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山口県 下松市

平成 23年12月 定例会(8回) 12月06日−03号




平成 23年12月 定例会(8回) − 12月06日−03号







平成 23年12月 定例会(8回)


平成23年12月6日
平成23年第8回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成23年12月6日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(19人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        17番  河 内 裕 文 君
18番  磯 部 孝 義 君        19番  堀 本 浩 司 君
20番  高 田 悦 子 君        21番  近 藤 則 昭 君
22番  渡 辺 敏 之 君        23番  城 市   進 君
24番  広 戸 一 見 君        25番  村 田 丈 生 君
26番  山 本 朋 由 君        27番  中 村 隆 征 君
28番  金 藤 哲 夫 君        29番  内 冨   守 君
30番  中 谷 司 朗 君                      
欠席議員(1名)
16番  永 田 憲 男 君                      
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員19人であります。

 これより平成23年第8回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) おはようございます。一般質問を行います。通告の順番を変えまして、4番を最初に尋ねまして、以下通告の1番、2番、3番の順で質問をいたしますのでよろしくお願い申し上げます。

 4番の人口の定住、子育て支援策の強化について伺うものでございます。

 きょう、1番から4番までの質問でございますが、いずれも人口の定住にかかわっての質問でございます。

 (1)です。市営生野屋住宅の建てかえ着手についてお尋ねをいたします。

 6月の定例議会におきまして私取り上げましたところ、若干のおくれはあるが、公営住宅ストック総合活用計画にのっとり事業を進めたい旨、答弁がございました。尾尻住宅の建てかえ事業では、11戸の公募中平均倍率は25倍という結果でございました。これは、市中心部ということもございましたけれども、少しでも低廉な家賃に入居したいという、そういう市民の方々も今後もふえてくるのでないでしょうか。

 現計画によりますと、この生野屋でございますが、総戸数96戸といたしておりますけれども、この見直しを含めた基本計画の設計を来年度は必ず実施されることを求め、質問をいたします。

 (2)です。財調25億円、市税収入の伸び毎年3億円以上の活用についてをお尋ねいたします。

 平成の大合併が進められて9年前あった山口県56市町村が13市と6町、このように山口県の自治が編成されました。こういった中で、下松市の市税収入と財政状況を少し見てみますと、市税収入全体の中で市民税の法人分でございますけれども、大体最近の10カ年では6%から11%を占めるにとどまっております。なお、平成元年は約17億円入りまして、当時市税は73億円でございましたので23%、かなりの率だったんですが、ここ10カ年では、繰り返しになりますが6%から11%を占めるにとどまっております。

 市民税の個人分でございますが、これはここ10カ年で見ますと29%から30%を占めております。このことは、人口の定住と人口の微増傾向が幸いをしているのではないでしょうか。

 大きな固定資産税についてでございます。決算認定を行っている最中でございますが、22年度の決算では、固定資産税は50.9%を市税収入の中で占めておりました。この点につきましても、ここ10年では50%から56.6%を占め、市税の中では大きな位置であります。県下多くの自治体で土地の下落が激しいもとでございますが、幸いをして下松はその下落幅というものが全体としては割と小さく、住宅着工も続いております。

 人口の定住は市税収入全体に好影響を与えるとともに、水道局の経営、下水道事業特別会計の各会計へも好影響を与えるものだと私は考えております。

 下松市には現在、財政調整基金、いわゆる自由に使える貯金が25億円ございます。さらに、町づくりの推進基金、これは公共事業のいわば財調のようなものだと私は思いますけれども、この町づくりの推進基金も21億円別にございます。自由に使える、いわゆる概略、こういう備えというものが46億円現在の下松にはございます。

 そして、平成17年度以降を見ますと、毎年のように市税の収入が、当初の予算計上よりも3億円以上もふえてきております。もう4年、5年続いております。特にことし23年度につきましては、先般もやり取りいたしましたら、6億円近い市税収入がふえる見込みだと説明答弁がございました。こういう市民全体の活用する財源を下松は持っているわけであります。人口の定住策、子育て支援策の強化にしっかりとこれを与え、そして下松市が住みよさと市民の暮らしを応援をする、そういう地方自治体になることを求め、井川市長の今後の対応についてを最初にお尋ねいたします。

 1番でございます。今すぐ乳幼児医療(子ども)無料化の拡充についてをお尋ねいたします。(1)でございますけれども、国の制度発足への要請についてと、(2)の市独自に小学校の3年生までの対象拡大についてをあわせてお尋ねいたします。

 乳幼児医療の拡充はもう40年余りにもわたりまして、助成団体を初め、数多く諸団体の運動で、地方自治体で生まれ、広がってまいりました。

 今日では全国1,750の市区町村すべてで実施をされるにいたっております。その対象年齢でございますけれども、中学校を卒業するまでの所が492で、約3割に近い自治体です。小学校を卒業するまでの所は、全国では約1,200、約7割に近い自治体で実施をいたしております。そして、小学校入学前までのところが、この山口県を含めまして824、約5割の実施でございます。こういう到達状況であろうかと思います。

 少し古い話しですが、私が、昭和54年でゼロ歳児の医療費無料を本市議会で取り上げた当時、下松市ではその赤ちゃんゼロ歳の医療無料の対象はたったの5人でした。当時は5人でした。それが1歳、2歳、3歳となり、所得制限も随分と緩和となりまして、23年度では、下松市の場合、二千数百人の方々が乳幼児医療無料のこういう事業と拡充してまいりました。こうした折でございますけれども、全国知事会は平成23年10月に社会保障と税の一体改革のその中、その(2)のところで、地方単独事業についての財源措置を求め、乳幼児医療費助成や障害者医療費助成のように、住民の声を踏まえて地方が率先して取り組んだ事業であって、かつ全国広く行われている者への財源措置を講じてほしいと政府に申し入れをいたしております。

 また、全国市長会におきましても、平成23年11月9日づけでほぼ同様の決議をいたし、政府に申し入れを行っております。

 山口県の人口がここ30年間で160万人から144万人台へと15万人以上も大幅に人口減少しているもとで、この下松市は約30年間ほぼ横ばいの5万6,000人の町下松市であります。ここ5、6年間におきましては微増傾向にこれがございまして、ゼロ歳から14歳までの年少人口についても少しずつですが今ふえているのがこの下松市でございます。

 さて、ことし2011年度(平成23年)からスタートいたしました下松市の総合計画におきましても、子育て支援の推進策の1つといたしまして、この乳幼児医療費の助成、経済的支援の充実を計画に取り入れているところでございます。市独自に小学校の3年生までに対象年齢の拡大をいたしますれば、年約5,000万円がさらに必要でございますけれども、下松市の財政状況からすれば今すぐにでも実施できるものだと考えております。

 そこでお尋ねをいたします。(1)の国の制度発足への要請についてと、地方単独事業への財源措置について、下松市長としても大いに山口県、国に働きかけをしてほしいと、このように思うものでございますが、これに対する見解と対応を1つは尋ねます。(2)は下松市独自に小学校の3年生までの対象年齢の拡大を早期に実施すべきだろうと私は考えますが、あわせて井川市長の見解と対応をお聞きいたします。

 2番目の国民健康保険税の引き下げについて伺います。

 (1)は高過ぎて払えない国保税についてでございます。1959年施行されました国民健康保険法は、その第1条で、この法律は「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と定めてございます。50前ごろと申しますと、国保の加入世帯の職業の構成でございますが、1次産業でございます農林水産業、そして自営業者の方々、こういう職業の方々が6割から7割を当時の時代は占めておりました。今日ではどうかと見ますと、国保加入世帯の職業構成は大きくと変わりました。無職の人、年金暮らしの人、そして非正規雇用のこういう方々が6割、7割占めるのが今の国保でございます。大きく変わってまいりました。所得の面ではいかがでしょうか。加入世帯の平均所得は、全国ベースで見ましても、20年前ごろでございますけれども、1991年276万5,000円、これは全国ベースですね。そして、また同じ全国ベース、2年前のデータですけれども、2009年158万円へと、何と118万円も大幅に所得が減少をいたしておるのでございます。

 では、下松市ではどうでしょうか。所得ゼロ円の世帯が26.6%です。4分の1以上の世帯は所得ゼロです。年収がゼロではありません。所得がゼロです。所得が200万円以下となりますと、実に74.5%占めているわけです。国保加入世帯約8,000世帯下松はございますが、4分の3世帯は所得200万円以下です。こういう方々が御利用になって、被保険者となっておられます。

 昨年、平成22年度は、下松市としては国保会計が赤字になりそうだといたしまして、1人平均8,700円、総額1億円の国保税の値上げをいたしたわけでございますが、収入増につながったのは1,000万円強でございまして、反対に滞納は5,000万円ふえまして、5億6,000万円の滞納に今なってます。深刻な事態です。収納率はと見ますと、県内13市で一番悪くなってしまいました、87.81%。ここには高過ぎて払えない、こういう国保になっているのではないかと私は思うものですが、井川市長はこの国保の下松の状況について、または収納率がワースト1になったこの現実について、どのように認識を持っておられるのでしょうか伺うものでございます。

 (2)の、じゃあ払いやすくするために一般会計からの繰入金の増額をということと、(3)の国庫負担の拡充をについてをあわせてお尋ねいたします。

 高くて払いにくいこの国保税、下松市の場合は税でございますが、全国では国保料の所も多いございます。

 負担軽減のために全国の市区町村では、そのほとんどで一般会計からの繰り入れを行っております。全国ベースでは被保険者1人平均1万円であります、1万円です。東京都は2万8,500円です。山口県でも、福祉医療費の国からのペナルティー部分につきましては、下松市も含めましてすべてこれは繰り入れを行っております。この負担軽減そのものの、では繰り入れはどうかと見ますと、平成22年度の出来事でございますが、岩国市が1億円、下関市が約1億3,000万円、そして山陽小野田市は1億4,400万円をそれぞれ繰り入れ、少しでも国保の負担軽減ということで、財政、行政努力がなされております。先ほど述べましたように、下松市は収納率が13市で最も悪くなった下松でございます。ぜひこの負担軽減のための繰入金の増額をすべきではないかということでお尋ねをするものでございます。

 国庫負担の拡充でございますが、市町村国保の総収入に占める国庫支出金割合は、1984年49.8%でございました。2008年の24.1%へと年々この国庫支出金の割合が大幅に減らされ、危機的な市町村国保をつくり出した主な原因となっております。途中での事務費とか保険料負担軽減、あるいは出産費の助産費補助ですね、こういう補助も廃止となりまして、国保財政を一層苦しめているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。(2)の払いやすくするために一般会計からの繰入金の増額について、(3)の国庫負担の拡充につきまして、市長にその見解、対応をお尋ねいたします。

 最後になりました3番の住宅リフォーム助成事業についてお伺いをいたします。

 (1)の平成23年度実施の状況と経済波及効果について、(2)の平成24年度予算増額と実施時期についてをお伺いをいたします。

 ことしから始まりました住宅リフォーム助成事業でございますけれども、居住環境の向上と地域経済の活性化を図る目的とする事業でスタートしたわけでございます。その事業に応じまして1万円から10万円を助成するもので、9月末日締切日となっておりましたが、約10日前に予算が既になくなり締め切ったという状況でございます。総じて好評のようでございます。

 そこで、この23年度助成事業の特徴について、1つは尋ねます。

 ?申し込み件数とその可否業況は、?どんな事業内容が多かったのかどうなのか、?事業費高の特徴としてはどうだったのか、?苦情等は余りなかったのかどうだったのか。最後になりますが、?の経済波及効果はどのように生まれたものかと捉えられているのでしょうか尋ねるものです。

 (2)のほうの新年度の予算関連です。24年度の予算でございますが、23年度実施をいたしまして、あとで、「えっそんな制度がことし生まれたん、それは知らんかったで」と、こういう市民の方も多々おられたようです。私にもお声がかかりました。この周知の問題はございます。総じて、23年度実施のこの住宅リフォームについては、私は好評だったというふうにとらまえておりますけれども、一層のこの周知を図りながら、来年度につきましてはこの増額、1つは増額、そして実施時期がことしは3カ月でございました。実際の工事は少し延びてもいいわけですが、この申込期間というんでしょうか、実施時期というんでしょうか、これにつきましては少し延ばす方向でやっぱり考えてみたらどうかと。業者の方にお聞きをしても、春の仕事、夏の仕事、(「城市議員時間です」と言う者あり)そして秋も冬もありますので、この点をお尋ねして1回目の質問といたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。城市議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい4番から質問されましたので、4番から行きます。

 人口の定住、子育て支援策の強化について、(1)市営生野屋住宅の建てかえ着手についてにお答えをいたします。

 生野屋市営住宅の建てかえ事業につきましては、遅れは生じておりますが、「下松市公営住宅ストック総合活用計画」に沿った建てかえを基本に、事業への着手が早期に実施できるよう努めてまいります。

 (2)財政調整基金25億円、市税収入の伸び毎年3億円以上の活用についてにお答えいたします。

 子育て支援策の強化をはじめとした人口定住策の推進は、新たな税源涵養や、まちの賑わいの視点から、「住みよさを実感できるまちづくり」の重要なポイントであり、市の活力の源泉であるものと考えております。

 しかしながら、東日本大震災や円高・デフレによる景気低迷などを背景に、今後とも市税収入をはじめとする税財源の確保は不透明かつ厳しい状況が続くものと予測されます。

 事業の推進に当たっては、これらの財政的動向を的確に見きわめつつ、前期基本計画や実施計画による適切な対応が必要であると考えております。

 大きい1番に戻りまして、今すぐ乳幼児医療費(子ども)無料化の拡充をについて、(1)国の制度発足への要請についてにお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成制度については、平成20年度から3歳以下の児童について所得制限を撤廃するとともに、平成21年度から県が導入した一部負担金について、本市単独で負担することとし、子育て家庭の経済的負担の一層の軽減に努めているところであります。

 この制度は、子育て支援の重要施策の1つであることから、引き続き市長会等を通して、国における制度化に向け要望してまいりたいと考えております。なお、議長会のほうでもよろしくお願いしたいと思います。

 (2)市独自に小学校3年生までの対象拡大をにお答えいたします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の多い子ども医療費助成制度について、基本的には小学校6年生まで、将来的には中学校3年生まで段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。

 しかし、現状においては、市単独事業として、将来にわたって持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。

 大きい2番目の国民健康保険保険税の引き下げをについて、(1)高過ぎて払えない国保税についてにお答いたします。

 本市の国民健康保険は、1人当たりの所得で県内上位に位置するものの、所得200万円以下の世帯が全体の約75%を占めており、被保険者の方の負担感は大きくなっていると認識をしております。

 (2)払いやすくするために一般会計からの繰入金の増額をにお答えをいたします。

 国民健康保険税の引き下げや、引き上げ抑制を行うための一般会計からの繰り入れについては、受益者負担の原則、経済情勢、一般会計及び国民健康保険特別会計の財政状況、そして、社会保障と税との一体改革や新たな高齢者医療制度改革の動向を見きわめつつ判断してまいりたいと考えております。

 (3)国庫負担の拡充をについてにお答えをいたします。

 国庫負担の拡充につきましては、これまで同様、山口県市長会等を通じ、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。この件も、議長会のほうでもよろしくお願いします。

 3、住宅リフォーム助成事業について、(1)平成23年実施の状況と経済波及効果について、(2)平成24年度予算増額と実施時期についてに一括してお答えをいたします。

 7月1日に受付を開始した本事業は、3カ月の受付期間の終了を待たずに予算額に到達したため、9月22日をもって受付を終了しました。

 全体で206件の申請があり、工事費の総額は予算額の10倍を超える約1億8,000万円に上り、居住環境の向上及び地域経済の活性化に十分な効果があったと考えております。大変好評を受けた本事業につきましては、来年度も実施したいと考えております。

 以上、1回目を終わります。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これからは、一問一答ででさせていただきますのでよろしくお願いします。

 今度は通告のとおりで、1から4のほうに向かって質問いたします。あわせてよろしくお願いします。

 さて、乳幼児医療費のことについてですが、市長さんの答弁の骨子は、この乳幼児医療費というのはとても市民の強い願いであるし、重要性は十分と認識をしておると。

 しかし、1つは対象年齢の拡大ですが、市立の民営化と切り離しては、これは施策ができない、対応ができないと、そういう答弁の骨子かと思います。

 そこで、最初にお尋ねするんですが、担当部長、市長も今認識の点では言われましたが、やはりこれは、1点でありますが、ことしスタートいたしました新総合計画、前期でございますが、この拡充について取り上げて計画に上がっております。この経過、または基本計画策定または総合計画策定に対して市民にアンケートを取られましたですよね。ここらあたりのことを少しおさらいをして、なぜ市民の方がこれだけ切実にこの乳幼児医療費の拡充について望んでおられるかについて、ちょっと絵取るようですが、もう1回担当として、この経過について、市民のアンケートも含めてお述べいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 乳幼児医療費の問題につきましては、やはり子育て家庭の経済的負担の軽減ということがまず第一でございます。総合計画のときもアンケートを実施しておりますし、また、星の子プランの後期計画のときも、作成のときもアンケートのほう実施しております。市民の方からは、やはり乳幼児医療費を含めた経済的負担の軽減、これがもう6割ぐらいの要望がきております。そういうことで、私のほうもできる部分から対応していきたいということで、今現在3歳以下の所得制限の撤廃、また一部負担金の市のほうでの負担、そういうことをやってきておるんですけど、またこれに加えて、今、対象年齢の拡大ということも視野に入れて検討しております。その中で、今、段階的に民営化の進展に合わせて実施していきたいという考えを持っているところでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 重ねて少子化担当部長にお尋ねしますが、全国でも、県内でも、公立の保育園または公立の幼稚園を民営化を検討している自治体、あるいは既に3年とか5、6年前に実施した自治体、まだそういう調査、検討にも当たっていない自治体、いろいろ各種でございます。県内13市でも、そういった民営化とは別に、普遍的なことと言ったらどうかと思うんですけど、例えば光市の場合は、市川市長が公約にも上げておられましたが、一段階目は対象年齢、これ入院に限ってですけども、小学校卒業するまで実施をいたしました。今はたしか中学校卒業まで、入院に限ってはしてるんじゃないでしょうか。また、その他の県内でも、下松市のように独自に努力をして、下松の場合は3未の場合は所得制限撤廃ですからカバー率100%ですよね、3未については。こういう自治体は県内でも既に4市、5市あるんじゃないでしょうか。特に光について、私、今触れたんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 光市につきましては、御指摘のとおり、現在中学生まで入院に限って拡大しております。また、県内でもいろいろ各市の状況でいろんな対応をしているところもあります。今の私のほうとしましては、小学生、中学生と年齢拡大していく中で、やはり市単独の事業として行う以上は、一旦導入してからはもう将来にわたって安定的にもう続けていける制度でないといけないというふうに思っておりますので、その辺の財源の確保ということは一番大切な部分ではないかなというふうに思っております。ですから、一応民営化の効果額をそちらに充てていきたいという考えは変わっておりませんです。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) そこで、やっぱりすぐ出てくるのはお金の話ですね。これは当然財源がないと政策は打てません。これは、そこに限っては十分理解いたします。

 そこで、例えば1つの事例を申し上げますと、東京都が中学校卒業するまで、これは入院でも通院でも無料です。実は、10年前は全国一番おくれてたんです。あの財政の莫大ある東京が一番おくれてた。でも、都知事選挙でも、区議会議員選挙でも、都議会議員選挙でも、必ずこの乳幼児医療が各党ともに、無所属の方も、で、一気に高まったという背景ございます。

 一方では、近くの鳥取県が、実は通院につきまして、対象年齢中学校卒業するまで、市町村とタイアップしているんです。財政と言いますけども、必ずしも財政の面だけではないと私思うんです。何を優先して自治体の運営するかという、政策の優先性といいますか、何よりも都民とか県民とか市民のニーズ、鳥取の例を見ますと、まあそんなに失礼な言い方ながら、財政は豊かではないと思うんです。この点はどうなんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) それぞれの自治体のほうでいろんな事情もあろうかと思います。今の山口県におきましては、県のほうがちょっと、何といますか、私のほうでこういったことを言ってはいけないかと思うんですけど、結構子育て支援のほうに重点を置かれてるんですけど、乳幼児医療についてはちょっと一部負担金の導入とか、何かちょっと違う方向に行っとるような雰囲気もありまして、その辺がそれぞれの市と町で単独でやっていくというところになると、やはりそれぞれ財政的な問題というのは、やはりどうしても大切な部分になってこようかと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それでは、井川市長に聞くんですけども、井川市長はこの、いわゆるセット論ですね、公立保育園を段階的に民営化をして、浮くといいますか、その果実で実はこの乳幼児医療を拡充していく、だんだんと拡充していくんだと、こういう政策を今お取りになっております。そこで市長さん聞くんですが、県内で今一番貯金持っているのは下松市ですよね。財政調整基金25億円、また、事実上公共投資でまちづくり推進基金21億円、これも事実上は自由に使えますよね、公共投資に限っては。市民1人頭10万円ですよ、県内トップですよね。一部萩がありますが、これは借金70万円ありますから、もう比べようがありません。下松は一方で借金は27万8,000円ですから。どっからつついても下松が一番安定した市の経営を市長はおとりになっておられる。先般まで、だから私たちはそのことをに賛意を表して、予算も決算も賛成を、その意味ではしてまいりました。

