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山口県 下松市

平成 24年 3月 定例会(1回) 03月05日−02号




平成 24年 3月 定例会(1回) − 03月05日−02号







平成 24年 3月 定例会(1回)


平成24年3月5日
平成24年第1回下松市議会定例会会議録第2号
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議事日程
  平成24年3月5日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第33号 下松市国民宿舎特別会計条例
 日程第2、議案第12号 平成24年度下松市一般会計予算
      議案第13号 平成24年度下松市下水道事業特別会計予算
      議案第14号 平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算
      議案第15号 平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算
      議案第16号 平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算
      議案第17号 平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第18号 平成24年度下松市国民宿舎特別会計予算
      議案第19号 平成24年度下松市水道事業会計予算
      議案第20号 平成24年度下松市工業用水道事業会計予算
      議案第21号 平成24年度下松市簡易水道事業会計予算
      議案第22号 下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第23号 下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第24号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例
      議案第25号 下松市税条例の一部を改正する条例
      議案第26号 下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
      議案第27号 下松市公民館条例の一部を改正する条例
      議案第28号 下松市火災予防条例の一部を改正する条例
      議案第29号 下松市消防手数料条例の一部を改正する条例
      議案第30号 下松市営住宅条例の一部を改正する条例
      議案第31号 下松市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第32号 周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市中
             部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例
      議案第34号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例
      議案第35号 下松市介護保険条例の一部を改正する条例
 日程第3、議案第36号 平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)
 日程第4、議員提出議案第2号 下松市議会事務局設置条例
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第4まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第1回下松市議会定例会の2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.議案第33号下松市国民宿舎特別会計条例

(建設経済水道委員長報告)



○議長(中谷司朗君) 日程第1、議案第33号下松市国民宿舎特別会計条例を議題といたします。

 この件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◎21番(近藤則昭君) 皆さん、おはようございます。建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。

 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託されました議案第33号下松市国民宿舎特別会計条例について、翌2月29日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。

 審査に先立ち、執行部から、これまで財政課が一般会計のうち大城に関するものについては、みなし特別会計という形で処理し、県に報告してきたところであるが、県からは、政令で定められる公営企業については、特別会計を設けて経理を行わなければならないという地方財政法の規定に基づき、特別会計を設けてはどうかという助言を数年前から受けていた。本議案は、その助言に従って、大城に特別会計を設けるものである、との説明がございました。

 それでは、審査の過程における主な質疑及び答弁について申し上げます。

 1点目、県内他市にある国民宿舎については、すべて特別会計で処理されているのか。また、すべて指定管理者制度をとっているのか。

 これに対し、県内には、下松市のほかに3市に国民宿舎があるが、すべて特別会計で処理されており、かつ指定管理者制度を採用している、との答弁がありました。

 2点目、下松市では、市の保有財産の維持管理にかかわる収支のみが特別会計の対象ということだが、他の3市においても同様か。また、特別会計にすることによって、どのような利点があるのか。

 これに対し、他の3市が下松市と同様の対象かどうかは調査していない。決算では、大城にかかった修繕料や備品購入費は、費目全体の修繕費や工事費の中に包括して含まれてしまうので、後から純粋に大城にかかったものだけを拾い上げるのは大変な作業になるが、特別会計ではそれを明示することが可能となる、との答弁がありました。

 3点目、大城について、建てかえなどの方向性が定まったからこそ、特別会計を設けたのではないか。

 これに対し、今回の提案にはそういったことは関係なく、県のアドバイスに従って、法令にのっとった特別会計を設置するものである、との答弁がありました。

 4点目、財政サイドが十数年前から指摘を受けながら、特別会計を設置してこなかったのは、温泉の掘削に多額の費用がかかるので、この作業が済んでから移行したいという意思が働いていたのではないか。

 これに対し、この条例については、純粋に県のアドバイスにより、公営企業である観光施設事業についての特別会計を設けるものである。いろいろな推測をされると思うが、このたびの提案は、収支を明確にしたいということだけである、との答弁がありました。

 5点目、観光事業を含んだ収入がある以上、公営企業として導入を検討すべきと議場で質疑したが、公営企業としては検討していないという答弁であった。なぜ公営企業としての認識から検討しなかったのか。

 これに対し、観光施設事業が地方公営企業法の適用となるかどうかを研究していないが、このたびは、地方財政法第6条の規定に基づき導入しようとするものである、との答弁がありました。

 討論に入り、委員から次のような意見がありました。

 1点目、本案に賛成する。建てかえも含め、これから議論が活発になると思うが、このたび特別会計に移行することで、大城が下松市にとってよりよい施設になるように努力していただきたいと思う。

 2点目、混沌とする経済情勢の中で、税金の使用状況が明確にされるということは、市民にとっても必要なことであると思うので、本案に賛成する。

 採決の結果、議案第33号下松市国民宿舎特別会計条例は、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今、御報告いただいたんですが、耳なれない言葉もいろいろ出てきますので、確認をしておきたいと思います。

 報告の中で、みなし特別会計というのが出てきましたが、こんなのがあるんですか、地方財政法上。私は聞いたことがない、初めて聞く言葉なんですけれども、こんなものが委員会で執行部から説明されたその根拠、こんなものがあるのかどうなのか。ないものをあるかのごとく報告されては困るんですけど、その辺は委員会で議論されたかどうか。

 それから、委員長の報告の中に、十数年前から県のほうから指摘をされてたと、指導受けてたというふうなのがあったんですが、それが事実だったとすれば、十数年間ほったらかしにしといて、何で今度それが特別会計をつくるということになったのかが理解できないです。それが2点目。十数年間ほったらかしにしとったということなんですね。

 それから3つ目ですが、ちょっと議論された質疑が委員会の中であったようですけれども、特別会計にしたときのメリットとして、その目的は、収支を明確にするという。今までも私は特別会計はなくて、笠戸島開発センターの収支というふうなところで、あれは収支を明確にしてなくて、信用できないんだということになるのかな。そんなことないでしょう。執行部が責任持って議会に報告をしてきたわけですから、その辺がどう変わるのかがよくわかりません。そのあたり、3つ目としてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、これも議論にあったようですけれども、今回、特別会計で、施設の維持管理についての予算が特別会計で計上されるようでありますけれども、先ほどの報告にもありましたが、観光施設事業としての地方公営企業法の適用を検討してるのかどうなのか。下水道に関しては地方公営企業法、商売じゃないのに地方公営企業法を適用するというふうな、施政方針でも市長さん、述べておられましたけれども、大城については、地方財政法の施行令37条第11項の中で、観光施設事業という項目がありますけれども、そういうふうなものに該当するんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、そのあたりは、そういう法施行を、法律の適用するのかしないのか。しないで市が直接商売やるということなのかどうなのか、そのあたりについて議論もしておられるようでありますので、私のそういう質問にお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭委員長。



◎21番(近藤則昭君) 4点ほどお尋ねがございましたので、正確な回答になるかどうかわかりませんが、お答えしたいというふうに思います。

 まず1点目のみなし特別会計、根拠はどうなのかと、どこに、そういった面でみなし特別会計という言葉は、今まで言葉には確かになかったと思いますが、このたびの執行部側からの提案説明では、そういう言葉が出てまいりました。

 恐らくの話でございますが、この意味合いは、今現在、笠戸島開発センターには一般会計を含め4会計をお持ちでございます。その中で大城の国民宿舎特別会計、これについて、大城の件でございますが、これについてはいわゆる青色申告制度を採用されていらっしゃいます。その中で、先ほど言いましたように、笠戸島開発センターには4会計、1一般会計があり、残り特別会計を3会計お持ちでございます。これについて表現的に、みなし特別会計というふうな形で言われたんではないかなというふうにしか、私は理解しておりませんので、下松市のみなし特別会計という意味ではないというふうに認識しております。

 それで次に、なぜ十数年も放置されたのか。我々もその点をただしたのですが、なかなか正確な御答弁もいただけておりません。一応県のほうに確認いたしましたら地域振興部ですか、県の地域振興部のほうの中で市町課というところがございますが、そこでも確認とらせていただきましたが、旧態依然から指導というよりは、助言はしたというふうな意味合いで申されておられます。なぜそのままその助言を遂行しなかったのかというのは、我々も何度もお尋ねしましたが、明確な答弁いただけないので、この点については御了解お願いしたいと。

 次に、特別会計のメリットについてでございますが、正確にメリット、デメリットというものは、表現はできないんではないかなというふうには思っております。執行部側の答弁のように、これから下松市の一般会計から繰り出すお金がどの程度、将来にわたって累計的に蓄積できるかということと、次の大城に関しまして、将来耐震化及び、または建てかえ等いろんな問題が出てこようかなというふうには推測します。その時点での起債関係も、この中で処理されるのではないかということで、金の出入りをそういう面では明確にするという意味で、今回の特別会計の設置であろうというふうに思いますので、特別会計をつくったからメリット、デメリットというものではないような気がいたします。

 最後に、施設の維持管理、観光事業としての地財法との兼ね合いについてお尋ねでございますが、私どもも委員会でも地方公営企業法についての検討はどうだったのかという質疑はいたしましたが、先ほど私の報告でもいたしましたように、あくまでも地財法にのっとった形で処理したと。ですから、公営企業会計のほうについての検討は一切しておらないということでございますので、御了解を賜りたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) もう一回聞かせてください。みなし特別会計なんというふうなものは、下松市には存在しませんし、今の答弁で笠戸島開発センターの4会計云々というお話がありましたけれども、これは下松市とは直接関係がある会計ではない。別団体の会計ですね。理事長は市長であったり、副市長であったりしたことがありますけれども、全く別団体のあれで、年1回決算の報告は、地方財政法等に基づいて議会に報告はされておりますけれども、直接市がどうこうするということができる、そういう会計ではないと。ですから、執行部が特別会計的な、みなし特別会計的な云々というのは、全く理屈のない話だというふうに思うんですが、そのあたりは委員会で問題にならなかったのかどうなのか。

 2つ目ですが、十数年前から、指導があった。今の御答弁では、助言を受けてたと。指導と助言では全然違うと思うんですね。決算報告をし、向こうのほうから、ここは是正せというのが指導ですよね。市のほうから、これはどうでしょうかちゅうて尋ねたときに、初めて尋ねられたほうが、それに答えを出すというのが助言ですよね。日本語としては、そういう解釈をするのが当たり前の解釈の方法だと思うんですけれども、ですから十数年前からわかっとったけども、ほったらかしにしちょったということ自身が、何でやと。そこのところが委員会で深く議論されておられれば答えてください。

 3点目は、議論もされたということなんですが、金の出入りをはっきりする。ことしでも1,000万円でしたかね、新年度、1,000万円で修理をするとか、したとかするとかいうふうなものは、金の出入りは明確だというふうに思うんで、すべて営業の問題も含めて、売り上げが、それに伴う経費だというのが、全部特別会計で処理をされるということであれば、それは金の出入りが明確になるという理屈も成り立つんですけども、そこのとこについては引き続き笠戸島開発センターのほうで、執行部の説明によれば、みなし特別会計でやると。金の出入りなんていうのは全然明確にならない、今と変わらないということになりはしませんか。何か当局の説明そのもの、何か全然筋のない説明をしておられるということに、聞いてて、そんなふうにしか聞こえないんですけれども、もう一遍だけ答えてください。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭委員長。



◎21番(近藤則昭君) 正確なお答えになるかどうかわかりませんが、再度お答えしたいと思います。

 みなし特別会計のみなし、当委員会で検討したかと。これにつきましては、申しわけございません。こういった文言についての検討はしておりませんので、御了解お願いしたいと。

 次に、助言についての言葉じりの問題でございますが、受け取り方によっては、確かに渡辺議員さんが言われるようなことも助言ということではあろうかと思います。県といたしましては、強く言われたのは、あくまでも指導ではございません。助言ですという県の担当者の言葉を聞いております。

 当委員会におきましても、これは県のほうも助言をしたのは、経済部に助言したわけではないんですね。企画財政のほうに対して助言をしておるという言葉を聞いておりますので、当委員会は建設経済ですから、経済部から来ますが、財政のほうはお招きしておりませんので、この辺につきましては、ひとつ今後総務教育委員会でありましたら、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 最後に、この金の特別会計の出入りのお金ですが、今までと現状、何ら変わらないんじゃないかと。そして、収入まで含めた形で特別会計をつくるんではないかというものでございます。我々も、そういう角度からの審議はいたしました。

 参考までに、周南市は、施設を利用したときの使用料を市の収入として入れておられます。下関市につきましても使用料、市の収入として入れられておると。ですから、出入りが明確になって、特別会計としての機能を果たしているだろうというふうに我々も思っております。

 山口市のあいお荘につきましては、今現在下松市がしようとする方策と同じでございますので、施設の維持管理、修理、そういったものだけの拠出についてのみ、あいお荘がとられてるということでございます。

 今後の特別会計の運営をどういうふうにされるのか、我々もまだでき上がったばっかりで審議してましたので、今後の検討課題となろうかというふうに思っておりますので、以上で御了解お願いしたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第33号下松市国民宿舎特別会計条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。





△日程第2.議案第12号平成24年度下松市一般会計予算

議案第13号 平成24年度下松市下水道事業特別会計予算

議案第14号 平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算

議案第15号 平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算

議案第16号 平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算

議案第17号 平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算

議案第18号 平成24年度下松市国民宿舎特別会計予算

議案第19号 平成24年度下松市水道事業会計予算

議案第20号 平成24年度下松市工業用水道事業会計予算

議案第21号 平成24年度下松市簡易水道事業会計予算

議案第22号 下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

議案第23号 下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例

議案第24号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例

議案第25号 下松市税条例の一部を改正する条例

議案第26号 下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

議案第27号 下松市公民館条例の一部を改正する条例

議案第28号 下松市火災予防条例の一部を改正する条例

議案第29号 下松市消防手数料条例の一部を改正する条例

議案第30号 下松市営住宅条例の一部を改正する条例

議案第31号 下松市手数料条例の一部を改正する条例

議案第32号 周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市

中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例

議案第34号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例

議案第35号 下松市介護保険条例の一部を改正する条例 



○議長(中谷司朗君) 日程第2、議案第12号から議案第32号及び議案第34号、35号までの23件を一括議題といたします。

 本日配付しております日程別紙Cの質疑順序により順次質疑に入ります。

 まず、議案第12号平成24年度下松市一般会計予算について、御質疑はありませんか。磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 議案第12号平成24年度下松市一般会計予算について、大きく市民交流拠点施設、放課後子ども教室、防災行政無線、くだまつ観光・産業交流センター、公共施設の耐震2次診断、旧琴平町警察職員住宅解体、庁舎空調設備改修の7項目について伺います。

 市民交流拠点施設についてですが、市民交流拠点施設整備事業、予算書の195ページのところで5点伺います。

 平成24年度の予算1億1,038万6,000円、外構工事などで7,390万円、工事監督管理で157万5,000円、備品購入で3,410万円予算が組まれております。

 1つ目は、工事内容についてであります。外構工事等は、外構、外倉庫建設、図書館解体と認識しておりますが、金額の内容、考え方は、平成22年9月議会で参考資料で出された内容と変わりないかお尋ねをします。

 2つ目は、備品購入についてです。金額が3,410万円と大きいんですが、備品購入の主なものについてお尋ねをします。

 3つ目は、スケジュールについてです。平成23年3月の行政説明会での内容と変わりないかという確認です。図書館解体工事が着工6月上旬から完了9月中旬、外構整備工事着工9月上旬から完成12月上旬、道路整備工事、セットバック部分ですが、着工11月上旬から完成12月上旬というふうになっておりました。この内容で変わりないかお尋ねをします。

 4点目は、道路工事についてです。道路整備工事については、予算書の136ページ、道路橋梁新設改良費、道路改良の7,500万円の中に含まれると見ましたが、このうち交流拠点施設関連の道路設備の金額は幾らかお尋ねをします。

 5点目は、オープン時点の駐車場台数についてお尋ねをします。

 次に、下松中央公民館管理費、管理運営費、予算書の180ページと図書館費、予算書の193ページで2点ほど伺います。

 1つ目は、光熱費、各種委託料などについてです。図書館費の光熱水費、各種委託料は2カ月や3カ月分の費用になってると理解をいたしました。中央公民館の光熱水費、各種委託料については、拠点施設「ほしらんど くだまつ」全体の費用と理解をしました。

 その中を見てみますと、電気料2,208万2,000円、水道・下水道使用料228万3,000円、ガス代はゼロになっておりまして、光熱水費合計で2,436万5,000円というふうになっております。

 平成21年度の公民館と図書館の実績が621万7,000円ということで、約4倍というような感じになっております。清掃や設備管理の委託料も約2倍となっております。当初計画の予測からふえてるように思いますが、当初計画からの変更点があるのか。初年度ということで、かたく見積もっているという理解でよいかお尋ねをします。

 2点目は、今後の費用割の考え方についてです。交流拠点施設「ほしらんど くだまつ」は、中央公民館部分、図書館部分、その2つを除いた拠点施設部分から構成されておりまして、各条例もあります。平成24年度の予算書では、中央公民館管理運営費と図書館費に費用が組まれております。年度途中の開館でありますので、それでよいと思いますが、平成25年度以降の考え方について、交流拠点施設全体で1つの項目で組むのか、24年度のように、中央公民館と図書館の2つの項目に分けて組むのか。中央公民館、図書館、拠点施設部分の3つの項目に分けて組むのか、運営方法やわかりやすさの点から検討しておく必要があると思いますが、現時点の考えについてお尋ねをします。

 次に、使用料収入、予算書の18ページになりますが、「ほしらんど くだまつ」の使用料収入の根拠についてであります。中央公民館施設で80万円、市民交流拠点施設で100万円とあります。多目的ホールがよく利用されるような数値かなと見ましたが、利用状況をどのように見込んでおられるのかお尋ねをします。

 次に、図書館費、予算書の193ページに戻りますが、運営体制についてです。図書館事業推進委員報酬費用が1.5倍というふうになっております。新図書館の運営充実に向けての動きと思いますが、立ち上げ時の24年度だけのものなのか、25年度以降も続くと考えてよいかお尋ねをします。

 次に、放課後子ども教室についてです。青少年教育費、予算書174ページ、説明書47ページに放課後子ども教室推進事業83万円とあります。広報2月15日号にも、24年度には花岡小学校で開始する予定というふうな掲載がありました。現在、考えられております開始時期、花岡小学校区での開始時期、運営方法、日時、場所、内容などお尋ねをします。

 次に、くだまつ観光・産業交流センターについてです。観光総務費、予算書131ページになりますが、平成24年度くだまつ観光・産業センター補助として1,000万円組まれております。平成23年度は県の交付金、ふるさと雇用再生特別基金事業での委託料で1,900万円で運営されております。観光・産業センターの事業としては、歴史を訪ねての町歩きや西友の3階でのくだまつ物知り検定など、下松を勉強するいい事業があります。新年度からの事業内容体制に変化があるのかお尋ねをします。

 次に、防災行政無線についてです。防災対策費、予算書の49ページ、平成23年度では基本調査100万円で調査が行われてます。この平成24年度は予算がついておりません。基本調査後の防災行政無線の展開の考え方についてお尋ねをします。

 次に、公共施設耐震2次診断についてです。笠戸島ハイツ、玉鶴、久保公民館、末武公民館、花岡公民館で2,040万円の予算が組まれております。平成23年度には中央保育園、花岡保育園、大城、市民体育館の2次診断が行われておりますが、その結果の公表時期の考え方について、その都度公表されるのか、耐震化計画策定時期に公表されるのか、その考え方をお尋ねをします。

 次に、旧琴平町警察職員住宅解体についてです。財産管理費、予算書46ページに解体費用として1,500万円組まれております。建物の建築年、またアスベスト使用状況と解体スケジュールについてお尋ねをします。

 最後に、庁舎の空調設備改修についてです。庁舎管理費、予算書の48ページに、改修費用として2億7,650万円組まれております。全館的な改修と理解をいたしましたが、改修時期と庁舎利用者への影響、利用できない日、場所が発生するのかどうか、そういった影響についてお尋ねをします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 教育委員会関係の御質問にお答えします。

 まず市民交流拠点施設関連の質問からお答えします。

 まず、24年度の市民交流拠点施設整備事業費の関連で、工事内容としては、図書館の解体、そして解体跡地を含む外構、それと外倉庫、そういった認識をしているがという御質問でした。そのとおりでございます。そういった工事を24年度で行うという形になります。

 それとその金額の内訳を22年の9月議会の参考資料と比較して、変更はないかという御質問でした。工事費につきまして、22年の9月時点では5,800万円ぐらいの費用を示していたんじゃないかと思います。今現在、本予算では7,390万円、約1,500万円工事費が上がってきております。

 上がった理由としましては、22年度当時、拠点施設と別工事として検討しておりました震災対策用の飲料水と防火水槽の一体型の水槽の設置工事、これを別工事ということで、当時6,500万円ぐらいかかるんじゃないかというような、大概算での検討していたんですけども、これは早過ぎるということと、もっと検討が必要ということで、今回の工事からは、今回はやらないというふうな、これ水道のほうの将来の計画の中で進めていただくというふうにしたので、結果的に今回の工事から外れております。

 ただ防火水槽につきましては、やらないというわけにいきませんので、これを今回工事のほうに入れております。ですから、別工事として、工事費外という考えだったんですけども、これを今回の工事の中に入れているということで上がってきております。

 それと先日、変更の議案出させていただきましたけども、そのときの電気設備工事の中で街灯工事、これソーラー型の街灯にするということで、増額させていただくという提案させていただいたんですけども、その続きということで街灯もソーラー型、全部そろえるということで、トータル1,500万円程度、22年度当時と比較したら、工事費が上がってきていると。ただ継続費として総額、変えておりませんので、工事費の上がった分について備品、これを減額するという形になっております。

 それと本年度の備品、24年度の備品でございますけども、23年度に引き続きまして、施設内の備品については、大体23年度中に、今また入札中でございますけども、いろいろ発注しております。24年度につきましては、ほとんどが書籍ということになります。書籍の中には、下松市の歴史を記録しております市広報、これ紙ベースで今保存されてきております。これを今回の備品じゃないんですけども、この辺は予算に組み替えするようになりますけども、デジタルデータ化して保存を今後していきたいというふうなことにしたいというふうに考えております。

