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山口県 下松市

平成 23年12月 定例会(8回) 12月05日−02号




平成 23年12月 定例会(8回) − 12月05日−02号







平成 23年12月 定例会(8回)


平成23年12月5日
平成23年第8回下松市議会定例会会議録第2号
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議事日程
  平成23年12月5日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20名であります。

 これより平成23年第8回下松市議会定例会の第2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。

 初めに、1、大型店舗の進出について質問いたします。

 (1)環境対策について。

 新聞にも報道されておりますが、スーパーとディスカウントストアの複合の大型店が、来年7月ごろに、潮音町の山門鉄工所跡地に、店舗面積4,015平方メートルの大型店舗が進出する予定です。

 大型店舗が開店すれば、市民、消費者にとっては便利になると思われます。その反面、交通渋滞であるとか、騒音、治安の乱れ等、地域周辺にはさまざまな形で影響が出る可能性があります。この出店予定地近くには、大型娯楽施設がことしに入りオープンしており、車の出入りが重なれば、心配されるのは交通渋滞であるとか、また24時間営業予定に伴い、治安の悪化の懸念も予想されます。

 先般、10月15日に、地元説明会がありました。私も同席しましたが、住民からの意見や要望として特に多かった3点について質問いたします。

 開店オープン時等や、その後においても車や人の往来が増加することは予想されます。行政としましても、市民の安全等の確保のために、交通事故防止等、どういった対応を考えておられるのか、以下についてお尋ねいたします。

 ?交通安全対策について。

 現在、予定ですが、店舗の出入り口は3カ所と伺っております。そのうちの2カ所が県道徳山下松線です。ここを利用される方が大半と思われます。気になりますのは、車の出入りによる交通事故であるとか交通渋滞等です。また、高齢者等による自転車、徒歩の来店による増加も考えられます。事故に巻き込まれないか心配であります。このことも含め、交通安全対策について、行政の対応はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 ?排水対策についてです。

 この地域は、以前田があったようで、店舗の東側に農業用水路があるとはいえ、今後は大潮で満ちた際、たまたま大雨、集中豪雨等となると、キャパシティーの問題も考えられますし、排水路の傾斜、敷地内でたまった雨水の排水をどこに流すのか等、店舗自身が対応される面もあろうかとは思いますが、近隣の住民に弊害が起こる可能性も考えられますので、その対策についてお尋ねします。

 ?防犯対策について。

 下松市に売り場面積1,000平方メートル以上の大型店は、この店舗を含めると15店舗にもなります。特にこの大型店は、取り扱い品目は、食料品や家電品、衣類、日曜大工品等、多岐にそろっているようですし、24時間営業の店舗は数が少ないこともあり、心配されることは、以前、娯楽施設に若い青年が集まり、治安の悪化に伴う近隣からの苦情等々、問題が起こった経緯があります。深夜に青少年のたまり場にならないか懸念されます。また、本市は、店舗の増加に伴い、万引き等の増加傾向にあるようにお聞きします。

 このような防犯対策について、行政の対応をお尋ねいたします。

 (2)周南商業広域化について。

 本市は、臨海部を中心に工業が集積し、ものづくりを主軸にし、また、周南工流シティーなどの企業誘致も進めて発展してまいりました。しかしながら、経済低迷により、製造業の指標の低下が顕著になってきております。

 一方、大型店舗といった商業施設の立地が続いており、市内外を含めた周南市、光市といった周南地域からの集客も増加傾向で、広域的な商業力も如実に高まっております。

 ものづくり工業都市と商業都市でありながら、風光明媚なコンパクトシティーの下松市は、住みよいまちと評価は依然と高い数値をあらわしております。今後も、さらなる市外からの集客をつなげるためにも、この下松市を外に発信し、売り込む姿勢も重要かと思います。

 このことについては、今までにも観光資源の取り組み等について質問してまいりました。これからは、単市の枠の中から発信するよりは、枠を越え、お隣周南市、光市と一体となった広域化の取り組みも必要ではないかと思われます。

 例えば、産業であるとか、教育、情報交換、観光資源等考えられます。例を挙げてみますと、周南市と防府市の場合では、大平山ロープウエーには、徳山動物園の半額入場料のチケットが置いてあり、また逆に徳山動物園には大平山ロープウエーの半額入場券があるといった、お互い両市の交流を図り、サービス提携しながら商業の相乗効果を進めております。

 こういったような取り組みについて、周南商業広域化についてお尋ねいたします。

 (3)商店加入促進条例の制定について。

 大型店、チェーン店等に商店街組織の加入を求め、互いに協力して、商店街の活性化を図るための条例を制定している自治体もあるようです。この制度を導入推進することにより、本市において、商店の空洞化が進んだ地域等においては、高齢者による買い物難民等の問題点も解消できるのではないでしょうか。積極的に商店加入促進の導入について検討してはいかがと思いますので、お尋ねいたします。

 (4)大型店舗の進出について、市長の考えを問う。

 本年の3月に策定されました下松市総合計画は、下松市のまちづくりのあり方や、目指す方向性について示されており、「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」として、今後10年、また20年を目標に目指していくと思われます。

 下松市は、活気があるコンパクトなまちで、海、笠戸島の観光、米川といった風光明媚を兼ね備え、ものづくり、また商業のにぎわいがあり、バランスや調和のとれた住みよい魅力のあるまちとして、今後も発展し続けていただきたいと願っております。

 今回、大型店舗の進出について質問いたしましたが、今後もこのような大型店の進出も考えられます。危惧するのは、進出があれば、今後は撤退することも考えられます。本市は、大型店舗の進出に際しては、大規模小売店舗立地法の示すガイドライン、事務手続に沿って進められ、出店計画書の提出から地域への説明会、生活環境問題、また地域貢献活動の実施等といった手続を経て開店へと進んでいくと思います。大型店舗ができれば、地域雇用の受け皿等といったメリットはある反面、デメリットも生じます。そのバランスを考えたとき、今後も大型店舗を受け入れていくのか、もしくは本市としては、ある程度規制を設けていかれるのかどうか、大型店舗の進出について、市長のお考えをお尋ねします。