 そこで、市長が言われるのは、下松は財政規模は180億円だとかよく論拠で言われますよね。でも、全国で7割の市長さん、もう基礎自治体で、お金かかっても乳幼児医療費を無料化してるんですよ。約1,200の基礎自治体がです。不交付団体は、23年度、たった58の自治体しか市長はないんですよ。財源論でもあるけれども、政治家、何に向かって政治を進めるかと、これやっぱり市長さん現実ではないでしょうか。だから7割の自治体で小学校卒業するまでできているんじゃないでしょうか。市長さんのセット論に対して、1つ御見解を聞きたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は健全財政を目標に市政運営に当たるということを基本的に崩しておりません。いつどのような社会情勢が来ても、下松が安定して市民が幸せに暮らせるというのは、何といっても財政だろうと、こう思っています。いつか、私は、今ほっと思い出したんですが、50億円を切ったときかなりな質問を受けました、私は。下松さん、50億円を切ったじゃないかと。しかし、そのことは今でも頭の中に入っています。私は少なくとも50億円の貯金は既に財政で持っておる必要があるよと。いつ何事があっても、下松市民に二度と財政再建的な迷惑をかけてはならないという私の気持ちがあります。だから、今、子ども支援策につきましても、基本的には行革をやっていく中で、持続性がなかったら、1年、2年やってもうやめますよというんじゃったら、今でも僕はできると思うんです。

 しかし、やっぱり持続性を持っていくことについては、やはり行財政改革をもとにやっていかないと、下松の財政だからといって、今お金があるといっても、将来こういう状況の社会情勢ですからどういうふうになるかわからないと。だから、今、市民の皆さんが、これで本当に下松に住んで、こんなところに住みたくないとおっしゃるなら別ですが、私はやっぱりいつ出会っても市民の皆さんとの会話の中に、「今、下松は本当に誇りを持って住めますね」と、こういうお話を聞いております。だけど、行革をやってこそ初めてそういう方向性も出てくるんでありますし、また、今子ども支援策につきましても、行財政改革の中で官から民にして、そして、何といっても市民が安心してこの町で住んでいただける、子育てができる体制にしていこうと、それはやはり医療費の無料化ではないかと、医療費の無料化になると、保育園の場合は3年か、長くてもゼロ歳から5年ですが、そういう長い目で見た持続性の援助ができることをしていこうというのが私の考え方であります。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう1点は財政のことで、市長さんが、財政規模の下松はたかだか180億円前後の財布なんだと、1年の会計が、そのことを強調されます。もう一つは、最近2年、1年といいますか、自治体の運営は市税収入、地方税収入を中心に経営をしていかざるを得ないとおっしゃいます。これは根本的に間違っております。地方交付税を全く無視した、地方財政制度の根幹を無視した御発言だからです。

 次に、その点で伺うのは、下松市はことし普通交付税の決定額が、23年度でございますが、12億4,066万7,000円でございました。地方交付税の振りかえ分、下松、ここまでは地方交付税でちゃんと国も責任を持って臨対債の発行を認める、これは10億2,743万1,000円です。約で、下松の地方交付税23億円です。先ほど、光市が、市川市長のところで、入院に限っては中学校卒業まで既に実施をしているという紹介をいたしました。光市の普通交付税はなんぼでしょうか。普通交付税約で35億7,000万円です。下松の3倍です。臨時財政対策債を含めますと50億円です。ちなみに、周南市は、普通交付税の決定額約73億円と臨時財政対策債の発行可能32億3,000万円と、105億円です。これがあってはじめて予算を動かしているんです。予算書がそうなってるんです。市長さん、下松は23億円で、平たく言えば自力がある町です。県内財政力トップです。だから、あなたの財政論議も、この点でも民営化とセットにしなければ財源が捻出できないと、これは違うと、市長さん思うんですけど、市税収入と地方交付税の根幹のことについても触れて、私は財源は捻出できると、このように思うんですがいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 城市さんのおっしゃるのもわからないじゃないです。光の状況は、私もよく知っておりますが、ここで私が言うわけにはいきません。大変彼も苦しんでおります。基本的に、下松は単独市制をとったということは、絶対に議員さん忘れちゃいけません。市長が中央に出て、合併しないところは大変になりますよという、今でもそういう感じを受けます。合併をしたところを最優先に色々な問題が出ます。だから、そこの充実をしていこうというのが政府の考え方と思っております。だから、やはりそういうものを視野に入れて、総合的に私は考えていかなきゃならないと思うんです。だから、私はやっぱり単独市制をしいたら、自主自立ですよと、そしてさらには今光さんの話が出ましたが、国そのものにどのぐらいの力があるかというのは、もう城市さんなんかは十分わかっておると思う。昨晩もTPPの問題とかで討論会をやっておりましたが、共産党の金子さんが出ておられました。私も聞いておりましたが、立派なことをおっしゃってましたよ。だから、本当に国の財政力があって、その地方自治体の交付金に当てはめる、その段階がどうあるべきかということは、私はあれば我々のとこも期待できるかもわかりません。合併しないところはどうしても何段か落ちます。そして、財政力指数等の問題もよく言われていますが、だから、下松はやっぱり私が市長をやる限りは、やっぱり国の状況を見る、県の状況を見る、社会情勢を見る、この三つを見ながら堅実な下松市の財政運営をしていかなきゃならないです。これは、私の基本的な考え方であります。だから、新しい市長さんがだれかなられたら、それは城市さんのおっしゃるようなことが通るかもわかりません。私は、必ず日本はこれから大変な時代になることは申し上げております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今の人口の定住はきょうは主として聞いておりますし、子育ての問題についても最後の締めくくりのところでもう少し時間があればやりたいと思います。

 国民健康保険のことについて尋ねるんですが、村上部長さん、先ほど1959年に施行された現在の国民健康保険法についてちょっと触れましたが、戦前の国民健康保険と現在、どこがどう違うんでしょう。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 戦前の制度については、済いません、承知しておりません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 私は、聞き取りにおいでになった職員さんにもこのたびも説明もしましたし、日ごろから課長さんにもお話に行っているところです。

 戦前の明治憲法下、帝国憲法下での国民健康保険、1938年の施行ですが、「相扶共済の精神に則り」と第1条に入っています。よく今でも使われる、お互いさまだと、相互扶助だという法的根拠です。相扶共済の精神にのっとり、保険給付を行うとある。1959年の現在の新憲法下のもとでの国民健康保険は、これ社会保障と法的根拠としてもう明白なんです。助け合いという、相互に助け合う、こういう精神はないわけではありませんが、根本の国民健康保険法は、国も地方自治体も社会保障を法的根拠として運営をしましょうとなってるんです。根本が違うんです。だから、一般税を入れても、法違反でもなければ何でもないんです。当たり前のことなんです。もちろん、住民の合意形成は必要です。これは、下水道でも特別会計入れてますから。そこのところが違うという点では、はっきりとやはり押さえて、保険者としての市の経営にあたらないと、赤字だから値上げをする、値上げをしたら滞納がふえる、収納率が下がる、この悪循環の繰り返しばかりです。民主党政権が9,000億円入れて、この国保の窮状を救おうと言いました、マニフェストで。全く入れません。反対の方向に今動いています。

 そこでですが、一つはやはりそうは申しましても、国の国庫負担、この拡充が下松としてもやはりこれは引き続き求めていかなければなりません。市長は引き続き国に要請をするという旨の答弁が今あったかと思います。これは、去年の出来事ですが、平成22年12月2日に国保制度改善強化全国大会ということで、国民健康保険中央会、地方6団体、市長さん、市議会の議長会も入っております。当然入っております。一言で申しますと、従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げ等について政府に検討されたいと、こういうふうに国保の危機突破大会で、よく市長さんがねじり鉢巻きということをおっしゃいますが、国民健康保険政策についても、地方自治大会、こういう行動をとっておられるんです。なかなか政府はこれを聞こうとして、今のところおりません。引き続きこれは要請をするということですから、それはぜひ努力をいただきたいと思います。

 村上部長のほうに戻りますが、村上部長、これ22年度の決算で、収納率、山口県で一番実は下松悪くなりました。これについては、率直な、決算もやったばかりでございますが、どのように、なぜこの下松が収納率が一番悪いのかと、どのように思われますか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 平成22年度の国保税の収納については、22年度、税率改定行って、1億円の増収を見込んだわけですけれども、こちらが想定した以上に被保険者の方々の所得が減少しているということもあり、収納率が下がったというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これも演壇で触れましたが、平成22年度11月9日当時のデータですけど、国保加入世帯、下松は昨年7,993世帯と県のデータでは出ておりますが、所得200万円以下の方が約75%という深刻な事態です。そこで、この国保税をお納め願うということですから、これなかなかしんどい話だと思うんです。下松としてどうやったら少しでも収納率を高めて、いざというときに病気になった、けがをしたときには、ちゃんと病院に行けるのかと。22年度の場合ですが、やはりその国保料でありますとか、国保税でありますとか、直接的な負担軽減のために絵取りますけれども、下関市は約で1億3,700万円ばかり入れています。岩国市はちょうど1億円、山陽小野田市は1億4,400万円入れてます。断っておきますが、平成22年度は下松だけが値上げをしたわけではございません。8市が値上げをいたしました。値上げをお願いすると同時に、繰入金ということでその値上げ幅を、言い方を変えれば抑えるという、そのこともやはり意を用いてやっている自治体、今までもありましたが、22年度あったわけです。私は下松は一般会計の繰入金、ペナルティー部分の1,700万円しかありませんので、やっぱり一般会計からの繰入金について、やっぱりこれ真剣に検討すべきではないでしょうか。部長、どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 一般会計の繰り入れということでございますが、21年度にも、借り入れではありますけれども、一般会計の繰り入れをして、今何とかしのいできているという状況があります。多分、御質問の内容としては、一般会計からの繰り入れを恒常的にというお話ではないかなとは思うんですが、やはり市長が答弁申し上げましたように、受益者負担の原則、経済情勢、そういったことごと全体を見極めて判断していきたい。特に、今回形式収支でありますが、当面形式的には黒字で、今23年度動かしていますが、今後の状況によってはまた赤字になっていく可能性もあろうかと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今一般会計からの繰入金については、私たちの会派では予算、決算のたびに申し上げているんですが、やっぱり部長さん、よく縦割り行政とか横割り行政とかよく出ますけども、幸いをいたしまして、水道料金はぶち安いですよね。20年間値上げゼロ円。全国で7番目、6番目ぐらいにやすいです。今の水道基本計画では、向こう10年余値上げの予定はありません。下水道も県内で一番安いです。14年間、値上げゼロです。これは県だけでなしに、どうも中国地方で一番安いぐらいです。介護保険、少し改善をして、そもそもでいうたらちょっと負担過なんですが、決して県的には高いほうではありません。どこからどう見ても、実は国保税につきましては逃げることのできない下松の位置にあるんです。高いんですよ。被保険者税と調定割りますと、やっぱり3番目、4番目ぐらいに高いです。モデルは高くないのに、何で税で調定して被保険者で割ると高いのかと、私もまだ必ずしも正確な回答出していないんですが、高いのは事実です。ですから、下松の住みよさ、命と健康の綱である健康保険証、下松は滞納とは切り離して県内でいち早く渡すように市長が決断をいたしましたが、年収が200万円、300万円の単位でも、20数万円、30万円、モデルです。厚労省のモデルでも所得200万円でしたか。夫婦と子供さん2人で、1年間の年収の15%ぐらいを国民健康保険だけで払わないけんのんです。生活ができんはずですよね。滞納が生まれるはずなんです。今すぐ動かす政策は何かと、やっぱり一般会計から動かして、下松はそういう財源がありますので。やっぱりここではないかと思うんですが、もう一度ほど御答弁ください。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 先ほど市長のほうからも申し上げましたように、被保険者の方々の負担感については、議員さんの御指摘のとおりだと思います。ただ、一般会計からの繰り入れにつきましては、やはりそういった財政状況等を勘案して一定の判断をせざるを得ないというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 国保のことについては、後でまたやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それで、今度は住宅リフォームのことについて少しばかり尋ねたいと思います。

 私の聞き取りが悪くなければ、確か23年度実施、9月末日締め切りのところが22日にもう締め切ったと、予算が無くなったということでございますが、一つはこの申し込んだ件数、206件ということを一つは確認を、数字の上でするんですが、可否判断でこれがちょっと却下になったと、申請をしたんだけども却下になったというのがそのうち何件ほどあるでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 申請を受け付けた件数が206件ということでございまして、何件却下になったかというのはちょっと手元に持っておりません。資料持っておりません。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 次に、事業内容です。このリフォーム助成事業の事業内容ですが、昨今省エネルギーとか節電ということで、市民の皆さんも3・11以後、非常に関心が高まってまいりました。最近のいろんな報道でも、1日で一番長く住んでいる部屋だけでも二重窓にするとかいうようなことが、今下松でも起こっております。

 具体的に、下松のこの実施をした中での事業費内容のうちで、どういうものが全体としては多かったんです。その特徴について二、三お述べをいただいたらと思います。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 内部工事と外部工事、この二つに区分したとして、内部工事につきましては、件数が一番多かったのが洗面所とか浴室、あるいは台所、主に水回り、やはりこういうところの傷みがあるお宅が、今回のリフォーム事業の助成を受けられたんではなかろうかと。ちなみに、206件のうち、洗面所、浴室関係の申し込みでございますけども、40件ございました。で、それと、台所関係が20件、これがちょっと群を抜いて多うございました。

 あとそれと、外部工事でございますけども、これにつきましてはやはり外壁の補修です。先ほど内部工事の件数ですが、内部工事は122件、それと、外部工事が84件でございます。で、外部工事につきましては、84件の総件数のうち、外壁の工事が35件となっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それで、次にお問いをするのが、周知につきましてはどういう反省点、もちろん市広報にも載りました。CMとしてはKビジョンにも、私も画面を何度か見ました。努力はいたしたわけですが、全体としての市民の苦情も含めた周知については、少し反省点が、そうはいってもあったんじゃないかと思うんですが、苦情も交えて周知の点についてはどのように今お考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 周知の方法でございますけれども、今城市議員がおっしゃった周知の方法でやったんですけども、まだ一部御存じなかった方がいらっしゃったんかもわかりません。それはちょっと私のほうでは把握しておりませんけども、あとそれと、やっぱり業者の方もこういう事業があるというPRをしていただくということも非常に大切ではないかと。一応、業者の方を対象に説明会は行ったわけなんですけども、私どもがやった周知方法プラス、やっぱり業者の方と一緒にこの制度をPRしていただくということも必要ではなかったのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 次に、経済波及効果について、再度尋ねるもんですが、今先ほどの市長さんの答弁では、総事業費高が1億8,000万円相当ではなかったかというふうに、確か御答弁をいただいたかと思います。市の予算があれば1,500万円でございますので、簡単な計算式をすれば10倍強、12倍ぐらいと取れるわけですが、そういうふうににらんどっていいんでしょうか、どうでしょうか。経済波及効果について尋ねます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 申請の対象額として、これ最終の数字ですけども、1億8,181万9,373円、支出のほうですが、予算的には1,500万円ほどあったんですけども、支出が1,492万円、ちょっとこれは端数が出てきたもんですから、一応こういう残りが出ております。

 以上でございます。これを単純に計算すると、約12倍ということになると思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう1点は、来年度の予算措置について、市長さんの答弁では十分な効果を出したと、24年度についても実施したい旨の答弁がございました。

 そこでですが、私は倍が一番いいのか、1.5倍がいいかというのはわかりかねるんですが、少なくとも1,500万円ではなしに24年度実施の予算額は、やっぱり上げてもらいたいと思うんですが、これだけ好評を博しましたので、周知方をもっと強めれば、もっと業界のほうも、また何よりも居住環境としての市民の皆さんも期待が高まるんではないかと思いますが、さて24年度については、予算増についてどのようなお考えを今のところ持っておられるでしょうか、尋ねます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) おっしゃいました、23年度の1,500万円でございますけども、一応この1,500万円を基本ベースに、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 予算査定までまだまだありますので、要請もさらにしたいと思います。

 次に、同じ建設部長の担当のところで、生野屋の市営住宅の建てかえのことについて少し尋ねます。ここで、現在の計画によりますと、緑ケ丘を生野屋に持ってくる、生野屋も建てかえるというセット建てかえです。セット建てかえをするわけで、ちょっと川瀬住宅とは趣向が違います。政策が。これ96戸となりますと、現在の市条例の戸数を見ますと、緑ケ丘とプラス生野屋では、確か141戸ぐらいで、現に30数戸、40戸ぐらいは空いているかとも思うんですが、言い方を変えれば、尾尻住宅のように公募する部屋、新たな入居です。今住んでいる方がもとのところに建てかえで帰ってくる、これは当り前な建てかえ事業で、公営住宅法で当然とられる法律にのっとった建てかえ事業なんですが、これでまいりますと96戸ということになりますと、公募ということがあまり考えられないのかなと思うんですが、この点については、もちろん4期ぐらいで約10カ年かけて建てかえを進めるものではございますが、建てかえて暫時もとに戻る。新しいところへ戻る。それと公募の部屋。これについては、どういう関係を今のところお考えでしょうか。基本設計するに当たりまして。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 生野屋の建てかえにつきましては、一応緑ケ丘におられます方も一応生野屋のほうに移っていただくということで、当面もし建てかえということになりましたら、現在住まわれている方の住居の確保ということが優先というふうに考えております。で、実際に公募ということを今お尋ねでございますけども、それにつきましては基本計画を作成する中で検討していくということになるというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 私は生野屋の建てかえ、緑ケ丘住宅と生野屋のセット建てかえでありますが、やはり公募部分をどうしてもこれは起こしてもらいたいということを考えますと、現在のストック総合活用計画では私はこれは入れませんので、この生野屋、花岡地域見ますと、一つは2号線沿いにちょっと入ったところに、県営住宅、南花岡の住宅が新築で、旗岡の建てかえ事業との関連で、仮住まいということも含めて永久住まいにある意味ではなるんですが、それと生野屋の建てかえた県営住宅、そしてわが市の市営住宅、公営はこれしかありません。この地域では。ぜひこれは96戸を固めるのではなしに、もとに戻る、済んだところにもとに返る方は最大の保障をしながら、公募の部分も考えますと、やっぱり96戸プラスどれだけにするかと、そういう政策展開だと思いますので、これはぜひ検討してもらいたいと、また予算、議会に対しても要望してまいりたいと思います。

 最後に、市長さんに、きょう私、乳幼児の医療費制度の対応の問題、それから国民健康保険のこと、下松は水道料金もぶち安いと、下水道も安い、本当に助かっていると。この間、やっぱり旧新南陽に住んでおられた方が下松に家を建てられて来られて、日常生活で2.3倍ぐらい違うそうです。やっぱり水道料金、下水道。本当に助かっていると。それから、介護保険も一時高かったんですが、そもそもの値段がどうかというのがありますが、やや下松は平均より安くなりました。国民健康保険税はやっぱり市長さん、高いんです。このことと、そして住宅リフォーム、生野屋の市営住宅の建てかえ、総じて人口定住のことについて触れました。

 市長さん、私は5万6,000という全国の地方都市を見ましても30年間人口がほとんど減らないと、横這いであると、最近は微増傾向である。特に私が注目しておりますのは、年少人口、ゼロ歳から14歳が、これがふえているというのは、私は未来がある下松だったなと、このように市長さん思うんですが、人口と年少人口との関係、私は未来があるとこのように、まあ人口が減るから未来がないちゅうわけじゃありませんが、そのように市長さん思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) ちょっと聞き取りにくい点がありましたんですが、人口の推移ですか、これからの。私はこれからの人口の推移というのは、下松は生活のしやすいところで、それはもう御承知と思いますが、水道料金は安いし、そして大型店は出てきて便利度なんかは全国で6番目にいいと言われております。そうしたことを考えますと、あとは行政手腕の中で何をやっていくかということですが、人口そのものがこれから、日本の人口そのものは減少していきますが、世界の人口がやはり、現在70億が80億、90億になるという想定がされておりますが、そういう人が世界的な人口がふえていく中で日本に住んでおられる人がどの程度おられるか。これはちょっと予想もつきませんが、いずれにいたしましても私は今のままの状況がずっと続くとは思っておりません。人口の変動もあろうし、経済の変動もあろうし、そして住みよさもどういうふうな形で変わってくるか、これは本当に想像がつきません。だから、先ほどから言っているいろんな面で、私はやっぱり貯蓄ということが財政の中でも一番の仕事だろうと思っております。そしてその中で、これから、城市さん、まだまだ下松、防災問題を抱えておりますから、これからも大きなお金が要るんです。これだけはわかってください。今具体的には申し上げられません、まとめておりませんが、私は地域防災というものを積極的に取り組んでいくためには、やはりそれなりの経費もかかりますし、安全・安心で市民が住める、とにかく町をつくるということは、基本にすれば今日の世界状況を見ますと、防災関係がいかに大事なのかということはわかりますから、その点には注意をしております。考え方を持っております。ただ、今国民健康保険のことをちょっと言われましたが、聞き取りが少なかった面があるかもありますので、国民健康保険についてはやはり企画財政部長がよく勉強しておりますので、ちょっとこのほうから答弁させます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ちょっと国保の一般会計の繰り入れにつきましては、もう市長答弁がありましたとおり、やはり特別会計の原則、それと受益者負担、あれと他保険の方の公平性です。あくまでも一般会計は税でございます。その辺を踏まえた上で、今国のほうで社会保障と税の一体改革、あるいは広域化、そういうところへ目が向いてきておりますので、やはり市町村で運営していくのに、やはりそういう制度的なひずみが出てきておる、そういう点も踏まえた上で対応していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市長さん、私は先ほどの演壇では、人口の定住の問題は市の財政、入るお金の面で好影響を与えるということを市民税の個人分とか、固定資産税の具体的な例で言いました。市長さんも御案内のように、住宅地価で県内で一番高いのは和木町の駅前です。2番目は、市長さんどこと思いますか、下松ですよ。そこの中央町です。考えられないことです、20年前には。人口の定住、そしてむしろ若い人が今ふえている。市長さん、そこのところに我々が、政治が分析をして、どういう政策を打ったらもっと下松に住んでくださる方がふえるかという、それが市長さん、私は大事な視点だと思うんです。下松の場合は、幸いにして蓄えもございます。