 それとスケジュールについての御質問がございました。図書館の解体工事、引っ越し等が終わってということになりますんで6月上旬。それとその他の外構工事等なんですけども、これを一体の工事としまして、それを2期の建築主体工事と電気設備、機械設備の3本、それと解体とあわせて4本の工事として発注する予定にしております。それで解体工事を6月上旬で、当初その他の工事については、ある程度解体のめどが立って、9月というふうな考えだったんですが、これをすべて大体同時期に発注かけていきたいというふうに思っております。

 理由といたしまして、そういった建築部材の納期に今現在、結構時間がかかるというふうな話を聞いておりますので、拠点施設関連の工事につきましては6月上旬に、同時期に発注していきたいと。

 道路工事につきましては、外構工事が見通せた段階、11月ぐらいになるだろう。これもまた建設部長のほうからお答えがあるだろうと思います。

 それと駐車場の台数でございますけども、今手持ちの資料持っておりませんが、当初22年の設計段階と変わったという話、聞いておりませんので、たしか軽四の駐車場という位置づけも含めまして、大体127台だったんではなかったかと思います。これもし間違いがありましたら、委員会のほうで訂正させていただきます。

 それと駐車場につきまして、50メートルプールを駐車場に今つくり直しておりますんで、これも一緒に活用していきたいというふうな考えを持っております。

 それと運営費の関係でございますけども、図書館の光熱費は二、三カ月の費用というふうな理解でいいかということでございますけども、図書館の24年度の予算につきましては、6月までの3カ月の光熱水費を見込んでおります。

 それと初年度ということでかたく見積もっているのかという考えかという御質問でございます。確かに電気代等は相当かたく見積もっている、十分対応できるということで、一応4,500時間、電気を使用して、それの0.8掛けぐらいというふうな考え、計算方法なんですけども、それだけ使うことはないと思ってますので、かたく見積もっているという考え方です。

 それと委託料等、相当ふえてるということでございますけど、確かに施設、新しくなって大きくなっておりますので、かなりふえます。21年度の予算と、24年度は年度途中になりますので、25年度を想定して4,000万円強ぐらいは、こういった費用は高くなってくるんじゃないかなというふうに見込んでおります。

 それと、今後の費用割の考え方でございますけども、施設としては3つの部分に分かれるということでございますけども、実態としましては図書館部分とその他の部分という2本立て、要は24年度と同じ費用、中央公民館運営費と図書館費と、そういう2本立てで今後も進んでいくだろうと。それで特段問題もないだろうというふうに思っております。

 それと使用料の収入でございますけども、中央公民館施設、これにつきましては新しくなっての利用も、今までの利用も余り変わらないと思っておりますので、80万円というのは、過去の実績に基づいた数値でございます。

 それと、拠点施設部分として多目的ホールが主になるだろうと思っていますけど、これはどういう使われ方をするかまだまだわかりませんけれども、算出根拠になるかどうかわかりませんが、多目的ホールA・B、全部を週1回、午前・午後を利用されて1日1万6,100円かかります。これは50社ありますので、最低でも週1回は活用していただきたいとそういう思いもありまして、それで80万円ちょっと、まだそれ以外にも夜間等も使われるでしょうしといったおおめっその数字です。これは最低このぐらい使っていただかないと、目標数値ちゅうていいますか、最低の目標数値という思いでの100万円を計上しております。

 それと、図書館の費用でございますけれども、図書館事業推進員の報酬が相当上がっているんじゃないかという御質問でございます。

 図書館につきましては、新しい図書館を開館した時点で、今まで開館時間が午前9時半から午後5時半だったんですけれども、平日につきましては、開館時間を1時間延長したいと思っております。そうしたこと、また今回この拠点施設、最も充実したのは図書館だと思っております。そうした過去の図書館と比較して数段充実した図書館を活用していくために、事業推進員さん、今現在6人いらっしゃるんですけれども、これを6人から10人へふやしたいとそういった予算でございます。ですからこれは、25年度以降もこういった費用報酬は出てくるというふうに思っております。

 それと、放課後子ども教室、新たに花岡地区でふえるということだけれども、内容的なものはどうかという御質問がございました。これは今現在の考え方ですけれども、花岡地区の青少年健全育成協議連絡会、これを中心にお願いしたいと。それで実際にもう準備を進めていただいているんですけれども、これがまだ今後具体的になってくるだろうというふうに思っております。ですからこれはまだお願いしている段階なので、具体的にまだ皆さんに浸透もされていないでしょうし、開始時期等を決定されておりませんけれども、形式的には今現在やっております久保・東陽小学校の形式、要は休日とか土日、また長期の休み、そういったときに開設していく、そういった久保形式の方式になるんじゃないかなというふうに思っております。

 教育委員会としては、以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の拠点施設絡みの道路の関係のお尋ねでございますけれども、道路橋梁の新設改良費の中の工事請負費の中で、7,500万円の予算を今回上げております。補助分ということで、これは交付金という補助を使って整備したいと。

 整備するところは、大手町6号線という図書館に入る道なんですけれども、この工事につきまして、今予算的に1,000万円を見込んでおります。延長が100メートル。工事の時期でございますけれども、先ほど教育部長が申しましたけれども、ある程度図書館が解体されて、外構がある程度おさまった状態での道路の着手ということになると思いますので、時期的には11月とかそういう時期になるのではないかというふうに考えております。

 あとそれと、先ほど質問がございましたけれども、耐震診断の件もあわせてお答えしたいと思います。

 平成23年度で二次診断を実施しておりますけれども、結果の公表時期等の考え方ということでお尋ねがありましたけれども、この二次診断の結果につきましては、23・24を合わせたもので公表させていただきたいというふうに考えております。

 と申しますのが、この結果というのが出たときに、要はその建物の耐震診断の結果の一番強度がない数値が表示されるわけですけれども、実際に今、建物によってその強度が弱い場所がまちまちなわけです。つきましては、数字だけが出てしまうと実際にどういうふうなこの建物の状態になっているのかというのが、わからないままの公表になってしまいますので、その辺は、庁内の協議会とかで今協議をしていくようにはしておりますけれども、23年度の結果についても、まだ協議会の中での中身の検証といいますか、それはまだできておらない状況です。 ですから、そういう状況でやっぱり診断結果を出すということは、ちょっと今は難しいと考えておりまして、23・24にやった後、なおかつその診断の強度の中身を検証して、その結果、補強に係る費用とか、あるいは建てかえに係る費用とかそういうものも含めて、総合的に検討して判断した結果をもって公表したいというふうに考えておりますので、しばらくお時間をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) モールにあります観光・産業交流センターへの補助金1,000万円についてのお尋ねでございます。

 この観光・産業交流センターにつきましては、この3年間、国のふるさと雇用再生事業基金事業として、全額国の負担で下松市商業開発の委託事業として雇用を支えてきたわけでございますけれども、この3月で事業を終了いたしますけれども、これに先立ちまして下松商業開発から、下松商業開発の独自事業として引き続き本市の観光と産業の活性化に貢献したいという申し出がございました。

 これまでの活動を振り返ってみますと、ふるさと大使の選出、下松物知り検定の実施、それから市内企業にちなんだ産業クイズの実施、くだまつカルタの作成、観光ボランティアガイドの立ち上げ、しめ縄づくり教室の開催、それから議員さんもおっしゃいました歴史探訪いきいきウオーキング、こういったことを開催しておられます。

 そうしたいろんな事業を実施していただいて、下松市の観光と産業の情報発信をしていただいたということは、本市の活性化に大変貢献をしておられます。そういった実績も考慮いたしまして、申し出がございましたので、今後も効果が見込めると判断いたしましたので、事業費の3分の2に当たる1,000万円の補助をしようとするものでございます。

 事業内容と体制に変化はないかとこういう御質問でございましたけれども、大きな変化はございませんが、事業内容としては、特産品の開発もこれから取り組んでみたいというようなお話でございましたので、私どもも期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 磯部議員さん、防災関連と本庁舎の空調設備関連で御質問をいただいたと思いますけれども、防災関係につきましては、昨年調査費が上がっていたけれども、本年度について予算が上がっていないがどうかということと、調査後のこの今後の展開について質問をいただいたというふうに思います。

 同報系の防災行政無線につきましては、言われますとおり23年度に基本調査を実施いたしました。無線の関係の伝播調査を、電波がどのあたりまで飛ぶかという調査を行ってきたところであります。この調査をもとに中継局の場所とか、あるいは各公共区、こういった配置を検討しているところであります。

 それから、今年度につきまして、こういった調査結果をもとに24年度中の1年間をかけて、防災無線以外の他のいわゆる情報伝達手段はほかにはないのだろうかということも含めまして、また費用対効果、4社ぐらいからいろいろな協議をいたしました。経費的にも3億5,000万円から4億四、五千万円程度の経費が、これを導入すれば現時点ではかかるというふうに試算をしております。

 こういった費用対効果も考えながら、本市は、他の防災関連事業も控えてございます。そういったことも含めまして、いろいろな視点から調査検討をいたしまして、24年度中に方向性を決定してみたいというふうに考えております。

 それから、空調設備のことですけれども、改修費用に2億7,650万円という経費が記載されている。これは全館改修となるのかということですが、そのとおりでございます。全館改修という形になります。

 それから、実際に空調設備関連だけでは、2億5,650万円ということになります。

 あと2,000万円につきましては、先般来お話したかと思いますけれども、非常用発電設備、これが現在200K?Aの発電機を私ども所持しておるわけですけれども、これを400に拡大して庁舎内の災害時の十分な安定を図ろうかということで、2,000万円をこれに充てようかということにしております。

 それから工事の時期ですけれども、一応契約議案が通りまして、6月以降に、7月の初めぐらいでしょうか、工事の開始ができようかというふうに考えております。

 それから、工事の安全性ということでございますけれども、時間帯等は、就業時間、それから就業時間以降と、それから土曜日、あるいは日曜日と、勤務日以外の時間帯を使って職員の執務、あるいは住民の皆さんのサービスに影響のないような形で事業を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 琴平町の警察アパートの解体でございますけれども、まず築年は、1965年(昭和40年)です。

 それと、アスベストはどうかというお尋ねでございますけれども、床、あるいは天井材に、建築時期がその当時はそのような対応をされておりました。そういう関係で非飛散性の石綿材というものが使われております。

 それが、解体時期はいつかと、やはりこの解体は、老朽化も進んでおります。それと防犯の絡み、地域の安全性の絡み、あれとやはりさら地にしたい、売却したいというような考えもありますので、できるだけ早くこのアスベスト等にも気をつけながら解体工事をし、さら地化したいとそのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、10分間、休憩いたします。

午前10時58分休憩 

午前11時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 磯部孝義議員の2回目の質問から入ります。磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 1点だけ、再確認をさせていただきたいと思います。

 市民交流拠点施設の駐車場の関係ですが、最終、全部工事が終わった時点での台数、120何台ということはわかりますが、5月・7月のオープン時点は、駐車場台数は幾らかといったところをちょっと確認したかったものですから、再確認をさせていただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 中央公民館のオープン時点の台数ですけれども、50台ちょっとというぐらいになっております。ちょっと正確な数字を持っておりませんけれども、50台は停められると。ただ、今現在、図書館は今はもう3月から休館しておりますけれども、20台弱ということで大変皆さんには御迷惑をかけたんですけれども、一応24年度の5月のオープン時点では、50台程度ということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 議案第12号平成24年度一般会計予算について、質問をさせていただきます。施策の概要をもとに質問をさせていただきます。

 まず1点目、施策の概要の2ページに「民生委員、児童委員への活動支援を行い」とあります。昨年も一般質問において、実際に活動している方が活動をしやすい状況を、活動している方からどうしたらいいか聞いて活動を支援していただければと御要望をさせていただいたところです。本年度も昨年に引き続いての活動支援をしていただけるのか、また新たに活動している方から何か御要望があって新たな活動支援を行う予定なのかについて、まず一点お伺いします。

 それと、予算に計上されてある点ですが、平成23年度までは、民生委員、児童委員と活動交付金として個別に予算計上がされていましたが、本年度においては、民生委員・児童委員活動交付金として一括して計上がしてあります。また、地区会長活動交付金の新設や地区協議会の活動基金が増額されておりますが、このあたり御説明をお願いします。

 2点目です。「高齢者へのバス利用助成事業は、利用者を拡大し、事業の一層の拡充を図ります」とあります。この高齢者へのバス利用助成事業は、昨年度から始まった事業でありますが、今年度は、利用者対象拡大とありますが、具体的にどのように対象を拡大するか、内容が決まっていれば御説明ください。また、昨年度の実績を受けてだと思いますけれども、利用者拡大を決めた理由について、御説明をいただければと思います。

 3点目です。乳幼児医療費助成制度についてお伺いします。

 これも一般質問について、誕生月によりサービスを受ける期間に不均衡が生じているという点を御指摘させていただき、できることならその不均衡を解消していただくようにとそういう御要望をさせていただきました。予算を見る限り減額になっておりますが、これは恐らく対象者が減ということと、昨年度の実績を考慮して減額になっていると思いますが、増額になっていないということは、年齢の不均衡の解消が行われていないというものと推測いたします。庁内で検討をしていただいたと思いますが、今年度その不均衡の解消ができなかったと、どういう検討をし、要望をのんでいただけなかったのか、その点御説明をしてください。

 4点目です。概要の6ページ、「自主防災組織率の向上と活動の強化を図るため、現行助成制度を拡充します」とあります。自主防災組織の結成については、担当課防災危機管理室が熱心に推進をされているのは存じ上げておりますが、担当課としては、なかなか思うように結成率が向上されないということを受けて、今回の予算計上だと思いますが、具体的にどのような方法で、また活動支援の強化といった点もどういったことを考えておられるのか、御説明をしてください。

 続きまして、概要の8ページ、住居表示の実施です。「9月に下松駅南地区の住居表示を実施します」とあります。長い時間がかかり地元の方々と協議をした結果、本年9月にやっと実施をできることになりました。私もその地区に住む対象住民ではありますが、やはりまだ高齢者の方を中心に、変わってから自分が何をしなければいけないのか、どういう手続をとらなければいけないのかということを正確に理解をされていらっしゃる方が少ないように思っております。この方々に対してどのように、説明会なり考えていらっしゃるとは思いますが、いつごろ実施をして、どのような方法で行うとしているのか、具体的に決まっていれば御説明ください。

 次に、6点目です。施策の概要の12ページ、「緊急雇用創出事業を実施し、雇用機会の創出を図ります」とあります。具体的にどのようなものを考えておられるのか、今の時点でわかっていればお答えください。

 昨年度は、労働費のところで、緊急雇用創出事業というものが3,161万9,000円、国、もしくは県から全額支出で何項目か上がっておりますが、今年度はそれが上がっておりませんが、今後、県や国からの補助金が決定されてから、ここは具体的なものをつくっていくのかどうか、御説明ください。

 最後に、7点目です。ことしで3年目になります自治会活動の助成金ですが、どのような効果があったのか、自治会活動を活性化するという目的を達成できているのかという観点で、効果の検証が必要だと思いますが、どのように効果の検討をしていく予定か、決まっていれば御説明ください。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 森繁議員さんの質問の中で、2点、民生委員さんの活動の支援と、それから予算の内容、それから高齢者バス利用助成事業に件について、お答えをします。

 まず、民生委員さんの活動しやすいというところでございますが、きょうの今回の予算の内容にも関連をしますが、民生委員さんの場合は、特別地方公務員、基本的にはお一人で活動されるというのが基本的な形です。そうは言いながら下松市内を7つの区域に分けて、それぞれ地区民生児童委員協議会という、民生委員さん方が各地区で集まっていろんなことを相談したり意見集約をしたり情報交換をするような場があります。

 今回、この予算の中では、そういった会組織で活動しやすいような予算配分にいたしました。ですから全体としての予算は、これまで民生委員さんに活動費ということで交付しておりましたけれども、その辺のところを団体としての活動しやすい形、また法人、そして地区にはそれぞれ会長さんがおられます。地区会長さんは、それぞれ会長さん同士での情報交換とか、地区の民生委員さんの活動支援に当たられるということで、会長交付金等を予算計上しております。

 それから、バス利用助成事業につきましては、昨年の8月にスタートしました。23年度についてはスタートが8月なので、人数的には実績としてはそんなに上がっていないのが実情です。450万円ありました分が、約100万円切るぐらいではないかなと。ただ、24年度がこの4月から3月までの1年間を通した予算という形で進めていくようになるので、少し額がふえてくるかなと思っています。

 それから、利用拡大につきましては、これまでの条件の中に、75歳以上の方で同居家族の方がおられても、日中独居の方については枠を拡大していこうと、それから介護の認定を受けておられる方で、要支援1、要支援2の方については、基本的に日常生活は自立をしておられる方々なので、この方々も対象の枠の中に入れて拡大を図っていこうということでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 乳幼児医療費助成事業についてのお尋ねでございます。

 これは、県制度と市制度ということで、二つの制度でやっているんですけど、新年度は今年度と同じ補助対象ということで変更の予定は持っておりません。県制度については小学校就学前まで、所得制限を撤廃しております市制度につきましては3歳の年度末までということで計上させていただいております。これは、本年度の決算見込みで計上しておりますので、本年度に比べましてちょっと増額という形になっております。

 議員さんからは、これまでも所得制限の撤廃については、今3歳の年度末ということですから、年小に上がる前までということなんですけど、誕生月によっていろいろ不公平が生じているんではないかという御指摘をいただいております。

 この制度につきましては、民営化との関係がございまして、中央保育園の民営化の一定のめどがついた段階で、選考して対象年齢の拡充をしていこうという考えを持っております。ですから、その検討の中で、この所得制限の撤廃の誕生月の問題も含めて検討をしていきたいというふうに思いますので、いましばらく申しわけないですけど、よろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 自主防災組織のことで御質問をいただきましたが、下松市の自主防災組織結成補助金というものは、平成20年に制度をつくったものですけれども、私どもが思うように、組織が結成されないという状況の中でいろいろな活動を展開しているわけですけれども、やはり活動費の助成の枠とか、そういった後押しをするような要因となるもの、現在の制度がですね。そこまでの魅力あるものではないのかなというようなことで、いろいろと検討をしておったところでございます。

 現在、具体的に自主防災組織結成補助金というものをつくっておるわけですけれども、この中に補助金の中に、新しく活動用の備品──防災組織の結成時に活動用品を購入した際に、この費用について全額経費を見ようというような組織をつくっております。ただし、これは最大5万円という形でございますので、これを3団体ほどやってみようかということにしております。

 それから、大きなものとしましては、結成後に活動をするに当たっての補助金、これを新設をしております。今度は、活動後に備蓄品の購入をするといった場合に、食料とか毛布であるとかいったのを、私どもが指定する備品なんですけれども、これを購入する際には3分の2の助成をしていこうということで、最大は10万円ということにしております。

 それから、もう二つあるんですけど、新設として訓練の実施ということを盛り込んでおります。この新しい助成の活動補助金の中にですね。防災訓練というのは、参加者1人当たり200円なんですけれども、防災訓練の実施を促進するための係る経費、この一部を助成しようということでございます。これも最大で5万円ということにしております。

 それからいま一つは、研修会の実施でございます。地域の研修会等の実施を促進するために、研修会の実施に係る経費の一部を助成したいというふうに考えております。これらを含めて市民の皆様にこういった助成制度、補助金制度があるということを御理解いただいて、地域防災という観点から、みずからの地域、みずからの家庭は自分たちで守らなければならないという意識を、この活動補助金を使って意識醸成を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 住居表示の説明会に係るお尋ねでございます。

 今の説明会につきましては、ブロックごとで行うか、自治会ごとで行うか、具体的なまだ決定はしておりませんけれども、何らかの形で地元に対する説明会は、やりたいというふうに考えております。

 住居表示を実施する時期とすれば、9月18日から実施したいということで、8月中旬までには、住所通知、新しい住所、何丁目何番何号とこういう通知を各個人にお送りするように今考えております。これが8月の中旬までにはいくだろうと。それを受けて説明会をやったほうが、恐らくわかりやすいんじゃないかということもありまして、今考えているのは、8月中旬から9月上旬ぐらいの間にかけて説明会をやっていけたらと。それ以外に、この実施以降になってもいいんですが、自治会等から、またもうちょっとようわからんところがあるけ説明やってほしいという要請がありましたら、その都度対応はしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 施策の概要の12ページにあります緊急雇用創出事業の内容について、何をするのかというお尋ねでございます。

 まず、予算説明資料を議員さんお持ちだと思うんですが、これの37ページ、38ページの真ん中に、労働費雇用対策関連というところが37ページに書いてあると思います。ここに緊急雇用創出事業と地域人材育成事業というのが書いてございます。それぞれ事業費が182万5,000円と516万3,000円でございます。この二つが緊急雇用創出事業でございます。

 通常の緊急雇用事業につきましては、23年度で終了でございますけれども、重点分野雇用創造事業というのがございまして、その二つ──ここに書いてございます緊急雇用創出事業が母子自立支援関係でございますが、それと地域人材育成事業、介護雇用プログラムを活用した短期の雇用で就業機会の創出、提供及び人材育成を行うというのがございますが、これは介護福祉の資格取得を目指したものでございまして、いずれも児童家庭課と福祉政策課で実施するものでございます。窓口は、経済部のほうになっておりますけれども、そういった内容のものを実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 自治会の助成金についてであります。

 この検証はどうかということでございますけど、もうこの制度をつくりまして、ことしが3年目になります。ですからやはりその費用対効果、その辺も検証するのが当然だと思いますので、新たに24年度が始まりますけれども、時期をどうするのかと。ただ、この活動助成金につきましては、やはり事前アンケートも行いました。それと使途もいろいろとお尋ねをしております。

 やはり施策の概要に掲げてある、また総合計画にも、協働社会の形成、コミュニティ等のそういう協働ですね、行政との。そういう面において不可欠なものではないかと。ですからこの自治会助成と合わせて地区集会所の助成もやっております。そういう協働社会をやるためには、以後も金額面での助成も必要ではないかと。やはり自治会の加入率も低下しております。また地域のリーダーの方も高齢化が進んでおります。ですからそういう協働社会をやるためには、何らかのそういう自治会助成、あるいは地区の集会所助成、そのようなのが必要ではないかと考えておりますけれども、3年目になりますので検証していきたいとそのように考えております。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 議案第12号一般会計予算について、何点かお尋ねしたいと思います。

