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山口県 下松市

平成 23年12月 定例会(8回) 12月16日−05号




平成 23年12月 定例会(8回) − 12月16日−05号







平成 23年12月 定例会(8回)


平成23年12月16日
平成23年第8回下松市議会定例会会議録第5号
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議事日程
  平成23年12月16日(金曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第48号 平成23年度下松市一般会計補正予算(第4号)
      認定第4号 平成22年度下松市一般会計決算の認定について
                 (総務教育委員長報告)
 日程第2、認定第1号 平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について
      認定第2号 平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について
      認定第3号 平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について
                 (建設経済水道委員長報告)
 日程第3、認定第5号 平成22年度下松市下水道事業会計決算の認定について
      認定第6号 平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について
      認定第7号 平成22年度下松市老人保健特別会計決算の認定について
      認定第8号 平成22年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について
      認定第9号 平成22年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について
      認定第10号 平成22年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
                 (環境福祉委員長報告)
 日程第4、議案第59号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 日程第5、報告第21号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
 日程第6、閉会中の継続審査について
      請願第1号 公共工事の地元企業への優先発注に関する請願書の提出について
 日程第7、議員の派遣について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第7まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成23年第8回下松市議会定例会の第5日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.議案第48号平成23年度下松市一般会計補正予算(第4号)

     認定第 4号 平成22年度下松市一般会計決算の認定について 

(総務教育委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第1、議案第48号平成23年度下松市一般会計補正予算(第4号)、認定第4号平成22年度下松市一般会計決算の認定について、以上の2件を一括議題といたします。

 この2件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。渡辺敏之委員長。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◎22番(渡辺敏之君) おはようございます。総務教育委員会の報告を申し上げます。

 本日の報告議案は、予算議案1件、閉会中の継続審査となっておりました決算認定議案1件であります。

 初めに、12月1日の本会議において、当委員会に付託されました議案第48号平成23年度下松市一般会計補正予算(第4号)について、12月8日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ1億1,286万8,000円を減額し、補正後の予算総額を200億1,979万円とするもので、この財源として地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債を充当、調整しております。

 また、介護保険システム改修事業について繰越明許費を設定するとともに、駅南地区住居表示整備事業、漁業近代化資金利子補給、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料、平成22年度徳山下松港末武(1)地区埠頭用地造成事業負担金、平成22年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、小学校消防設備保守点検業務、中学校消防設備保守点検業務、中学校セミナーハウス消防設備保守点検業務、中央公民館等電気工作物保安管理業務、中央公民館等施設警備業務及び公民館施設警備業務について、債務負担行為を設定するものであります。

 審査の過程において、主に次のような質疑並びに答弁がありました。

 1点目、JR岩徳線跨線橋剥離防止工事については、どのような工事になるのか。また、施工はJR指定の業者となるのかと。

 こういう質問に対し、跨線橋、農水橋が老朽化しているので、当初予算において、コンクリートが剥離し落下するのを防止するために、ネットを張る予定にしていたが、今回はそのネットをより強固に補強する必要が生じたため、補正予算で追加をお願いしている。跨線橋、農水橋そのものの整備については、現在、測量調査を実施している。施工業者については、市の工事なので市に指名願いが出ている業者を想定しているが、具体的にはまだ業者がどうなるかわからない、との答弁がありました。

 2点目、遊具改修については平成21年度に危険度判定調査を実施したが、それをもとに計画したのか。また、対象遊具の個数と整備の方法はどうなっているのか。

 という質問に対し、平成21年度の危険度判定調査に基づいて、計画的に都市公園の遊具等の撤去、改修を進めていくことにしているが、今回、地域子育て創生事業の対象になるのではないかということで前倒しをする。なお、対象遊具数はブランコ、すべり台、シーソー等16基で、すべて撤去し、新たに設置する、との答弁がありました。

 3点目、保育士の増減について本会議でも質疑があったが、定年退職1人、普通退職2人、採用1人で、最終的に2人減ということか。また、代替職員等で賃金の補正が上がっているが、臨時職員等の人数はどうか。

 こういう質問に対し、当初予算で47人を想定していたが、年度途中で普通退職が2名あったため、2人減の45人になった。保育園における臨時職員等の数は、現時点で臨時職員については、保育士が50人、調理員が2人、そしてパート職員については保育士が1人、調理員が6人である、との答弁がありました。

 4点目、地方交付税が40万2,000円減額になっているが、これは需要額が減ったためと理解してよいか。

 これに対し、基準財政需要額の中の社会福祉費という費目がふえている。特例交付金は100%歳入になるため、基準財政収入額もふえる。振り替え前でいうと、基準財政収入額は68億9,314万7,000円で、基準財政需要額は81億3,341万2,000円。したがって、普通交付税は需要額から収入額を引いた12億4,026万5,000円となる、との答弁がありました。

 5点目、地方道路整備臨時貸付金はどういった内容か。

 との質問に対し、これは5年間の時限措置であるが、国が無利子で貸し付けを行う制度である。地方債にはなるが、この無利子の貸付金を活用するものである、との答弁がありました。

 6点目、第1公共埠頭の債務負担行為については、今回突然出てきた。この第1公共埠頭については、過去の本会議において議会と執行部の双方がこれ以上お金をかけないということだったと理解している。このことが県にどれほど伝わっていたのか。こういう付帯設備を、既成の事実として県がやったのか、こちらに一定の打診があったのか、経過を説明してほしい。また、今後の計画はどのようになっているか。

 との質問に対し、第1公共埠頭の整備については、港湾計画に基づいて整備されている。埋め立てに関しては、県も残土等を利用して極力費用がかからない手法を用いてやっているが、港湾の施設の構造上、埋立地の上層部については、残土ではなく良質土で整備しないと、後々の機能に弊害が出てくる。

 実際、6割程度を残土で賄っているが、これから上部については、将来にわたる維持という意味で、施設のために良質な土を使っている。その分は当然購入しているということであると。年度当初には、県からどのくらいの工事でやるという見込みはくるが、決算の状態になると大分差が出てくる場合がある。今回は、平成22年度の事業に対しての起債分である。4月にある程度額が確定し、その額が確定した事業費に対して、それから県が起債での運用先を探すという県の作業があり、市に数字が届くのは9月末である。したがって、早くとも議会に示すのが12月ということである。徳山下松港は、この5月に国際バルク戦略港湾として指定されており、今後県により港湾計画改定のための調査が行われる予定である、との答弁がありました。

 7点目、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料について、平成24年から平成26年まで債務負担行為が上がっている。現状では、下松市笠戸島開発センターに指定管理をしているが、実際にはシルバー人材センターが対応している。これについて、契約及び市の関与はどのようになっているのか。

 との質問に対し、指定管理料なので、笠戸島開発センターとの契約の上で進めていく。また、施設の委託については、市の施設であるので所管課において指導をしている、との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁がありました。

 続いて、討論に移り、次のような意見がありました。

 1、賛成をする。JRの跨線橋の剥離防止工事については、市の指名する業者で十分対応できると思うので、JRとの協議の中で市の主張をしてほしい。港湾整備事業については、今後の活用方法を県と十分に協議してほしい。

 2つ、賛成をする。今回地域子育て創生事業を活用して、都市公園の8カ所の遊具を整備することは非常に喜ばしい。あわせて、公園の周りの環境もしっかりチェックし、子供が遊びに行きやすい環境づくりをしてほしい。

 3つ、賛成をする。今回、農道の整備と遊具の改修と、そういった安全面を考慮している。

 4つ、賛成をする。遊具改修については、接続部分が老朽化することによって、劣化しているものも結構あり、撤去して新たに設置することで安心した。

 以上でありました。

 採決の結果、議案第48号平成23年度下松市一般会計補正予算(第4号)は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 続いて、去る10月17日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第4号平成22年度下松市一般会計決算の認定について審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。

 平成22年度下松市一般会計の決算状況は、歳入総額206億3,238万7,000円、歳出総額197億2,910万3,000円で、形式収支は9億328万4,000円であります。

 この額から事業の繰り越しに伴って、翌年度へ繰り越す財源3億8,483万9,000円を除いた実質収支では5億1,844万5,000円の黒字となっております。

 平成22年度決算の審査にあたり、当委員会は10月19日及び20日に委員会を開催し、10月31日に各常任委員会委員長及び副委員長と連合審査を行うとともに、11月2日には市長をはじめ、執行部の出席のもとに総括審査を行いました。

 初めに、10月19日及び20日に開催された総務教育委員会での審査の過程における主な質疑並びに答弁を御報告いたします。

 教育委員会関係では、1点目、教育委員会の委員報酬について、いろいろと論議があるが、下松市としてはどのように考えているのか。

 という質問に対し、行政委員会の委員の報酬について、山口県は出勤日に応じて幾らというように日額報酬に変更したが、これについては教育委員会だけではなくて、他の行政委員会との関連があるため、人事当局と研究中である、との答弁がありました。

 2点目、「希望の星ラウンジ」及び「くだまつふれあいラウンジ」について、スタッフの数は十分であるか。

 という質問に対し、「希望の星ラウンジ」は不登校児童生徒を対象に通室させることによって、学校復帰への橋渡しという役目を担っている。少し相談件数がふえつつあるが、ここに通室する児童生徒数は、時期によって、また日にちによって変わるため、通年で見れば人数は適切であると考えている。また、臨床心理士については、相談件数が多くなっているので、希望としてはスクールカウンセラーをもう1人配置できればよいのだが、全県的な希望数に比べて、臨床心理士の数が足りない状況で、なかなか配置することができない。足りない部分は、市内に県のスクールカウンセラーも配置されているので、そうした県のスクールカウンセラーも併用しながら相談活動もあわせて行っている、との答弁がありました。

 3点目、海外語学研修について、子供たちにはもっと外に出ていって、いろんな体験をしてほしいが、派遣人数はどのような基準で決めているのか。

 という質問に対し、以前は周南地域海外派遣ということで、中学校であれば旧新南陽、旧徳山、下松、光、上関、田布施、平生、旧大和と非常に広域でやっていたため、コストは安かったが、今はそれぞれが独自にやったり、あるいは脱退したりしたため、今下松市と光市と上関町で1つの海外派遣団をつくって実施している。そのため、以前の保護者負担、市の負担等を考慮し、人数的にどうしてもコスト高になるため、現行の中学生9名で、同行教員が1名の10名というのが一番適切な数字であると考えている、との答弁がありました。

 4点目、各小学校の給食室について、老朽化が非常に進んでいるが、耐震診断の結果はどうだったか。また、どのような補強工事等がされたのか。

 という質問に対し、現在の耐震化の調査は、非木造については200平米以上、あるいは2階建て以上の、木造については500平米以上、あるいは3階以上を対象としているため、給食室は対象外になっていると。給食室の工事については、毎月、学校から上がってくる安全点検等で対応している、との答弁がありました。

 5点目、中学校給食について、月別給食残量グラフを見ると、学校によってかなりの差があるようだが、その内容を説明されたい。

 という質問に対し、平成22年度のデータをグラフ化すると相当差があるような印象を受けるが、昨年に比べ本年度は、随分減ってきている。学校では、食育ということで担任、栄養教諭、養護教諭、そして給食調理員が食べ物を大切にする指導を行っている、と答弁がありました。

 6点目、深浦中学校の屋内運動場について、今後も補修等の工事を行っていくのか、それともほかの利用を考えているのか。

 との質問に対し、深浦中学校の屋内運動場は笠戸島にある唯一の公共の屋内運動場であり、地域の人々が利用できる体育館として、できる限り延命化を図っていきたい、との答弁がありました。

 7点目、ヤングテレホンくだまつについて、周知の方法はどのようにしているのか。

 これに対し、ヤングテレホンくだまつについては、学校を通じてチラシを配布し、各公民館にもチラシを配置をしている。また、そのほかの相談機関のリストの中にも、ヤングテレホンくだまつの電話番号を載せている、との答弁がありました。

 次に、総務・企画財政関係では、1点目、平成22年4月から、道路水路等の維持補修等に迅速に対応するために維持係をつくったとのことだが、その背景を説明してほしい。

 という質問に対し、市民からの要望が多くなってきており、その都度、業者に委託して対応に当たってきたが、積み重なる経費というのが多大になってきている。機構改革で、市の建設部の技術職と市の退職者4人を配置して、非常に効果が上がっており、経費も非常に安価で、スピーディーに対応できているため、市民の方にも喜んでいただいている、との答弁がありました。

 2点目、防災メールについて、登録者が平成21年度は529件であったが、平成22年度は949件と、420件ふえている。今後、登録者をふやしていく見通しはどうか。

 という質問に対し、今年の3月11日の東日本大震災以降、飛躍的にメールの登録件数がふえた。また、広報紙への掲載及び防災危機管理室の職員が、各地域に出向き防災講習会等の対応に当たっている。そういった影響から、防災メールの登録件数はふえていっている。今後も、継続的に講習会を開催し、防災意識の向上に努めていきたい、との答弁がありました。

 3点目、自治会活動助成金について、1年間実施して自治会の反応はどうか。

 という質問に対し、自治会に対してアンケートを実施した。その結果、金額については、ちょうどよいが55%(123自治会)、少ないが32%(71自治会)、無回答が12%である。この助成については今後も必要か、不必要かの問いについては、87.5%の自治会が必要であると回答している。22年度は、270自治会のうち267自治会、率として98.9%が申請をしている、との答弁がありました。

 4点目、生活バス路線維持対策について、防長交通への補助額は、今後増額していくのか。

 との質問に対し、防長交通に対しては4,700万円が上限であることを伝えている、との答弁がありました。

 5点目、税収の見込みについて、当初予算の計上と決算とに乖離があり過ぎるのではないか。

 という質問に対し、市民税個人分や法人分については、予算編成時に毎月勤労統計調査の数値を参考に、また大手企業の25社にも給与の状況を依頼した上で、前年と比較して見込んでいる。償却資産については、主要企業に聞き取りをするが、年度末に更新をする場合が多く、特に中小の企業は更新の予測が難しい、との答弁がありました。

 次に、消防関係では、1点目、消防庁舎の建てかえについては、どのように検討しているか。

 という質問に対し、庁舎の建てかえについては、平成26年度実施設計に入れるように準備したいと考えている、との答弁がありました。

 2点目、救急車が2台あるいは3台同時に出動する件数は、どの程度あるのか。

 との質問に対し、2台出動は、同時出動はかなりあると。3台同時出動は年間30件程度ある、との回答がありました。

 3点目、消防資機材等について、更新あるいはその充足ができているか。また、消防団員の確保について、企業にも協力してもらう体制が必要ではないか。

 という質問に対し、救助工作車については、現在考えられる必要なものはすべて装備をしている。積み込めていないものについては、資機材倉庫に置いて、ほかの車両で同時に出動して対応している。消防団員については、2社を消防団員協力事業所として認定し、優先的に出動の協力をお願いしている。なお、消防団の人員は10月1日現在338人、そのうち事業所等に日中勤務者が266人、率で77.55%である、との答弁がありました。

 4点目、消防利水の確保について、中山間地の計画はどうなっているか。

 との質問に対し、米川では、平谷、赤谷、大藤谷の3カ所、未武上では緑ケ丘、未武中では山根、それから山田の後浴、寺迫の松が坪、以上の7カ所を検討している、との答弁がありました。

 次に議会関係では、本会議のインターネット中継について、調査状況はどうなっているか。

 との質問に対し、インターネット中継については現在内部で研究をしている、との答弁がありました。

 続きまして、10月31日に開催された連合審査において、各委員会の審査の中で出された意見・要望の提出がありましたので、御報告をいたします。

 まず、建設経済水道委員会からは、経済部関係として、1つ、市内に大型商業施設が多くあり、まちは発展しているように見えるが、中小零細企業はまだまだ困窮しているので、さらに地元企業が育成できるように細部にわたって努力してほしい。