 市長さん、もう一つ事案を言うんですが、市税収入にも好影響を与えると申しましたが、人口が減ると市長さんどうなるかと、市税収入も下がります。一つだけ例を挙げますが、市長さん、下水道、お隣の周南市、有収水量といって、下水道いただく料金の根拠の有収水量、毎年マイナス1%経営を余儀なくされているんです。で、下松は10年間振り返って、有収水量6万トンから7万トン、まだまだふえている。700万円、毎年まだ上がっている。これ全国でも少ないんです、市長さん。調べられたらおわかりと思う。だから、人口の問題は本当にこれ大切なことです。そこでどういう政策を打つかということなんです。私は、市長さん、財調とか自由に事実上使えるまちづくり推進基金のことを21億円、あわせて46億円は事実上自由に使える。政策判断で使えると申しましたが、もう一つ、市長さん、下松の財政で重要なことがあるんです。これも、私は今まで言及したことがもちろんございます。これから人件費がどうなるかということです。平成15年から22年度決算、8年間ございましたが、市長さん、下松の正職員、半分おやめになりました。217名が退職されました。ごっそりと退職金は要りました。これ約束ですから。年平均217人が8年間で半分おやめになったんだけども、年平均で27人です。依願退職も入っております。これからは、市長さん、毎年27人が6人、5人しかもう在籍職員いなくなるんです。退職する職員が。11月1日の市広報に載ってます。この4ページに、人事行政の運営等の状況を公表します。市民の皆さんごらんになってください。5歳刻みで職員の年齢構成、市の職員、消防職員、これは水道も入っておりますが、454人を考えている。市長さん、人件費が、あなたが市長になってこの11年間、12年目です。43億5,000万円、毎年要りよりました。これで、22年度の決算で、下松の総人件費は35億3,000万円で済みました。23年度は34億で済みます。その後はもっと減ります。人勧実施ということがありますので、これは当然想定しておかなければいけませんが、こういう歳出構造に入ってくる下松の財布の状況、今度は出ていく構造が市長さん、大きく変わるんです。私はだから、きょうは四つに控えて取り上げたんですが、市役所に入ってくるお金の問題。出ていく問題、公債費もひところ20億6,000万円平均要りましたが、今15億円、16億円で運営できるというふうに企画財政が練ってます、シミュレーションしてます。市長さん、この相互を考えたときに、子育て支援の強化というものは、あなたと我々議会が相談をしっかりすれば、セット論ではなしにできるんです。国保の負担軽減のための政策も取り入れることは、下松はできるんです。やっぱりこのことを市民の方は大きく望んでおられるんではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 御承知のように、私は合併協から退席をしてこの下松を守っていくのには、自主自立、これを申し上げました。そして、職員の意識の改革、今までの職員の考え方を変えてほしい、厳しい時代に向いてくるのだから、できるだけ人件費の削減をしながら市民サービスをやっていこうと。そうした中に、意識の改革の中に一番私が今でも申し上げております。具体的に申し上げております。市民の尊い税金をいただいて、市長の報酬も、議員さんの報酬も、そして職員の給料もこれをもらっておるということを忘れてはならないよと。何のために職員は仕事をするのか。市民サービスのために努力するのであります。これが意識の改革で私はやりました。それから、市民に対して親切、笑顔であいさつができ、親切、丁寧、迅速、やはり市民の皆さんに親切、丁寧にやっていく、その中で財政改革、これは私が進んでやっておりますように、今城市さんが言われましたように、大事な仕事はやっぱり職員じゃなきゃ絶対いけません。しかし、自分の部長、課長の能力のあったら、どういう方法でもやれるんです。私のところの秘書が全部もう、臨時とかパートとか運転手なんかもそうでしょう。1人の職員で3人から4人つかえるんです。金銭的なことは申し上げません。だから、それをやっていくのが、僕は意識の改革の中で一番大事なんだよと、そういう教育をしてまいってきております。人件費の削減によって、今下松は安全な行政財政運営をやっております。市民サービスも、職員が意識を変えてくれました。本当に今よくやってくれております。やはり、こんなことを言うたら失礼かもわかりませんが、リーダーシップというのを、私はそれが必要と思うんです。だから、私を嫌う人もおるでしょう。職員の中に、嫌がるもんもおるでしょう。しかし、私は市民の代表として出ておるんですから、市民主役のまちづくりをつくるということは、やはり何といってもこの市役所を健全な運営ができる、それが市民サービスだというふうに考えて今日まで進めてきております。

 それから、これから後に人口がどのようになっていくかといいますと、これは企業の形態によって違います。今は人口が5万6,400ぐらいといいますが、一番多い時は52年に5万6,500から800の人口じゃったです。今は2番目ぐらいにいっております。それは、何といっても企業の雇用関係が大きく作用すると思います。だから、やはり企業誘致、そして雇用のある町にしていきたいですが、世の中は既に円高、あるいは円高により大企業さんが外にどんどん出られる現実にあります。下松あたりでも既にあります。そのように、雇用がこれから少なくなってくるであろうと、これを心配しています。そうすれば、税収もおのずから私は下がってくると思う。だから、私は議会の皆さんと一緒になって、この下松を行財政改革で市民のために頑張ろうよと、これが私はほしいんです。議員の皆さんと一体になってやれば、僕はすばらしい日本一の下松ができると思うんです。だから、そういう考え方は私の頭から離れておりません。そして、税収が仮に落ちて来ても、市民が安全・安心して暮らせる防災対策に、これからは力を入れていく必要があると。国民保護法等も出ておりますし、どのように今世界の状況が変わっていくかわかりません。こういうことも加味して、これから、今城市さんのおっしゃったような、この下松がどうなるかということについては、私も非常に不安を感じておりますが、そうは言っても現実の目の前でやはり市民に不安を与えてはならないという気持ちは十分持っています。だけど、子供支援策の小学校、中学校までの医療費の無料化を私はぜひやりたい。しかしながら、現在の財政力で何をしていくかといえば、やはり行財政改革、官から民、民営化できるものは民営化して、その資金でやはり子供の支援策をしていくと。そうすれば、持続性があります。今の型でやって、今の財政に手を突っ込んでやっていきますと、ことしはできたが来年できんかもわからんよと、こうなると思う。だから、それはもうそれできちっと線を引いて、これはこれのためにあるんだということを永久に残していけるような仕組みをつくっていくのが、私は私の仕事であろうというふうに考えております。十分な答弁にはなりませんが、時間が来ましたので終わります。



○議長(中谷司朗君) 以上で城市 進議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時23分休憩 

午前11時33分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 通告に従いまして一般質問を行います。

 本日は時間の関係がございますので、大きな2番目の環太平洋戦略的経済連携協定──TPPがもたらす市民の暮らしへの影響について、まずお尋ねいたします。

 このTPPにつきましては、昨年の12月議会、本年3月議会、今回で3回目の一般質問となります。このTPPについては、大方の方が国政の問題だから市議会ではなじまないと思っている方が多いようでございます。果たして国政だけの問題でしょうか。国政は国民を守り、市政は市民、住民を守る役目がございます。市民に降りかかる火の粉は、市長みずから先頭に立ち払いのけねばなりません。当然のごとく、我々議員も同様でございます。この観点からの質問でありますから、御理解を賜りたいと思います。

 本市議会は国に対しまして、本年3月、TPPへの参加に慎重な対応を求める意見書を提出しております。内容はメリットもあればデメリットもあるので、各界、各層の幅広い合意が得られる取り組みをもって慎重に対応されるようにと要望しております。

 TPPは国民生活、市民生活に大きな打撃を与える重要な課題でございます。政府は本来ならば本年6月に協議に参加するかどうかの判断を下す予定でございましたが、東日本大震災によって先送りされ、先月APECで総理大臣はTPP協議への参加を表明いたしております。

 国民的議論を十二分にしての表明ならまだしも、日本各地で行われる予定でございましたTPPフォーラムは大震災発生のため途中で中止になり、国民的議論もできずじまいでございます。私は広島で開催されるTPPフォーラムに参加申し込みをしておりました。しかし、結局参加できなく、残念でなりません。国民的議論をするにも、フォーラムの再開を切に願っております。

 アメリカ・韓国FTAは、2006年から協議開始され、先月韓国国内で批准、この批准と言う意味は、調印した条約を当事国が最終的に確認し同意することでございます。来年1月1日からこのアメリカ・韓国FTAが開始されます。この米韓FTAはほぼTPPの内容に近いものでございますが、2国間であるためにやや緩和されております。

 しかし、現在の韓国内は、連日のストライキや暴動に近い状況です。国会内での採決時の状況もテレビ報道されておりましたように混乱をしています。このような事態が日本でも起こり得るのではないかと懸念をしております。国民的議論もなければ説明もない状況で、果たして国民の安全・安心の生活が守れるか疑問でございます。私は市議会議員として、市民の幸せ、安全・安心の暮らしを守るために、以下質問をいたします。

 (1)TPPに参加すると、市長は本市の農水産業に多大な影響があるとの認識を示されておられます。食料自給率、食料確保の観点からして、農水産業従事者をどのように導かれるのかお尋ねします。

 農林水産省の発表では、TPPに参加すれば、国内の農産物総生産額4兆5,000億円減少いたします。林産物、水産物の総生産額は約0.5兆円、食料自給率40%から13%に激減、農業の多面的機能3兆7,000億円の創出、農林水産業と関連産業への影響のGDPは8兆4,000億円の減少、さらに国内350万人の雇用が失われるとされております。山口県においても、山口県知事は県内農産物生産高も2008年の総生産額約680億円が半減し、約340億円になるとの予測値を出され、TPP参加は、地域社会の崩壊につながりかねないと危機感を表明されております。下松市長も同様に大変危惧されていらっしゃいます。

 そこで、本市の農業、漁業への影響をどのように分析され、農業従事者や漁業従事者の生活の安定を図るためのサポート体制はどのようにされるのか、また、消費者、生活者の食糧確保をするためには、市長としてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 (2)といたしまして、TPPに参加した場合の非関税障壁や包括的規制緩和は、市民の暮らしの影響をどのように想定され、どのように守られるのかについてお尋ねいたします。

 市民の食の安全、残留農薬、食品表示、BSE、これは牛海綿状脳症と呼びます、遺伝子組み換え、これらの影響についてどのように考えていらっしゃるのかについてお尋ねいたします。

 TPPに参加した場合、市民の健康被害の防止、消費者が食品を購入されるとき、安全な食品を選択ができなくなる、この恐れが出てきます。それは、遺伝子組み換え、通常GM作物と呼んでおります、を日本独自で独自基準で評価し、表示を義務づけている日本の食品、安全体制が脅かされる恐れでございます。

 日本では、加工食品の主な原材料に、遺伝子組み換え作物を使う場合などに表示を義務づけております。

 一方、アメリカでは、栄養価に著しい違いがない限り表示する必要がない、この違いから遺伝子組みかえ作物の輸入拡大のため日本の表示制度の見直しを迫る、このようになっております。政府は、遺伝子組み換え作物の表示などの分野で問題が生じる可能性を認めております。結果、消費者は、遺伝子組み換えでない食品を選ぶことができなくなるのであります。消費者の要求に応えて遺伝子組み換え作物の表示制度ができてきましたが、TPPで水の泡となり、人の健康に何らかの影響を及ぼす恐れも出てまいります。このことについて、食品表示基準は国が定めるのであるから市行政がとやかく言うべきものではないと思いますが、自分の健康は自分で守る、通常この考え方から個人個人で健康的食品の選択肢をなくしてしまうことにより、結果として自分自身では守れなくなってきます。

 また、中国の餃子事件や、中国からの冷凍ほうれん草に含まれていた使用禁止農薬や、高濃度の残留農薬値の検出等で、現在の使用農薬規制や残留農薬規制がつくられ、生産者にはすべての生産物に生産履歴書、通常トレーサビリティと申します、の義務を課し、食品の安全確保をしております。それも消費者の安全・安心の考え、消費者の健康を守ることを第一としています。しかし、このTPPは、残留農薬規制値を厳しくするものではなく、アメリカ主体の規制値の緩和を求めており、「ポストハーベスト」と言われる農産物収穫後に散布する農薬の残留規制まで緩めることを求めており、人の健康に害を与える危険性をはらんでいます。

 このような中、市民も食品の安全・安心をどのようにしたらいいのか、非常に大きな課題となり、食費安全の基本となる表示、健康被害の助長など、食品への信頼を根本から崩すことになり、市民の健康を守る施策ができないのではないかと考えます。国の方針だから何もできないではなし、市民をどのようにして守るのか、どのようにして知恵を出さなければならないのかと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。

 ?といたしまして、医療制度、混合診療、株式会社参入、医薬品の市場開放、国民皆保険制度の変革による市民の安心・安全確保についてお尋ねいたします。

 このテーマについて、昨夜テレビタックルという番組の中でいろいろ議論されておりました。ご覧になられた方がたくさんいらっしゃると思います。この問題は、市民の健康保持の確保や、低所得者が安心して医療を受けることができなくなる恐れが出てくることであります。日本医師会がTPPへの参加になぜ反対しているのでしょう。医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊へと続く、このことに予見をしているからだと私は思っております。

 アメリカ政府は、TPP交渉で獲得する目標を列挙した資料、これは外務省発表であります、に「公的医療保険制度の運用について」と記して、「透明性と公平な手続の尊重を求める」と明記し、公的医療保険制度の自由化を交渉3カ国に要求する方針を示しております。アメリカでは、医療費と薬価が高額で、国民が皆保険の代わりに、民間医療保険を使用しております。そのため、所得の格差で受けられる医療を左右し、年に数万人の方が無保険や保険が十分でないために亡くなっている、これが現在のアメリカの実情でございます。

 日本の法的医療保険制度は1960年から約半世紀続いてきております。この社会保障制度そのものが根底から崩れるのではないかと懸念をしております。公的医療保険制度がなくなると、安心して医療機関にかかれない状況となります。このような状況を生む前に打開策を考えなければなりませんが、私はただ1つ、井川市長が法定合併協から退席されたがゆえに今日の下松市があります。公的医療保険制度を守るためには、国に退席を求めるしかないのではと考えております。医療制度が変更されてしまうと、市民の健康、安心の確保はできないと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 ?といたしまして、公共事業の入札制度の規制緩和による事業者の影響についてお尋ねするものでございます。

 TPPに参加した場合、地方自治体は入札の有無にかかわらず発注書を英文でつくる必要があると、過剰な事務負担の増加を強いられると同時に、英訳するときの意味合いと翻訳、言葉の壁の問題が発生すると思われます。公共事業の一部で、外国企業が参加できる基準額が現行制度の30分の1程度に引き下げられ、国内企業を圧迫する可能性があることを国土交通省と総務省が認めております。基準額が大幅に下げられる可能性があるのは、地方自治体が発注する公共事業のうち、測量や設計、建設コンサルタントといった技術的サービスの分野、現行基準額は2億3,000万円ですが、750万円まで引き下げを求められる可能性がございます。この根拠は、TPPの土台となっておりますP4協定の基準額でございます。そうなれば、地元事業者の受注機会が失われる恐れがあります。

 現在、地元事業者から公共事業の受注機会の増加を求められて請願が出されている中、さらなる受注機会の減少は地域経済にも大きな打撃になるだろうと予測されます。公共事業の入札制度の規制緩和による事業者の影響についての市長の御見解をお尋ねいたします。

 それでは、大きい1番に戻りまして、本市の情報危機管理体制についてお尋ねするものでございます。

 (1)といたしまして、サイバー攻撃からの対処は万全か。

 サイバー攻撃、このサイバー攻撃とは、企業や団体などを標的にして、サイトや端末に不正に接続し、サイトの改ざんや機密情報の外部流出を狙う行為を指しております。サイバー攻撃の実態として、共同通信社が、電力や通信等の社会インフラを狙う主要企業35社にサイバー攻撃に対するアンケート調査をされた結果が報道されておりました。その中身は、回答のあった29社のうち約7割が何らかの形で攻撃を受け、幅広い産業が攻撃の脅威にさらされている実態が浮かび上がったとの報道でございます。国会や政府機関での被害もふえてきております。攻撃の内容は、電子メールの添付ファイルを開くと、外部に強制接続して情報を抜き取る標準型メール、システムダウンを狙ってサーバに大量のアクセスを集中させるインターネット経由の不正アクセス、ほかにも個人情報の流出、外部からの情報の閲覧、ホームページの改ざん等さまざまございます。山口県議会も被害に遭いました。内容はこの10月と11月の2度にわたって、国外からサーバーに不正アクセスされ、インデックスファイルが書きかえられた。このため、県議会のインターネット中継を中止したと、停止しているというような内容でございます。

 本市では、サイバー攻撃を予測される被害対応を十分されているとは思いますが、本市のホームページには質問や意見、要望等、メールで受けつけるようになっています。市民に装ってウイルスを送りつけることや、ホームページの改ざん、個人情報の流出等が考えられますが、このような状況下にある現状で本市の管理体制は大丈夫なのかどうかお尋ねいたします。

 (2)東ソー事故の教訓から見て、危機管理体制の抜本的見直しはについてお尋ねします。これは、昨日も同僚議員が質問ございましたので簡素化して申し上げます。

 去る11月の13日、3時25分ごろ、東ソーの南陽事業所の塩化ビニール原料の製造設備付近で2度爆発が起きて火災が発生、丸1日経った翌午後3時半に鎮火し、従業員の方が1人死亡という惨事でございました。この事故の対応として、市としての危機管理は万全であったのかどうなのか、事故発生時の対応としてのまずさについて、企業、県、隣接地との行政対策会議が持たれているようでございますが、今後に活かすべき教訓、対策についてはどのようにされるのか。また、本市への初動連絡がなかったことについて、今後危機管理体制の面からしてどのような措置を講じられるのかについてお尋ねして、壇上からの質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 近藤則昭さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい2番から御質問がありましたので、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がもたらす市民の暮らしへの影響について、(1)TPPに参加すると本市の農水産業に多大な影響があるとの認識であるが、食料自給率、食料確保の観点からして農水産業従事者をどのように導かれるのかにお答えします。

 現在、国は、戸別所得補償制度や担い手育成支援、耕作放棄地対策等に対する各種補助事業を行っております。本市におきましては、国・県の補助事業を活用し、農業近代化資金等利子補給や、下松市担い手育成総合支援協議会における耕作放棄地再生利用交付金の活用、パイプハウス設置助成やユリ等園芸作物振興助成等の下松市農業振興対策事業費補助の支援を行なっております。

 今後政府はTPP交渉参加に伴い、我が国の農水産業を守るため、さまざまな施策を検討されるものと思われますので、引き続き各種補助事業を活用した取り組みを進めるとともに、関係機関と連携を図りながら本市の農水産業にふさわしい施策や支援について検討してまいりたいと考えております。

 近藤議員さんが、TPPに対する市長の考え方はどう考えておるかということでありますが、近藤さんも御承知のように、市町村長でこのTPPの決定をするわけにはいきません。どうしても、国政の方針を見きわめながら今後の下松の対応を考えていかなければならないと考えております。これ、まあ十分御承知と思います。法律を曲げるわけにもいきませんし、条例制定するわけにもいきません。ただ、私も非常に関心をもって国政のあり方を今見ております。昨晩も医療費の問題でテレビでやっておりました。結論が出るものではものではありませんね。本当にどうなるか、大変、これからの日本の将来をどのようになるか、大変私も心配をしております。

 (2)TPPに参加した場合の非関税障壁や包括的規制緩和は、市民の暮らしへの影響をどのように想定され、どのように守るのか、?食の安全(残留農薬、食品表示、BSE、遺伝子組み換え等)の確保はにお答えをします。

 食の安全の確保を図ることは、国の責任において行われるものであるため、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 ?医療制度(混合診療、株式会社参入、医薬品の市場開放、国民皆保険制度等)の変革による市民の安心・安全確保はにお答えいたします。

 市民の適切な医療の確保は、当然図られるべきものと認識しておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定による医療制度への懸念は国に置いて議論されるものであるため、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 ?公共事業への入札制度の規制緩和による事業者への影響はにお答えします。

 TPPへの参加による公共事業の入札制度への影響、地元業者への影響は、現時点では不透明であるので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 大きい1番の本市の情報危機管理体制について、(1)サイバー攻撃からの対処は万全かについてお答えします。

 本市では、従前から情報ネットワーク機器において、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新することで外部からの攻撃に備えております。

 また、職員に対しては、不信なメールを受信しても開かず削除することや、業務に関係のないホームページを閲覧をしないようにコンピューターウイルス感染に対する注意喚起を促し、情報セキュリティーを強化しております。今後とも、情報危機管理について万全な体制を講じるよう努めてまいります。

 (2)の東ソー事故の教訓から見て、危機管理体制の抜本的見直しはについてお答えいたします。

 11月13日に発生しました周南市の東ソー株式会社での爆発、火災事故につきましては、煙に塩化水素ガスが含まれている可能性があることから、東ソーから周南、下松両市の住民に対し、屋内待機の要請があり、この情報を受け、本市においても車両広報やメール配信等による周知を行ってきたところであります。

