松市国民宿舎大城は、昭和45年11月に笠戸大橋が完成したことにあわせ、瀬戸内海国立公園のすぐれた景観を背景に、昭和46年7月に開業いたしました。

 昭和50年4月には、山口勤労者総合福祉センター笠戸島ハイツが開業、笠戸島は豊かな自然を生かした観光、レクリエーションの場として脚光を浴びるようになったようです。その後、長岡外史像の建立、笠戸ヒラメの特産品化に貢献する下松市栽培漁業センターの建設、はなぐり人口養浜海水浴場の開設、平成3年には笠戸島家族旅行村等のオープン、平成16年完成の会場プロムナード(遊歩道)、または大城温泉掘削工事や増改築工事に取り組み、本市の大城の温泉観光地として集客力を高めてきたところであります。

 その中で島まわりの景観や夕日をながめての露天風呂の入浴は格別で、夕日の美しさは他県外のリゾート施設と比べても十分引けをとらないと思います。集客に対するサービス向上や料理の提供にしても、以前に比べると随分経営努力されておられると思います。

 しかしながら、建物の老朽化も含め、近年の長引く経済不況により、利用者の減少も見られ、今後の集客の向上に対し、経営努力もさらに取り組んでいかなければならないと考えられます。24年度の施策の概要で、3、観光の振興(1)観光振興の推進に、「国民宿舎大城は、経営の効率化を進めるとともに、施設の維持改修を行い、一層の顧客サービス、利用客の増加に努めます」とあります。経済低迷の中、利用客の増加に結びつくような見通しや戦略は何か考えておれるのかお尋ねします。

 (2)耐震化の実施について。

 昭和46年開業の国民宿舎大城、およそ40年になります。老朽化も進んでおります。本市は、公共施設耐震化基本計画の策定により、耐震2次診断を行い、耐震結果をもとに方向性もはっきりされると思います。その方向性についてお尋ねします。

 先走って考えられることは、1つが耐震補強工事をすること、2つ目が解体し新たに建てかえるということ、3点目がいっそのこと解体、更地にすることが想像されます。どちらにしましても市民の税金を投入し、多額の金額が発生することになります。国民宿舎条例第1条に「住民の福祉の向上と健康の増進を図るため、国民宿舎を設置する」と示されております。市民はこの条例が示すように、この大城が市民にとって条例のように必要とされているのかどうか、検討すべきではないかと思います。考えられるのは、大城のこれからのあり方について、市民にアンケートをとるということであります。結果次第では新たに建設あるいは乱暴な言い方ですが、思い切って解体更地も考えられます。アンケート調査または耐震結果の方向性についてお尋ねいたします。

 (3)笠戸島ハイツ式の転換について。

 当時、平成15年ごろ、下松市の公共宿泊施設笠戸島ハイツを所有する雇用能力開発機構は、下松市に譲渡の提示、建物譲渡予定価格約600万円、備品を含め約2,600万円を示す中、国の行革の一環で廃止か取り壊しか、譲渡の決断に迫られた経緯があります。当時、譲渡問題の対応に大変苦慮されたようで、購入しない場合は解体、大城についても13億円の改修費が投じられており、当時、市長は「今後、税収の伸びが期待できない中、大城と2つの経営は難しい」とか、議員からも「2つの施設を市が責任を持って10年、20年と経営するのは至難の業だ」と声が上がるように結論が出るまでに大変苦慮された経緯があります。結局、市が施設を約1,575万円で買い取り、現在の民間業者による運営委託先が決まり、現在も経営の続投中であります。

 大城も耐震2次診断の結果次第で、建物を改修し、新たに民間業者に委託する方法もあるかと思います。といいますのも、今後、経済状況の見通しがつかない中、経営努力をされているとはいえ、黒字経営をするのは至難の業といえます。さらなる経営努力をされ、継続されるのか、もういっそのこと手を引いてリニューアルの際には、プロの民間に任せる方法もあるかと思います。この点についてお尋ねいたします。

 火事への対応について。

 2月17日から18日にかけて2カ所において火災が起こりました。2カ所とも全焼で火災の中には高齢者の方が1人亡くなるという悲惨な火災が起こってしまいました。詳しく申しますと、17日午後11時ごろ、切山鉄骨一部2階建ての住宅から出火し、消防車4台が出動しましたが、住宅は全焼で、18日の午前1時28分に鎮火しました。幸い住んでおられた方は避難しけがはなかったようです。

 その後、花岡で同じく午前2時20分ごろ、木造一部2階建て住宅から出火し、住宅を全焼し、隣接の2戸にも延焼、4時11分ごろ、鎮火しました。消防車3台で消火活動をいたしましたが、焼け跡から高齢者の方が遺体で見つかりました。下松市では最近にない火災がほぼ同時刻に起こってしまいました。緊急にもかかわらず対応された地域の消防団の方々、また火災現場が鎮火し一段落したかと思えば、次の火災現場に向かわなければならなかったことを考えますと、大変な御努力をされ、懸命な消火活動をされたと思います。

 しかしながら、このたびの火災により花岡では高齢者の方が亡くなり、また隣接の住居にも延焼してしまいました。このあたりは住居が密接しており、さらに広がらすに済んだとはいえ、隣接で延焼し家が焼失した方はもう少し早く消火しておればこういうことにならなかったのにと大変悔やまれておられます。

 今回の火災を受け消火活動の対応は適切だったのかどうか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。堀本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の市長の選挙戦における公約について、(1)保育園の民営化について、(2)あおば保育園の建てかえについてに一括してお答えをいたします。

 私はこのたびの選挙において、自主、自立の行財政運営を基本に、将来にわたる安定的な財政基盤の確保に向け、引き続き、行財政改革の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。中でも、公立保育園の民営化は最重要課題の一つであることから、「民間にできることは民間に」を基本方針に、民間保育園の活力を最大限に活用した効率的な保育園運営、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしております。中央保育園については、児童、保護者への対応など、全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 また、地域の保育の拠点施設であるあおば保育園については、引き続き、公立保育園として運営することとしており、入所児童の増加に伴う受け入れ体制の整備を図るとともに、3歳未満児の保育環境の一層の充実を図る観点から、現在地において建てかえを行うこととしておるところであります。

 御承知のように、今下松では7つの保育園があります。3つの保育園がきょうは傍聴者の皆さんもおいででありますから、わかるように説明したいと思うんですが、和光保育園さん、平田保育園さん、愛隣さんがこれが私保育園ですね。そして、あとの4つが中央を初めあおば等、花岡にもありますが、4つの保育園を1つだけあおばを大きく残して、建てかえてあとの3つを民営化していこうと、ただ民営化ということによって、何のメリットがあるかということになりますと、子供さんたちが保育園ですから、0歳児から5歳児までありますが、そうした民営化における予算を小学校から中学校までの医療費の無料化を考えておるわけですね。ただ単に保育園の民営化を考えとるわけじゃありません。子供さんの小さな期間と小学校から中学校まで9年ありますね。その間の医療化の無料化をしたら、子供支援策に大きな役割になるわけです。現実には幼稚園に通われている園児さんもおられますね。これは私です。12園ありますが、下松は幼稚園は全部私保育園です。そして7園のうち3園が先ほどから言っております私保育園なんですね。あとの4園を1園ほどあおば保育園を立派なものにして大きくして民営化していこうと、その予算によって子供の医療費の無料化を進めていこうと、これはどうしてもやらなければ今の子供支援策というのは、どうできるかといったら皆さんも御承知のように、国の借金の状況、900兆円以上といいます。県も借金だらけ、どこを見ても、ただ下松はこういうこと言ったら大変御無礼かもわかりませんが、私は合併を退席をいたしました。大変なことでありました。大変辛い思いもいたしました。大変市民から攻撃も受けました。

 しかし、私は70億円という財政再建でためられた皆さん方の市民の皆さんのお金をそのまま法定合併協議会に持っていって、下松の中学校はまだ廊下につっかえ棒が立っております。それを断じて私は実行しなければならないのに、70億円を法定合併協議会の中には、合併特例債というのがあります。それに全部組んでありましたね。もしあのまま70億円を持っていったら、今の下松はありません。ただ、私も幸いにして議会に26年間務めておりました。議会の中で財政再建団体の経験もしました。さらには、合併調査特別委員長として合併問題をものすごく勉強しております。私が委員長で渡辺議員さんには副委員長をやってもらった。いろいろな資料をまとめまして、私が市長になって、あそこを第18回の法定合併協議会期日決定で退席をせざるを得なかった。この判断ができたのも私はそうした大きな問題に取り組んで、勉強といいますか、研究をしておった成果が退席ということになりました。退席になりますとやはり自主自立、市民主役、これを打ち出して引っ張り出す。きょうはちょうど平成12年に私がまさか市長になろうとは思いませんでしたが、これいろいろな事情がありまして、当時の市長さんが私との約束を破られたことがあったんですね、議会との約束を。だから私が出ざるを得なくなりましたが、ここに掲げております。これ12年の持ってきた、これ。もし私が市長になりましたら、学校整備をまずやっていこうと、これは皆さんも御承知のとおりできましたね。スポーツ施設の充実、体育館等、今立派な体育館ができて、そして多くの皆さんにもご利用いただく、同時に体育館だけでなくして、ほかの施設もできました。それから、敬老祝金の改善というのを私は出した。これは平成12年全員の議員さんの同意を得ました。私はその同意を得るときに、お年寄りは日本の宝ですよと、あの戦前戦後を通じて、本当に苦しい時代を乗り越えてくれて、そして日本が経済大国になりました。これは何といっても、今のお年寄りの力であると、私は間違いなくそう思っています。そういう意味で敬老祝金といたしましても、大きな金額ではありません。気持ちだけではありますが、敬老祝金の復活をしました。

 合併問題の取り組みという、合併問題退席もしておりませんでしたから、合併問題は第18回で期日決定されましたので、私は退席をいたしました。そして退席した以上は単独市制ですね、下松が単独市制で生きていこうとすれば、自主自立、自主自立というのは、自分たちが行財政改革を取り組んでいく、この姿勢を取り組んでいかなきゃならない。そして5番目に2次産業の活性化、これはもう農業公園等をつくりまして、皆さんも御承知のように、2次産業の活性化、これは葉山の団地がまだいっぱいになっておりませんでした。だからこの誘致をやってまいりました。

 農林水産業の夢と希望という課題を出しております。これは何といっても食料問題に重点を置かなきゃこれからの日本どうなるかということで、今も言われておりますね、池上彰さんのお話を聞いておりますと、700万トンからの日本人は残飯を出しておると、しかもその金額は11兆円であると、しかも日本は40%の自給率しかないと、そういうことをよく聞きます。農業政策でもし日本が一番頭を痛めてくるのは、やっぱり食糧問題であると、今は全然感じておりませんね。しかし、将来は私は今まで後進国といっておりましたのが新興国になりました。人口が70億とも言われております、今。しかし、2050年には90億、こういう推定が出ております。世界の耕作面積は皆さんも御承知のように、80億の人口しか生きていかれない耕作面積なんですね。10億というのは計算上は生まれてきても生きられるかどうか。自国が自分のところに食料がないのに、輸出をする国はありません。日本が困ってるから助けていこうということはできませんね。国をつぶすことを考えれば、食料でつぶせという言葉がありますね、中国の言葉に。そのぐらい私は食料問題というのは大事だということで、農業公園等をつくって、そして子供たち、そして若い皆さん方に経験をしていただこうと、こういう考え方を持っております。

 それから、教育問題、これはやはり言うまでもなく、国づくりの原点は教育にあるという言葉があります。このくらい大事なものはありません。それは幼児教育からやっていくべきだと、三つ子の魂百までとこういう言葉があります。これは他人事でなくして、私事で大変恐縮ですが、私は大変な貧乏に生まれました。下松一の貧乏に生まれました。しかしおふくろが明るく、本当に苦しくても笑顔で育ててくれました。それは三つ子の魂百までというのは私が経験をした人生の中からあるもんでありますから、どうしてもそれがやはり今の時代でも通用するんじゃなかろうかと、こう思います。

 それから、人情あふれる心豊かな我々のまちをつくっていくということを言いました。これは皆さん御承知のように、21世紀は心の時代と、笑い、花、童謡を中心に人情あふれる下松をつくっていこうということを方針に出しました。

 そして、9番目には、正直な市民が損をしない市政、これは何といっても正直な市民が損をしちゃいけませんね。これはいうまでもなく、これを徹底していこうと。それから市民の目線で政治を行っていこうと。基本的には市民が主役であるということですね。市民あっての市政ということです、私が言うのは。市民がおられて市政があると。そういう意味を徹底してやってきております。

 その中には行財政改革、職員の意識の改革をしていこうと、平成12年から意識を改革してきました。今までも公務員さんはこうであったかしらないが、今度は今の時代に即応した意識の改革をしていこうと、そして制度の改革ですね。これは今までの条例等が果たしていいかどうか。法律を改正することはできないが、行政の制度を変えていくことはできるわけですね。条例改正といいますか、これはできます。そして、何といっても財政の改革をやらなければ、この下松の将来はありませんよということです。私自身の市長としての心がけ、また、政治家としての信条を私はここへかけて掲げております。これは12年に掲げたものです。

 権力や私利私欲におぼれるような政治家ではいけないと。政治は政治家のためにあってはならない。これは政治家というのは国民、県民、市民のためにやるのが政治家であると。政治家は何といっても世のため人のために尽くすことが政治家である。何ぼ立派なことをいってもこれが守れない政治家ではいけないということです。だから私はこれが守れなくなったら、いつでも遠慮なく皆さん言ってください。私は身を引いていこうと思ってます。

 たくさん言いたいことはあります。おかげをもちまして、今下松は山口県下でトップクラスの安定した市になりました。行政コストを掲げますと、一番低いんですね。行政コスト一番低くなっとる。しかし私がいつも言ってます、下松の一般会計は180億円前後ですから、一生懸命行財政改革を進めて、行政コストを下げていかないと、いざ極端にいったら東北のような震災はないかもわかりませんが、いざ大きな震災があったとき、20億円、30億円というのは吹き飛びますね。それができる安全安心なまちでなければいけないと。そのためには行財政改革を進めていくのが、そして行財政改革を進めていく中で、市民サービスを日本一ほどやっていきたいと、こういう信念で進めております。

 だから、今申し上げました行財政改革を進める保育園等については、市長だけではできません。皆さん方から力をかりまして、そして議会と執行部と市長とが一体になって、市民のために働くんですね。これを忘れないで私はほしいことをお願いしておきます。

 だから、あおば保育園については、引き続き公立保育園として運営をすることとしておりますね。入所児童の増加をあおば保育園を立派にして、下松市の立派な保育園にして、そして園児をふやしていこうと、そこにある程度、150名から170名にしていこうと、そうした形でこれから私も4期目に向かっての強い信念のもとにやっていこうとしております。

 ちょっと長くなりましたが、(3)ですが、下松市の景気対策についてお答えいたします。

 現在、我が国は円高やデフレの進行に加え、東日本大震災の対応や原発事故への対応を迫られるなど、大変な状況にあり、市政を取り巻く環境は以前にも増して厳しいものとなっております。そのため、市では中小企業向けの制度融資のPRや緊急雇用創出事業などの雇用対策、また離職者緊急対策貸付資金の拡充、さらには工場用地をPRし、積極的に企業誘致を図るなど、市内経済の活性化に努めてまいります。

 しかしながら、皆さんも御承知だと思いますが、今日本は本当に大変な時期を迎えておりますね。政権が悪いとかいいとかじゃありませんが、政権交代以来、震災の問題、あるいは原子力発電所の問題等、数多くの日本に逆風が吹いてきております。経済では先進国と言っておった日本が、もう既に後退をしております。今、円高影響で大企業は皆外に進出されますね。全部とはいいません。先般の新聞見ても約ことしの落ち込みが全体的に70%の産業界の落ち込みであろうと書いてあります。結果的にはどうなるかわかりませんが。しかし、外交も防衛もしっかりしてる国が、先進国として国際社会の中で本当に羽ばたいていけるかといったら、私は大きな問題があると思います。そうした中で、下松も今中小企業は大変な時代に入ってきておりますね。各事業所もそれぞれ定員を削減されております。私はいつもよそのことでなく、自分のことだけでもそれが言えるわけであります。だから、雇用がなくなりますね。雇用がないというのは若者の働き場所がなくなる。これは今避けて通れない、本当に日本の恐ろしい姿になりつつあります。しかし、どんな苦しいことがあっても、我々は市民サービスを落とすわけにはいかないということです。それは無駄を省くしかないんですね。税金を納める市民の皆さんが喜んでありがとうございますと納められる人は恐らくおられないと思います。努力して汗を流して、死にものぐるいで働いたその税金を我々はいただいておるということを私は常に認識しております。職員の皆さんにも、市長の給料も就労の報酬も議会の報酬も職員の給料も、市民のとうとい税金をもらっておるということを決して忘れてはならないということを常に私は職員の中でも申し上げております。おのずから黙っておっても、何をするかといえば、一銭の無駄遣いもしない、行財政改革を進めて市民サービスは落としていかないという、これが一番私は大事な我々の仕事と思っております。ぜひ皆さんも御協力を賜りたいと思います。

 (4)の上関原発についてにお答えいたします。

 上関の公有水面埋め立て免許の更新が10月に迫る中、県は国の動向を見て延長の可否を判断するとしており、上関原発に関する動向は依然として不透明なままであります。いかなる状況であろうと、市民の安全安心な生活を守ることは、市長としての職責でありますので、今後も市議会の意見書を尊重しつつ、国県あるいは原発立地自治体等の動向を注視した上で、適切な判断、対応を行ってまいりたいと考えております。

 大きい2番目の国民宿舎大城について。(1)経営の効率化について、(2)耐震化の実施について、(3)笠戸島ハイツ式の転換についてに一括してお答えいたします。

 本市の観光拠点である国民宿舎大城につきましては、財団法人下松市笠戸島開発センターを指定管理者として、管理、運営しているところでありますが、経営の効率化につきましては、施設の計画的な補修を行うとともに、お客様への一層のサービスに努め、料理改善に常に取り組み、また大城温泉を広くPRすることにより、利用客の増加と収益の向上を図り、経営の安定に努めたいと考えております。

 また、耐震2次診断について、現在作業中でありますが、大城の今後につきましては、24年度に行う他の公共施設の2次診断の結果を踏まえ、診断を行った公共施設全体で策定することとなる耐震化基本計画の中で、対応することとなると思いますが、市民アンケート等につきましては、今のところ考えておりません。

 次に、笠戸島ハイツ式の転換についてでございますが、現在、指定管理者をお願いしている財団法人下松市笠戸島開発センターは、施設が開業して以来、40年間管理運営の実績を有し、花火大会などの新しい事業への取り組みや、経費節減を心がけた経営に努めており、引き続き、現在の運営方式を継続していきたいと考えております。

 今、ハイツを一般の公募によってお願いをしておりますが、ただ5年ごとの契約であります。今、時代が非常に変化しておりますね。食事問題も大変厳しい時代に入っております。だから大城はやはり市の管轄にしておかないといけない。もし、今のハイツさんがもう私のところじゃ経営ができませんと、ないとは思いますよ。ないとは思いますが、世の中の変化によって、企業経営者ですから、契約期間が切れたら終わりになるかもわかりませんね。そういう考え方を持つと、大城というのはあくまでも市の管轄の中で、指定管理者制度のもとに健全な運営をしていかなきゃならないと、幸いに温泉を掘ったことが非常に効果が出ておりますから、一時ちょっとポンプを揚げるのに失敗しましたが、今かなりお客さんが戻ってきてます。大城は温泉で成り立っておるといっても過言ではないぐらいですね。だからやはり、市がてこ入れをしながら、指定管理者のもとに進めていかなきゃならないと、こう思ってます。