 2つ、大城の温泉ポンプについては、市には責任がないというスタンスを堅持しながら、うまく軟着陸できるように努力してほしいなど、9項目の要望が出されております。

 建設部関係では、1つ、それぞれの自治会も高齢者がふえ、草刈り等が困難な地域がふえていることについて、今後の課題として検討してほしい。

 2つ、市内の街路樹は育ちすぎで落ち葉などが歩行の障害になっており、特に宮前通り及び中央線は整備が必要である。宮前通りについては、雨の日に落ち葉で転倒する事故が発生している。また、中央線については落ち葉が水路をふさいで、浸水対策にも問題が生じているというなど、5項目の要望が提出されております。

 次に、環境福祉部委員会からは、生活環境部関係として、1つ、ごみの出し方や分別の周知、徹底を図るために、ミニ講座やごみ処理施設見学の実施に取り組むとともに、プラスチック製容器包装の容器比率がAランクの場合には市に拠出金が分配されるシステム、また学校や保育園給食の残滓がリサイクルされる食品廃棄物リサイクル事業も周知して、市民の意識向上につなげてほしい。

 2つ、下水道使用料に比べて、浄化槽は法定検査料等維持管理費が高い。何らかの支援をというのが市民の願いだ。浄化槽の維持管理費補助の政策を検討する必要があるなど、7項目の要望が提出されています。

 次に、健康福祉部関係として、1つ、ふくしプラン下松や星の子プラン、新障害者プラン、第3次高齢者プラン、健康下松21など、計画に沿った形で進めていってほしい。

 2つ、乳幼児医療費の対象年齢を段階的に引き上げ、子供の医療費に拡充していってほしいなど、14項目に意見要望が出されております。

 続いて、11月2日に開催された総括審査における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 まず、教師の心のケアについて、今、全国の教師がとても悩んでいると聞いているが、こうした学校で悩んでいる教師に対する心のケアはどのようにしているか。

 という質問に対し、その点については校長会等で校長に対して、一人も教師から目を離さないようにというふうに言っていると。今は、教師同士が協力してやっていくという形になってきているが、案外50歳代の教師と、そして新任の教師の心のケアが必要な場合が多い。新任の場合は、初任研修等でカバーしているが、50代の教師は特に保護者との関係で悩んでいると。県の教育委員会も相談窓口を設けて対策をしている、との答弁がありました。

 次に、海外語学研修について、財政が厳しくなっても、これからの日本を背負って立つ子供たちにはお金をかけるべきである。国際化が進んで、子供にいろいろな経験をしてほしい、させたいと思っているが、この派遣人数をふやす考えはないのか。

 との質問に対し、この制度は基金から始まった。基金の利子によって運用し、派遣生徒の負担はなかったが、だんだん経済情勢により基金の利子が少なくなり、市の補助という形になって、一部保護者に負担をしてもらっている。中学生の場合、9人から10人くらいが適切な数字である考えている。中学校は、時期が部活とかち合うこともある。高校の場合は、華陵高校に取り組みをお願いしている。派遣人数を減らすことは考えていない、との答弁がありました。

 次に、中学校給食の残量について、平成22年度は平成21年度に比べて残量が劇的に減っているが、取り組み、見通し等を紹介してほしい。

 という質問に対し、久保中学校では、その前は3中学校の中で一番残量が多かったが、放送コンクールの関係で、本当に地域の方々の御協力によって、本人たちが自覚をし、それから伝統になって大変少なくなっていると。最近まで多かった下松中学校だが、教師または栄養教諭の指導により、最近は相当少なくなってきている。特に、3月の東日本大震災以降中学生の意識が大分変わってきている、との答弁がありました。

 次に、子ども会活動について、球技大会は非常に活発な行事であるが、「生涯楽習フェスタ」は、保護者や子供たちが楽しく文化の面で取り組めるような行事として、もう一工夫必要ではないのか。

 との質問に対し、球技活動といったスポーツのほうは、子供たちの参加が多い。生涯楽習フェスタの開催が年末で、スポーツの少ない時期であるが、サッカーなどスポーツ少年団の行事のほうが優先されるという傾向にある。社会教育課を中心に、生涯楽習フェスタのあり方については、関係者とも相談をしながら、少しずつ改善をしていくという形をとっており、今後も努力したい、との答弁がありました。

 次に、校舎の建てかえについて、耐震診断、二次診断によると、末武中学校の3つの棟については、倒壊の危険性が高いと診断結果が出ている。また、花岡小学校、中村小学校の校舎も、特に中村小学校の場合は校舎も屋内運動場も倒壊の危険性があり、補強、改築なり何らかの手だてをしなければならないという診断結果である。当初、平成19年度に発表された計画では、33年までとなっていたが、この整備期間を前倒しをして、可能な限り短縮をするような計画になると理解してよいか。

 という質問に対し、国、県は平成27年度までに全部耐震をやれというが、国の補助金がだんだん少なくなってきている。このような現状では市の財政は大変だが、子供たちの安全安心のために整備を実施したい、との答弁がありました。

 次に、中村小学校について、校地面積、体育館の面積も基準の半分以下で、生徒1人当たりの校地面積が島の学校を除いて市内の学校で一番狭い。また、特別教室について、市内の他の学校ではきちんと確保されているが、中村小学校はほこりを一番嫌うパソコンの部屋が図工の部屋と兼用になっている。市内の他の小学校と遜色のない教育環境を整えるということに力点を置くべきではないのか。

 との質問に対し、体育館については避難場所でもあり、早く整備しようと学校施設耐震化基本計画の第1期年次計画に上げていたが、地域の皆さんから要望書が提出され、計画の見直しをすることになった。しかし、耐震ではIs値が0.3未満の建物しか改築の補助対象とならない。このため、ほかの方法で改築をしなければならないが、東日本大震災以後、改築より耐震補強工事へ、国の補助の重点が置かれてきているので、そのあたりはいろいろ働きかけながら努力をしてやっていきたい、という答弁でした。

 また、学校用地の問題については、周辺の土地が現在1カ所しかあいていないが、持ち主の方とは、土地を変更する場合は教育委員会に最初に声をかけてほしいと話をしている、との答弁がありました。

 次に、小学校の給食調理については、センター方式を検討しているようであるが、職員の労働条件に直接関係するので、職員組合と相談するのは当たり前の話だが、同時にその給食に関係する子供たち、その保護者、先生の納得が大前提になると思うが、これに対しての見解を尋ねる。

 という質問に対し、小学校の給食は今、自校方式であるが、センター方式にしたいという方針を出している。各学校にある給食室は古く、それぞれ建て直しをする場合には、新しい基準になる。現在の1.5倍の敷地が必要になる。それともう一つ、昔のような方式ではなく、ドライ方式になるため、機械もほとんどが入れかえなくてはならない。各学校全部整備すると大変なことになる。したがって、教育委員会としてはセンター方式にしたいという方針を出しているが、随分費用がかかることでもあり、今すぐできる状況ではない。具体的なことについてはまだいろいろ試算しなければならないが、関係者の意見を聞きながら一番いい方法で、財政的にも何とかめどがつくころに考えたい、との答弁がありました。

 次に、就学援助について、昭和58年に基準をつくったときには、医療扶助の問題は完備されていたが、最近改定された基準は医療扶助が除外されている。生活保護の中身としては、生活扶助と同時に8つの扶助があり、生活扶助よりも医療扶助のほうが金額的に大きい。以前は、そのようなものも考慮していたが、改定の中で医療扶助が削られ、生活保護基準の1.3倍と言いながら、内容的には1.3倍になっていない。

 との質問に対し、具体的にいろいろ調べて検討してみたいとの答弁がありました。

 次に、防災運動会について、来年度以降の取り組みはどうか。

 との質問に対し、今年度の防災運動会について、ゲームのあり方の反省を踏まえて、市民の皆さんが、一目してわかるような競技内容、そして参加をした人も実際にそれが自分の身になり、ためになるような形の競技にしていきたい、との答弁がありました。

 次に、定員適正化計画について、目標数値の416の根拠は何か。

 との質問に対し、各職場の業務実態をいろいろシミュレーションした結果が416である。また、赤字再建団体を経験しているので、年齢階層別には職員数の採用について、過去7年間の職員の断層が生じている。今後、一般行政職の退職者が生じない時期が出てくるが、少しずつ採用は行わなければならないことも考慮して、定員適正化計画を作成している、との答弁がありました。

 次に、自治会活動助成金について、自治会活動の活性化につながる使い方というよりは、従来使ってきたものにそのまま充当するところに使われている。いわゆる行政が望んでいる活動が低迷しているから、それを活性化するために使っているというところが見えない。そういった面を考えると、活動が低迷している主な理由は、例えば子供が少なくなってきた、高齢化して役員のなり手がない、毎年自治会長がかわってしまうことなど、そういったことが大きな要因になっていると思うが、この助成制度の活用方法をもっと検討できないか。

 こういう質問に対し、自治会助成金については制度の創設時に事前のアンケートを行った。どういう問題点があるか、後継者の問題、自治会の未加入の問題、いろいろ踏まえた上で、自治会連合会からこういう財政的な助成もしてほしいという要望があったので、必要だろうと判断した。始めて2年度で、なかなか効果が見えないかもしれないが、3年程度で効果をはかっていくというのが基本であると。この制度について、単位自治会あるいは連合自治会等でも研究されて、連合自治会とも協議していきたい、との答弁がありました。

 次に、敬老祝い金について、市長の公約で復活し、毎年75歳以上には配ることになったが、年々対象人数がふえ、支給額がどんどん多くなる傾向は避けられない。今の日本があるのは今のお年寄りのおかげ、お年寄りは日本の宝だという考えは否定しないが、一方で高齢者がふえてくることによって、買い物難民とか交通弱者などの問題がどんどん出てくる。したがって、これから先大きな問題になってくることに対処するための、調査や研究にお金を使っていくということが、本当にお年寄りを大事にする、お年寄りのためになる、生活に活かされるというお金の使い方ではないのか。この祝い金の額を減額してそういったことに対処するための調査、研究に使うという考えはないか。

 という質問に対し、これを始めるとき、平成12年に全議員さんの賛同を得た。戦前、戦後を通じて、これまで世界に誇れる経済大国にしたその苦労だけは忘れることはできない。そうした努力をされた人に、5,000円は本当にわずかな金額ではあるが、これを変える気持ちは全くない、との答弁がありました。

 次に、農業公園について、先日の委員会で昨年の農業公園の事業への参加人数が、若干少ないのではないかという質問をした際、今管理を任せているところの人員の問題があるという回答だったが、よりたくさんの人に使ってもらうことが大事であると。人手が足りなくて、受け入れ人数をふやすことができないのであれば、農業公園の管理の人数をふやすことが必要ではないかと。また、公園という名をつけているので、日常的に市民が暇を使ってあそこに行って、緑に親しみ、植物に親しむ、そういう愛好者をふやしていくという、そういう取り組みが必要ではないか。

 という質問に対し、当初、地元に「百姓の来年」という言葉があるように、農業は難しいものだから決して急いでやってはいけない、あれもこれもやろうとしてはいけないということを言っている。まだ3年目なので、これからどうするかということを改めて考えていきたい。その中には、農業公園をニンニクの産地にしようという方向性も持っている。また、農業公園という公園としてのあり方については、これからどうしていくか取り組んでいく、との答弁がありました。

 次に、きらぼし館について、来来、駐車場も広く、200人以上が着席をして協議ができる市民交流拠点施設が完成する。そうなれば、きらぼし館との機能分化を図っていかないと、きらぼし館の利用人数が減ってくると予想されるが、そのことについてどのような考えであるのか。

 との質問に対し、きらぼし館は使用料が非常に安いので、今のままの使用料であれば、市民交流拠点施設ができたとしても、利用者数は減らないと思う、との答弁がありました。

 次に、今後、笠戸島家族旅行村であるとか、笠戸島全体としての観光資源の向上をどのように考えているか。

 という質問に対し、下松に観光的な資源もつくって、観光客が来るような方向性をつくっていかなければならない。笠戸島は、下松の大きな宝の島であり、観光といえばもう笠戸島をおいて下松にはない。もう一つは米川で、米泉湖を中心にしだれ桜もいろいろ咲いているので、こういうところとあわせて、下松の観光的な場所として、これから力を入れていく必要があると思う、との答弁がありました。

 次に、栽培漁業センターについて、これまでポンプ、つり桟橋、ろ過装置、外壁、殺菌装置など、設備投資や改修を行っているが、これで設備投資、改修は一段落なのか、それとも何か検討しているのか。

 との質問に対し、年次計画を立て改修に取り組んでおり、現状では課題はほぼクリアできている。特に、外壁、桟橋の問題が一挙に改善された。ろ過装置など殺菌設備は、何年かに一遍は取りかえないといけないが、この取りかえによってマコガレイ、オニオコゼ、キジハタについて卵から種苗を育てるということに効果があった。

 特にキジハタについては、有精卵から10%できたらいいと言われているが、26万個のうち4万2,000というすばらしい成績が上がった。栽培漁業センターは、種苗をつくってあるいは種苗を入れて、それを一定の大きさにし、自然に育つ段階まで育てて放流し、81号海域を豊かな海にするというのが本来の仕事である、という答弁がありました。

 次に、大城温泉のポンプ取りかえについて、中電工に当初の契約内容を変更して199万5,000円を支払っているが、支払うためにその根拠として契約を変更したということにならないか。ことの経過なり、責任をあいまいにすることになっていないか。また、熊毛ボーリングと随意契約をしたのはなぜか。

 という質問に対し、契約内容の変更については、きちんと清算して決裁をとって事務手続をしている。事故による損害については、双方でそういう話し合いを続けている。また、熊毛ボーリングとの随意契約については、この地域において実績が豊かであり、この井戸に関して相当の知識を持っているという判断したためである、との答弁がありました。

 次に、住居表示について、高齢化が進んで関心を維持させるというのも非常に難しい問題がある。新しい地区に住居表示を始めるときには、今までの反省点を含めて、少しどういう方法でやったらいいかというのを考えた上で進めていけば、職員の負担も減るし、対象住民の負担も減ると思うが、どのように考えているか。

 という質問に対し、住居表示については市内でかなりの部分で実施をしたが、住民の理解を得られずに挫折した地区もある。特に高齢者の場合、何十年もなじんできた町名がなくなる、これまで何の不便もなかったのに、なぜ住居表示をという気持ちが強いと思う。住居表示を進める上でよい方法というものはないが、特に消防に関しては救急車が行くにしても、消防通報にしても住居表示をすることによって、非常にわかりやすくなり、住む人の安全・安心に直結することである、警察の場合も同様である。こうしたいろいろな事例を情報提供して、粘り強く説明しながら理解を得るように努力していく、との答弁がありました。

 次に、救急出動について、消防との審査において介護施設が76件と急増しているという説明だった。今後は高齢者が増加し、介護施設からの要望も多くなると思うが、救急車がタクシーがわりに使われることはないとは思うが、その使用方法の条件等は明確になっているのか。

 との質問に対し、救急車の利用については、必ずしも適切な利用でないケースがあり、そういったことによって、本当に必要な人のところに救急車がおくれてしまうという最悪のケースとなる。消防本部で、そういった利用をしないようPRをしっかり取り組んでいく、との答弁がありました。

 次に、消防職員の人数について、消防署の体制は1当務18人体制で、非番5人がいるため、実際の勤務は13人である。そのうち通信が2人配置をされ、実際には11人である。11人のうち、同時に2台出動すればあと5人しか残らない、3台同時出動すれば2人しか残らない状況である。消防の審査資料で、平成22年の1月から12月までに救急車が同時に出動した件数が306件、3台同時が29件、今年の1月から9月まで2台同時が237件、3台が25件と2台は常態化している。3台というのも珍しくないというのが状況である。下松の基準消防力の指針としては、消防の体制95人というのが国のほうからも示されているが、少なくとも条例定数の60人にすべきではないのか。