 今後とも、事業所や周辺市との連携を強化するとともに、庁内においても、さらなる情報の共有化と初動体制の構築に努めてまいりたいと考えております。これも、昨日金藤哲夫議員さんに同じような答弁をしております。非常に、こういうことは、ことしは3月11日をはじめとしていろいろな問題がありますが、私は、やっぱり市民が、先ほど申し上げました安心して暮らせるというのは、これから防災対策を充実にして、地域の皆さんにも意識の高揚と、市民の皆さんですか、意識の高揚と、さらには12月の2日に旗を掲げ、地域防災組織が結成されました。そうしたものを市民の皆さんと御相談しながら、やっぱり自分たちで地域を守る体制をつくっていく必要があるんじゃなかろうかと、こういうことを計画していきたいと思っておりますので、また御協力のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午後0時03分休憩 

午後1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員の2回目の質問から入ります。近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、これからの質問は一問一答で行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、大きい1番目の本市の情報機器管理体制について2、3お尋ねしたいというふうに思います。

 官庁をはじめ、大手企業、私から見ればサイバー攻撃は災害の防御線であるというふうに思っております。こういう大手なり、政府機関でも、万全にサイバー攻撃に対して、してると思っておりますが、それでも現実この脅威にさらされて実際に被害受けられてると、この大手でさえなってるのに下松市が大丈夫かなという不安で今回取り上げていますので、この点について担当部長のほうはどのようにお考えなのかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 大手企業等もサイバー攻撃を受けておる中で、下松市の情報体制は大丈夫かという御質問であろうと思いますけれども、サイバー攻撃というのは、特定の組織とか人に、人物になりすまして関係者とよそおってメールを送りつけてウイルスを送り込むといいますか、標的型攻撃メールというようなものでございまして、そういったことに影響するものでございますが、市の職員には常々怪しいメール、こういったウイルスの感染の恐れがあるようなものについては開かずに、メールが入ってきた時点で削除するように徹底をしておるところでございます。

 それから、下松市の情報ネットワークの機器につきましては、常に最新のウイルス対策ソフトを導入しておりまして、日々更新をしておるところでございます。電子メールの添付ファイルは、メールサーバーが受信した際にウイルスをチェックする等、最大限の防御策を講じておるところでございます。

 それから、全職員を対象としてセキュリティーの自己点検チェックとか、職員の注意喚起メール、こういったものについても、人的セキュリティー対策として行っておるところでございます。最新のウイルスチェックはもし検知しなくも、パソコン端末の動作に少しでも何か怪しい部分があるなというような、そういう状態がもし起きたときには、丸1日かかるわけですけれども、もう1回初期化して、購入時のような状態に戻すよう、リカバリー処理をするように心がけておるところでございます。それでも万が一ということがあるでしょうけれども、これはもう切りがないことで、今できる最善の策を講じておるということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) そうしますと、以前から住基ネット関係、総務省のほうの直結しておりますが、以前こういうウイルス対策が万全でないから住基に入らないという市町村もございました。今現在、この住基ネットワーク対策について、情報のセキュリティーが万全だというふうに思われてるのかどうか、その辺もちょっとお願したいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 済みません。現在の時点では万全の対策を講じておるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それで、もう1点お尋ねしますが、万一、個人情報等の流出、先ほど書きかえ等は、先ほど総務部長言われましたが、こういった情報の流出、こういうのが発生したときにどのような対処されるのかなと、ちょっとその点をお聞きしときたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 万が一、情報漏えいの報告が入りましたら、こういったこともすべて危機管理という形の中で私どものところに報告が入ってくるようになっております。そういった報告がもしあれば、即座に調査いたしまして事実確認を行うようにしております。情報の流出が確認された時点で、関係機関等と連絡、調整し、報道対応等も即座に行っていきたいというふうに考えております。

 また、ホームページとか、ちょっと時期はずれますけれども、市もホームページ等も使いまして、情報流出の経緯について説明を行っていこうというふうに考えております。個人情報が一旦ネット上に流出してしまいますと、それを食い止める方法というのはまずありません。将来下松市で情報の流出が絶対に起こらないように、絶対という言葉をつけていいかどうかわかりませんが、まず食い止めるように、職員へのセキュリティー意識の啓発を随時行ってまいりますとともに、外部からの不正侵入を阻止できるような監視システムの導入、さらなるよいものを含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) いわゆる個人情報といいますのは、税務課さん、それとか農業委員会、これ農家台帳ございます。また、選管等にもございます。ネットワークシステムでしっかりとセキュリティーをやっていただきたいというふうに思っております。

 続いて、東ソー事故ですね、これについてちょっと2点ほどお尋ねしたいんですが、私がこの事故を知ったのは4時半過ぎでございました。これも町の中で、市民の皆様方のうわさの中で聞いて、私自身が徳山のほうで事故が起きたというだけの情報しかございませんでした。詳しくは私も知りたいなということで、情報お持ちの方に2、3お尋ねしましたがどなたも御存じでなかったと。そして家に帰ってテレビ放映されてるの見て、ああこの事故かというふうに知りました。それが大体5時半前後じゃなかったかというふうに思っております。多分総務部長さんもテレビご覧になったかどうかわかりませんが、もしご覧になってたとしましたら、この事故が下松市にどのように影響がするのかなという想定までされたのかどうなのか、この辺ちょっと確認だけしておきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えいたします。

 この事故の報告、それから今のガスの発生、その後にガスの発生等の報告を受けまして、その後に隣接市等からの情報、ちょっとおくれましたけども、これに対して人的な害を要するものは発生していないんだというような情報を受けております。で、まあ、一安心はしたところでありますけれども、ただ、報道が先行いたしまして情報を既に流しておりますもんですから、住民の皆さんは非常に不安を感じられたという中で、万が一の状況も加味しながら、消防、警察等によりまして広報、周知を行ってきたところでございます。私どもも防災機器管理室のほうで情報収集にその後当たっていったところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 私も、このテレビも見まして、私も科学的な専門官でございません。ただ情報を知りたかったので情報入手の方法はしましたが、テレビで見たときもああ、ただの火災起したのか、またやったのかという程度しか私にもございませんでした、はっきり言って。ですから、私は市の職員さんも、私と同じ考えじゃないかなと、まして下松市であって、はるか遠方の新南陽でございます。それが被害にあうとは想定もされていらっしゃらなかったと思いますが、今後として、隣、光市さんのほうは武田さんもございます。下松には災害の大きな化学工場はございませんが、やはり挟まれております。その点で、将来、周辺の来年1月あたりに最終的な協議が整って情報の伝達システムも出来上がるんじゃないかなと思っております。

 そこで、県のほうへ具体的にどのような内容を要望されたのか、ここだけちょっと教えていただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 県との話でございますけれども、第1回周南地区石油コンビナート等防災対策連絡会議というのが、これは本事故を受けまして、早速県の主導で11月の13日に周南市の商工庁舎のほうで開催をされたものでございます。この席上におきましても、やはり関係機関相互の通報連絡体制とか、周辺住民への避難対策、広報のあり方など、こういったものを十分行う必要があるということは申し上げておりましたし、周辺関係市、昨日も申しましたけれども、小さな事象であっても異常事態が発生した折には、互いに速やかに連絡を取り合いましょうということの確認をし合っておるところでございます。

 また、連絡体制についても、県の石油コンビナート等防災会議の中の連絡網の中にも、やはりすべて異常事態が発生した際には、周辺への連絡を確実に行うようにも、県のほうにお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) しっかりと、お願いいたしたいというふうに思います。

 それでは、大きい2番目の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)につきましてお尋ねしたいというふうに思います。

 まず市長のほうにお尋ねいたしたいというふうに思います。市長も既に御存じのことと思いますが、全国都道府県及び政令指定都市66議会ございます。反対の意見書が14道県出されております。慎重意見書32県、そして市町村議会約980が国に対しまして意見書を提出しております。ただ、私の調べる限り、このTPPに賛成の意見書は若干見当たりません。これだけ多くの意見書が出されている、これにつきまして市長のお考えなりお気持ちをいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 先ほど申し上げましたように、市町村にはいろんな事情のあるとこもあると思います。直接関係あるところ、ないところ、まあ、ないっちゃあおかしいんですが、そうした積極的に取り組んでおられる市町村もありましょうし、基本的には私どもは市町村で条例等しいてこれができるもんじゃありませんし、また法律を曲げてできるもんでもありませんし、だから思いは近藤議員さんと私は全く同じで、これから本当にどうなるのか、市長として大変心配しております。だから、国政の場でどういう方向性を出してくれるか、これはできるだけ早く方向性を出さないと日本の国自体がおかしくなるだろうと、こう思っています。そういう意味で、市長としての判断はイエスかノーかということはちょっと控えさせてもらいたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今、今市長は私と同じ考えだと述べられましたが、たしかに、基本的にはこの意見書たるものは、その議会は住民の代表として、住民の考えをということで国に物を申しているわけでございます。ですから、後ほど述べますが、国の動向、国の動向、たしかに国の動向必要でございますが、やはり動向する前に先にある程度の予見をするというのも重要ではないかなというふうに思っております。ですから、市長が言われるように、早め早めに情報取って市民に周知し、取るべき対策も各市町村でまちまちでしょう。事情が違いますから、そういったことで頑張っていただきたいなというふうに思います。

 先ほど言われましたように、城市議員さんのときにも、「これからの日本は大変になる」今もおっしゃいましたが、「すべての面で大変になる」、TPPになろうがなるまいが大変です。でも、TPPになりますとさらに大変なことになると、こういう思いでございますので、ひとつ市民が不利益をこうむらないようにどうすればいいのか、これはやはり考えるのは市長並びに執行部の皆さん、そして我々議員で一体になって考えるべきもんだと私は考えておりますので、その点よろしくお願いします。

 それでは、まず経済部長にお尋ねします。昨日金藤哲夫議員さんと浅本議員さんに答弁ございました。先ほど市長が私のほうに言われましたが、耕作放棄地再生利用対策交付金、これ活用していきたいと。でも、昨日の金藤哲夫議員さん並びに浅本正孝議員さんが述べられたのは、現状の農業をどうするかという話でございます。私が設問にしておりますのは、今現状ではなしに、TPPに入った場合どうなるかということでの設問でございますので、若干同じ答弁でちょっと私自身不服がございます。その点、ひとつ、この耕作放棄地再生利用対策交付金、これ使える要件御存じどうかというのをまず確認しておきたい。今現在使えるかどうか、そしてTPPが入ってきた場合、この対策交付金が使えるかどうか、この要件に満たしてるかどうか、ここだけ確認しておきます。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 耕作放棄地再生利用交付金でございますが、この要件といたしましては、まず、農振、農用地区域であること、それから平成20年に全国調査をいたしました耕作放棄地の調査をしたときに耕作放棄地であると、農業委員会の農業委員さんが認めているものであること、そういったことがございます。ただし、ご本人が、自己管理、自己保全といいますか、そういったものの申請を出しておられれば、これは自己保全でありますから耕作放棄地ではありませんよということで、この交付金を利用する以前の問題ということになろうかと思います。

 それからTPPが入りましたら、この制度は活用できるかどうかということでございますが、実際将来の話でございますのでどうなるかわかりませんが、私どもといたしましては、せっかく耕作放棄地を再生する制度でございますので、できれば続けていってほしいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) ありがとうございます。拍手を贈りたいぐらいです。パーフェクトでございます。で、よく言えば反当たり5万円出るようになっています。基本的には農業委員会お墨つきのイエローカード、レッドカードでございます。この農地につきまして出てくると、それ以外については今言われましたように出てきません。ですから、通常の荒廃地、遊休農地については出ませんので、ですがその辺もまたひとつ要望としては、これ各農家の皆さん方に周知徹底されておりません。ですから、この辺も要望がてらしておきます。

 で、次にまいりますが、市長に面白い絵をお見せしたいというふうに思います。この市長から向かって一番左側、これお米なんです。今現在を100%としますと、この赤い部分がすべてなくなりますよという話なんです。これは農林水産省が統計試算した数値なんです。ですから、この残りのお米につきましては、青い部分の10%しか残らない、これが現状になります。その隣が、これは関係ございませんが、沖縄のサトウキビ、100%なくなりますと、こういうふうな形です。こういうふうな状況にほとんどなくなって自給率が13%ぐらいに落ちますよ、金額ベースもはるかに落ちますよ、4兆5,000億円、約5兆円もなくなりますよというのがTPPなんです。

 で、市長が私に3月の議会で教えていただいた言葉です。私も、市長ってすばらしいなと思っております。「忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず」これを私に3月の議会のときに答弁できないから、強いて言えばこうですよというお話を私にしていただきました。で、要は略すれば、これは平重盛さんがつくられたということで、私も一つ勉強になりましたが、「主君に忠節を尽くせば親には不孝となり、親に孝行すれば主君に不忠となる。とかく忠と孝を両立させるのは難しい」これは恐らく私が思うには、一応1次産業と2次産業、この自由貿易協定をTPPの中での一部の自由貿易をやると、1次産業と2次産業が相反するというふうな意味合いでおっしゃられたというふうに思います。この辺でちょっと市長の意味合いがどうなのか、確認だけさせてください、市長。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今の質問には大変答えにくい面がございますね。常に市町村長というのは中間的に挟まれて、こちらに向けば叩かれる、こちらに向けが叩かれるという、あるいはいい方向に行くこともあるかもわかりませんが、基本的には今近藤さんがおっしゃった気持ちが私にもよくわかります。だから、それ以上しようというのは、なかなか発言をしますと、あのときこう言うたじゃないかということになりますから、個人的に言う場所はまた別としまして、こういう議会の場で申し上げますと大げさになると思います。ただ、耕作放棄地を、私は常に思っているのは、久保方面は米をつくっても野菜物をつくってもできがいいです。昭和45年に都市計画法によって市街化区域と調整区域がしかれました。さらに、調整区域の上に今の農業公園あたりは農用地、農業振興地域、三つの網がかかっているんです。調整区域、農業振興地域、農用地です。これが米川方面と同じように白地地域であったら、私はよく都市計画にも言うんですが、そういうのは解けんか、解いたら仮に100坪、200坪の土地を買って家を建てて、100坪の屋敷で100坪の農業やっていく、しかし、それができるというのは、やっぱり単価が安いということです。来巻は本当に単価が安いです。土地を1,000万円も買うたら、それこそすばらしい土地が買えます。だから、私はそういう具体的にこれをどうして耕作面積を拡げていくかというと、都市計画法に基づいて解除ができないかということは、これは昔から私が議会出たときから言っているんです。なかなかそれが今できないのが現状であります。ただ一部、方向性として笠戸島を一部ずつこうした調整区域を解除していこうかという話までは今出ておりますが、山田もあるんじゃないですか。調整区域と農業振興地域、山田ちゅうのは南に向いてますから、住宅地には本当持ってこいなんです。それで、100坪の農地ぐらいじゃったら、私は随分つくって入られると思うんです。今、こういうことを言ったらまた御無礼になるかもわかりませんが、食べ物屋さんが非常に成り立っていっておるんですかね。それを分析してみますと、やはり家庭菜園が非常にはやったと、こう言われてます。だから、そういう考え方を持った人がたくさんおられると思うが、なかなかそうした土地が思うところにないと。退職しても家を建てればもういっぱいであるが、しかし安いところで便利、今は本当に便利がよくなりましたから、来巻からここへ来るんでも10分あったら来ますから。だからそのように、非常に下松はコンパクトな町であるし、調整区域、農業振興地域、農用地が解除になれば、これは一番ええと思うんです。これは私も都市計画のほうによく行って、できるだけこの下松がそういう方向に、周南市全体を考えてるんですが、なればいいなとこう思っております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、もう1点ほど経済部長にお尋ねします。市長もごらんいただきたいんですが、この青い線が今現在の国産の価格でございます。一番右側が牛肉、三つでございます。一番右側の線が、これがいわゆる牛肉の高級牛といわれるものでございます。キロ単価約3,000円近くございます。で、牛肉の中級以下と、これがキロが約1,300円前後だと。で、その隣の赤いのが米国産、アメリカ産でございます。これキロ500円ですよと、こういうふうにほかのものもずっとございます。お米についても、その隣に示している、今現在これだけの単価の差があります。で、関税をなくすると、当然すべて横一列にならざるを得ない状況になってくると。

 で、国が先ほどから農業の話出ておりますが、やはり国の制度を利用して何とかやっていきたいというふうに言われますが、国の制度自体が、TPP自体です、補助金全面カットなんです。補助金をすること自体がもうできませんよという指令でございます。特に水産業に関しましては、これは後で出てきます環境の問題で、魚の資源保護と、こういう観点から魚をとること自体がもうだめですよというような、こういう厳しいルールになってくるんです。水産業に関しても。ですから、とることはやむを得ないんでしょうが、それに税金を投入して補助金を投入するということ自体も御法度なんです。で、農業に関しましても補助金はだめです。で、今回、先ほど壇上で申し上げました、来年4月1日からアメリカ・韓国のFTAが出ます。で、これはTPPよりまだ緩やかでありますよというお話をしました。で、この韓国の現状はといいますと、補助金じゃないんです。補償金になっちゃったんです。おわかりいただけますか、補償金というの。もうやめてくださいね、です。補償しますから。こういったお金に今韓国は変わろうとしているんです。で、TPPはさらに厳しくなると、前回も申し上げましたように、日本でいえば圃場整備された優良農地だけを守ってください。それ以外は放棄してくださいと、こういう状況になりかねないというのが私が一番危惧しているところなんです。そうすると、周辺の環境が荒れて来てどうなりますかというたら、最終的には洪水が出ていろんな面であぶなくなりますよという話なんです。

 そこで、国はそのときの方策のために、大型化してくださいという話をするわけです。今現在、認定農業者、先日も出ましたが、認定農業者が事業計画書を作る場合、所得金額、いわゆる農家所得の金額、目標設定値どのぐらいか御存じでしょうか。これちょっとお尋ねしておきます。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 認定農業者の所得目標金額でございますけども、今大体200万円から220万円を目安としております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今現在は大分下がりましたね。私のときは500万円設定金額でございましたんで。で、一応、国は700万円から500万円に引き下げました。そのときに、お尋ねしたいのは、この単価と同じようにお米が下がってまいります。キロ当たり170円から200円まで下がってきます。これは、今現在アメリカ産短粒米が入ってくる。で、取り扱われる金額でございます。で、その金額で今後やりますと、1俵当たりの単価が約6,000円から7,000円前後になってきます。で、そうすると、先ほど私がお話しましたように、500万円の農家所得をとるためには、利益率がもし50%だったとしましたら、1,000万円のお米を売らないと500万円の所得が出ないんです。すると、1,000万円のお米をつくると、何ヘクタールの面積が要るかという逆計算をします。そうすると、大藤谷が約18ヘクタールです。これをひとりでやりなさいと、でないといけませんよというのが国の方策なんです。これについて、部長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 農家の規模を20ヘクタールから30ヘクタール当たりを目安にするという話は、私も新聞報道で少し知ったわけですけども、下松市の農地の現状から申し上げまして、下松市に当てはまるということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) そうなんです。国の方策では、下松市の農業はできないんです。はっきり言います。だから私が今回お尋ねしているのは、下松市の農業はどうされるんですかと、国の方策、国の施策にのっとってやろうとするが、この方策には一切乗れないんです。はっきり申し上げます。だから私はどうしたらいいかということで、一つ御提案申し上げますが、先ほど答弁の中にもございましたハウスの問題、いろんなユリ球根等、いろんな高度作物といいますか、要は都市型農業の高回転率でいかないと、下松の農業は無理だろうと、そういうことで市長にも花とかビニールハウス等で園芸作物で高回転で高収入を得るしか、下松の農業はコメをつくってたら間にあわない。あくまでもお米をつくる場合は、あくまでもいわゆる自家農家米といいますか、半量といいますか、それぐらいしかもう無理だろうというふうに考えておりますので、今後農業施策される場合は、そういった施策のほうに今からシフトしていただければいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺は、市長よろしくお願いします。

 次に、農業問題、いわゆる自由貿易問題については、よく皆さん方とお話しちょっても噛み合うんですが、この非関税障壁問題、昨日テレビを見られたと、市長、城市議員さんのときだったと思いますが、市長がテレビ見ましたよという話をしましたんで、まず市長、昨日のテレビタックルのいわゆる保険制度についてごらんになられて、感想をちょっと、恐れ入りますがあれを見られた感想でどういう、率直で結構でございますから、お願いします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的に、個人的な考え方は持っておりますが、ここでやっぱりこういう公の場所で市長としては発言を控えさせていただきたいと思うんです。

 ただ、農業政策の中でこういうこともあると思うんです、私は。米が下松市で1万6,000俵です、約。30%も住民の自給自足です。だから、寝言を言うぐらいはいいかもわからんと思って聞いてください。私の頭にとにかく3万俵ぐらいは下松市民が、実際には一人60キロ要りますから、5万6,000俵要るわけですが、今は30%の自給率しかありません。だけど、これを上げていくために施策としてこれは、今TPPの何を見ながら、何といっても食糧というのは人間が生きていく第一条件ですから、しかもお米というのは日本人の主食ですから。私はこれに、質が落ちてでも助成金をつける方法はないかなというのは、これは夢と思うて聞いてください。しかし、TPPの本当に食糧問題で、農業を潰していかれたら、それは将来本当、日本人は消えていきます。そういうことを思うと、やっぱり一番食糧問題に第一に取り組むとしたら、そういう方法、例えば3,000俵でもやれば約1億円ぐらい助成金をつけるとかそういうことがならなければいいが、あったときにはそういう対策も必要じゃないかなと、これは思っています。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) ありがとうございました。なかなかここでテレビの御感想をいただけるとは、私は思っていたんですが、述べられないということで、そうしましたら健康福祉部長にお尋ねしますが、この昨日のテレビタックル、あなたはごらんになられましたら。あなたは。見られたかどうかだけで結構です。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 見ておりません。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) ありがとうございました。私は総務部長に、ぜひあなただけは見てくださいねと電話いたしました。