 2、教員のメンタルヘルス対策について。

 (1)本市の状況について。

 近年、うつ病などの精神疾患により、病気休職する教員が増加傾向にあります。文部科学省調査によりますと、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、17年連続で増加しております。

 一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成12年度に46%であったのに対し、平成21年度では63.3%にも上昇し、事態は深刻の度を増しております。

 精神疾患による休職者が増加している要因として考えられることは、公務の多忙化によるストレス、あるいは保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増や、職場の人間関係の希薄化などが指摘されております。

 このような問題点は、教員個人による解決では難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要かと考えます。教育現場で携わる教職員が心身ともに健康を維持していただき、教育に携わることができるような職場環境を整えるためにも、心の不健康状態にある教職員の早期発見や、早期治療等についての考え方、さらに本市の現状について、まずお尋ねいたします。

 (2)該当教員への対策について。

 教員のメンタルヘルスの問題は、教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童生徒の学習や人格形成にも多大な影響を及ぼすと考えられます。さらに、保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない極めて深刻な課題と言えます。精神疾患による病気休職者数は、ここ十数年にわたって一貫して増加しております。このことは、十分に原因の把握・分析に努め、適切な方策を講じ、病気休職者数等を減少させることが急務と言えます。

 考えられる対策としては、心の不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療に努めていただき、必要に応じては、教育委員会との連携をとりながら、医療機関への診断を促す等の適切な対応も必要かと考えられます。また、教職員が気軽に周囲に相談できたり、情報交換したりすることができる職場環境の整備に、特段の配慮が必要かと思います。

 本市におかれましては、該当される教員への対応、対策はどのように対応されておられるのかお尋ねいたします。

 3、東日本大震災における災害協力について。

 東日本大震災から9カ月がたとうとしております。しかしながら、いまだに33万人近くの被災者の方が、避難生活を余儀なくされておられます。被災地は、連日、最低気温が氷点下を記録し、雪も降り始め、冬本番の様相にあります。これから本格的な厳冬季に入ることを考えますと、早期の復興・復旧の願いとは裏腹に、政府の対応は鈍い、遅い、心がないと言え、余りにもひどすぎます。また、被災地の方々からは、怒りや憤りの声が上がっております。被災された方々は、現在、応急仮設住宅や民間借り上げ住宅に入居されておられますが、その大半は、勤め先の会社が再建されないため、収入のめども立たず、今後の生活の見通しが不安定なままであります。国民生活第一と言いながら、いまだに目に見える形での復旧・復興のつち音がほとんど聞こえてきません。政府の無為無策は、目に余ります。

 本市においては、3月11日に大震災が発生した後に、市消防本部から山口県緊急援助隊として、救急隊員3人が出動、また、水道局から給水車であるとか、保健師等を派遣要請し、対応してまいりました。被災者の住居の支援や義援金等支援してまいったところであります。

 最も今困っているのが、震災による瓦れき処理です。瓦れき処理に関しては、20年から30年もかかると言われております。本市でできるとすれば、この瓦れき処理の受け入れであるとか、そのほかについても災害協力の応援ができないかと思います。

 「支えあおう日本」との震災直後の誓い合いをいま一度思い返し、我が市から災害協力体制について、何かお役に立つこと、できることがないのかお尋ねいたします。

 4、市役所窓口のプライバシー保護のための対策について。

 窓口での市民へのプライバシーの配慮についてお聞きします。特に、プライバシーにかかわることは、税務課の窓口、戸籍住民係、新たにできたパスポート申請窓口等、どちらかというと1階に集中するかと思います。申請あるいは相談で来られた際に、現在は隣接との仕切りがありません。ですので、窓口で話す内容や書類等が隣の人に見えたり聞こえたりと、筒抜けの状態であります。また、生活安全課のくらしの相談係は、特に人に知られたくない、プライバシーにかかわる相談も多いと思われます。その他の課も、同じようなことが考えられます。

 対策として考えられるのが、例えば、カウンターの間の仕切りを設置することです。そのほかについては、相談に来た方が中をのぞき込んで、事務の書類やパソコンの中をのぞいて見ることのできないようなつい立て等の設置も必要かと思います。また、窓口での対応については、他人に聞かれたくない相談もあるかと思います。ましてや、相談したばかりに嫌な思いをさせることがあるかもしれません。プライバシーの保護のため、工夫あるいは配慮が必要かと言えます。このようなことについての対策をお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。堀本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の大型店舗の進出について、(1)環境対策について、?交通安全対策について、?排水対策について、?防犯対策についてに一括してお答えをいたします。

 大型店舗の進出による環境対策については、県が策定した大規模小売店舗の立地に関するガイドラインや、大規模小売店舗立地法に基づいて対応されます。

 現在、大規模小売店舗の設置者では、地域の説明会で出された意見について、対応を検討されていると聞いております。

 出店後、店舗周辺地域において問題が生じた場合には、関係機関と協議を行いながら対応していきたいと考えております。

 (2)周南商業広域化についてにお答えをいたします。

 周南商業の活性化につきましては、他県での観光PR活動、温泉めぐりキャンペーン等を周南広域で連携して実施してきております。

 現在、防府市、周南市、下松市、光市をメンバーとした周南地域商工担当課長会議を年1回開催し、商工関係施策について、情報交換・意見交換を行っているところでありますが、今後も引き続きお互いの長所を生かしながら、本市の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 (3)商店街加入促進条例の制定についてにお答えをいたします。

 現在、市内には、任意の商店会が3団体、商店街協同組合と商店街振興組合が各1団体活動しておられます。

 御提案いただきました条例については、現時点で制定する予定はございませんが、商店街の活性化につきましては、商工会議所を初めとする関係者の連携が重要ではないかと思っております。

 (4)大型店舗の進出について、市長の考えを問うにお答えをいたします。

 大規模小売店舗立地法は、御承知のとおり、店舗の設置者が配慮すべき事項を定め、店舗周辺地域の生活環境を保持していくための手続を定めた法律であり、基本的には出店に対する規制はできません。

 本市としましては、県が策定した大規模小売店舗の立地に関するガイドラインによる地域貢献活動が積極的に取り組まれるよう、大規模小売店舗に対して協力を求めるとともに、下松商工会議所を初めとする関係機関と連携し、商業の発展に努めてまいりたいと考えております。