 歳入歳出173億円となっております。歳出について、対前年度比でマイナス25億3,000万円というのは骨格予算ということで、新市長が新たに補正予算で対応するということになります。歳入予算が同様に25億3,000万円に減額としております。骨格予算の組み立て方はこうしたものなのか、素朴な疑問が起こるわけですが、というのは、歳入については、前年度比──前年度に対しそんな差は出てくるはずはないと思うのですが、大きなものは予算説明資料の5ページにあります。

 1つが、地方特例交付金6,700万円、2つ目が地方交付税2億円、これは、政府答弁では前年度並みと言われております。3番目が国庫支出金約9,400万円、4番目が県支出金4,450万円、5番目が諸収入約3,800万円、これらを含めて25億3,000万円となります。なぜ歳出にあわせたように歳入を減額するのか、法律で規定されているのかどうなのか、この点についてお尋ねいたします。1点目であります。

 同じく予算説明資料25ページ、歳出についてお聞きします。人件費、総額約33億5,800万円、対前年度比較でマイナス約7,400万円となっております。今回国会において公務員給与の7.8%の削減が予定されております。これらによる影響額は、どの程度見込まれておられるのか、お尋ねいたします。

 3点目であります。防犯安全対策の充実としてお尋ねしたいと思います。ページ7の施策の概要にもあります。新たに交差点にカラー舗装をされるようですが、お聞きしたいのは、具体的には何カ所ぐらい考えておられるのか。また今後順次計画的に取り入れられるのか。よく学校の通学路にカラー舗装をされている自治体も多いようですが、今後子供の安全のためにもカラー舗装は有効だと考えますが、この点についてお聞きします。

 次に4点目であります。LED防犯灯設置についてお尋ねします。本年度は、新規40基、取りかえ60基で450万円の予算措置でしたが、新年度は取りかえを50基ふやして110基の予定で、予算も200万円増の650万円となっていますが、その理由についてお尋ねいたします。

 5点目であります。林業振興費の中の野猿等捕獲の予算が昨年より大幅に減額されております。他市はモンキードッグ等もはじめ、被害を少しでも少なくしようとの取り組みも始まっております。野猿の被害が少なくなったとは思えないのですが、予算面と野猿に対する具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。聞くところによりますと、猿の確保は難しいと聞きますので、どのように確保するのか、お尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず1点目の予算でございます。

 まず、25億円の減額、あれと骨格予算というお話でございますけれども、まず対前年比で25億円の減と、それと骨格ということで、基本的に施策の概要をお示しのところの「はじめに」というところで、「本年度は、骨格予算ではあるけれども、子育て支援、あるいは地域活性化、あるいは街路事業等、継続的事業については予算化をしております」というふうにしております。

 それで、対前年度比、25億円少なくなっているわけでございますけれども、これは、平成23年度当初が例の交流拠点施設、この継続費の一番コアになる年でございました。これで約19億円をたしか当初予算の継続費で設定しております。それと、基金の積み立てをしました。例の土地開発公社からの借入金の返済、これが約4億円。それと、子ども手当が13億円ベースで創設されたんですけれども、ことしについては、一応10億円程度見込んでいるということで、25億円の差が生じております。

 その歳出にあわせて予算は、税を見て、それで各種地方交付税、あるいは国庫補助金・負担金、それと起債、そういうもので組み立てておりますので、歳入面については、歳出にあわせておりますので、ただ基本的に今やっております継続的な事業については、すべてとは申しませんけれども、ほとんど計上していると。そういうことであくまでも25億円の差というのは、骨格というよりも平成23年度が、平年でいえばちょっと特殊な事情を抱えていたということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 24年度予算の人件費のことで御質問をいただきましたが、現在国会のほうで、国家公務員給与7.8%の削減法案について成立をしているところでございますが、この辺の影響額はどうなのかという御質問であったかと思いますけれども、この人件費の予算額には、この7.8%の国家公務員の削減についての影響は反映しておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯の設置助成についてのお尋ねでございますけれども、23年度の実績でございますが、現在のところ新規で34灯、取りかえで71灯、計105灯の設置助成をしております。

 LEDにして、古い防犯灯の取りかえという要望も結構出ておりまして、24年度は少しふやしまして、新規を40灯、取りかえを110灯、計150灯ということで、今予算要求しているところでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 交差点等のカラー舗装の件についてのお尋ねでございますけども、これはあんしん歩行エリア整備事業という事業にのっとりまして、県が行っている事業でございます。

 平成23年度におきましては、具体的にいいますと、日の丸印室のところから大手線に出るところ、次のマックスバリュから中央線のほうに出るところ、あと山銀の前とか、東光寺のところのアルクから中央線に出る交差点部分とか、そういうところにグリーンのカラー舗装がしてあります。これは歩行者とか自転車等が通行する危険なところにおいて、車を運転する人に注意を喚起するということで、目立つようにということで舗装されております。

 24年度の場所については、まだはっきりした場所は聞いておりません。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 林業振興費の野鳥等の駆除についての減額、予算減額してるんではないかと、お尋ねでございますが、これにつきましては確かに林業振興費の報償費、若干減ってるわけでございますけども、別に消耗品として捕獲業務に携わる人に制服をお配りいたしまして、間違わないように、間違いがあってはならないわけでございますので、間違わないように制服をお配りするようにしております。これが89万円、それから捕獲、切山の一部に野猿の捕獲業務を切山上環境保全会に委託しまして、それでおりに捕獲をしていただく、委託契約を結ぼうとしているわけでございます。これが85万円とありますので、全体的にはふえております。その点で御理解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 先ほどの人件費のことで、若干追加で説明をさせていただきたいと思いますが、申しましたように、国家公務員に係る特例法の7.8%の給与の減額については、影響は、この人件費の中に影響はしておりません。しかし、昨年来、私ども労働団体と賃金、給与に関する交渉を行いまして、本市独自の給与カット1.5%、さらには人勧にかかるもの、0.二、三%削減すると、こういったものを人件費の中に反映をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続いて何点かお聞きしたいと思います。

 行財政改革の一環として、防犯灯のように電気代の節減、または取りかえの工事費の節減のためにも、LEDがあるんですけど、LEDのような長寿命の電球への取りかえが必要だと考えますが、下松市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。1点目であります。

 2点目が、21年度からエバーライトに取りかえているということですが、現在までどの程度、取りかえが終わっているのか。また、これまで経費的な節減額は検証されておられるのか。市内のすべての電球の取りかえは、一体何年ぐらいかかるのか、もしわかればお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯の設置助成についてでございますけども、これまでもふれあい灯という形で毎年度助成をしておりましたけども、これにかわってLED灯のほうに変更いたしましたので、これからはずっとLED灯の設置助成を続けてまいりたいというふうに考えております。

 しかし、ふれあい灯をすぐLED灯に変更するということではなくして、これまで星のマークをつけたふれあい灯を設置助成しております。このふれあい灯も地域にはすごく愛着があるふれあい灯ですし、これも高額な助成をしまして設置してきたものですから、一定の期間はこれを使っていただいて、取りかえがどうしても必要だという時期になりまして、またLED灯にというふうに考えておりまして、現在は主には古い蛍光灯タイプの防犯灯を設置されているところについての変更の助成というのを主にしていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 道路の照明関係のことでございますけども、今おっしゃいました名前は、メーカーの名前ということなんですが、正式には無電極点灯方式の照明ということでございます。道路関係につきましては、二、三年前から新しい方式の電気のほうに切りかえをしております。

 単純に比較しただけなんですが、10年とか15年とか以前から建ってる古い照明と現在の新しい照明に比べますと、4割ぐらいの省エネになっております。それとここ五、六年前のちょっと性能のいい照明と比較しても、2割程度省エネとなっております。

 LEDとの取りかえでございますけども、LEDを建てかえるとなりますと、要は工事費が大分かかります。今、私のほうが聞いてるのが、LEDの照明で100万円程度は行くんじゃないかと。今現在やっている無電極点灯方式でいきますと60万円程度で取りかえできます。あとはその辺の差額と要はコストがどうかという、その辺の折り合いが今のところわかりませんので、その辺は情報については、これからも収集はしていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑ありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) それでは、平成24年度の一般会計予算について、何点かお尋ねをいたします。

 財政を中心に聞こうと思っておりますけれども、予算の説明資料のページを追ってお尋ねをいたします。

 この予算説明資料の9ページ、10ページに、市税の最初の市民税の個人分のことが説明書きとあわせて予算が提案されております。市民税の個人分につきまして、10ページの上のところで所得金額1のところで、23年度決算見込み対比でプラス1%でございます。去年これマイナス5%でしたね、去年は5%でした。昨年これ582億円の給与所得とみなして、全体の所得もありますけれども、9割方は給与所得なんですが、この1%プラス609億円という見立て、これはどういったことを根拠に、去年は三角5%の市民税個人分の収入が落ちると、大きく落ちるということが、新年度の予算では、これプラス1%に転じて609億円を御提案をされておるわけですが、この根拠につきまして一つは説明を賜りたいと思います。

 そして2点目でございますが、市民税の個人分につきましては、9ページのABですね、ABで、つまり23年度の当初予算の段階とことしの当初予算、収入見込みA、これで3億8,670万円所得割がふえるでありましょうということで載せてございます。給与所得がプラスに転じたと、1%、これが一つはうかがい知れます。

 もう一つございますのは、年少者の扶養控除ですね。年少扶養控除につきましては、地方税は6月からこれ廃止で、増税になるわけでございますが、この部分が3億8,670万円のうちの中で年少扶養控除はどれぐらいの増税になるのか。

 もう一点ございますのは、特定扶養者控除が縮小になると思うんですけれども、特定扶養控除、この縮減、これも増税になるわけでございますが、この2つの点につきまして、説明をこれまたいただきたいと思います。

 ページをめくりまして、11ページ、12ページ、市民税の法人分のことが出ております。これは23年度の決算見込み額と比べますと3億3,180万円、大幅に減額ですね。なお、23年度の当初予算と24年度の予算提案のAとABの関係でも、これは法人税割額は2,000万円の減額ですね。

 これはさて、どういう主要法人の聞き取り調査をなさったのか。12ページ、うかがいますと、主要法人でも23年度の決算見込みと当初予算計上の根拠が記してありますが、約3億円違いますね。かなり大きく違います。それはどういうことなのか。聞き取りを当然なさっておられると思いますね。その他法人につきましても、約3,800万円ぐらいですか、違います。この点については、さてどうなんだろうかということで、多額でございますので、丁寧な御説明を賜りたいと思います。

 予算説明資料の13ページ、14ページ、これは固定資産税とか軽自動車とかたばこがあっておりますが、さらに15ページ、16ページになりますと市税収入のくくりがございます。市税収入のくくりでは、ABの去年の当初予算の予算計上、ことし新年度、審議が始まったばっかりでございますが、ことしの収入見込みAB、これで市税収入は1億4,070万円ふえるでありましょうと、こうなっておりますね。

 なお、23年度の決算見込み額のCとの関係では、多額の5億5,930万円落ちるとなっておりますね。私、この点でちょっと自分で検討してみまして、さて、どうなんだろうかなと。総務省の地方財政計画によりますと、24年度の地方の税収は、都道府県税はふえるでありましょうと。市町村税は減少になるでありましょうという見立てをしておりますね。全体としての地方税はプラスの0.8%ですね。2,522億円ふえると。しかし、それは県段階は少しふえるけれども、市町村はこれこれで減るという地方財政計画になっておりますね。

 そこでお尋ねをしたいのは、この1億4,070万円、当初費では市税収入が余計に入ってくる。プラス1.6%なんですが、私の見るところでは、結局23年度の市税の見立てが余りにもかたくということをいいことに、先般も補正でやりましたが、7億円、平成に入りまして23年間で2番目の差が生じておりますね。こういう見立てが妥当だったのかどうだったのかということになります。

 結果として、私はかたくということなんですが、地方財政法3条の2に、ややもすれば抵触するような、ちょっとずさんといいますか、それがあったのではなかろうかと私は思うんですが、1.6%プラス、1億4,070万円につきまして、全体として23年度の流れ、そして国の総務省の方針である地方財政計画との指針、指導指針、これから見ても、さてどうなんだろうかなと思うんですが、企画財政部長は、どのように分析をされて、調整をされて予算を組まれたんでしょうか。市税に関して、今3点か4点ほど尋ねましたのでお答えください。

 4点目です。19ページ、20ページに、下のほうで地方交付税がございます。ことし24年度は普通地方交付税が9億5,000万円、特別交付税が3億5,000万円の算出根拠で、合わせて13億円、予算で組もうとしているわけでございます。

 そこでの質問でございますけれども、この普通交付税の9億5,000万円でございますが、臨時財政対策債、臨対債を含めて基準財政需要額は幾らなのか、基準財政収入額は幾らなのか。だから9億5,000万円だという、この算式についてお示しをいただきたいと、このように思います。

 なお、地方交付税に関しましては、臨対債は全国ベースで0.8%減額ですね。地方交付税全体は、総額は確保されて、微増でございます。811億円増、0.5%の増でございますけれども、そういう地方財政計画との兼ね合いも含めて、臨対債を含めて、基準財政需要額は下松の場合、幾らなのか。基準財政収入額は幾らで、だから9億5,000万円というふうに打ったんだという、このことですね、お尋ねをいたします。

 25ページにまいりまして、25ページの性質別歳出、173億円の中でまず一番上の人件費のことについて問うものでございますけれども、33億5,793万6,000円、約で申しますと33億6,000万円、これは職員退職金も含まれておりますし、私どもの特別職、市長さんの給与も、私たちの給与も入っております。

 ここで聞きたいのは、井川市政になりまして、平成12年度から平成22年度、去年の暮れに決算を認証いたしたわけでございますが、この11年間の年平均の総人件費は43億3,000万円でございます。

 平たく申しますと、井川市政11年間の平均どころに比べて約10億円、ここ二、三年、がくがくっと下がっておるんですけれども、そこでお尋ねしたいのは、24年度はこれから補正が組まれますので、少し膨らむかもしれないし、減るかもしれませんが、24年度、25年度、6年度、7年度、8年度、向こう5カ年、あるいは向こうの七、八年間の推計見通し、平成22年度に星の子ランドと言われる大手町の事業を取り組むに当たって、これからの借金返済の見通しはいかがですかと、公債費について市に御発表いただきまして、最高額、市債の発行15億円を見立てた場合に、借金の支払い、今後5年間、後七、八年間は16億円の枠で市債の償還ができるでありましょうという試算の資料提出をいただきました。

 人件費につきましては、こういった見通しは最近では示されておりません。私は最近がくがくという表現をいたしましたが、井川市政11年間の平均どころ43億3,000万円いったわけですが、40億円を割り込んで35億円、去年は35億7,000万円、これは決算を打ってみないとわかりませんが、新年度の提案の段階では約33億6,000万円ですね。こういうふうにかなり大幅な歳出財政構造が変わってまいります。

 そこで向こう5年間、あるいは七、八年間の職員数を230と置くか420と置くかは別ですが、それが人勧の準拠がありますけれども、前提を1に置いた場合に、向こう人件費、これからの下松はこうかかりますよという推計の資料をおつくり、既におつくりいただいていると思うんですが、それを公表すべきではないでしょうかね。最初に聞いておきます。

 歳出で1点ほど尋ねます。歳出の中で43ページ、4ページで建設部局でございますけれども、都市街路事業の中で青木線の問題が出ております。青木線は24年度は2億3,861万2,000円ですね。丸く申しますと約2億4,000万円を組もうとしているわけですが、いよいよ青木線も山場に差しかかりまして、平成22年度、去年の23年度、ことしの24、8億5,000万円を支出いたしますので、いよいよ24年度は建設着工にかかります。交付金の補助分と単独分で3,100万円の工事着工に24年度からいよいよ入って、この事業もいよいよ山場でございますが、そこで建設部長にお尋ねいたしますけれども、この24年度、約2億4,000万円が事業執行されますと、進捗率は大体何十何%になるのか、事業費ベース、まだ道路の姿は見えませんから、事業費ベースで、どれぐらいに24年度末はなるんだろうかと。

 それから、私のそら覚えでは、この青木線の街路事業は約10億5,000万円の総事業費であったと記憶しておるんですが、この事業費の見直し、ちょっと大きな事業ですから、今時点として、総事業費の見直しということはあり得るのでしょうか、あり得ない。もしあるとするならば、どの範囲での事業費の見直しになるのでしょうか。

 もう一点でございますが、この完成、青木線の完成、447メートルとか伺っておりますけれども、完成での供用開始、実際に使われるのはいつごろを今のところ見越しているのか、この点を青木線に関しては3点ほど伺ったかと思いますけれども、尋ねておきます。

 1回目の質問は以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午後0時03分休憩 

午後1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 城市 進議員の1回目の質問に対する答弁から入ります。棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 市税についてのお答えからいたします。

 まず、市民税の個人分、これをどう見たかということでございますけど、説明資料の9ページ、10ページ、まず所得の伸びでございますけれども、プラス1%、確かに去年はマイナス5%でした。私どもが根拠にしておるのは、特段のシンクタンクもございませんので、県が発表する毎月の勤労統計調査、これによりまして賃金の伸びはどうかと、雇用の伸びはどうかと。それと他市のどのような見込みをするのかと、参考に見積もっております。

 それで、ことしにつきましては、毎月勤労統計調査、これが1月から9月分、平成23年度、その見込みが賃金でいえば平均3%の伸びになってます。それと雇用につきましては、平均で0.2%のプラスという数字ができております。それで、その辺の30人以上の事業所の1%が賃金の伸びでございますけれども、この辺を参考にプラス1%と見たと。ただこれはあくまでも見込みでございます。あくまでも23年度の所得に対して、私ども24年度の課税をするという中で、昨年の12月時点でそのように見込んだというものでございます。

 それと税制改正、いわゆる扶養控除の絡みでございますけれども、お尋ねのとおり2点ございます。まず年少扶養控除、これは今の政権が控除から目に見える手当をということで、税制改正がなされたわけでございますけれども、まず子ども手当に関しまして、年少扶養控除が約33万円の控除なんですけれども、16歳までの子ども手当のもらえる所得者へ対しまして、7,300人が一応該当しております。あれで見込みが約1.4億円という見立てでございます。

 それと特定扶養控除、これは高校の授業料無料化、これに伴ったもので控除が廃止された上乗せ分ですね。ですから、16歳から18歳までの高校生を持っておられる所得者ということで約1,200人、影響が約1,000万円、あわせてこの伸びが所得の伸びの1%と、税制改正による控除がなくなるということは、当然課税ベースが上がるわけでございますから、それで決算見込みベースでは約1.6億円の増というものになっておるものでございます。

 それと法人につきましては、11、12ページでございます。決算見込みが約、そこに書いてありますCですね、約7.4億円。この決算見込みに対して、去年の12月時点で、見込みとしては大手企業へ出かけて聞き取り調査、あるいはその他企業についてはアンケート調査と、どのような、これ基本は国税でございます。法人税に伴う国税が私どもの課税標準になります。ですから、そういう国税がどのような見込みを立てておられるかと、そういう聞き込みをいたしまして見込んだのが、お手元に示したように大幅な3.3億円減というような見込みを立てております。

 大きな原因としては、23年決算期に対する24年課税でございますので、例の東日本の大震災、あるいは急激な円高、去年の8月ぐらいが76円を切ったぐらいの急激な円高、あるいはここ最近のデフレ経済、やはり御存じのように自動車、あるいは電気、大手がみな海外競争、国際競争で疲弊しております。ですから、そういう面が下松市の地域経済にも影響してくる、法人にも影響してるということで、非常に厳しい見立てで、私どもは約3.3億円の減になるであろうと今時点では見込んだというものでございます。

 それと、総額としてどうかというお話でございますけれども、まず決算見込みでいえば約5.6億円ぐらい減収しております。94億円から88億4,000万円ですか。一番まず大きな問題は、今申しました法人の所得割、法人分、法人市民税ですね。それと固定資産税、これにつきましては土地と家屋が評価がえの年度に平成24年、なっております。それで土地も下落傾向、地価が下落です。それと家屋につきましては評価がえですから、3年間の減価償却かけております。

 それとデフレ経済下、再建築費というのを見直すわけでございますけれども、ここはデフレの関係で、3年前の評価がえに比べて約0.95ぐらいですか、落ちておると。これが地財計画でいう、県は落ちなくて市町村は落ちるであろうというのが固定資産税、特に私どもコアが固定資産税が大きゅうございます。ですから、その影響が大きいと。総額でいえば、そういう見込みを立てております。

 それと地方財政計画についてでございますけれども、これ国が地方の状況を、財政状況、税収動向はどうかということで、地方財政計画、この柱は地方交付税制度と地方債計画、この2本立てになっております。それで一応全体的には、地方債計画は三角の0.8%であろうと。それと先ほどもありましたように、地方債計画につきましては、臨時財政債を初めとして、地方債の依存度が上がっておるということで、三角の2.7%ぐらいを国はマクロとして見ております。

 そういうものを受けて、私ども次のお尋ねの地方交付税でございますけれども、まず結論と申して、私どもが今見込んだのは、約11.1億円が普通交付税であろうと。それと特別交付税でございますけれども、約3.5億円、これは去年に比べて若干変動しておるんですけれども、もともと94対6、これが地方交付税と特別交付税の割合でした。これが昨年度は1%ずつ、特別交付税の率を下げて、普通交付税に回していくというような絡みもございますので、見立てておったんですけれども、これはまた従来どおり4%の見立てということになりましたので、約3.5億円を見たというものでございます。

 それと基準財政需要額と収入額ですか、なぜ11.1億円になるのかと。まず収入額が約、私どもが見たのは、国の地財計画、あるいは交付税の特会の動きを見ますと、例年とほとんど変わりがないという形になってます、交付税特会ですね、交付税特別会計。それで収入額は約70.2億円を見込みました。それと需要額につきましては振りかえ後が81.3億円と。それを差し引きしますと普通交付税は11.1億円の交付されるであろうと見込んで、1.5億円程度は留保しております。

 それと臨時財政対策債でございますけれども、需要額が振りかえ前は91.6億円になってます。振りかえが先ほどの81.3億円を引きますと約10.3億円と、そういう許可ベースになるであろうと見込んでおります。それで、その中で前年と同じ8億円の予算計上を臨時財政対策債についてはしたと、予算計上したということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 人件費のことについてお尋ねでございます。平成12年以降、11年間の平均人件費が10億円余りも下がっているということで、これから5年、さらには8年間程度の人件費の推計等について、資料をつくって公表すべきではないだろうかというような御意見をいただいたかというふうに思いますが、人件費の推移につきましては、私ども試算値を持っておりまして、当然毎年これらを参考にしながら予算措置を行っておるところでございます。