 で、昨日この冒頭に、テレビでこのTPPに関してアメリカとの交渉、いわゆる非関税障壁問題で交渉した場合、先ほど壇上で言いました、こうこれは間違いなく入っているんです。だから、実際に調べてもらえればわかりますが、このときに今アメリカの医療はどうですか。日本の医療はどうですかという医療保険制度の中身についての問題はありますが、アメリカと日本の違いを同等にやっちゃったんです。で、盲腸の手術をたとえてやられました。アメリカで盲腸手術しますと、1泊2日で200万要りますよと。で、日本では約30万円かかるというふうに言われていました。実質負担額は8万円であろうと、私は思っております。この話の違いを、昨日のテレビは冒頭にやられたわけです。やはり驚きの声が出ます。多分、恐らく市長も見られたから、こりゃあこんなことになったら本当大変だろうなとお感じになっていらっしゃるが、議場で発言されないということでございます。

 で、実際に医師会がTPPに反対しているかと、私は先ほど壇上で述べましたが、もしよろしければ部長のほうで、このTPPに医師会がなぜ反対しているのかということを御自分のほうで御理解されてれば、ひとつその辺についてお願いします。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の御質問は、国民皆保険制度のことを言っておられるんだろうと思います。で、この国民皆保険制度については、平等な医療の提供を受ける機会を、この国民皆保険制度の中で制度としてやっております。それで、先ほど言われたように、盲腸の話しておられましたけど、皆さん、医療費を病院のほうでお金を支払うときに、請求明細書頂かれると思います。その中に、皆さん、請求された金額を見てお支払いをされると思うんですが、あの中には医療費の全体額が出ています。だから、今自分が治療受けた費用が一体どれぐらいかかってて、この保険という制度で幾ら払うんですよということが明確に書かれております。だから、テレビでわざわざ言われなくても、国民皆さんは医療費について知っておられる方は、理解をされておられるとは思います。

 で、やはりこの国民皆保険という制度のいいところは、どんな高度な医療であったとしても、皆さんお金のある人、ない人、平等に受けられると、これがこの日本が持っている医療保険制度のいいところだと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) そうなんです。これは、世界一と言っていいほど、日本のこの社会保障制度、医療保険制度はすばらしいものなんです。が、アメリカはこのTPPに関しまして、日本にこの公的医療保険制度をやめてくれという話を、このTPPの中の俎上にのっけているということなんです。ですから、結論が出ておりませんが、総理大臣は前向きに前進すると言っております。そしてまた、この世界一優秀なすばらしい公的医療保険制度は守るんだとも政府の中では述べておられます。ですから、どちらの言葉が本当なのかはわかりません。どちらにしても五分五分です。入るか入らないかです。そのときに、我々が本当に入ってもらったら困りますよということを切に訴えていかなきゃならない時期に来たんではないかなと、昨年の12月なりことしの3月であれば、まだまだ時期尚早だという話になりますが。来年の12月、この時期にはTPPの批准に合意するかしないかという、もう遠い話、先の話ではないということで、一つ御理解を賜って、勉強もしていただければという、研究もしていただければというふうに思います。

 前後逆になりましたが、生活環境部長に1点お尋ねしたいというふうに思います。

 要は食の安全です。今一番盛んに取りざたされているのが、表示の問題とBSEの問題です。で、ちなみに韓国のFTA、これ月齢を20カ月齢、これを30カ月齢までに、これは2008年に合意しております。事実、そのようになっております。日本は反対しておりますが、今現在内部では検討して、引き上げをしようとしてます。ということは、BSEに感染する恐れが出てくるというふうな具体的な症例も、具体的な例を示されて今検討に入っております。この点について、県の話ですから、国の検疫の話、県の保健所の話、だから下松市は関係ないですよと言いますが、やはり万が一ここに起きたらいけないという例は、放射能の件を一番よく御存じだと思っています。米で、福島県で放射能に汚染されて、国・県が調査して大丈夫ですよ、出荷しました。ところがそれでも不安になった農家の方が、自分で検査機関に出したらアウトでした。それで、国が逆にルートを流れて、その地域の全面出荷停止をしたと。やはり、私は今後、こういう小さい自治体に相当な負担が出てくると。そして市民に直接被害が出る前に防御するならいいけれども、防御しきれないんじゃないかなと。国・県・市で3段階で防御して消費者に提供するというのが本来の姿であろうと思いますが、国の出方をというふうな答弁でございます。ですから、このBSEに関して、また食品の表示義務に対しましてどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっと改めてお聞かせください。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 食の安全についての御質問ですが、市民の食の安全を守ることについては、とても重要なことだということについては認識をしております。ただ、市でできる範囲というのは限られておりますので、今の言われます遺伝子組み換え食品の表示の問題とか、あるいは食品添加物の表示の問題につきましては、アメリカからは表示の撤廃等要求が出されているということも知ってはおりますけども、なかなか一市でそれが適切なのかどうなのかということを判断することはなかなか難しいと。市民とすればそれは適切に表示されていることは適当であるというふうには思われているとは思いますけども、それを一市で判断するというのはなかなか難しいかなというふうには思っています。

 で、BSEの問題につきましても、これも市のほうで20カ月以下がいいのか、30か月以下がいいのか、その辺の判断をなかなか市でできる状況にはないように、現在のところは思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) ありがとうございました。確かに、何カ月がいいかというのは、これは国のほうの判断基準で専門家がやることでございますが、以前から20カ月以下であっても、いわゆる脊椎の部位が混入したりいろんなことで税関のほうで、検疫のほうでいろんな問題が起きております。さらなる危険性をはらむことは、やはり問題であろうというふうに思います。ひとつ今後皆さん方もこれを機会に一生懸命研究していただいて、市民のために活躍していただきたいというふうに思っております。

 最後に一つ、市長のほうにお願いをしたいことは、人の命は一つしかございません。だけど、お金さえあればどんな治療でも受けられます。ない人はどうなるのかと、先ほど健康福祉部長言われたように、今の医療保険制度はすべての人に平等な治療を受けられるシステムづくりをしているわけです。やはりこういったことを死守するためには、私は市長が合併の法定協から離脱された、私は相当な勇気がある、だから私は国の総理大臣に向かってでも、来年今の総理大臣がいらっしゃるかどうかわかりませんが、退席を私は望んでいるという決意でございますので、どうかこの一つの市長の考え方を、ぜひ総理大臣に伝えていただければというふうに思って質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時47分休憩 

午後1時57分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。

高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 大きい項目の1番目、だれもが安心して暮らせる災害に強いまちづくりについてです。3月11日の東日本大震災からもうすぐ9カ月が過ぎようとしております。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、これまでの防災対策を見直す動きが活発となっております。特に今回の震災では、避難所において女性の着がえる場所がない、授乳スペースがないなど、既存の防災対策に女性の視点が欠落しているという実態が浮き彫りになってきております。そのことが被災者にさらなる精神的なストレスや負担を課すという結果にもなったようです。

 我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点という文言が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記をされております。にもかかわらず、今回の震災ではそのことがほとんどその現場で生かされていない、こうした実態が明らかになったわけでございます。災害はいつ、どのような形で私たちの前にやってくるかわかりません。そこで新たな防災計画の見直しでは、女性の視点を積極的に取り入れる必要があるとの思いから、私たち公明党では女性防災会議を立ち上げ、本年10月に全国の女性議員を中心に、各自治体に女性の視点からの防災行政総点検を行いました。その結果、やはり各自治体においても防災会議への女性の登用や男女共同参画部署との連携、その他避難所運営の事前の取り決めなど、女性の視点が欠けていることが見えてきました。残念ながら下松でも同様の結果が出ております。女性の視点は生活者の視点、また介護や子育ての経験から、災害弱者の視点ともいえ、重要な視点であると考えます。

 そこでまず1点目、お尋ねいたしますが、下松市におきましても防災、災害対策には女性の視点が必要ではないかと考えるものですが、現状と課題、また今後どのように対策の中に女性の視点を取り入れていかれるのかを伺います。

 2点目は、防災行政無線など災害時の情報伝達についてです。

 災害時の情報伝達については、テレビ、ラジオ、携帯の防災メール、ワンセグを初め防災行政無線や瞬時警報システムなど、すべての市民に対しあらゆる手段を活用して知らせる、そうした体制の整備が求められております。広域停電などを想定した対応も当然必要となってくるわけですが、本市としての現状、どのように考えておられるのか伺います。

 防災行政無線などは、今後取り組むにしても費用も時間もかかるとは思います。災害時の情報伝達について現状と認識をお尋ねいたします。

 3点目は、要援護者のための福祉避難所についてです。現在下松市では文化健康センターが福祉避難所として指定されておりますが、実質どのような方が対象となるのか、また要援護者の皆さんに必要などういったものが避難所として準備されているのかを伺います。本人や家族が要援護者との認識がないと、いざというときにそうした施設の利用はなかなか難しいのではないかと考えるわけです。福祉避難所についての考えをお伺いいたします。

 4点目は、自主防災組織についてです。近年、台風や集中豪雨などで甚大な被害を受ける地域が多くなり、また3・11以降、全国的にも自主防災に対する意識が高まってきております。自主防災組織の結成もその一つの表れで、山口県でもその組織率が発表をされているところでございます。現状では下松の組織率自体は低いのですが、私はこの組織率のとらえ方自体に疑問を持っておりますので、現実的には日常の活動を含め、いざというときに実質機能する防災組織でなければならないと考えております。組織率イコール市民の防災意識の高さとなるような自主防災組織という観点から、下松市としての考えを伺います。

 また、10月に行われました第2回目の防災運動会は、防火の集いも兼ねて行われましたので、小さな子供、そして自治会や企業など多くの市民の方が参加をされ、また県からは防災ヘリきららも出動をしていただき、市民一人一人の防災意識の向上には大変有意義であったと考えます。こうした市の取り組みに参加することで、新たな自主防災組織の結成に結びつけばと思うものですが、自主防災組織について井川市長の御所見をお伺いいたします。

 5点目は、防災教育を踏まえた具体的な取り組みについてです。6月議会でも私は防災教育の重要性を取り上げましたが、その後、各学校、また教育委員会として防災教育に対し具体的にどのような取り組みをされたのでしょうか。先日の報道では、下松中学校で津波を想定して下松公園までの避難訓練を行ったとありました。実際に体で体験すること、これが一番身につくことではないかと考えます。

 また、毎年異動のある教職員についても、各学校の立地条件などにより、避難経路や想定される災害状況も異なることから、その都度マニュアルの確認や研修等も必要であると考えますが、具体的な取り組みについて相本教育長の御所見をお伺いいたします。

 6点目は、防災計画の見直しについてです。東日本大震災を受け、国の防災計画の見直し作業が始まっております。中央防災会議の専門部会は、9月28日に最終報告をまとめ、その中には津波対策として、地震から5分を目安に、原則として徒歩で避難できるまちづくりということも定義をされております。今後、国から県、そしてそれに準じて市としても防災計画の見直しが求められると思うわけですが、現状どのようになっているのかお尋ねをいたします。

 続きまして、大きい項目の2番目、がん検診受診率の向上についてです。

 現在日本では2人に1人ががんにかかり、3人に1人、年間30万人以上が亡くなるがん大国となっております。予防できるのであれば予防したいし、だれもががんにはかかりたくないと願っているのではないでしょうか。現在では、医学の進歩等により初期の段階であれば非常に高い確率で治癒するということから、早期発見のためのがん検診は大変重要であると考えます。また、検診受診率を上げることは、市民の生命、健康を守ることはもちろん、ふえ続けている医療費を抑制する上でも重要であると考えるものです。しかしながら、御承知のように日本のがん検診受診率は、先進国の中で最低レベル、目標の受診率50%はなかなか実現できそうもないのが現状でございます。

 そこで1点目は、本年9月から活動しておりますケンシンファイブのPR活動について伺います。下松市にしては画期的なキャラクターでぱっと眼をひくケンシンファイブ、いよいよケンシンキングも登場してPR活動もこれからというところだとは思いますが、これまでの活動状況と市民の反応についてお聞きします。

 一部聞くところによりますと、あまりのインパクトに泣き出す子供もいたということも聞いております。また、この活動を今後どのように展開していかれるのかを伺います。検診を受けることの重要性は、小さいころから知識として知っておくことも必要です。小中学校や幼稚園、保育園などへも活動を広げて行ってはどうかと考えるものです。

 2点目は、大腸がん検診無料クーポン券についてです。

 女性がかかるがんの1位は乳がんですが、2003年以降、死亡原因となるがんの1位は大腸がんとなっております。罹患率と死亡率の違いです。また、40歳を過ぎると男女ともに大腸がんにかかる可能性はぐっと上がるようです。生活習慣や食べ物の欧米化など、様々な原因が考えられるところですが、早期の発見で9割以上が完治するといわれております。22年度決算報告によりますと、下松市の大腸がん検診の受診率は18.4%と20%にも満たず、大変低い状況でございます。既に21年度から実施されております子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券は受診率の向上に効果があったとの報告もされていることから、日本人にふえており死亡率も高い大腸がんについて、検診の無料クーポン券の導入をしていただきたいと考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目は、胃がん検診にピロリ菌検査の導入を提案いたします。近年の研究で胃がんについては子宮頸がんと同様感染症によるがんであることがわかってきました。聞いたことがある方も多いとは思いますが、胃がんはヘリコバクターピロリ菌というものが発がん因子であると世界保健機構、WHOの国際がん研究機関が認定をしております。要するに、体内のピロリ菌のあるなし、またその数によって胃がんに罹る可能性が高いか、そうでないかということのようです。日本人、特に男性の罹患率の1位となっている胃がん検診について、バリウムや胃カメラ検査は苦手という方も多いと思います。簡易な呼気──吐く息や血液検査で検査ができると、検診を受けようという方もふえるのではないでしょうか。予防という観点からのピロリ菌検査の導入について、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、下松市の保育行政について課題と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 現在、下松市の保育行政が直面している課題は、大きく二つあると考えます。一つは民営化の問題、そしてもう一つは待機児童という言葉は正確には当てはまりませんが、希望する保育園になかなか入所が困難な状況をどう解決するかという問題ではないかと思います。この件につきましては、ここ数年複数の議員さんが何度も議会で取り上げられ、方向性をお尋ねしてまいりましたし、私どもも様々な提案をしてまいりました。

 そこでお尋ねいたしますが、1点目、民営化については昨年の12月の保護者説明会を最後に、民営化の方向性は変わらないが具体的には何ら進展しないと、その後の議会答弁で明らかになっております。当初の予定では、来春4月から中央保育園の民営化がスタートということでございましたが、現実的には移管先法人の公募や引き継ぎ保育など、今の時点でその状況を考えますと、困難なのではないかと考えます。この1年の市の動きを見ますと、本当に民営化は実現するのかと少々心配になってきております。

 また、先日の新聞報道にも取り上げられておりましたが、井川市長は4月の民営化については、現時点ではわからないと取材に応じられたとありました。市長の真意はどこにあるのか、市民や議会に対して説明をしていただけないでしょうか。民営化に伴い、子供の医療費を段階的に無料にするという市長の発言に大変期待を持っている保護者の方も多くいらっしゃいますし、現時点での市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。

 2点目は、9月補正で提案され、その後すぐに減額補正されたあおば保育園の建てかえについてです。

 私ども公明党会派は、市民の願いでもあり、入所が困難な状況の緩和のための施策としてあおば保育園の建てかえには大賛成でした。しかしながら、市長のほうからどうしても事業を進めることはできないとのことで、私どもも苦渋の選択ではありましたが、賛成をいたしました。そのことが、結果的には建てかえを早めるという期待もあったからですが、あおば保育園の建てかえについて今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。

 また、最後に現在国では子供子育て新システムということで、幼保一体化も含めた新しい方向性も出されるようですが、下松市全体の保育行政、この議場ではとかく保育園のことばかり論じられておりますが、下松に11園ある幼稚園も就学前の子供たちを預かる大切な保育機関であることを考えますと、全体的な目で今後の下松の保育行政も考えるべきではないかと思うものですが、井川市長の御所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 高田議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の、だれもが安心して暮らせる災害に強いまちづくりについて、(1)防災・災害対策に女性の視点を、?現状と課題・今後の取り組みについてにお答えをいたします。

 下松市防災会議の委員につきましては、条例により行政機関や公共機関の職員のうちから市長が任命することとなっており、各機関の責任ある立場の方にお願いしているところであります。

 女性の視点からの防災対策は、非常に重要であると認識しており、防災会議の委員の選任方法等について今後検討してまいります。

 また、各種防災対策において、避難所の運営や備蓄計画の作成等、個別の案件ごとに女性の視点を取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。

 (2)防災行政無線などの災害時の情報伝達についてにお答えをいたします。

 災害発生直後の情報伝達は、被害の拡大防止に極めて重要であり、多くの方が正確な情報を入手できる仕組みが必要となっております。

 その中で、同報系の防災行政無線は、情報伝達手段の一つとして非常にすぐれていると考えており、現在基本調査を行っているところであります。今後とも、本市に適した情報伝達手段を検証し、市民の安全と安心を確保するための方策について検討してまいりたいと考えております。

 (3)要援護者のための福祉避難所についてにお答えします。

 下松地域防災計画の中で、災害時要援護者専用の福祉避難所として下松市文化健康センターを指定しているところであります。この施設は保健センターが併設されていることから、開設時には健康増進課の職員が対応することが可能であり、100名程度の収容力を見込んでおります。

 本市においては、これまで大規模災害に見舞われたことがなく、実際に福祉避難所を開設し、運営したことはございませんが、災害時要援護者対策として福祉避難所の位置づけは非常に重要であり、円滑な運営ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 (4)自主防災組織についてにお答えいたします。

 全国的に自主防災に対する意識が高まる中、本市においても自主防災組織の結成促進に取り組んでいるところであります。

 特に、継続性、実行性のある組織づくりを目指し、自治会等への出前講座などさまざまな機会をとらえ、各地域に組織結成のお願いをしているところであります。また、地域単位での防災を考えると同時に、市民一人一人の防災意識や技能を高めることも重要であり、今後とも防災運動会や防災訓練など、防災力を培うための多様な機会をふやし、安心・安全まちづくりに努めてまいりたいと思います。

 これは、御承知のように下松市は幸いにも昨年から防災運動会と名づけてやっておりまして、市民の皆さんの多くの参加をいただいております。そういうことによりまして、防災意識の高揚は自然に市民の心の中に深まっていくものというようにも考えております。それを、さらに後押しするように、私はやっぱり地域の防災組織を強化していくこと、こういうことで考えております。

 幸いにも先般から言っておりますように、12月の2日の日に旗岡団地の皆さんが地域防災組織を結成されました。大変ありがたいことで、お礼を言ってまいりましたが、非常に真剣に取り組んでおられます。

 2番目のだれもが安心して暮らせる災害に強いまちづくりについては、これは教育長のほうから答弁をしていただきます。

 (6)の防災計画の見直しについてにお答えします。

 東日本大震災を受け、国の中央防災会議では専門調査会を設定し、被害状況の分析と今後の対策が検討されており、また県の防災会議においては大規模災害検討委員会を立ち上げ、広域的な災害が発生した際の防災対策上の課題を検証・検討されております。

 いずれも、各会議への報告が終わり、今後国の防災基本計画、県の地域防災計画の大幅な見直しが見込まれるところであります。

 本市の地域防災計画につきましては、このような国県の動向を見据え計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の、がん検診受診率の向上について、(1)ケンシンファイブのPR活動についてにお答えをいたします。

 本事業は、「ケンシンファイブ」、「ケンシンキング」という本市独自のキャラクターに親しんでいただくことにより、市民の皆さん、特に働き盛りの世代の方の検診意識の向上を図ることを目的としております。

 これまで、9月の事業開始より、福祉健康まつり等のイベントを中心に啓発を行っているところであります。イベントに来場された方には反響もあり、好感を持っていただけたと受けとめております。

 今後は、これまでの啓発方法に加え、メディアを利用した啓発や保育園、幼稚園、小学校の訪問など、地道な啓発活動も数多く行っていく予定としております。

 本事業が起爆剤となり、少しでも受診率が上がるよう、より一層啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。

 (2)大腸がん検診無料クーポン券についてにお答えをいたします。

 がんは、我が国における死亡原因の1位を占め、年間30万人を超える方々が亡くなられております。

 大腸がんによる死亡率は、男性では肺がん、胃がんに続いて多く、女性では一番多いという状況にあり、早期であればほとんど完治するだけに、無症状の早期発見は極めて重要だと考えております。特に、40歳代以降の働き盛りの世代の受診率が低いということを踏まえ、御指摘の大腸がん診察無料クーポン券の実施については前向きに検討してまいりたいと考えております。

 (3)胃がん検診にピロリ菌検査の導入をにお答えいたします。

 胃がんは、日本人に一番多いがんです。しかし、検診により死亡率は減少してきております。本市では、胃がん検診の方法としてバリウムによる胃部エックス線検査を実施しておりますが、ピロリ菌検査の導入については、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

 大きい3番目の、下松市の保育行政について課題と今後の取り組みについてにお答えをいたします。

 公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、保育園運営の効率化、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、中央保育園については児童、保護者への対応など、全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 地域の保育の拠点施設であるあおば保育園については、引き続き公立保育園として運営することとしており、入所児童の増加に伴う受け入れ体制の整備を図るとともに、3歳未満児の保育環境の一層の充実を図る観点から、現在地において建てかえを行うこととしているところであります。

 また、幼保一体化については、現在のところ担当部署による情報収集の段階にとどまっており、今後国の動向を注視しながら、組織体制等について検討してまいりたいと考えております。