 との質問に対し、確かに基準消防力から言えば少ないが、これは90平方キロメートルという下松の地勢の特性でもある。これから、周南、光、田布施との広域消防の問題もある、との答弁がありました。

 次に、臨時財政対策債について、平成22年度も100%発行していない。25%の留保財源を含めた財源で、他市と同等の行政サービスをやるための必要な財源額だと国が認定しているのに、平成22年度では4億900万円少ない金額で財政運営をやっていることになる。この分を基金か何かで充当していれば、将来を考えて借金しないで基金で充当したということになるが、22年度の決算では基金は1円も出していないがいかがか。

 との質問に対し、行政サービスを落とすことになるので、あえて起債許可を得た10億6,900万円に対し6億6,000万円は借り入れをしたが、4億900万円については借り入れを抑制をした。その借り入れがなかった分、市民サービスが落ちたのではないかという考え方もあるかもしれないが、将来の公債費がふえるので、無用な借り入れは抑え、将来の市民サービスの充足に備えるという観点である。

 平成22年度は留保していた財源があり、市民サービスも落とさないで決算が打てる見込みがついたので、将来を考えて、財政調整基金をはじめ、積立金の取り崩しをやめた、との答弁がありました。

 主に、以上のような質疑及び答弁でありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見要望がありました。

 1つ、下松小学校の屋体の建てかえ、公集の耐震補強、公集児童の家など、市民の要望に前向きにこたえるという施策が遂行されたことは高く評価している。しかしながら、行財政運営について、税収を非常にかたく読み、年度末まで財源をかなり留保している。近い将来の行政課題を展望しながら、積立金に積むというふうな対応ではなく、決算を打って、その剰余金額にあわせて基金の取り崩しをやめるという形になっている。また、行革といって、職員を数値目標もないままに数を減らしている。そのことによって、目に見えない形で市民サービスに悪影響が出ているのではないのか。

 保育の民営化の問題についても、民間保育園が悪いとは言わないが、公立の保育園で高い水準で保育をしているその内容が、新たな人材によって、保育園を運営することによって、今の保育の水準が維持できるという保証はない。そして、市民の財産、血税で築いてきた市民の財産がただで民間の事業者に提供されることはどうかと思う。

 医療費の無料化の問題についても、財政的には下松よりも厳しい財政事情の自治体のところで、全国の市町村で無料化制度を充実させていると。下松の財政力があれば、十分実施可能であると思う。したがって、この決算については、残念ながら認定するという立場には立てない。

 2つ、認定の立場で、非常に経済状況が悪く、税収も下がってきて厳しい状況の中で、行財政運営を職員も一生懸命になってやっていると思う。これから、市民の要望も多様化してくるが、その中で本当に行政がやらなければならないことは何か。民間にできることは民間にということを考えながら、今後の行政運営をやってほしいという意見がありました。

 3つ目、認定の立場で、健全財政の堅持ということに十分な配慮をし、執行していると思う。経済の動向が直接市税への影響が大きい、すなわち市民生活に及ぼす影響が避けられないと思うので、今後も市民サービスを低下させずに、ニーズにこたえられるよう、行政運営をお願いしたい。助成金、補助金、負担金、これらをさらに精査をすることを要望する。また、市民交流拠点施設について、市民に喜んでいただけるような施設内容にしてほしいという意見がありました。

 4つ目、財政確保については、昨今の厳しい社会情勢の中、堅実な財政運営に心がけている。また、必要最小限の経費で最大の行政効果が上がるよう、執行に際し大変な努力もうかがえ高く評価できる。社会情勢を見ると、まだまだ厳しい状況が続くと考えられるが、これからも堅実な財政運営、市政運営を要望したい。

 5つ目、認定をする。近年、経済情勢が本当に非常に低迷している中で、財源的な確保というもの大変厳しいと思うが、行財政改革等をはじめとして、いろいろなところで努力していることに対し、非常に評価すると。しかしながら、まだ不納欠損等も出ているので、これも少しずつでも減少させるように努力してほしい。限りある財源ではあるが、その中に安全安心に関するものを優先的に執行してほしい。

 6つ目、市税の収納率は前年に比べて増加し、また不納欠損は前年に比べて減少している。これは市民の税金なので、公平公正に努めてほしい。下松市は、健全化判断比率において健全な状態であり、特に実質公債費比率においては県内でもトップということになっている。これからも、日本の経済は東日本大震災、円高、デフレ、さまざまなことによって厳しい財政運営となると思うが、市民のために頑張ってほしい、いう意見がございました。

 採決の結果、認定第4号平成22年度下松市一般会計決算の認定については、賛成多数で原案のとおり認定することを決定いたしました。

 以上で総務教育委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 会議の途中ですが10分間休憩いたします。

午前10時56分休憩 

午前11時06分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 これより討論に入ります。この2件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 最初に、議案の第48号平成23年度の一般会計補正予算(第4号)について少し意見を述べます。

 先ほど委員長報告がございましたように、歳入歳出に1億1,286万8,000円を減額とする予算であります。

 申すまでもなく、中心は子ども手当の削減でございます。1億6,170万円を下松市の場合は削減をする(第4号)の補正予算です。これは予算国会でもるるもめたわけですが、4月から9月まではゼロ歳から中学生まですべて一律に月1万3,000円を支給をするとこういう法律がありまして支給されたものです。

 これが下松市の場合は、部分的に1万5,000円に2,000円ほど増額になる児童も下松の場合発生するんですが、全体とすれば5,000数百人ですね、5,600人くらいだったと思うんですけれども、1万3,000円支給が1万円に減額がされます。月3,000円既に10月からの実施でございますが、掛ける6カ月では1万8,000円の減額ですね。2子、3子おればやはり影響はかなりあると見ます。

 私は、これはやはり23年度は一律での実施を少なくとも12カ月間は続けるべきであると、このように思うんですね。で、この子育て支援策の拡充については多くの国民の世論調査でも、多くの期待があらわれております。所得の格差が広がりまして、下松だけを見ましても平成10年、市内にお住まいのすべての給与所得者が686億円の給与所得でございましたが、ことしの市民税個人分の税納付の根拠としておりますのは、582億円ですね。104億円も下がると。とりわけやっぱり年収が生活保護のボーダーラインと言われる250万円から300万円ですね、御家族が3人、4人と違いますけれども、こういう方々にとられましては、この子ども手当は本当に子育て支援策の柱のある意味1つではなかったかと、このように思うんですね。

 そしてこれ、特措法で半年間1万3,000円のところを1万円に下げるわけでございますが、さして国会で子育て支援策についてのそのものの論議はほとんどない。与党民主党と野党自公、この3党であっという間に決まってしまった。このように報じられております。だから、保育園をどうするんか。子供の医療費をじゃあどうするんかと。じゃあ、この子ども手当はどうするんか、かんかんがくがくの上で決まったどうも特措法ではないように思います。

 したがいまして、私はやはり少なくとも23年度は一律に1万3,000円を国民の民さんの多くも期待をされ、下松の市民も期待をされておられた政策でございますので、これは追行すべきであると、このような点で反対で、これはございます。

 なお、地方財政法第4条2項に関しまして、私は3月の予算議会でもこれを、このことについて問題提起をいたしておりますが、河村市長の4期目の4年間を見ましても、井川市長の1期目の4年間を見ましても予算計上、予算現額と収入済額、つまり決算を打ったときにどれくらいの差異があるのか。ならしてみますと、年平均7,000万円から9,000万円です。歳入割れの年ももちろんございます。なだらかに見ますと7,000万円、井川さんもそうでした。

 ところが、9月の議会で質疑をいたしますれば、先般12月もこの質疑をいたしますれば、今組んでいる市税収入総額に比べて、5億9,000万円もふえそうだと。見込みとしてふえそうだと。全くの一般論で言えば予算組んだより余計入るけいええじゃないですか。それは喜べることではないかというんですが、地方財政法はそういうことを規定しておりませんですね。財政のガラス張り、透明性、あらゆる限りの資料に基づいて正確に財源をつかみなさいよと、捕捉しなさいよと。それで予算を組みなさいとなっていますね。この理念に照らして大きく下松は逸脱をしております。一般論でいいといっても法律、現実的には、これだけの財源があれば人口定住策、子育て支援策はまだまだ下松はできる、そういう財源をたくさん抱えたということですよ。しかし、3号補正にも4号補正にもそれは見られません。第5号で見られるかもしれませんが、私はこれは適正ではないというふうに思います。このこともつけ加えて、議案第48号平成23年度一般会計補正予算(第4号)について反対の意見といたします。

 次に、認定の4号平成22年度一般会計決算の認定について意見を述べたいと思います。

 22年度の一般会計決算の特徴とその概要は、市長報告にもございますけれども、実質収支で5億1,844万円の黒字でございました。実質公債費比率につきましては、対前年度比で2.5%減の3.2%と堅調に推移していると決算報告はございます。このことは、県内13市平均の12.4から照らしましても、抜群の数字であります。去年の決算で私は愛知県豊田市の例を引き合いに出しましたが、全国2位の富裕都市であるあの世界のトヨタがある本社のところですね。これ2.6%です。群を抜いております。これに下松が実は近いんですね。全体の借金がそれだけ少ないと、こういうことです。

 懸案でございました経常収支比率でございますけれども、対前年度比で6.9%減の88.7%になりました。財政構造の硬直化が久しく言われておりましたが、大幅に改善をしたと市長報告にございます。これが概要であります。

 さて、私は昨年の3月予算市議会の3月30日の最後の予算議決の前の討論でこう申し上げました。市の事務事業を全体として住民の福祉増進としての下松市役所とこれからもなるのか、財政上のことを理由に住民サービスの後退につながり、住みよさでの実感が後退するような下松市役所となるのか、今その曲がり角に来ているのではないでしょうか。その分岐点だと私は考えます。しかし、あえて23年度の予算は反対はいたしませんと、このように要旨討論で述べ、結果として賛成をいたしました。

 しかしながら、1年間の予算執行を見まして、私は決算認定については反対ですので、これから以下その理由を述べます。

 最初に、この予算執行の1年間の中で、下松小学校の屋内運動場の改築、公集小学校の耐震補強整備がやられたことは、もう11年連続の井川市政のもとでの学校整備でありまして評価を率直にいたします。介護保険制度の低所得者の一部利用負担軽減も23年度続けられました。乳幼児医療費につきましても、県制度への一部負担金の市の税金でもっての上乗せ、そして3歳未満での所得制限を下松はなくしまして、約2,800万円相当でありますが、拡充を図っております。

 公立保育園におきましては、定員の増員と潮音保育園で一部増設が図られました。また、同時入所での保育料、幼稚園授業料は第2子から無料が23年度も続けられております。そして、公集児童の家の改築であります。これらはどこから見ましても率直に住民福祉の増進につながるとして、私は評価するものであります。

 では、何をもって反対の理由にするのか、その第1であります。行財政改革は、すべての市議会議員が賛同しておると私は見ております。私たちの会派3人の時代、28年間も今も私たちの会派も行革は賛成です。問題なのは無駄をなくして効率的で住民福祉増進につながる行財政改革となっているかどうか、これが見極めだと思うんですね。これは地財法に照らしても、地方自治法の第1条に照らしても中心となる物差しであります。

 もう一度申し上げます。行革で問題なのは、無駄をなくして効率的で住民福祉増進につながる行革になっているかどうか、ここだと思うんですね。私は市民の切実な要望のためにも市財政の健全化のためにも大型プロジェクトについては、何度も何度も予算決算並びに一般質問で政策の問題を取り上げてまいりました。一貫してこのことの見直し中止を求めてきたのであります。

 きょうは時間の関係がありますから、4点について述べます。

 周南新都市開発可能性の調査であります。葉山のところですね。140ヘクとか、160ヘクという膨大な計画を前の市長も、井川市長さん12年就任されたときは可能性を探るとなっておりました。今は、これは中止になっております。第1、第2公共埠頭の拡張事業であります。平成13年度スタートのときの総合計画では、第1、第2埠頭連絡橋までつけて、もっと港を太くしよう、これに県に提言しようではないかと、そういう大きな政策でしたね。私はとんでもないと申し上げました。現実は見直しをされました。水道事業の第3次拡張事業、吉原ダムの建設問題ですね。日量8万2,000トン、人口7万9,000人ですね。給水人口、今の温見ダム、そして末武川ダムの水源、年間2,300万トンの水利権を持っておりますが、今でも3割の余裕があります。20年間振り返っても余裕があります。

 なのに、なぜ吉原ダム建設か。実は、ここには先行投資で下松市は既に20億円を投下しているんですね。投下をしております。地所でという形では残っておりますが、目的は果たされません。このお金は返ってまいりません。第1、第2公共埠頭の債務負担行為での借金を絡む、17億円ですね。これはどう政策をたたいてみても効率がいいという議員はまずいないでしょう。市長さんもあれは効率がいい港だという、これはいえないと思いますね。だれが見ても釣堀で不効率ですね。合わせると37億円です。

 市長さんは、駅前の再開発の見直しについてもしばしば言及されましたが、私たちも一貫して駅前の再開発は見直すべきだと申し上げてまいりました。こういうやはり無駄だとか、効率的ではない、こういう大きなフレームこそチェックするのが我々議会ではないでしょうか。また市長もそういう点であたらなければいけないのでしょうか。

 もう一つです。公債費の負担軽減の問題です。これ平成7年からで古い話になりますけれども、長期債年利子5%以上ものについては借りかえをしようではありませんか。繰り上げ償還いたそうではありませんかと提言を、私たちの会派はいたしました。その一部がその後実現をいたしました。その後国家が、政府が公債費の負担軽減で今、政策をとるようにその後はなりました。もう下松では平成7年から政治論議をしてきたんですね。私は今もこれは生きているとそう感じています。こういう行革をやるのが住民本位の行財政改革ではないのでしょうか。

 反対の理由のその2であります。井川市長が行革と言ってまず手をつけたのが、昨年5月に正式に打ち出しました公立保育園の民営化ですね。段階的に市立中央保育園、これを皮切りに花岡、潮音を順次民営化をして浮いた果実で乳幼児医療費の拡充をやっていこうと、こういう政策を今打ち出しているわけであります。しかしながら、保護者の行為は取り次げるに至っておりません。

 もう一つこれは問題があります。昨年の5月に市議会行政説明会で、民営化に伴ってデメリットは基本的にはございませんといい切った姿勢そのものが、私は問題ですね。まず1つは。公立と私立では職員の配置、人数が違います。経験年数が全然違います。そういうシステムになっております。全くこのことを無視してデメリットはありませんと言い切りました。

 ゼロ歳児の乳児医療につきましても、私立は月齢11カ月からですけれども、公立は長いこともう3カ月からやっていますね。初めはこれも問題はない。そんなに差はないと。でも、保護者会を重ねて第5回目でございましたか、余りにも大きな影響をもたらす、これは公立にシフトいたしますと、市のほうも変えましたですね。

 3つ目は、保育料そのものは公私変わりません。そういう法律になっております。公私変わりません。しかし、その他の負担はかなりの違いがあります。私立がつまり高いということですね。今3つ触れましたが、こういう基本的なことはもうはなからわかっているんすね、なのに民営化をして全く問題ございませんと、この言い切る姿勢は何でしょうか。前の河村市長16年間、私も昨晩会議録を見てまいりました。この議場でもたびたびたびたび十数回、二十数回なぜ市長民営化をあなたはなさらないのですか。安くコストが下がるではありませんかと。