 大きい2番目の教員のメンタルヘルス対策については、教育長のほうから答弁をしていただきます。

 大きい3番目、東日本大震災における災害協力についてにお答えをします。

 市の災害復興支援につきましては、震災発生直後の応急対策として、職員の派遣、見舞金の拠出、義援金の募集などを行ってきたところであります。

 今後の復興支援策としては、義援金の募集を来年3月まで続けていくとともに、国や県などからの要請を受けて、でき得る限りの対応を今後とも続けていきたいと考えております。

 なお、災害廃棄物の処理につきましては、現時点でその安全性が確認できていない状況から、周南地区衛生施設組合恋路クリーンセンターにおいても、現在のところ受け入れの予定はありません。

 大きい4番目、市役所窓口のプライバシー保護のための対策についてにお答えします。

 近年、市の業務が複雑・多様化する中で、市役所の窓口へ来られる方の中には、他人に知られたくない相談や申請を受ける方もふえております。その内容によっては、相談室などの仕切られたスペースへ御案内するなど、来庁者の事情に配慮した対応を行っているところであります。

 御提案いただきました窓口への仕切り板の設置につきましては、来庁者のプライバシーを保護し、安心して相談いただくための方策として、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上で、1回目終わります。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の教員のメンタルヘルス対策について、(1)の本市の状況について、(2)の該当教員への対策について、一括してお答えいたします。

 近年、精神疾患で休職する教職員が、全国的に増加する中、本市におきましては、精神疾患を発症する事例は極めてまれであります。総じて教職員の心の健康は保持できているものと認識しております。

 教職員のメンタルヘルスは、単に教職員個人の健康管理上の問題にとどまらず、学校教育を円滑に実施する上で、重要な課題であります。

 このため本市では、学校管理職を対象に、精神科医によるメンタルヘルス研修会を実施するとともに、観察・面談等による精神状態の把握や温かい職場環境づくり、適正な校務分掌と校務改善、市の臨床心理士による相談活動等、未然防止のための取り組みを進めているところであります。

 また、県教委とも連携し、教職員対象のメンタルヘルス講習会への案内や、専門医による「心の健康相談利用券」の配付、県の相談機関の周知等にも取り組んでいるところであります。

 さらに、万一精神疾患による休職者が出た場合は、その教職員のスムーズな職場復帰を図るため、学校や主治医とも連携し、復職サポートシステムによる復職プログラムを実施することとしております。

 市教委といたしましては、今後とも学校教育の充実に向け、メンタルヘルス対策等、教職員の健康管理に積極的に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 2回目以降の質問は、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大型店舗の進出について質問いたします。

 環境対策についてですけど、質問の前に、3月の一般質問で、大型娯楽施設の進出に伴い、交通安全対策についてお尋ねしました。そのときの質問の段階では、既に建設の工事も着々と進んでおりました。

 開店と同時に、心配したのが交通安全対策です。出入りの多い県道徳山下松線、また北側方向の市道平田川東通り線や市道西市南小路線、通称やすらぎゾーンですけど、近隣には老人福祉会館玉鶴等、高齢者の方が利用し車の交通量の増加に伴い、事故防止のため、行政の対応についてお尋ねしたところであります。

 今回の大型店舗は、24年7月に向け開店予定とのことです。また、今月2回目の説明会があると伺っております。前回の説明会をもとにさらに具体的な説明があるかと思います。今の段階では、出入り口に関しても、若干の変更はあると予想されます。とはいえ、市民の安全を守ることは大事なことなのでお尋ねします。

 前置きが長くなりましたが、交通安全対策について質問いたします。

 先ほど質問しましたが、開店後を見据えて具体的にお尋ねしたいと思います。

 店舗の出入り口、3カ所と聞いております。県道徳山下松線に信号機の設置を市民の方が要望されておりました。今後、公安委員会との協議になると思います。

 この県道を周南市側へ西のほうに行けば、徳山ボートもありますし、娯楽施設もあります。そういったことからも、渋滞も予測されます。結構ボートがある日は渋滞するわけですけど。また一方通行に面する下松鹿野線についても、市外から来られた方等、間違って逆走し、進入されるのではないかと懸念するわけです。

 防止に対し、これらの交通安全対策についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 大規模の店舗、小売店舗の立地につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたけども、県のガイドラインがございます。この県のガイドラインの中に、交通安全対策及び交通渋滞対策の実施という項目があります。こういう項目の中では、交通整理員の適正配置、あるいは出入り口の位置の工夫などという項目も上がっております。こういう項目の中で、これから設置者のほうでも検討されるというふうに思っております。

 先ほどの信号機の設置とか、あるいは一方通行による右折の禁止等につきましては、議員さんも言われましたように、県の公安委員会とか道路の設置者であります県と、そういうところと設置者のほうで、今後、協議をされるということになるというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後、先ほど言われました県のガイドラインであるとか、また店舗側の要望にこたえて対応されると思いますが、市としましても、高齢者の歩行であるとか、自転車の通行で交通事故に巻き込まれないよう、市でできる、行政でできる対応をしっかりお願いしたいと思います。

 あと、北側の市道塩がま線があります。この路面は道幅が狭い上に、車の増加が予想されます。住宅もあり、高齢者等の歩行もありますので、このことについて、行政ではどういった対応ができるのかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 塩がま線のことでございますけども、実際に今の幅員というのはご存じと思いますけども、実際にあの店がオープンして、どういう状況になるかというところが確認できてからの対応になると思うんですが、仮にあの道に規制をかけますと、やっぱり地元のほうにも犠牲というところが出てきますので、その辺をやっぱり交通の混雑状況にもよりますけども、地元の皆さんとの協議っていいますか、話し合いは必要になってくるんじゃないかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 交通安全対策についてお尋ねしましたが、まだ完成したわけではないですし、まだ空想の中なんですけど、今後、店舗が開店して、車の往来が激しくなると予想されます。その際には、先ほど申しました高齢者の方、子供たちが事故に巻き込まれないような、しっかり行政としても対応していただきたいと思います。