 そして、今観光問題として、やはり下松は私が笠戸島は宝の島ですよと、よく言います。幸いにも下松はしだれ桜を市民の皆さんの御協力によりまして記念樹で植えてもらって約4,000本植えております。これはもう必ず今の若い人、子供たちの大きな観光財産になることは間違いないと思います。私もそれまで生きておればと、こう思っておりますが、これは無理でしょうが。しかし、笠戸島もあわせてそうした観光財産的なものをつくっていく。それができたらハイツと大城がなければできませんが、同時にあそこは河津桜を植えております。これを本格的にさらに延ばしていきまして、これからの時代の産業形態が私がよく変わってくるだろうと。観光産業も一つの産業に一つになっていくだろうということで私は頭の中に入っておりますから、やはり下松に多くのお客さんがおいでいただく、そのためには周南市、光市、下松市が一体になった観光的な方向性を出していこうという話は私は進めております。そうして、やはり梅、下松は桜、周南にはもみじを植えられたらどうですかという話はしておりますが、もみじは2回見られるわけですね。新緑のとき、それからまた秋に見られます。ござを敷いて、そして座布団を置いて、お茶をたてながら、琴を弾きながら、そうすることがもみじはできるわけですね。京都あたりでもやっています。だから3市が観光一体となった全国にPRができるような姿をつくったらどうかという話は今進めております。ぜひそういうことを申しながら、私はやっぱり笠戸島あたりを観光地にするためには大城という一つの拠点、そしてハイツという拠点がなければいけないと、こういうふうに考えておりますので、これから大城を根本的に私たちも考えていきますので、議員の皆さんのお知恵を拝借したいと、こう思っております。

 最後に、3番目の火事への対応についてにお答えいたします。

 下松市では、年間20件前後の火災が発生し、建物火災が半数を占めております。建物火災が発生しますと、消防車3台と救急車の合計4台で、消防隊員11名が出動しております。直ちに参集装置により、非番、休日者を招集し、次の消防事案に対応する部隊を整えております。

 今回のように建物の全焼火災が2カ所で連続して発生するケースはまれであります。切山の火災の時点で25人の職員が2番隊として詰めておりましたので、生野屋の火災出動では遅延が生じることはありませんでした。119番通報の受信内容から、火災が進行していることと不明者がいることを確認して出動しております。出動途上も連続して119番通報があり、状況が刻々と変化し、隣接建物への延焼拡大が進んでいる内容でありました。現場到着後、人命救助と延焼防止を最優先に火災防御活動を開始しております。

 このたびの火災では、119番通報の受信から出動、放水開始までの一連の活動については、通常と変わらない消防力で対応しております。

 ちょっと長くなりましたが、1回目はこれで終わります。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時50分休憩 

午前11時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 堀本浩司議員の再質問から入ります。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 一問一答方式で2回目の質問に入ります。

 市長の選挙戦における公約について、初めに保育園の民営化についてお尋ねいたします。

 先ほど市長が保育園の民営化は最重要課題の一つと言われておられます。常々言われておられるんですけど、できれば早く取り組んでいただきたい。小学校から中学校の医療費の無料化を目指すということでありますが、我が家にも中学生の子供が2人おるんですけど、お母さんたちからもよく言われるんですが、早く医療費を無料化になったらいいねとよく言われます。今後の先ほど具体的なスケジュールが御答弁ありませんでしたので、スケジュールについて、もう何度も言われておられますが、具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 公立保育園の民営化につきましては、これまでと方針は変わっておりません。ただ中央保育園につきましては、現在のところまだ十分保護者の理解が得られてないという状況の中で、ちょっと保護者の皆さんとの話し合いを控えてきておりました。でもやはり、これからはできるだけ早い時期に一定の方針を決めまして、また保護者の皆さんとの話し合いも精力的に行ってまいりたいと考えております。ですから、方針だけはできるだけ早く決めるように努力していきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 保護者の理解がなかなか得られない。積極的に進めて行くと言われておられましたので、しっかり保護者の方も理解していただけるよう積極的に進め、できれば保育園の民営化は早く取り組んでいただきたい、このことは要望いたします。

 続きまして、あおば保育園の建てかえについてお尋ねしたいと思います。あおば保育園は保育園施設はもちろんのことですが、もしもの災害時には避難先であるとか防災拠点として機能するわけです。防災拠点施設として効果が発揮できるのかお聞きしたいと思います。

 先日の予算審議の際、防災拠点施設として考えておられないとの説明だったように思うんですが、聞き間違いかもしれませんので確認したいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園につきましては、現在建てかえの中で、今平屋なんですけど、これを2階建てにして、万が一の災害の際に児童が1階から2階に避難できるという方向で今考えております。ただ、保育園の場合は、定員がこのたび150から170にふやしますけど、やはり避難所としてのそれだけのスペースといいますか、その辺は少し難しいと思います。今思っているのが2階部分に遊戯室が設置できれば、災害の際に児童が皆2階の遊戯室に避難できるということを考えておるわけなんですけど、遊戯室自体にしましても、そんなに広いスペースはございません。児童が170人避難すればもういっぱいいっぱいのような状況になりますので、現実的に指定避難所としての役割となりますと、少し難しい部分があるんではないかなというふうには思っております。ただ、地域の皆さんが避難してこられるという場合には、それは当然対応していかないといけないというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 防災拠点として考えるならば太陽光であるとか、食べ物、水とか防災倉庫が要ると思うんですけど、その点については考えておられますかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在のところは、児童の安全面からの対応ということで考えておりますので、一応保育園で必要な倉庫、物置的なものまでという考えでおります。ですからちょっと実際の指定避難所的な部分での整備ということは難しいかなというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) そうしますと、防災拠点施設としてではなく、市民の方を受け入れることは受け入れますが、できれば今後乳幼児のお母さんとか、哺乳瓶洗浄殺菌とか、おむつを洗ったりする施設が十分整っていますので、そういうお母さんたちに、できれば何かあったときには、たくさん、一人でも多くの方を受け入れていただきたいと思うんですが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在、あおば保育園の地域も、一応指定の避難所というのは指定されていますので、できるだけそちらのほうを御利用いただければという考えではおります。

 ただ、今言われましたように、幼児を持つお母さん方ですね、そういった部分ではあおば保育園は3歳未満児の専門施設といったらあれですけど、一応その辺の対応をしていく施設ということで考えてますので、その辺では十分受け入れということも可能かとは思います。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後も、もしもの災害のときのことも考慮して、極力いろんなさまざまな取り組みですね、対策として取り入れて、今後は取り入れていただきたいと思います。

 続きまして、3番の下松市の景気対策についてお尋ねします。

 先ほど市長のほうも御答弁がありましたが、施策の概要の中に3番の雇用と勤労者福祉、緊急雇用創出事業を実施しとあります。先日、同僚議員もこのことについて質問しましたが、確認のため、人数は出てませんでしたので、内容と人数についてどういったものかお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 24年度の予定されている事業の件でございます。一つは母子相談業務でございます。この事業につきましては、1人雇用する予定でおります。

 それから、もう一点は、地域人材育成事業、緊急雇用の中の一つの事業でございますけども、地域人材育成事業として、介護支援システムを利用した資格取得の事業を行うようにしております。これは今2人ほどこの事業で雇用するということにしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、緊急雇用創出事業は2人足す1人で3人でよろしいんでしょうか。としますと、下松市の景気対策として、大きな目玉にはならないと思うんですけど、今後先の見えない不透明な社会状況の中で、下松の大きな目玉である景気対策については何かお考えがあるかお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大きな目玉の景気対策はないかとの御質問でございますけども、実は大きな目玉はございません。私どもが心がけて──こういう時代でございますので、心がけていかなければならないのは、各事業所さんが引き続き市内で事業を続けていただけるように、少しでもお手伝いになれるように、いろんな御相談の窓口というものを経済部は一つは負っているんだということを常々職員に申しております。

 と言いますのは、例えば事業所の方が事業所の入り口の溝ぶたが壊れているから何とかならないかとか、あるいは事業所のすぐ隣の街灯が壊れているけど何とかならないかとか、それから道路の街路樹が茂り過ぎて邪魔になるんだけど何とかならないかとか、そういった御相談でも受けて、私どもが所管課に連絡をとって迅速な対応をしてもらうというような、そういった地道な努力、これが今私たちができる最も基本的なことだと思っております。そうして市内で事業を継続していただけるように私たちが側面的な支援をするのが私たちの使命であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 景気対策でございますけれども、私たちもやはり今回の予算についても骨格でございます。ではございますけれど、今継続中の例えば投資的事業とか、そういう予算を通して、財源は限られておりますけれども、過去からもそういう地域経済の活性化も含めた投資的経費、それの維持には努めております。ですから今回もやはりこの交流拠点施設、これも一つは大きな地域経済の活性化にもなると、そういう投資的経費については私ども十分留意の上、それが回って景気対策になるのではないかと、そういうような予算編成に努めております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほど企業誘致を積極的に図るとも言われておられました。私はこれが最も大きな施策だと思っております。具体的な展望があればお聞きしたいと思うんですが、もしくは法人市民税の減免措置も考えられるわけですけど、この点についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 企業誘致の件でございます。これまで平成16年度から昨年度まで、年に2社から4社程度、実際に企業を訪問いたしまして本市のPRを図ってまいりました。合計23社ぐらいになるわけでございます。本年も3社ほど企業訪問をする予定でございます。それで、いろいろと具体的に現地を東海岸通りの工場用地をPRしているわけでございますけども、具体的に現地を見ていただいたことも何度かございます。いろいろと企業の方に検討していただいたこともございますけども、なかなか実現に至らないというのが現状でございます。これからも私どもは東海岸通りの工場用地をPRするわけでございますけども、工業用水のメリットも含めまして、いろいろと下松市の優位性を県にもお願いをしてPRしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今下松市は人口も増加傾向にあります。大型店舗もたくさん進出しているわけです。他市から来られる方も非常に多くなったように感じます。でも、こういった華やかな状況がいつまでも続くとは限らないわけです。これからは、思うには、青年に対して育成、そういったことをソフト面での青年の育成について力を入れていかなければならないと思います。

 先ほど地域経済の活性化であるとか、市長は観光資源に周南、光、下松を含めた3市で観光資源等に取り組んでいくということを言われておられました。さまざまな点からも、この下松の景気対策に力を入れていかないといけないと思うんですが、これから青年たちを下松でどれだけ育ち、どれだけ下松の青年を残していくか考えないといけないと私は思うんですが、その育成の場が余りないように思うわけです。その育成の場をこれからどうつくっていくのか、また今あるのかどうか、考えておられるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 次世代を担う青年の育成でございます。景気対策とまではいかないんですけども、私どもが考えていかなきゃならないことの一つであろうと思います。ただこういうことは、市というよりも、むしろ商工会議所のほうがいろいろと主体的になってやっていただけるとありがたいと思っておりますので、常々商工会議所さんにはそういう話も少しは出しております。私どもも丸っきり何もしないというわけではございません。いつですか、御存じかもわかりませんが、山口県商店街振興組合連合会というところが山口市で行いました若旦那車座会議というのがございました。これは職員を派遣いたしまして、いろんな皆さんが若い経営者の方がどういうことをお考えになっておられるのかというのを勉強してきてもらっております。

 それからことしの1月にピピ510で開催されましたやまぐち商人塾というのがございますけども、これにも職員を派遣いたしまして、このあたりの若い方がどういうことを考えておられるのか勉強して、我々が少しでも行政として今後の参考になるように勉強させてきております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 青年の育成について、ソフト面でお聞きしましたが、直接この下松市の景気対策については直接は関係ないかもしれませんが、これからは青年の育成に力を入れていかなければならないと私は思っております。

 今下松でそういった青年たちが集まる場所とか、青年たちが集まって、青年会議所ではありますけど、そういう場が余りないので、今後少子高齢化になり、青年の空洞化にならないよう、次の手を打っていかなければならないかなと考えます。お隣の周南市には、周南再生塾というのがあるわけなんですけど、私も以前これに出席したことがあります。民間企業、またNPO、行政による実行委員会が主催しているわけなんですけど、内容としましては地域の将来を担う志のある人材を育成する塾であります。経済とか教育等の分野で活躍される方を講師として招き、勉強会を行っております。下松もこのような機会は必要と思うんですが、この点について、もしお考え、検討されておられればお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) そういった事業を検討しているかどうかというお尋ねでございますけども、今のところまだそこまでちょっとあれしておりません。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけども、商工会議所さんと定期的な協議会を持っておりますので、その席で会議所さんと今後やっていただけるのか、あるいはどうするのかというようなことを協議していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) このことについては、商工会議所さんとかとタイアップしながら、行政で力強く進めていただきたいと思います。これは要望いたします。

 続きまして、4番の上関原発についてお尋ねしたいと思います。

 お隣の光市の先日の定例会の中で、上関原発建設計画の質問に対し、光市長は、揺るぎない安心と信頼が構築されるまでは計画の展開はあってはならないと示し、またこうした状況では計画の展開はあってはならないというのが私の偽らざる考えだと、上関原発建設に反対の考えをはっきり姿勢を示されました。

 下松市ではどうなのか、先ほどの答弁では、市長自身の考え方が出ておられなかったように思いますので、市長の考えを上関について再度お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) さっきもお答えしましたが、下松の議員さんがもう方針を出しておられますね、そういうことも勘案しながら、そして国県の動向がどのようになっていくのか、今我々のところでは全然わかりません。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) これからの原発については、国または県の方向性もしっかりしていませんので答えにくいかなと思います。要望ではあります。日本は地球全体の地震の約1割が発生する地帯であると言われております。何度も津波の被害を受けてきた歴史を顧みた上でも、深刻な原発事故が起こらないと楽観視することはできないと思います。下松市の大半は、上関の原発予定地から半径30キロの範囲内にあります。市民の方は不安になることは当然のことと言えます。今後、国は原子力発電に依存しない社会、またはエネルギー政策を早急に検討しなければならないと思います。その上で上関の原発建設に対しては本市もしっかりと見きわめ、物申すときにはしっかりと申していただきたいと市長に要望いたします。

 続きまして、2番の国民宿舎大城についてお尋ねいたします。

 耐震化の実施についてお聞きしたいと思います。先ほど大城の耐震2次診断の結果によって3点申したわけなんですけど、1つ目は耐震補強または2つ目は解体し新設、あるいは温泉を残し更地にする方法も考えられます。結果次第では、先ほど市長の御答弁では、ハイツと大城を両立しながら進めていきたいというお考えでしたが、ほかにこれ以外に結果によってはどういったお考えがあるのか、2次診断の結果によってどのようなお考えがあるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大城の耐震の結果で補強工事、解体の上の改築、また解体して更地にするというような3つの方法以外に何か考えられるかと、こういう御質問でございますけども、先ほど市長答弁でございましたように、基本的には耐震化基本計画の中でどのように進めていくか検討することになると思います。この場で今どういう方法があるかということについては、ちょっとお答えしにくいところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今回耐震化結果によっては判断をゆだねていくということと思うんですが、先ほど市民にアンケートをとるのも必要ではないかという質問をしたんですが、今市民に対してのアンケートはとらないという方向だったと思います。今、じゃあ大城どうするかということは簡単には決定できないので、市民にアンケートをとって、福祉の向上であるとか健康の増進のために多額の税金を投入してまで必要なのかどうなのか。また観光資源の視点からも、今後多額な税金を投入しての大城の改修工事がこれからも必要とされるのかどうか、市民に確認しなければならないと思うのですが、もし市民の考えがどうなのか確認する場合はアンケート以外にほかに方法があるのかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) アンケート以外に市民の皆さんの御意見をお伺いするような方法でございますけども、これはアンケートと同じような形になるのかもわかりませんが──いや、もしやるとすればの話です。やると申し上げているわけではありませんけども、やるとすれば、いわゆるパブリックコメントというやり方でございます。各公共施設にいろんな用紙を置いて、それを出していただくとか、あるいはパソコンを通じて入力していただくとか、いろんなそういう点は考えられると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後耐震化を進めた場合、工事費はどうなるのかも検討されておられるかなと思います。建てかえた場合は幾らになるのか。以前13億円という数字が出てたと思うんです。建てかえて建設すれば13億円だったかなと思います。または解体のみだったら幾らになるのか、耐震補強工事にすれば幾らになるのか、もし数字がわかればお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) お尋ねの工事費用につきましては、いろいろ推測はできると思います。今議員おっしゃいました13億円につきましては、一昨年の12月議会か何かでちょっと出た数字かと思いますけども、これにつきましても推測の域を出ておりません。実際に解体工事も含めた設計をしたわけではございませんので、またそういうことを今まだ一切やっておりませんから、今工事費用が幾らになるのかということはちょっとわかりかねます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変大城で御心配かけております。この4月24日までが3期目の市長としての期間があります。もし私が4期目を就任することになれば、これから具体的に方向性を考えていこうということにしております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 次に移りたいと思います。

 最後の火事への対応についてお聞きしたいと思います。

 今回の消火活動におきましては、消防職員であるとか地域の消防団の方々、深夜にもかかわらず身を挺して一生懸命に取り組んでおられました。その御努力には大変感謝申し上げたいと思います。

 今回のような建物を含めた火災件数は、先ほどありましたが年間20件前後起きているようです。消防活動の命は、何といっても早期の通報とすばやい対応の消火活動といえるわけです。しかしながら、今回は地域は違いますが、深夜にかけて3件の家屋の全焼と高齢者が亡くなりました。このような大きな火災がまた起こらないためにもお聞きしたいと思います。

 今回の消火の対応について私も現場におったわけですけど、市民の方から質問が出ておりますので、何点かお聞きしたいと思います。

 1つ目が、通報から消火活動が遅かったのではないかとお聞きしました。また、放水の際に水がなかなか出てこなかった。水が凍って出ないんだという声も上がっておりました。この点について、どういった状況だったのかお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 放水作業についての御質問ですけど、通報から消火活動が遅かったのではないかというんですけど、通報を受けてます当時の記録を見ますと6分で現場到着していますので、遅いとは思っておりません。また、現場での作業ですが、先着隊につきましては、現場到着と同時にホースを2線延長いたしまして2口放水します。状況によりまして4口放水しますけど、先着隊の水槽付消防車が2トンの水を積載しております。で、放水時間2口出しますと2分から3分の時間で水がなくなります。後続車につきましては、消火栓等に水利部署して先発車に補給いたします。今回のホースを十数本、ですから距離にして250メーター近く延長しております。それと当日は夜間ということと路面の凍結のおそれがありましたので、安全面など考慮いたしまして、補給完了するまでに2分から3分かかっていると思われます。

 で、先着隊のはタンクの水量を確認しながら放水しますので、一時的に圧力を下げたりして調整をしますので、その時点で放水量がなくなったように見えたかもしれません。

 それから、車両につきましては、朝夕の点検を初めといたしまして冬期、特に冬場の今の時期につきましては、配管、それからポンプ、バルブ等に不凍液を注入して凍結防止を図りますので、いつでも使えるように万全を期しております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 花岡から消防署まで、どう見ても10分はかかると思うんですけど、6分で来ていただいたということでよろしいですか。あと消火活動をするのにホースをつないで200メートルと言われてましたけど、つないで、やはり2分から3分はかかるということでよろしいんですかね。結局8分──10分弱まではいかないですけど、それだけの時間がかかるということは、やっぱり10分間の間火災が起きてますので、早期の発見がとても大切なのかなと思います。どうしても見てる側としてはホースを持って早く、1秒でも2秒でも早く消火活動をしていただきたいと思うところなんですけど、どうしてもホース等もありますのでなかなか思うようにいかないジレンマというのも当事者にとってはあったのかなと感じます。

 あと、路上駐車の車が邪魔となり、進入を阻まれたんじゃないかという声も上がっておりました。それが消火活動のおくれにつながったのではないかと思いますが、今ちょっと路上駐車も各地域では問題になっているところもあります。この路上駐車が邪魔になったかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 路上駐車についての御質問ですが、当日火点付近に軽乗用車が1台駐車しておりました。で、ホース延長等の消火活動には支障はありませんでした。しかし、狭い道路であれば消防車が進入できませんし、また消火栓等の近くでございましたら、水利部署で支障が生じます。ですから路上駐車されないよう市民の御協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、住宅用火災警報器の設置についてお聞きしたいと思います。

 2011年6月、住宅火災法火災警報器の設置が義務化されました。消防庁推計では、設置率はまだ7割程度だそうです。では本市では設置率はどれくらいなのか。7割以上達しているのか。またその普及に対して今後普及向上に対してはどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 住宅用火災警報器についての御質問です。下松市での設置率は、昨年12月末現在で67.5%です。現在住宅用火災警報器普及員が平成23年度上期に実施しまして、警報器を設置されていなかったお宅、それから留守だったお宅を再度訪問しております。それで普及率の向上に努めております。