 井川市長さんの2期目の途中までも民営化の質問が出されました。会議録を押さえてきましたけども、河村憐次市長も井川成正市長も要旨このように言っておられます。「民営化のことについて議員さんにお答え申し上げます。問題なのは住民福祉をどうとらえるか。住民サービスが一番大事でございますので、これからも下松市で経営にあたらさせていただきたいと考えております」。こう一貫して申し上げた前の市長であり、井川成正市長ですね。転機でこれ変わったんですよ。あなたの姿勢がね。

 もう一つは正職員をどんどん削って、22年度の決算では431人にしたことですね。非正規職員の割合は下関に比べて下松が倍ですね、トップですよ、県内ね。

 こういう形態が地方公務員法の22条に照らして本当に適正なのか。私たちはかねてから異議あるということを申し上げてまいりました。今、総務教育委員長の報告にもございましたが、消防職員の市長も認めておられる職員定数60名であります。今58名ですね。決算では。健康増進にしても、経済部の活動でも建設部の活動でももちろん教育委員会もありましょうが、私は市民の安全安心と福祉の増進を図るためには、もうこれ以上正職員は減すべきではないと、全体を見て考えます。そのことは、必ずや市民の願いにこたえるという職員配置になると私は考えます。

 認定の反対理由その3であります。市の財政の状況から照らして、極力市民の皆様方の願いにこたえる予算執行をすべきだということをつくづくこの1年を通じて考えました。市の財政は、20年度の決算で借金であります地方債残高は155億3,000万円であります。市民1人平均27万8,000円であります。いうまでもなく県内で一番身の軽い、借金の少ないのがこの下松市ですね。下水道事業も下松は63億円です。一般会計から2億6,500万円というのは全国を見ても最も安い部類の一般会計からの繰入金になっているんですね。幸いにも使用料も安いと。

 一方、財政調整基金目的積立金、約56億円ございます。いわゆる貯金であります。市民1人約10万円であります。そしてことしのように、22年度の決算は3億3,000万円市税収入が伸びたわけですが、ことしのように5億9,000万円も市税収入がどこに使おうかと、本当に私から言わせればどこに使おうかということですね。こういう財布の状況です。しかし将来がどうなるかわからない。合併した自治体は5年先、10年先とかあすはどうするでしょうか。地方交付税減りますね。合併特例で丸10年間保証される11年目から減りますね。そして16年目からは算定が1本算定になりますから、目に見えて減ってまいりますね。下松はそういうことはありません。

 地方交付税の振り替え分、臨時財政対策債、これをわざわざ減らして、わざわざ地方交付税普通分の振り替え枠、下松市は国としてここまでは発行していいですよ。国が責任持ちますよと、その保証される枠すら発行しない、22年度は4億円発行しませんね。みずからが財政規模、財布を小さくして市民の願いにこたえようとしない姿勢ですね。これがあらわれています。

 5億9,000万円の市税の伸びが23年度質疑で明らかになりました。財務内容は先ほど指摘をしたところです。私は今すぐにでも乳幼児医療費については当面小学校3年生まで、着実にこれは実施できると思いますね。それから、国民健康保険、一般会計からの繰り入れをして、少しでもお納めしやすいようにすることが下松の場合できるんじゃないでしょうか。また、あおば保育園の建てかえについても早急にこれはできる財源をしっかり持っているんじゃないでしょうか。

 反対の理由の4であります。井川市長が今触れたことにも重なりますが、これから市税収入がどこまで減るかわからないと。地方交付税についてもどうなるかわからないと。最近強調されますね。移動市長室でも強調されます。事実はどうでしょうか。下松市は平成20年度決算で10億2,800万円の市税収入、過去最高の市税収入をちょうだいをいたしました。21年度は約5億円下がったのは事実です。そして22年、23年はほぼ92億5,000万円から93億円入ったり、入りそうですね。

 ところが、私が少し調べてみますと、5万都市から7万都市でもこの3年間、5年間で5億円前後ではなしに10億円から20億円も市税収入全体が下がっている事実がたくさんあるんですね。たくさんあるんです。下松は固定資産税が支えておりますから、急激な落ち込みはありません。地方交付税はどうでしょうか。小泉内閣のときにゼロ4年ショックで戦後最大の地方交付税ばっさり5兆1,000億円削りました。国庫支出金の負担法に基づく負担金と補助金合わせて1兆7,000億円、合わせて6兆8,000億円削って地方が悲鳴を上げましたね。市長さんがよく言われる日本武道館に鉢巻を締めて行きましたよというあの報告です。その後、前の自公政権も民主党政権も地方交付税はふやしております。これが事実ですね。地方がもたんからそういうことをしているんじゃないでしょうか、地方財政計画で。

 最後になりますけれども、私は予算議会でも一般質問でも取り上げましたが、今財界系のシンクタンクの提言でも賃上げこそ日本経済を救い、経済成長に向かわせる、これは賃上げにこそあると、戦後最大の大企業の内部留保の活用ということを提言で触れたことについて私も紹介して一般質問でも取り上げました。このことで日本経済の再建と国税収入、地方税収入をふやすことに着実になっていくのではないでしょうか。

 今、アメリカでは新しいニュースによりますと、米富裕層のグループが我々の税金をもっと上げろ、こういうことを連邦議会オバマ大統領に要請していますね。私たちの税金を上げて米国で年収100万ドル(7,700万円)以上の富裕層が、自分たちに増税をするように求めて運動を繰り広げている。米建設大手グループの元幹部ダグエドワーズ氏は記者会見で我々はもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に100万ドル以上稼いだものが多くの税金を払うのは当然ではないでしょうかと。アメリカでは40万人以上おるそうでありますが、こういうふうに言っている時代ですね。

 ですから、下松の財政を守る、県内の市町村の財政を守る、国の財政を守るためにもそういう市税収入がふえる、国税収入がふえる、地方交付税財源、5つの法律の配分で決まっておりますが、この地方交付税財源がふえる、そういう世論と運動をすることこそが、5万6,300人を負託された下松市役所の責務であり、我々議会の責務ではないでしょうか。このことは内需6割という日本の経済を上向かせる、反転構成で上向かせていくそういう内需拡大にも大きくとつながる内部留保の活用、税金は負担能力に応じた応能負担の原則に戦後の歴史を振り返っても立ち返る、このことが地方財政を守る、このことを最後に申し上げて決算認定4の反対意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。松尾一生議員。



◎14番(松尾一生君) 認定4平成22年度下松市一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論を申し上げたいと思います。

 1点目は、井川市長が常日ごろ言われておられるように安全安心のまちづくりに基づく平成22年度の一般会計予算の執行であったと思います。

 2点目は、21世紀を心の時代ととらえられ、子育て日本一のまちづくりに邁進された平成22年度予算執行であったと思います。経済、特に地場の産業に対して、あるいは健康増進に対しても配慮され、適正適切・妥当に予算執行がなされたものと考えますので、賛成をいたします。

 まず1点目の安全安心のまちづくりについてでありますが、予算全体に流れる精神として市民の安全安心を守るその気持ちがあらわれた予算執行でありましたが、例えば平成22年度より始まりました防災運動会の取り組みは、地域に今後防災の取り組みを促す1つの起爆剤として大きな取り組み、第一歩であったと思います。

 ことしは、10月29日に防災運動が開催をされました。私も参加をさせていただきました。冒頭、毛布を使って担架をつくるということを、恥ずかしながら初めて体験もさせていただきました。あるいはバケツのリレーもありましたが、バケツのリレーをする際、力があって若い人が多く水を運べるのではない、水平に移動してゆっくり運ぶほうがいいのだということは頭の中ではわかっていても、実際体を動かさなければわからないことではないでしょうか。今後、地域での防災の取り組みの起爆剤となるよう期待を申し上げたいと思います。

 2点目の日本一の子育ての観点でありますが、例えば委員会審査でもありましたように、中学校給食の残食が激減をしております。確かに味つけは和食、食材は豆、根菜、ワカメ等といったような、そういったようなものを子供たちが少し嫌う傾向があるというのは私も承知をしております。しかし、この22年度の予算執行に当たりましては、教員の皆さん、あるいは養護教員の皆さんをはじめ、栄養指導をしていただいた結果、残食も激減をしたものと考えています。今後の取り組みもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あるいは生涯楽習フェスタは毎年行われております。今年も11月27日に行われました。確かにスポーツ少年団の活動が行われ、あるいはもともと少子化が進んでいる現在におきまして、子ども会活動はこれからどのように変わっていかなければならないか、課題も多かろうと思いますが、生涯楽習フェスタの取り組みについても年々変化を見ております。私も参加をいたしまして、例えば体育指導員の皆さんやあるいは工作写真展示、もちつき体験といった工夫も見られておりました。

 あるいは、体育館に10年ぶりに畳を入れていただきました。武道につきましては、なかなか他の自治体を見てもわかりますように、日のあたりにくいスポーツの分野かもしれません。全体的にスポーツ振興をされたい、そういう意気込みを平成22年度の予算執行で感じたところであります。

 あるいは、3番目になりますが、地場産業としては例えば漁業があります。栽培漁業センターの設備につきましても年次計画で順次改築もされ、あるいは種苗育成の効果もだんだん上がっております。キジハタ、ホシガレイといったそういうブランド性の高い職種にも目を向けていただいているところであります。

 あるいは、健康増進につきましても、平成22年度からこのようなケンシンファイブもいよいよ動きはじめているわけで、確かに基本検診から特定検診にかわり、人間ドックがこういうがん検診のオプションの検診になりまして、市民の皆さんもなかなか受けにくい状況にあろうかと思います。この取り組みもこの予算執行の中で一歩踏み出したところであります。

 さて、今のその財政状況は、国全体あるいは世界全体の先行きがなかなか見通せない中で、我が下松市におきましては昭和31年から38年の第1次財政再建、あるいは51年から57年の第2次財政再建の教訓を踏まえ、健全財政が行われているものと思います。入るを量りて出ずるを制す、あるいは予算はかたく見ていかなければこの先行き不透明な経済が生き物でございますので、この予算執行はもし甘く見ると財源不足を生じ、それが市民の皆さんの負担に跳ね返る危険があります。財政執行も健全に行われ、そして職員の皆さん一丸となって行財制改革なくして市民の皆さんの市民サービスなしという気持ちのあらわれた平成22年度の予算執行であったと思います。

 以上、要するに平成22年度一般会計の予算の執行につきましては、適正適切にそして妥当に執行されたものと考えますので、認定に賛成をいたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。近藤則昭議員。



◎21番(近藤則昭君) 認定4号平成22年度下松市一般会計決算の認定について、賛成いたします。

 平成22年度の当初予算ですね、191億4,000万円で、その後7度の補正を行われまして、最終予算総額約214億7,000万円でございます。この予算額に対しまして決算額ですね、歳入総額約206億3,000万円、歳出総額約197億3,000万円となっております。この歳入歳出の差し引きしました形式収支約9億円で、事業の繰り越しに伴う繰り越し財源約3億8,000万円を除きました実質収支約5億2,000万円の黒字決算となっております。平成22年度末の本年3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響は、今後にあらわれることが予測されておりますが、現在日本経済はとりわけ世界経済に左右されがちでございます。

 このような中で、当初予算では市民税個人分について予算ベースでは平成21年度よりも約1億7,000万円ダウンすると見込まれておりましたが、決算ベースでは約1億8,700万円の対前年減となっております。また、約10億円で推移しておりました市民税法人分、平成21年度、22年度については約6億円前後へと落ちております。これに比べ安定的財源が固定資産税の約47億円、都市計画税の約8億円でございます。このような中で実質単年度収支を2億6,665万1,000円の黒字にされたことはまことに堅実的運営がなされたといっても過言ではないと思っております。

 歳出の義務的経費は、公債費の償還終了や繰り上げ償還、借り入れ抑制効果や退職者の減少で減じてはおりますが、増加の大きな要因が子ども手当の創設であり、結果、対前年比2.5%の増となっている報告がございます。また、投資的経費は市民交流拠点施設整備事業の着手等により約6.6%の増となっております。安全安心なまちづくりの観点からの学校施設の耐震化、公集小の本館棟や下松小屋内運動場改築、また各学校の耐震化診断、香力大通り線の歩道改良、各橋梁の補修・点検、道路舗装改良、がけ崩れ災害緊急対策工事等を実施されております。

 また、住みよいまちづくりのための中部土地区画整理事業、都市計画道路青木線新設事業など、着実に履行されておられます。市民要望の多い道路橋梁維持費でありますが、年々増額した予算であります。しかし、決算時には不用額が発生しない目いっぱいの状況にあります。この点は、今後の課題としてさらなる増額、予算編成をしなければならないのか。手法をかえた手当をしなければならないかの選択を迫られていると思っております。

 21年度には保育園の建設に向けた取り組みがなされましたが、22年度では緊急的対応として保育室増設をされ、少子化対策、子育て支援に前向きに取り組まれたことを高く評価いたします。

 ただ1点、御意見を申し上げます。温水プール管理運営業務を下松市施設管理公社に指定管理されておられます。この管理運営費は、当初予算では新清掃工場環境整備積立金の基金取り崩しの運営費財源でありましたが、決算を見て初めて一般財源からの充当を知った次第でございます。決算を見て初めてわかるのではなく、基本的には財源構成の変更を補正で上げるべきではないでしょうか。約5億2,000万円もの金額であります。ちょっと拝借した、一般財源にゆとりがあるから基金を崩さなかったのでは、若干問題があると思います。今後、このような会計処理をされないようお願いして賛成討論といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに討論はありませんか。堀本浩司議員。



◎19番(堀本浩司君) 議案第48号下松市一般会計補正予算(第4号)と認定4号平成22年度下松市一般会計決算の認定について、賛成の立場で意見を申し上げます。

 本市の普通会計決算では、歳入決算額は約206億7,800万円、前年度対比6.2%増、また歳出決算額は約197億450万円、前年度対比5.2%増、また形式収支が約9億3,000万円、実質収支は約5億円、また単年度収支については約1,245万円の黒字と健全な財政運営をされていると高く評価いたします。とはいえ、やはり景気の落ち込みにより、市税収入は約92億4,800万円で、前年度と比較しますと約2億3,400万円の減収であります。また、個人市民税分においても前年度に比べ、約1億8,700万円の6.5%の減収となっております。

 法人市民税につきましては、前年度比較で約3,360万円の増収とはいえ、景気の低迷が続き、市税全体としては所得の減少等による減収となっております。このことについては申し上げるまでもありません。22年度以降、日本経済は世界も含め右肩下がりを続けております。まだまだ見通しのつかない厳しい状況から、脱却できない足踏み状態といえます。このような大変に厳しい状況下にある中、本市は実質公債費比率や経常収支比率については、財政構造の硬直化が大幅に改善され、大変に御努力されているとうかがえます。

 中身について、教育においてはハード面ですが、学校耐震化について評価いたします。下松小学校屋内運動場改築工事及び公集小学校本館耐震補強工事を実施いたしました。23年度においては、さらに下松小学校耐震補強工事と公集小学校耐震補強工事事業は着工したところであります。現在は、児童たちも安心して学んでいるところと思います。私たち公明党は、安全安心の学校環境づくりのため、学校施設の早期耐震化を推進し、要望してまいりました。今回の東日本大震災においても学校施設は多くの避難場所として利用され、情報収集であるとか、発信拠点等の役割を十分に発揮し、改めて学校耐震化に重要性が認識されたところであります。