 5年ないし10年にわたっての推計見込み額というものを持っておるんですけれども、御承知のように、人事院勧告等による給与の削減とか、あるいは普通退職など、退職者数の変動、あるいは何といっても団塊世代の退職に伴う平均給与の減少等々によりまして、これらについての推計額が必ずしも同じような形で推移していないというのは実情にございます。

 それから、公表のことを言われましたけれども、今職員人件費につきましては、地公法の58条、それから下松市の人事行政の運営等の公表に関する条例、これに基づきまして市の広報、あるいは市のホームページにおいて、毎年公表させていただいております。かなり詳しく公表させていただいておると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 青木線についてのお尋ねでございました。まず進捗率でございますけども、事業費が一応10億6,000万円、これに対しまして24年度の予算を加味した支出額が9億4,600万円と。計算しますと約89%で、事業費の再見直しがあるかというお尋ねもありましたけども、今の進捗率の数字からもおわかりと思いますが、多少の事業費の増加は、多少出てくるというふうに判断しております。

 ただ建物調査が平成24年度で行われますので、その辺の中身も関係してくると思いますので、その調査が終わりまして、また精査はしてみたいというふうに思います。

 それと完成の見通しでございますが、今のところ平成27年度末で予定どおり工事のほうは完了するというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 再度お尋ねします。

 市税のことでまた何点か聞こうと思いますが、最初に市民税の中での個人分ですね。昨年の3月予算議会でこの点もお尋ねをいたしまして、22年度の決算見込み費でマイナス5%の根拠につきましてのお尋ねですがということで、一つは県の勤労統計、これが1%落ちますよと。雇用情勢の悪化でこれも1%落ちますよと。ことし実は23年度は危険率というのを設けておりまして、3%下がりますよと、あわせて5%、市民税の個人分の給与所得の根拠については、そういったことで上げておりますと。

 しかし、先般28日に本予算議会が開会をいたしましたときに、既に明示がございますように、24年度の予算説明資料をうかがいますと、当初予算に比して23年度の市民税の所得割、個人分でございますが、約2億2,540万円、こんなにふえると。マイナス5%は何だったのか。609億3,800万円を24年度の根拠として、給与所得上げておりますが、マイナス3%の581億9,000万円という根拠は、大きく崩れたわけですね。

 そこでお尋ねですが、大きく違った約2億2,500万円でございますが、振り返りますと23年度の説明資料の10ページ、給与所得は約582億円というのは違いましたですね。幾らぐらいになるんでしょうか。これは決算を秋は審査しますが、今決算でありませんが、見通しということで結構ですので、この約582億円という給与所得、随分大きな開きだと私は思うんですが、これはどのようになる見通しですか。

 それから、法人につきましても3億3,280万円、23年度の決算収入見込みとは落としましたですね。これでよく下松は最近は5大法人ではなしに、25法人とか26法人を主要法人だと見定めておりますが、その部分が約3億円落ちるですね。これはどういうふうにして、そういうふうに落ちるのかということを、もう一度お聞きをします。

 市税収入のくくりの問題です。当然固定資産税に関しましての土地分と家屋分ですね。当然のこと都計ですね、都市計画、遡及いたしますね、これも落ちます。当然これわかりますね。ですから、地方財政計画がことしは、全国バランスでは県段階、市町村、2層あるけれども、県は多少ふえるでしょうと。市町村は評価がえ、これかなり大きな影響受けますので、落ちるでしょうとなってますね。この中なんですが、下松は幸いにもというんか、前年度が余りにもかたく見過ぎたために、私の見方では、ことしふえるわけじゃないんですよ。去年が余りにもかたく見過ぎたためにと、私はまとめ的には思うんですね。

 地方財政計画のこともありまして、県内で一番大きな財政の下関、マイナス1.1%の市税収入の見込みです。下関、約28万都市ですね、1.1%マイナスですね。岩国は3.5%のマイナスです。山口もマイナス2.8%、お隣の周南もマイナス1.4%ですね。ことし250億円、2年前は二百六十数億円あったんだけども、250億円、ことし見立ててる。県内のほとんどの市は下がると、地方財政計画どおり見立ててるんですね。我が下松市の1.6%とお隣の光、これが2.2%、これはプラスですね。

 市債には、光、伺っておりませんが、そこには背景があったと思いますが、私は下松の場合は1.6%、純粋に伸びるということではなし、余りにも前年度がかたく見過ぎていたというふうに言わざるを得ないんですね。この点については、どう市民に御説明を一つはなさるでしょうか。

 それと去年の予算議会で初めて地財法、地方財政法の予算編成の項でございますが、第3条2について問題提起をいたしました。私も少し古いんですが、3条2項、そんなに聞くことは今までありませんでした。地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて、正確にその財源を補そくし、かつ経済の現状に即して、その収入を算定をし、これを予算に計上しなければならないと。

 次の私、6月、9月はこの質問、もうやめようと思います。だから、大事に聞いてもらいたいんですね。平成に元号が変わりまして24年目の予算審議をいたしておりますけれども、この間、私も決算カードくってみました。あるいは会議録の発言質疑をくってみました。

 予算編成と決算の収入の確定で一番開いたのは、河村市政のもとでの平成元年でしたね、平成元年でした。このときに新いざなぎ景気の時代でございまして、地方財政計画、今では本当うらやましいんですけども、8.1%地方税は伸びますよという国の見定めをしておりました。旧自治省ですね。化けてもこの中で法人市民税がぐっと伸びますよという見立てを国税でも地方でも、国は、さらには自治省はしておりました。

 私はそのときに、これ会議録を探ってみたんですが、河村市長に尋ねているんですが、なぜ下松は法人税が当時8億9,140万円で、こんなに法人市民税が昭和63年の収入見込み額よりもさらい低いことを見込んでいる。光は史上最大の約15億円法人市民税が入ることを予算を上げておられますよと。当時新南陽と徳山におきましても、史上最大に近い法人市民税を見立てて予算をつくり、今予算審査が始まっておりますよというやりとりをいたしました。結果はどうなったでしょうか、8億円違いましたね。過去最高16億9,000万円。下松の市税の中で法人市民税を払いましたね、倍半分も違ったんですよ。

 議会はチェックをしておりました。懸命に財政担当もこれ云々について逃げましたけれども、結果は倍半分もの違いでしたね、これが最高。決算でいうところの減額予算と収入済み額の開きが一番あったのは、平成に入っての24年間では一番最高。次に大きいのが、この間からやっておりますように23年度ですね。今でも7億円は固く違うといいます。これは、秋に決算をしますので、決算は推定され、7月には決算、監査委員さんの認定を受けるでしょうが、秋にだからやろうと思うんですが、23年間で恐らく2番目の差異だと思いますね。

 これは、やはり担当部長さん、地方財政法の予算の編成の項、第3条の2項に抵触して、どう見てもやはり見定めが余りにも固かったと。かなり入る確率が高かったのにもかかわらず、市民税の個人違ったと。法人も違ったと。固定資産税も違ったと。たばこも七千四、五百万円違ったと。べた違いましたよね。法人税だけが違ったのは平成元年。

 そこで、くくりにしますけれども、やっぱり私ども市議会議員も、井川市長も、担当財政部長も、地方財政法の3条というのを大事にして、重きを持って予算を編成すべきではないでしょうかね。お尋ねをいたしておきます。

 それから、地方交付税に関しましては、普通交付税につきまして、1億6,000万円ぐらいを言わば財源留保をいたしておりますとのことであります。市政のことについての留保は一言も言及がありませんでしたが、全体としてのこの歳入財源でございます。173億円。歳出がもちろん173億円でございますが、この地方交付税の1.6億円等を含めまして、今見込める──手の上に乗っている見込める財源留保は、全体としては幾らあるのか、この点をもう一度聞きます。

 それから、人件費につきましては、総務部長、当然推計の数値を持っているとのことであります。当然これは市長、部長、公表をすべきではないでしょうかね。市民交流拠点施設をするときに先々の心配はありませんかという議員の質疑に対して、当時2年前ですが、借金の支払い、市債の償還はこうなる見込みです。市債の発行を15億円としておいた場合は、年利率の利子、金利は余り変わらんと見なして16億円の枠内で市債の償還ができるでありましょう、こう私達、市民に説明がございました。

 これは井川市政の11年間で、公債費は年平均20億6,000万円です。15億円16億円といえば、4億円5億円の差額ですね。人件費はその倍の10億円の差額があるんです。歳出の根本的な構造が今変わってきているんです。言い方を変えれば、政策は大きくウイングを広げて政策は打つことができるように、下松は今なっているんですね。借金は県内一番低いのは下松です。貯金を事実上一番持っているのは下松ですから、公債費は構造的に減ってくる。4億円5億円。人件費は10億円の単位で減ってくる。ウイングは広がるはずですよね。1年のことではありません。災害復旧費で3億円5億円という予算を打ったのとは違いますからね。

 だから、総務部長、市民にこれを公表してくださいよ。あなたは持っているんだからね、隠す必要は全くない。公表なさいますか。総務教育委員会でも公表してください。我々議員に全部、市民の方に公表してください。どういう人件費が要る予定なのかですね。

 最後になりますが、青木線については、若干の事業が遅れるかもしれませんが、まずまずの当初の予定どおりで、27年度末ですから、24年、25年、26年、27年、あと4年以内には供用開始ができるということでございます。

 そこで、これをちょっと一般質問絡みになっては建設部に恐縮ですが、あの447メートルの青木線を抜くことによりますと、旧2号線の関係が、私は瞬間はちょっとそうはいっても喜ぶことと、末武中交差点までにちょっと車はたまりゃせんだろうかなと。そして旧2号線のこの県道、久米にかけてちょっと車がたまらんかなと。うれしい反面、末武中交差点に行くまでの車の流れ、はけ具合、そして遠石に向かう旧徳山に向かうところが、朝晩がそのことで若干交通で、あるいは瞬間的な──事態的には瞬間的なことかもしれませんが、交通の渋滞過多に若干はなりはせんかなと。全体的な都市汚水をはくことも、青木を抜くことによって、竹屋川に雨水もはけますからね。私はこの道路の事業は賛成だったんですけれども、その交通の心配はないでしょうか。どうでしょうか。

 以上、2回目の質問とします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず一点目の市税の個人分ですか、その危険率云々というお話でございますけど、確かに去年お話したのは、県の統計調査、これで賃金がマイナス1%、それと雇用の伸びがマイナス1.1%、これから見れば3%の減少であろうと。そこへ危険率を2%加えて、一応固く5%を見たと。その結果として、やはりもう従前から御説明しておるんですけれども、私どものそういう予測から、やはり底がたい動きがあったということでございます。

 それと、ことしにつきましても、先ほど申しましたとおり、一応平均でいえば賃金が3%の伸びになっています。それと雇用についても0.2%になっておりますけれども、やはり1%ほぼ横ばいぐらいがやはりいろいろな見方をしますと妥当ではないかなと。やはり「入りを図って出を制す」といいますけど、やはり底がたく見たつもりではございますけれども、6月の調定を打ってみないとわかりません。これについては。やはり底がたい動き、あるいはそういう動きもまたあってほしいと念じているところでございます。

 それと、法人につきましては、再度お尋ねでございましたけれども、一応これは12月時点で、主要法人については聞き取り調査をして、相当の会社の予想をいただいております。国税、結局12月ですから、向こう1・2・3月の四半期が残るんですけれども、その時点での見込みで、このぐらいの国税ベースになるであろうという見込みと。

 それと、その他法人につきましては、アンケート調査等、平成23年4月から11月ぐらいまでの確定分、それと12月・1月・2月推計(23年)の実績を使いまして、この0.85ぐらい大手が相当厳しい見込みでございます。それに連なっている中小法人が多いものでございますから、やはり0.85という見立てをしております。そういう結果で、総じて決算見込みに対して3.3億円の厳しい減収になるであろうと見込んでおります。

 それと、地財法のからみでございますけれども、今議員さんもおっしゃいましたとおり、的確な資料等その社会経済情勢を見て見込めということになっています。ですから私どもも、そういう今12月時点で見込める会社訪問、あるいはアンケート調査、あるいは四季報の予測、そういう見立てをして、真摯に見ているともうそういうことでございます。

 それと、交付税、先ほど財源留保と申しましたけど、先ほども御説明しましたとおり、まず交付税については、約1.6億円程度の財源留保といいますか、見込みと計上した予算の差がございます。それと臨時財政対策債も先ほど申しましたとおり、許可見込みがあるであろうということで、これも7月にならないとはっきり確定しません。ですから、私どももこれは見込みになるんですけれども、10.3億円程度のことしと同じぐらいの見込みになるであろうと。ですから予算計上は、今8億円ということでさせていただいております。

 それと、財源で申しますと、去年は、たしか財政調整基金を3億円取り崩した予算計上であったと思います。ことしは、骨格ということもありまして取り崩しておりません。

 それと、先ほどの決算、平成23年度の決算乖離についてでありますけれども、やはり10億円を出したのが、御説明するとおり、市民税についても法人市民税についても、また大手の中の償却資産ですね、すべて経済の動きによって予測とその結果というのが、なかなか今のような急激な円高があったり、そういう金融危機があったり、過去の経験則がなかなか通じないような困難な時代になっています。

 ですから、やはり私どもも底がたくは見るんでございますけれども、どういう動きになるか予測がつかないところもございます。しかしながら、おっしゃるように地財法のそういう的確に理念と申しますか、そのように努めてはおるんですけれども、なかなかそういう経済の動き、幅広い動きになりますので、ついていけないところもあるというところで、やはりこれが上にぶれたからいいんですけれども、下にぶれたら今度は穴があきますので、そういう点も踏まえたところでやっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 再度人件費のことをお尋ねになりましたけれども、城市議員さんがおっしゃっておられるように、11年間で約10億円程度の人件費の減少があっているということでございます。

 この人件費の減少につきましては、先ほど内容を説明いたしましたけれども、特には、やはり定員適正化計画の推進と職員の努力、それから何といっても市民の皆さんの御理解によって成し遂げられているものだろうというふうに推察しております。

 先ほどこの推計表を所持しているということを申し上げましたけれども、先ほど申し上げましたのは、あくまでも推計でありまして、これは出てまいりますと、数字のひとり歩き等が考えられるという懸念から、単年度ごとの人件費の公表については、公表させていただいていると。その他の総括的な推計については、差し控えさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。

 議員さん、これがもし必要であるんであれば、私どものほうにおいでいただければ推計表をお見せすることができますので、その辺で御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 青木線が開通後の交通渋滞の件でございますけれども、私どももある程度の渋滞といいますか、車がふえるということは考えてはおります。

 その解決策の一つとして、県道下松新南陽線、あの旧国道2号ですが、これを拡幅することにつきまして、県のほうに今要望を続けているとこういうとろでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 最後は一言だけしますね。これは、平成24年度の下松市の一般会計予算書、212ページにございますけれども、予算書のほうの212ページ、地方債に関する調書ということでございます。前々年度末、つまり22年度決算、下松市の一般会計の借金は155億3,000万円。前年度末見込みですね。これは見込みでございます。23年度の借金。約で申しますと163億7,000万円ですね。

 そして、24年度予算審査が始まったばかりでございますが、当初予算といたしましたときには、約165億3,000万円とこうなって調書が提示されております。

 借金のほうは、市民交流拠点施設の当時22億円か23億円だったと思いますが、見定めをいたしまして、もう今後の下松市の公債費、借金の返済は16億円以内で納まるでありましょうと。金利が余り変動しないことだと。

 それから、市債の発行が15億円という見定めをしたときに、提案説明がございました。市民の方も少し御存じと思います。ただ人件費につきましては、我々議会も議員の個人のやりとりはありますが、市から正式な今後の推移は提示されたことがないんですね。このほうが実は大きいんですね。

 繰り返しになりますが、井川市長さんが着任をされて、丸12年が繰れようとしておりますけれども、11年間の平均総人件費が、何せ退職金が随分変わりましたので、年平均では43億3,000万円余の支払いをいたしました。ことしは今のところ33億5,700万円ですね。約で申しますと10億円少ない。来年再来年はもっと下がるという推計が出ていますね。借金は県内で一番少ない、貯金は一番持っている、そういう中での歳出の構造が大きく変わるんです。私は、情報公開の時代に、また我々議員の責務としても、チェックする側としても、総人件費がこれからどう動いていくのかなと、肝心かなめの一つだと思うんですね。

 総務部長これね、総務部長、個人の議員が聞きに来れば、教えちゃるとか教えちゃらんとか、そんなせこい話じゃないんですよ。ね。今2012年ですよ。21世紀ですよ。議員の個人のやりとりというそんな事件の話じゃないんです。ね。

 山口県は、どうも報じられているところによりますと、決算残高が2012年度末、1兆2,900億円でしたよ。過去最大の借金ですよ。でも下松は、前の市長と今の市長、22年度の決算では20億円借金がさらに減りましたね。水道の企業会計も下水道特会も減りましたね。大手町でちょっと借金がふえましたが、それでも12年間で一般会計で借金10億円減ったわけですね。それがために、今後の借金の返済は16億円枠内で5年・7年先は進むよというこういうシミュレーションになりましたですよね。

 再度お尋ねをいたしました。個人の聞くとか返事をするとかじゃなしに、ぜひ今度の予算議会で、下松の性質別歳出の屋台骨の一つである総人件費について、新年度の予算はこうだ、過去の10年はこうだ、これからはこういう見通しだと、それがあって初めて予算審査になるんではないでしょうか。もう一度、私が求めるのは、時代的な要請であるし、市民の方にこれはぜひ知ってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、公債費でございます。お手元の212ページですか。この公債費、地方債に関する調書のお尋ねがございましたので、一番下のほうを今議員さんがおっしゃいましたとおり、平成23年度の現在高が163億7,000万円。

 それで、ここで一つ大きな問題と申しますか、その2段目の臨時財政対策債の残高を見ていただきたいと思います。54億9,000万円、55億円です。ですから164億円の予算のうち55億円、約33.6%、3分の1がこれで言う赤字国債、私どもで言う赤字の地方債、これで過去、人件費、あるいは一般財源を賄ってきたところがございます。当然これが交付税で100%算入されるんですけれども、そういう借金にかわりはございません。

 あと残りにつきましては、減税補てん債とか、臨時財政補てん債とかあるんですけれども、基本的にこの地方債というのは、建設、いわゆる資産を形成して次の世代に渡していくと。当然その次の世代もその施設を使うと。橋でありましょうし、学校でありましょうし、公民館でありましょうし、やっぱり受益を受けるわけです。ですから、そういう負担の公平感を保つためにも、建設債、建設事業については、起債を起こして財源に充てるわけでございますけれども、この赤字地方債、いわゆる臨対債については、もう過去に送るものは元利の償還しかございません。ですからそういう特徴的に、今起債も私ども公債比率でいい数字にあるんですけれども、そういう赤字的な借金がふえつつあると。ですからここは今抑制をしているところでございます。

 それと、人件費の問題でございます。予算書で予算上どうかということでございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、拠点施設のときには、公債費についてはお示しいたしました。そのときも人件費もあわせて、いわゆる人件費、公債費、扶助費、これは義務的な経費でございます。

 もう固定的なコストとして将来続いていくわけでございますけれども、公債費については、あの時点で予想し得る、たしか普通建設で13億円としておりましたかね。したんですけれども、人件費については、これを今定員適正化計画、そういうものをまだ進めている中でございます。やはり行政コストの中で一番大きな経費でございます。やはり行財政改革の中では、これを進めていく一つの人的な資源の縮減を図るというのが、今大きなテーマでやっているところでございます。

 ですから、将来的な予測と言われても、5年後と言われても、退職手当等については予測ができますけれども、やはり普通退職というのもあると。あれと人件費につきましても、先ほどお尋ねのあった国家公務員については、2年ではございますけれども、7.8%ですか、そういう削減が求められていると。そういう環境の中で将来的な予測というものがなかなか、私どもは推計はしているんですけれども、いたずらに公表していたずらにその数字だけがひとり歩きすると、そういう観点もございましたから、前回のときの人件費、あるいは公債費はどうかというお尋ねでも、公債費の見込みしかお出ししておりません。そういうことで御了解を願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 城市さんの質問にいろいろとございますが、私はまさか市長になろうとは思いませんでしたが、市長に就任して以来、行財政改革なくして市政運営はできませんよということを打ち出しました。それから健全財政の中で市民サービスをしていかなきゃならないと、健全財政ということはどういうことかというのは今から言うまでもありませんが、過去に下松市は、昭和30年代に財政再建団体を打ちました。2回目は、財政再建団体は私たちが49年、ここで経験したのは渡辺議員さんと私しかおりませんが、大変惨めな経験をいたしました。51年から57年にまでかけて23億3,000万円という借金を払うことになりました。

 そうしたことによって、どういう状況であったかというのは痛いほど私は感じました。市民の皆さんにいつも言っておりますように、固定資産税の「100分の1.4」を「1.7」に上げ、そして職員は、130名以上、51年から57年削減をいたす状況になりました。給料は2割カットという想像もつかない惨めな目に遭いました。

 51年というのは、皆さんも御承知のように、日本がこれから経済大国になっていく第一歩を踏み出したすばらしい時期でありましたね。直角に経済が伸びていくと。しかも周辺の市はすごく景気がいいのに、下松はそういう借金のどん底にありました。この苦しみだけは私は一生忘れることはできません。個人的な問題ではありませんね。議員として出ております。当然市民の皆さんに御迷惑をかけたことは今でも忘れておりませんし、また職員の皆さんにも大変な苦しみを遭わせました。だから私がよく言うことは、悲しいこと、苦しいことを二度と市民にも職員にも遭わせていかない。そういう意味では、健全財政を進めていく必要があると。

 幸いにも、私が合併したときには70億円というお金を持っておりました。しかしながら、学校整備その他をやって40億円前後になったとき、渡辺さんから指摘を受けました。貯金を減らしていいんかというようなお話も聞きました。(「はあっ」と言う者あり)ありましたよ。議事録をずっとくってみてください。私は絶対覚えています。記憶力は、私はいつも言うんですが、ほかはないが記憶力は抜群にええ男です。自信を持って言います。だから100億円も200億円も預金をしているんなら別でありますが、たかが40億円ぐらいです。