 今後のことですが、火災で亡くなられる方は夜間多く発生します。それで逃げおくれ防止の観点からも、住宅用火災警報器の設置が不可欠でございます。今後も警報器が設置されている場合の奏効例、それから住宅用火災警報器の保守管理等につきまして、市広報への掲載を初め、消防職員、それから消防団員によります普及啓発の広報活動に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 火災警報器が67.5%だったですかね。残りの100%近く達するように極力お願いしたいと思います。いざというときにはやはり深夜に火災が起こった場合、この警報器が鳴るわけですけど、改めて見ますと結構大きな音が鳴ります。お店では安価な──安価といえばあれですけど、2,000円前後で売られておりますので、命を守る上ではとても安価かなと思います。しっかり普及していただければと思います。

 次に、消火活動のシミュレーションについてお聞きしたいと思います。

 火災も車が通れないような狭い道であるとか消火栓もないようなところもあろうかと思います。いざというときのために訓練はされておられると思いますが、訓練は万全なのかお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 消火活動のための訓練はどのようにされているかという御質問でございますけど、通常の訓練としましては、ホースの延長訓練、それから救急救助を絡めました訓練、そして現場を想定しました頭上作戦等を実施しております。それから、訓練所、市役所の駐車場等を利用いたしまして総合訓練を実施しております。今後も迅速、確実に対応できるように訓練に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 次に、衣食住についてお聞きしたいと思います。一番困るのが火災になって衣食住であります。行政ではどこまで対応できるのか、親戚身内の方がおられる場合は、そこに緊急でも避難できますが全く身寄りがない方は衣食住に対して行政はどこまで後押しできるのかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 衣食住についての御質問です。

 下松市では、災害罹災者に対する援護措置という要綱を持っていまして、火災が発生した場合、建物に居住者がおられるようなときには消防が行きますが、私ども職員も行きます。そのときに応急的にはまず、焼け出された方には日本赤十字のほうから提供されている毛布であるとか救急セットをまずはおわたしし、そして全焼であるか一部であるかによりますが、先ほどの援護措置によって、災害の見舞金を市長のほうからお渡しするようにしています。

 衣食については、そういった見舞金でとりあえずしのいでいただくということになろうかと思います。必要があれば、またそういった今度焼け出された後のいろんな相談であるとか対応について、私どもの職員のほうが相談に乗り、いろんな、例えば廃棄物の処理であったりとか、いろんなところを連絡調整をさせていただくようにしております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 自宅が今回のように火災が起きて全焼した場合、とても当事者にとっては不安になると思います。しっかり行政のほうでもされているということですので、これからもしっかりアドバイス等お願いしたいと思います。

 また、一番困るのが住居ではないかと思います。身寄りのない方を想定しますと、このとき市営住宅の入居は可能なのかどうなのか、その条件があるのかどうか、また以前相談したときに手続も1週間かかったような気がします。この点について可能かどうか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 市営住宅の入居についてのお尋ねと思います。

 今市営住宅というのは、公営住宅法、こういううちの市の条例に基づいてやっております。この法律というのは住宅に困窮する低所得者に対して低廉の家賃で住宅を供給すると。これが目的になっております。ただ、この中で、入居者の関係なんですが、通常は一般の公募で募集しなさいと、これが住宅法です。ただ例外としてそういう災害に遭われた方については、特定入居といいますか、緊急的に対応できるということになっております。ただ、この住宅法で決められておる入居条件というのは、あくまでもこういう市営住宅に入居できる条件を持っている人が対象です。特に問題になるのが所得だろうと思うんですが、公営住宅法でいうと、所得制限に引っかかればちょっと難しいと、ただし、本市の場合は別に要綱を持っておりまして、これはそういう所得とかも関係なしに、一時的に市営住宅のほうに入居していただくと、先ほど言いましたように、公営住宅というのは低廉な価格で公募するということで、通常、空きがないことが予想されます。今、申し上げました条件なしに入居していただくというのは、空いている場合と、こういうやっぱりどうしてもそういう条件がかかってまいります。そういう場合には緊急的にどういう方でも災害に遭われた方は住宅を提供しましょうと、こういうことです。ただし、入居できても一応一定期間、6カ月という入居の期間の条件はございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今説明があったんですけど、もし緊急、今回のように火災等、水害等起きた場合は、緊急的に市営住宅にお借りできるということでよろしいのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今回、入居が可能であったのは、たまたま内部の修繕工事をやっていた部屋があったものですから、そこで対応させていただいたということでございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) もしものことを想定するんですけど、もし空いてなかった場合は、入りたいと思っても入れないということでよろしいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 市営住宅というのは、本来一般市民の方に公募でお貸しする建物でございますので、緊急に備えて部屋を空けて待つということは難しいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の御質問ですけど、どこも公営住宅が空いてないと、確かに公営住宅というのは火事で焼け出されたときに、その日にすぐ入れるわけではないわけですね。住めるような状況がないといけない。そのためには何日かかかります。そのためにも私どものほうで市長のほうから見舞金をお出しし、職員のほうが例えばホテルであるとか、そういったところを御紹介してあげて、一時的にそういうところに住んでもらう場合も、泊まってもらったりという場合もあります。通常身内の方であるとかお知り合いの方であるとかに、一日二日泊まっていただくとか、そういう方法はあろうかと思います。そういった対応を我々のほうでさせていただいてるということでございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 市営住宅はもちろん住居のために貸すわけで、こういう何かあったときに緊急的なことでできればと思いました。当たり前のこともしれませんけど、当事者としては家が焼かれ、全く住むところがない、身寄りがない場合、果たしてどうしたらいいのだろうか、やっぱり行政が先ほどお話がありました後押ししながら、手をとりながら進めていただければと思います。

 今後も市民サービスとして、これからも何か市民の方がこういったことに遭遇した場合、緊急的にすぐ措置できるように、今後もよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 以上で堀本浩司議員の一般質問は終わりました。

 一般質問を続けます。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 一般質問を行います。

 1番の社会保障と税(消費税増税)の一体改革についてでございます。

 (1)番の1991年に消費税5%への増税で、地域経済と市税収入にどのような影響を与えたと見ているかについてを最初にお尋ねをいたします。

 日本経済は十数年来、先進国では唯一といっていいほど、成長のとまった国だと言われております。それでも1991年(平成9年)の消費税が3%から5%への増税までは右肩上がりで94年、95年、96年、7年とGDP国内総生産は二十数兆円ふえておりまして、521兆円となりました。消費税の5%後、日本経済が景気が悪くなったわけであります。5年連続で国内総生産は下落をし、一部成長の回復も途中その後ございましたが、リーマンショックでまたがたっと落ちてしまいました。

 97年から2010年までの13年間で見ますと、42兆円も日本の経済は落ち込んでいるわけでございます。消費税の増税が日本の景気に水を差し、大きく悪影響をもたらしたものといえます。

 国税と地方税収入は、確かに消費税だけは7.6兆円から12.7兆円と、5.1兆円収入がふえました。所得税に対しましてはどうでしょう、法人税はどうでしょう、住民税はどうでしょう。これは14兆円減ったのであります。では、下松市の地域経済と市税収入は、消費税5%への増税でどうなっているのでしょうか。

 このパネルは最近の16年及び17年間の下松市に住んでおられるすべての方々の所得をあらわしたパネルグラフでございます。この単位は700億円、740億円、780億円、820億円と打ってございますけれども、消費税が上がるまで大変な右肩上がり経済、日本もオールジャパンもそうです。山口県もそうです、下松もそうでした。これ落ち込み谷になってますね。消費税が上がって、日本経済も下松も経済が悪くなりました。一部景気回復があったというのは、ここのまた谷から上がるところですね。これリーマンショックですけれども、またがたっと落ちました。結局、消費税が上がったこの平成9年、10年、ここが一番高い下松の市民の皆さんすべての方の所得だったわけですが、一言で申しますと、今720億円ぐらいですね、100億円単位で市民の皆様の所得が減じたのです。これが状況ですね。

 一方で、下松市内での経済活動、法人企業の活動はどうでしょうか。現在、市内には1,400社の会社がございます。今から16年、7年前ごろ、平成6年でございますが、6割の企業はもうけて黒字決算でした。それが現在、平成22年度の決算でございますが、約1,400社の中で6割強が赤字決算ですね。赤字です。4割弱は黒字ですね。日本の法人すべてでは7割は赤字だと言われております。

 次に、市税収入のことについて触れます。

 この経済の落ち込みの中で、下松市役所に入る市税収入がどう変わったのかというパネルグラフでございます。これは単位はやはり億単位でございますが、70億円の単位、80億円、90億円、100億円と打ってございますけれども、平成6年ごろは大体82億円ぐらい、1年間に市役所に入っておりました。景気もよかったですから、右肩上がりでぐんと伸びておりますですね。平成9年消費税が上がる年ですが、下松市には約95億円の市税収入がございました。その後は、谷底とはいいませんが、7年連続で市税収入が景気が悪くなって減ったんですよね。法人の統計を先ほど触れました。一応経済回復があってこの伸びようは本当はうれしいんですけどね、これ実は景気回復だけではないんです。一番大きな要素は何かと、定率減税が廃止で増税になったんですね。配偶者特別控除とか年金でお暮らしの皆さんの税金が上がったんです。これが4.2億円です。もう一つは見にくいんですが、税源移譲とありますが、平たくいえば、国に入ったお金が地方税に回った、振りかえられたという、これ4億8,000万円ですね。急激に右肩上がりで市に入っておりますから、景気が回復したのも一部ありますが、10億円部分は急に右に上がってよろこぶべきなんですが、これ増税と国が地方の歳入に振りかえられただけなんですね。今はどうかと、平成22年度の決算92億5,000万円ですね。消費税は上がったけれども、国民の皆さん市民の皆さんの納める税金は上がったけれども、日本の景気が悪くなり、山口県の経済も下松の経済も悪くなって、市に入るお金は今下がっているんですね。こういう現実がございます。

 繰り返しますと、市民の所得は全体で100億円ぐらい下がったんですね。うそじゃろうと言いたいほど下がったんです。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、97年の消費税増税が地域経済と市税収入にどのような影響を与えたと井川市長さんは見ているかについて最初にお尋ねします。

 (2)番です。97年の増税のときはそれでも景気もよくって、日本の経済、オールジャパンも景気が右肩上がりでした。それが景気を一気に悪くしたものでございますけれども、今は、2011年、12年、そして今動いておりますけれども、残念ながら経済は伸びてませんですね。景気回復の展望も見出せない状況が続いております。

 こういう経済情勢の中で、消費税を上げたら確かに国と地方に13兆円、これは確実に収入ふえますね。でも、景気が悪くなる、国税と地方税の収入がまたばたっと落ちる。共倒れになったらこれはもう元も子もないですね。そこを政治は考えなければいけない。万一消費税が10%の増税をしたら、下松市の地域経済と市税収入がよくなると思っているのか、この点も井川市長さんのお考えをお尋ねいたします。

 (3)番です。社会保障の充実がためには、私は無駄の一掃、富裕層、大企業への応分の負担をとることが大事だと考え質問をいたします。

 消費税が創設されましてことしで23年たちますけれども、その累計額を見ますと、消費税は国に直接はいるわけですが、地方にも回って今はおります。あわせて238兆円、市民の皆さんも含めてオールジャパンで238兆円払いました。国と地方に入りました。一方で法人税はどうなっているでしょうか。

 相次ぐ、減税、減税ですね。これは自民党中心の政権の時代もチェンジをした民主党政治になっても全く変わりません。大企業ばらまき政治ですね。法人税3税は落ちっ放しです。どのぐらいあなが空いたのかと、220兆円です。220兆円入らんようになったんですね。結局どういうことか。消費税収入の増のほとんどが、実は法人税3税でここに穴埋めがされたということなんですね。

 さて、政府は5%から10%への増税のうちで、4%部分については、現在の社会保障体制を維持するためでございます。守るためでございますと。このように国民に説明をいたしております。1%の部分、2.7兆円につきまして、社会補償制度をよくするために1%部分を使わせていただきますと、政府公報もなっております。本当にそうでしょうか、本当に皆さんそうお思いになるでしょうか。

 2012年、ことしから年金給付の削減が始まります。下松の皆さんも同じです。これ2兆円減りますよね、年金2兆円減ります。子ども手当が削減をされます。窓口負担の70歳から74歳の医療費の負担、ことしは据え置きですが、来年これ上がりますね。介護保険料が下松市も日本も上がります。今4つだけしか触れませんが、これで実は2.7兆円なんです。2015年に消費税が10%に上がる予定を考えております。それまでに2.7兆円吹っ飛んでしまうんですね。さらに、先はどうでしょうか。国民の皆さん、医師会、歯科医師会の猛反対で高齢者の皆さんの医療費窓口負担、ワンコイン、100円、行くたんび行くたんび、これはさすがに悲鳴が上がって今のところやめておりますが、取るかもしれませんよね。特に年金の支給開始年齢については、68歳、70歳にするかもしれないとなっておりますね。これも厚労省考えてるんですよね。そうなりますと、社会保障制度がよくなるどころの話ではございません。

 私は今、市民の多くの皆さんでも、日ごろよく聞くのは、やっぱり年金だけはどうにか守ってほしい、削減はどうにか回避できないものだろうか、国民健康保険税を少しでも安くしてほしい、市町村国保の健全化を図ってほしい、下松は特別養護老人ホームも足りないですよね。250人も待っちょるいね。こういう切実な声は日本列島にございます。財源は確かに必要です。私は市民の期待にこたえるためにも、県民の願にこたえるためにも、やはり無駄の一掃、富裕層、大企業への応分の負担を求めることがどうしても私は大事と考えますけれども、井川市長は財源問題、展望についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 大きな2番の保育行政と「新システムとりまとめ案」についてを尋ねるものでございます。

 保育園の新設、整備充実についてを尋ねます。

 くだまつ星の子プラン(平成22年度から平成26年度)の次世代育成計画によりますと、保育園に入れたくてもなかなか下松は入れない、こういう声が多くなる中で、待機児童を発生させないよう、定員の確保を図ることが大きな課題となっているといたしまして、具体的な施策といたしまして、久保地区への保育所への新設を目指すとございます。

 (2)番では現施設の建てかえ、耐震化などを計画に取り組むとございます。

 (3)は保育士の増員を図りながら、定員の増員に努力するとございます。

 さて、下松は今赤ちゃん新生児、去年601人生まれました。10年ぶりです。この星の子プランによりますと、推計で22年は514人のゼロ歳、赤ちゃんの誕生が予定されましたが、実際は547名、23年が512名予定が実際は570名になってますね。うれしいほうの誤算です。ますます星の子プランの具体的施策の推進が待たれているところでございます。

 そこでのお尋ねです。久保地区への新設、今後どうなさるのでしょうか、その取り組みについてを尋ねます。また、現施設の建てかえ、増改築あるいは保育士の増員を含めた定員に見合う改善策、これをどうなさるのかを尋ねます。

 (2)番の児童福祉法第24条の改正、市の保育実施義務をなくして、保護者に保育園を探させることについてを尋ねるものでございます。

 現行の児童福祉法第24条は(保育所への入所措置)で、市町村長は、保護者の労働または疾病等の事由により、保育に欠けるところがあると認められたときは、その児童を保育所に入所させて保育をしなければならないと法律の定めがございます。ところが、新システム案によりますと、一つはこの市町村の保育士義務をなくすという、戦後初めての悪いほうの大改革をしようとしてるんですね。市としては今度は認定作業をするのみ。保護者が直接保育所を探さなければならない仕組みで、探しても見つからなければそれは自己責任に今度はなるんですね。今は市長さん、町長さんの責任です。今度は保護者の責任です。公的な保育の縮小、児童福祉の大改悪となろうとしております。今、全国の道府県議会で24の県議会でこのシステムは中止をしてほしい、また慎重に取り扱ってほしい、三十数県議会になりますですね。保育園団体も声明を発表したり、法案化、国会に提出しないように強く求めておられるところでございます。

 井川市長は、このシステムとりまとめ案についてどのように基本的には受けとめをなさっているのでしょうか。また情報等につきましては、どのように集めておられるのでしょうかをあわせてお尋ねいたします。

 3番の今すぐ子ども医療費の無料化の拡充についてをお尋ねいたします。

 (1)番で通院は直ちに小学校3年生までに無料化を、入院は直ちに中学校卒業するまでを無料化にということでのお尋ねでございます。

 平成21年3月実施の次世代育成プランの策定の際に、市民アンケートを下松市役所がおとりであります。ここにも色濃く経済的支援策を求める声が寄せられてトップでございました。これは就学前であっても、就学中の御家庭であっても強いものでございます。そして、星の子プランが策定をされたわけであります。

 ことし、2012年、間もなく新年度がつながって始まりますけれども、お隣の光市では今度、中学校卒業まで入院に限ってではありましたが、今度は高等学校卒業するまで医療費無料になりますね。これ入院に限ってです。でも財源はたった400万円です。やる気になればあすにでもできる施策ですね。下松ももちろんそうです。400万円ですよ。長門市はどうでしょうか。小学校入学前まで下松を大きく超えてゼロ歳から5歳、一遍に所得制限なくして、長門市に住まれればすべてゼロ歳から5歳今度無料になるそうですね。12年度の新施策です。これ財源5,300万円。これはちょこっと要りますね、5,300万円ですから。しかし長門は言い方が悪いんですけれども、下松に比べますと財政力は大分違いますね。萩も違いますね。でもやります。全国でも7割の自治体、基礎自治体1,750ありますが、小学校卒業するまで医療費ただなんですよ。井川さんがよくやるやらん、下松市議会が頑張っちょる、頑張っちょらん、そういうようなことじゃないんですね。

 下松市には現在貯金も約61億円ございます。県内トップの貯金がありますね。できないはずはありません。井川市長、この(1)番の通院は直ちに小学校3年生まで、入院は直ちに中学校卒業するまでをぜひ実施をすべきだということを求めて、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時10分まで休憩いたします。

午後0時05分休憩 

午後1時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。城市 進議員の1回目の質問に対する市長答弁から入ります。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 城市議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の社会保障の税(消費税増税)の一体改革について。

 (1)1997年消費税5%への増税で、地域経済と市税収入にどのような影響を与えたと見ているか。

 (2)消費税10%への増税をしたら、地域経済と市税収入がよくなるのかどうか。

 (3)社会保障の充実のためには、無駄一掃、富裕層、大企業への応分の負担をに一括してお答えいたします。

 過去の税率改定時の影響についてでありますが、その時折の社会情勢、個人の消費動向、企業活動など、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、推計することができませんが、一定の影響はあったと見ております。今後については現時点でその法案の動向が不透明であり、お答えすることができませんが、仮に増税がなされた場合、改定率が大きく家計を含めた地域の経済活動に影響を与える一因になるであろうとは考えております。

 しかしながら、消費税の一部は地方消費税や地方交付税への原資であり、本市にとっても貴重な財源であります。少子高齢化が急速に進展することが明らかな中、社会保障と財源の問題は、今後の国民生活、経済景気動向、国債残高も含めた、避けて通れない大きな国民的命題であると認識しており、基本的に国の責任において、その制度設計がなされるものでありますので、引き続き、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の保育行政と「新システムとりまとめ案」について。

 (1)保育園の新設、整備充実についてにお答えをいたします。

 久保地区における保育園の新設については、幼保一体化の方向性、施設整備に伴う補助制度等、国の方針が不透明であることから、今後の動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 また、公立保育園の保育士については、施設整備や定員増など、入所児童の増加に伴う受け入れ体制の整備に合わせ、配置基準に基づいて適切な配置を行っているところであります。

 (2)児童福祉法第24条改正、市の保育実施義務をなくし、保護者に保育園を探させることについてにお答えをいたします。

 「子ども、子育て新システム」については、現在、国においてすべての子ども、子育て家庭への支援、幼保一体化の推進に向けたとりまとめが行われているところでありますが、現状においては具体的な制度の内容が不透明であることから、今後の国の動向を見ながら、対応について検討してまいりたいと考えております。