 続きまして、排水対策についてお尋ねします。

 こちらに関しても、大型施設がどのような排水を考慮されているかわかりませんが、今考えられるのは、農業用水路が店舗の東側にあるわけですけど、県道徳山下松線を、下をくぐり、また下松市衛生センター側の竹屋川下流に合流しております。構造上、真っすぐでなしに、直角になりながら進んで、いびつなわけですが、そこの農業用水路も、傾斜があまりよくないようです。しかも、大潮の際は逆流してきます。雨水の排水が悪ければ、近隣の住民等にも弊害が予想されます。こういった排水等の対策についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 排水の問題につきましては、地元の方から相談をいただいております。また、地元の要望を受けて、出店業者の方も相談に見えました。

 このたびの、あそこの出店行為でございますけども、いわゆる都市計画法上の開発行為ということで、市のほうが法律に基づいた条件をつけることができないという事情がございますけども、一応出店業者の方とお話をする中で、地元の意向を十分説明いたしまして、現行の排水方向を維持できるように、今後、あそこに店ができたときに、できるだけ雨水を分散していただくようにお願いしてるところでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今までは、山門鉄工所の跡地がそのまま更地だったんですけど、今までは分散してたと思うんですが、今度、店舗ができますと、アスファルトも敷かれますし、店舗業者が考えることではありますが、どのように分散するのかは検討されてはおられますか。お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 一例でございますけども、西側と南側に県道が通っております。県道には排水溝がありますけども、そういう排水溝も利用していただくということで、県のほうとも協議はしております。

 実際、説明会で、どういうふうな形で提案されるかは承知しておりませんけども、ある程度のそういう対応というのはやっていただけるんではないかというふうには考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、防犯対策についてお尋ねします。

 この大型店舗は、24時間営業と聞いております。また、以前、娯楽施設において若い青年が集まり、苦情等の問題が起こったことを考えますと、深夜になりますと、青少年のたまり場にならないよう防犯対策が必要かと思います。

 また、本市は店舗の増加に伴い、万引き等といった犯罪も増加傾向にあるやとお聞きします。こういった防犯対策についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 深夜の営業時間等におきまして、防犯対策のことでございますけども、やはり県のガイドラインの中で、深夜営業時の防犯、青少年非行防止対策の実施という項目がございます。こういう中で、深夜の警備の強化とか、警備員の巡回というようなことを考えておられますし、また防犯カメラの設置などが検討されているというふうに聞いております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほども申しましたが、説明会のときには約17件近い市民の方からお尋ねがありました。やはりその説明会のときには、50人ぐらいの方が来られてたと思いますけど、地域住民としては、大型店舗ができると今後どういったことになるのか不安もあり、今申しました事故等も起こらないか心配するところであります。今後は、高齢者、また事故に巻き込まれないよう、交通規制であるとか、また道幅であるとか、公安委員会また建設部との協議になると思います。

 今、予測の段階ですが、今後店舗を出店しますと、しっかり行政で後押しできるところは対応していただきたいと思います。要望いたします。

 続きまして、周南商業広域化についてお尋ねします。

 本市は、下松市はコンパクトシティーとして、県内でも魅力のあるまちと言えます。お隣、周南市は、全盛期には中心商店街に百貨店や量販店が立地し、主要商店街と相まって、県内のトップクラスの商業集積地として成長しておりました。しかしながら、11年以降中心市街地が随分と変化しております。逆に今、下松市は、大型店が次々と出展しております。モータリゼーションの発展に伴い、商業のまちと変化してまいりました。しかしながら、本市もこの10年後、20年後を見据えたとき、どのように変化するかは予想しがたいと思います。この先を見込んで、さらなる魅力のあるまちへと変貌していかなければならないと思います。

 このことも考え、これからは周南地域が一体となった広域化の必要性を強く思います。今後は、お互いの長所を生かした構想のお考え、下松市としては、どういったお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 周南商業の広域化、お互いの長所を生かした構想はあるのかというお尋ねでございますが、お互いの長所、これをどういうふうにとらえるかということでございます。

 まず、周南市、特に旧徳山市さんにおかれましては、周南地域の中心として、長年発展してきておられます。そういった中で、都市型と申しますか、百貨店も立地しておられますし、新幹線がとまる、また大きな緑地公園とか野球場とか、いろんな都市基盤の整備が、立派に整備されている都市でございます。

 ひるがえって、下松市を見ますと、やはり、今、議員さんおっしゃいましたように、車社会を反映して、県道下松鹿野線、通称末武大通線でございますけども、この道路の開通をきっかけとして、非常に郊外型と申しますか、そういった商業の発展をしてまいりました。

 今後も、10年先、20年先、なかなか、先ほどおっしゃいましたように、予想しにくいわけでございますけども、郊外型の発展をしていくのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほど申しましたが、下松にはあって、周南市、光にはないもの、また周南市、先ほど申されましたけど、周南市にあるもの、下松にはないもの、そういったものを活かしながら、先ほど防府市と周南市を例に挙げましたが、例えば、周南市の動物園であるとか、美術館、歴史資料館、下松にはありません。その1つの点から、下松市の笠戸島の点を、この点と点を結びつけ、直線にしながら、何かアイディアを出す、またそのほかのもの、そういったことを利用できないかと考えるわけですが、この点について、何かお考えがあったり、また構想があればお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 隣接の市との協力関係、これについてのお尋ねでございますけども、先ほど市長答弁でもございましたが、現在、防府市、下松市、光市、周南市の課長会議を年1回開催しております。今、議員さんおっしゃいました、いわゆる事業の連携につきましては、1度課長会議の中で、研究していただけないか、ちょっと提案してみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) ぜひ課長会議、年に1回あるそうですけど、年に1回は規定なのかわかりませんが、何回も持って、そういったいろんな発想を持って、お互いを、成長できるようなものができればと思います。