 また、ソフトの面の対策ですが、継続事業です。下松市ふれあいラウンジおいては、臨床心理士が子供たち、保護者や教員等的確な相談対応され、本市の教育相談体制の充実を図られております。今後も悩みを抱える子供たちに十分対応され、継続していただきたいと思います。またこれも要望してまいりましたAEDについてであります。公共施設においてはほぼ普及し、設置されております。もしもの備えとして、市民の安心安全を考えるならば、大事な事業といえます。このことも評価したいと思います。

 今、23年度に入り、3・11には東日本大震災、また最近では東ソーの事故であるとか、光市では半導体基盤メーカーが業績不振により閉鎖予定と、決して対岸の火事ではありません。一体何が起こるのか全く予測できません。冒頭に述べました世界も含め右肩下がりで非常に不透明であります。本市においては今後も税収の確保であるとか、あるいは将来を見据えた財政の健全化をさらに進めていただきたいと思います。

 長々と申しましたが、本市の健全な財政の堅持をされ、また十分な配慮をされ執行されたと言えます。このことは、新年度24年度予算編成に向け、さらに市民の期待にこたえていただきたいと思います。

 気になりますことは、税の滞納整理であります。納税の公平性を考えるならば不納欠損処分に対しても、厳正な対応を図らなければならないと言えます。収入未済額は21年度に比べ改善されたとはいえ、約6億円です。また不納欠損につきましても、約5,600万円です。滞納整理につきましても、正直者がばかを見ないように改善していただきたいと要望いたします。

 もう1点は保育園問題についてであります。希望する保育園に入りづらい状況がここ数年続いているのは御承知のとおりであります。こうした状況を一刻も早く解決していただきたい。潮音保育園の保育室の増改築は大変に評価いたしますが、まだまだ十分とはいえません。あおば保育園の建てかえについては、残念ながら現在予算化はされておりませんが、民営化の問題とあわせ早い段階での建てかえを要望し、議案第48号下松市一般会計補正予算(第4号)と認定4号平成22年度下松市一般会計決算の認定について賛成をいたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。議案第48号平成23年度下松市一般会計補正予算(第4号)に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、認定第4号平成22年度下松市一般会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、認定第4号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時52分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。





△日程第2.認定第1号平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について

認定第2号 平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について

認定第3号 平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について 

(建設経済水道委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第2、認定第1号平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について、以上の3件を一括議題といたします。

 この3件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◎21番(近藤則昭君) 建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。

 去る9月8日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第1号平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、及び認定第3号平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定についての3件に関して、9月28日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果について、御報告申し上げます。

 まず、認定第1号平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について、御報告いたします。

 水道事業会計の決算状況は、収益的収支では2億2,707万2,292円の純利益となっております。

 資本的収支については、5億7,498万4,992円の不足額を生じておりますが、この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんをしております。

 この結果、積立金を加えた利益剰余金は3億7,194万6,666円で、22年度末現在の企業債残高は47億2,308万4,482円となっております。

 それでは、審査過程における各委員からの主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。

 1点目、決算が非常にいい状態の中、類似都市に比べ、企業債償還元金対減価償却比率が141.8%と高くなっているが、今後どのように企業債の償還にあたっていくのか。

 これに対し、主に末武川ダムの償還金が大きく影響しているが、企業債は今後逓減していき、平成28年度ぐらいには類似都市平均と同程度に落ち着くと考えている、との答弁がありました。

 2点目、下松の損益勘定職員数が類似都市平均より高いが、これはどうとらえたらよいのか。

 これに対し、類似都市については、人口が5万人以上10万人未満という以外、具体的にはどういう都市であるか不明である。下松市においては、現在浄水場の運転管理業務については一部民間に委託しており、職員が他市に比べて多いとは考えていない、との答弁がありました。

 3点目、水道料金収入の不納欠損処分金が107万円あるが、これは具体的に何世帯の未収金か。

 これに対し、不納欠損については転出による不明の226件と自己破産等の13件を合計して107万円となっている、との答弁がありました。

 4点目、平成17年度から利益が逓増し、純利益が前年度と比較して2,000万円増加しているが、今後も同様に逓増していくと考えているか。

 これに対し、確かに17年度から純利益が逓増しているが、主たる要因は人件費の削減と支払い利息の減少である。人件費については、再来年には団塊の世代の退職が落ち着くことから、今後下げどまると考えられる。支払い利息は今後も下がっていくので、純利益は少しずつふえていくと考えられるが、これまでのようなふえ方ではないと考えている、との答弁がありました。

 5点目、平均職員給与費が類似都市平均に比べると140万円ほど多いが、下松の給与水準、職員の年齢構成について、どのように分析されているか。

 これに対し、類似都市に比べ高くなっているのは、職員給与費の中には水道事業管理者の給与等を含んでいるが、損益勘定職員数には水道事業管理者が含まれていないことと、退職給与引当金制度の適用は、地方公営企業会計では任意であり、本市では職員給与費の中に含んでいることが主な要因である、との答弁がありました。

 6点目、水道事業基本計画の中では、御屋敷山の第3PCタンクの工事が平成32年完成となっているが、現状は国の基準からしては不足しており、これは配水能力として特に問題ないのか。地震時における配水池の浄水貯留量に確保が目的であれば、少し前倒しすべきではないか。

 これに対し、この工事は浄水場などの耐震化を急ぐため、先にそれらの耐震化を行い、その後配水区域の整備を行う前提で計画しているものである。毎年の事業費がなるべく同程度になるように緊急性と事業の効率的な順序を考慮して事業計画を立てている、との答弁がありました。

 7点目、久保配水池耐震化工事の用地取得のために200万円ほど流用しているのはなぜか。

 これに対し、用地買収費は法人が所有する用地について、地権者とこちらの評価がわかれ、交渉の結果、増額となったものである、との答弁がありました。

 8点目、工水会計からの借り入れ5,000万円に対する利息が、他会計借入金利息として50万円計上されているが、この利率1%はどうやって決まったのか。

 これに対し、これは平成20年度に設定されたものであるが、企業債の借り入れ利息の約2%と、銀行の定期預金の金利的約0.2%の間ということで、この金利としたものである、との答弁がありました。

 討論に入り、委員から次の意見要望がありました。

 1、財務分析に関する指標は、おおむね良好な水準で推移しているが、企業債の償還に関係するものは、類似都市平均と比較して依然として高い数値となっているので、年利の高いものの繰り上げ償還などの経営努力をされるよう要望する。継続的な設備投資が余儀なくされるので、今後も引き続き、経営基本計画に沿った、計画的で適切な経営をお願いして、決算に賛成する。

 2、新しい公営企業会計基準の導入に向けて、しっかりと準備していただくことをお願いし、賛成する。

 採決の結果、認定第1号平成22年度下松市水道事業会計決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第2号平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、御報告いたします。

 工業用水道事業会計の決算状況は、収益的収支では1,754万2,863円の純利益となっております。資本的収支については、106万1,632円の不足が生じておりますが、当年度分消費税、及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金をもって補てんしております。

 この結果、積立金を加えた利益剰余金は2億3,540万7,215円となっております。

 それでは、審査過程における各委員からの主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。

 1点目、都市部の集合住宅のトイレでは、洗浄用水に工業用水が使われているところもあると聞くが、工水の有効利用のため、こういったことを下松で行うことはできないか。

 これに対し、大都市で行われている例があるが、上水と工水の二重配管が整備されることが前提となり、当市では工水が配管されているところは限られている。また、厚生労働省から誤飲を絶対に避けるようにとの指導があることを考えると、慎重にならざるを得ない、との答弁がありました。

 2点目、工水は、量はあるが余り使われておらず、現在は県企業局への分水供給で成り立っている。今後の見通しをどのようにお考えか。

 これに対し、新しい企業が進出されるまでは、県企業局への分水供給を中心に行っていくしかないと考えている、との答弁がありました。

 討論に入り委員から、次の意見要望がありました。

 1点目、工水の需要増加を目指していただくことをお願いして、賛成する。

 採決の結果、認定第2号平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 続きまして、認定第3号平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について、御報告いたします。

 簡易水道事業会計の決算状況は、収益的収支で71万3,997円の純利益となっており、資本的収支については250万4,520円の不足額を生じておりますが、この不足額については、当年度分消費税、及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんしております。

 この結果、積立金を加えた利益剰余金は82万4,997円となっております。

 審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。

 1点目、有収率に問題があると思うが、今後の計画はどのようになっているのか。

 これに対し、給水原価が供給単価を上回り、料金で賄えていないので、改修は一般会計に頼らざるを得ない。財政当局と協議をしながら、水道局として改修計画をまとめているところである、との答弁がありました。

 採決の結果、認定第3号平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 以上で建設経済水道委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この3件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。認定第1号平成22年度下松市水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第2号平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第3号平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。





△日程第3.認定第5号平成22年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について

認定第6号 平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について

認定第7号 平成22年度下松市老人保健特別会計決算の認定について

認定第8号 平成22年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について

認定第9号 平成22年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について

認定第10号 平成22年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について 

(環境福祉委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第3、認定第5号平成22年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について、認定第6号平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について、認定第7号平成22年度下松市老人保健特別会計決算の認定について、認定第8号平成22年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について、認定第9号平成22年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について、認定第10号平成22年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、以上の6件を一括議題といたします。

 この6件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。中村隆征委員長。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◎27番(中村隆征君) それでは、環境福祉委員会の報告を申し上げます。

 去る10月17日の臨時会におきまして当委員会に付託をされ、閉会中の継続審査となっておりました認定議案6件を10月20日並びに21日に審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、認定第5号平成22年度下松市下水道事業特別会計決算について、御報告申し上げます。

 平成22年度下松市下水道事業特別会計の決算状況は、歳入総額13億5,520万5,000円、歳出総額13億3,655万9,000円で、差し引き額1,864万6,000円を翌年度に繰り越しました。

 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告申し上げます。

 1点目、平成22年度現在で県内13市の下水道事業のうち、公営企業会計移行に着手した市はどこか。また、下松市は移行にあたってどういう検討、作業をしたのか。

 これに対しまして、平成22年度までに下関市、山口市、宇部市、美祢市が公営企業会計に移行し、23年度には周南市、防府市が移行しました。下松市は移行にあたって、23年度に資産調査などの委託料を予算化しており、公営企業会計導入によるメリット、デメリットの調査研究をしている、との答弁がありました。

 2点目、地方公営企業法第3条には、経済性を発揮するとともに、一方では地方自治法の根幹である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとある。下水道事業が公営企業会計に移行しても、直ちに使用料などの市民の負担が変わるとは考えていないと公式表明されているが、企業の経済性を発揮すると、どうしても市場原理が入る。経済性とは何を指すのか。

 これに対し、経営状況を明確に把握するという趣旨で、公営企業会計に移行する。経営の明確化、透明化、効率化を第一の目的としており、今は将来の経済性までは考えていないとの答弁がありました。

 3点目、下松市の使用料の汚水処理にかかわる資本費への算入率は100%である。しかも県下で一番安い、総務省の資料では下松市の属する団体別類型区分の市の資本費回収率は56.1%だ。政策判断としてここまで使用料を取らなくてもよいのではないかと思うがという質問に対し。

 これに対し、下水道事業では各団体の差が激しいので、一概に平均では比べられない。平成21年度決算で汚水処理経費回収率が100%を超えて、使用料で賄えているところが類似団体都市では、105団体のうち14団体ある。使用料で賄える状態が続けば、使用料を下げるという議論にもなるが、しばらくは推移を見る必要がある、との答弁がありました。

 4点目、合流改善事業は計画的にどう安全なものにしていくのか。今までの検討では浄化センターで処理して放流するほうが投資効果が上がるという政策だった。合流改善事業では、投資金額についての展望はどうなのか。

 これに対しまして、合流改善事業は平成25年度末までには改善対策が義務づけられている。面的な整備で合流改善事業を行うのは無理なので、処理場内で行う計画を立て、平成23年度に基本設計を発注した。設計指針の変更で水処理系の最初沈殿池、池ですね。余裕が出ているので、既存の施設に高速ろ過設備を設置して、合流区域から出る汚濁負荷量を削減して、分流式下水道並みの負荷削減を達成するという基本目標がある。投資額は約3億2,000万円と見込んでおり、補助事業の対象となっている、との答弁がありました。

 5点目、汚泥のセメント原料化はどこに搬出しているのか。また、しさ、沈砂の埋め立て処分はどこで行っているのか。

 これに対しまして、汚泥は肥料化及びセメント原料化の二本立てで処理を行っている。セメント原料化は株式会社トクヤマに年約200トンを搬出している。肥料化は1,928トン、山陽三共有機株式会社に搬出している。また、しさ及び沈砂は肥料化にもセメント原料化にも適さないので、周南設備工業株式会社で乾燥させた後に、大分県にある埋め立て処分場に搬出している、との答弁がありました。

 6点目、不明水の量はつかんでいるのか。また、不明水の与える影響はどうなっているのか。

 これに対し、不明水の量は計画汚水量の15%を見込んでいるが、有収水量に比べて不明水の割合が若干高い。合流式下水道管渠を抱えているので、降雨時には雨水が水処理系統に流入して汚水処理量がふえる。水処理については汚濁負荷量的には余り影響はないが、不明水が多いと、ポンプの運転時間が長くなり、維持管理費が高くなる、との答弁がありました。

 主に以上のような質疑並び答弁がありまして、続いて討論に入り、各委員から次のような意見要望がありました。

 1点目、賛成をする。第7次基本実施計画が進められているが、5件ほど事業が繰り越されております。諸事情はあると思うが、平成23年度以降はさらに工事の難しいところが残っている。事業を繰り越さないで計画的に進めてほしい。

 2点目、同じく賛成する。施設管理費、施設建設費がよく節約されている。今後もできるだけ節約を続けてほしい。

 3点目、賛成する。県下13市で2位という下水道普及率だが、計画を前倒しできるのであれば、前倒しして早く整備を進めていただきたい。使用料は引き続き低料金を維持していただきたい。

 4点目、賛成をする。市民には、下水道整備が進んでいないというイメージがあるので、それを払拭してほしい。今後もよい経営状況を保つために公営企業会計導入により、経営状況が市民のだれが見てもわかるようにしていただきたい。

 5点目、賛成をする。単独汚水管を埋設した後の道路舗装は、部分的にではなく極力道路の幅員全部を舗装するようにしていただきたい。公営企業会計導入にあたっては、市民にメリット・デメリットを公平に情報公開をすることをお願いする。

 採決の結果、認定第5号平成22年度下松市下水道事業特別会計決算の認定につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 続きまして、認定第6号平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定につきまして申し上げます。

 本会計の平成22年度の歳入総額は53億9,819万6,000円、歳出総額は52億2,933万6,000円となり、差し引き額1億6,886万円を翌年度に繰り越しました。

 また、年度末被保険者数は前年度に比べ73人減の1万3,117人、世帯数では15世帯減の7,929世帯となり、この結果人口全体に占める加入者の割合は23.3%、世帯数では32.7%の加入率となりました。なお、介護保険制度2号被保険者の年度末被保険者数は、前年度と比べ51人増の4,652人、世帯数では54世帯増の3,726世帯となっております。

 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、その主なものを御報告申し上げます。

 1点目、平成22年度に所得割の改定があり、収納率が下がった。13市を見ると、下松市の収納率が一番下がっているのではないか。その分析についてお尋ねをする。

 これに対して、他市との情報交換をしているが、原因は不明であるが他市は現年度中心なのではないか、との答弁がありました。

 2点目、所得に対する税のかけ方が、その人にとって負担になるようなかけ方になっているのではないか。

 これに対して、被保険者の所得分布については低所得が多いのは事実。可処分所得が減っている中で税負担の割合が上がってきている。生活重視をすると税は後回しになる、との答弁がありました。