 しかし、その中で一番皆さんに知ってほしいのは、山口県の5万6,000ぐらいの人口の市の中で、180億円ぐらい前後の一般会計というところはないんですよね。だから財政規模はこまいよと、だから一歩狂うたら大変なことになりますよということを私はいつも部長会等でも言っています。

 だから、健全財政を進めていけば市民のサービスもできますし、そして安定した継続性のできる市民サービスもできるとこういうことですね。その中でやはり何といっても、職員が安心して働ける場所でないと市民サービスはできないと。職員がいつもどうなるんだろうか。どうなるんだ。自分たちの将来はどうなるんだろうかというような行財政運営をしてはならないと。この二つの点に私は本当にうるさいほどしょっちゅう言っています。

 だから、御理解は難しいかもわかりませんが、私が市長でいる限りは、そうした健全財政を進めて、市民の皆さんにも、職員の皆さんにも迷惑をかけない、本当にすばらしいまちになっていくなという方向性をつくっていこうという気持ちは、平成12年から今日まで一つも変わっておりません。ここで言おうとは思いませんでしたが、一般質問となりますので言おうとは思いませんでしたが、そういうことでいろいろお考えは、城市さんもあるかもわかりませんが、これは市長方針でやっているということを御理解を賜りたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 教育費について、3点ほど質問をいたします。

 まず、予算書の157ページ、負担金補助及び交付金の中に、小体連クラブ活動助成、それと中体連クラブ活動助成、それぞれ49万7,000円と170万円が計上されておりますが、昨年山口国体が成功し、市民の間でもスポーツ熱が高まっている中、今の現状を見た場合、私はもうちょっとここの予算を多くとってあげたほうがいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、予算書の197ページ、委託料の中に下松スポーツ公園球技場芝生管理450万円、この450万円の使い道というか内容について御質問をいたします。

 最後に、負担金補助及び交付金、下松市スポーツ少年団18万円とありますが、前年と同じ額なんですが、市内には、たくさんのスポーツ少年団がございます。この18万円は、どういった目的で支出をされているのか、御質問をいたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 教育費についての御質問について、お答えいたします。

 まず、450万円の委託料についてですけれども、これは球技場、新しくサッカー等を行う球技場、これの芝生管理のための委託料でございます。

 それと、スポーツ少年団への負担金の関係、あるいは小・中学校のクラブ活動費への助成金をもっと考えたほうがいいんじゃないかということでございますけれども、負担金助成金につきましては、常に見直しをかけていくというそういった考え方でやってきております。

 ですから、必要に応じて増額が必要ということであれば、当然考えていかなくちゃいけないと思っていますけれども、できる限り負担金等については、自主・自立でやっていただきたいという思いもありますので、今のところ、何か新たな要望が出ない限り、特には増額というふうなことは考えておりません。常に見直しはかけていきたいとそういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 御質問の中に小体連、それから中体連のクラブ活動助成という項目がございまして、御質問がございましたが、これは、県の小体連というのがございます。組織されております。それから中学校には中体連というのがありまして、いろいろな協議を年間通じてやっておりますが、それに対する負担金ということになりますので、県にほとんど出すということになりますので、割当で、きております。これは生徒数が関係してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

 会議の途中ですが、10分間、休憩いたします。

午後1時54分休憩 

午後2時06分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 ほかに御質疑はございませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市長さんね、先ほど私の名前も出ましたけれども、私も昭和49年に議員になって、すぐさま財政破たんということに直面をして、今日に至っているわけですが、健全な財政運営をやらなければならないということでは、私も強くそういう今までのいきさつを踏まえて思います。それはもう別なあれはありません。

 しかし、僕は、市長さんの悪いところは、市民の皆さんも議員職員も財政破たんさせちゃいけんぞということは、だれも否定する人はいないんですよ。ひょっとしたらまた財政破たんするかもしれんぞちゅうて、私は何ちゅうかな、不正確な情報を流して、私自身も含めて、市長もそうだと思いますけれども、財政破たんというのがトラウマになっちょるんですよ。私は、典型的なトラウマになっているのは、市長のほうだなというふうに感じるんですけどね。何かあるとすぐ財政破たん財政が厳しい、そういうことをすぐ言うてんですよね。本当に下松がそんなに深刻ですか。私はそうは思わないんですよ。

 それで、財政破たんを昭和40年代、表面化したのは51年ですけれども、何で財政破たんをしたのかというと、実力、税収の見込みがないのに背伸びをしていろんな施策をやった。金が足らんからヤミで借金をして、本来は国の許可を得なきゃならなかったのがヤミで借金をして──これは不正常な借金ですよ、そんなことをいっぱいいっぱいやって財政運営をやっていたと。今はそんなことをしていますか。あなたは。やっていないでしょう。

 当時だって、40万坪に日石の新工場が来れば、1年で10数億円の税金が入って、これらの不良債務については、1年か2年で解消できると、当時の市長さんはそういうふうに信じていらっしゃった。現にそれで40万坪に埋め立てをし、日石を誘致した。オイルショックでその歯車が狂っちゃった。そういういきさつでしょう。当時のいきさつは。そういういきさつを御存じの方は、議場に何人おられるかよくわかりませんけれども、ですからやっちゃいけんヤミで借金をして、やりくりをして、それが新聞にばらされて、ああいう事態になっちゃったんですね。

 ですから、そういうルール違反の行財政運営をやっちゃいけん。これはおっしゃるとおりですよ。今あなたがルール違反の行財政運営をやっているというふうに私は思いません。ただね、今のこれは市長がそういうて言えちゅうから部長もそういうふうに答えるんかもしれんが、この予算書の212ページの地方債に関する調書、前年末現在高163億6,900万円、この見方が全然不正確なんですよね。

 先ほど部長のところで54億9,300万円、これは赤字地方債ですとおっしゃった。下松が赤字を出してこれだけの借金をしたんですか。この借金そのものははっきりしているのは、国のほうが、本来所得税だとか法人税だとか、酒の税金だとかいうふうなものの、今32%か3%しか地方に繰り出していませんけれども、その部分の割合をふやして地方に必要な財源を確保しなきゃならないのに、今の政府のやり方では、国の財政を優先させて地方に必要な財源を仕送ってこない。その結果でしょう。これ。違いますか。

 この54億9,300万円というのは、市民の責任で払わにゃいけん借金なのか。国の責任で払わにゃいけない借金なのか。財政破たんしたときのヤミ起債というのは、市民の責任で払わらなきゃならなかった借金なんですよ。ここの163億6,900万円の3分の1は、国の責任で払わなきゃならないのをここに計上しているわけでしょう。これをもってこれも借金ですちゅうてやね、市民の責任であるかのごとく言うのは、私は市民に正確な情報を提供していないということになると思うんですけれども、そこのところはいかがですか。それが第一点。

 それから、二言目には、下松の予算規模が180億円で一歩間違えたら大変なことになると。税収も90億円から100億円だと、規模が小さい。一歩間違えたら大ごとだとそういうふうにおっしゃるが、規模が小さいのは事実。それは。しかし、財政規模が小さいちゅうていうのは、市の規模が小さく、市の支出、必要な経費も少ないからこういうそこで落ち着いちょるわけでしょう。一つ間違えたって一遍に何百億円の不良債務が出るわけじゃない。予算規模が小さければ小さいで、その範疇でそのやりくりをしよるわけですから、予算規模が大きいから楽で小さいから大変なんだなんていう認識は、私はイロハのところで違っていると思いますよ。そのあたりはいかがでしょう。2点目としてお尋ねをしておきたいと思います。

 ここだけやりとりをするわけにはいかんので、次の問題にお尋ねをしたいと思います。

 税収の見方そのものが、いろいろ先ほど来から城市議員がお尋ねしていましたので、ただ、私自身もこの予算説明書を見ていて、平成23年度の市民の総所得が723億300万円というのが、24年度の収入が750億4,000万円、今の経済事情のもとで去年よりも──これで言えばおととしか、おとししよりも去年のほうが市民の懐が豊かになったなんていうのは、ちょっと信じられない話なんですよね。それを営業所得にしたって28億9,000万円、去年のあれが、予算説明書にある数字が。ことしが営業所得でも31億9,100万円、ここでもふえている。勤労者のところでもそうですし、営業所得でもちょっと実態とかけ離れた見込み。

 ですから、ことしが正確ということであれば、さっきも指摘されていましたけれども、去年が実態を無視したそういう予算計上になったのかなという逆説的にはそういうふうにも理解もできるんですが、そのあたりは、さっきもちょっと答弁がありましたけれども、もう一遍、聞かせちょってください。総務教育委員会に付託されますので、そこでやりとりをしてもよろしいかとは思っていますが。

 それから、税収で軽自動車について何でこうなるんか、ちょっとお示しください。予算説明書を拝見をしますと、去年の軽自動車が、農耕用が50台、小型特殊が62台と、こうなっていましたね、去年の説明資料は。ことしのこの説明資料を見ますと、農耕が193台、4倍近くふえているんですね。それから、そのかわり小型特殊は62台から80台と18台ふえていると。農耕用の驚異的なこの伸び、去年、議会でいろいろ議論がありましたけれども、農家に納付書を送りつけてね、トラクターの税金を納めよというふうなことで、この議場でもいろいろやり取りがありました。農家の皆さんから、取りやすいところから取るんじゃないかと。企業のほうでいっぱいいっぱい社内で、リフトをいっぱいいっぱい走らせよるが、あれもプレートついてないよという話をいっぱい耳にしましたけれども、そういうふうに市民の方から指摘されたのを地でいっているのかなという、この数字を見る限り、そんな印象を受けています。そのあたりはどういうことなのか、ここもちょっと説明をしてください。

 それから、地方交付税、先ほど言いました臨対債、臨時財政対策債、国のほうから仕送ってくるこの地方交付税の財源が足らないから、とりあえずそれぞれの市町村で借金をしといてくれと、後で国のほうがその借金返済については面倒を見るからというのが臨時財政対策債で、先ほど地方債の調べのところであった54億9,300万円、これですね。これは本来地方交付税でくれなきゃならない、そういうものですが、国のほうが財源を本気で工面をしていないがために、財源が足らん。しかし、地方は財源は要るということでね、こういう変化球といいますかね、それでとりあえずしのいどいてくれというやり方ですよね。

 ですから、ここに計上されている金額は、例えば交付税にしても臨時財政対策債にしても、5万6,000の下松、89平方キロの下松で、全国のどこの町に行っても、同じような行政サービスをするために必要な、必要とする財源、それが基準財政需要額だと思うんですけれども、必要な財源だということで国が認め、借金をしてとりあえずはしのいどいてくれというふうなことになっているのがこの臨時財政対策債だと思うんですが、毎年指摘していますけれども、国のほうが認めているのに、これも借金じゃーちゅうてね、サラ金で借りる借金も銀行ローンの借金も、何もかんも一緒くたにして論じるなんていうのは、私は乱暴も甚だしいと思うんですよ。

 ですから、とりあえず財源を確保しとけと言うたって、過去において言えば、平成22年度では、国のほうがそれだけの財源が必要じゃろうから下松はいうて認めてくれたのに、4億円もその財源を生かそうとしなかった。23年度も2億3,000万円、その財源を生かさなかった。ことしも今のあれでいくと、見通しでいくと、1億6,000万円その財源は生かさないでいくと、そして財政運営をやるということになるんじゃないかなと思うんですよ。それは結局のところ、市民の皆さんにそれだけの金額、財源を生かさないでサービスをしない、そういうことになりはしませんか。これにかわる、ここで借金を借金じゃから借金じゃからということで借金をしないのなら、それにかわる財源手当てをして、市民の皆さんがさまざま要望していらっしゃることにこたえて、初めてよそ並みの行政サービスをしているということになるんじゃないですかね。私はそのように理解をしておるんですが、間違っていますか、教えてください。

 それから、歳出のほうでちょっと何点かお尋ねをいたします。

 お聞きしますと、税務課に県の職員が兼務で12名配置をされているというふうに聞いておりますけれども、職員録には出てこないですよね、この方々のお名前は県の職員じゃから。併任ですか、併任じゃから市の職員としては全く、だれがどの方なのかというのもわかんないままで配置をされて、実際に市長の職務命令に従って仕事をしているというふうに思うんですけれども、この方々はどこで何をしていらっしゃるんですか、それをちょっと明らかにしてください。

 それから、予算書の53ページに、税・国保・福祉システム、住民基本台帳法改定に対応するものだということで9,000万円が計上されていますけれども、これはどういうものなんでしょうか。今、盛んに国のほうで言われている共通番号制をこれで実施をするというものなのかどうなのか。それとの関係があるのかないのか、その辺もちょっと明らかにしてください。

 次、先ほど庁舎の空調の改修2億7,650万円がことしの予算に計上されているというふうなことで、予算書のその数字は見えるんですけれども、これまで何回か本会議でいろいろと、果たしてこれでええのかという問題提起をしたことがありますけれども、下水の終末処理場、あそこの電気設備工事に関しては、条件つき一般競争入札ということで、競争入札の形態をとって入札でやられていますけれども、実際には1社しか申し出がなくて、これ競争入札じゃなしに、事実上の随意契約みたいな格好になっているんじゃないかなと思うんですけれども。

 今度の庁舎の空調設備についても、特定の企業、今、既存の設備をどこの社がやっておられるのか明らかにしていただきたいんですが、事実上そこに1社だけの応札ということで、競争入札の形態はとっているけれども、1社では競争のしようがありませんので、1社の言い値で落札をし、契約をするということになる可能性が非常に強いというふうに私は心配をするんですけれども、そのあたりは、私の心配をする、それは思い違いだというふうにおっしゃるのか、そうなる可能性がありますというふうにおっしゃるのか、はっきりそのあたりをお示しいただきたいというふうに思います。

 もう1点、本3月議会の初日に、補正予算5号が提案をされ、可決をされました。あおば保育園を3カ年かけて建てかえるという、そういう継続費の設定もされました。初年度、平成23年度は15万円の旅費を計上し、24年、25年で設計をし、工事をやり、26年の4月からリニューアルオープンをすると、リニューアルじゃないのか、並行してやりながら建てると、新しい、そして解体をするということのようなんですが、93ページに24年度の予算が計上をされています、1億230万円。

 けさほど、あおば保育園改築工事の日程表が我々の机の上に置いてありました。これを拝見をしますと、プロポーザル、いわゆる企画、設計、市長の方針では、実際の工事もまとめて発注をするということのようなんですが、私はそれには問題があるということでこの間も申し上げましたが、24年度は視察もやるし、プロポーザルもやるし、設計の委託契約もするし、部分的には工事もやるということになっているんですが、これを見ていてね、どねえするつもりかいなというふうに思うんですが、プロポーザルで提案をしてもらって、まだどこにやらせるというのは決まっていないと思うんですけどね、決まってれば別じゃが。決まっていないとすれば、どれがふさわしいのかというのを当然審査をする、そういう審査委員会も設けるというのがこの間のお話でありました。

 ところが、そういうものを審査をしていただく第三者の方々、市長が全部やるわけじゃなくて、大学の先生だとか、いろんな方々に委員になっていただくだろうと思うんですが、その方々の手当だとか旅費だとか、それから、それを準備する事務方の経費だとか、これはどこから出すんですか。24年度のこの予算の中には手数料ちゅうのが入っています。これは恐らく建築確認の経費だろうと思うんです。それから委託料、恐らくこれは設計業務と書いていますから、3,300万円、設計業務の委託料だと思います。それから6,900万円は工事請負費、24年度末に実際の工事を発注するんだと思いますが。さっき申し上げたような第三者機関を設けて審査をしていただく方々のそういう報酬も、それらを準備する消耗品も、印刷製本費も、賃借料も、全くこの予算書には見えないんですよね。この予算書のとおり、これだけですということになれば、はなから今申し上げたような経費については、どこかからか流用する、そうせざるを得なくなるというふうに思うんだけれども、どうするんですか。予算の組み方として、また提案の仕方として、過去の事例からして、ちょっとこれはいかがなものかと、体裁をなしてないというふうに思うんだけども、いかがなんでしょうか、指摘をし、お尋ねをしときたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 渡辺さんの御質問、2点あったと思うんですが、一括して総合的にお答えしたいと思います。

 最初に申し上げておきますが、いずれ私が答弁いたしましても、議員さんとはいつも並行線で行きますので、私の答弁が聞き苦しい点があるかもわかりません。ヤミ起債と財政再建のときには、ヤミ起債と財政再建等の話が出ましたが、いずれにしても、市民に降りかかってくることは間違いありませんね。これはもう過去の歴史の中にもあります。

 それと、私は平成12年、市長になるときに、まさかなろうとは、先ほども城市さんにお答えしましたが、なろうとも思ってもおりませんでしたが、合併問題、その他いろいろな問題が浮上しまして、責任の一端をとって私が出馬して、まさか当選しようとは思っていませんでした。

 しかし、私は先ほども言いましたように、41年に出まして、51年に財政再建団体に下松市が、ヤミ起債であれ何であれ、転落しました。そして51年にたまたま小さな企業がやってくるので、財政委員になれということで随分苦労をした覚えがあります。私が車の両輪ということをちょっとお話ししますと、執行部は自治省に常に御相談に行く、県に行く、なかなか難しいんですね、ヤミ起債だけあって。それは確かに難しかったです。我々は、名前は伏せますが、2人の政治家にお百度を踏んで通いました。執行部は自治省に行きます。我々は政治家でありますから、議員と言っても端くれではありますが、議員として中央の政治家、山口県出身の政治家にお百度を踏みました。そして何とか自治省のほうで取り上げられて、この財政再建団体と、準用再建団体と正式には言うんですが、なりました。この経験は、何と言っても、忘れようとしても忘れることができない、本当に下松の大きな過去の、いい方向と悪い方向の経験をいたしました。もしこの財政再建団体がなかったら、今の下松は、逆にどうなっておったかわかりませんね。幸いにして、50年代は高度成長時代ですね。これは皆さんも御承知のように、こうじゃないです、こうですからね。その中に周辺の市はこの勢いで、うちはどん底ですね。そうした時期に市民に大迷惑をかけたことは事実です。先ほど申しましたように、固定資産税あるいは職員給与。これは私の頭から、行政運営をやっていく以上は、決して忘れることができないですね。

 だから、行財政改革なくして下松市民を幸せにしていくことはできない。そうした、その前にあることは、合併を退席しました。あの合併を退席することは、並大抵の問題じゃありませんでしたね。勇気ちゅうのか、ばかちゅうのか。しかし、私の頭には70億円という大きな下松市民がお納めになったお金があるんです。これだけは頭の中にしみ込んでおりましたね。

 ところが、合併というのは、法定合併協議会という中で審議されておるのは、合併特例債というのがありまして、特例債の中にそういうものが皆組んであるわけですよね。しかも、周辺の市は大変なときがありました。下松は70億円というのを貯めておりました。もしこの70億円を貯めていなかったら、合併をしておったでしょうね。

 ところが、なぜ私がそこを退席したかというと、70億円という資金、そして何といっても51年から57年にかけて、市民の皆さん、職員の皆さんに大変な迷惑をかけておるということは、痛いほど私は胸の中にありました。ある政治家が来ましてね、革新系の政治家が来て、大演説をやったんです、ここで。職員を削減するという、57年までかけて。だから、私は、金が要るときに言葉は要らないということを常に言います。その政治家が2億円でも3億円でも置いて帰って、そして、これで頑張れよというのなら意味がわかりますね。言葉を置いて逃げたんじゃ何の意味もないです。

 だから、私は、常に言っておるのは、政治家というのは言葉じゃないと、汗を流すのが政治家だと、こういうことを常に言っております。私の市長に就任するときの公約があります。それにもぴしゃっと出しております。言葉は要らないよ、金が要るときは金が要るんだと、言葉が要るときは言葉が必要かもわからないと。だから、いいことだけ並べてどんどんできるんだったら、無理に私がこうしてへばりついとるわけじゃありません。私は本当、市民が幸せになるのなら、私は渡辺さんが出て、この市政を担当してもらいたいと思うんです。そのぐらいの気持ちは持っています。

 だから、確かにおっしゃることはきれいと思いますよ。議員から聞いて立派だと思います。それが本当にできるんなら、私はいつでも市長という職を辞職してもいいんですからね、渡辺さん。

 だからね、言葉より今一番大事なのは何かということは、世の中がどのような状況になっているかです。日本の国が将来どうなるか、これはもう私が言うまでもなく、毎日の新聞やいろいろな報道関係で皆さんも御承知のように、国は、せっかく民主党さんが国政をとられたけど、いいか悪いかわかりませんが、運の悪いことには、いろいろな問題が発生しましたね、震災とか、あるいはそれによる原子力発電所のああした汚染問題とか、あるいは豪雨とか。なすことやることが皆あれは運が悪いんですよ。だから、本当に私はそう思います。だから、前政権がすべていいとも言えません、私は。今、我々が言いたいのは、市町村長が言いたいのは、国政がもう少ししっかりして、しっかりした方針を出してもらいたいんです。それはできる者が集まってやってもいいじゃないかというのは、私の考え方でありますが。

 そうした中で、逆にこの円高、不況、そして就職がない、雇用関係がありませんね。大企業はどんどん外に出ていきます。これから日本という国が、この下松もそうですね、私はよそのことを言わんで、私のことでも、うちのことでも話した、全くそれが同じ状況にあるわけです。そうした中で、逆に増税ですね。大体、戦後増税をしたときには、景気がよくて賃金が上がるとき増税があったかもわかりません。消費税もあったかもわかりません。今はそうじゃないですね、景気が悪いときに増税をしていこう、消費税も上げていこうと、(「言ったことに答えてください」と言う者あり)年金も上げていこうと、こういう社会情勢にあるわけです。

 だから、私は健全財政を進めるためには、やはり私の今の考え方しかないということで進めております。そういうことは、渡辺議員さんには基本的には私の考え方の反対でありますから、賛成ではないと思いますが。私は行財政改革なくしてこの下松を守っていくことはできません。そりゃ180億円の一般財源が置き去りにされたと、こう言われますがね、さて、今20億円か30億円の何かぽっと突然出てきたときにはやり繰りはつきませんね。周辺の650億円ぐらいの一般会計でありましたらね、そりゃ30億円、40億円どっかへやることができる。下松でも何かとっさに出てくるかもわかりませんね。