 先ほど、温泉めぐりキャンペーンと言われておりましたが、どのようなものなのかお尋ねしたいと思います。考えるには、周南市には温泉がありますけど、そこでスタンプをまずもらい、下松では大城、その中にも温泉がありますが、今度は熊毛、熊毛にも温泉があります。熊毛や光まで行き、温泉スタンプを押してもらい、全部たまると何か特典があったりとか、景品でもいただけるのかどうか、また、この企画により、リピーターもふえているのかどうか、お聞きします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 温泉めぐりキャンペーンがどのようなものかと、まず、この点でございますけども、ここに資料を持ってきておるんですけども、「周南・下松温泉めぐりキャンペーン」と題しまして、周南市につきましては石船温泉、それからバーデンハウス三丘、それから湯野温泉の3施設、それから下松市の笠戸島大城温泉、この6カ所を温泉めぐりしていただいて、このうちスタンプラリーのような感じで4施設を回られた方には、無料で温泉の入浴券をプレゼントをさせていただくと。それから、4つの温泉地をめぐられたすべての方々の抽選をしまして、100名の方に旅行券とか、下松・徳山の特産品をプレゼントさせていただくといった内容でございます。

 それから、リピーターはふえているのかということでございますけども、実は昨年、御存じのように温泉ではなくなりましたので、昨年は温泉めぐりキャンペーンには入っておりません。したがいまして、その前の年のデータになるわけですけども、今のところちょっとその効果があらわれているかどうかというところまでは、はっきりと検証できておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 大城は今温泉が出ていますので、今の温泉スタンプラリー、それを周南・光・下松としっかり相乗効果を狙っていただき、リピーターの方もどんどんふえればと思います。

 今、温泉めぐりキャンペーンが出ましたけど、例えば下松市の大城を利用した際に、受付とか窓口で周南市の動物園や美術館の半額チケットが置いてあったりすると、せっかくだから家族で行ってみようかということになるかもしれませんし、逆のケースも考えられます。でありますように、相乗効果も生じるのではないかと思います。こういった取り組みもしっかり検討していただきたいと思います。

 以前、防府市の青少年科学館ソラールに行ったときなんですけど、周南市の動物園、また美術館の半額チケットが置いてありました。これを利用すると相乗効果があらわれるなと感心したわけですけど、これから、るる話をしましたが、下松でも周南市、光と協議しながら、こういった相乗効果を狙っていただきたいと思います。

 話は変わるんですが、周南市は今、児玉源太郎がブームを呼んでおります。お隣、光市は伊藤博文公の生家、資料館があります。下松にはもちろんその当時、長岡外史がいるわけですけど、このたび市民交流拠点施設の開設に合わせて、歴史資料館は長岡外史のセットを一時的に設けてはいかがかとは思います。この際、「坂の上の雲」に便乗してはいかがかと思います。この点についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 市民交流拠点施設で長岡外史を一時的に展開して見ればという御提案だと思います。

 もちろん、長岡外史ですけれども下松市を代表する歴史人物ですから、当然企画展等で取り上げていくべき人物だとそういうふうに考えております。ただ、開設時、「坂の上の雲」がいつまでかというのはよく知りませんけれども、それに合わせてということは、今のところ考えておりません。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、周南市も「坂の上の雲」でブームを呼んでいますので、児玉源太郎を中心にいろんな企画、アイディアが出ております。下松もそれに便乗しながら、何かいいアイディアを出しながら、当の下松に来ていただけないかなと思います。これは要望しますので、今後検討していただければと思います。

 続きまして、「商店街加入促進条例の制定について」お尋ねします。

 大型店チェーン店等に、商店街組織への加入を求め、互いに協力して商店街の活性化を図るための条例を制定する動きが広がっております。運用している自治体の商店街では、防犯対策、美観の向上といった成果を上げた報告が上がっているようです。入ってくる店舗には税制上の優遇措置であるとか、補助金等の優遇もあるようです。

 防犯、まちの安全、利便性といったことや、今問題になっております買い物弱者といった問題点も解消できるのではないかと思います。こういったことを積極的に取り組んではいかがかと思いますが、お考えについてお尋ねをいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大規模小売店舗の商店街の加入促進、この件につきましては、具体的に現在御質問をいただいております大規模小売店舗の山門鉄工所跡地の出店者の方の御回答は、これは議員さん御出席されましたので説明会で言われたと思うんですが、他の支店も商工会議所とか商店街とかにはいろいろ加入をしていないので、下松市の場合においても、そういうことにはならないのではないかというような回答だったと思います。

 御質問の商店街、大規模小売店舗だけではなくて、ほかの店舗の方も商店街等に加入促進はどうかということでございますが、市長答弁で先ほど申し上げましたけれども、商工会議所さんと地元の商店の方とよく連携をしていただいて、いろいろと横のつながりを深めていただければと思います。

 先ほど御質問の中で、いろいろと補助金等は商店街さんが事業をやられる場合については、いろいろなメニューがございますので、これにつきましては私どももお示しできると思いますけども、税金の控除ということになりますと、またこれはだいぶ難しい話になってくるんではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、コンビニまたいろんなチェーン店がありますけど、もしこういった条例が制定できると仮定すれば、お店がどんどん、小さな小売店がなくなっているところにそういうお店ができれば、なかなか収入を上げないといけないので難しいかもしれませんが、買い物難民であるとか、そういったことが解消できるのではないかと思いまして、今回質問をいたしました。また、できれば検討していただきたいと思います。

 続きまして、4番の大型店舗の進出について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。先ほど申しましたが、本市は大型店舗が進出し続け、店舗面積1,000平方メートル以上の大型店舗が15軒あります。もちろん雇用の創出を見ても、さまざまなメリットもあれば、小さな店舗は姿を消していくといったデメリットもあります。また、こういったことにより買い物弱者を生んでいくのではないかと考えられます。

 両方を兼ね備えているので、一概にどちらがいいとは言えません。コンパクトな下松に、次々に大型店舗ができることはありがたいとは思いますが、市長としては大型店舗の進出をどのように考えておられるのか、どうぞウエルカムですよといったことなのか、いや、いやそれとももう限界、そろそろ規制を設けようとされておられるのかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 堀本さんが考えておられるように、私も結論的なお答えをすることは非常に難しいことでありまして、基本的には先ほど答弁いたしましたように、法的に何ら差し支えないことでありますので、市長としての権限の中で左右することができないと、また今日の世の中の流れというものを見まして、車社会の中で大型商店ができて幸せだなあという市民の皆さんもおられます。一部、小売商店の方は頭を痛めている。