 大きい3番目、今すぐ子ども医療費無料化の拡充を。

 (1)通院は直ちに小学校3年生まで、入院は直ちに小学校卒業までについてにお答えいたします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の多い乳幼児医療費助成制度について、基本的には小学校6年生まで、将来的には中学校3年生まで、段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。

 しかし、現状においては、市単独事業として将来にわたって、持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。

 以上、1回目の答弁を終わります。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 一問一答でこれからやらせていただきますのでよろしくお願いします。

 今度は3番のほうから再度お尋ねをいたします。

 下松におきましては、子供が少子高齢化ということで、晩婚化、非婚化の時代の中で、なかなかお子様をもうけることがなかなか難しい時代だということが言われてまいりました。しかしながら、最近、うれしいニュース報道の一つなんですが、これことし平成24年の2月1日号の広報潮騒でございます。執行部の皆さんも同僚議員の皆さんも目にとまった方もおられるかと思いますが、ことしの2月1日号の潮騒で、8ページになるんですけど、結婚及び出生状況累計で、12月は括弧して49人の出生、23年は601人というふうにございます。これ大方10年ぶりのことなんですね。全国の地方都市でも町村でもなかなか赤ちゃんがふえるというのはめずらしいんですよ。市長以下我々議会人としても本当にうれしい限りですね。このことは何を私たちにじゃ、今後の政策展開で市民の皆さんが期待をされるのか、それはもう星の子プランに出てますね。公文書である星の子プランで、仕事と子育てが両立できる下松を築きましょうと理念でなってます、具体的になってますね。

 そこでまず、最初に市長、担当部長に聞くんですが、この星の子プランのときの推計よりも、大きくとはいいませんけれども、新生児ふえておりますですね、22年度実績、23年実績、これはもうちょっとカッコ付きかもしれませんが、うれしい便りでございまして、懸命な星の子プランとの兼ね合いでこれをむしろふやす形で政策展開をすべきだと、私は子供の医療費の無料でも思うんですね。まずこの点について、ものの考え方、今後の展開の基礎になりますので、どういう御認識か聞かせてください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 議員さん今おっしゃられましたように、確かに昨年一年間、児童の出生数かなりふえております。子育てプランの中では、推計で大体毎年510人程度の出生ということで見込んでおったわけですけど、かなりそれを上回ってる状況にございます。この計画につきましては、今すぐちょっと見直しというところは難しいかと思いますけど、やはり児童数ふえますと、それなりに保育園、幼稚園の問題も出てまいりますので、その辺では今、あおばも少し定員をふやすということで、できる限りの対応をこれからもしていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 次に、財源のことについて聞くんですけれども、これはやっぱり市長にお答えいただきたいんですが、2012年度4月からの平成24年度となりますけれども、演壇でも申し上げましたが、長門市では市長、就学前、つまり県の福祉医療制度に上乗せをして、所得制限を全部取っ払って、5,300万円かけまして、すべてのお子さん無料になるんですよ。よく市長は下松の財布は高々180億円とか200億円と言いますが、長門が取り組まれ、下松は取り組まん、民営化が一体とならなきゃできんと、金がないと言いますが、金がないのではありませんね。防府も今度やりますね。財政力が長門と下松莫大違いますよ。市長さん金がないんじゃないですね。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私はやはり一たんスタートしましたら、持続できる形をとらなきゃならないと思うんですね、今世の中がどのような変化するか、これまあ城市さんがおっしゃっておるように、大変な時代に入ってきております。だけど、一たん始めますと途中でやめるわけにいかないんだと、これを非常に心配してるんです。そして、基本的には民営化することを条件として、それを一たん当てはめるとこれは絶対に持続しなきゃならないですから、だからそういうことも加味する我々としては計画を立てておるわけなんです。城市さんの言われることもよくわかります。しかし、180億円の財源が小さいからどうとかこうとかおっしゃいますが、一たん何事か大きな問題が出たら本当に大変なことになると思いますよ、下松は。過去に闇起債であろうと何であろうと、23億3,000万円の借金で、やっぱり下松はつぶれたんですからね。だからどういう事態が起ころうともやはり市民は安心して豊かに暮らせる方向性を出していくというのは、やはり自主自立の形をとってやっていかなきゃならないというふうに私は考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今尋ねたのは、市長さんの答弁としては、一たん始めたものは途中でやめることはできんと、これはある意味じゃわかるんですね。質問は下松の財政事情は余り触れませんで、長門のことについて失礼ながら触れたんですね。23年度長門市は普通交付税、市長さん83億4,000万円ございますね。びっくりするようなお金ですね。臨対債の発行が8億5,800万円、合わせて92億円です。それでようやくとどっこいさ、標準的な10万都市を標準的なとする地財計画という標準的なとするサービスを92年億円で担保してできるんですよ。財政力莫大違いますね。長門市も恐らく一たん始めて来年やめたとなりませんよね、そら。市民を裏切ることになりますからね。防府市でも52億円ですよ。改めて市長さん聞きますが、下松県内で財政力トップですね。借金は一番少ない、60億8,000万円の貯金持ってますね。市民一人頭10万8,000円持ってますね。こんな市はありません。全国の地方でもざらにはありませんね。金があるんですか、ないんですか。もう一度聞きます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今他市の話が出ましたが、具体的に触れるわけにはいきませんが、大変なんですね。これは城市さんが組織の中で検討されたらいいですが、山口県の市長会の中で内容をここで説明するちゅうのは、大変よその市に影響がありますから、大変な状況にあります。ただ、私のところと防府市がしてないから、国の要望することについての考え方は異なっておりますが、恐ろしいほどの問題点が各合併市に出ており、これだけは知ってください。今の内容で私全部お話しすればいいんですが、こういうところで他市のことを言うわけにいきませんから、だから私は持続ができる方向性でやっていくと、よそのことについてはちょっと控えさせてください。しかし、城市さんが思っておられるような状況の中で出してないということだけは私はわかるんです。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市長さん言うまでもないことですが、長門市さんも合併なさいましたよね。11年目からは地方交付税減りますよね、減ります。そういうとこでも5,300万円かけて子育て事業を展開しようというんです。財布はどんなにきつくても。全国で見られるんですよ。冒頭、演壇でも言いましたが、全国の市区町村、基礎自治体1,750くらいあると思いますが、7割の自治体は財源問題を乗り越えて子育て支援策で下松を上回る小学校の3年生であったり、もう7割実施を市長さんしてるんです。そこで、くどいようですが市長さん、下松にお金、財布の中に何も入っておりませんか。全国ではトップクラスの財布の中にお金が入ってますよ。借財は一番少ないですよ。できないというのはあなたの基本姿勢がないからだと私はあえて言い切ります。光市は2つの病院でお説のように大きな政策宿題を抱えてますね。毎年下水道に10億円入れてますよ。それでも下水道使用料トップクラスより高いですね、光市は。難渋なさっておられる。入院費で今度は高等学校卒業するまでにしようと、400万円で市長さん、下松の400万円、すぐ探さんでもありますね。61億円の貯金があるんですから、400万円は探さんでもすぐ出てくる。あなたの姿勢が問われていると思うんですがどうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 財政運営の状況が光市とうちと異なってますね。異なってますが、他市の状況を私が言うことが、ずばり言うことが難しいことなんで、腹入りしていただけるとは思ってませんが、総合的にすべてのものがよくてそうかと言うことになると、それはもう調査されたらわかりますように、先ほども言いました国に合併市がどのような状況の中で要求しているかということですね。我々も防府市さんと2市しかありません、合併してないところは。11対2でいつも分かれるんですよね。恐ろしいような状況の話がたくさん出てきますがね、光市さんは光市さんとしての考え方でおやりになるのかもわかりませんが、私はこれをやれば、民営化すればやるということですからね、やらないと言っているんじゃない。とにかく持続できるような方向性でやっていくのが一番安定するということで。だから私は決してやらないということは言っておりません。だから方向性が出たらいつでもやりますよと私は言ってますよね。だからそういう市の状況のあり方を総合的に見た中で判断してほしいと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 総合的に市政は見てほしい、行政は私はこれはお説のとおりだと思います。これは反論はできません。言われるとおりです。しかし市長、考えてほしいのは、これは議会の議決案件ではございませんでしたが、次世代の支援対策、行動計画というのは、あなたの手であなたの最終印判でこれ印がつかれて、この行動計画つくられたんですよ。あなたはよく、日本一の子育て支援の下松を築くとおっしゃっている。子育て、仕事の両立を支援する施策を展開するとなっている。その中に経済的支援ですね、いわゆる子供の医療費の無料化の拡充をあなたがお決めになった。でも二度、三度聞いても、お金が財布の中に入っておりませんかと聞いたら、あなたはまともに答えられない。これはいかがでしょうか。市民の願いに本当に答えることになるでしょうか。よく市長が言われる、これ平行線になると思いますね。事実はあなたの印判でできたこの後期行動計画でしょ。市長さん、これは責任持たないけんのです。何が何でもセット論で民営化を進めないと、これ一歩も前に進まんよと、無料化の拡充は。民営化これ確かに書いてありますよ。大きな政策としては、両立できる下松を築こう、子育て日本一の下松のまちを築こうとなっているじゃありませんか。これはあえて答弁は要りませんけれども、一緒になってやはり下松に住んでいてよかったと、下松でお子様をもうけてよかった、できたらもう3人目もほしいねと、そういう市長さん、下松を築こうじゃありませんか。

 多分4回目聞いたら、あなたは財源を言わないと思います。財布の中へしっかりお金入っていますからね。

 次に、行きます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) もし城市さんたちに協力してもらったら、この民営化ができて、今日本一の子供の医療費の無料化ができております。だから私は本当に命をかけてこれはやっているんですよ。遊び事じゃないです。だから本当のことを言いますと、もしこれで下松が民営化して決定しておれば、今回は骨格予算にいたしましても、即私はこれは実行に移す考え方でおりましたからね、だからその点は全体的に今の時代をしっかりと担ってもらって、わかってもらって、やるべきことはやって、そして子供支援策を維持できる方向性に支援すればいいじゃないかということだけはわかってほしいと思います。決してお叱りにどうとかじゃないです。うちのほうが先にやっとらんにゃいけんのですからね。とにかく協力してください。これだけはお願いしておきます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 次のテーマの保育行政「新システム」のことについて何点か尋ねたいと思います。

 少子化担当部長、先ほど久保地区への新たな保育所の新設のことについては検討したいということですから、今までと同じ流れかと思うんですが、先ほども触れましたように、512名、または514名と推計で見ておった新生児が2年間だけで約90数名ですね、約100人ふえましたですね。そうなると、この星の子プランにおけるところの950名という保育所入所の関係ですね。この数値がちょっと変わるんじゃないかと思うんですね。つまり950ではなしに上に行くということなんです。それとの兼ね合いですが、久保への問題ですけれども、地所を探した経過はございますけれども、この点については市長選挙がありますけれども、どういう段取りで、どういうスタンスで久保地区への新設を考えておられるんでしょうかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在国のほうで子ども子育て新システムのほうが検討されております。あわせて市のほうでは、この4月の保育園の入所児童数、今の状況が市内の7園、ほぼ定員と同じ人数です。740人、で、市外が今75人で今815人程度ということで、以前に比べたらかなり落ち着いてきております。今現在ちょっと2次募集といいますか2次受け付けを今しているところでございます。ですから、そういった状況も見ながら、また幼保一体化の関係で幼稚園のほうが仮に3歳未満児の受け入れができるということになりますと、かなり今の保育園の状況も変わってくるんではないかというふうに思います。ですから、その辺もちょっと総合的に見ながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 次に移りますと、この2年、3年の流れを見ますと、22年度ですけれども、これ定員を390人から470人からいたのが22年度でしたね。そこで21年度は公立4園で467名の入所措置だったと。22年度は1年間490名の入所措置だったと。直近ではことし平成24年の2月1日付でありますが、ちょうど500人と、じわっとやっぱり入所がふえていますね。定員は390名から470名に改善したんだけども、実際のお子様の数が増えていますね。で、今の時点でちょうど定員だとおっしゃるけれども、過去の5年10年を振り返りますと、4月から途中で、あるいは6月、あるいは夏場から、秋からと経過としては旧390人というんだけれども、133%とか125%が2つも3つも今出ましたね。今でこうです。そしてお答えがあったように、市外で七十数名、80名を当てにしてそうでしょう。だからやっぱ足りませんよね。もう一度この新設のことについてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の入所児童数につきましては、確かに今おっしゃられるように、年度途中で毎月のように児童数はふえてまいります。で、23年度もあれなんですけれども、22年度に比べて23年度は年間の入所児童数が400人少なくなっているんです。で、このたびも24年度の予算でも大分保育実施費、私立の保育園の実施費のほうは減額になっていると思います。ですから、そういったこともちょっと考えていかないと、一気に久保地区の保育園、ちょうど久保地区ありませんから、新設したいという考えはずっと持っているんですけど、そういったもろもろの全体的な状況も見ながら対応していかないと、なかなかいざ保育園をつくって、かなり余裕が出たというようなことになっても困りますので、そういった部分も全部考えながら、私のほうではこれから対応していきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それから次の潮音保育園につきましては、実際上、新生児、ゼロ歳児について増築をしましたね。実際的に施設面積でもふやしました。そこで、措置人員ふやしたわけですが、他の3園については、まださわっておりませんですね。多分3園についての耐震化の問題も含めて、やっぱり定員との関係で施設が定員を390から400になる、これは数字の上で、机の上で変えたわけで、現場は変えとらんですね、面積はね。これは部長さん、どうこれからするんですか。ほっとくんですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 潮音保育園につきましては、ほかの公立の保育園ちょっと違ってまして、保育室が1部屋ちょっと少なかったという事情がございます。そういうことで一応ゼロ歳の1部屋をふやして、各年齢ごとで1部屋ずつという体制にしたわけです。ですから、今のところ、あおばを除きまして、ほかの公立3園は皆年齢ごとに1部屋6クラスという編成になっております。ですから、今のところはちょっとすぐまた施設整備というわけにはなかなかあおばを除いてはいかないかと思います。でも、中央保育園については、本年度耐震の2次診断もしております。ですから、この耐震化計画を検討する中で、また建てかえとか補強とかの問題も出てくると思いますので、その辺では中央の施設整備というところは近いうち考えていかないといけないというふうには思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 保育行政はまた入らしていただきますが、新システムのことについて何点か次から尋ねます。

 これは中国新聞のことし3月2日付の意見広告ですね。これ1面の意見広告、これ中国新聞ですね、他紙も載ったかと思いますが、これは広島県保育団体連絡会豊かな保育をすすめる会、子供子育て新システムでは、子供たちは守れませんという意見広告です。中心的な問題は私演壇でも申し上げましたが、戦後60年余に続いて、たしか立法があれ昭和22年だったと記憶しておりますけれども、この児童福祉法第24条が変わるということですね。市町村長の保育実施義務がなくなる。不透明だと言われましたが、これにも出ておりますが、現在は市町村に保育の実施義務があり、保育の申し込みがあれば市町村が責任を持って決定します。新システムは保護者がこれからは探します。入園できなくても自己責任となりますと簡略に書いてあります。これいい加減な文書ではありません。私ども、こういうふうに残念ながら今の法案提出されるのはこうなると思います。

 そこで部長、不透明だと言われましたが、24条が変わるんですね。根本中の根本の問題です。いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今の国のほうで検討されている新システムですね、この中では今議員さんおっしゃられましたように、市の保育実施義務というのが見直しされる予定でございます。これにつきましては、私のほうはまだ新システムの中の具体的な項目はちょっとまだ見えない部分がございます。ですから、実施責任がなくなって、今後は保護者と保育園、幼稚園というのは直接契約というようなことになります。ですから、その辺で保育園のほうの対応がかなり難しくなってくるんじゃないかと。で、また保護者の負担というのも相当出てくるんではないかなと。で、また新システム自体、まだ財源の問題とか保育料の問題とか、それとあとはまだ細かい情報の開示とか、そういった部分がまだはっきりしてないところがございます。ですから全体的に見たときに、保育園に実際どれぐらいの影響があるのかというのが、今ちょっと具体的に見えてこないところがありますので、その辺がちょっとはっきりするまで、ちょっと市としての対応も今のところは難しいのかなというふうには思っています。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 確かに部長はわからないこと、今の段階ね。でも、もう間もなく法案提出強行するかという、これは当然内閣法制局とすり合わせを当然内閣ですからね、法制局と調整しながら出す。もう24条は抜本的に変えるということなんですね。これから触ってどうこうしようということで、もう十数年これはもんできたんですね。根本が変わる。じゃあ待機児童が本当になくなるのか。この意見広告では、待機児童解消になりませんと言い切ってますね。幼保一体化というけれども、内閣府が所掌すると言われる総合こども園、文科省が事務所掌をする幼稚園、厚労省が所掌する保育所──認定外保育所もありますが、3つの省にまたがりますね、一体化ではありません。肝心のその総合こども園ですけれども、ゼロ歳、1歳、2歳はここは入所しないでいいとなっていますね。なってますか、入所しなさいとなってますか。お答えください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 新しくできる総合こども園につきましては、一応3歳未満児の入所受け入れの義務というのは課されておりません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) きょうは教育委員会に聞く場ではありませんが、幼稚園も残るんですね。私学助成制度という法律は残るんです。だから幼稚園も残ります、市長さん。だから一体化というのはバラバラ改革ですね、まさに。で、肝心の国民の関心が高い前の自民党中心にした政権でも15年かかったけど待機児童の解消はできなかった。チェンジした新政権の民主党中心の政権でも、今2万5,600人が待機してますね。これは書類を出しての待機ですから、潜在待機は10万人も20万人もおると。問題はそこをいらおう、国民の願いにこたえようという、これは法案提出じゃないんですよ。簡単に言いますと、国費と地方財政はもう注がんとするんですね。私はそう見ているんです。残念ながらそうなりますね。法案提出されると。市民でも市外にもう90人も100人も通勤途上の方も中にはおありになるけれども、3分の1ぐらいあるかもしれない、4分の1あるかもしれないが、市内では措置できない。だから市外にもお願いすると。それでもまだ入所がかなわない。120%、すし詰めですね。そういう解決の新システムではどうもないようですが、もう一度開示された情報の中で、私たちもこれは知る由が、今つかんでいる範囲でそういうふうに残念ながらなる。懸念がなったら質疑をいたしません。いい方向での改善なら、改革なら。根本的な改悪にこれなると私は思います。少子化担当部長は公にされている開設情報ですね、幼稚園の問題、私学助成は残る。3未については確かにそれは入っておりませんと、この前言われましたね。それが正直なところです。だから解決できません。

 そこで聞くんですが、下松でもですが全国でも、じゃあ2万5,600人の待機はどこかと。ゼロ歳と1歳が8割でしょう。ここを厚労省もいらういらうと言いながら、国民には政権党もいらうと言っていらってこなかった。つまり金出さんかったから解決してないんですよ。金出せばね、解決するんですよ。そう思うんですが、少子化担当部長、どのようにお思いですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 国からもこれの取りまとめの骨子については、資料としてこちらのほうに届いております。しかし、具体的なところになると、今後引き続き検討するとか、法案の施行までに検討するとかという文言がいっぱい入っております。そういったところで、細かいところまではちょっと見えてこないというところがございまして、私のほうではちょっと今現在の対応というのが非常に難しいというふうに考えております。で、今の下松の場合で考えますと、下松市内では幼稚園というのが11園ありまして、幼稚園のほうで仮に総合こども園に移行するというところが出てくれば、大分状況が変わってくると思います。下松の全国と変わらず、やはり1歳、2歳の児童がかなり申し込みも多いですし、受入人数が少ないですから、どうしても希望のところに入れないという状況もございます。ですから、ちょっとそういうところが幼稚園のほうでもできるとなると、かなり事情が変わってきますので、その辺の対応というのが今のところちょっとどうすればいいかというところが大変苦慮しているという状況でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 先ほど演壇でも申し上げましたが、全国の道府県議会ですね、24の県議会で、これもう本当に児童福祉法の24条が大改革されて問題だと、反対決議を上げています。慎重な決議を含めるともう三十数県議会になりますね。それほどの深刻な問題なんです。わかりませんわかりませんでは済みませんね。もちろん私たちもわからない部分もあります。でも、保護者が園を探す。入れなくても自己責任ですよと、そんなことが国民が望んでいることなのでしょうか。市民が望んでいることなんでしょうか。私はそうではないと。むしろ真剣になって、国家と地方自治体があらん限りの努力で子育てをする日本になってほしいと、山口県になってほしい、下松になってほしいと望んでおられると思いますね。さらに何度も言いますが、市長さん自身が市民の意見を聞きながら、これは議決案件ではございませんでしたが、星の子プランの次世代育成の行動プランですね、市長自身の責任において定めた。この具現化が遠のきますね。そういう事案なんですよ。市の大きな方針が変わろうとするんですね。徹夜をしてでも情報収集に当たって、本当にこれがええことか悪いことかを時々刻々判断する場面が今来ている。もう既に来ていますね。そういう問題なんです。また委員会でもやりたいと思います。残りの時間が18分ですから、社会保障と税の一体改革のことについて、地域経済と市の財政にどういう影響を与えてきたのか、これから来るかという点で残る時間を少しお尋ねいたします。