 3点目、収納対策について、他市は大変特別厳しく、下松市が特別優しいということではないのか。

 これに対して、平成20年度まではあくまで集金体制だったが、国県からの指摘を受け、それ以降は滞納整理の強化を図るようにしました。一度にとはいかないが徐々に効果があらわれてくるものではないか、との答弁がありました。

 4点目、福岡市は市長が福祉部局と同時に財政部局と相談し、3年連続国保税を安くしました。ぜひ現場から財政は市長のほうへ進言すべきであると思います。国保加入者は一番厳しい生活を強いられていることを配慮した政策を行っていかなければならないのではないか。

 これに対し、国保加入者の負担が少しでも軽くして、健康でいていただくのが一番である。国保運営協議会が毎年2月に開催されているが、その中でもそういった話が会議の中でも上がっており、その内容は毎年市長には要望を上げている、との答弁がありました。

 5点目、後発医薬ジェネリックの効果につきまして、平成22年度ではどれくらいと見ているのか。

 これに対し、現在はジェネリックの効果額についてはレセプトを1枚ずつ計算することが難しいためよくわからないが、平成23年度事業で、システムが構築されれば、効果は検証できる、との答弁がありました。

 6点目、1日当たりの医療費1人当たりの診療日数が延びているが、医療の高度化によるものなのかどうか。

 これに対し、国保の加入者は年齢層の高い方が多いことや、医療の高度化による。以前は手術できなかった治療が、今ではできるし、年齢層が高くなっても手術ができることによって、医療費や診療日数が増加したのではないかとの答弁がありました。

 討論に入り、委員から次の意見要望がありました。

 まず、反対意見といたしまして、1、一般会計繰入金の増額を考えていくべきだ。

 2つ目、市民の健康予防の増進、推進をさらに図っていただきたい。

 3番目、薬価を下げるため、後発医薬ジェネリックについて一層の努力をお願いしたい。

 4番目、国庫支出金負担金の復元を望む。

 賛成意見といたしまして、1つ目に、歳入も大切だが歳出等医療費を抑えることのほうが大事、治療よりも予防、早期発見のための受診率のアップを図る。

 2番目、特定検診アンケートについて、健診項目をふやしたりしているが、アンケートが生かされているような施策を継続してやっていただきたい。市でできることは限られているが、今後の国の動向を見て、市民の理解を得て国保を運営していく以外はない。

 3番目、平成21年度に一般会計から繰り入れをし、少しは落ち着いてきたので、当面は国の動向を見るしかない。

 4番目、厳しい国保財政の打開策を見つけないといけないが、国庫負担金をふやせといっても相手がいる。当面一般会計から繰り入れをして国保財政をうまく運営することが必要。

 5番目、執行部は国保はどうしたらよいのかという確固たる方針を出すことが必要。

 採決の結果、認定第6号平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定については、賛成多数で認定するべきものと決定をいたしました。

 続きまして、認定第7号平成22年度下松市老人保健特別会計決算の認定につきまして、審査の経過と結果について御報告をいたします。

 本会計の歳入総額は225万4,000円、歳出総額は224万9,000円でしたが、平成22年度をもってこの老人保健特別会計が閉鎖をすることに伴い、一般会計に5,000円繰り出したため、歳入歳出差し引き総額はゼロ円となっております。

 採決の結果、認定第7号平成22年度下松市老人保健特別会計決算の認定については、賛成多数で認定するべきものと決定をいたしました。

 続きまして、認定第8号平成22年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本会計の平成22年度の歳入総額は37億3,413万円、歳出総額は37億1,201万6,000円であり、差し引き額は2,211万4,000円の剰余金が生じました。

 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、その主なものを御報告いたします。

 1点目、平成21年度と比べて介護認定調査員が1人減っているが、認定調査件数がふえている。負担がふえているのではないでしょうか。

 これに対し、調査員は非常勤職員で主婦も多く新規で募集しているが、やめていく方もある。足りなくなれば募集する、との答弁がありました。

 2点目、介護認定の訪問調査について複数で行うことはしないのか。

 これに対し、要介護認定調査については、介護保険法の中で1人で行うこととなっている。認知症がある方などは、調子のいいときとか悪いときがある。調査員は十分認識した上で望んでいる。また、調査員と対象者1対1で調査することはなく、家族、ケアマネジャー等も同席している、との答弁がありました。

 3点目、平成18年度から平成20年度の実質単年度収支は黒字。平成21年度からはマイナスとなっているが、なぜか。

 これに対し、第3期については保険料が県内で一番高く基金がたまっていた。第4期については保険料を下げたので、赤字になった。これは、計画の中で介護給付費準備基金を使うことを前提としている。基金については、平成21年度から23年度で、ちょうどなくなるか、またはある程度残るように組んでいたが、給付の伸びが高く不足する。よって、平成23年度には県の財政安定化基金から借りる予算計上をしている、との答弁がありました。

 4点目、県の財政安定化基金を活用するとなると、他市の足並みがそろわないと難しいのではないか。他の市町村も苦しいのではないか。

 これに対し、第5期においては国の試算では1,000円程度のアップになるが、他市と情報交換する中でどこの市も1,000円前後のアップの見積もりが出ており、下松市だけが特別高いわけではない。また、財政安定化基金の取り崩しについては市だけが拠出するのではなく、県も拠出しているのでこの基金を取り崩すとなると、県はどうするのか、方針を決めないといけないが、全くまだいまだもって見えてこないとの答弁がありました。討論に移り、委員から次のような意見要望がありました。

 1つ、介護認定申請をしてからおりるまで時間が長い。できれば、申請して認定するまでの時間を短縮してほしい。

 2番目、平成22年度は平成21年度と比較して収納率がアップしたことはすばらしいことである。第5期の計画は、国県の事情など市は借金でスタートすることになる。保険料予算が組みにくいだろうが、できるだけ保険料は払いやすいような金額になることを要望する。

 採決の結果、認定第8号平成22年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定するべきものと決定をいたしました。

 続きまして、認定第9号平成22年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本会計平成22年度の歳入総額は2,180万4,000円、歳出総額が2,000万5,000円であり、差し引き額179万9,000円が繰越金として次年度へ繰り越されました。

 これは、本年度地域包括支援センターが指定介護予防支援事業所として、要支援認定を受けた被保険者の介護予防支援業務を行ったものであります。

 討論に移り、委員から次の意見要望がありました。

 非常によくやっている。困っている方に一生懸命手を打って知恵を貸している。能力的にも非常に高い。他市には絶対負けない。

 採決の結果、認定第9号平成22年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定するべきものと決定をいたしました。

 最後に、認定第10号平成22年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、審査の経過と結果について御報告いたします。

 本会計の平成22年度の歳入総額は6億4,386万6,000円、歳出総額が6億4,203万1,000円で差し引き額は183万5,000円については、翌年度に後期高齢者医療広域連合に納付されることとなります。

 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものについて、御報告申し上げます。

 1点目、滞納について広域連合との関係はどうなるのか。

 これに対して、保険料については市が賦課徴収をするが、集めたものは広域連合に収めるようになっている。滞納分については、各市が努力しなさいということで、広域連合は県の平均より低い保険者に対して改善計画を提出するよう求めている。下松は平均より上なので提出を求められてはいない、との答弁がありました。

 2点目、国保については各市の滞納や、収納率の資料があったが、後期高齢者については全体より上という話があった。下松がどのくらいの地位にあるのかということですが。

 これに対して、滞納も含めた県平均が98.82%、下松市は98.87%で平均より上位となっている、との答弁がありました。

 3点目、不納欠損額は20万879円であるが、市の持ち出しはないと考えてよいのか。

 これに対し、そのとおりである。当初スタートしたときは制度の問題などを重視していたが、徴収率ついては問題視していなかった。制度が落ち着いた平成21度からは会議でもそういう話が出始めた。制度設計としても、未収分の多い市が一般会計から補てんしているという考えはない、との答弁がありました。

 討論に移り、委員から次の意見要望がありました。

 まず、反対意見として、地方自治体が先んじて無料化した。国の指導で高齢者医療の無料化の時代があった。

 賛成意見として、制度ができた経緯というのは国もいろいろ後期高齢者の医療費が特別高い負担があるということで、若年層が保険を支払いやすくするためにできた制度、現実的には75歳以上の保険料の負担は減っている方のほうが多い状況。国は廃止する方向だが、現行の後期高齢者制度に反対する理由もない。今後は、国の動向を見ていく。

 採決の結果、認定第10号平成22年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、賛成多数で認定するべきものと決定をいたしました。

 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時49分休憩 

午後2時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 これより討論に入ります。この6件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 今、委員長の報告6件ほどございました。この中で、下水道事業の特別会計決算認定並びに介護保険の特別会計、これは2本ございますが、合わせて3本の認定については私も賛成ですので意見を省きます。

 後期高齢者医療制度の特別会計、老人保健医療特別会計、それと国民健康保険の特別会計決算認定、これは反対でございます。この中で国保の認定について意見を述べたいと思います。

 平成22年度の被保険者の世帯は7,929世帯でございました。年度末におけるところの被保険者数は1万3,117人でございました。委員長の報告のあったとおりです。22年度は1つは国保税の税率の改定、値上げがあったというのが1つございました。医療分の所得割が7.2%だったものが8.3%に値上げをされ、後期分の所得割につきましても1.6%でございましたが、2.2%にそれぞれ値上げがされました。

 それから賦課限度額ですが、この限度額についてもそれぞれ値上げをされたところが22年度の特徴です。ここで総額1億円の国保税の収納増を見立てた予算であったわけでございますが、結果といたしますれば一般現年度分の収納率が前年比で1.3%減少いたしまして、87.81%ですね。県内13市で最も悪い数字、この87.81%となったことですね。結果はどうなったのか。棚卸しといったらあれですけども、未収額ですね、つまり滞納金は平成21年度末の約5億1,200万円が、22年度末は5億6,200万円へと5,000万円も滞納額がふえたことですね。これについての私の意見は全体としてこの決算認定反対です。3つほど簡略に述べます。

 1つはやはり、とても高くて払いきれないといいますか、払えない下松市の国保税になっているんじゃなかろうかというのが1つでございます。20年前ごろに比べましても所得が市全体でも158万円下がっておりますが、特に国保の御利用の加入世帯はもっと下がっていますね。もともと低いのに所得が下がっている。下松でも無職の方々、年金暮らしの方々、非正規雇用で生活費を賄っておられる、こういう方々が加入世帯の7割を占めるわけでございます。この中では所得ゼロですね。断っておきますが、年収がゼロ円ではありません。所得ゼロ円が世帯で26.6%を占めると、深刻な事態です。さらには、所得200万円以下の世帯が実に74.5%を占めているわけですね。つまり生活保護ボーダーライン、生活保護を受けてもおかしくないような世帯が、やはり十数万円から20数万円払うという仕組みそのものがとてもじゃないが払いきれない国保税に構造的になっている。これは下松市だけではございません。一つはとても払いにくくなっている高い国保であるということが1つであります。

 2番目は、じゃあどうするのかということです。今1,750くらいの基礎自治体、市区町村があろうかと思いますが、やはり全国どこでも実施をいたしておりますのは、一般会計からの国保料、または税の負担軽減策をおとりだということですね。委員長報告にございましたように私もやりとりさせていただきましたが、隣の福岡県では3年連続で国保は値下げとなりました。そこの背景には県民世論と運動がございまして、何か25万筆ですかね、25万筆のやはり国保を少しでも払いやすいようにしてくれんかというのが、やはり市長のところに、また市議会のところに届いた背景がございます。これはもう全国ニュースですね。

 じゃあ、全国的にはどうかとみますと、被保険者1人当たり、1万円ですね。これ財政力があるとかないとかじゃなしに、普遍的に全国1万円以上、負担軽減のための繰入金を既に実施をいたしているわけでございます。山口県はその中にありましては、一番おくれている分類かと思いますが、そうした中でも22年度岩国市がちょうど1億円の負担軽減繰入額、下関市が約1億3,000万円余の繰入額、山陽小野田市が1億4,400万円の繰入額でやはり料または税の負担軽減を現実におとりなわけですね。ここでも御案内のとおりに今、3つの市を紹介いたしましたが、財政力が下松よりはかなり劣っている自治体ですね。下関の場合は0.6を割り込んでいるような県内最大都市ですね。やはり下松での努力が足りてないというのは、やっぱり指摘があたるのではないでしょうか。

 3点目、国庫支出金の増額を求めていかなければなりません。ゼロ9年衆議院解散総選挙で政権をチェンジをすれば、民主党は危機に瀕している市町村国保に9,000億円を投じて、この危機の脱出を図ると、安定経営に資するために9,000億円投入するというのがマニフェストでございました。全くこれを実施をいたしておりません。そこで、一般質問でも取り上げましたが、中央の国保中央会とともに、地方6団体がこの危機に瀕している国保財政の危機突破の大会を行いまして、政府に特段の国庫支出金の増額を求める集会もいたしております。

 残念ながら、今のところでは届いておりませんが、やはりこういう住民の皆さん、県民の皆さん、国民の皆さんの願いを反映するためにもあきらめずに粘り強いやはり自治体ぐるみで運動を、市長会は市長会で、我々市議会議長会は議長会で、この声を届けて市町村国保が安定運営に資するように、やはり下松でも声を発していかなければいけないのではないでしょうか。

 3点ほど申し述べまして22年度の国保決算認定については反対ですので、意見を述べておきます。なお、入り口で申しましたように、老人保健特会、後期高齢者医療制度についても反対ですので、態度をはっきりしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。河内裕文議員。



◎17番(河内裕文君) 認定5号から認定10号まで6件すべてについて賛成をいたします。

 その中の認定第6号平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定についてに若干意見を申し上げます。

 国民健康保険特別会計については、医療費の増大などにより引き続き厳しい財政状況が続いております。このような中、平成22年度は税制改定を行い、医療分で6,500万円、後期分で3,500万円の財源確保を見込んでいましたが、被保険者の所得の大幅な減少などにより、見込んでいた金額が確保できない状況でした。国民健康保険制度は、国民健康保険法の中で国民皆保険を保障するものであり、公平性が担保できればある程度一般会計からの借り入れについて否定するものではありません。そこで、大きく歳入の増加が見込めない中、歳出を抑える観点から2点、意見要望いたします。

 1点目は、健診受診率の向上について、増加する医療費を抑制するためには予防対策、早期発見が必要です。特定健診未受診者に対してのアンケートを平成22年8月から9月に実施され、未受診者の思いからなぜ受診しなのか、原因を分析されるなど、取り組みを評価いたします。今後は、その結果を踏まえた対応とケンシンファイブ及びケンシンキングの活躍により特定健診、がん検診及び脳ドックの受診率の向上に努めていただきたい。特に働き盛りの人の受診率向上に向けケンシンファイブとケンシンキングのPR活動に期待するものであります。

 2点目は、薬代の抑制についてジェネリック医薬品を希望することで薬代を抑制することが可能です。医師や薬局の調剤師に、ジェネリック医薬品を処方してもらうよう差額通知や、ジェネリック医薬品お願いカードなどのツールを使ったさらなる啓発活動をお願いしたいと思います。

 以上、申し上げて賛成討論といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。認定第5号平成22年度下松市下水道事業特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第5号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第6号平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、認定第6号の決算は委員長の報告のとおり認定するものに決しました。

 次に、認定第7号平成22年度下松市老人保健特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、認定第7号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第8号平成22年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第8号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に認定第9号平成22年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第9号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第10号平成22年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、認定第10号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。





△日程第4.議案第59号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第4、議案第59号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第59号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この議案は、人事院の給与勧告にかんがみ、職員の給料表を改定するとともに、給料月額の支給にあたって、その一定割合を減ずる措置を講ずるため所要の規定の整備を行うものであります。