 これは商業だけではないですね。工業、我々の業界でも全く同じ形です。だから、一介の市長がこれを判断することは非常に難しいということで、まあ、答弁にはならないかもわかりませんが御了解賜りたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今回、大型店舗の進出について質問をしてまいりましたが、私も大型店舗がどんどん来ることはありがたい半面、デメリットもあるわけで、非常に悩むところであると思います。

 今後、大型店の進出に伴い、下松の発展をしっかり見据えながら、10年、20年先、まあ、大型店舗も20年、30年たつと撤退する可能性もないことはありませんので、しっかりその点は検討しながら、下松の将来を考えていただきたいと思います。

 続きまして、「教員のメンタルヘルス対策について」お尋ねいたします。

 今回質問をしましたのは、全国的に悩まれている先生が増加し、また、みずから命を絶たれる先生もおられるようにお聞きします。社会情勢が悪化し、心を病んだ方も増加傾向にあります。

 再度確認しますが、メンタルヘルス対策は十分に対応され、心病んでおられる教職員は、下松市では先ほど極めてまれ、皆無、いませんよと断言してよろしいのでしょうか。お聞きします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 下松市においては、極めてまれでございますというふうに申し上げましたが、全然ゼロではございません。その可能性のある方も、ほんのわずかですがいらっしゃいます。それで、先ほど申しましたように、いろいろとケアをしているところでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほど対策としまして、専門医による心の健康相談利用券の配布をされていると言われておられましたが、この「心の健康相談利用券」とはどういったものなのか、先生方も極めてまれと言われておられましたが、利用をされている教職員はどれくらいおられるのか、また、効果はあったのかどうかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 本市におきまして、利用券は配布しておりますけれども利用をされた方はいらっしゃいません。直接主治医の方と、校長さんを交えてお話ということはしておりますけれども、実際問題としては復職されておりますので、現在勤めていらっしゃいますので、そうひどいわけではないんで、それをひどくさせないように、病状が悪化しないようにいろいろサポートをしているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 下松市は環境であるとか保護者の関係、また臨床心理士によるスクールカウンセラー等を早期に対策をしてきたと思いますけど、こういうことが功をなして、そういった悩まれている先生が少ないのかなと伺います。

 次にお聞きしたいのは、よくいわれるモンスターペアレントです。これよく問題になっているのが、学校に対して理不尽な要求を言う保護者、また理屈の通らないこういった方も残念ながら増加していると言われております。

 そのことで学校側も手をとられ、また過剰過ぎるとふさぎこむ教職員もおられるようにお聞きします。今までにもこういった問題は取り上げて来られておりますが、現在の状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 堀本議員さんがおっしゃいますとおり、はっきり申しまして年々そういう方がふえております。その御父兄だけではないんで、案外御父兄の親御さんが、かなり状況をわからずに学校に対して協力的でない発言があるようでございます。そのために、管理職をはじめ、または担任の先生方が大変悩まれているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) こうしたモンスターペアレントに対し、ひどいところは学校の先生、また校長先生も悩まれてふさぎこむ例もあります。その学校によっては、そういった方専門な対策も、専門の方を配置して対策をされているところもあります。今、増加傾向にあると言われて心配しますので、こういった対策を何かお考えでしょうか。お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 家庭と学校等のそういうトラブル、これに対していろいろ指導できる立場とか介入できる立場として、以前堀本議員さんからも御提案がありましたソーシャルワーカーという形の方が、今、県のほうでも数は少ないんですけども設けております。それを利用して、現在もそういう問題のある学校では解決をしておるということがございます。

 ですから、県のほうにはそういう立場の方の数をふやしてほしいということを、要望を教育長会でもやっておりますし、その点につきましても、県のほうも財政的なことがあるんだそうですけれども、なるべくふやす方向でいこうというふうな意向ではあるようです。ですから、市教育委員会としても協力をしながら、そういう問題を解決していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 全国的にも問題になっているモンスターペアレントですが、全国的に増加しております。まあ、こういったことで学校の教員先生また校長先生が理不尽な要求に手をとられないように、しっかり子供に対して手をつけていただきたいと思いますので、またこういった問題に関してしっかり取り組んでいただきたいと思います。学校の先生はいつも元気であってもらいたいと思います。

 また、教育の現場におかれましては、先生方が健康を保持しながら安心して教鞭をとっていただきたいと思います。健やかな生徒が育つよう指導をお願いし、今後も教育委員会では教職員の環境づくりの保持に努めていただくよう要望いたします。

 続きまして、3番の「東日本大震災における災害協力について」お尋ねします。

 今、東日本大震災から9カ月がたとうとしており、今もって震災が置き去りになっているような気がいたします。いま一度支え合おう日本と災害直後の誓いを思い返し、下松市から協力の体制ができないかお尋ねします。

 はじめに、瓦れき処理についてお尋ねします。政府は4月に県外自治体に広域処理の方針を発表し、全国572の市町村が協力をする意向を示しておりました。その後、放射能汚染の不安が広がり、大半の自治体が当初の受け入れを撤回した経緯があります。気になりますのは、はやり放射線量であります。

 現在、受け入れを実施している東京都は搬入実施後も放射線量を何度も入念にチェックし、数値と解説をホームページに公開し、住民の不安を払拭し取り組んでおります。

 再度お聞きしますが、東京都のようにはいかないかもしれませんが、瓦れき処理の今後の受け入れについてお考えをお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 瓦れき処理につきましては、現在の市の恋路のクリーンセンター等では、瓦れきを受け入れて処理する能力がございません。今、市の収集あるいは一般持ち込みの量でもう手一杯という状況でございますので、瓦れきを受け入れてそれを処理というのは、まず困難だというふうに考えております。

 あと、後畑の不燃物埋め立て処理場というのもございますけれども、こちらのほうもそういう余裕があるという施設ではございませんので、現在のところ受け入れるという予定はございません。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 瓦れき処理に関しましても、やはり下松市、本市の現状を見ますと受け入れは難しいのかなあと考えるところであります。そのほかに、何か協力体制ができないか考えるところなんですが、例えば職員の派遣を今まで取り組んできた経緯がありますが、今後の考えについてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 被災地への職員派遣等、市の政策の質問をいただいたわけでございますが、市長答弁でも申し上げましたように、私どもの防災危機管理室を中心に、それぞれの専門の部署で主体的に活動を進めてまいりました。