 だから、やはり健全財政の中でできるだけの預金ができる範囲内では積み立てをしていかなきゃならないし、また、職員が安心していくためには、積立金も退職金を積んでいかなきゃならない、そういうことは常に頭へ入っちょります。だから、ちょうど今、これから選挙が始まります。渡辺さん、元気を出して出馬してください。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、赤字地方債、臨時財政対策債、この基本的な制度及びそういう仕組みの問題ですけれども、まず、市民の責任か国の責任かと言われます。確かにこの臨時財政対策債、いわゆる法定五税、この地方交付税というのは、基本的には法定五税の範囲内でその財政の行政サービスの平準化を保障するということになっております。

 ですけれども、やはりこういう経済、国の規模が拡大しまして、いろんな社会保障もあると、そういうところでなかなか税収だけではやっていけないということで、国は赤字国債をやむを得ず発行しています。私どももそういう形でいえば、この制度自体がやはりこれは国の制度設計ですから、国の責任で、議員さんがおっしゃるとおりなされるべきだと思います。

 ただし、その借り入れについては、基本的には地方財政法に書いてありますとおり、その年の歳出はその年の収入をもって上げないと、これは基本です。その基本はやはり税です。ただし、そういう投資的経費、建設事業についてはやむを得ず発行してもよろしいよということになっています。そういう理念のもとに、この臨時財政対策債はやはり国の制度でありまして、この発行については、毎年毎年期限つきで国会で審議されて発行が許可されるようになります。地方交付税の一部を改正する法律、これで当該年度の地方の地方債赤字、地方債の発行はこの規模ですよと。国も同じです、今公債法、国会で今やっていますけれども、そういう基本の中でやる制度でございますので、やはり地方財政法の理念からいえば、逸脱した制度と。

 ただ、私どもとしても、やはり今の行政水準というのは上がっています。社会保障費も多大になっていると。やはりその一部については、やむを得ず、そういう交付税措置のもと借りております。けれども、極力抑制をすると。基本的にこの起債につきましては、交付税措置がありますけれども、自己責任ですね。自己の責任で発行するものとなっています。もし交付税制度が三位一体みたいに改革されて、もし私どもが不交付団体になれば、一切そういう交付税措置は、理論的にはありますけれども、実現としてありません。それで市民サービスが低下するんじゃないかということでございますけれども、そういう地方財政法からいえば、やはり市民サービスというのは経常的に行うものです。先ほども市長が申し上げましたとおり、基本的には行財政改革で生み出された財源を、また市民サービスの拡充に充てていくと、その基本は変わらないものであります。

 やはり今からの時代というのは、もう先ほども申しましたように、非常に財政的に困難な時代になるであろうと。税収ももう、高度成長期は終わりました。これからは右肩下がりになるような予測される中で、やはり行財政改革を進めて、また新たな財源を生み出して、今の行政サービスを維持していくと、これが基本だと思います。

 それと、市民税の個人分について、今の時代背景からいえば、本当にプラスかというふうなお話でございましたけれども、基本的にはこの24年度課税分というのは、平成23年中の所得です、市民所得。じゃその市民所得の大きなところは何かというと、給与ですね。じゃその給与というのはどういうことかというと、平成23年中の給与については、22年中の企業活動等によって結果として決められた給与等に基づいて23年度の給与所得になっておると。それが市内に消費として回り、営業所得になったりするわけでございますけれども、やはりそういう時代的なずれがあると。やはり大きなうねりというものは、このちょっと時代的なタイムラグがあるんですけれども、来年の平成25年度においては相当響いてくるんではないか、そのように見ております。

 それと、軽自動車の件でございます。異常にふえておるんじゃないかと、農耕用のトラクターですね、議員さんがおっしゃいましたように。これにつきましては、もう先ほどの議会でも何度か御説明したんですけれども、農耕用あるいは企業で使われる乗車ができるトラクターというものですか、そういうものについては、私どもが今まで課税についてその把握というものがちょっとおざなりになっていたと。基本的には申告です、申告制。ですから、その辺を是正するために、例えば、農業従事者の方あるいは民間の企業についても、そういう特殊自動車、だから、農耕用、またその他もあるわけです。ついては、申告なり、あるいは償却資産ですね、企業であれば、そういうもので申告してくださいよという呼びかけをしましたところ、申告があったということでございます。

 それと、歳出でいう税務課の県の職員でございますけど、これは例の滞納整理、それと市民税は市県民税ということが、私ども県から徴収委託を受けております。それでここ昨今、経済情勢から、やはり滞納額がふえていくと。ですから、市と県が力を合わせて、県の持っている専門性ですね、主に県税事務所なんですけれども、あくまでも市税については立ち入りはできませんので、市県民ということで併任で、市の職員になっていただくと、県の職員であり市の職員と、そういう立場上、臨時的になっていただいて、私どもと一緒に滞納整理をやっておるわけでございます。これは具体的に申しますと、週2日、約2名程度です。それで専門的なんですけど、捜索とか差し押さえを行います。そういうときにはやはり応援を頼むと。その際にはやはり市県民税ですから、市職員という肩書が要ります。ですから、その分については、何名程度、そのときに合わせて私どもが市長から市の職員としての臨時的な任命をしております。

 それで、庁舎改修の2.7億円、これは空調を全面的にやりかえるものですね、更新するものです。それで、機械、電気あるいは附帯工事等が出てまいりますけれども、これの契約はどうかと、1社契約かというようなお尋ねでございますけれども、やはり今その実施に向けて、どういう工法で行くか、実施設計もやっておるわけでございますけれども、時期とか、先ほどもお尋ねがありましたように、私どもの職務あるいは来客のお客さん、そういう方に御迷惑がかからない工程の中で、よりよい工法を再度検討して、もし予算がつきましたら、私どもでどういう契約が一番競争性があって公平性があって経済的かと、その辺も検討しまして、実際の契約に早く取りかかりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園の建てかえについてでございます。

 議員の皆さんにお配りしております工程表につきましては、これは現時点で想定される日程ということでございます。今のところは、24年度にプロポーザルと設計で、25年度に本格的な建てかえという計画でございます。

 まだどの位置に園舎が建つのか、また、どういった、今の園舎の取り壊しとか改修が必要なのかどうかというところがまだ明確になっておりません。

 ですから、24年度の、今1月、2月、3月のところに現園舎の改造と解体を一部必要になるんではないかということで想定しておりますけど、仮設の園舎ということになれば、こういった部分もちょっと必要なくなってくるかなというところはありますので、まだその辺で確定したものではありませんので、その辺、御了承いただきたいと思います。

 プロポーザルの選考委員さんの報酬とか費用弁償とかが計上されていないということでございます。これにつきましては、じゃ当初予算編成する時点で、委員さんの人数とか、そういった部分がちょっとまだはっきりしておりませんでした。私のほうとしましては、今委員さんの選考をしているところなんですけど、その辺ではっきりなってまいりますので、この今予算で組んでいます工事請負費自体も、あくまでも概算で計上している分でございますので、その辺を含めて確定した時点で、この費目の中から流用させていただければというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 情報化推進費のシステム開発委託の件でございますが、お答えしたいと思います。

 これは住民基本台帳法の改正に伴う関係システムの再構築のために、平成23年から2カ年かけて改修作業を行うものであります。24年度予算につきましては、その2年目ということに当たるわけでございまして、システム改修費として、主には5,500万円、その他法改正に伴う改修費を業務委託するというような形にしております。

 詳しくは、予算説明書の28ページのシステム開発の9,000万円というところに上げておりますけれども、税系、それから保健福祉システム、こういったものに係る住民基本台帳法、これを改正するためのシステム変更、これをするものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) さっき1回目にお尋ねしましたけれども、市長さんのところからまともに私のお尋ねにお答えがないんですね。自分の見解だけを述べて、並行線だからちゅうてやね、議員の質問に答えない、それは不誠実ですよ。この席であなたにお尋ねしていることには、真正面からお答えになって、議論を深めていき、認識を深めていくと、そのために我々は質疑をしているわけですから、あなたも議会の出身であられるんでね、その辺のところが、何か自分の言いたいことだけ言うて、人の質問にはまともに答えないというのは、やっぱり首長の態度としていただけないというふうに思います。そのことは申し上げておきたいと思います。

 さっきも申し上げたように、だれも財政破綻をさせていいというふうに思っているのは一人もいません。だから、51年から57年の経験を振りかざしてね、今から先もそういうことにしちゃあならんのは当たり前の話で、しかし、今、私がお尋ねしているのは、そういう話じゃないんですよ。あなた方がそれを二言目には振りかざして言いながら、筋の通らんようなことをやったりするから、それは違うんじゃないかちゅうて言っているんです。

 さっき私がお尋ねをしましたが、予算書の212ページにある地方債、市の借金に関する調書、この一覧の中で合計金額が163億6,900万円、こういうふうになっているけれども、これ全額、市民の責任で返済しなきゃならない金額なのか、それとも、私はそのうちの54億9,300万円については、市民の懐を痛めて返済をしなきゃならない借金ではないと。国の都合で下松が借金させられた、そういうものであって、国の責任でこれはすべて償還されると。下松だけじゃなしに、お隣の周南市でも、光のほうでも、そういう約束事に従って臨時財政対策債、交付税として本来はキャッシュでもらわにゃいけんのだけれども、国のほうが出そうとせんから、そのかわりにこれでとりあえず借りちょいてくれやあと、そういう制度のルールに従って全国の1,800余の市町村では、そういう財政運営をやっているわけですよね。これは交付税と、いわゆる現金でくれる交付税と同じ性格だというのが、全国の、下松以外の自治体では、そういう扱いをしていますよ。下松のようにね、これも借金じゃから、赤字地方債じゃからなどと言ってね、いろいろ言いわけをしている自治体というのはありますか。地方交付税制度を知っている人間であったら、そんなこと言いませんよ。こちらが素人だからというふうに思うちょるんかもしれんが、こりゃ常識だと思いますよ。国の責任で返済をするものだと、そういうふうに指摘をしてもね、まともに答えようとしない。不誠実極まりないと思いますよ。

 だから、それを市の責任で返済しなきゃならない、ヤミ起債は市の責任で返済しなきゃならなかったんですよ。だから、固定資産税を余分に市民の皆さんに納めていただいて、23億円余の赤字は解消したんですよ。

 しかし、この特例債については、市民の皆さんに余分に納めてくださいじゃなしに、国のほうからその分については仕送りをしましょうと、そういう約束よ。交付税制度がなくなったらなどというふうなことをさっきちょっとおっしゃったけどね、今の日本の地方制度の中で、交付税制度がなくなったらパンクですよ、どこも。財源を偏ってね、偏在をしているわけですから。ですから、市長も交付税を削減をするという国の小泉さんの時代に、ねじり鉢巻きで武道館に集まったわけでしょう、市長も。地方が血相を変えたわけですよ、あんなやり方。いや、そこのところはね、当時は共通の認識だったの。ところが、最近は全然そこを使い分けている。

 だから、私が尋ねているとおりに答えてください。一緒なんか違うんかと、この2つは。市民の責任で特例債は返さにゃいけんのかどうか、借りるのは市の責任で借りていますよ。いや、そりゃ企画財政部長もね、わかっておきながら、市長からくぎを刺されているかもしれんけれども、こねこね言うてやね、まともに答えようとしない。そりゃもう命令権者が市長であるのは知っていますよ。

 しかし、あなた方は市民のために働く職員ですよ。市長のために働く職員じゃありませんよ。そこのところを考え違いしないでください。ですから、お尋ねしてるとおりに素直にお答えください。

 それから、その予算規模が大きかったら、それだけ出も多い。一つ間違えればとんでもないことになるのは、大きいところほどとんでもないことになるんですね。予算規模が小さければ、その傷口も小さくて済むんですよ。それは常識的な話。針小棒大に言って、職員の皆さんや議員や市民の皆さんを驚かせたり、びびらせたりしないでくださいよ。無理を言うところは無理を言う、聞ける話は聞けるという対応しないと、私はだめだと思いますよ。

 それから、さっきも指摘をしましたけれども、これは、毎回このことはやりとりをしよるんだけどね、需要額に満たすための、そういう財源措置が市民のために生かされてないと。それは言いかえれば、市民の皆さんの要望にこたえてないということですよ。数字の上で、よそ並みの行政サービスをやってないちゅうことですよ。具体的にどこがどうかと言われると、こっちも困るけど、トータルの数字で言えばそういうことでしょう。本来それだけの経費がかかるちゅうて国のほうは言うちょるのに、それだけの経費をかけずに1年間をやりくりするちゅうて言うたら、その分だけ我慢を市民の皆さんにお願いしてるちゅうことじゃない。違いますか。この財源どこで補てんをしてますか。してないじゃない。

 それから、軽自動車の話。去年、無申告で税金を、軽自動車税を払わずに走り回ってると。それは法律違反ですということで、各家庭に、農家に納付書を送りつけたり、調査票を送りつけたりしましたよね。それにびっくりして、申告で、さっきも指摘もしてましたように、4倍近い農耕用の軽自動車が登録がふえたと。

 ところが、市内の企業の中に、登録してない小型特殊車がまだまだいっぱいあるんじゃないの。見かけますよ。その辺では、申告してくればあれするけれども、申告しなければ、まさにほったらかしというんでは、公平公正に値しなくなると思うんですけれども、的確に課税対象については把握をし、納めてもらう分は納めてもらうと。農家の皆さん、市民の皆さん、一般市民の皆さんだけにそのことを求めるんじゃなしに、力を持ってるそういう方々にも言うべきことをきちんと言って、申告漏れがないようにしてもらうと、そういう働きかけを積極的にやる必要があるんじゃないの。直接出向いて1個1個チェックをする権限はないにしても、そういう働きかけを積極的に行うというのは当たり前の話だと思いますよ。そういう努力を平成24年度、積極的にやるべきだと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。

 それから、県職員の問題はわかりました。

 税福祉システムの問題は、総背番号制とは無関係のものだというふうに理解してよろしいですね。確認をしておきたいと思います。

 それから、庁舎の空調の問題、2億7,000万円。さっき過去の事例を言って、下水道の終末処理場の電気設備等については、もう率直に申し上げましょう、事実ですから、条件つき一般競争入札をやって、日立製作所しか応募がなくて、日立1社で入札をして、入札の結果ですということで、議会に契約が今までも何回か出てきてます。今度の空調でも、そういうことが繰り返される心配はないかちゅうてお尋ねしてるんです。お答えください。

 それから、あおばの話、概算で予算を出してますとおっしゃるが、予算ちゅうのは概算なんですよ。概算だけれども、何と何と何が必要だということを項目を上げて、皆概算で出してるんですよ、予算は。違いますか。精査したもので皆予算計上してますか。概算でしょう。

 そうすると、工事費は工事以外に基本的には充てられないんですね。違いますか。委託料は委託以外に充てられないでしょう。ここに書いてあるように、設計費ですとか、確認申請のそういう手数料ですとか、工事請負費ですかというふうなことで予算計上しちゃうと、流用はできるかもしれんが、一番最初の基本的な予算書のところで、最初から流用するよというふうな提案の仕方がありますか。これは原課はあなたかもしれんが、財政のほうが、そんな予算書を議会に提案するわけ。いつもそうかというたら、そうじゃないんですよ。

 例えば3月31日に竣工しようとしてる市民交流拠点施設、これも3カ年事業かな。3カ年事業ですね。初年度の予算で、旅費、消耗品、印刷製本、賃借料、こういうなのが全部計上されていたんですよ。当たり前の話、これとこれとこれは要るだろうということで、要るであろう経費を全部書き出して、全体で何ぼかかりますと。その金額、予算について承認してくださいというふうに、これも全部概算ですよ。そうやって議会に提案をし、大筋よかろうということで議会が承認をするわけでしょう。

 流用ができるのは私も承知してます。しかし、はなから流用を前提にした予算の提案はないでしょう。違いますか。これでいけば、はなから、それらの経費については流用するということが見え見えじゃない。それは提案の仕方として、私は不正常だと思いますよ。整ってない、予算の形態として、そのことは指摘しておかなきゃならない。こういうところをきちんとけじめをつけてやらんと、財政再建の教訓を生かしたことにならないんですよ。何でもありじゃ。財政再建の教訓教訓とおっしゃるなら、けじめのある行財政運営やらにゃいけんのじゃないですか。私はそのことを改めて指摘せにゃいけん。こんなことを、イロハみたいなことをこの席で言わしんさんなよ、もう。

 しかし、節度ある行財政運営やらないけんから、抜けとるところはチェックをするのが我々の仕事だというふうに理解をしてますし、そのための報酬をいただいてますので、その役割だけは果たしておきたいというふうに思い、そこが不十分さがあれば不十分でしたという形で、きちんと不十分さをお認めになって是正をしてください。そのことを申し上げておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前3時09分休憩 

午後3時18分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 渡辺敏之議員の2回目の質問に対する答弁から入ります。井川市長。



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さんがいろいろと御質問されましたが、ヤミ起債による財政再建と普通の財政再建は異なるようにおっしゃったが、最終的には同じような形になるんですね。市民やら国民が払っていくことになれば。だから、基本的にこれは、同じ財政再建団体というのは、どちらにしても同じようなもんだと私は思ってます。

 それから、職員が市民サービスするんだということは、これは間違いありません。しかし、市長というのは市民から選ばれて、それぞれの市の方針を決めていく、早く言えば指針をつくっていくのが市長だろうと思うんです。進路ですね。下松市の進路を決めていく。合併から退席して、私は単独市政を引いた以上は、自主自立を、この市政運営をしていくという、これを職員教育の中にしております。

 だから、基本的には市長の方針に従って、職員が一生懸命で働いてくれとる。今、私はすばらしい職員、立派な職員と思います。渡辺さんとの違いがあるかもしれませんが、私は自信を持っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 臨時財政対策債についてでございますけど、基本的には国の制度でございますので、国の責任においてなされるものです。しかし、議員さんもおっしゃったように、市の責任で基本的には借りてますから、返すのも市の責任で基本的には返すと。ただ、制度上、交付税措置があるというものでございます。

 これも地財計画で先ほど申しましたように、臨時財政対策債は何かというと、これ債と書いてあるんですね。(「わかってる、そんなこと」と言う者あり)今私答えておるんですから、ちゃんとわかるように答えと言われるから、ちゃんとおわかりするように答えておると。ですから、地財計画上では、先ほど申しましたように、交付税制度であれば交付税として算定されて、市に交付税が入ると。これは、私どもが地方債で自己責任で借りて、基本的には返すのは市です。市が借りて、市が返すと、それに交付税措置がなされるという、そういう制度設計になってます。

 それと、交付税制度で配分、あるいは許可が得たので、借りないのはおかしいんじゃないかと言われますけれども、基本的に基準財政需要額については、それがイコール下松市ではありません。あくまでも法定五税を集めた税の再配分です。その再配分をするルール、そういう再配分する基準が需要額であって、これがイコール下松市というわけにはいきません。皆、地域特性もありますし。

 ですから、一定の10万都市を想定して、世帯数が幾らというのを想定した上での面積、あるいは人口、そして需要額、経常経費は幾らであろう、投資経費は幾ら、あくまでも公平に再配分するための基準額ですから、これがイコール下松市の今の予算計上ということにはなりません。あくまでも交付税としては収入で入ってくるもんです。その辺は、私どもはっきりと言っておきたいと思います。

 それと、軽自につきましては、先ほど申しましたように、私どもそういう税がかかりますよという周知が足らなかったと、そういうことでございますので、今後もその周知については徹底していきたいと、そのように考えております。

 それと、空調の改修の件につきましては、先ほども下水云々言われましたけれど、あの件につきましても、あくまでもあの条件つきの一般競争入札で公募した結果、1社しかなかったから自然的に契約をしたと。あくまでも競争原理の中を通ってきた契約だと、私どもは適正に思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) システム開発の件でございますが、先ほど住基法改正に対応する今回のシステム改正、これは総背番号制を意味するものかというような問いだったと思いますけれども、全く総背番号制とは異なるものでございます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園の建設事業費の件につきましては、先日、3月補正の継続費含めまして、総額5億円ということで御承認いただいております。今御指摘のありました、委員報酬、それと費用弁償、印刷製本、食糧費も入ってくるかと思いますけど、その辺につきましては、私のほうでは流用させていただきたいというふうに考えておりますし、今後、工程が進む中で適切な予算の執行をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今のところから行きましょう。当初予算で、当初予算今から審査をするんですよね。当初予算が提案されたときに、もうはなから流用させてもらいますというのは、私も議員かなりの期間やらせていただいてますけども、初めてですよ。途中で補正予算が出て、やってて突発的に何か生まれて予算が足らなくなって流用しました、予備費を流用しましたとか、その予算の範囲内で流用しましたというのは、突発的なことが発生をした場合に、予測できなかったということで、組んじょったけれども、それじゃ足らんようなったから流用させてもらいましたというのが、今までの議会に対する予算の提案の仕方ですよね。

 その辺では、当初予算で指摘をされて、そういうものが不要だとは思わないでしょう。委員さんの報酬だとか、消耗品だとか、そんなものがいろんな事業をやろうと思えば必要だというのは常識の話よね。だから、それが計上してなくて、必要になったら、必要になるのははっきりしちょるわけで、それは流用させてもらいますいうたら、何のための予算の提案なのかということになるわけですよね。もう提案をしてるわけですから、そんなないものが提案されてるわけですから、それは不適切な提案の仕方だということはお認めになるわけですね。

 それから、庁舎の空調の問題。結果として1社しかおらんで、特定の企業が1社だけ応札をして、それでも競争入札だと。そんなものが当たり前でないというふうに私は思いますよ。あなた方はそういうふうに言うしかないんでしょうから、そこを何ぼやりとりしても、それ以上のことにはならんのだろうと思います。

 ただ、企画財政部長、素直に、人の指摘を素直に受け入れてお認めになったらどうですか。国がお金が足らんから、特例債で借りちょいてくれと。その返済分については、後年の普通交付税に上乗せして交付するから、とりあえずは借りちょいてくれと、下松の責任でということでしょう。だから、財源は市民の皆さんからお納めいただいた税金で、その借金払いするんじゃなしに、今まで臨時財政対策債について、国のほうには恐らく報告してるんだと思いますけれども、何年度に何ぼ借りた、何年償還だというふうなことで、1年間の償還金額というのは、もう国のほう、県のほうかもしれんが、もう知っちょるわけね。