 改正に内容について御説明申し上げますと、月例給については公務員給与の格差を解消するため、50歳代を中心に40歳代以上の給料表を平均で0.23%引き下げるものであります。また、民間における雇用情勢、経済情勢等も非常に厳しい状況にあること等を参酌し、社会一般の情勢に適応した適正な給与水準を確保するために、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、給料月額を1.5%減額するものであります。

 以上、議案第59号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 59号について3つほど聞きたいと思います。

 県内の13市の議会にもいわゆる給与改定引き下げる議案は提出を、下松のようにしたところ、しないところいろいろあるようです。13市議会、13市では下松の議案のように引き下げの、職員の給与に関する引き下げを提出した状況はどういう状況かどうかですね、一つはまず聞かせてください。

 2点目は、この議案の参考のところで、裏面といいますか、一番後ろのページのほうにございますが、市長の御提案説明では40歳代以上のほうを0.23%引き下げるやに私のほうには聞こえてまいりましたが、具体的な1、具体的な2で実額として市の職員どれくらい給料表が下がるのか、あるいは給料が下がるのか、給料月額が下がるのか、この実額について年齢でも勤続年数25年でも結構ですから、ひとつお知らせをください。

 3点目ですけども、いわゆる地域経済への影響の問題ですね。2のところでは1年間これを引き下げるということのようですが、下松でも平成10年給与所得が下松に住民票おいてるすべての皆さん686億円、現在今、もう584億円くらい先ほどの一般会計でも述べましたが、100億円単位で減しているんですね。結局この十数年を振り返りますと、公務員の給料が高いから減す、民間はまた来年減す、さらには公務員の給料をまた減らすと、この地方公務員のこの減額措置ということになりますと、何か保育園の先生とか、私立の学校の先生等もすべて適用なので、何か580万人くらいに直接の影響があるようですね。結局雇用者報酬が日本の経済、内需6割と言われますが、30数兆円減りっぱなしですね。日本の成長が15年からとまった。何かと、外需ではありません。内需が落ちたばかりですね。もう1回繰り返します。公務員の給料を減らす、民間はもっとたたかれて減らす、公務員はさらに減らす、この繰り返しが10数年です。日本経済が成長がとまったのは、第一にここにボタンがかけ違いがあります。

 地域経済への影響はどうなるのか、景気回復には逆行はしないものか、どういうふうに見ておられるでしょうか。3点聞いたかと思うんですが、御答弁をいただきたいと。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 城市議員の御質問にお答えしたいと思います。

 3点ほど御質問をいただきましたけれども、このたびの人勧給与の引き下げの件で、県内13市への議案上程の状況はどうかということでしたけれども、現在調べてみますと、13市中この給与の引き下げを行ったところが5市ございます。今回上程した状況については以上でございます。

 それから、2点目の議案の参考資料、この詳しい資料を出してほしいということで、ちょっとこのたび異例につくり上げたものですけれども、具体的な実額と言われますか、年齢等今言われたと思うんですけれども、ちょっと引き下げ額が一定でございませんので、それぞれ率が、平均で0.23というふうに申し上げております。ですから、階層によっては引き下げ率がそれぞれ違っておるということで御理解いただきたいと思います。

 一応、部長級でいいますと平均年齢が58.3歳ということになりまして、今1人当たりの平均というのが今そこに、表の方に出しておる数字でございます。部次長級が一応53.2歳という形で今、表示してございます。これは課長級については52.6歳と、課長補佐級が49.9歳と、それから係長給以上、ここから上が影響があるところということになるわけですけれども、主にですね。これが42歳というような形になっております。

 それから、地元、地域経済の影響ということを申されました。この来年の4月1日から給与額は引き下げるわけでございますが、私どもの職員が、良識ある職員が今回の給与改訂で直ちにこの地域経済に打撃を与えるようなことに、そういった行動をとるようなことは恐らくないと思いますし、そのようなことにはならないというふうに確信をしておるところでございます。

 公務員の賃金、民間が減るから公務員の賃金が減る、またその民間が減ると公務員の賃金が減ると、負のスパイラルというような形になることを懸念して御質問をされておるんだろうと思いますけれども、我々公務員はやはり社会情勢適応の原則に従って、やはり地域社会の動向を見ながら、市民の皆様方に御理解いただける給与体系であることが望ましいという判断のもとに、このたびの給与改定を行うものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) そうなりますと、県内13市の中で我が市を含めて5市が給与引き下げ議案を提出したと。そうなりますと8市がしてないわけですね。5市と8市では8市のほうが大きいですよね。

 そこで聞くんですが、市長さんは下松にその給与減額条例を出した、出そうと決断したのはどこにポイントがあるでしょうか。出さないほうが多いわけですね。国家公務員は私の知る限りでは人事院勧告制度、総裁は憲法解釈違法だと抵触すると御発言があったようですが、人事院勧告を実施しないと。しかし、7%ですか、8%どでかい給与を来年は通常国会で減額するというのが取りざたされているようですが、下松市が59号議案を提出にあたってのどこにポイントを置いてこれを出したんでしょうか。出さない自治体が多いと思うんですね、県内でも。

 それから、このことをやるときに地方の議会としてはなかなか声が届かない面もあるんですが、労働基本権は全く変わっていないですよね。旧政権でもいらう、いらう、新政権になったら本格的にいらうんだといいますが、労働基本権剥奪をしておりますが、私の知るよしでは全く法改正ありませんね。下松市としては人事担当総務部長は、労働基本権についてどういうふうに解釈もし、こういう根本の問題を国家として明確に示さんままに準拠する、準拠するとそれで法秩序が守れるのでしょうか。それで労働意欲というのが培われるのでしょうか。私余り計算したことがありませんが、この15年間では一般職給与ですね、100数十万円下がっていますよね。手当含めてね。公務員は物すごい恵まれておる。公務員の皆さんも家をお建てになります。子供の勉学費もかかります。介護の費用もかかるんじゃないでしょうか。百十数万円ですよ、公務員天国と言われながらね。労働意欲の問題と労働基本権全く動いていないんだけど、人事担当総務部長はどのようにこの点は、自治体としては受けとめられますか。また、どうしたほうがいいと思われますか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 県内で改定していない自治体があると。県内でこのたびこの月例給の改定をしようとしているのは5市ということで、どういうことなのかということでございます。何を根拠にそういうことをするのかということだろうと思うんですけれども、一応私ども地方公務員の給与というのは、先ほど申し上げましたように、情勢適応の原則、職務給の原則あるいは均衡の原則、そういったものに基づいて改定がされるものというふうな認識をしておるところでございます。

 本市におきましても、いろいろ社会情勢あるいは官民の比較、また他の市との均衡を考慮して組合労働団体等との協議によりまして、本議案上程に至っておるところでございますが、その根拠となるものとしては一応いわゆる国の給与水準とこれを100とした場合の地方の公務員労働者の給与指数をあらわすものとしてラスパイレス指数というものがあるわけですけれども、これで申し上げまして平成22年がお手元に資料をお渡ししておりますけれども、101.9というふうになっております。

 これまでの指数は、一応県内で13市の順位でお答えしますと、平成19年度で101.6、これ第2位です。平成20年度は102.5で第1位と、平成21年度は101.5で第3位と、22年度はやはり第1位となっております。23年度も非常に高い数値が予測されております。

 まだ公表はされておりませんけれども、やはりこういった数値というものは、これから今後公表されていきますし、市民の皆さんにも目に触れるということにもなってまいります。ラスパイレス指数のとり方自体がいろいろな考え方があるわけですけれども、一応給与水準の指標ということで、私どもはこれを見ながら、私どもだけではなくて県内各地全国もそうです。そういった形で給与の状況について改定、あるいは継続、そういったものを参考にさせていただいておるところであります。私どもは、今回はこういった数値も参考にしながら、労働組合との度重なる協議のもとに今回の改定に至ったということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、労働基本権で労働三権ということのことで、労働意欲の問題をおっしゃいましたけれども、それはだれとて給料は高いほうがいいわけであります。しかし、繰り返しますけれども、やはり社会情勢に照らして、我々がこの市民のために働きやすい給与というものを、労使双方が互いが考えて導き出したものが今回の改訂ということで、これで直ちに労働意欲を失うということはないという形の中で妥結をしたものでございますので、そこらあたりで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 議案第59号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、何点か質問いたしたいと思います。

 先ほどからの提案理由それから今質問に対する答弁の中からも、この資料をいただいてこの資料をもとに県内でも本市の職員のラスが高いと。ラスパイレスが高いという説明でございました。それと合わせて人事院勧告の問題もあるということであります。確かにいただいた資料を見ますと、県内でもトップであるということで高どまりをしている現状にはありますけれども、まず部長も今言っておられましたが、この指数のあらわし方について、県内すべての自治体が同じデータを分析したあらわし方がされておるかどうか。そういったことをまずお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、1つ気になっているのが今まだ団塊の世代の方がおられるやに思っております。これがラスパイレスが高い値になっている要因にもあるのではなかろうかというふうに私は思うわけですが、今から先、二、三年の後にはこの団塊の世代の方が、すべて退職をされるんかなというふうに思うわけですが、このあたりが退職されたときにはどの程度ラスパイレスが下がるのか、このラスにどう影響してくるのかしないのか。恐らくそういったところが退職をされれば、下がるのではないだろうかというふうに思うわけですが、このあたり下がると見たときにまたラスパイレスを近隣自治体と比較をしたときに、下がっている場合、著しく下がっている場合には、じゃあ下がっているからもとに戻すんかと、給料を元に戻すかという、そういったことが担保できるかどうかですね。

 それから、もう一つは給与、これは以前から申し上げておりますように、労働に対する対価という考え方を私は持っております。仕事の質と量、これが考慮されなければならないというふうに考えておりますし、今質問者のほうも言っておりましたが、国や国家公務員法の改正、あるいは国会議員みずから襟を正す、身を削るといいながらもこのマニフェストで大きくうたいながらも、何もすることなく今期国会を閉じました。見送りをしたわけであります。県も同様であります。給与はただ籍を置いているということではなくて、長くおるからということではなくて、さっき言いましたように仕事の量と質、これをやっぱり査定をして評価をして与えられるものというふうに私は考えております。部長のところでは、この労働の対価イコール給料という考え方をどのように基本的にお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。

 労働組合との合意がされておるということですから、余り深くは申しませんけれども、24年度1度きりという説明でもあります。また、来年になったらまた人事院勧告があったということで、またこういったことが提案されるようでは、じゃあ辛抱して頑張った職員に対してどう説明ができるのか。私は非常に危惧をするところであります。今後そういったことで人事院勧告がまたされたからということで、給料を下げるというような提案がされないという、あなた方ところで提案をしないということがあればいいですが、何点かお尋ねしましたのでそのあたりをお答えいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 金藤哲夫議員にお答えしたいと思います。

 3点ばかり御質問いただきましたけれども、今ラスパイレスの指数のあらわし方のことで、県内すべての自治体についてどうかということでしたけれども、これは県内すべてというよりも、全国自治体がすべて共通のデータであらわしておるものでございます。

 それから、団塊の世代の退職でこのラスへの影響はどうなるのかということですけれども、御承知のように今ラスを上げておる要因というのは、やはり私どもの51年から赤字再建団体に陥りまして、いわゆる退職不補充でずっときておりまして、いわゆる6年から7年の断層ができております。

 そして、いわゆる団塊の世代の退職は平成17年くらいやったかな、始まっておりますね。今24年度で団塊の世代が一応退職が終わるような見込みであります。となりますと、やはり大量退職ということが年々続いておりますので、やはり若い世代がどうしても昇給昇格が早まっておる関係から、若年層が上位の給与にあるというようなことも一つの要因でありますし、高齢層がまだまだ残っておるということもラスパイレスの高い要因でもあろうかと思います。

 今後団塊の世代の退職で影響はどうかということですけれども、ちょっとはっきりいってわからない。というのが、今言いましたように恐らく低くなるだろうと思うんですけれども、要するに退職しますけど、若い職員がいわゆる国の水準と同程度、それよりも高くなるような水準も起こり得るわけですね。そうなると、ちょっと今はっきりと申せませんけども、極端にいって下がるかということは、はっきりはちょっと今の段階ではいえないということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、労働に対する対価、質と量と。一応仕事をしてそれに対する対価が給料であろうということで、それをどう考えるかということですけれども、先ほど城市議員にもお答えいたしましたけれども、今市民のために一生懸命仕事をしておる我々が、それぞれがみんなで話し合ってこれでいこうというふうに決めたこと、これは労働の対価と今いうふうに我々は確信して今回の決定に至ったということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 1つだけちょっと確認をしておきますけれども、先ほどのラスパイレスの指標でございますが、全国的に共通であらわしているという御答弁でありました。

 私が聞くところによると、本市は消防なんかは広域ではないですから、そのまま指数としてデータとして入ってくると思うんですが、光の場合は広域ですから、消防職員等の給与等の指数が、データが入っていないというようなことを今まで聞いてきたんですが、そのあたりはいかがでしょうか。1点だけ確認しておきます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) ラスパイレス指数をあらわす算式の中に入れる職員の対象者につきましては、今消防についてはこの中に入っておりません。ですから、光のように広域、だから同じような形になります。広域消防、うちは通常我々一般のところと同じ扱いで、入っておりません。光も入っておりませんし、私どもも入っておりません。ほかに税務職であるとか、福祉職であるとか一応これをはずすという規定のものがございますので、ですから皆一緒ということで御理解お願いします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) さっきからの御答弁で、1つは0.23減額をする人事院勧告だと。全国平均でそうだと。それだけ地方公務員のほうが高いから、それだけ下げるというそういう人勧のあれが出たということなんですが、県の人事委員会は官民格差ないというそういう方針を出しているんじゃないんですか。ですから、県のほうではやらないわけでしょう。だから、その山口県の地域性を考えたときに、県の人事委員会の勧告そういうふうな分析というふうなものが、全国一律のそういうものよりも、山口県の特性を示すものとして、県の人事委員会のそういうふうなものが一つの参考になるのではないのかなと。

 ところが、県の人事委員会のそういう勧告については全く考慮しないで、全国一律のものを考慮したというのはどういう根拠でそうなっているんですか。それが1点。

 それから、それは0.23の話ですね。100分の1.5、100分の1.5をマイナスをするという、これ1年間の限定措置ですが、これ県下どこの、さっきの答弁では5市が見直しをするそういう提案をしていると、するというふうなお話でしたけれども、どこも100分の1.5減額をするのでしょうか、しないのでしょうか。それが2点目。

 それから、先ほど地域経済に影響はしないというふうな答弁があったというふうに思うんですけれども、私ちょっと振り返ってみると、毎年12月は職員の給与の条例を出す、改定条例を出すのが年中行事みたいになっていますよね。年によっては4月のさかのぼって実施をするとかね、いうようなことがやられてきたわけですが、過去どれくらい毎年の年中行事で引き下げられてきたのが、どれくらい引き下げられてきました。そういうふうなものが地域経済に全く影響しなかったのかどうなのか。そのあたりはどれだけの人件費が過去減額されたのか、そのあたりを分析した上での御答弁ですか。もしそのあたり把握しておられれば、お示しいただきたいというふうに思うんですけれどもね。

 その3点、とりあえずお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 渡辺議員の御質問にお答えします。

 県の人事委員会では官民格差なしと0.07だったですかね。差がないという判断の中で、今回は見送ると、見直しをしないということでございました。確かにそのとおりであります。地域性を考えたときどうかと、全国を見ておってもしょうがないんじゃないかと、いうことだったと思うんですけれども、旧来私どもは国の人事院勧告によって、国家公務員の給与体系にならった形の給与体系にしておったわけでございます。