 最初の中央保育園のことが出ておりますが、御承知のように中央保育園で保護者との対話を考えましたが、最後はもう、1回目はほぼ保護者であったと思いますが、もう保護者以外の方のほうが多くて、保護者のほうからあそこにのぞきたくないという方も随分聞いておるんです。だから、どうしても保護者と一緒に保護者対行政と話し合わなければ、あそこに私たちは行きたくないと、こういう人がおられるんですよ。だから、これも私は慎重に考えておりますので、一応保護者と十分な協議はしていくと、そういうことで民営化のおくれはあるかもわかりませんが、私は絶対民営化ということに執念は持っております。

 それと、あおばの建てかえでありますが、これはあくまでも一括方式、プロポーザル方式ですね。当時、47号議案で提案して皆さんの11対8の賛同を受けましたが、私はこのプロポーザル方式でも市の業者も参加ができるんですよ。少し時間を置いたことによって、もう私は検討されておられるかもしれません。そのくらいのやっぱり真剣さがなければやれませんね。これはなぜかというと、もう同じことを繰り返しますと、保育をしながら解体をし建てかえるんですからね、何といっても安全性なんですね。何ぼ立派なものをつくっても事故を起こしてはいけませんね。そういう意味で一括方式で安全性のもとに建てかえていくと。

 それから、2番目はやっぱり工期を守ってもらわんにゃいけませんね。だから、3番目にはやっぱり品質もありますしね。だから、下松の業者がもう時間を置いたからもう、私どもじゃったら企業をやっていますからね、その間にいろいろなことを練ってきますよ。だから私は、まあ私たちのことをいうちゃいけませんかしらんが、プロポーザル方式を練っておられるかもわかりません。そのくらいの私も真剣さがほしいと思いますね。

 だから、分割方式はできません。これは。あくまでもプロポーザル方式で、市内の業者も参加でき、多くの皆さんが参加できて、その中で安全性、工期、品質、この3つを条件に、そして単価が幾らか安くなるでしょうから、そういうところも合わせて市民の税金を使うんですからね、考えていきたいとこう思っております。

 だから、いつ提案するかはこれから庁内で十分検討して、12月議会が終わって十分検討して、その後また皆さん方に提案してまいりたいとこういうように考えております。

 失礼しました。説明をしてですね、提案じゃありません。説明をして考えてまいります。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 1番の(5)防災教育を踏まえた具体的な取り組みについてにお答えいたします。

 このたびの東日本大震災の発生以降、教育委員会では各学校における危機管理マニュアルの見直しを指導するとともに、指導主事を各学校に派遣し、災害発生時の避難経路や一次・二次避難場所の現地確認、緊急時の対応等についての安全点検を実施したところであります。防災避難訓練につきましては、火災、地震、津波、高潮等、学校や地域の実情に即して予想されるさまざまな災害を想定し、計画的に実施しております。

 また、休憩時間等児童生徒が分散している場合を想定した訓練や、二次避難場所である高台への避難など、災害の発生時間や避難場所に変化を持たせた訓練を行っております。

 さらに、生徒に正しい防災知識を身につけさせるため、徳山工業高等専門学校から講師を招き、地震発生のメカニズムや土石流、地すべり等の土砂災害についての実験・演習を実施するなど、特色ある取り組みを行っております。

 教育委員会といたしましては、災害時における児童生徒の安全確保のため、各学校の立地条件等に配慮した防災教育の充実と防災体制の整備について、今後とも一層の指導に努めてまいります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は、一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。一問一答の順番を、最後の保育行政のほうから行きたいと思います。

 今、市長のほうからあおば保育園の建てかえと民営化についての決意とも聞こえるような、そうした答弁がございました。民営化については、本当に保護者としっかり話し合いたい、執念を持って取り組んでいくということでお聞きしたわけですけれども、まずあおば保育園について、最後ちょっと市長が12月議会が終わって説明をして、庁内で話して説明をして提案したいということでしたけれども、ちょっと聞きづらいことなんですけれども、今12月です。あと1月、2月、3月、今年度はあと3カ月ちょっととなりました。現実的には市長の任期が4月ですので、それを考えますと3月議会が市長が提案する、引き続き市長になられるかというのはだれもわかりませんので、それを考えますと最終的な今、現市長が提案されるのであれば3月議会までの間かなというふうに考えて、あえてお伺いするんですけれども、市長の任期中に建てかえの方向性、また予算化といいますか、先ほど説明をして提案したいというふうに言われましたけれども、それは3月までの間と考えてもよろしいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 12月議会が終わりまして、基本的に何月にやるかの協議はしていこうと思っています。3月にできるか、だた、しかしながら議員さんのどういう考え方の方もおられるかもわかりませんから、最後まで一般質問を十分お聞きして、それから副市長を含め、幹部のものが協議して方向性を出したいということは気持ちの上で3月までとは思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 1点確認をします。またいろいろ議会でも、いろいろ議論もあるかとも思いますけれども、先ほど市長はあくまでも一括方式、プロポーザル方式ということを言われました。安全性、工期、品質、また単価の問題を考えて、それが一番いいというふうに言われましたけれども、あくまでも提案されるときにはそうした形で提案するという市長のお考えでよろしいでしょうか、確認をしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) そのとおりです。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 続きまして、民営化についてですけれども、昨年の12月の保護者との話し合い以来、多分市長というか1回も保護者説明会というのは行われていないと思うんですけども、そこらあたりは間違いないでしょうか、確認をしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保護者との話し合いはことしの1月22日に6回目の話し合いをしております。それ以降は、ちょっと今開催していない状況でございます。ただ、私のほうは一応今年度新しい役員さん、役員さんが総入れかえになりましたので、一応役員さんとは定期的に現在の状況、現段階の状況についてはお話をしております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 担当課のほうは保護者のほうに、役員さんとかいろいろお話し合いをされているのをお聞きしているんですけど、1月22日の、では保護者説明会の私も存じなかったので、そのときの感触といいますか、どういった状況だったのか、簡単に説明をしていただけますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) これは、当初の予定では12月の説明会で、一応基本的な移管条件についてお話したんですけど、1月の説明会で正式に移管条件の説明をして、それから移管先法人の公募に入ろうということで設定していました。でも、一応それがちょっとその時点ではまだ混乱を招くということで、ちょっと先送りしようということになりました関係で、こちらから具体的な提案は行っておりません。ですから、保護者の皆さんからのいろんな御意見を聞かせてもらったということで、一応そのときの説明会は非公開でありましたので、結構今までの説明会と違いまして賛成の保護者の皆さんも出席いただきまして、かなりそういった立場からの意見もお聞きしております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 私は、壇上で先日の新聞報道の中に市長が民営化については現時点でわからないと、4月ですけど、その言葉を引用させていただいたんですけれども、先ほど市長のほうから答弁で、しっかり執念を持って取り組んでいくということを言われましたので、私たちもこの民営化についてはぜひ進めていただいて、先ほども申しましたけれども、乳幼児の医療費、子供の医療費とセットというのはどうかとも思うんですけれども、そうした医療費の無料化を待ち望んでいる保護者の方もたくさんいらっしゃいますので、そうした期待に答えるためにも一刻も早くそうした方向性といいますか、実現をしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 もう一つ、保育行政全体の考え方ということで、就学前も子供については現在は国の省庁の関係で保育園は厚生労働省、そして幼稚園は文部科学省、そして児童の放課後の児童の家はまた小学生でありながら厚生労働省ということで、そのように下松も保育園は児童家庭課、幼稚園は教育委員会、就学後の児童の家は児童家庭課というふうになっておりますけれども、私はこの担当部署を就学前は児童家庭課、そして就学後は教育委員会とはできないかを提案したいと思います。

 光市では既に子ども家庭課との名称で幼稚園、保育園を所管し、下松でいう児童の家ですね、光はサンホームというんですけれども、その児童の家は教育委員会の生涯学習が所管をしております。幼稚園、保育園が同じ担当課ということで、ホームページを開きましても、光市では毎月子育てカレンダーというものが紹介をされておりまして、幼稚園と保育園の行事の一覧をわかりやすく掲載されておりました。就学前の子供の所管を一緒にしたほうがいいのではと思うのは、やはり子供を持つ親にとっても非常にわかりやすい、相談にいっても幼稚園のことも保育園のことも具体的に相談ができるということで、学校に上がったらもう5階の教育委員会ということで、いろんなそこら辺でそのほうが保護者にとってもわかりやすいのかなというふうに思うわけです。

 下松市でも、ファミリーサポートセンターは以前経済部の所管でしたけれども、現状を考えて、今は児童家庭課が所管しているという現状がありますけれども、こうした考えについていきなりでしたので、どういうお考え方というのは難しいかもれませんけれども、少しそのあたりは福祉サイドのほうはこういった考えについてどのような感想をお持ちかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 幼稚園、保育園、学童保育ですね、こういった分は国のほうの所管が異なっているということで、現在各市町村においてもそれぞれ教育委員会とわかれて担当しているというのが一般的だと思います。県内においても今御指摘ありましたように、光市においては就学前と小学校とで担当をわけておりますし、また周南市においても今学童保育は教育委員会のほうが担当しているというような状況にあります。

 ですから、保護者の皆さんの役所でのもろもろの手続ですね、そういった部分の利便性を図るということではいいのかと思いますけど、まだちょっと私のほうもそこまで細かい検討を、いろいろ関係の部署もございますので、これからちょっとその辺は、一応周南市と光市がそういう対応しているという状況にありますので、いろんなお話も聞いて対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 突然の提案で答弁をいただきまして申しわけなかったんですけど、実は私たち環境福祉委員会は11月に待機児童対策として横浜市のほうに視察に行ってまいりました。多分、資料もいただいたと思うんですけれども、横浜市というのは日本一大きい市ですので、その規模というのは当然違いますけれども、考え方としては大いに参考になることもありました。横浜市は昨年の待機児童は1,552人、非常に多かったんですけど、ありとあらゆる手だてを講じて今年度は971人にまで減少しております。37%減らしたということです。25年度までには待機児童をゼロにするという目標値を掲げられておりました。私は、恐らくこれは実現するんじゃないかと思います。

 ありとあらゆる手だてというのは、単に保育園をつくる、そして定員をふやすということだけではなく、親の就業時間によっては幼稚園に預けても十分働けるという方には幼稚園を紹介、そのかわり夏休み、冬休み、春休みですね、長期の休みにも同じように園を開いていただくように、そこはしっかり市単独で応分の補助もされてはおりました。就学前の子供と保護者に対して、困っている保護者に対して最大限担当課で要望をかなえたいと、必死に取り組んでおりました。それはやっぱり幼稚園と保育園の窓口といいますか、どうしようと考えるときにうちも、下松市も保育園の相談に来られたら幼稚園もこういう形で利用できますよというのを説明している現状はわかるんですけれども、現実的には保護者の方は5階に行っていただかないといけないわけですよね。最後まで面倒が見れるかどうかといったら、やっぱりなかなかもう所管外になってしまうという現実もあると思います。ですから、今回このような提案をさせていただきました。しっかり、まだこれから検討されるかどうかもわかりませんけど、ちょっとこうした観点で庁内でもいろんなとこでの話し合いに少し参考になればと思って紹介をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、がん検診についていきたいと思います。先ほど、ケンシンファイブの取り組みについてお知らせをいただきました。今後とも、大いにPR活動をしてもらいたいと思います。ケンシンキングは、御承知のように下松市の星をイメージしたものなので、メディア等に取り上げられることは、下松市自体のアピールになると考えます。同時に市民にもっと身近なものとなるよう、キャラクターなのでグッズ等をつくって販売してはどうかと考えます。今はやっていますからね、全国的にもゆるキャラというのがはやっているのは御承知だとは思いますけれども、市民にもっともっと知ってもらう、身近に携帯をしてもらう。そのためにも、そういった啓発をするためにも担当課としても、さまざまなアイディアを出して、逆に全国から注目されるくらいの活動の展開をと考えるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さん御指摘のグッズについては、最近では国体のちょるるがとても有名で、確かにグッズで人気を広めたというか、キャラクターの周知が図れたと私も個人的に思っています。ただ、財政的な問題、余りたくさんのお金をかけるわけにはいきません。我々の来年度には、シールであるとか、シールですね、貼る、そういったものとか、カレンダーとかいったものを検討してみたいというふうに思います。ちなみに今、検討中なのがちょっと総務部のほうに御相談しなくちゃいけないんですけど、名札とかもちょっとその辺キャラクターを入れたようなものも考えてみようかなというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) グッズというのは、非常にほしいという方もいますし、これはもしグッズとして販売するのであれば、私はキャラクター的にも下松市だけではなくて、もう今ネットの時代ですから、全国からひょっとしたら注文が来るかもしれません。そうなると、儲けるというわけにはいかないと思いますけれども、予算化してその予算がペイできるくらいの、そうした戦略というかそういったことも考えていただいて、何でも無料で配るというのはちょっとやめてほしいなというふうには考えます。

 それで、今回イベントを中心に出動しておりますけれども、1点ちょっとお聞きしたいのは各種市内のイベントは主に土日、祝日だと思います。私もこれまで何度かケンシンファイブには出くわしているのですけれども、ケンシンファイブの中には、私が出会ったときにはほとんど職員の方が入っておられた。たまたまだったのかもしれないんですけど、職員の方が入っておられました。職員も休日ごとにこのケンシンファイブに入って出動するのは大変だなと思うわけですけれども、このあたりはどのような体制で、今後も含めてケンシンファイブ、1人ではないので、結局人員が要るわけですよね、そのあたりをちょっとお聞きしたいなと、職員の負担のことも考えて質問させていただきます。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) このケンシンファイブについては、9月からスタートしたわけですが、まだケンシンキングが健康惑星から地球に到着していないという時期でございましたし、市の職員で実は対応しましたけれども、11月のふるさと定住イベントがありましたが、あれからはアルバイトの方を雇用して、主に徳山大学の大学生さんに中に入ってもらってやっております。ただ、ある程度そういう公民館まつりであるとか、そういったものにも出動してもらったわけですが、やはり市の職員は一人ないし二人はある程度張りついておかないと、というのはあります。少し職員の負担は軽減されたと思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 率直にではお聞きしますけど、今回のケンシンファイブの啓発活動で担当課、健康福祉部としてはがん検診の受診率は向上すると考えておりますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この事業は、がんの検診、受診率の向上のために行っている事業なんで、向上すると信じています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 部長のほうから力強い答弁をいただきました。きのうちょっと部長のほうには紹介したんですけど、島根県のほうではトイレットペーパーに検診の受診啓発の文字や絵を印刷して、庁内のトイレで使用しているということもあるようです。要するに、どこの自治体もあの手、この手でこのがん検診の受診率向上のために知恵を出している。またお金も出しているということだと思います。下松市も今回せっかくこのケンシンファイブというキャラクターが誕生しましたので、今後のPR活動の展開を今部長言われましたけれども、大変期待をしております。受診率向上にもきっと役に立つと思いますので、しっかり応援して行きたいとの思いで質問させていただきました。長い目で見て検診率が向上するように今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、大腸がん検診です。前向きに検討していくという答弁でしたけれども、県内で既に実施されている市、町も実際にはありますけれども、実際に下松市で行われるとすれば、厚生労働省の無料クーポン事業に沿ってという考えでよろしいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 厚生労働省の事業の中で、がん検診推進事業というのがあります。今、今年度も行っているんですけれども、乳がん、子宮がんの無料クーポン券の検診事業、これを使って大腸がん検診の事業をというのもあるわけですが、ただこの補助事業に乗らずに単市で行っている市もございます。というのは、無料クーポン券の交付に関してかなり時間と手間がかかります。しかも、事業の効果を見るためにはそういう時間と手間よりもタイミングを優先するのであれば、単市でやるということも考えてみようかなと。今、来年度の事業に向けて予算要求を今からやっていくわけですが、その中で所管との内部で協議をしていく予定にしております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 単市で行うかもしれないということなんですけど、厚生労働省の事業ですと、対象者というのは40歳から5歳刻みということですね。単市ということになるとそれは、下関では40歳以上全員ということになっておりますけど、どういう形、年齢的に私たちもその年齢に入りますので、どういった年齢の方が対象になるのか、まだこれから検討ということなんでしょうか。うなずいておられます。ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 済みません。事業の説明がちょっと不足していまして申しわけありません。この無料クーポン券の場合は節目年齢をということで5歳刻みで、例えば40歳、45歳に到達される方は無料ですよという事業です。先ほど言いました単市でというのは他市、下関とか和木町なんかは40歳以上の方全員にという、下松市にそれを導入できるかどうか、今の財政的な問題が絡んできますので、節目年齢を利用した単市の事業をということも選択肢の中に入れて検討していみたいというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) クーポン券にこだわるわけではないですけれども、実は委員会でも以前言いましたけど、荒川区、東京の荒川区ではすべての検診が無料なんですね。行って無料なんですけど、検診の受診率は上がっていない。

 検診に行って無料というよりは、やはりクーポン券が届いたことによって、個別に届いたほうが、それが要するに個人への勧奨というか、受けにいかんにゃいけんと、せっかく来たから行こうかと、行く人はかかろうがかかるまいが行くと思うんですけど、行かない人をいかに検診に行っていただくかということを考えると、やはり何かしら個別にそうしたものを送ったほうがいいのかなというふうに思うわけです。

 もちろん単独事業でするにしても、そういったものを個人に送付するということはできると思いますので、ぜひ個人の勧奨になるような方法を、どちらでも、補助事業でも単独事業にしても個人に届くような形でぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 胃がん検診についてですけれども、研究していくということでしたので、ぜひ研究していただきたいんですが、聞くところによりますと大腸がん検査の便からも検査ができるというふうに聞いているんですけど、そうなると大腸がん検診に少し料金をプラスしてできるのであれば、受ける側にとっても一つの検査で2つ、ピロリ菌検査もできる、そうすると非常にいいんじゃないかというふうに考えるんですが、そのあたりの情報は持っていらっしゃいますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 大腸がん検診とピロリ菌検査を同時にするという方法も何かあるように聞いております。その辺も含めて調査して研究してみたいというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 最後に防災についてお聞きしたいと思います。

 1点目は少し細かいことになるんですけれども、今回の女性の視点からの防災行政総点検を私たちも担当課のほうでさせていただきました。下松市では、わずかですけれども一部の備蓄倉庫に女性の生理用品とおむつが置いてあるというふうにお聞きしております。避難所の備蓄一覧も見せていただきましたけれども、あるとはいっても断然女性の視点で必要なものというものはほとんど備わってないというふうに考えるわけですが、これを今後どのように具体的にされるかというのはお考えはあるんでしょうか、お聞きします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今、防災倉庫の中に下松市が所有する防災備品、防災資機材等について保管をしておるわけでございますが、おっしゃったように女性の視点から考えられる用品、こういったものについては数に限りがございます。といいますか、全く少ない現状ではあります。今後、そのような意見もいただきながら、備蓄計画の中で女性の視点から見た、観点での備品に等についての取りそろえといいますか、こういったものを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 担当課のほうにはもう一枚、防府の防災倉庫の保管物、物資の一覧表もお渡しております。防府市は御承知のように平成21年7月に大規模な土砂災害がありまして、多くの人命も失われました。そのことを教訓に、防府市は市内の26カ所の避難所に、この一覧に書かれてあるものがすべて同じものが準備されているということです。具体的には、文房具から夏でしたので蚊取り線香まで、もちろん女性の生理用品や子供用、大人用のおむつ、また授乳や女性が着替えられるようにと1人用のテントですね、パーテーションだとやっぱ上からのぞかれたりする心配があるので、1人用のテント、これも各避難所に2つずつ用意されています。そして、リヤカーとかラジオなど、本当にこれを見ますと何があっても安心して避難所に行けるなという一覧でございます。下松市もぜひこうして、このようなきめ細かな配慮がされた備蓄をこれから計画していっていただきたいと思いますので、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。

 次に、避難所マニュアルというものがございます。この避難所マニュアル、私も今回初めて見せていただいたんですけれども、結構女性とか要援護者へ対する配慮の言葉があって少し安心をしました。そこで、そうは言いましてもこれはペーパーものですので、これをいかに実際に避難所が開設したときにこのとおりにできるか、臨機応変もありますけれども、できるかということが非常に重要になってくると思いますけれども、避難所のここには管理責任者など、約90名の方がこの任に当たられるということが書かれてあるわけですけれども、そうした方々を対象に避難所開設を想定して実質的な訓練といいますか、そうしたものというのは行われているのかどうか、お聞きします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 現在下松市にあります避難施設でございますが、ここの施設に避難を要するとなった場合に、市の関係職員がここに常駐するような形で現在計画を持っておるわけでございます。実際に、避難開設訓練と申しますか、こういったものにつきましては、先般7月に地震想定をいたしまして、職員の非常時参集訓練を行ったところでありますけども、このときにも避難所にすべてではないんですけれども、一部の避難施設に職員がすぐさま駆けつけて対応するというような訓練を行っております。

 そんなに大規模な訓練、避難所施設に関しては訓練ではありませんけれども、その中で避難施設で何をするのかというような避難者名簿の作成とかも含めてそういったものの確認もし合っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それと、もう1点は防災会議への女性委員の登用についてです。

 現在、下松市の防災会議の委員は26名ですけれども、女性は1人もおりません。この登用について、答弁では今後検討していくというふうにありましたけれども、下松市のこの防災会議条例ですね、国のほうはこの防災会議に女性委員を登用するということは、災害対策基本法の改正が必要というふうにお聞きをしております。

 下松では、この下松市防災会議条例というのにのっとってその委員の方が任命、ほとんどが充て職となっているんですけれども、それでもし女性を登用する場合は、この下松市防災会議条例の改正が必要になってくるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 下松市の防災会議条例、これに基づきまして防災会議というものが組織されるわけですけれども、この中の各委員につきまして女性の登用ということでございますが、この委員の任命につきましては、議員さんおっしゃるように各関係機関の充て職というような形になっております。