 その分については、一般行政経費の必要な、確かに91億円で下松の事業ができるわけじゃありません。180億円ぐらいの、いろんな事業をやろうと思えばそれだけかかる。しかし、その中で基本的な義務的経費だとか、そういうような経費が何ぼかかるかということを、10万人規模の町で、都市で一定の基準をつくって、小さい町であれば、それを割落としていくちゅうんかな、そういう形で交付税を国税五税の32%ないし33%、それをプールして全国に割り振ると、そういう同じ基準で。そのときの一つの目安だと。それは私もわかった上でお尋ねしてるんですよ。

 しかし、それは義務的経費、全く現実と乖離したものじゃなしに、義務的経費なものがベースになってるだろうというふうに思うんですね。それだけ市町村が1年間やりくりする上で、市民税だけ、固定資産税だけでは足らないと。その部分、それはあり余ってるところもありますよ、東京都みたいにね。豊田市みたいに。しかし、大多数の市町村は、あり余るほど税金が入ってきてないわけですから。しかし、やらなきゃいけない仕事はいっぱいあるということの中で、その足らんところをこういう形で補いをつけようというのが地方交付税制度ですよ。

 ですから、さっき私が言うように、どういう形で返済財源が交付されてくるか。おっしゃるように、地方交付税の上に上乗せされて交付されてくる。向こう、国の責任で、その分は下松に身銭切らすわけにはいかんということで交付税に上乗せされてる。それは、国の責任で償還してるちゅうことじゃないですか。形は市が償還してたって。

 人がお尋ねしてるのは素直に受けとめていただいて、私もひねり回して質問してるわけじゃないんですよ。単純にお聞きしてるんでね、すぱっと、言われるとおりだというんなら言やええのに、こういろいろひねり回してやね。その辺じゃもっと素直にやりとりをしましょうよ。今の指摘のとおりなのか、違うのか。

 こんな議論は余り何回も何回もする話じゃないんですけれども、テレビを通じて市民の皆さんのところで誤解が広がっちゃいけんので、私はくどく申し上げてお尋ねしてるんです。市民の皆さんに誤解を与えるような答弁はやめていただきたいということをお願いをして、3回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 素直にお答えいたします。

 言われました3点、当面は借りておいてくれと、後で交付税措置するから、そのとおりです。再配分のルール、そのとおりです。

 それと、税だけでは成り立たない。これは当然です。国庫補助金、国庫補助金というのも税の再配分ですから、県補助金もですね。すべて再配分の中で成り立っていると。

 ただ、1つ観点が欠けているのは、交付税制度というのは、収入額が差し引かれるというところはよく御理解願いたいと思います。収入額が基準を上回れば不交付団体です。実額として措置はされるけれども、お金は一銭も入ってきません。そういう制度ですから、そういう制度の上で、私ども自己責任で臨時財政対策債を抑制はしながら借り入れていると、そういうとこだけは御認識よろしくお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑ありませんか。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 平成24年度一般会計予算についてであります。先ほどから歳入については、昨年同様に非常に大変厳しい見方がされておりまして、ただ、昨年は予想を大幅に外れて、税収も大幅にふえたという形で、今年度は昨年度のように6億円、8億円、そんな大幅な増収はないというふうに、大変厳しいというふうに踏んでおられるように、そういう理解でよろしゅうございましょうか。

 それじゃ今年度、市長選挙があるということで、骨格予算ということではありますけれども、ざっと予算書を見させていただきましても、例年どおりの必要な事業が織り込まれた内容だろうというふうに思っております。そのあたりで何点かお尋ねをしたいことがございます。

 まず歳入で、予算書19ページ、清掃手数料、し尿処理の関係なんですが、前年比に比べますと333万1,000円の減収という見方がされております。いずれにせよ、公共下水道の普及拡大によって減収になるのかなというふうに理解もするところでありますけども、これに反して、歳出、これ108ページでありますけども、し尿収集では4,050万円で、昨年よりわずか50万円の減額ということになっております。この委託料ですね。このあたりの差異、委託料と実際に入ってくるお金、このあたりをどういうふうに見るのか。これと減収になれば、当然合特法に関係するものだというふうに思うんですけど、このあたりの合特法との絡みはどういった考え方を持っておられるか、まずそれをお聞きしておきたいと思います。

 それから、予算説明書のほうなんですが、41ページ、土木費、残土処分場の増設事業費であります。以前お尋ねしたときには、これから先10年ぐらいは大丈夫だろうというふうに、そういった見方がされておりましたけれども、今回、増設する予算が500万円上がっております。事業執行におけるその理由、どういった増設がされるのかお示しをいただきたいと思います。

 それから、また予算書に返って恐縮なんですが、72ページ、負担金補助及び交付金の中で社会福祉協議会の運営費、これ2,831万4,000円に大幅に増額になっております。このあたりの内容はどうなんだろうかというふうに思っております。

 先般2月8日でありましたけれども、下松市米川地区で、あったか便という高齢者の乗り合い車両、買い物に行かれる方をサポートする、そういったことがスタートしております。こういった部分をかんがみて、そういった状況になったのか。この増額の2,831万4,000円のふえた理由についてお示しください。

 それから、琴平、先ほど同僚議員が質問がされましたが、私は早くから、10年前ぐらいから、できるだけ早く琴平の警察官舎解体をして、豊井の公民館地区の駐車場が足りないということから、できるだけ早く整備をして、駐車場にお貸ししたらどうだろうかという御提案をさせていただきました。

 当時、森田副市長が総務部長か企画部長かであったと思うんです。当面、あそこの民間に妨げになっとったイチョウの木とか、そういう伐採はしていただいたところですが、このあたり、さっき答弁の中では、解体をして、更地にして売却するんだというお考えのようですが、公民館の活動をされる方々については、駐車場が足りないという要望もありますが、そのあたり考え方を再度お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、説明書の38ページ、農業公園の予算が上がってございます。この中で、今年度、指定管理者制度の管理費として、例年300万円から400万円、100万円ほど増額になっております。この理由について、管理組合のほうの方々がふえたのかどうなのか。

 それから、以前から市長にも随分お願いをしておきましたが、今回、生産された物を加工する、そういったもの、あるいは車両等の購入が上がっております。総額で950万円ということになっております。それからもう一点は、管理棟の修繕に300万円ということで、農業公園整備でついておりますが、このまず指定管理料が300万円から400万円に上がった理由、農業公園の管理棟の修繕等、中身が少しわかりましたらお示しをいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) し尿処理の手数料と、それからし尿収集の委託料の関係について御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。

 まず手数料のほうでございますけども、これは議員さんも言われましたように、下水道の普及によって、多少世帯数、収集の世帯数が、24年度で1,750世帯を見込んでおりますが、これの減少に伴う手数料の減だと。333万1,000円ということにしております。

 それから、委託料の50万円の減でございますが、これは、収集車両というのは減車するわけにいきませんので、今の2トンのバキュームカーを2台と小型のバキュームカー1台ということで、これを減車するわけにいきませんので、そういう経費、あるいは人件費についても減らすわけいきませんので、そういうものについては据え置いて、燃料費とか、多少その諸経費等、そういうものについての減少分を見込んで積算したところ、50万円程度の減になるということで減額しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 残土処理場の関係のお金でございますけども、三、四年前の答弁で、あと何年もつと、8年とか申しましたですかね。という答弁はしておるんですけども、実際にわかってすぐには手当てが遅くなるということで、このたび周辺の測量をして、実際に残土処理場として使える市の所有する土地の境界は、どの範囲がその残土処理場として使える範囲なんかというところを確認しまして、もし可能であれば、今後、残土処理場として使えるところがあれば、そのあたりもあるかどうかも調べて、あとそれと、実際に調べる中で、現在の残土処理場に何らかの手当てが要るところはないかと、そういうところも一緒に含めて調査するための費用として措置したお金でございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 社会福祉協議会の運営費の今年度の増額の件ですが、24年度で社会福祉協議会の職員の方が2名定年退職されますので、それの退職手当を増額をしております。

 先ほどのあったか便なんですが、これについては、その72ページの委託料のところに地域見守りネットワーク整備強化事業、この中で、あったか便のそれぞれ業務費を組んでおります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 農業公園の指定管理料を100万円増額になったのはどういう理由かとのお尋ねでございます。

 この理由につきましては、農業公園、今管理委員会の方が約30人おられます。その方々も一生懸命やっていただいてるわけなんですけども、ボランティアというか、まるっきり無給でいろいろやられることが多うございます。それとか、自分たちの軽トラックを出して、それで作業を行うということがふえてまいりました。したがいまして、このままでは管理委員会の皆様方の意欲をそいでしまうということになりかねませんので、24年度から100万円ほど増額して、これに対応しようとするものです。

 ほかにもまだ実際にあそこに、駐車場にトイレがございますけど、トイレの清掃も管理委員会の方にやっていただいておりますので、くみ取りは別ですけども、清掃はやっていただいております。そういったことで、100万円ほど増額をお願いするものでございます。

 それから、農業公園の整備300万円、これは内容はどうかということでございますが、園内維持管理と管理棟の修繕、まとめて300万円と書いてはございますので、管理棟の修繕がいかにも大変な額のように見えるわけでございますけども、管理棟の修繕につきましては50万円程度考えております。今の予定では、備品購入もお願いをしておりますので、その備品、いろいろ乾燥機とか、スライサーとか、そういったものもお願いをしておりますので、もしそれが購入がかないましたら、それを据える場所とか、いろいろとそういった修繕をしようと考えております。

 あと残りの250万円につきましては、園内の道を修理したりとか、溝を修理したりとか、泥を入れたりとか、そういったことで考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 逆になりましたが、部長が申し上げたのに補足してみますと、あそこが1万6,000平米ありますね。そして、田んぼを畑にするんですから、大体3分の2ぐらいはうまく畑になっとると思う。今からまだ砂を入れて畑にしていくということが1つあるんですね。それとさらには、徐々に体験者がふえております。だから、そのほうにも手をとられることと、一方では、砂を入れていって畑にしていくと、これが約3分の1弱ぐらいまだ残っております。そういうところをきちっと整備してやっていこうと。そうすれば、今申し上げましたボランティア的な形でやっておる人にも賃金を払っていかなきゃならないということがありますので、今具体的には松原君が申し上げましたが、そういうまだ完全な畑になっておらないということにも経費がかかるということですね。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 琴平町の警察アパートの解体でございますけれども、基本的には更地にして処分をしたいと。遊休市有地の処分につきましては、私ども課題として取り組んでおります。市で持っておれば税金もかからないと。これが民有地になれば、税源涵養にもなりますし、また人でも住んでいただければ、その地域の活性化にもなると。

 ただ、これは売れての話でございますので、もし売れなければ、当面の対策として、豊井公民館の駐車場とか、また地域のお祭りとか、いろいろなそのように有効活用していきたいとは考えております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 2回目質問させていただきます。

 それでは、建設部長、確認をしますけれども、当面、測量費、調査費等にこのお金を充てるという理解でよろしいのか。具体的には、今何平米で、今後測量して、あとどの程度市有地が使えるところがあるか、そのあたりを積算すれば、どのぐらい広がるというふうに今のところでは想定をされておられるのか、もしわかればお示しをいただきたいと思います。

 それから、社会福祉協議会の件は了解しました。

 それから、農業公園は今るる説明がございまして、いろんな自分たちが持ち出していろんな作業をやっていらっしゃるということでの、そのあたりの対応ということで、今年度から300万円でなしに400万円が計上をずっとされていくという認識でいいのかどうか。

 今市長が言われたように、田んぼを畑に変えるということになると、土壌改良やりますから、当然相当な土の入れかえをやることが必要になってきますので、そのあたり経費もまたかかるんかなというふうに理解をするところでありますので、そのあたりで、今後も毎年400万円を計上していく考えを持っておるというのかどうか、そのあたりを再度確認をさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 先ほど申しましたように、一応土地の市有地と民地との境界の確認とか、あと予算的に、もし余れば、要は増設する場合の手法、どういう手法がとれるだろうかと、こういうところも含めて検討できたらというふうに思います。実際やってみないとわからない部分もあります。

 あとそれと、面積でございますけども、今実際どの程度の面積があるというのが現状ではきちっと測量したものがございませんので、ダムができた建設当時の面積を参考に今使ってる状況です。これが今回の測量によってはっきりした面積といいますか、それが出てくるというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) これからも農業公園の指定管理料400万円でずっと計上するのかというお尋ねでございますけども、これはやってみないとわからないところもございます。正直に申し上げましてですね。今から先、先ほど市長からもお話がございましたけども、体験者がふえるということになれば、必然的に皆さん方の作業量がふえてくるということになります。また、いろいろとイベントとかもふえてくると思います。そうなると、どうしても指定管理料がふえてくる見通しと言ったらおかしいですけども、可能性があるということでございます。だから、当面400万円でお願いをして、様子を見て、またいろいろ変化があれば、それに対応していくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そのあたりは了解しました。

 1点だけ忘れておりました。先ほどのし尿の関係、今年度もごみ収集が8コースのうち6コース、これ昨年と変わらないわけですが、このし尿の減収によって、先ほど部長の答弁では、減車はできないんで、そのままでいきたいというお考えのようですので、したがって、合特法によるこの代替という、そういったことは考えていらっしゃいませんね。それをお尋ねをしておきます。

 あとは総務教育委員会で尋ねます。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 合理化事業計画の中で計画立てておりますのは平成30年まででございまして、それまでは減車をするのが難しいだろうと。世帯数からしてですね。ということを今判断しておりまして、それまでに合理化合事業計画を変更して新たに委託をするということは、現在のとこは考えておりません。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第13号平成24年度下松市下水道事業特別会計予算について御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 何点かお尋ねをしたいと思うんですが、最初にちょっと確認をしておきたいんです。

 予算書の222ページ、一番下の段に繰入金というのがあります、一般会計から下水道会計に繰り入れた金額、繰り入れる金額3億555万7,000円という、こういう数字がここに計上されています。22年度の決算の折に一般会計からのこの下水道の特別会計に繰り入れられた繰入金の財源は、全額都市計画税であるということが議会にも資料が出され、その後、去年の12月15日号の「潮騒」で、ナンバー1377号にその旨のことが掲載をされておりました。

 ですから、これをこの立場でいえば、平成24年度のこの予算に計上されている3億555万7,000円というのも全額都市計画税だというふうに理解をしていいかどうか、最初にそのことを確認をしておきたいと思います。これは生活環境部長というよりも、財政のほうだろうと思うんですね。生活環境部のほうは受け入れる側で、そのお金に色がついていませんので、なかなかわかんないんじゃないかと思うから、企画財政部長のほうにお尋ねをいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この点もるる御説明しております。あくまでもこれは一般会計から見たら繰出金ですね。財源は何かと申しますと、これは都市計画税という臨時の一般財源も当たっとるであろう、普通税も当たってるかもわからないと、充当しておりませんので。基本的には、あくまでも一般会計の繰出金と、財源は臨時の一般財源ということになっております。

 ただ、あくまでも都市計画税は目的税ですから、どのような事業に使われておりますかと言えば、やはり都市計画法で規定された事業に充てているという周知はさせていただいております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) もう極めて素直じゃないね。一般質問でね、今まで何回か下水道への繰出金の問題で都市計画税なのかどうなのかということをお尋ねをして、今おっしゃるような臨時の一般財源だというふうに、今回の議会でもおっしゃった。それは、都市計画税そのものの課税目的、性格、そういうふうなものを、企画財政部長はきちんと認識していらっしゃらないということをお認めになっているという、自白をしているということになりますよ、告白をしていると。あさって、この都市計画税とは何ぞやというのをやり取りをすることにしていますけれども、これはもう明白で、目的税であると。固定資産税や市民税、個人分だとか法人税割だとか、そういう何にでも使える税金とは区別をされた、区別をして扱わなければならない税金だというふうに私は認識をしているんですね。

 さっきも紹介をしましたけれども、去年の12月15日付の広報では、都市計画税の活用先、活用方法ということで市民の皆さんには、下水道に2億6,500万円入れましたよと。8億2,320万9,000円ほど都市計画税を納めていただいて、そのうち2億6,500万円は下水道に繰り入れましたと、そういうふうに市民の皆さんにこういう形で報告をしておられます。議会にもその旨の報告書が出ています、明細書が。今の、だから、私は、さっきも冒頭言いましたように、22年度で繰り入れられた2億6,500万円は全額都市計画税だというふうに市民の皆さんにもあなた方が報告をしておるから、24年度のこの繰り入れも同じように理解をしていいかちゅうて質問したら、また臨時の一般財源ですとか何とかちゅうてね。きちんとした答弁をしてくださいよ。私が言っていること、日本語通じませんか。私は、横文字は弱いんだけど、日本語だけはまともにしゃべっているつもりなんですけどね。だから、さっきもやり取りしましたけどね。

 だから、前々年度と同じように、一般会計から繰り入れられている3億555万7,000円については、従前の例からすると、都市計画税だというふうに論をまたないというふうに思うんですけれども、まずそれはもう一遍同じ質問を、3回しかできんけえね、質問が。なるべく物を言わすまいという意図があるんかないんか知りませんけれども。

 それでね、そういう前提でお尋ねをするんですが、去年はそうで、ことしは違います、おととしはそうで、ことしは違うんですというふうなことは、何ぼ何でもおっしゃらないと思うから聞くんじゃが、下水道施設の管理に、これは224ページです、3億7,196万3,000円、これだけの事業費がありますね。224ページで上のところに、その財源内訳というのが書いてありまして、その他の財源2億9,978万円はその他の財源で、その右に一般財源7,218万2,000円という数字があります。恐らく私の分析をするところでいけば、その他の財源2億9,978万1,000円は、下水道の使用料収入、これがここに充当されているんだろうなと。一般財源となっていますけれども、平成22年度の決算報告との関係でいえば、ここに都市計画税7,218万2,000円が充当されているということになるが、それでよろしいか。

 226ページに水質管理費というのがあります。120万2,000円、この財源の内訳を見ますと、一般財源120万2,000円というのがあのページの上のほうにそういう数字が記入されています。これもさっきのことと同じですが、一般財源、その他の一般財源、臨時の一般財源というふうに企画財政部長がどうでもそういう名前をつけたい、都市計画税がここにも充てられているということになるのかなというふうに理解をいたします。

 226ページにもう一つ、施設建設費というのがあります。7億2,055万9,000円、この財源内訳を見ますと、国庫支出金、国のほうからの交付金だと思いますが、2億8,300万円、これは下水管を布設をしたりなどをする、そういう建設費で、市債というふうに書いていますけれども、借金をしてその建設の経費を捻出するというふうなことで3億8,800万円が財源としてここに記されています。

 その他の財源1,676万円というのはその他の財源で、ここは下水道使用料ではなくて、受益者負担金と、それからいろんな団地造成等々における協力金、こういうふうなものがここに充当されているのかなと。同時に、一番右のほうに、3,279万9,000円というのは一般財源となっていますが、従前のあれからいくと、都市計画税ということになるのかなと。

 それから、228ページに浸水対策費というのが計上されています。この財源の内訳、一般財源1,100万円、これも都市計画税というふうなお金に、目的税ですから、本来、色がついてなければいけないんですが、この予算書の中では色のつけようがないから、一般財源の項目に入れているんだろうと思いますけれども、これも都市計画税かなと。

 それから、229ページに公債費というのがあります。元金のところで3億5,076万1,000円、利子のところで1億5,694万2,000円、合わせますと5億770万3,000円になります。下水道の施設を建設するときに、国の補助金をもらって、交付金をもらって、足らんところを借金をして事業費を捻出をし、その借金を後年、20年で返すのかな、返済をすると。今24年の、ことしの3月31日の見込みでいえば、62億円ぐらい借金の残高が下水道会計に残っています。それは借りっ放しちゅうわけにゃいきませんので、こういう形で毎年度返すと。その財源内訳はどうなっているんかと見たときに、その他の財源3億2,090万2,000円、これは先ほども言いました下水道の使用料収入がここに充てられているのかなと。一般財源が1億8,678万1,000円ということになっておりますけれども、これも今までの説明でいえば、全額都市計画税ということになろうかと思うんですが。

 今の私の、かくあなた方が説明をしてきた内容をそのまま24年度の予算に振り分けたときに、今のような財源の内訳になるのではないかというふうに素直に読めば、そういう理解をするようになるんですが、これはどっか間違いがありますか。今あなたが言ったとおりですということなのか、これは企画財政部長のほうに、予算編成で財源を割り振っているのはあなたのほうが全体を掌握しているんだから、こっちの生活環境の部長さんでは、3階がどういう金をこの予算に充当してきているかというのは、恐らく所管のところでは分析していらっしゃらないと思うんで、大もとを握っている企画財政部長に、今私がお尋ねした、そういう理解でよろしいかどうか、明確に素直にお答えください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 明確に素直にお答えしますけれども、今何ページ、何ページ言われました。ただ、特定財源については、私どもそこまでちょっと掌握してございません。所管部長ではございませんので。ただ、一般財源のところについては、私ども、先ほど申し上げますとおり、都市計画税も入っているであろう、普通税も入っているだろう、一般財源、そのように予算書に明記してあるとおりでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 予算書のとおりでございますと。私は作り事を言っているんじゃないんですよ。企画財政が総務教育委員会に提出された資料なり、市長の責任で発行しておる広報、ここに掲載をされた、市民の皆さんに報告をした、ちょっと聞いてよ、企画財政部長、人が質問しよるときにきちんと聞いてくださいよ。市長が市民の皆さんに、皆さんにお納めいただいた8億2,320万9,000円は、こういう形で使わせていただきましたというふうに市民の皆さんに報告をしているわけだから、22年度と23年度、24年度が違うんならね、今みたいな答弁でいいんですが、あなた方が市民の皆さんにこういう使い方をさせていただきましたということで報告をした、その使い方と180度違う使い方をしているというふうに思わないんですよ。同じような使い方も今までもしてきたんだろうなというふうに推測をすると、そういうことになるんですね。

 だから、私が作り事で勝手に解釈をして物を言っているんじゃないですよ。市が出したこの資料に、そのまま素直に読んで、ここに当てはめていくと、そういうことになるけれども、それがいいかちゅうてお尋ねしているんですよ。お尋ねしていることにきちんと答えてくださいよ。

 それで、あなたはもう既に私が何が言いたいんかわかっちょるから、さっきのような言い方をしよるんだと思うんだけども。公債費、借入金、借入金の中には、過去において国庫補助の比率が変わって、財源確保のために臨時的に下松の特別会計で借金をしといてくれと、後で交付税措置をして一般会計に入れるから、一般会計からその分を入れてもらってくれというのもあるというふうに僕は理解をしているんですが、交付税の中にはそういうものもあると、それは認めますか、認めませんか。