 先ほども申しましたが、市民の総所得ですね、平成9年、10年、11年ごろから現在平成22年、約100億円減っています。820億円だったものが、もう720億円、こういうふうに減っています。これはもちろん下松だけではありません。減っています。日本のGDP(国内総生産)も消費税があるまではどんどん右肩上がりでずっと伸びてきた。97年、平成9年は、521兆2,954億円ですね。2010年、平成22年度は国内総生産479兆2,046億円ですね。42兆円も下がっているんです。成長のとまった国、日本だと言われる、これ統計ですね。ここまで深刻な事態になっている。ですからこれ絵取りませんけれども、一定の影響ではなしに、消費税の増税を引き金にして景気がよかったのに日本景気が本当に一気に悪くなったと。元通産大臣、現在の経産大臣もそれもう国会で認めておられます。総理大臣も認めておられますね。一定の影響があったという答弁ではありませんね。市長の答弁はいかがかと、これ思いますが、これは市長の答弁ですからいたし方ありませんが、日本の総理大臣がそういう認識ではないですね。消費税を上げたけれども、日本の経済と国の地方の財政は、2つの底が抜けたとまで表現をされておりますね。それだけの問題です。じゃあ今景気が悪い。景気がよくなる展望が見出せないもので2014年8%、2015年10%の案が出ておりますように、下松の景気がどうなるのか。市の財政はよくなるかどうかですね。企画財政担当部長、消費税が上がらんことを祈るばかりですし、国民の運動をやっていかなければなりませんが、消費税が10%になったら、地域経済1,400社の法人企業活動、市民の可処分所得はどうなると今のところ踏んでおられますか。現場としてはどうですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほど市長答弁でもありましたように、これまだ議案として国会に上がっておりません。あえて言えとおっしゃいますので言いますけど、先ほどの答弁書にありましたように、消費税は最初は平成元年の3%でした。で、平成9年に5%、ほで今回上げようとするのが8%、10%この改定率が大きいわけですね。ですからやはり、これについては消費動向に大きな影響もあろうし、いろいろな経済活動にもある一定の悪影響は出てこようと。時の総理大臣がそう見ておられるんですから、そのように思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 御案内のとおりに財界は大企業の減税をもっとやれもっとやれと。消費税はあすにでも上げろと言っていますね。でも、日本の雇用の7割だと言われる中小企業の諸団体は、反対または慎重な意見ですね。日本商工会議所も消費税の引き上げによる財源確保が必要なことは理解できるけれども、景気がどうなるのかと、慎重な対応が必要だと何度も声明を出しましたですね。全国商工連合会も安易な消費税に頼るのは避けるべきであると意見を出しました。中小企業家同友会全国協議会も社会保障財源のために消費税を増税することには私どもは反対ですという声を出しました。日本チェーンストア協会もそうですね。

 そこで聞くんですが、今でも消費税5%でも中小企業は販売価格に転嫁できないと、このように半分くらいが既に言っておられます。中小企業4団体は、中小企業における消費税の実態調査を昨年おとりでありますけれども、価格に販売価格に転嫁できないと1,000万円から1,500万円の売上高のところを71%のところが転嫁できないとおっしゃっていますね。2,000万円から3,000万円のところの64%は販売価格に転嫁できない。どうやって下松でも商売せえと言うんですかね。企画財政担当部長、どのように思いますか。今でも下松六十数%赤字ですよ、今でも。どうやって商売やれというんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 確かに市内の1,300余の企業がございます。そのうちの半数以上が赤字、これは事実でございますけれども、やはりこの企業の赤字経営動向というのは、消費税一つだけではないと思います。やはり国際経済のグローバル化、あるいは消費動向の変更ですね、あれとか新興国といろいろの要因が重なってなるものでありますから、ただ一つの消費税だけをとらえてどうかと言われると、私どもも特段のシンクタンクを持っておりません。やはりこの答弁書でも申し上げましたとおり、これは今後の日本を見据えた社会保障、またそういう税も含めた今度法人税の絡みもあります。そういう大きな今分岐点と申しますか、そういうところにありますから、やはり国会でよく論議されて、国の責任のもとに制度設計をなされるものと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 確かに立法化は国会がなさることであり、そうですね、内閣総理大臣が法案提出権者であり、国会が立法化、それは当然至極であります。地方の時代、地方分権だと言われながら、地域経済に責任を持つ、市の財政に責任を持つのは市長ですね、幹部職員の皆さんです、我々議員です。あ、この法案は下松の将来のためにならんという分析をしたときには、声を上げるのが憲法の立場であり、憲法92条の立場であり、もろもろの地方自治法、地方財政法の立場ですね。地方自治は死んでしまいます。国がお決めになるんですから、きょうも晴れているな、ではもう自治ではなくなりますね。地方議会要らんようになります。

 そこでですが、先般政府主催で社会保障と税の一体改革で対話集会in山口が開かれました。2月25日のことであります。小宮山厚労大臣も御出席のようですが、県民の方がこういう大臣に質問しましたね、意見を言いました。なぜ高所得者はもうずいぶんお金を持っているようだと聞いておりますが、なぜ高額所得者からもっと税金を払うようしてもらえんのでしょうか。なぜ消費税なのでしょうかという御意見が出ましたね。どこにでもこれはある意見ですね、素朴な意見。やっぱり税の累進構造だとか、富裕層というところにやっぱり制度設計をしてもらう、改革してもらう、このことが下松の場合でも企画財政部長、言えるんじゃないでしょうか。この点についてはどういう意見を持っておられますか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) あくまで私たち確かに地方分権、地方自主自立、これやっていくために普通交付税制度というものがございます。ですけどやはり消費税につきましては、やはり税制の大きな改革の中で、例えば今この消費税法案に伴いまして、税制改正で、あと法人税の減税ですか、それと今度も累進課税の強化。例えば最高税率40%です。この所得税率が45%上げていくと、そういう観点もございますので、やはり私どもの範疇を超えた大きな大局から今国会でまだ法案は大綱として閣議決定はされましたけれども、各種法案は上程されておりません。ですからやはりそういう国会で大局的な観点から、よく論議され、ここ向こうに何十年の日本の姿を描いた上での大きな改革でございますので、ただそれを私どもは注視していかなければならない。ただ与えられた税制度を法律のもとに私どもは粛々と、いかに効率的に、いかに経済的にこの市政運営をしていくという職責がございますので、その辺十分注視しながら職務に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 本議会議場でも、元の河村市長さんの時代、井川さんの着任された1期目ですね、随分合併の論議はございました。21世紀の平成の大合併をすれば、合併をすれば財政基盤が確立強化されて豊かになりますと、大きな旗の一つでしたね。下松では論議をした。いや、そうはならんぞと論議をいたしました。人口がふえる、新産業都市が張りつく、全部うそでしたね。下松も十数年論議をいたしました。それが地方自治である地方分権だから、自治をやっぱり調査したり研究したりするんじゃないでしょうか。税制がどうあるべきかを調査したり研究したりするのが地方議会ではないでしょうか。

 そこで聞くんですが、私が生まれました1950年、62年前、昭和25年のことですが、シャウプ勧告もありましたが、企画財政部長、富裕税というのを日本の保守党は取っていたんですよね。たしか私が生まれた25年、26年、27年取っていたと思う。それ多分取っていたと思うんですが、また一つ確認したいということと、所得税も住民税も累進構造がずっと働いてね、70%、八十数%の時代がありました。今は所得が40%、最高税率ね。5%は変えようとしております。ただこれ5,000万円以上ですからね、下松では数えるほどの人しかおりませんね。全国で7万人ぐらいというんですね。そして住民税が今フラットの10%ですね。累進構造は、労働運動を含めて国民のものすごい運動で政治に生かされて大きく累進構造が働いていた。富裕税も取っていた時代がある。今そのことを格差の是正、貧困対策で多くの国民が求めているし、識者も求め始めているんじゃないか。また世界の流れも今そうなりつつあるんじゃないでしょうか。2つほどお聞きをします。富裕税が創設されていたかどうかという確認と累進構造がずっと所得税、住民税も働かす、そういう時代が昭和40年代であり、50年代で平成の初めであったと、このように私は思うんですけれども、またそうしなければならない、そういった財源を生むべきだという今税制改革で思うんですけれども、企画財政担当部長はどのように御認識でしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 非常に難しい御質問でございますけど、私も1951年に生まれました。シャウプ勧告、これは一応地方税が確立した一つの勧告なんでございますけれども、当時でいえば、やはり今以上に所得税率は高かったように──富裕税というのはちょっと存じておりません。やはりこの税制というのは、もう法人税、個人税も含めて、やはり直間比率、関接税か直接税か、そういうものを含めてどういうやり方が今の日本、またこの地域にとって国民にとっていいのか、よく論議をされて、その動向を私どもは見守っていくしか、今現実的な動きができません。ですからやはり関心を持って、認識を持って、国会等の国等の動きを注視していきたいと、そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今次長からペーパーが部長のところへ回ったようですね。富裕税というのは日本にあったんですよね。それから累進構造もね、私うそを本会議場で言うちゃいけんから、税務課に参りまして確認の調査をいたしました。昭和49年ですね、かれこれ40年前ですが、所得税の最高税率75%、住民税の最高税率18%、合わせて93%、平成元年途中になりますけれども、これでも23年、4年前ですが、所得税率50%、これ2,000万円以上ですね、住民税最高税率15%、あわせて65%、その後減税減税です。大金持ち減税、株の問題は論をまちません。これは昔の自民党、古い自民党も新政権も全く金持ちの優遇は変わりませんね、今のところ。こんな国はありません。景気がいいときは1兆4,000億円もこれが入ってくるのに、大企業と富裕層には負けて負けて負けて、こんな先進国ないんですね。取るべきから取ってない。私はこれはやはり、地方財政を安定をした経営に持っていく、地方交付税の5税の歳入の分母にするためにも、法人税、5税、地方交付税の分母ですね、歳入の財源ですが、これをやはり温める、豊かにして地方が、これならかつがつでも1,750の地方自治体がこれなら予算がつくれる。市町村民の負託にこたえて運営ができる、そういう財政を固めるためにも、やっぱり富裕層への一定の課税をやはり地方としても求めるべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) たしか地方財政、地方分権も大切だと思いますけども、やはり私どもが思うのは、親たる国がしっかりしていただきたいと。まず国の財政構造はもう危機的な状況にあります。国債依存体質です。じゃあここをどうしていくのかと。そういう観点から、まず国という大きな器の中の地方でございますので、やはり国の財政が今後どのようになっていくのか、この辺はもう私ども危機感を持ちながら注意深く見守って注視していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう残り1分ですから、質問というよりか、意見だけ言っておきます。

 日本共産党は、消費税の増税に頼らずに国民に責任を持った社会保障の安定財源のためには無駄遣いを一掃する。──時間がありません。どれ割愛しますか。3.6兆円財源を目指す。富裕層に一定のお願いをする。応分な負担をお願いする。2.2兆円から3.9兆円、株の問題、累進構造を働かせる所得税、住民税の問題、大規模減税の見直しですね。12兆円から15兆円の低減をいたしております。第2段階も私たちは必要だと思います。今これだけの市民、国民困っているときに、市民、国民の暮らしを守りながら、やはり社会保障を着実によくしていく、このことを多くの市民は期待をされていると思いますので、この期待にこたえるように、これからも頑張っていきたいと思います。一般質問を終わりにいたします。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが10分間休憩いたします。

午後2時07分休憩 

午後2時17分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。藤井 洋議員。

    〔12番 藤井 洋君登壇〕



◆12番(藤井洋君) 民主クラブの藤井 洋でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 今回の質問は、受益者負担の考え方を3つの性質の違う公共施設について質問いたします。

 1、公民館の現況について。市民待望の交流拠点施設「ほしらんど くだまつ」が今月末に竣工式を迎えようとしています。図書館施設と中央公民館がその中に併設されます。12月議会でも条例が変更され、施設の使用料金も改定されました。若干の使用料アップがありましたが、当然のことかと考えます。

 (1)公民館の使用料について。

 地域ごとにある公民館には多くの市民の方がさまざまな目的で使用されております。通常公民館を使用する際には使用料を納めて利用するわけですが、社会教育関係の団体や学校関係など、幾つか使用料を免除される団体もあります。年間の総使用料収入は、決算書を見るとわかりますが、公民館を使用する団体のうち、どれくらいの割合の団体が免除されているのか。また、どのような活動をしている団体なのかお尋ねいたします。

 (2)今後の公民館の民営化計画について。

 何年か前から私も耳にしておりますが、公民館の管理を徐々に民間に移行していく計画があると聞いております。現在の計画の進展はどのようになっていますか。民営化への具体的な進め方や手法についての考えをお尋ねいたします。

 また、民営化にはどんなメリットがあるのか、そして24年度の計画についてもあわせてお尋ねいたします。

 2、体育施設・健康増進施設の現況について。

 (1)使用料について。

 下松市の体育施設は、下松スポーツ公園を初め、大変充実しております。天然芝の球技場もでき、24年度から使用開始されます。日曜日などはなかなかグラウンドの予約も難しいと聞いております。スポーツ人口が多いということは、大変喜ばしいことであります。

 そこで質問ですが、1年間の体育施設の総使用料収入はどれだけあるのか。また使用料免除は何件ぐらいあるのかお尋ねいたします。

 下松保健センターには、健康増進のための施設がありますが、高齢化が進んでいる我が市においても、元気に年を重ねるということは非常に大切なことです。類似の施設もありますが、もっと数をふやしていくことも必要ではないでしょうか。

 現在の施設には毎日たくさんの方が利用されていると伺っておりますが、1年間の利用者はどれくらいいるのか、また運動器具は十分あるのかお伺いいたします。

 利用者からの声ですが、使用する器具はかなり古くなっており、買いかえを求めても予算がないということで、古い器具を修理しては使っているというのが現状だそうです。使用料が無料ということで、いた仕方ないのかもしれません。

 利用者が満足に使用できるためにも、類似施設のように少しだけでも使用料を負担していただくことも考えていかなくてはならないと思います。利用者が施設の維持管理費を一部負担していくということも必要ではないでしょうか。

 公共施設の受益者負担について提案をし、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 藤井議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番目の公民館の現状について、(1)、(2)のほうは、教育長のほうから御答弁をしていただきます。

 2番目の体育施設についてお答えをいたします。

 2、体育施設・健康増進施設の現状について、(1)使用料についてにお答えをいたします。

 現在の体育施設の利用料及び健康増進室の使用料につきましては、施設目的や類似施設を参考にして料金を設定、または無料としております。

 今後、行財政改革を進める中で市民の負担の公平性を確保するため、施設の目的や受益者負担の原則等、他市の状況を踏まえ全庁的に料金を見直す必要があると考えております。

 また、具体的には担当からお答えさせます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の公民館の現状について、(1)の公民館の使用料についてにお答えいたします。

 公民館は、市民の社会教育活動の場として利用されるだけでなく、さまざまな講座を開設しており、生涯学習施設としての役割も大きいものがあります。また、地域づくりの拠点としての機能も期待されております。

 そこで、現在は社会教育に関する事業に限らず、各種地域コミュニティ活動団体などが公益目的で公民館を使用する場合は、その活動を振興するために使用料を免除しております。

 今後も、公民館での活動を通してより多くの市民がかかわり合いを持ち、地域の教育力が向上していくような、生涯学習の振興方策を研究してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の今後の公民館の民営化計画についてにお答えをいたします。

 公民館の民営化計画につきましては、下松中央公民館を除いた公民館におきまして、指定管理者制度を段階的に導入する方向性を踏まえ、策定することとしております。

 指定管理者精度を導入するためには、組織づくりや人材発掘など、地域の実情を十分に把握することが必要であると考えております。したがいまして、意見交換会を行い、公民館の利用者や地域住民の皆様から御意見や御提言をいただき、計画を立ててまいりたいと考えております。

 なお、具体的なことにつきましては、部長のほうから、以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 2回目の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いします。

 今回の質問は、公共施設の受益者負担の考え方を質問いたしたいと思っています。

 まず、公民館の現況についてでございますが、使用料について免除されている団体というのは、全体の使用の何割ぐらいあるのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 免除団体の割合でございますけれども、これはすべての公民館で統計を取っておりません。中央公民館でのということでお答えをさせていただきます。それと、中央公民館の22年度につきましては、11月からちょっと閉館をして、移転をしておりますので、21年度の数値ということでお答えさせていただきます。

 21年度の中央公民館の利用件数でございますけれども、年間で3,859件、そしてそのうち免除として利用されているのが3,356件ですから、約87%が使用免除となっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 87%の団体のうち、先ほどの御答弁にありました社会教育団体とか、地域コミュニティ活動団体という御答弁がありましたが、地域コミュニティ活動団体というのは、具体的にはどのような団体か、教えてください。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 特に、定義したものはないんですけれども、地域のふれあいや交流そういったもの、あるいは行事やイベント、そういったものを地域の課題解決に向けた活動、そういった活動をしていらっしゃるような団体、具体的に言いますと、老人クラブや社会福祉協議会あるいは民生児童委員協議会といったような、社会福祉団体であるとか、また自治会といったような団体もございます。それから環境衛生推進協議会や、特に最近では防犯ボランティアであるとか、地域見守り隊といったような防犯ボランティアの活動をされている団体、そういったものを先ほど教育長答弁でコミュニティ活動団体と言わせていただいております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) そのほかの団体とか、何かありましたらなんですけど、どんなですか。そのほかの団体というのは。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 公民館というのは、社会教育施設でございます。ですから、本来の目的に沿って利用されている団体というのがございます。まあ、要は社会教育団体なんですけれども、子供会であったりPTA、婦人会あるいはガールスカウト、ボーイスカウト、また文化協会の加盟団体であったり、要はそういった社会教育事業を進める団体、これが本来の公民館活動を行われる団体という取り扱いにしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) ちょっと条例を見て見ると、PTAとか子供会とかいう社会教育の活動はちゃんと明記してあったんですけど、地域コミュニティの活動団体というのは、教育長の認めるものという項が最後にありまして、そこかなという理解でよろしいんでしょうかね。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 本来はそういった形での条例だったんですけれども、12月にそういった免除団体、実態に応じた免除団体を規定しなおしております。ですから、先ほど言いましたコミュニティ活動団体も、12月以降、そういった免除団体として認められるというような形になっております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) はい、わかりました。今、かなり多くの団体が免除されておるようですが、税金で建てて、税金で運営しているわけなんですが、もともと使用料というのはそんなに高額なものではありません。

 私の意見としては、使用料の免除される団体というのは、今12月の条例改正でとおっしゃいましたけど、逆に絞っていくべきではないかと思っております。全く利用しない人もいるわけですから、そういう人たちから見れば少し不平等かなあという気もいたしております。

 今、免除されている団体が数多くありましたが、免除というんではなくて、減免とかそういった方向での考え方は、今後できないのか御質問します。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今、議員さんおっしゃいましたように、確かに公民館を利用されない方も多数いらっしゃいます。そういった方から見ると、無料で利用されているというのは、ちょっと不公平感も出てくるかなとも思いますけれども、教育委員会といたしましては、生涯学習であるとか生涯スポーツ、そういったものを推進するという役目がございます。