 今後の対応につきましては、本市の事情が許す範囲ででき得る限りの対応、国や県の要請等に応えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今回の災害協力について質問をしたわけですけど、もう9カ月もたって何ら進んでいないような気がいたします。本市も何か協力ができないか、今回質問を取り上げたわけですけど、今もって被災地任せであるとか、そういった結果で風評被害も増幅させたままであります。

 私たち下松も、何かできないか強く思うところですが、義援金もまだ来年4月まで続けていかれるということでしたので、義援金に関してもこれからもしっかり災害協力をしていただきたいと思います。要望をいたします。

 続きまして、最後の4番、「市役所窓口のプライバシー保護のための対策について」お尋ねいたします。

 これは、光市のことなんですけど、窓口カウンターの間に仕切りプレート15枚を取りつけております。このプレートは塩化ビニールで、15枚で9万5,000円だそうです。1枚に計算しますと約6,000円になります。取り外しも簡単にできるようです。例えば夫婦で来られた方は、ぱっと取り外してセットできるみたいです。

 このことは、光の公明党の議員が市民相談の声として取り上げ実現したものです。これはとてもいいことと思いますので、本市でもぜひ設置できるよう、今回、質問として取り上げさせていただきました。手先の器用な方であれば、段ボールといった手づくりもできるのではないかと思います。

 どちらにしましても、テストケースとしてどこかの窓口に取りつけてはいかかがかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 市役所の窓口での相談とかあるいは申請受付、こういったことについては来庁される方の諸事情に十分に配慮して、現在手続きを行っているところでありますけれども。

 御提案いただきましたプライバシー保護のための仕切りプレートの設置ということでありますけれども、各窓口の状況等を踏まえまして、全体的な業務の進行等もいろいろと勘案しながら、前向きに検討をしてみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) ぜひプレートに関しましては、取り外しも簡単にできますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

 あと、相談室があるわけですけど、相談室もまず窓口で相談を聞いて、じゃあ、相談室に行きましょうとなるわけですけど、もう前もって、やはり隣の方もおられますし、話したくない方もおられると思うんですけど、相談室がありますというプレートかなんかあればいいかなと思うんですが、細かいことですけどこういったことも、ぜひ検討していただきたいと思います。

 また、場所も相談室東西にありますけど、税務課のほうはちょっと離れて歩いて行かれると思うんですけど、そういった配慮も今後、必要かなと思うんですけど、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 「相談できますプレート」の御提案をいただきましたけれども、今、市役所の1階だけで考えてみますと、会議室を除いて、相談できる部屋が4カ所設けてございます。

 それぞれの事情に応じて活用させていただいておるわけでございますが、今御提案いただきました「相談できますプレート」、これにつきましては相談の頻度などいろいろと考慮いたしまして、そちらに行っていただくまでにどういった手順で行っていただくようにするのか、できるのか、そういったプレートの活用につきましても、いろいろと先進事例も参考にしながら研究をしてみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) あと一つ、細かいことなんですけど、例えば職員のデスクの上を覗き込んだり、パソコンもそうなんですけど、大事な書類等もあります。覗き込んで見る方はおられないにしろ、そういったつい立て等を必要な箇所もあるのではないかと思います。こういったことも、また課のほうで検討していただければと思います。これは要望をいたします。

 最後になりますが、要望であります。今後20年先を見据えたマスタープランの中に、テーマで美優「活都」くだまつがあります。活は活力がわき上がり続けるまち、産業が多様多彩に発展し、人が集まりにぎわいと交流が生まれ育ち、活力が持続的に高まっていくまち。美優「活都」と掲げながら山口県内にひときわ明るい輝きを持った、住みよさ日本一を実感できる下松のさらなる構築を要望し、質問を終わります。以上です。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時12分休憩 

午前11時20分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。

    〔18番 磯部孝義君登壇〕



◆18番(磯部孝義君) 皆さんおはようございます。磯部孝義です。一般質問を行います。

 まずは、これを見てください。市民交流拠点施設の工事中の写真です。先週、図書館から撮影したものです。

 平成23年度は新しい下松市総合計画が策定されての初年度であり、3月の施政方針で23年度は下松市の将来の礎を築くべき正念場の年と認識しているとの言葉どおり、写真のような市民交流拠点施設整備事業など、将来に向けての礎となる事業が多く取り組まれております。

 今回の私の質問は、新しい総合計画の第一歩となる今年度の事業の状況を確認し、その事業をどう来年度以降、将来につなげていこうとしているのか確認をするという視点で質問をします。

 まず、大きな1項目目、1、「市民交流拠点施設整備事業について」です。

 この事業は平成21年、22年度に市民ワークショップやパブリックコメントなどを実施し、基本設計から実施設計、今年度建設工事、来年度図書館解体外構工事等、数年にわたる総額23億円の大事業です。図書館を除く施設は5月に、図書館は7月オープンの予定です。完成すれば将来にわたって市のシンボル的な建物になると思います。

 市民交流拠点施設整備事業の基本構想の中には、施設が目指すものとして、避難場所としての機能と施設充実、市民が気軽に利用し交流できる施設とのテーマが掲げられていました。

 そこで、(1)避難場所としての機能と施設充実について伺います。完成後はこの市民交流拠点施設が避難所になります。避難所としての機能と施設充実というテーマに沿って基本設計、実施設計と避難所を想定した計画がされていると思いますが、東日本大震災を受けて、避難所施設としての設備の見直し、拡充の検討がされたのかお尋ねします。

 次に、(2)市民が気軽に利用し交流できる施設について伺います。

 先ほども言いましたが、この市民交流拠点施設整備事業については施設利用者へのアンケート調査、市民ワークショップ、パブリックコメント、周辺住民意見交換会、個別ヒアリングなど実施され、市民と行政の協働作業で進められてきております。少し前には、市民に愛称を募集、市民投票により「ほしらんど・くだまつ」に愛称が決まったところです。協働作業の象徴的な事業と言えると思います。

 この協働作業、市民参画を施設完了まではもちろん、完了後も継続することが市民に親しまれる、市民が気軽に利用し交流できる施設というテーマに沿った事業と言えると思います。