 そうすると、例えば、公債費というふうなものに一般財源1億8,600万何がしが入っているけれども、これはすべて都市計画税じゃないということに、あなた方はそこのところはどんぶり勘定にして、入ってきたお金は何にでも自由に使うというふうなことになっているんじゃないのかなと。だから、臨時の一般財源でございますみたいなことをおっしゃっているんだと思うんですよ。

 この問題については、一般質問でもとことん行きますんでね、きょうもテレビが入っていますが、あいまいにしちゃだめですよ。市民の皆さんに無理に納めてもらっているんだから、だれも納めとうて納めちょる人、いないと思いますよ。そういう特別の目的を持って市民の皆さんが納めているのに、預かっている市のほうが約束とは違う使い方をしよるということが事実であれば、ゆゆしきことですよ、これは。

 だから、そこのところを素直に私が指摘をしているとおりなのか、おまえ言っているのは間違うちょるということなのか、やっぱり市民の皆さんにね、あなた方は言ってきていることを、市民の皆さんに初めて報告したんだ、初めて。初めて報告した内容についてもやね、素直にそのことを、自分たちがこの数字を出しときながら認めようとなさらない、けしからんと思うよ、それは。納めてもろうたら、後はこっちの勝手ちゅうていうことにはならんですよ。こっちが3回物を言うたら、あとはもう終わっちょったらええということを考えちょるんかもしれんがやね、きょうだけで終わるわけじゃないんじゃから、その辺は、言うときますが。そりゃまあ明確にお答えになりませんから、一般質問でもこの問題は明確にしたいと思いますが、付託をされる常任委員会でもね、あいまいなことで済まされるというふうには私は思いません。

 もう一つね、新しく言うのは、施設を建設することを口実に、都市計画税は徴収していると思うんですよね。都市計画事業をやるための財源ですと、制限税率の0.3%を徴収しているわけね。納めてもろうたら、こっちが何に使おうがという、そういうことじゃなしに、そういう約束で市民の皆さんにお納め願っているわけですよね。そうすると、やっぱり約束したとおりに使わなきゃならない。それでね、本来建設事業のためにこの都市計画税は使われなきゃならんのだけれども、目的外に使っているとしたら、それはもう約束違反。

 もう一つ、これは担当部長のほうにお尋ねしますが、生活環境部長ね、施設建設にかかわるものを私は都市計画税で賄わにゃいけんと思っているんですよ。ところがね、そうじゃなしに、借金払いについて、下水道使用料で借金払いをしているでしょう、汚水の。本来の目的、下水の処理費に充てる、処理経費に充てるのが下水道使用料じゃないですか。それをね、それがたくさん、県下で一番下松市の下水道使用料が比較をすれば安いんですけれども、それでも必要以上に下水道使用料が入ってくるということで、本来都市計画税で償還しなきゃならないのに、余った下水道料金でその償還をし、都市計画税は他の一般会計のところで、ほかのところに充当されよるということが事実だったとしたら、二重三重に私は市民の期待を裏切ることだというふうに思うんですけれども、そのあたりは、これもここでどういう答弁をされるか知りませんけれども、きちんと報告をして、正確に報告していただかないと、恐らく付託をされる環境福祉委員会のほうが困るというふうに思うんでね、その辺は正確に私の質問にお答えいただきたいということを申し上げ、質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) いろいろ言われましたので、ちょっと頭の今整理をしております。

 まず、私どもおわびを申し上げなければいけないのは、御指摘のとおり、今まで周知がちょっと足りなかったと。都市計画税の使途について周知が足りなかったと、その点は十分認識しております。

 それで、あくまでも私どもは目的税として市民の皆さんに都市計画税を払っていただいておりますけれども、これは都市計画税だけでできているものではございません。この答弁はまた一般質問的な目的税たる都市計画税とは何ぞやというふうなことになりますから、今回はあくまでも当初予算の審議でございますので、その辺の観点から申し上げますと、やはり都市計画税というものだけでは都市計画税はできません。都市計画で定められた土地区画整理事業、市街地再開発事業あるいは都市計画で定めた公共下水道事業、あらゆる事業をするためには、やはりそこには国費あるいは市債、起債ですね、当然一般財源が出てくると、その補助裏、起債裏ですね、そこへは都市計画税も当然当たってます。ですけれども、予算書上でいえば、これは一般財源的な取り扱いになっておりますので、そういう処理をしておると。

 じゃ今度、徴収した税を何に使われているかといえば、やはり周知が必要と国の指導もございますので、都市計画事業の財源の一つとして使われていますよということになっております。そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 公共下水道事業につきましては、議員さんも十分御承知だとは思いますけども、公営企業というふうになっております。その経費については、独立採算制の原則というのがありまして、受益者が負担するというのが原則ですね。水道事業でもそういうふうな形で進められておりますけども、だから、処理経費だけでなく、資本費といいますか、その建設費用も含めて公営企業としてやるのが一般的な事業であります。

 これまでについては、建設事業について、使用料等で当然賄えませんので、特別会計を設けて、都市計画税なり、一般会計から繰り入れて、それを建設事業に充てていた、そういうことでございますので、当然これからそういう使用料で賄えるのであれば、公債費においても使用料で賄うという形になるんではないかと。(「都市計画税を取っちゃいけんわな、そんな」と言う者あり)いや、都市計画税というのは、ただ下水道事業だけではありませんので、下水道事業でも、下水道の事業の中には雨水事業というのも当然ありますので、その事業費については都市計画税を充てるということになるということでございます。

    〔「引き続きやりましょう」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後4時22分休憩 

午後4時31分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 次に、議案第14号平成24年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第15号平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算、議案第16号平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算、議案第17号平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、以上の4件について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第18号平成24年度下松市国民宿舎特別会計予算について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第19号平成24年度下松市水道事業会計予算、議案第20号平成24年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第21号平成24年度下松市簡易水道事業会計予算、以上の3件について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第22号下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第23号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第24号一般職の任期付職員の採用等に関する条例について御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) この法律は14年にできた法律なようですね。趣旨はそう書いてございます。

 さて、第2条で、任命権者は、高度の専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者か云々雇うということですね。この専門的な知識またはすぐれた識見を持つ職員の採用を前提とした24号議案ですが、どんな職種ですね、何部何課にかかわりますが、どんな職種を想定しての24号提案になるのか。

 それから、同じ2条とのかかわりで、最後に、職員を選考により任期を定めて採用することができると、これ最高が3年までとされているんでしたかね、この雇用の期間の問題が2点目。

 それから、7条で、給与に関する特例ということで、1号給から5号給ですね、5号給になりますと、61万7,000円ですから、かなりのお給料だと思うんですが、これは入り口での任命権者は、専門的な知識またはすぐれた識見を有する職員を雇うということに関連をするかと思うんですが、これもかなり高いお給料のようですけれども、この点、入り口と同じ質問になろうかと思いますが、これらについてひとつ質問をしておきます。

 なお、3条につきましても、(1)号の一定の期間内に終了するのが見込まれる業務、または(2)号では、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務となっております。全部関連があるかと思いますけれども、説明をお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 議案第24号について、御質問にお答えしたいと思います。

 まず、どのような職種を想定しているのかということでございますが、まず、その前に、このたびの条例制定の目的なり、ちょっと若干説明をしたいと思うんですけれども、この一般職の任期付職員の採用に関する法律というのが、平成12年に国のほうを通過し、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律ができておるわけでございます。これまでの期間は、特段この任期付職員の採用について必要性、特にございませんでしたので、活用等については考えておりませんでしたけれども、今、行財政改革の中で定員適正化計画を進めていく中で、あらゆる多業種な専門的知識を得た方の雇用につきまして検討するところ、その受け皿として、今回の条例をお願いをするというところでございます。

 近隣市におきましても、今年度にぼつぼつとこの任期付の条例を制定しておるところがございます。

 主な職種はどういう職種かということですけれども、2条に規定しておるところについては、大変高度な専門性を有する、相当程度の困難性の高い業務、こういったものを想定をしておるわけでございます。これは、例えば病院等でいえば、医師、レントゲン技師とか、あるいは弁護士とか、そういった形の業種を想定しておるものでございます。本市においては、なかなかこれに該当するような者はなかろうかと思いますけれども、規定の整備の中でこれもあわせてやったというところでございます。

 それから、7条のことを言われましたけれども、7条については、こういった方々のいわゆる給料、これ特定任期付職員というふうな形で表記してございますけども、こういった方々の給料表をこの1号から5号で適用するということを想定しております。

 それから、もとに戻って、どのような職種かということですが、2条の2項関係で、専門的な職種の方、これを一定期間採用する方法を一応規定しております。ここと3条関係が、主に今回、私ども活用できればいいなということを思っておるんですけれども、例えば、栄養士であるとか、あるいは保育士であるとか、そういった方々で、これまで専門的な職場で業務についておられて能力を備えておられる方で、現在は在宅されておられるような方、こういった方々の力をかりて、私どもの業種をさらなる専門性の高いものに活用できたらいいというふうに思いまして、こういったものを想定しております。

 それから、雇用の期間については、一応高度な職種とか、ああいう部分に関しては、5年の範囲内を想定しております。3条、4条関係については、3年の範囲を想定しております。ただし、これについても5年の範囲内で任期を延ばすことができるというようにしてございます。

 7条については、今先ほど申し上げましたが、特定任期付職員、いわゆる2条で規定しておる専門の関係の特殊な方々の給料表を想定をしております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) そうなりますと、総務部長、これずばり言えば、市長選挙、次の市長が4月期日に決まりますが、保育園の民営化、小学校自校調理の民営調理、その体制をとるということですね、あけすけに言えば、でしょう、どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 特に民営化を想定してこの条例を組んだということでは、お願いしたということではありません。

 ただ、これらの活用方法として、そういったものも含まれるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑ありませんか。永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 同僚議員の今の質問に対しまして、補足してちょっと質問いたします。

 7条の4項でございますけど、顕著な業績を上げたと認められる職員に対しましてはと、また職員業績手当として1カ月分に相当する金額を与えると記載されておりますけど、例えば、民間企業におきますと、営業職とか、そういった者に対して大きな業績というものが認められるわけでございますが、行政におきまして、そういった、例えば顕著な業績というものは、どういうものを示していらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 顕著な業績、業績手当の支給に関することを御質問いただいとると思うんですけれども、この特定任期付職員の皆様方も含めて、任期付職員の方々は、私たち正規職員と同様に、勤務評定を行うことを考えておりますので、当初期待した以上の業績結果が勤務評定によって客観的に認められるような場合には、これを支給するというように考えております。通常の場合は、支給しないものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ただいまの御答弁の中で、その具体的な業務というものに対して、ちょっと理解できないところがございましたので、お聞きしたんですけど、そういう点は、もし御説明できればお聞きしたいんですけど、こういうのが、例えば行政職において大きな功績となると、そういったことをお聞きしたわけでございますけど、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 具体的な内容、これがすばらしい業績なんだという成果については、まだ現在のところ、そこまで細かな部分については想定はしておりません。これから規則等でも定めていきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、職員が勤務評定を行っております。AからD段階まで勤務評定をしておるわけですけれども、こういった勤務評定によって客観的にこの職員の勤務状況、業績結果というものが認められれば、これを業績手当なるものを支給することも考えてみたいということで、こういった文章を入れておるということでございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第25号下松市税条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第26号下松市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第27号下松市公民館条例の一部を改正する条例について御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第28号下松市火災予防条例の一部を改正する条例について御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第29号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例について御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第30号下松市営住宅条例の一部を改正する条例について御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第31号下松市手数料条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第32号周南都市計画事業下松市豊井土地区画整理事業施行条例及び周南都市計画事業下松市中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第34号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第35号下松市介護保険条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) この35号でございますが、介護保険制度が始まりまして、もう12年目に入ろうとしております。今の制度では、歳入歳出予算で3年を見越して保険料の料金設定をすると。当然歳出も見越してであります。これ平均加重では、参考の裏面に載せております表を見ますと、平均26%の値上げと。月別では、11段階ありますけれども、平均4,900円の保険料になるのではないか。つまり24年度、5年度、6年度ですね。今の単純平均で何円が何ぼになるという点でお知らせください。

 下松の値上げは、県13市の中では中程度ではないかと言われておりますが、政令市では何ぼでしたかね、1,300円も1,500円上がったように聞きますが、県内は全体としてどのような値上げ状態にあるのか。そして、本35号議案は、下松市はどの程度の位置にその値上げはあるのか、そこらあたりの概要について御説明を賜ればと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 城市議員さんの御質問にお答えするんですが、一番最初の御質問された内容が酌み取れなかったので、申しわけありません、もう一度。(「平均26%値上げになりますよね。4,900円上がるじゃないですか」と言う者あり)わかりました。皆さんのお手元に参考資料があると思います。俗に介護保険料の基準月額、テレビとか、新聞等で報道される部分です。これは、下松市で言えば第4段階、ここが基準月額ということで、よく言われてたのが、昨年ですか、介護保険の見直しの中では5,000円というのが目安の中で言われてました。それが下松市では4,900円ということになります。

 それから、山口県内の増額の内容ですが、下松市はこれまで3,886円でしたから、1,014円の値上げになりますが、他市でもばらつきはあるにせよ、400円台から1,200円程度までの間で、各自治体が値上げというか、介護保険料が高くなると。安くなるとこはありません。基本的に、介護従事者の処遇改善の交付金が今度介護報酬の中に入りましたので、その分だけは確実に保険料が高くなります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第12号から議案第32号及び議案第34号、35号までの23件については、本日配付しております日程の別紙Cのとおり各常任委員会に付託します。

 また、議案第12号については、本日配付しております日程の別紙Dの各常任委員会の所管費目のとおり関係委員会の調査に付し、その結果の調整については、総務教育委員会と各常任委員長との連絡協議に付することにいたします。

 なお、常任委員会については、2月28日に配付いたしました日程の別紙Bの常任委員会開催予定表により審査されますようよろしくお願いいたします。





△日程第3.議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)



○議長(中谷司朗君) 日程第3、議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 大変お疲れのとこ申しわけありません。

 議案第36号平成23年度下松市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ7,910万円を追加し、補正後の予算総額を210億1,501万5,000円とするものであります。

 総務費は、職員の普通退職に伴う職員手当の増額として2,510万円を計上しております。

 消防費は、全国瞬時警報システム整備事業経費として250万円を計上しております。

 教育費は、久保小学校トイレ改修事業経費として5,150万円を計上しております。

 以上の財源として、市税、国庫支出金、繰入金、繰越金及び市債を充当、調整するものであります。

 また、全国瞬時警報システム整備事業及び久保小学校トイレ改修事業について繰越明許費を設定するものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) これで、細かいこと聞いて恐縮ですが、1つは、久保小学校のトイレの改修事業5,150万円でございます。1つは、文科省の国庫補助のところを見ますと、学校施設環境改善交付金と。これ耐震でもないし、今までの補助金と違うなと思うんですが、今回は久保小のトイレを改修なさるわけですが、この環境改善交付金というのはそもそもどういうことなのでしょうか。教育部長教えてください。環境改善事業とはどういうことを指すのかですね。これ1つ。1,727万7,000円に関してです。

 それから、細かいことで恐縮なのですが、管理普通教室棟が幾ら5,150万円のうちかかるのか、屋内運動場は幾らかかるのか、屋外にございますプールハウスのトイレは幾らかかる、合算で5,150万円となるという内訳をお知らせください。

 なお、この改修工事、繰越明許起こしますけれども、いつごろできるのかと。プールは当然これ夏に使いますから、間に合わせるようにと思うんですが、それぞれいつごろ工事が終わって使われるのか。生徒がですね。この点で、久保小のトイレについてお尋ねします。

 2点目は、歳出の消防本部が取り組まれます消防施設の改善で250万円がございます。ここにございます全国瞬時警報システム整備事業ということで、下松の消防本部もこの全国瞬時の警報システム、英語が書いてありますが、この250万円とはどういうシステムの整備となるのか。あわせて、市役所あるいは市役所の出先、幼稚園とか、保育園とか、小中学校、高等学校、公共施設が兼ね合いがありますが、そういう市民生活との兼ね合いは、この事業はどういう系統というんか、関連があるのかないのか、この点についてお教えください。

 最後になりますが、この(6号)の説明資料の裏面でございますけれども、総額は210億円に至るわけでございますが、性質別歳出の上のところで人件費35億1,897万円となりまして、構成比の割合は16.7%と記してございます。そこでのお尋ねは、21年度の決算のときに、県内で人件費が実は13市で高いほうから3番目です、4番目ですと。市長さんは移動市長室でも、そのことを随分強調されて市民対話をなさいました。この16.7%は、22年度決算であります構成割合17.9に比しましてマイナス1.2%となります。

 さて、13市の中で、この16.7%というのは、あくまでもこれは決算見通しの兼ね合いで確定ではございませんが、人件費は下松はどういう位置に今姿を変えつつあるのでしょうか、わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 久保小学校のトイレの改造についての御質問でございます。

 このトイレの補助の関係でございますけども、大規模改造で環境整備ということでトイレの改造で、これは1件につき400万円以上の工事について補助対象となるという補助だったと思います。

 それと、これ一体として工事発注するんですが、分け方として、屋体が470万円、そしてプールを含めてその他で4,650万円程度というふうな工事費の内訳でございます。

 それと、すべて洋式化に、プールは別ですけど、それ以外についてはすべて洋式トイレ、大便器については洋式トイレとして整備し直すというふうにしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 全国瞬時警報システム、J─ALERTにつきまして御説明いたします。

 こちらの弾道ミサイルとか、それとか気象の関係の地震とか、津波とかありまして、総務省消防庁のほうで人工衛星を利用しまして、瞬時に各自治体に情報を伝えるものでございます。

 私ども設ける設備といたしましては、小型の受信機がありまして、そして情報が入りますと回転灯が回ったり、あるいはパソコンにその情報の内容が示されますので、すぐ瞬時に避難活動とか、防災活動をするような仕組みになっております。

 それで、市役所のほうですが、市役所につきましては既についております。それで、私どもの東日本の大震災を教訓として、23年度に新たに設けられました、全国的に緊急に実施する必要性が高く、速効性のある防災・減災等の事業を対象とする緊急防災・減災事業が新たに設けられましたことによって申請したものでございます。200万円以上の事業で100万円の補助がつきましたので、補正として計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 人件費の性質別のところの内訳の欄で御質問いただきましたけれども、人件費、下松市、どの程度の県内で位置にあるのかという御質問だったと思いますけれども、今どのぐらいの位置にあるか、今明確にお答えできませんけれども、年次ごとに団塊と言われる職員が退職をしていっております。こういった関係から見ましても、構成比どんどん下がってきておろうかと思います。具体的にどの位置かというのは明確にお答えできません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 人件費のことにつきましては、お隣の光市さんが、これは市長答弁でもお使いになったわけですが、構成割合、一般歳出の中で、性質別歳出で16%、安いんですよと、うちはまだ19%、20%行いますというやりとりしたことを記憶しております。

 しかし、これは、お隣の光市さんは広域消防をなさっておられますので、五十数人か60人、これ約で申しますと、何億円も、これは人件費ではございませんね。別な費用で歳出組んでおりますね。この16.7というのは、どうも私が見る限りの資料では、県内では最低の人件費にほぼなるのではないかと。広域消防は何も光市さんだけではありませんけれども、周南も広域組んでおられますが、そういう位置だと思うんですが、これ全体の予算、総括にも関連を新年度いたしますので、総務部長、これ宿題で、総務教育委員会の段階でも結構ですから、ぜひ資料はすぐ手に入ると思いますので、報告できますでしょうか。お願いができるでしょうか。

 それから、消防庁、これ入り口でどきっとしたんですが、全国瞬時警報システム、国民保護法のことで、弾道ミサイルのことを今触れられましたね。これ国民保護法のときに、沖縄の県議会で、唯一の六十数年前に地上戦が戦われた沖縄では、だれも守ってくれなかったと。唯一の地上戦。当時、沖縄は60万県民。3人に1人は死んだんですよね。そこで、県議会でもやりとりをした、私も聞いたんですが、堅牢な施設にするためには莫大な経費が要りますよね、これ庁舎でも、学校でも、施設でもね。防空壕を掘るんですか、戦前のように、戦中のように。答えられませんと。これ沖縄も答えておりません、知事さんはね。答えられないんです。

 問題は、お金は250万円なんだけども、歴史的な持つ意味は、これ莫大太いこれ話だと思うんですね。いかんせん私一市議会議員としては、これ対処できないんですが、弾道ミサイルが万一のときに察知をすると。市民どうしたらいいんでしょうか。市長になりますね、一市議会議員でもこれ荷が張りますいね。市長さん、これ弾道ミサイルのこと公式に言われましたので、国民保護法にどうも関連をするようですが、市の施設を堅牢に、2メートル、3メートルの堅牢な施設に全部つくるんですか、日本の国家が、地方が。常識的にできませんよね。防空壕掘るんでしょうか、戦前のように、戦中のように。国民の理解いきませんよね。何かすることがあるじゃろうと、外交努力があるじゃろうと、普通の識者でも思いますよね。

 問題は、このシステムをどうも下松も、全国1,750の市区町村おつくりのようですが、市長さん、市民の安全のためにどう対処なさるんですか。このシステムをつけるんですけども、どう対処なさるんでしょうか。また、市民をどう導いてさしあげるんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今後、国の動向等を見ながら十分検討してまいりたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 先ほど城市議員さん、今の性質別の補正額の内訳の中の人件費の構成比のことをおっしゃいましたけれども、これ県内の他市の動向と比較して資料がいただけたらということでございました。御承知と思いますけれども、この構成比、人件費の構成比は、全体の事業によって大きく左右されるものでございます。したがいまして、これを一概に見てどうなのかということについては、参考になるべきものとは思いませんので、資料の提出は勘弁していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第36号は総務教育委員会に付託いたします。





△日程第4.議員提出議案第2号下松市議会事務局設置条例



○議長(中谷司朗君) 日程第4、議員提出議案第2号下松市議会事務局設置条例を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◎19番(堀本浩司君) 議員提出議案第2号下松市議会事務局設置条例の全部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この議案は、議会事務局の機構改革に伴い規定の整備を行うものであります。

 以上、議員提出議案第2号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第2号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第2号下松市議会事務局設置条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の会議を終わります。

 次の本会議は一般質問で、あす3月6日午前10時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議、お疲れでございました。

午後5時08分散会 

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