 このたびも同様にそのような形に準じたところでございます。俗に政策は国、賃金体系は地方にというようなことがありますけれども、今回こういうことを踏まえて、労働団体ともいろいろ協議をする中で、やはり今度はどこを視点に人事院あるいは、ほかの労働条件等について話し合っていこうかということ、またしっかり労使でこれから1年かけて話し合おうと、今この県の人勧、県人勧やらないから急に舵を切って、今回は県に倣うとかいうことでなくて、今回はこれまでどおり国の人勧に準拠した形で平均0.23というものの給与改定を行うという考え方でございます。

 それから100分の1.5の削減でございますが、先ほど5市のことを言いましたが、これは人勧どおり実施をするというところが5市ということで、1.5切り下げついては、このたび独自の給与カットですね。これを行うところについてはまだちょっと詳細については把握をしてございません。過去の状況をちょっとお知らせいたしますと、近隣市で、それぞれやはりラスを指標としてこの給与カットが行われておるということで、私どもはこれまでこの独自給与削減というのをやってこなかったわけですけれども、このたび労使の話し合いの中でそれが望ましいという結論になりましたので、今回上程をさせていただいたということでございます。

 それから、地域経済のことについては、過去人事院勧告がどの程度あって、それがどの程度地域に影響したのかということですけれども、直近でいいますと19年には引き上げを行っていますね。20年は改定がなしでした。21年に引き下げ、22年に引き下げと。で、今年度23年の同様に引き下げという形で、引き下げが3カ年連続で行われております。やはり、下がるということは懐事情は厳しい状況にあるのは間違いないと思いますけれども、それをおいても我々市民のためにこういったことで働きましょうということで決断をしたということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) さっきの御答弁で、私最初に全国平均ということよりも地域性というふうなものも、やっぱりそういう特性はあるんで参考にするのであればという、申し上げましたけれども、今後はそういう方向で、それも1つの考慮の材料として考える方向にあるというふうに理解をしていいのかな、そのあたりはどうなんでしょう。それが1点。

 それから、1.5%のカットについてはよそがやっちょるかどうかはわからないと。さっきの5市については0.23の関係だと。0.23は5市はやるが、よそが1.5%カットするかどうかはしらないと。過去にそれはあったかも知れませんが。ということですね。だから1.5%上乗せしてカットするのは今回は下松だけというふうなことで理解してよろしいかな。

 それから、もう一つ先ほどの答弁では地域経済に影響はないというふうにおっしゃったが、今、21、22、連続3年間引き下げるということの中で、毎年毎年年末の書き入れ時に、市の職員の皆さん方の懐具合を寒くするというそういうふうなことで、地域経済に全く影響がないという状況ではないと思うんですね。やっぱり経済というのはお金がまわって初めて活気付くわけで、その当たりでは水をぶっかけといて景気はよくは私はならないと思うんですよね。やっぱり地域経済を振興するという観点も必要ではないのかなと。もちろん労働意欲をそぐようなそんなものもいただけないなというふうに思うんですけれども、いただいた資料を見ますと年間2,470万円余り、懐が寂しくなるということのようですけどね、少なくない金額だと思いますよ。

 これ過去3カ年の、実績、今お手元には資料がないようですけれども、それがもうボディブロウのような形で、市域経済にプラスには決してなっていないということは、否定できないというふうに思うんですけれどね。そのあたりはいかがなものでしょうか。もう一遍聞かせておいてください。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今後、県の人勧にどう向き合うかということでしたかね。これは、先ほど申し上げましたように、今は県内においても一部ではありますけれども、県にシフトしておるような自治体もあるやに聞いております。これまでは一律、先ほど申し上げましたように、国の人事院の勧告に伴う国家公務員の給与を見ながら、各自治体はやってきたわけですけれども、このように世情が混乱してまいりますと、もう、それぞれの自治体が自分のところの土台をどういうふうに考えていくかというような時代になりまして、今そういった中で我々も労働団体と、この1年間をかけてどういったことが一番望ましいかということをお互い話し合おうということにしておりますので、まだ結論には至っておりません。

 それから、独自カットの100分の1.5につきましては、恐らく下松市だけであろうと思います。先ほど申し上げましたように、これまでやはり公民の給与の格差といいますか、国家公務員と地方公務員の給与格差を示すラスパイレス指数をもとに、給与の独自カットをしていった自治体が県内でもたくさんございます。私どもは、これまでやってきませんでしたけれども、このたび労働団体と話し合いまして、今回の実施ということで、恐らく県内では下松だけであろうというふうに思います。

 それから、3年連続で人勧による給与引き下げという形が地域経済に与える影響をまたおっしゃいましたけれども、経済よくならないのではないかということで、よくなるとはいえないというふうに思いますし、ちょっと私、現時点ではこれがどのように影響するのかというのは、すぐこうだというのはお答えがちょっとできかねます。御理解いただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 59号議案に反対をいたします。

 今までの給与の減額の場合も、据え置きの場合も反対したときもあれば賛成した年もございます。ことしの59号は反対です。

 1つは、職員の労働意欲ですね、直接的か間接的かわかりません。萩は800人正職員が働いているんですね。幾ら広いといってもね。下松89平方キロちょっとですが、431人ですね。私は総体としては市の職員はよく働いておられると思います。非正規雇用も働いていると思います。しかし、直接的か間接的か労働意欲に影響が出てくるんじゃないでしょうか。そして、正職員生活そのものの生活の問題もやっぱり一層厳しいものになるんじゃないでしょうか。これが1点です。

 2点目です。今般下松のようなことをしますと、全国の地方公務員と私立学校先生、職員、民間の保育園に影響が出るようでございます。580万人に影響が出ると総務省は試算をしております。公務員の賃金を下げる、民間給与の賃金を下げる、また公務員の賃金を下げる、この13年間、4年間で雇用者報酬は30数兆円下がりました。主要国首脳会議G8参加国で日本だけですね。だから、経済の成長がとまったのは日本だけです。

 下松は工業のまち、ものづくりのまちでありますが、同時に私は商業のまちだと思いますね。商業では卸し、これが確か私の空覚えでは1,200億円、それから商業の小売業ですね、これは17年、19年、私の空覚え間違いなければ850億円だと思います。この6年間、7年間、国道2号沿いに山田のショッピングセンターができましたね。イオンのショッピングセンター、ナフコもできましたね。もう一つもできましたね。ほかにも大型店来ましたよ。それでも伸びてないんです。来年また2つどかっと大きな店がくるでしょう。恐らくまた伸びないと思いますね。いつかは撤退が始まりますよ。深刻な事態になりますよね。下松の働く人だけの賃金で商売が成り立っているわけでは当然至極ありません。

 10キロ圏、20数キロ圏に営業いたしますが、私は歯槽膿漏という言葉を使って、ドクターから怒られるかもしれませんが、一たん歯が抜け出すと下松の商業は恐ろしいほどの勢いで落ちてくるでしょうね。固定資産税は大幅に下落するでしょう。人口の減少はドックの影響よりもっとひどいでしょう。ここのところの経済も生きた経済も私たちは考えていかないと、後でしもうたのうにはならんでしょうか。私は地域経済の与える影響は極めて大きいとこのように思います。また、日本の成長が15年とまっておりますが、まだまだ続くと思いますね。ここの政策転換をしないとまだまだ日本の経済悪くなると思います。7割も6割が内需ですからね。

 それからもう1点は、下松では及ばないかもしれませんが、労働基本権について旧政権もチェンジをした新政権も労働基本権について公務員考えるんだと。私の知るよしではほとんど作業を行っておりませんね。本当にええ加減、私は思うんですね。このことをはっきりさせて公務員のやはり労働条件はどうすべきである。賃金はそもそもどうすべきかというのを、本格的に論議をしながら、労働基本権を付与した上でですよ。それがやはり法治国としての日本のあり方ではないでしょうか。私はそのように思います。

 3つ述べましたが、本議案には反対ですので、意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。村田丈生議員。



◎25番(村田丈生君) 議案第59号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、賛成の立場で意見を少し申し上げたいと思います。

 今回のこの条例改正は、国の人事院勧告に準じた職員給与の引き下げ改定、さらに下松市独自による職員給与の引き下げであります。2008年のリーマンショック以降、世界の経済は不安定な状況に置かれ、それに同調するかのように日本経済の低迷はまだ回復する兆しも見られず、低迷の一途をたどっております。民間企業経営における雇用不安が増大し、上昇を続ける失業率に見られるように、賃金アップもさることながら雇用の安定に対する要求が大勢を占めているのが現状であります。

 このような中で、今回の給与条例の改正は、これまで本市が参考としてきた人事院勧告の内容に準拠するものであり、官民格差の是正措置として実施されるものであります。また、県内自治体間の給与水準を示す指標に照らし、人事院勧告以外に下松市が独自に給与カットを行うものでありますが、このことは先ほどのやりとりの説明の中にもありましたように、労働者側である市職員団体と使用者側である市長とが幾度となく交渉を重ねられた結果、合意に至ったものと考えるものであります。

 この厳しい時代に、人勧分の給与引き下げに加え、独自に給与カットを決定されるに至ったことは労使双方とも血のにじむような思いではなかったろうかというふうに考えるものであります。市民の皆さんのために働かれる市職員としての姿勢が、このことによりまして、十分うかがえるのではないかというふうに思っております。民間における経済の低迷による賃金カット、雇用優先等の対策を見るにつけ、世間的評価の上からも当議題の下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、十分妥当なものではないかと理解するものであります。したがいまして、本議案に賛成をいたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 議案59号、提案されたことを先ほど総務部長の答弁の中に市民のためにお互いに頑張ろうと理解をしたということであります。

 ただ、私としては労使合意がされたとはいいましても、これに賛成はできません。反対をいたします。

 なぜなら、給与は先ほどから言っておりますように労働、働いたことに対する報酬、対価というふうに私の考え方、基本的に変わりません。まじめに一生懸命働いて、何の瑕疵もないのに給料を下げられる職員、ことに係長級で年6万9,285円、月に7,000円程度下がります。一番お金がかかる年代でありますね。今回の削減額合計で2,474万5,000円と試算がされておりますけれども、これをどう見るのか、私はこの削減されたお金をどう使うのか、この金額、削減はできても何倍も何倍も私は失う心、もの、影響は非常に大きいのではないかというふうに思っております。

 市長はいつも常日ごろから職員は一生懸命やってくれていると。市民からの評判もいい、自分の部下、職員を高く評価されておられます。なら、なぜ給料を下げるのか。納得がいかないところであります。毎年毎年給料を下げられることで職員の労働意欲が本当に維持できるのかどうか。私は、以前から申し上げておりますように、今の労働の対価、給料が妥当だと市民の方々から理解されるだけの仕事の質と量を持ってすれば何ら給料を下げる必要もないし、下げられなければならない理由はありません。そのことを市民にやっぱり理解していただく努力をすることも、私は市長の責務だというふうに考えております。

 賛成の方も多いようでありますけれども、終わりに1点だけ職員の皆さんに申し上げておきたいと思います。こういったことで給料が下げられるということでありますが、ぜひこれにめげずに市民の負託にこたえられるように、これからも市民ニーズを真摯に受けていただいて、市民サービスの向上にぜひ努めていただくように要望をしておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 先ほども申し上げましたけれども、県のほうは官民格差なしというふうなことで山口県の地域経済との関係でもそういう見解をとり、県の職員については給与の改定はやらないという状況であります。

 その0.23マイナスするというふうなこと自身も1つは理解ができないし、それから1.5%上乗せしてカットするというふうなことも、先ほど来からの答弁聞いていますと、下松がラスパイレス指数が高いからだというふうなことがその理由、根底にあるように聞こえますけれども、これまでも担当の部長さん、そのものがこのラス指数を絶対化するものじゃないと、出し方によっては数字は大きく変動するというふうなことも公式に答弁されたこともあります。

 このラスの数値を計算するときに、高給官僚などの高額をもらっている人たちはこの中には入っていないわけでしょう。だから、そういうことを考えたときに、本当に国家公務員よりも地方公務員が高いのかどうなのか、そのあたりでは計算の仕方、取り方によって、がらっと内容が変わってくるというふうに言わなければならないと思うんですね。同時にこれは県の資料でありますけれども、下松の人口1人当たりの人件費の金額などというのは県下で、これは21年の決算数字ですけれども、県下で11番目という状況でありますね、1人当たりの金額。高いほうから11番目、13市の中でよ。人口1,000人当たりの数だってそうですよね。多くないんですよ、下松は。ですから、そういうふうなこういう数字については市民の皆さんにほとんど知らされていないんですよね。

 さっきからの答弁、市長さんのあれにもありましたけれども、我々議員の報酬も職員の皆さん方の給与も市民的な理解、社会的な理解を得られるものでなければならない。それはそのとおりだと思うんですね。しかし、それは果たして金額だけの問題なのかと、金額を引き下げて、さも職員に厳しくあたっていますよというふうな形、そういう形に見えるかもしれないけれども、私は中身の問題だと思うんですよ。我々議員だってそうですよ、38万円もらって、市民の皆さんの期待にこたえなければ税金泥棒って言われるんですよね。市長がいつも、さっきも引用されていましたけれども、職員はよく頑張ってくれていうと本当に前向きに市民の皆さんのいろんな願いに積極的にこたえていっていれば、私は市民の皆さんの理解は幾らでも得られるというふうに思うんですね。ただ形だけで額を下げたらそれで後は何もしなくていいのかと、そうはいかんのですよ。

 ですからその辺では問題は中身、市民の皆さんの理解を得られるのは我々議員だって、職員の皆さんの中身だと思いますよ。やっぱりそういう働きをする、そういうことによって、私は市民の理解を得られるというふうに思いますし、さっきもちょっと申し上げましたけれども、地域経済への影響も私はかなり大きいものがある。市内でいろんな方々とお話をするときに、建設業だとかそういうふうなものだけじゃなしに、さまざまな形のサービス業も低迷をし、青息吐息だという話もいっぱい聞くわけですよね。そんなことを考えたときに、決してさっきも否定はなさいませんでしたけれども、地域経済に年末に打撃を与えるようなそういうふうな中身については、私はやめる必要があるというふうに思い、この59号については賛成できない旨申し上げておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第59号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。御異議がありますので、起立により採決いたします。議案第59号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。





△日程第5.報告第21号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について



○議長(中谷司朗君) 日程第5、報告第21号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について提出がありましたので、市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第21号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について、御説明申し上げます。

 この議案は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。

 本年11月18日午後1時30分ごろ、中央公民館倉庫前の駐車場内において公民館行事準備のため、イベント用備品の積み込み作業を行った際、市民ボランティアが本市の2トンダンプカー荷台の後部扉を閉めたところ、その後部扉が隣に駐車中に車両に接触し、破損したため、相手方の車両に与えた損害を賠償するものであります。

 相手方との交渉の結果、相手方の損害額6万179円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。

 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補てんされます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。報告第21号については議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。





△日程第6.閉会中の継続審査について



○議長(中谷司朗君) 日程第6、閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務教育委員長から目下委員会において審査中の事件につき、委員会条例第39条の規定により議事日程に記載の件について閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。請願第1号公共工事の地元企業の優先発注に関する請願書の提出については、総務教育委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、この件については閉会中の継続審査に付することに決しました。





△日程第7.議員の派遣について



○議長(中谷司朗君) 日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。来る平成24年2月9日、東京都で開催されます全国市議会議長会の第186回理事会に副議長の高田悦子議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の会議を終わります。

 これにて平成23年第8回下松市議会定例会を閉会いたします。議員及び執行部の皆様には、ことし1年円滑な議会運営に御協力いただき、まことにありがとうございました。長時間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。

午後3時14分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   中   谷   司   朗

  〃 副議長   高   田   悦   子

  〃  議員   広   戸   一   見

  〃  議員   藤   井       洋