 そういった中で、いつでもどこでも、誰でも気軽に楽しく学んだり、スポーツやレクレーション、こういったものに親しんでいく環境をつくるというのが教育委員会の役目でもあります。そうしたことから、これまでそういった免除規定等も設けてきておりますし、反対に言えば利用されない方、こういった方に対して反対に利用してもらうことを考えていくのが、教育委員会の役目だとも思っております。

 しかし、一方で議員さんがおっしゃいますように、受益者負担の原則というのがございます。今現在、もうそういったことも考えて利用者負担、先ほど市長答弁、体育館関係のほうになりますけれども、全庁的に料金を見直す、そういった必要があるという答弁をしていただいておりますけれども、今現在、もうそういった時期に来ているのかなと、その上でやはり免除していってもいいという団体があれば、そういったものを認めていくと、そういった検討が必要になって来るだろうと、そういった時期に来ているだろうと、そういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 続いて、今後の公民館の民営化の計画でございますが、民営化計画については指定管理者制度を導入するという答弁でございました。指定管理者については、その周りの自治会などを考えておられるのかどうか、確認したいと思います。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 公民館の民営化というものの考え方でございますけれども、これ以前からも何度か言ったことがありますけれども、中央公民館を除くという考え方です。

 市内に地区公民館が中央公民館を入れて10館ございます。ですから中央公民館はその他の公民館が指定管理になるに当たってのサポート役になっていただくということで、一応最終的に、最後まで直営という考え方を持っておりますが、その他の公民館につきしては段階的に指定管理を導入していくと、そしてこの指定管理者につきましては、それぞれの地域の皆さんが母体となっていただく組織をつくっていただいて、そういった組織に公民館の管理運営を任せていくと、できればNPO法人といったような設立を目指していただきたいと、そういうふうな考え方を持っております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) この指定管理者制度のメリットについては、どういうことをお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 市長がよく言われる言葉に、下松市はコンパクトなまちであると、そうはいっても米川とか笠戸島、また花岡や久保、それぞれの地域に歴史、風土、人情、文化、環境みんな違うんだと、そういった話をよくされます。当然そういった違いがあれば、それぞれの地域の課題とか要望、そういったものも違いがあって当然だと思っております。

 ただ、これを直営で市の職員が公民館に張りつきますと、必ず人事異動というのが伴います。まあ、4年前後で異動していくわけでございますけれども、公民館活動というのは地域の皆さんに、まず知っていただく、そして、公民館の職員としては、まず地域の人そういった方とか団体を知っていく、それにかなり時間を費やしてまいります。そして、やっと地域に溶け込んで初めて本来の地域活動が進められると、そういうふうに思っております。

 ただ、職員ですと、やっとそろそろ腕を磨いたことだし、人にも知ってもらった、さあ、これからが見せどころだぞと言ったときに、異動等にかかって、あらら、というような状況にもなってきます。

 そういったことから、地元の皆さんに組織していただく団体、そういったものに指定管理者として任せていくほうが、より有効な地域活動、まちづくりができるんじゃないか、そういうふうに思っておりますし、また、職員の思考回路、皆が皆そういうわけでもないんですけども、市民全体のことをまず考えてしまいます。ですから、大方の市民の皆さんが納得していただけることを考えるというような考え方を持っております。

 ですから、それぞれの地域の特色に応じた地域活動というよりは、市内全体が、みんなが納得していただけるような活動しか、なかなか思いつかないと、そういった面からすると、やっぱり地域の皆さんに任せていったほうがいいんじゃないかなと、そういったことでのメリットがあると思います。

 ただ、デメリットとして考えておかなくてはいけないのは、要はそういった指定管理を受けていただく団体、そういったものが地域の特性に合った取り組みも、みずから実施していかないと、要は公民館が貸し館業務だけの施設になってしまうと、そういう恐れがあると、そういったデメリットもあるんではないかとそういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 今の意見、私も大賛成でございます。答弁の中で地域住民との今後の話し合いという答弁がございまして、1回目の質問で24年度の計画はということをお伺いしたのですが、これは地域住民との意見交換会というのは24年度の計画として考えてよろしいですかね。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 実際のところ、まだ地域まで入ってという状況になっておりません。ですから、今後ということでございますけれども、できる範囲で地域別の皆さんとの意見交換会であるとか、住民参加型のワークショップ、そういったものをやっていきたいと思っておりますし、行政主導で行うんじゃなくて、あくまでも地域の皆さんの考え方を聞いていきたいというスタンスで取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 現在の民営化の計画を進めているのは、市役所のどの部分で、また外部団体等いろいろあると思うんですが教えてください。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今現在、取り組んでもらっている社会教育課を中心に取り組んでいただいております。ただ、教育委員会全体としまして社会教育委員会議であったり、公民館の連絡会議で、こういった中で指定管理者制度の導入について、議題として検討しているところでございます。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) じゃあ、社会教育課が中心となって、社会教育委員会などで検討をしているということでよろしいですかね。

 一つ御提案がございまして、外部団体とのつながりも大事なんですけど、私としては市役所全体でこの問題は考えていかれたほうがいいかなと思って、一つ提案なんですけど、各課それぞれ精鋭を集めてワーキンググループみたいなのをつくられて、話をどんどん進めていかれたほうが、私はより早く民営化へたどりつくんではなかろうかと思っております。

 私も、この民営化の計画には、これからも携わっていきたいと思っておりますので、一つよろしくお願いいたします。

 続きまして、2番の体育施設・健康増進施設の現況についてでございますが、まず、下松にある体育施設の種類、それと数、この2点についてちょっとお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 市内にある体育施設ですけど、今現在は9施設となっております。そして新年度、24年度に入りまして、芝生の球技場、これがふえますので10施設になります。体育館としまして、市民体育館とスポーツ公園体育館、それとグランドとしまして市民運動場とスポーツ公園グランド、それと葉山のグランドがございます。そのほか市民武道館、それと今現在幼児用のプールだけになっておりますけどプール、それからテニスコートとして恋ケ浜と下松公園、それと先ほど言いましたような芝生の球技場、この10施設というふうになります。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 今の体育施設の年間の総利用料収入というのは、どれぐらいあるのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 22年度の決算数字で言いますと、利用料総収入は779万5,295円となっております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) これも、先ほどの公民館とちょっとダブった質問になるかもしれませんが、体育施設を利用するときも免除の団体、減免の団体とございますが、その件数とか割合とかは把握されておるのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 一応、利用の形態として一般利用、専用利用というのがあるんですけど、それすべて含めまして7,374件の利用がございまして、そのうち免除あるいは減免の利用が2,267件、約30%がそういった対象になっております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 免除された団体は、恐らく小学生とか中学生とか、そういった子供会での活動とかクラブ活動とか、そういったものが多いじゃないかと思うんですが、そのほかに何かありましたら教えてください。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 専用利用として言えば、まず、市が主催するような体育行事、そういったものは無料になっております。それと今おっしゃいましたような減免で学校が主体となって使われる、あるいはスポーツ少年、あるいは体育協会が主催する行事、あるいは市が後援に入った体育大会、そういったものが減免だったり免除だったりしております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) これ、ちょっと通告外かもしれませんが、下松は今、日石球場がなくなりまして、グランドが一つなくなったことによって、日曜日などなかなかグランドの予約が取れないという状況を、私、耳にしておるんですけど、少し前には野球場を建設するというような計画も、ちょっと聞いたことがあるんですが、今後野球場の建設を予定されているかどうか、何か計画がありましたらお答えください。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) お答えいたします。

 スポーツ公園に第3次整備計画というのがあるんですが、その中に野球場をつくるという計画はあります。ただし、現在予算的な関係もございまして休止をしている状況でございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 球場の建設については、もう一刻も早くお願いしたいと思います。

 続きまして、健康増進施設の現況でございますけど、健康増進室が保健センターに設置されておりますが、施設をつくられた目的についてお伺いをしたいのですが。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 保健センターの2階に健康増進室というのがあります。

 これは、今利用されているのは旧保健センター時代、ですから昭和58年から平成18年の9月まで、老人保健法に基づく機能回復訓練の事業として、補助事業を受けて実施してきております。

 そういった意味で、主にはお年寄りの方々への機能維持であったり機能回復、だからその当時は機能回復のA型とかB型とかいって、講師がついて集団でリハビリをしたりとか、または随時に来て、健康増進室の器具を使ってもらうというような目的で事業が進められてきました。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) この施設の運動器具についてですけど、種類と数について、十分あるのかどうかというのを、ちょっと確認したいんですが。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 健康増進室に置いてある器具ですが、全体では25種類の器具があります。健康増進室自体は200平方メートルのフロアになるわけですが、その中にバイクとかそういった、それぞれの機器が25種類あります。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 年間の利用者数についてお伺いしたいんですけど、かなり人気で、今言うそういう施設になかなか順番待ちで乗れないと、いうぐらい人が来ているということは聞いておるんですが、年間の利用者数についてはどのぐらいいらっしゃいますか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 保健センターの場所が、とてもいいところにあります。年間、延べにして3万人近い方が利用しておられます。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 大変多い数だと思うんですが、使用料が無料ということもあって、そうなのかなあという気もしております。

 施設を今後、今1カ所なんですが、各公民館などへの運動器具の設置など、そうしてふやしていくというお考えはありませんか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) そういった器具とかを、いろんなところにということなんですが、私どものほうでは、その考えは今持っておりません。

 というのは、下松市内の公共施設の中にも地域交流センターであったり、「アクアピアこいじ」であったり、勤労者総合福祉センターであったり、そういったところに同じような健康器具があります。

 市内の皆さん、その目的、タイミングに合わせてそういったところを、ぜひ利用していただきたいなと、それから、この利用者の年齢層なんですけど、やはり高齢者の方、65歳以上の方で利用される方々が約8割おられます。

 各公民館とかに置くというような選択肢もあるかと思うんですが、私どものほうとしては、高齢者はそういった介護予防の事業を私ども行っております。いろいろな介護予防教室、いろんなバリエーションを持った教室を、保健師なんかが考えてやっておりますので、そういうのにもぜひ参加していただきたいなというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 利用者から運動器具が大変古いということも、私聞いておるんですけど、買いかえを求めても予算がないんよということで、修理、修理でそのまま使っておられるというのは御存じでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 他の市内の施設で、古くなったりとか、そういったスペースの関係で、少し規模を縮小したりするときの機器を保健センターで受けてということもあります。確かに無料ではあります。維持費もかなりお金もかかっております。

 全庁的には使用料を見直して、有料化を検討したいとは思っています。そのときには、ある程度そういった機器の更新は、考えていかなくてはならないかなというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほどから公民館、あるいは体育施設あるいは今の健康センター、こういういろいろな各施設がございますけれども、今、私どもはこの使用料の見直しを今検討して、この23年も各課のヒアリングをしております。

 やはり基本的に、各施設で今、そういう減免とか免除とか、加算とかいろいろな使用料が各施設ができたときの、やはりこういう状況が、今引きずっておるという状況もあるということで、やはり再度、受益者負担の原則、それと算定方法をある程度全庁的に統一をしたいと、明確化したいとそういう観点から、今、各課のヒアリングを一応企画財政部のほうで行っております。

 それで、ある程度の可能性とか方向性が出ましたら、やはり使用料の条例改正というような形でお示しできたらという前提で、今現在作業中でございます。



○議長(中谷司朗君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 健康増進室については、無料ということで、1点ほど御提案というか、そういった受益者負担の代がえ案というか、使用料の負担に年齢制限などを設けて、例えば65歳以上はタダよと、それ以下の人は幾ら、幾ら払ってよとかいう方法も、一つあるかなあと思っております。

 これから先少子高齢化が進んでまいります。市税がふえていくということは大変困難かなあと、そういう時代になるのかなあと思っております。これからも税金で運営している施設も、維持管理が難しくなっていくだろうなと予想されます。

 今から生まれてくる世代に大きな負担を背負わせぬよう、受益者負担について今後も慎重に議論を進めていっていただきたいと要望し、質問を終わりたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時56分休憩 

午後3時08分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。古賀寛三議員。

    〔15番 古賀寛三君登壇〕



◆15番(古賀寛三君) 新生クラブの古賀寛三です。通告順に一般質問を行います。

 まず、大きい1番、市道久保市通りの安全性の確保について。

 元、県道63号線でありました、この市道久保市通り、下松田布施線のバイパス化により、現在は山口県の道路管理から降格し、下松市の管理責任となっております。

 この市道久保市通りは、皆様も御存じのとおり下松スポーツ公園や、下松高校、久保小学校など地元地域の方々以外でも、広く下松市民の通勤、通学などの市民生活に利用されていることは、今更言うまでもありません。

 しかし、いつしか設置されたこの看板にあるように、台風や豪雨時は、常に土砂災害の危険性にさらされ、特に、恋路大橋付近から出合橋付近までの危険区域は、大きな改善策がとられないまま現在に至っております。

 (1)の谷中戸原地域では、落石などのがけ崩れ対策、(2)の出合地区においては、平成21年7月21日の豪雨時に山から土砂が大量に道路に流出し、久保市通りを通行止めにしたことは記憶に新しいことだと思います。地域住民の不安も解消できぬまま現在に至っており、一刻も早い改善が求められます。

 この市道久保市通りの安全性の確保について、この現状をどのように認識し、どのような改善策の検討がされているのかお答えください。

 次に、大きい2番、平成23年度防犯灯管球等取替助成金の申請について。

 平成22年まで続いた電力会社の所有する電柱に設置された防犯灯の電球交換作業の無料サービスの終了に伴い、自治会の負担が懸念されることから、23年度より電球交換と自動点滅器の交換手数料が、1灯につき1,000円助成される助成金制度がスタートされました。

 23年度は4月から12月までの9カ月間がその対象となりますが、(1)は、どれだけの自治会から申請があったのか、またその助成費の総額は幾らになったのか。続いて(2)は、少し複雑であった申請手続きの問題や、受ける窓口の事務量など、そしてLEDの設置も含めた助成制度の費用対効果の、今後の課題についてのお考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 古賀議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番目の、市道久保市通りの安全性の確保について。(1)谷中戸原地区がけ崩れについてにお答えをいたします。

 市道久保市通りにつきましては、以前から落石の恐れがあることから、安全確認のため定期的にパトロールを実施しております。また、昨年、ほぼ全域が土砂災害特別警戒区域に指定されており、土地の所有者と共同で対策が必要と考えております。なお、恋路大橋付近につきましては、底地が公有地と思われることから、早期に対策を講じたいと考えております。

 また、谷中戸原橋付近につきましては、対象範囲が広いことから、補助事業での実施に向けて現地を調査してまいります。

 (2)の出合地区土砂崩れについてお答えをいたします。

 出会地区につきましては、豪雨時に山から土砂が流出し、側溝にたまることで道路の冠水が発生していることは承知しており、毎年、出水期前に側溝の清掃を実施しております。今後は、土砂崩れ防止の観点からも対策を検討してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の、平成23年度防犯灯管球等取替助成金の申請について。(1)申請件数、助成費の総額は。(2)今後の課題はに一括してお答えをいたします。

 この制度は、平成23年度については4月から12月までの9カ月分の助成としたこともあり、申請件数は予定より少なくなっております。

 今年度は114件の申請があり、管球等の交換件数は796件で、総額79万6,000円を助成しております。今後は、もっとわかりやすい申請手続きを検討し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 2回目は、一問一答でお願いいたします。再質問は、通告順にいたしますのでよろしくお願いします。

 まず、市道久保市通りの件ですけれども、一部は対策を講じるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。まず、この地域、市道の久保市通り、結構距離も長いですけども、この周辺の地域とかから何件か要望が上がっているとは思うんですけども、1件だけじゃないと思うんですが、どれぐらいのところから要望が上がっているでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 件数等については、何件という把握はしておりませんけれども、口頭での申し出は地域の方から複数いただいております。あと、それと昨年の9月の26日付で自治会のほうから要望書という形でいただいております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 先ほど市長答弁にもありました公有地の恋路大橋付近に関しての予定されている安全対策については、そういった要望が反映されているのでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 一応現地のほう確認いたしまして、旧県道時代の県の境界ぐいがあることも確認しております。

 したがいまして、工事については官有地の範囲内で実施できると思いますので、構造等についても、地元の意向が反映できる構造で施工できるというふうに今判断しております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今ちょっと県の所有地のようなお話が出たんですけども、もともと県道63号線でありますが、この道沿いといいますか、山沿いにしても県自体の所有地というのは結構残っているんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) もと県道が市道のほうに降格された場合、土地の名義自体を下松市にかえない場合もございます。要は管理の形態だけが県道から市道へ降格ということがありますので、おおむね、要は土地の名義は県というものもございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 土地の名義はもうちょっと後からまた質問させていただきます。

 これも市長答弁にありました谷中戸原橋付近は、今後現地調査をということでありましたけども、これはいつごろぐらいから現地調査を始められますか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 具体的にいつからという期日を明言するのは難しいんですけども、まず、担当の職員で確認できる範囲を早急に確認したいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) もし確認作業というものがわかっていれば、どういった調査になるとかという想像とかつきますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) まず、職員の目視で状況を確認して、それで必要であれば状態といいますか、その場所の状態の確認も必要になろうかと思います。

 あとそれと、当然土地の所有関係、官地か民地かというその辺の境界のほうの確認もしていかないと、今後の事業、もしやるにしても、その辺は重要になってくると思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今、土地のお話も出ましたけども、恋路大橋付近は公有地でありましたから、素早い判断の対策がとられたと。当然市の管理でもありますので、当然といえば当然とは思うんですけども、災害時の管理責任として、久保市通りは下松市の財産であります道路になるとは思うんですけども、ここにがけ側を所有されている私有地ですよね、私有地から土砂が流れ込んだと、市の管理する久保市通りに私有地から土砂が流れ込んだ場合、この流出した土砂をのける作業の責任はどちらにあるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) これは道路法の第42条というところに規定がございまして、道路管理者、これは下松市ですけども、「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」と、こういう規定がございます。

 したがいまして、たとえ民地からの土砂の流入であっても、市道の通行を阻害する場合には、市の責任で道路部分の土砂の撤去は行う責任があるということでございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 確認ですけども、民間の所有者の土地から流れ出た土砂についても、市道に流れ出した土砂については下松市のほうが取り除く責任があるということで、よろしいですか。はい、ありがとうございます。

 それで、今後、そういった地権者等といろいろな状況確認があり、また協議とかも必要になってくるのかなと思うんですけども、久保市通りの危険区域に関しまして、その土地の所有者自体は大体把握されておりますかね。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 現在まだその辺の把握はしておりません。ただ、先ほど議員もおっしゃったように県道という時代があったわけですから、要は当時の県道部分がどこまでの範囲かというところの調査から始めたいというふうに思っております。

 あとそれと、要は山水が土砂を削って道路のほうに流れ出るという場所につきましては、山水がどこから出ているのかというところまで追跡して、調査しないと対応策がなかなか難しいんではないんじゃないかなというふうに考えておりまして、こちらのほうはちょっと調べるのに時間がかかるかなというふうには思っております。

 ただ、緊急的な対応については、こちらも注意して行うようには考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) その場合、民間の所有地を調査するということになると思うんですけども、これもまた専門コンサルタント等にもし依頼した場合、その調査費というのも下松市持ちということでよろしいんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) ちょっとその辺はまだ今はっきりは断言できないんですけども、通常、災害が起きる前に土地の所有者である方は、災害が起きない最低限の対策といいますか、その辺はとっていただくと大変幸せるということは言えると思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 土地の所有者自体が下松市にいらっしゃれば交渉等もそこそこ進めていけるのかなと思うんですけども、今から調査されまして、今現在相続などの問題で、地権者の方が県外で連絡がつかないとか、交渉の段階で地権者がお亡くなりになられ、またそこもまた相続が発生したり、交渉が結構行き詰まっていく部分のことを考えますと、すぐにでも現地調査をしていただきまして対策を講じなければ、なかなか危険性を改善できることとはならないと思いますので、一日も早い対応をしていただきたいと思います。