 ただ、これにつきましてはそれぞれに市長が、この関係機関の中から市長が任命するものというふうな形になっておりますので、いろいろこれから協議していく中で女性の関係する方がおられたら、適しておられる方がおられたらこの委員になっていただくことが可能でございます。

 それと、これ関してそういう市長が任命するものという記述がございますので、特に条例等の改正の必要はございません。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) わかりました。もう1点は、男女共同参画の部署、下松には人権推進が持っているんですけど、そことの今回の提案しました防災という観点から、総務部と人権推進との連携ですね、そのあたりはどのようになっているんでしょうか。決算のときにお聞きしましたら、そういった連携はとっていないということを、両方からお聞きしたので、これからだと思うんですけど、どのようにとっていかれるのかお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今議員さん御指摘がありましたように、今下松市では第3次下松市共同参画プラン、ブライト21プランというのがあります。平成21年から25年度までの5年間、確かにこの中にもそういった女性の視点での防災に関するかかわりであるとか、そういう記載がございません。25年度が見直しの時期になります。そのときに合わせて今のそういった女性の視点での防災に関することをプランの中に盛り込んでいきたいというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ、男女共同参画次期のプランの中にも防災災害復興の項目を設けて推進していっていただきたい。そして、それをもって防災計画の見直しに生かしていくということになろうかと思いますけれども、総務のほうもしっかり連携をとっていただきたいと思います。その際、このプランの策定ですね、これは今のプランなんですけど、このプランの策定となると男女共同参画の審議会ということになろうかと思いますけれども、その審議会でいきなり話し合うのではなくて、女性は何か男性の前ではなかなか言いにくいこともあります。

 例えば避難所に女性の生理用品をみたいなことは、本音で話せないこともありますので、例えばその男女共同参画審議会の前にちょっと市のほうで選んでいただいた女性だけのワーキングチームのようなものを、例えばつくって、防災とか災害時についての女性の意見とか気づきなどをまずちょっと話し合いというか、まとめていただいたものをこの男女共同参画の審議会にその案を持っていくということのほうが非常に中身のある内容になるのかなというふうに思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この男女共同参画プランを策定するにあたっては、毎年度人権推進のほうで、庁内組織になりますが推進委員会を持っています。この推進委員会の委員の中には女性の方がかなり多うございます。だから、そういった中で今のそういった女性での視点の防災に関することについて、しっかり話し合ってもらい審議会のほうに上げていくというふうにしたいと考えています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今回、私は女性の視点からの防災災害対策についてちょっと何点か質問させていただいたんですけど、まずは意識を持ってできることから実施するということが大切だと思います。私自身これまで災害にあったことも、避難所生活の経験もありませんが、震災後の避難所の状況をお聞きしたり、また市への聞き取り調査、また広島で行われた講演会にも行かせていただき、私自身改めて気づかされたことも多々ありました。

 そこで一つ提案なんですけれども、なぜ女性の視点がこの防災に大切なのか、やはりまずは現状を知る。話を聞くことによりその必要性をじかに肌で感じることができるという観点から、毎年行われております男女共同参画推進事業の中で、講師の先生をお呼びして講演会を開催されております。ことしも先日行われましたけれども、ぜひともそうした機会に女性の視点と防災、こうした観点からの講演も開催していただきたいと思うんですが、そのことがさらに市民の防災意識の向上にもつながると思うわけですが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんからとってもいい御提案をいただきました。来年度の事業の中で当然男女共同参画に関する講演会も企画する予定にしております。ぜひ参考にして検討してみたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 続きまして、要援護者のための福祉避難所についてです。初めに、答弁の中になかったのでちょっと具体的にお聞きするんですけれども、具体的にはどういった方が対象になるかということと、それから現在文化健康センターが福祉避難所として指定されているわけですけど、その中には福祉避難所としての備品というか、備蓄というものかどういったものが準備されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今回、ここに出ている要援護者、この定義といいますか、どういった人たちかということなんですが、高齢者であればすべて要援護者かというとそうでもないと思います。例えば妊婦さんであったり、乳児を抱えたお母さんであったり、ただその方々がそこで避難をしなくてはならない人たちか、その辺の判断は非常に難しいところではあるんですが、余り枠にはめずに要援護者であるという認定というか、判断をした段階で福祉避難所のほうにおいでいただこうと。もし大規模な災害が起きたときにはそういうふうに考えております。

 それから、備品の件がございましたね。備品は済みません、備えておりません。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 要援護者については柔軟に対応するということでいいんですけれども、何も備えていない避難所というのはどうかなと思うんですけど、今後取り入れる予定というか、準備される予定などはありますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 防災の備蓄用品等、総務との協議の中で考えていきたいと思います。

 福祉避難所として文化健康センターを位置づけている理由もですね、そういう設備というか、基本的にあそこにある設備がそういう要援護者にとって非常にサポートできるもの、体制というふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 下松市の福祉避難所は先ほどありました文化健康センター1カ所だけとなっております。他市の状況を見ますと、1カ所だけではなくて高齢者施設等を利用できるようになっている市もあります。災害の場所や状況によっては、ひょっとしたら文化健康センターが使えなくなった場合のことを考えると、もう1カ所、複数箇所ですね、用意していたほうがいいのではないかと考えるわけです。高齢者や障害者の施設には専門の職員もおられ、それなりの設備も整っております。

 内閣府からの災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これが出されたことによって、各自治体も福祉施設との間で指定避難所とはいかないんですけど、福祉協定を結んで、そうした事前の打ち合わせですね。そうしたことがあったときには、ぜひここを福祉避難所として開設をしていただきたいと、それについての取り決めです。そうした協定を行う自治体も徐々にふえてきているようにお聞きするんですけれども、下松としては市内の福祉施設とのそうした協議といいますか、福祉協定というのは考えられないでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 大都市、例えば社会福祉法人が何十もあるようなところであれば、そういったものも必要かと思います。下松市の規模の中で、今社会福祉法人が施設を持って運営しているのが3つあります。実は私ども2年前、それから3年前、2年前に災害が、台風が来たときに要援護者の方をそういう施設でお願いしたことがあります。そのときに、その施設の代表の方が言われたのは、我々社会福祉法人はこういうときのためにあるんですというお言葉をいただいておりますので、あえてそういう協定まで締結をしなくてはならないのかというふうに私は思っています。

 だから、社会福祉法人としては、当然そういう地域の貢献をするのが社会福祉法人の本来の業務だというふうに思っていますので、私個人としてはそういう協定を結ぶ気持ちはありません。当然やっていただけるというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 以前受け入れていただいたのは、要援護者の方というか、自宅でそういった方が1人受け入れていただいた。1人、2人とかだったらいいと思うんですけど、ひょっとしての大規模災害が起きたときにということも想定しておかなければいけないと思います。そのときに、福祉施設だからといって市民の方が行ってもいいよといって、どんどん行きだしたらやはりそこもまた大変な状況になると思いますので、私は全く逆でできるだけそうした協定といいますか、事前の何人まで受け入れてもらえるのか、1人、2人だったら本当にやっぱりそうした精神のある施設ですから受け入れてはいただけると思います。それが、10人、20人になったときにどうなのかということも含めて、事前には話し合っておくべき必要があると考え質問させていただきました。

 もう時間もございませんので、もう1点だけ、女性の立場から申し上げますと、地域で例えば災害が起きたときに昼間であった場合は、やはり女性が担い手になる場合が多いと思います。でも、自治会等はやはり男性中心なので、なかなかそうした避難訓練等も女性がたくさん出るというのは余りないと思うんですけど、各地域に防災の女性リーダーというのも必要になってくると思いますけれども、婦人会はもちろんですけれども、女性消防団の方が下松市には何名かいらっしゃると思います。そうした女性消防団の方も地域で大いに活躍していただけるように、ひとつそういう機会というか、そういうことも事前にお願いをしておくというのはいかがと思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 下松市では、平成5年に女性消防団員が発足しまして、現在17名の方が籍を置かれて活躍していらっしゃいます。いろんな仕事を持っていらっしゃる方等いらっしゃいますので、特に昼間等は御在宅といいますか、多数いらっしゃると思います。

 私どもといたしましても、救命講習とか受けていらっしゃいますし、また全国女性活性化消防団員大会とかあります。そういう研修を受けていただいて、毎年二、三名の方が受講していらっしゃいますけど、その方たちが帰っていらっしゃいまして、それで自分たちで会議を持たれていろいろな活動をしようということも計画されているんじゃないかと思います。

 ですから、自主防災組織と市内との絡みもありますけど、女性消防団員方が地域の防災リーダーとして活躍していただけるんじゃないかと思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 時間がなくなりましたので、教育の防災教育のほうはちょっと再質問はやめて、相当きめ細かな取り組みをされていることがよくわかりましたので、ぜひ今後も継続していただきたいと思います。

 今回、私はだれもが安心して暮らせる災害に強いまちづくりとして防災災害対策について、主に女性の視点の必要性を取り上げましたが、もちろん自分の身は自分で守るということが基本ですけれども、人の手を借りないと自分自身で避難できないという方も多くいらっしゃいます。さまざまな防災計画やマニュアルが机上の空論とならないように、着実に取り組んでいただきたいということを要望して終わります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時21分休憩 

午後3時31分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。松尾一生議員。

    〔14番 松尾一生君登壇〕



◆14番(松尾一生君) 新生クラブの松尾一生です。通告順に従いまして、一般質問をしたいと思います。

 まず第1に、環境対策についてお伺いいたします。

 初めに使用済み乾電池のリサイクルについてお尋ねをいたします。

 1890年前後、この乾電池が発明をされたわけですけれども、1894年の日清戦争が始まりましたら、寒冷地でそのまま使えるということで陸軍の通信機器で大量に使用をされ始めました。その後、全国的にも普及をしたわけですが、当時から水銀がこの乾電池で使用されておりました。

 そして、皆さんが御承知のとおり水俣病の発生を契機といたしまして、水銀を削減していこうという方向性が出てくる中で、この水銀を使用する乾電池が1995年には国内での水銀使用の乾電池の生産は中止をされています。

 したがって、現在出回っているこの使い捨ての乾電池の中には水銀は入っておりません。おりませんが、1995年以前の乾電池には当然水銀が入っておりますし、あるいは今出回っておる電池の中にはこういうボタン電池もあります。ボタン電池も水銀が使用されているものもあります。さらに、今皆さんも多く使っていらっしゃると思いますが、この使い捨ての電池に対して充電式の電池、いわゆる二次電池というふうにいいますが、この充電式の電池も出回っております。

 ただ、ごらんいただければいただけますように、この使い捨ての乾電池、水銀が含まれているかもしれません。それと、この二次電池、充電式の電池、見た目はほとんど一緒なのでよくわかりません。非常に有毒な水銀が含まれているものを、どのようにリサイクルしていくかということが課題となります。あるいは、輸入の乾電池も今出回っているところです。

 乾電池は、収集されてえこぱーくに運ばれまして、えこぱーくから北海道の北見市にあります野村興産イトムカ鉱業所というところでリサイクルをされています。えこぱーくから野村興産までの追跡視察につきましては、先月えこぱーくの組合議会のほうでもさせていただきました。後ほど詳しく御説明したいと思います。

 続いて、同じく使用済みの蛍光灯なんですけれども、これが蛍光灯なんですが、蛍光灯というのは、放電によって発生する紫外線を発光体に当てて、そして可視光線に変換するというものです。御存じだと思いますが、これが蛍光灯なんですけれども、これは電球です。電球はフィラメントといった発光素子を明るくして、それをガラスの玉で閉じ込めたものです。多分御承知だと思いますが、この蛍光灯には水銀が含まれています。発光体ですね。ところが、こっちの電球と呼ばれるものには水銀が含まれておりません。

 したがって、この電球のほうはどのように処分されるかというと、埋め立てごみですね。したがって、赤いごみ袋に入れるということになります。きょうは特にこの水銀を使用する蛍光灯のリサイクルについてお尋ねをしていきたと思います。

 有毒な有害ごみということで4種類ありますが、そのうちのきょうは使用済みの乾電池と、それと使用済みの蛍光灯、残りビデオテープとそれとライターもありますが、きょうは特に使用済みの乾電池と蛍光灯のリサイクルについてお尋ねをしていきたいと思います。

 2番目は文化の振興についてなんですが、最初に文化活動の人的支援についてお尋ねをいたします。

 平成21年の12月定例会におきまして、地元の文化人を支援する取り組みについて御質問させていただきました。それから、今現在下松市文化振興財団の事務所の前はハートフロアと呼ばれるフロアになっておりまして、そのハートフロアではいろんなコンサートが開催されています。この週末にもハートフロアクリスマスコンサートが開催をされています。とても使い勝手のいい大きなスペースですし、通りがかりの人も寄れるということで、活用していただいています。

 私が2年前の定例会で質問した際にも御要望申し上げましたけれども、ぜひ市内の文化的な活動をしていらっしゃる芸術家の皆さんに発表の場を与えていただきたいということを御要望申し上げました。それから2年間たちましたが、仄聞することによりますと、来年度いよいよ支援事業がスタートするやに聞いております。

 これは、市内の芸術家の皆さんにとっては大変喜ばしい事業であると考えております。きょうは、それを中心にお尋ねをしていきたいと思います。

 2番目は、文化活動の物的支援についてお尋ねをいたします。

 いよいよ市民交流拠点施設ほしらんどが来年オープンを迎えようとしています。私もこの市民交流拠点施設についてはずっと質問で追いかけさせていただいてまいりましたが、いよいよ施設が完成し、この設備あるいは備品においてこの施設に魂を吹き込む作業に入ろうとしています。確かに文化の拠点はスターピアくだまつ文化振興財団を中心とするところを拠点であるというふうに位置づけたとしても、このほしらんどあるいは南口にありますきらぼし館、あるいはふくしのさとの市民交流センターといったようなところでも、もし文化活動あるいは教育活動の中で文化的な行事がなされるときに、何か設備や備品で満足のいくものがあれば、それは文化のすそ野が広がっていくのではないかというふうに考えています。このほしらんど、そして既存施設の文化的な設備あるいは備品についてお尋ねをしたいと思います。

 最後は、演劇を生かしたまちづくりについて御質問いたしたいと思います。

 まず、皆様御承知のとおり県立華陵高校が昨年演劇の高校の日本一になりました。私も以前からこの演劇に大変関心を持っておりましたので、初めて華陵高校の演劇を見に行くとき、正直言って例えば袖のほうでせりふが回っていないところではくすくす笑っていたり、何か緊張が緩んでいるようなところが見受けられるに違いないと思って見に行きました。

 ところが、最初私が拝見したときに、「カツっ!」という演目だったんですけども、この「カツっ!」という演目皆さん見られたと思いますが、がんで母親を亡くした姉と弟の家庭と学校での葛藤を描くものです。弟ががんのお母さんからもらったキャンディーがアイスキャンディーですね、汚いと言ってつき返す、それを弟は覚えていませんでした。小さいときの話だからです。姉がそれをとがめます。弟が「そんなこと覚えていないよ、わあー」と言って叫びます。この瞬間私はもう目からだっと滝のように涙が流れました。皆さんもどこかで見られたと思います。私はそれ以来、華陵の舞台芸術部、ブタ芸と通称言うのですが、このブタ芸にはまってしまいまして、以来この「カツっ!」という演目は4回見ました。スターピアの大ホール、そして展示ホール、そして全国大会に行く前にリハーサルをやりましたので、それも見ました。そして当然NHKのEテレで全国大会放映されましたが、これも見ました。合計4回見ましたが、いつも「そんなこと覚えていないよ、わあー」というところで私は感動してしまいます。皆さんもぜひ一度、もしごらんになられていない方は見ていただきたいと思います。

 そして、先だって10月の29日と30日に高校生の総合文化祭、高校総文が周南市の文化会館でありました。この10月29日というのは午前中が、例の下松市の防災運動会があったものですから、私は29日の土曜日午前中は防災運動会に出場いたしまして、29日の午後からの高校生たちの演目、それとあくる日の30日の全県の高校生の演目をすべて見ました。華陵高校はそこでまた優勝しました。別な演目です。「ワリワリワオ」という演目でした。私は、華陵高校のこのブタ芸の人たちに2つほどうれしいことがありました。1つは篠崎光正という演出家が講評するのですが、その篠崎光正氏が講評している際に、ぜひ舞台に上がって私と一緒に演技指導についてやってみたいんだけどと、前に出たり後ろに出たりしてやってみたいんだけど、だれか出てくれないかというふうに、こういうふうに誘ったとき、華陵高校のブタ芸の人たちが手を挙げてくれました。ほかの人たちは手を挙げませんでした。

 それともう一つ、講評をそれぞれ各校でしていくのですけれども、華陵高校が講評を受け終わった後、華陵高校のブタ芸の生徒たちは全員そろって「ありがとうございました」というふうに言いました。これも、華陵高校のブタ芸だけでした。私はとてもうれしかったです。これだけ演劇というものは教育的な難しい言葉でいうと効果があるのかなということさえ感じました。

 今、下松市には地元もその芸能として切山歌舞伎さんや花岡歌舞伎さんといったそういう地元の演劇的なるものも上演されています。一方で演劇を見るという視点からいたしますと、この下松市では劇団四季による心の劇場という事業がもう2年連続で行われています。この劇団四季の「こころの劇場」というのは、子供たちの心にいじめをはじめとした社会問題の根底にある生命の大切さ、人を思いやる心、信じあう喜びなど生きていく上で大事なことを舞台で通じて語りかけたい、劇団四季と財団法人舞台芸術センターが企画し、この趣旨に賛同していただいた企業や行政の協力を得て実現していくものです。

 劇団四季さんの御配慮によりまして、この下松市ではこの劇団四季のミュージカルが2年連続して行われております。ことしの2月には「エルコスの祈り」、そして先だって10月の31日には「ユタと不思議な仲間たち」が上演されています。私どもの学校は小規模校ですので小学6年生限定だったんですが、うちの子供は小学6年生限定に小規模校全員ということで呼んでいるので、2年連続このミュージカルを見させていただいたということで、大変ありがたいというふうに思っています。

 あるいは、東洋鋼鈑さんの御寄附によりまして、昨年の1月には「ワクワクゴロリのつくってあそぼうショー」であるとか、あるいはことしの2月には「おじいちゃんの口笛」といったようなものも、子供たちが観劇、劇を鑑賞しております。本当に下松の子供たちというのは本当に恵まれているなと、幸せだなというふうに感じています。そして劇団四季さんあるいは東洋鋼鈑さんはじめ、多くの方々の厚志に本当に心から感謝を申し上げたいと思います。

 私は、この演劇を生かしたまちづくりで、何とかこの下松が元気で笑いあふれる町になってほしいなという思いで取り上げさせていただきました。なかなか行き先が不透明で明確な希望を持ちにくい時代になっているのですけれども、水前寺清子の「ボロは着てても心は錦」ではありませんが、あるいは「右のポッケには夢がある、左のポッケにはチューインガム」ですかね、美空ひばりですけども。こういう時代だからこそ、井川市長さんがいつも言われておられるように、21世紀は心の時代であって、心にそういう余裕を持って生きていく、笑いを持って生きていくということがとても大事なんじゃないかなというふうに考えています。

 きょうは、演劇を通じてどこまで質疑応答できるかよくわかりませんが、取り上げてこの一般質問をしていきたというふうに考えています。

 壇上での質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 松尾議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の環境対策について、(1)使用済み乾電池のリサイクルについて、(2)使用済み蛍光灯のリサイクルについてに一括してお答えいたします。

 家庭から出る使用済みの乾電池及び蛍光灯については、平成19年10月から3カ月に一度有害ごみとして収集しております。

 また、乾電池については家電製品のリモコンなどの使用がふえてきたため、平成21年10月から市役所、公民館7カ所及び中村総合福祉センターのロビーに回収ボックスを設置し、回収を行っているとことであります。

 収集した乾電池・蛍光灯は、周南東部環境施設組合えこぱーくにおいて同時に排出されるライターやカセットテープと選別を行い、また蛍光灯については破砕処理した後に、資源物として水銀等の処理ができるリサイクル業者へ搬出しております。市民の皆様には今後とも資源物としてリサイクルできるよう、正しい分別による排出をお願いいたしております。

 大きい2番目の文化の振興について、これは1番は教育長のほうから答弁させていただきます。

 (2)文化活動の物的支援について、?市民交流拠点施設や既存施設の設備・備品整備についてにお答えをいたします。

 既存施設につきましては、それぞれ設置目的に沿って備品を整備しております。市民交流拠点施設につきましては、これから備品を整備していくことになります。整備する備品につきましては、使い勝手がよく部屋の機能や性格を反映したものを備えたいと考えております。現在、入札に向けた準備を進めております。

 この?の中の演劇を活かしたまちづくりにつきましては、教育長から答弁させていただきます。ただいま、松尾議員さんのこうしたことを通じて人間性あふれる心豊かさを御説明されましたが、私も聞いておりまして非常に感動いたしました。今こそ、この時代にふさわしいやっぱり人間としての考え方を御説明されたと思っています。幸い下松は、私が平成12年に今おっしゃったように21世紀は心の時代ととらえ、笑いと花と童謡、そして人情あふれる心豊かなまちづくりというのをそういった面で進めております。ほぼ下松市内には定着をいたしました。