 次に、防犯灯のほうに行きます。

 市長答弁の確認なんですけども、ちょっと聞き取れなかったので、全体の申請数は114件でよかったですかね。(「114」と言う者あり)114ですね、はい。

 それでは、今回球がえの費用ということもありましたけども、夜と昼の察知する自動点滅機も助成の対象でありましたので、全体的な助成費の項目の内訳を教えてください。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 管球等取りかえ制度の助成事業の件数でございますけども、管球のみの交換については747件、それから管球と自動点滅機を両方一度に交換された件数が39件、それから自動点滅機のみの交換が10件、合わせまして796件というふうになっております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今、自動点滅機自体の寿命というものは大体どれぐらいになるでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 私のほうで3年程度というふうに聞いておりますけども、実際には5年くらいもつのかなというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) このたびの助成制度は、初めての制度だったということで、自治会が申請するほうも、受けるほうも、予想どおり手間取ったのかなという印象を覚えております。

 申請手続や事務作業の改善等は、もちろんお考えあると思いますけども、書類の見やすさというものがまずちょっと難しかったのかなと。聞き取りのときにも御説明しましたけども、これが一番最初の扉の部分で、ここに提出書類って書いてありますが、裏の提出の書類のチェックリストには表に入っていない通帳などを持参してくださいというものがありますので、ゆっくり書類のほう見ると、全部書いてあるんですよね、ちゃんと。書いてあるんですけども、やはり自治会長さん、会計さんなどお忙しい方など、初めての経験でもありますし、特に自治会長さんは年がわり、年度がかわれば、また次の新しい自治会長さんにかわった場合は、また一から申請をというか、そういった経験がない方がまた申請をしていくということでありますから、書類の見やすさ自体は絶対に改善していくべきではないかと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) ただいま議員さん言われましたように、かなりいろいろな質問が自治会長さんが申請される間に出てまいりました。

 今、議員さんが言われた件よりも記入例がわかりにくいとか、あるいは中電からの請求書の写しを添付するとかいう項目があって、それはどこに実際に自治会に送付されてるんかとか、そういう御質問もいただいて、私のほうも予期しなかったようなことが出てまいりました。

 そういう件もいろいろ整理をいたしまして、次の申請に当たってはよりわかりやすい文面にしたいと思いますし、様式もかなり出しやすい方法といいますか、そういうふうに変更していきたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) それと、ちょっと申請について1件ほど確認さしてください。

 今年度は4月から12月までの期間が助成の対象だったということで、基準といいますか、申請の基準が工事の依頼した、電気会社のほうに電話した日が12月二十何日だったとすると、そこから工事があります。工事をしていただいて、請求書が1月の6日ぐらいに来たと。そして1月の次の日にもう支払いを済ませた。こういった場合、助成の対象になるのは、12月の工事の依頼日なのか、請求書を受け取った支払い日になるのか、お願いします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 今年度でいいますと、12月に工事を実施されて、12月いっぱいまでに支払いをされる、それが完了したというものについて、助成をするということにしております。

 工事は12月に終わったんだけど、支払いは次の1月になってしまったというケースも出ると思います。そういう件につきましては、翌年度、24年度といいますか、そういう形で申請をしていただいて、助成をするというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 支払い日がその基準になるということでよろしいですよね。はい、ありがとうございます。

 このたび、受けるほうの生活環境部のほうの事務量も結構大変だったと聞いておりますけど、1月末の申請の締め切りにもかかわらず、2月末には各自治会に助成金が振り込まれておりますよね。これは本当に非常に努力されたんじゃないかなと。特に自治会のほう今後年度末の決算に入っていきますので、この辺は大変御努力されたと思っておりますので、この場をかりてお礼申し上げたいと思います。

 そして、このたびの申請件数が114件、若干予測を下回ったであろうと、期間が短かったことと、周知、そういった部分というのを市長答弁いただきました。

 今までも無料サービスに頼らない自治会もあったと思いますし、周知自体も足りなかったのかなということもあるんですけども、この検査自体も当然必要だと思いますけど、この防犯灯助成制度について、今後担当部だけで議論していくんではなしに、自治会、各単位自治会にアンケートなど出すなり、または自治会連合会などとの意見交換していきながら、よりよい制度をつくっていくようなお考えはありますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) この制度は一応3年度の間としておりますので、その間でいろんな検証しながら、当時自治会連合会等からもこういう助成の要望が出てまいりまして、この制度を創設したということもございますので、十分にそれを検証しながら、今後どういう方向性がいいのかということを協議しながら、進めていきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) このたびは主に球がえの助成ということだったんですけども、ちょっと視点を変えて、今年度24年度はLED自体の新設の予算200万円ほどふえております。ですから、LED自体の設置助成を今後も今よりもふやしていったほうが当然、約10年間は電球の取りかえが不要だと、今のところ言われておりますし、それ自体、球がえの助成ともつながっていくことだろうと。そして当然光熱費のほうも抑えれるということなので、そういった球がえの助成を進めていくよりも、新設や取りかえのLEDの助成のほうをふやしていくという考えも少しあって、この24年度予算200万円ほどふえているのかなと、私自身はちょっと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 旧防犯灯の取りかえの要望は結構出てまいりました。現在、平成23年度で105件という取りかえといいますか、設置をしております。そういうことから、これからもそういう申請は多くなってくるだろうというふうに予想しております。そうしたことから、24年度は150灯ということで今予算要求をしておりまして、24年度の年度の最後ごろにそういう予算的に余るようであれば、現在、原則1自治会3灯としておりますけども、その辺のことを多少見直して申請3灯以上の自治会についても、できれば予算の範囲内で設置をしたらどうかなというふうにも今のところ考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ちょっと確認なんでけども、ふれあい灯自体の設置金額は大体9万円ぐらいで、LEDは大体4万円ぐらいじゃないかなと思うんですけども、この辺もし正しい数字が今わかりましたら教えてください。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在、その取りかえ費用の詳細なちょっと数字を持ってきておりませんので、申しわけございませんけど、4万数千円だというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 以前、古い蛍光灯タイプは大体今自治会単独で、もしかえたとしても大体3万円ぐらいで済むんですけども、今大体4万5,000円ぐらいで市のほうはLEDを1つ設置しているということですけども、これは数とかそういった契約があるんでしょうけども、もし仮に今のところ1自治会3灯までですけども、もう今年度にもう3つ自治会独自でふやしたいという場合は、4万5,000円という金額で設置はできないですよ。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 自治会が独自に設置される場合については、業者と自治会さんのお話になると思いますので、その件に関して市のほうが幾らの金額でというお話はちょっと難しいのではないかというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) この4万5,000円よりも高くなるか安くなるかぐらいは御答弁できませんか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 実際、幾らぐらいで自治会さんが業者とお話をされておられるかというのは、ちょっと私のほうでも把握しておりませんので、申しわけないんですけども、お答えを控えさせていただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 次のLEDの設置助成を今後進めていくに当たって、先ほども御答弁ありました、1自治会3灯という考え方自体は他の周南市、光市と比べたときにちょっと厳しいのかなと。そして、1自治会3灯の考え方がちょっと理解しづらいですし、市がそういった設置基準を示せば、それに対して自治会のほうも計画などそういったものも立てやすいと思うんですけども、この1自治会3灯という考え方、要は100以上の世帯数の自治会もありますし、50世帯未満の自治会もあります。

 それに対して、防犯灯を設置自体は30灯設置している自治会や5灯ぐらいしか設置していない自治会とかもあると思うんですけども、ただ一くくりで1自治会3灯という基準を今のところ下松市はつくられておるんですけども、この1自治会3灯の考え方については、どういったことで1自治会3灯ということになったんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) この防犯灯の設置助成あるいはふれあい灯の設置助成については、これまで長い年月かけて助成をしてきたわけです。それを見ますと、小さい自治会についてはそんなに今まで申請は出ていない。大きい自治会というのは毎年出ているというような自治会もございます。

 それを調べてみたときに、これから古いものから交換していくのに、大体3灯程度でそういう自治会も変更できていくのではないかということから、一応3灯ということにしたわけでございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今年度からLED自体設置していきましたけども、かなり人気があったといいますか、希望者が多かったんじゃないかなと。そういう形で少し大きい自治会と小さい自治会、初年度でありますから、少しそういった不公平感が生じて、少しそういった苦情も来て、そういった対応にも追われたんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 確かに大きい自治会でたくさん防犯灯を設置されている自治会もございまして、そちらのほうからはもっと助成をふやしてほしいということの要望も出てまいりました。

 しかし、それを今度はどういう基準で5灯とか10灯にするかということになりますと、なかなか判断が難しくなります。それで、年度の灯数というのは大体決めておりますのに、最初からそれを多数出すということもなかなか、あとの自治会に対しても設置ができなくなるというような状況もございますので、現在のところは3灯ということでお願いをして、毎年その灯数以内であれば交換をしていくというふうに考えておるところでございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今の設置基準のお話ですけども、自治会内でもここつけてくれあそこつけてくれとか、やはり何かただでつくようなイメージがありますので、そういった声がどんどん出てくると、自治会内でもそういった調整も難しくなってくると思いますし、設置の基準に関しては信号機のように何メートル間隔が必要であるとか、逆にやみくもに防犯灯をふやさないため、そういった個人個人の意見の要望が強くて、そういったものに対してどんどん防犯灯をつけていけば、少しやみくもに防犯灯もふえていくんじゃないかなと思います。

 そうなると、今後の維持管理も大変になってくるんですけども、この制度始まりましたから、2年後か3年後かなるかどうかわかりませんけども、LEDの設置に関しては、そういったきちっとした基準をつくるべきじゃないんかと思うんですけども、それは今後しっかりと検討していくというお考えがありますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 他市においては、こういう設置基準を設けておられるとこもございますので、それらを参考にしながら設置基準をつくっていきたいというふうには考えておりますけども、現在、実際に防犯灯を設置されているところが、今度設置ができなくなる、交換ができなくなる。要するに範囲を広げるとか、今30メートル範囲でついているところ、50メートルとか60メートルとかに1カ所とか、そういう基準にしますと、現在の防犯灯はもう交換ができなくなるというようなことも出てまいりますので、その辺も十分精査した上で基準をつくる必要があるのではないかというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) はい、わかりました。じゃ、今のLEDの設置、LEDのタイプといいますか、今大体8ワット、9ワットぐらいですかね。それで、非常に元気でかなり照りがいいといいますか、小っちゃいのに本当に元気なLEDだなと思うんですけども、少しまぶし過ぎるとか、そういった部分が今後出てきたときに、5ワットぐらいとか、そういったものも選択肢できるようなお考えはありますでしょうか。

 ただ、今そういったタイプも出てきたと聞いておるので、その辺のお考えをお願いいたします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) このワット数については、今議員さん言われるように5ワットとか、今現在、市のほうでは8ワット程度のものを設置しておりますが、まだ強い16ワットとかそういうのもございます。場所場所によって、どのLED灯を設置するかというのは、なかなか技術的に難しい面がありますので、そういうことが可能かどうかというのも今後ちょっと研究をしてみたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ちょっと確認なんですけども、このLEDの取りかえに関しては、蛍光灯タイプかまた平成3年ぐらい、ちょっと古いふれあい灯ということでよろしいですか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 基本的には旧防犯灯の蛍光灯タイプというのを基本的に考えておりますけども、平成3年から現在の設置しています、ふれあい灯を助成しておりますけども、このふれあい灯ももう20年近くたちますので、そういうなんでも壊れかけているというようなのもございますので、そういうものについても一応交換はしておりますけども、確認をさせていただいて交換ということにしております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今後さらに高齢化社会も迫ってまいりますし、自治会の運営においても、防犯灯の管理や光熱費の問題は、どんな自治会もついて回る問題だと思います。

 市民の生命や暮らしの安全を守る防犯灯行政、今後さらに進化していくべきではないかなと私自身考えるんですけども、その辺のお考えはありますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯の維持管理については、自治会もかなり負担に考えられているというところもあるというふうに聞いております。今後、地域における防犯灯のあり方というのはどういう方向がいいのかというのは、これからまた研究をさしていただきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 市民の側も何でもかんでも行政頼みでは当然いけないと思いますし、自分の身はまず自分で守る努力というものは絶対忘れてはいけないと、私自身も思っております。

 ただ、人口のふえている下松市においても、住宅団地などでも過疎化、進んでおりますですよね。

 NTTの電柱移設に伴う防犯灯設置の自治会負担なども、行政頼みではなくて、自治会の自力で解決された方々もおられるということは御存じと思うんですけども、今後、下松市の防犯灯行政について、市民の意見もしっかり取り入れていただきまして、費用対効果のすぐれた防犯灯助成制度をつくっていただきたいことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時51分休憩 

午後4時00分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。内冨 守議員。

    〔29番 内冨 守君登壇〕



◆29番(内冨守君) 内冨 守でございます。一般質問を行います。

 大きな1番目、下松市開発行為指導要綱について。

 本市では、市政の最上位計画である下松市総合計画に基づき、調和のとれた土地利用と秩序ある土地形成を図るため、区域内の開発行為に一定の基準を定め、宅地開発事業者に適切な指導と規制を行い、安全で健康で便利で快適な都市の実現を目指しております。

 しかし、末武、花岡地域の宅地開発の現状を見てみますと、宅地業者による無秩序な乱開発は目に余るものがあります。問題は、どこにあるのでしょうか。

 私は、要綱で開発行為とは、都市計画法に基づいて開発区域が1,000平方メートル以上のものと定め、その上、地域及び宅地の環境の保全整備のための開発計画を県の技術基準にそのまま準用していることにあると思っております。そのことによって、1,000平方メートル未満の宅地開発は、何の市の指導も規制されることなく開発され、また、3,000平方メートル未満の宅地開発では、公園広場等の設置義務もなく、総合計画に基づいた市街地の整備の基本方針である開発と自然の調和が無視されたものになっております。

 良好な宅地開発を行うために定められた要綱が、皮肉にも宅地開発業者に乱開発を許す結果となっております。市は、この現実をどのようにお考えでしょうか。そこで次の3点ほどお伺いいたします。

 (1)本市の要綱では、都市計画法に基づいて開発区域面積が1,000平方メートル以上のものを開発行為と定めております。この根拠はどういうことによるものでしょうか、お伺いします。

 (2)近年、開発区域面積が1,000平方メートル未満の開発行為の規制がかからない宅地の乱開発が盛んに行われておりますが、市の対応をお尋ねいたします。

 (3)本市の開発計画は、山口県の技術基準をそのまま準用しているため、本市の市政の最上位計画である総合計画に適合していない。そのため、事業者に無秩序な乱開発を許しているが、その対応についてお尋ねいたします。

 大きな2番目、子供が安全で快適に遊べる広場等の設置について。

 (1)南花岡3丁目及びその周辺は、宅地の乱開発により、住環境に問題が生じております。特に、乳幼児を持つ親たちは、子供たちが安全で快適に遊べる広場等の設置を望んでおりますが、市の対応についてお尋ねいたします。

 3、公立保育園の民営化の推進について。

 (1)本市は、市政の基本方針の一つとして、保育園の民営化を進めております。これは、市民全体の問題でもあるので、現実を見きわめ、父母の会の理解を得て早期実現を図る必要がありますが、市の見解を問います。

 この問題については、市においては、平成22年5月に中央保育園の保護者の皆様に公立保育園の民営化に関する基本方針をお示しする中で、このたび公立保育園の民営化の推進に当たって、保護者の皆様や子供さんたちに不安や戸惑いがあってはならいとして、約9カ月間にわたりまして、7回問題点や課題について話し合われてまいりました。

 そしてお互いに協議し、問題点を出し尽くして結論を出す、そのタイミングを見計らったように父母の会の役員一同から、唐突に中央保育園の民営化に伴う要望書が市に提出されました。

 市は、この要望書の内容を検討する中で、保護者との協議を一時中断して、保育園の冷却期間を置くことにいたしましたが、その後進展が見られておりません。

 公立保育園の民営化の推進については、市政の基本方針の一つであり、これは下松市の将来にわたり、健全で安定的な行財政運営の確保等に係る市民全体の問題であります。このことを父母の会の皆さんに、まず御理解いただく必要があると思っております。

 父母の会の皆さんからは、要望が出されておりますので、問題点は明らかになっていると思いますので、再度協議し、理解、協力を求め、そういう時期が来ているのではないかと思いますが、市長の見解を求めます。

 以上。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 内冨議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の、下松市開発行為指導要綱について、(1)本市の指導要綱では、都市計画法に基づいて開発区域面積が1,000平方メートル以上のものを開発行為と定めている。この根拠について問うにお答えいたします。

 開発行為については、都市計画法により良好な水準の市街地を形成する目的から、市街化区域においては1,000平方メートル以上の開発について許可が必要と定められています。本市においても、都市計画法の趣旨に基づいて1,000平方メートル以上の開発行為については許可が必要としております。

 (2)近年、開発区域が1,000平方メートル未満の開発行為の規制がかからない宅地の乱開発が盛んに行われているが、市の対応を問う。

 (3)本市の開発計画は、山口県の技術基準をそのまま準用しているため、本市の市政の最上位計画である総合計画に適合していない。そのため、事業者に無秩序な乱開発を許しているが、市の対応を問うに、一括してお答えします。

 1,000平方メートル未満の開発行為については、許可は必要ありませんが、建築基準法上の接道や排水等の一定の基準を満たす必要は生じます。

 また、県の技術基準は、都市計画法で定めた開発行為の規模において、適正な基準であると認識しております。

 市内において1,000平方メートル未満の開発事例があることは承知しておりますので、今後も住みよいまちづくりについて研究してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の、子供たちが安全で快適に遊べる広場等の設置について、(1)南花岡3丁目及びその周辺は宅地の乱開発により、住環境に問題が生じている。特に、乳幼児を持つ親たちは、子供たちが安全で快適に遊べる広場等の設置を望んでいるが、市の対応を問うに、お答えします。

 児童遊園、児童広場等については開発行為に伴い、整備された施設を事業者から引き継ぐ場合が大半で、御指摘のような小規模な宅地開発に合わせて、児童広場等を新たに設置することは用地の確保、進入路の整備など多くの課題があり、現状においては困難であると考えております。

 大きい3番目の、公立保育園の民営化の推進について、(1)本市は市政の基本方針の一つとして、保育園の民営化を進めている。これは市民全体の問題でもあるので、現実を見きわめ、父母の会の理解を得て早期実現を図る必要がある。市の見解を問うに、お答えします。

 公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、民間保育園の活力を最大限に活用した効率的な保育園運営、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、中央保育園については児童、保護者への対応など全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと思っています。

 私は、先ほど申し上げました民営化をすることによりまして、何と言っても子供たちに長期的にわたり、子供の医療費の無料化を進めていく、これが単発的じゃなくして継続できる長期的にやっていけることを考えれば、やはり民営化しなければならないとこういうふうに考えております。

 御承知のとおり、下松市には7園保育園がありますが、その中で、3園が私立の保育園であります。それから幼稚園は12園ありますね。これも私立なんです。決して保育の関係が劣ってはおりません。

 むしろ、3園の保育園の状況は皆さん方も行ってごらんになって長期的に見てください。私も感心するほどの、やはり立派な保育をされております。だから保育園に対しての、保育は決して民間にしても劣ることはありません。むしろ上昇します。これは私も実際に幼稚園を3つ持っておりますから、私もそれなりに検討して、よく見るんですが、それはすばらしい下松の私立保育園であります。ぜひ皆さんも、機会があるごとに見てください。しかし、市の保育園が悪いとは私は言いません。それは市の保育園の関係は私の責任ですからね、市長の責任ですから。

 しかし、基本的には本当に民間の人も一所懸命やっておられますね。これだけは皆さんにお知らせしておきます。私は、理解ある内冨さんもこの民営化には御協力いただけるものと自信を持っております。

 それから一時、中央保育園が中断しました。これは私のほうから、やっぱり本当に父母の会の皆さんとの話し合いです。ところがあの会にはいろいろな人が出ておられまして、具体的に話そうとしてもなかなか難しいですね。私も父母の会の皆さんをたくさん知っております。が、皆さんの言われることも、よく受けとめております。

 しかしながら、理解もしていただいております。そしてもう一つ、中央保育園について、ちょっと問題点があるというのは耐震問題が今、出ておるんです。これをどうするかということは、今、庁内で検討しております。どちらを先にやるかと言っても、やっぱり誰が一緒になっても、耐震をきちっとしていく必要があるじゃないかということで、今、検討中であります。

 だから、新しく市長が、私が出るか誰が出られるかわかりませんけど、骨格的な予算になっておりますが、そういう面もあります。だから正式には、仮に私が市長に就任することになれば、それはまた具体的に方向性を出していきたいと、かように思っております。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 再質問は、一問一答方式でお願いいたします。

 先ほど、大きな1番目でございますが、要綱の開発行為とは、都市計画法の趣旨である良好な市街地を建設するために1,000平方メートル以上の開発について許可する、このことに準じまして、要綱もそのようになっているとこういう回答でよろしゅうございますね。確かに法を超えるわけにはいかないから、そういうことだと思いますが、確認しておきます。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今、内冨議員がおっしゃったことと同じでございます。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 確かに法律でございますから、一度決めると、それは改正しない限り、乗り越えられないことは私も十分わかっております。

 しかし、現実には1,000平方メートル以上の開発について許可する、このことが、果たして下松市のまちづくり、良好な市街地を形成することになると思っておられますか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) まちづくり等の問題ということで、今お尋ねいただきましたけども、要は1,000平方メートル以上は開発の許可ということで、ある程度の規制、そういうことを行うわけですが、要は私権を制限するわけですが、私権の制限と一定水準の市街地の形成、その辺を加味したときに1,000平米というところがぎりぎりの折り合う面積と言いますか、そういうふうなところで1,000平米というところが決まっているんではないかというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 確かにどこかで線を引かなければいけないと。これはわかるんですが、結局、先ほど言ったとおり、良好な宅地開発を行うため定められた要綱が、乱開発を逆に許しているんではないかと、私はそう思えるんですが、いかがでしょか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 1,000平米以上につきましては開発の許可と、1,000平米未満についても、いわゆる建築基準法上の要件を満たすということが条件になっておりますので、その限りにおいて一定水準の基準というものが確保できているというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それでは部長お聞きいたしますが、1,000平方メートル未満の宅地開発、これを市で把握しておられますか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 把握しておりません。



◆29番(内冨守君) えっ、してない。している。



◎建設部長(倉掛敏春君) 把握しておりません。事前にという意味で、事前での把握はしておりません。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) そうしたら、つくられたときには把握しているということでいいですか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今、申し上げましたように、事前にはわかりませんけども、宅地の造成が行われた後については、こちらのほうで把握しております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 私は思うんですが、この要綱を定めた時代と言ったらちょっと大げさになりますが、要綱が昭和48年に制定されていますね。このときには、恐らく1,000平米以下の開発がこんなに行われるとは、予想をしなかったのじゃないかいというような気がしますが、部長、どうお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今のこの都市計画法上で定められております1,000平米の基準でございますけれども、山口県を初めとしまして、県内13市すべてこの基準でやっております。ということは、一応こういう業務を行っている部署においては、ある程度この1,000平米という一定の水準が、ある程度現状と、そうかけ離れたもんではないというふうに認識していることだろうというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 前の部長を出して大変申しわけないんですが、前に一回この質問をしたことがあります。

 そして、そのときにはいろいろ検討してみようと。県では500平方メートルぐらいまで基準を下げるような協議をしながら、そういうことも視野に入れて検討すると回答受けたんですが、それはその後、今の部長のところでは、どうなっているでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 県の権限で、最高300平方メートルまでという基準ができます。これにつきましては、県内に全部影響する問題でもありますので、まだ解決と言いますか回答と言いますか、当時も部長が申し上げたことについては、引き続き今、研究中ということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 要綱の2条で0.1ヘクタール以上のもの、その次に、その他市長が特に指導等をすることが必要と認める開発行為をいうと、これは500平米とか、先ほど県が300平方メートルとか、これに該当する解釈をどう取ったらいいんですか。特別な事情があったら、市長が命令して、500以上は規程にのるよと、こう考えていいんですか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 一応、基準としては1,000平米ということでございますので、一応は基本は1,000平方米以上ということになると考えております。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 今のところはあくまでも1,000平方メートルが基準であると、そういうことでありますね。

 私が心配するのは、今の状態で乱開発がどんどん行われると、市内の良好な土地と申しますか農地、こういう土地が、宅地業者に無秩序な開発がされると。そうして、あちこちに大変な乱開発が起こると、これを心配するわけです。

 それで、早く何か特別に1,000平方メートル以下とか、7条にあります3,000平米未満は公園はいらんよとか、広場はいらんよとか、こういう規定を改める方法、または、別にその土地をそういう土地に対して、市はまちづくりの理念からして、こういう条例をつくるよと、こういうような考えはないでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 1,000平米以上にいたしましても、1,000平米未満にいたしましても、それぞれ法律に基づいた形で開発をされておると。その基本的なところは適法な状態なわけです。

 内冨議員がおっしゃるところも、言われるところもわからないことはないんですけど、最終的には個人の私権の制限と言いますか、その辺をどのあたりで制限をかけていくかというところと、先ほど言いましたけども、宅地の形成、その辺がどのあたりが折り合える面積になるのかと、その辺が非常に難しい問題ということで、我々も大変苦慮しているというところではございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 難しいのはよくわかりますが、このことは早急に検討されて、何か他市に、他市というよりも全国的には、何か規制する方法を持っているかもわからない。

 30万以上の都市でしたら市町村に権限が移ってまいりますから、これは簡単に市のほうで管理できますが、何せ5万という、ちっぽけな市でございますから、なかなか権限も譲っていただけないとこういう状態であるので、一つ何か方法があれば、我々も視察等何か行きましたときには、心がけて調べてみたいと思います。

 続いていいですか。1,000平方メートルの開発行為の規制がかからない宅地というのは、非常に安く宅地の造成ができるために、こういう問題が起こるんでございますが、先ほど建築基準と言われましたか、これである程度整備できるとか指導ができると、こういうように理解してよろしゅうございますか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 国等が出している解説等によりますと、一応1,000平米という基準を設けた背景には、そういったものがあるというふうに記憶しております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それから、先ほどちょっと触れたんですが、県の技術基準は開発行為の規模によって、それぞれ基準を定めているというのは7条ですかね、3,000平米以下だったら広場はいらないよ。1,000平米だったら開発行為に当たらんよと、こういうふうに段階を踏んで定めているわけですね。

 だから、宅地業者も何と言いますか、3,000平米を超えると基準が非常に厳しくなるんですね、そうしてお金がかかると。そうすると、どうしても3,000平米を、早く言えば2,990平米というような宅地ができてきて、そこ広場もなければ、道も4メーター道路ぐらいで済ましていると、こういう状態が起こって、次々と、一つは小さな団地ですが、これが集まって大団地になると、こういうような状態を生み出しております。

 これらの対策を、やっぱり考える時期が来ているんかなと私は思いますが、これは先ほど申しましたように、非常に難しい問題でございますから、早急に検討していただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 内冨議員の言われる思いのほうは、十分こちらも承知しておりますので、これからも研究していきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それでは大きな2番目で、子供たちが安全で快適に遊べる広場の設置について、お尋ねしたいと思います。部長さん、南花岡の3丁目、実際、現場を見られたことがありますか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 現場のほうは、先日、行って見させていただきました。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 見られた感想はどんなでござましたか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) ちょっとここに座っている立場では、その感想というのは、ちょっとひかえさせていただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) そうしますと、小規模な宅地開発に対して、児童広場を設置することはこの団地にとりましては、非常な熱望されたところなんです。

 私は、小規模な宅地開発を行政が許しているから、許すというか規制できないから、このような3,000平方メートル未満の団地があちこちにできる。1,000平方メートル未満の団地があちこちできる、そうして、そこには広場もなければ緑もないですね。道も4メートルぎりぎりと、こういうような団地ができておりますが。この対策については、部長さんどう考えてですか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) ちょっと今突然そういう質問を受けましたので、今こういう対策が適正であるという言葉を持っておりませんので、大変申しわけないんですが、研究させていただきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 問題が錯綜しているんで、聞くのをちょっと済みません。広場の場合は児童家庭課のほうですか、少子化担当部長さんのほうの問題で、それで団地の開発のほうについては建設部長さんのほう、両方が話し合って、やっぱりこれは解決していかんと、解決できない問題ではないかと、このように思っていますが、少子化担当部長のほうでは、どのように考えておられるんですか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 私のほうでは、ちょっと開発の問題についてはお答えできないんですけど、一応、児童広場の管理する立場からすれば、やはり一定の責任はやはり事業者のほうで考えていただきたいというのが、私どもの考え方です。

 そう言いましても、事業者が複数にまたがるというような場合もあろうかと思いますので、その辺はちょっと難しい部分も出てこようかと思います。ですから、現状においてはそういった小規模な開発に合わせて、市のほうで児童広場を設置するということは難しいと思います。

 花岡につきましては、今のところからそんなに遠くない距離に、花岡児童遊園もございますので、できましたらそちらのほうも活用していただければというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) さすが少子化担当の部長さんいいことを言われますが、小さな乳幼児がそこまであそこから歩いて、現場知っておられますか、それより。見ておられますか。それをちょっと聞きたい。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あの現場は承知しております。花岡の保育園に行くときに通っております。その際、見させていただきました。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 部長さん、それにしてはちょっと冷たい回答をされますですね。先ほどもちょっと聞いたら、何か小さな宅地開発という表現、後ろから聞こえたんですが、その場合は広場は必要ないんだと、だから必要ないというよりつくらないと、つくる例がないというんですかね、下松には。

 そういうような回答でございますが、実際あの団地を見て、大体、今開発されているあっちこっちで1万5,000平米ぐらいになっています。3,000平米未満がいっぱい集まって、それに1,000平方メートル未満が、また集まって、それは恐らく100軒近い家がひしめきあっております。

 そういうところに、蚕が、つい葉っぱを食べたように虫食い状態になっている。道もない、広場もない、歩道もない、今、下水道は行っておりますが、というような状態なんです。これは、今度は建設の関係になるわけですか。だから、この問題は、やっぱり一緒になって考えてもらって、何とかせんにゃあいけんなと、そういう気持ちは起こりますか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) その辺の問題になると、ちょっと私のほうの立場で、すぐお答えができませんので、一応担当部署とも協議しまして、対応を考えてみたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) そうして、今できている団地は非常に若いお母様方が住んでおられて、夫婦で住んでおられて団地が若いといいますか、若い団地なんです。

 そうしますと、小さい子供がいっぱい行きますと走り回っております。そして何が起こるかといいますと、三輪車、自転車これに乗って走ると、子供は突然出てきたりしますから、大きな事故は起こりませんよ。ただ車をこすったとか、傷つけたとか、これで親同士のトラブルが再々起こっております。それからキャッチボールをやると、大きい子は投げよる、そうすると小さい子に当たると。

 また、ああいう団地ですから4メートルぎりぎりの道を走りながら、今度、隣を開発するときにそっから入るわけですね、トラックを持って。そうすると、その簡易な道路、市道に認定されているが、余りよろしくない道路、これが、もうめちゃくちゃになると。こういうようで、非常に悲惨な状態が起こっております。

 そういうことも含めて、急に言ってどうこういうわけにはいきませんが、ぜひ、二人の部長さんに見ていただいて、私も行きますから、とにかく市長に訴えてください。私も市長に対して、これだけは何とかしてほしいと。

 これは、もう今やらないと宅地が手に入らなくなると思います。そうして道路も一本通さんと、4メートル道路で行きどまりの道がいっぱいできて、迷路みたいになってしまうと、こういう状態であるとことだけは心がけてもらって、ぜひ部長さんからも、私ももちろんお願いしますが、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 他市の状況等も聞きながら、いろいろ研究させていただきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それでは、公立保育園の民営化の推進について、お尋ねいたします。

 全体的な状況を踏まえて、今後の日程を検討していくという市長さんの回答でありましたし、それから、市長さんからは地震の問題もあり、いろいろ問題があるんだと、それでなかなか父母の役員の方ですか、もう話し合いができないんだと、これにも悩んでいると。

 それから、先ほど城市議員に市長が悲痛に訴えておられたんじゃないかなと私は聞いたんでございますが、議員として責任を持って協力してほしいと、こう言われておりますが、私も全くそのとおりだと思っております。

 こういう状態の中で、同じ質問を何回もして大変申しわけありませんが、私はもう一度、早期に中央保育園の保護者の皆さんと胸襟を開いて、話し合う何か方法はないか、それで話していただきたいと、こう思いますが、部長さんいかがでしょか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 昨年の1月の6回目の説明会以降、ちょっと今、保護者との話し合いの場がとまっているというような状況でございます。

 これは、私どもの努力不足ということで、十分な保護者の皆さんの理解が得られなかったというところはあろうかと思います。ですから、できるだけ早く、今後の日程等を決めまして、また保護者の皆さんと話し合いができるように、努力していきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) そういうお話でございますので、ただ、私が申しますのは、公立保育園の民営化については、下松市の総合計画に掲げておりまして、市政の基本方針の一つであるわけです。そうすると、そのことをやっぱり父母の役員の方、または保護者の方、わかっておられるんですか、この辺のところは。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保護者の皆さんには、行財政改革の推進計画については御説明しておりますけど、ちょっと総合計画までは御説明しておりません。でも一応、民営化の方針自体は、市のこれから進めていけない一番大事な課題だということは御説明しておりますので、その辺のまだ理解というのが、今十分得られてないんだなというふうには思っております。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 部長さん、ぜひその話はしていただきたいと思います。これは市長の方針でいくんだと、これをはっきり言わないと、私はいけないと思います。

 それから、保護者の皆さんにこの説明をせいせい言うのも、非常に部長さんにおっかけてこれは大変難しいことだと思いますし、また市長みずから言うわけにもいかんですし、これはこうだからというと、また高圧的になったと、こういうような批判が出るから、市長も言えない、部長が泥をかぶらんとしょうがないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保護者の皆さんからは、いろいろ市のほうで決めた方針ですよというお話はするわけなんですけど、なかなか市の都合ばっかり話して、私たちの意見を聞いてもらえないというような話もどんどん出てまいります。

 ですから、その辺ではすごく保護者の皆さんとの話し合いというのが、難しい部分もございます。特に、子供たちへの影響というのを、一番保護者の皆さん心配しておられますので、ですから、その辺を重点的に説明していくという方向でないと、なかなか理解が得られないんではないかなというふうには思っています。でも、説明会のほうは、もう私のほうでできる限りの努力をしていきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 大変部長さんも苦労されているから、いいこと言われますね。やっぱり子供のというところでは、お互いに一致すると思うんです。利害関係とか確執があるとか、そういうような問題はなく、子供さんを中心に話していけば何とかなるんじゃないかと思っております。

 そういう、私たちがこの問題については支援しなければいけないと私は思っているんです。私たち議員もこういうことに対しては、やっぱり執行部だけに任せると、そういうわけにはいかない問題だと私は思っております。これは私の反省ですから、本当に申しわけない。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それから、総合計画で非常に軽んじられているよう気がしてならんのですが、これは、下松市政の最上位計画であると、これはうたわれていますね。

 下松市民の合意でできたもんであります。だから、市民の皆様も合意をしておられると。そうして手続きとしては、これを定めるには下松市総合計画審議会、これが6カ月審議されまして、そうして了承しておられると、こういう重たいものです。

 そして我々下松議会も特別委員会を設置しまして、3カ月かけて、5カ月ですかお互いに議論をやって承認しております。ですから、このことだけでも、ぜひ保護者の方に、こういうことなんだということは部長さん、このことは説明できるんじゃないかなと、私は思って、そして多くの保護者の方がわからないわけはないと私はそう思います。

 だから、ぜひ話していただきたい。そしてこれができ上がった後、市は、移動市長室を開催しまして、市民の皆様にお話しして皆さんに訴える、こういう努力をしていると、このことも胸を張って、話し合ったらどうですか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 何か、いつまでもたもた時間をかけているんだということで、何か励ましの言葉をいただいたような気もしておりますけど、とにかく保護者の皆さんの理解を、できるだけ早く得られるように、最大限の努力を私の立場とすれば、していきたいというふうに考えておりますので、御協力をぜひお願いいたします。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 反対に頼まれるような状態で、任せてくださいちゅうわけにもいかないかもわかりませんが、我々もこれは協力できることはしなければいけない問題だと、このように思い、そうでないと無責任な立場に市会議員というのはおるんじゃないかと、私は思います。

 そうして、先ほども市長が話されましたように、公立保育園4園、そして私立保育園が3園と、そして公立1園については市のほうで将来やっていく。それで3園を民営化、だんだんと民営化に持っていくと、こういうことでございます。

 そうして運営についても、先ほど市長が胸を張って、下松市は保育に関してはおくれてないと、非常に進んでいるだと、こう言っておられます。確かに私もどこの園の子供たちも小学校に上がられて、その子供たちに遜色はないと思います。皆元気で活発に、そして一定頑張っておられると、こう思いますが、部長さんどう思われますか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市内の公私立保育園7園の保育士、栄養士、給食の調理員やなんか保育協会という組織つくっておりまして、年に6回ぐらい一緒になって研修をしております。ですから、今私どもが思うのは、県内でもかなりレベルは高い保育をしているというふうには考えております。

 そういったことで、保護者の皆さんには特に私立も公立も全然違いのない保育はしていますよという御説明はしておりますけど、なかなか先ほど言いましたように理解が得られないという状況にあります。ですから、もっともっとそういった状況を詳しく説明していきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 部長、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 それから、他市においても、保育園の民営化を積極的に進めておられますが、その大きな理由は何でしょうか、他市は、それがわかればちょっと教えてください。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化の目的自体はどこもそんなに変わらないと思います。一応行財政改革の一環ということでどこもやっておると思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それから、前の段階で聞いたわけでございますが、県内の3市2町において、民営化を実際実施されてて非常にスムーズに移行していると、こういう話を部長から聞いております。

 それで、特にお聞きしたいのは、父母の方々の評価ですね、それから反応ですね、そのことがわかれば、「ああ民営化やったらえかったなあ」とこう言われるんか、「いやいや公立のほうがえかったんだ」とこう言われるのか、その辺のところがわかればお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 既に民営化をしている市町においては、いろいろ保育園の状況といいますか、事情が異なっております。今の下松の場合は、入所児童が今すごく多くてどこも定員いっぱいいっぱいか超えてるような状況なんですけど、いろんなところではもう長い間定員割れしている、そういうふうな状況の中での民営化という場合が多ゆうございます。

 中にはまだ延長保育も実施していないというようなことで、そういったことで民間に移したときにそういうサービスができてくる。でまたさらに、3歳未満専門の保育園を民営化して5歳まで受け入れ年齢をふやしていくということで、そういった部分でかなり保護者の皆さんの理解も得やすかった部分もあったんではないかなあというふうに思います。

 下松市の場合は、延長保育にしましても、公立も私立も皆やっておりますし、先ほど言いましたように、希望者が大変多い状況の中での民営化というところもございます。ですから、そういったところではちょっと先進事例と今から下松がやっていこうというケースと一概に比較はできないんではないかなというふうには思いますけど、やはりこれからの国の制度が大きく変わってくる中では、公立保育園の維持というのはなかなか難しい部分が、財政面も含めまして出てくるんではないかなというふうには思っています。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 部長さんもいろいろと勉強され、苦労もされ、頑張っているようで、これを聞いて私は非常に安心いたしました。

 今までの話を聞いてきますと、保護者の方も市の双方が対立するような大きな問題は私はないと思っとる。だから、子供のことだけを考えて、とにかく進めていくべきだったし、大人はどうでもいいんです。子供のことを考えて、そうしないといろんな邪心といいますか、何かが入ってきてお互いがいがみ合ってしまうから、とにかく子供を中心に話をしていっていただきたい。

 そして、民営化の問題は、冒頭にも申し上げましたとおり、市政の基本方針の一つであります。下松の将来にわたり健全で安定的な行財政運営の確保等に係る市民全体の問題であると。このことは我々、きっと皆様わかり切ったことでございましょうが、念頭に置かれまして、ぜひ保護者の皆さん、再考を願い、ぜひ理解、協力を求め、早期に民営化を実現してください。終わります。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 近藤則昭議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、明日7日の午前10時から開きます。議員及び執行部の皆さんには長時間にわたり熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後5時03分散会 

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