 しかし、それに輪をかけたように華陵高校の生徒の皆さんが、今おっしゃったようなことを演劇の中でやっていかれる、さらにそれを松尾議員さんが本当に人間的としてごらんになって、涙がこぼれる思いをされた。非常に私も胸を打ちました。感動いたしました。これからも一番大事なのは、世の中がどういうように変化するかもわかりません。一番大事なのは人間の心なんですね。だから、お互いに力を合わせて、そして人情あふれる心豊かな下松市をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の(1)の文化活動の人的支援についてにお答えいたします。

 下松市文化振興財団では、これまでも下松市文化協会とのジョイント事業を行い、組織的な芸術文化活動への支援を行ってまいりました。市内で、活躍する芸術家を支援する取り組みにつきましては、平成24年度から新たに芸術家活動支援事業を行う予定としております。

 次に、(2)の?の演劇を活かしたまちづくりについてにお答えいたします。

 本年、華陵高等学校舞台芸術部が全国高等学校総合文化祭で、最優秀賞、文部科学大臣賞を受賞しましたが、次代を担う若い高校生の活躍は誠に喜ばしいことであります。演劇は感性や創造力を育むための要素が含まれており、心の豊かさを実感するための文化活動であると考えております。今後も演劇を含めた芸術文化の発表や鑑賞を通して、心豊かな人づくりのための支援を続けていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) それでは、2回目以降は一問一答方式でお願いしたいと思います。

 最初に環境対策、使用済み乾電池と蛍光灯についてお尋ねしていきたいと思います。

 先ほど壇上で申し上げましたとおり、まず使用済みの乾電池につきましては、種類がふえています。確かに、1995年の水銀使用乾電池の生産は中止されておりますが、それ以前の乾電池も出回っておりますし、輸入の乾電池の中には水銀が含まれているものもあります。あるいは、こういったボタン電池の中にも水銀が含まれているものもあります。

 一方、こういう二次電池と呼ばれる充電式の電池の中には、むしろほかの物質が含まれておりますので、ほかの物質はほかの物質でリサイクルをしていく必要があるということです。ここで、見えてまいりますのはこの使用済みの乾電池の種類がふえていることによってリサイクルがなかなか難しいという、そういう課題が見えてまいります。先ほど御紹介いたしましたようにえこぱーくの組合議会で、実際にえこぱーくで収集された乾電池がどのように最終処分場、あるいはリサイクルのほうに、工場のほうに行っているのかを追跡視察をしてまいりました。

 えこぱーくからドラム缶に詰められた乾電池、種々雑多なものがコンテナによって運ばれ、北海道の北見市にあります野村興産イトムカ鉱業所に運ばれています。これが実際現地で撮った写真なんですけども、ここにドラム缶がありまして、そのドラム缶にえこぱーくというふうに書いてあります。下に森中というふうにサインが書いてありますが、これはえこぱーくの森中事務長のサインです。実際に届いているというのを確認をいたしました。そしてこれをまた別なところに運びまして、リサイクルをいたします。

 この水銀というのは蒸気になるのに300度以上、400度程度で蒸気になるわけですが、ここでは焙焼といって、火辺に立つ口、それに焼くと書いて焙焼、この焙焼工程で600度以上にまずこの乾電池を熱します。そうすることによって蒸気になりました水銀を精製し、そして抽出をするという作業をしていました。

 この乾電池の中には、この水銀とそれと亜鉛も含まれています。亜鉛は亜鉛で取り出して、今ブラジルのコーヒー畑、コーヒーは亜鉛をすごく吸収するそうです。ですから、この野村興産のほうではブラジルのほうに抽出された亜鉛は輸出をしているというふうに伺いました。

 そして、問題の種々雑多な電池なんですが、実はこれは野村興産の方に聞くと、手選別でわけるそうです。先ほどもお見せしましたように、今の使い捨ての乾電池も充電式の乾電池もほとんど外見は変わりません。ですから、手選別をされる方は非常に繊細な注意を払ってわけると、写真を見ながらあるいはモデルを見ながらわけているそうです。このようにえこぱーくから野村興産に運ばれた乾電池はリサイクルをされ、水銀を抽出をされています。といたしますと、このえこぱーくの構成市でありますこの下松市といたしましては、下松市民の皆さんにまずこの使い捨ての乾電池と、それと充電式の乾電池の区別をよく知っていただいて、そして分別していただく必要が出てきます。

 まず、その下松市民の方がどのように分別をしていらっしゃるのか、どのようにお願いしていらっしゃるのかというところからお尋ねしていきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 乾電池の収集についてということだというふうに思いますけども、現在市ではマンガン電池とアルカリ電池の2種類、使い捨ての電池ですね、このものについては市のほうで回収しておりますけども、あとのボタン電池、水銀電池あるいは二次電池といわれます充電電池ですね、これにつきましてはお買いになられた電気店のほうで引き取ってもらうということにしております。ですので、充電電池、いわゆる二次電池等については、そういうマークがついておりますのでそれをよく確認いただいてお買いになられたお店のほうにお持ちいただいたらというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 今御説明いただきましたように、使い捨ての乾電池につきましては、先ほど1回目の質問に対して御答弁がありましたように、市内で7カ所の回収ボックスがあるということだと思うんですが、この回収ボックスの置かれていない、例えば学校併設の笠戸公民館であるとか、あるいは深浦公民館、あるいは中村公民館といったようなところがまだ乾電池の回収ボックスが置かれておりません。特に笠戸島は近くに大きな電気店もないといったようなこともありますので、ぜひ乾電池の回収ボックスを置いていただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 深浦公民館につきましては、回収ボックスを設置する方向で検討したいというふうに思っています。中村小学校につきましては、中村総合福祉センターのほうに現在回収ボックスを設定しておりますので、そちらを御利用いただくようにお願いしたいというふうに思います。

 笠戸小学校につきましては、これは学校との併設の公民館でございますので、教育委員会とも相談しながら、どういう方向がいいか検討してみたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) よろしくお願いしたいと思います。それと、今御説明がありましたように、充電式の二次電池につきましては、各販売店でこういう黄色もしくはブルーだと思いますが、空色か、黄色のこういう回収ボックスが置かれています。ちょっとリサイクルマークが、最近いろんなリサイクルマークがあってわかりにくいんですけど、充電乾電池については販売店のほうに持っていっていただければというふうに思います。

 次に、蛍光灯のリサイクルのほうなんですけども、蛍光灯はやっぱりえこぱーくに集められまして、そして先ほど言いました野村興産イトムカ鉱業所のほうにこういう格好で送られています。ごらんいただければおわかりいただけると思いますが、もう全く粉々の状態、口金も含めて粉々の状態でドラム缶に入って送られていました。市民の皆さんが分別をして蛍光灯を出す場合、何か注意をされていらっしゃることがありますか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 蛍光灯につきましては、パッカー車でなく普通のトラックで回収をしております。この有害ごみはすべてトラックで回収しておるわけでございますけども、蛍光灯というのは大変割れやすく、他の有害ごみ、電池、ライター、あるいはカセットテープそういうものと一緒に入れていただきますと、大変割れやすうございます。ですので、蛍光灯だけは別にしていただいて、これ今までお買いになれたときに入っていたケース等に入れて出していただきたいというふうに思います。もし、ケース等ない場合には新聞紙等で包んで、なるべく割れにくい状態で出していただきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 今そのまま出してほしいという御答弁がありましたが、今私が示しておりますこの写真のようにえこぱーくから実際野村興産のほうに送られたものが粉々な状態になっているわけですが、この蛍光灯のリサイクルの工程というのは先ほど御説明しましたように、やっぱりこの蛍光灯の水銀部分を焙焼炉で水蒸気化することによって、水銀を取り出します。取り出しましたら、今度はガラスが残ります。ガラスが残りますので、そのガラスはよく洗浄して同じ北海道の江別市というところにありますパラマウント工業、パラマウント工業というところに送ります。そして、パラマウント工業というところに送られたガラスが割れている状態のようなものを使って断熱材でありますグラスウールをつくっています。

 グラスウールというのはこういう、これもこもこのふわふわしたものなんですけども、これはガラス繊維でできています。つくりかたは、綿菓子機を思い出していただけたらと思うんですけど、綿菓子機の中に中心に砂糖をいて熱して糸状にします。それを割りばしで取り上げますけども、あれと同じようにこのグラスウールをつくるときもガラスを熱して糸状に出したものにさらにバーナーをかけて、こういう繊維状にするそうです。

 このグラスウールの特徴は、まず燃えないということ、安全です。それと、断熱性が高くて気密性が高いということと、それとアスベストのように繊維が折れたときに人体への影響が少ないというふうに言われています。東日本大震災のときにはこの断熱材が随分使われましたし、当時私どもの自治体でも断熱材が一時なくなったこともあります。そのようなものが蛍光灯のガラスのほうからつくられています。

 とすると、えこぱーくから野村興産に送られる状態が、こういう口金も含んだ粉々の状態であると、ガラスを取り出すことができなくなります。したがって、私どもが見にいったときに、野村興産の推奨の破砕機というのがありまして、約400万円くらいかかるそうですが、それは蛍光灯の両方の口金を切断をして、そしてガラスのところだけを残して、それをグラスウールがつくりやすい格好で粉々にして洗浄するという、そういう機械です。もし、その機械に乗せるのであれば今申し上げましたように口金もリサイクル、そしてガラスの部分もこのようなグラスウールに変わるということができます。

 ただ、先ほど部長のほうから御説明いただきましたように、このようなままで送りますと輸送料がかかってしまいます。したがって、このように粉々にして送ることによって、輸送料を省くことができるわけです。そのようなバランスを考えて、今後はそういう野村興産の口金を取る破砕機というものも検討していかなければならないんじゃないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) このことにつきましては、周南東部環境施設組合のほうで検討されることだとは思いますけども、現在の方式ですと容積がかなり少なくなりますので、その分輸送料が安くて済むということにはなります。ですが、将来のリサイクルということを考えますと、やはりそういう物を購入してリサイクルに持っていくということが大切かなというふうには思っております。現在も方法でしたら、どうしても先ほどの言われるようなグラスウールのリサイクルというのはなかなか難しいものですから、どうしてもセメント原料として最終的には利用されるということになっておるというふうに聞いております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) そのように、リサイクルは最終的なところまでたどり着くといろんな問題が生じているのだということがよくわかりました。したがって、今後市民の皆さんに分別して、そして回収して送る際にも少し工夫が必要ではないかなというふうに考えています。

 続きまして、文化の振興について御質問していきたいと思います。

 まず、文化活動の人的支援についてなんですれども、先ほど1回目の御答弁で御紹介がありましたように、芸術家、作家活動の支援事業というのがいよいよ平成24年度から始まるということだったと思います。この助成をされる対象者というのはどういう方でしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 芸術家、あるいはまた作家活動支援事業、これが来年度から新たに文化振興財団のほうで始められる予定となっております。一応既にもう理事会等の承認を得ておりますし、ただ具体的な中身につきましてはまだ案ということで御理解いただきたいと思います。

 その案の中でまず対象者でございますけども、当然市内在住、そして市内で在住でない場合につきましては、市内で芸術活動をされている芸術家あるいは作家、それでなおかつ県美展であるとか、国内外の有名な博覧会、国展、日展、二科展、そういった展覧会での受賞暦のある個人としております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) これは、文化振興財団のほうの実施事業ということになろうかと思いますので、その募集期間については少し工夫がいるんではないかと思いますが、いつごろを予定していらっしゃいますか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今考えられた募集期間でございますけれども、来年2月2日から年度末4月30日までの金曜日までと一応しております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) これは、市内の芸術家の皆さんにとっては待望の事業だと思われますので、ぜひしっかり周知徹底といいますか、広告もぜひしていただきたいと思うのですが、どのように広告をしていただけますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 財団のホームページもありますし、会報であるぴあメール、また市広報等で御案内するようにしております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ぜひ、来年度から始まるこの実施事業みんな期待していると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、文化活動の物的支援についてお尋ねをしていきたと思います。

 確かに、文化の拠点は財団法人下松市文化振興財団ということになろうかと思いますが、そのすそ野を広げるという意味で、来年オープンいたしますほしらんどあるいはきらぼし館、地域交流センターといったようなところにも、ぜひ文化的な設備・備品等も備えていただければというふうに考えています。ほしらんどにつきましては、今わかる範囲で構わないのですが、例えばグランドピアノやピクチャーレール、あるいは間接照明といったような備品が考えられますが、どのようなものをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今御質問のありましたピクチャーレールですか、これはこれまでも松尾一生議員さんのほうから一般質問等で要望を受けておりますし、ほかの機会でも何度か要望を受けております。ただこれ、備品としては整備いたしませんけれども、これはピクチャーレールですから一応工事のほうでつけるころにしておりますので、御安心いただきたいと思います。

 それと、そのほかの備品ということで、今言われましたピアノ、これについてはほかのいろんな機会でいろんな団体から要望も受けておりますので整備したいと考えております。ただ、議員さんおっしゃいましたように文化の拠点施設というのはあくまでも文化会館スターピアでございます。

 ですから、私どもが区分化、区別化するときの考え方として公民館、このほしらんどについては中央公民館も兼ねておりますから、公民館施設としましてはあくまでも練習会場、そして発表会等は当然スターピアのほうを使っていただきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、照明等でございますけども、専用照明器具また展示棚セットされました新しいタイプの多目的の展示パネル、こういったものを配置するそういった予定にしております。

 以上でございます。

    〔「照明は」と言う者あり〕



◎教育部長(石田純一君) ですから、間接照明ということでなくて、展示パネルにセットされた照明と、そういう展示パネルにセットされた照明と、そういう展示パネルにいろんなものをかけられますので、そういった考えであります。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) まだ考えつくこともあろうかと思いますので、私も考えてみたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、既存の施設、今御紹介もありましたし私も申し上げましたけど、文化の拠点ということであれば、文化振興財団スターピアということになろうかと思いますが、私もこの質問をするまで誤解をしていたのですが、確かに大ホールには立派などんちょうがあります。星が落ちてくるようなどんちょうですね。そして展示ホールにはもうどんちょうはないから、ぜひ例えば先ほど申し上げた演劇であるとかそういったようなものをやるときに、どんちょうがほしいんだけどという声も聞いたことがあります。

 ところが、よく調べてみるというか、私が誤解していたのだと思いますが、実は展示ホールに立派などんちょうがあるんですね。こういうすごい立派などんちょうです。どんちょうで横開きのどんちょうなんですけども、立派などんちょうがあります。こういう既存施設にある今の設備自体を利用していく、活用していくという視点も必要であろうと思います。展示ホールは舞台が入って右側だけにあるという、これも既成観念かもれません。こういうふうに中心を上げて土俵のように上げるということもできます。私が青年会議所にいたときにサイトインくだまつという事業をしたときにこれをやらせていただきました。

 この既存の施設のこういう設備といったようなものも利用して活用してもらいたいと思うのですが、その辺をもう少し市民の皆さんにもわかっていただけるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) おっしゃるとおり展示ホールどんちょうほとんど使われておりませんけどございます。ただ、このどんちょうをセットするために相当な労力といいますか、時間を伴います。日ごろはのけてありますので、ですから展示ホールを借りられる場合につきましては、どんちょうを利用されようとしたら、前日1日、そしてあと片づけにもう半日ほど借りていただくような状況になりますので、それでなかなか使いづらい、ちょっとどんちょうかなとは思っておりますけども、こういったものも利用できるようないろんな展示会とか、いろんな会があるでしょうけどもそういったときには紹介していっていただきたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうぞよろしくお願いいたします。それとほしらんど、今度開館をいたしましたら、当然中央公民館まつりって今までずっとやってこられたお祭りは、野外で開催されるようなことになろうと思いますし、野外で何か移動式の舞台、仮設舞台のようなものがあればいいんじゃないかなというふうに考えるんですが、その点は御検討いただいていらっしゃるでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 一応現在の考え方としては野外での台というのは考えていないです。といいますのも、収納にかなりスペースをとります。今現在は、末武公民館のほうに野外ステージ持っておりますので、それのいろいろ使い回しとか、そういったことが考えられるんじゃないかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 先だって、まるごと笠戸島in大城というお祭りがありまして、大変な大盛況だったんですけども、このほしらんどの駐車場というのは本当に魅力的な野外の会場になるであろうと思いますので、ぜひ検討のひとつに加えていただければというふうに思います。

 最後になりましたが、演劇を活かしたまちづくりについて何点か御質問していきたいと思います。

 先ほど演じる側ということで華陵高校の日本一あるいは切山歌舞伎さんや花岡歌舞伎さん等の活動があるというお話をいたしましたが、この演じる側の人たちに対する何か支援ができないかなという気持ちがするのですけれども、例えば今度ほしらんどがオープンいたします。

 先だって、昨日の部長さん御答弁だったと思いますけども、その中で郷土のいろんな行事やあるいは催し物を紹介するコーナー、それはDVDを使って紹介していきたいといったようなことも言われていました。あるいは先ほど御説明しましたように、スターピアくだまつの事務所の前にはハートフロアというすばらしいスペースがあります。そこでも発表の機会を持っていただけるというふうにも考えています。そういったようなことで、ぜひ地元の方やあるいは演劇に親しんでいらっしゃる方に発表の機会をぜひ持っていただけるようにしていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 発表の機会ということで今ハートフロアの話出ましたけども、これにつきましては毎月1回見る人、あるいは演じる人お互いの合意のもとに共同してやる場というふうに考えております。あと、地域コーナー、郷土芸能催事コーナーですか、これはあくまでもDVDで映像によって紹介できるということにしておりますけども、これにつきましては今からそういったものを記録していくということが残っております。そういった場面におきまして皆さんの御協力等も得なくちゃいけませんので、ちょっと答弁がちぐはぐではございますけども、そういった面での協力ということはできると思っております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 今、そういう団体の方の御協力という話がありました。アーカイブ活動というのがありますよね、記録をして保存をするという活動です。ドキュメンテーションというふうにも呼ぶんだと思いますが、この記録をして保存をするという活動の主なる要素というのは収集をして、整理をして、保存をして、公開をするという4つの段階から成り立ちます。収集活動というのは今、下松市でいろんな演劇的なるものを演じていらっしゃったり、活動していらっしゃる方々のそういう活動を収集しなければいけません。その際に、取捨選択せずに自然のままでリアリティーを追求しながら、収集するということが必要です。そして整理し、保存し、公開する。

 この公開するという部分で、できましたらほしらんどの何か展示やあるいはそういう何かコーナーがあるときに、そういうことを紹介してみられたらどうかなというふうに思うんですけども、そうすることによって演劇的なるものがこの下松市で行われていて、それがどういうものだということがまず保存をされて、そして公開をされることによって市民の皆さんもそれを知ることができるということになろうかと思いますが、ぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今議員さんがおっしゃったようなことをする場所として地域コーナー、郷土芸能催事コーナーというのを設けることにしております。そうした記録、リアリティーのある収集整理と言われましたけど、そういったことがこれから行われることだろうと、市だけではできませんので、市民の皆さんの協力を得ながら実際演じる方の協力を得ながらやっていくと、そういうコーナー今考えております。

 つけ加えますと、これどういったことからこういったことを考えてきたかということなんですけども、これ市民交流拠点施設のパブリックコメントを受けつけました。その中の意見として出てきたものです。

 どういった意見かといいますと、ちょっと読ませていただきますと、老匠位の認定者など貴重な技術の伝承を図るための歴史民族資料ゾーン等に、その技術の映像記録を鑑賞できるコーナーをぜひとも設けてほしいと、また映像記録の作成も行ってほしいというこういった意見に応じてこういったコーナーを考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ぜひ進めていただけますようによろしくお願いいたします。

 そして、今度は見る側のほうなんですけども、先ほど壇上でも御紹介いたしました劇団四季による「こころの劇場」というのが2年連続して開催をしていただいています。私どもの世代というか、大人世代も演劇を鑑賞することによって本当に勇気づけられたり、感動をもらったりします。

 しかし、子供たちがこの演劇を鑑賞していろんな感動を覚えてもらうことによって、それを一つの支えにしたり、先ほどいじめをつくらない心豊かな社会という、この「こころの劇場」の趣旨も御紹介いたしましたけど、そういったような点で非常にすぐれた劇団四季さんの事業であろうと思います。2年連続ということで、下松市も大変幸せておるところでありますが、また来年お声がけがもしありましたら、ぜひ受けていただきたいんですけど。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) この劇団四季の「こころの劇場」の鑑賞ということでございますけども、これ全国で数カ所しか開催されないそういった行事で、これ続けて2年連続で下松が受けておりまして非常に幸せております。これが3年続けて受けられるかどうかというのは不明ではございますけど、もし受けれるものであればそういったお声がかりが四季さんのほうからありましたら、ぜひスターピアのほうでも受けてもらいたいというお話はしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございました。先ほど井川市長さんからも御答弁をいただきましたけども、井川市長さん御就任以来、21世紀は心の時代ととらえられて、笑い、花、童謡という3本の柱でこの文化の振興の先頭に立っておられます。この演劇的な試みというもので、私は笑いやあるいは時には泣くこともあろうかと思います。あるいはその演劇を見ることによって勇気づけられたり、演劇で何か生活のヒントを得たりすることもあろうかと思います。いろんな要素をこの演劇というものは持っているんではないかというふうに思います。

 確かに先行きが不透明で明確な目標がなかなか見出せない世の中ではありますが、この心の花を、先ほどは心に錦と言いましたけど、右のポッケに夢があったり、心が錦であったり、そういう何かそういう心といったようなものに私たちも少し関心を持っていかなければいけなんではないかというふうに思います。

 今後とも、井川市長様におかれましてはぜひこの心の時代ととらえられたこの笑い、花、童謡を中心とした活動に先頭に立っていただいて、これからも全力で推進していただけたらというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 渡辺敏之議員以下の質問はあす以降に行います。

 以上で本日の会議を終わります。

 次の本会議は12月7日午前10時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後4時33分散会 

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