 昨年12月の一般質問時、今後も設備備品の選定や提案を聞き入れる機会を設定し、使いやすい施設づくりを進めるとの答弁がありました。使いやすい施設づくりについて備品の選定や利用についての運営面の議論など、市民、利用者の皆さんとの意見収集の場があったのか、また開館に向けて、そういった機会を持たれるのかお尋ねします。

 大きな2項目目、「安心安全のまちづくりについて」です。安全安心のまちづくりの視点での今年度の事業の中には、新規に取り組まれている事業が多くあります。今までの考えから一歩踏み込んだ内容と言えると思います。将来的に成功するかどうか、今年度の事業の状況、結果をしっかり分析し、来年度以降の計画予算に反映されるかどうか、4つの事業を取り上げてみました。

 まず、(1)浸水対策事業について伺います。

 施政方針で、今年度の浸水対策事業として新たに末武平野及び恋ヶ浜地区の浸水被害の軽減を図るために、具体的な対応策を検討しますと表明され、1,970万円の予算が組まれております。

 具体的には農林水産課、土木課、下水道課が連携し、次の表のような各種事業に取り組んでおられますが、二の井手幹線口の水路ゲート設置工事や申川水路改修が具体的な対応策となりつつあるのか、また、測量調査基本設計が具体的な対応策を見いだせる見通しにあるのかなど、今年度の浸水対策事業の進捗状況と来年度以降の展開についてお尋ねします。

 次に、(2)土砂災害ハザードマップ作成について伺います。

 今年度、土砂災害防止法に基づき土砂災害に関する情報の伝達方法、避難所に関する事項などを記載したマップを作成し、住民の防災意識の向上を図る目的で、土砂災害ハザードマップ整備事業が800万円の予算で新規事業として含まれております。

 ことしの1月、2月には土砂災害警戒区域等の指定についての説明会が各地区で開催され、このような土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が示されました。6月には県のホームページからも同様のマップが閲覧できるようになっております。10月7日には土砂災害ハザードマップ作成業務委託の入札が行われ、現在マップの作成中だと思います。説明会から少し時間がたちました。今一度土砂災害ハザードマップについて、市民の皆さんに周知する必要があるかと思いますので、作成の目的、配布時期、配布対象範囲など展開方法についてお尋ねします。

 次に、(3)防災行政無線の導入検討について伺います。

 今年度、防災行政無線導入に関する基本調査に100万円の予算が組んであります。8月2日に同報系防災無線基本調査業務委託の入札があり、各種調査が進められていると思います。

 将来的に防災行政無線の導入となると、将来の下松市地域防災計画の情報連絡体制や避難計画の進め方、考え方を大きく左右する事業となり、導入自体の事業費用も相当なものになると予測されます。業務委託した基本調査がどのような調査なのか、大規模広域災害を想定した考えが盛り込まれているか、来年度以降の展開など、基本調査の状況についてお尋ねします。

 次に、(4)LED防犯灯設置、防犯灯管理費助成について伺います。

 今年度から、防犯灯設置事業は新設、取りかえ設置がLED防犯灯に変更になっています。設置助成の予算は450万円、また本年度からの新規事業として防犯灯の管球取りかえ費用の一部を助成する管理費助成事業が350万円で組まれています。

 防犯灯設置については、昭和63年3月に防犯灯設置事業助成要綱が制定、平成3年3月にふれあい灯設置事業助成要綱が制定され、設置助成が続けてられてきました。約20年間大きな変更もなく続けられているということはよい制度で、いろんな方の理解、協力があったからだと思います。

 今回、20年間変わっていなかったことが大きく変わるわけです。防犯灯の器具がLEDにかわり、器具の寿命や取りつけ部分の安全性など、管理方法も変わっていくのではないかと思います。この新しい取り組みの機会に、将来に向けての考え方を整理しておく必要があると思います。

 そこで質問ですが、昨年までと比べ助成の状況、市民、自治会の反応について、何か変化があるかお尋ねします。また、管理方法について、今までの課題、整理も必要と思います。下松市総合計画の防犯灯の整備促進の項にも、施策の展開として自治会による適正管理を促進しますとあります。市の防犯灯管理の課題、認識について、どの範囲まで管理されているのか、管理元不明で消えたままや老朽化で落下、倒壊の恐れのあるものはないかなどお尋ねします。

 大きな3項目目、3、「山口国体、山口大会の成果と今後の展開について」です。

 10月の大会、盛り上がりました。バスケット、思っていた以上にドキドキし感動しました。武術太極拳競技演武、とても新鮮でした。大会自体は短期間でしたが、大会までの準備や盛り上げなど大変だったと思います。民泊もよかったです。最近の広報や写真展などで興奮がよみがえってきます。

 大会が終わって2カ月、気持ちが冷めないうちにということで、まず、(1)大会の成果、盛り上がりについて伺います。大会の成果を市としてどのようにとらえているか、また、この盛り上がった雰囲気を、今後どのようにスポーツ振興や地域力に生かしていくのかお尋ねします。

 次に、(2)総合型地域スポーツクラブ支援について伺います。

 国体の影響で、この機会に何か体を動かしたいと、何かスポーツをしたい、何かスポーツの企画運営に携わりたいと、うずうずしている人が多くいるんじゃないかと思います。そういった中、身近に気軽にスポーツを楽しむ場として期待される一つとして、山口県が国のスポーツ振興基本計画に基づき2011年から設立を支援している総合型地域スポーツクラブがあります。

 スポーツ振興、地域振興の目的があり、県内各市町でクラブが設立されていますが、下松市ではまだ設立されておらず、現在、中央公民館区で来年4月の設立に向け準備が進められています。下松市総合計画の中にも文化・スポーツ振興の項に、総合型地域スポーツクラブの立ち上げを支援と上げられています。

 そこで、現在までの下松市での総合型地域スポーツクラブの概要と市の支援状況、取り組みについてお尋ねします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 磯部議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の市民交流拠点施設整備事業の進捗状況について、(1)避難場所としての機能と施設充実について、?避難場所としての設備の見直し、拡充の検討状況についてにお答えいたします。

 本施設は、東日本大震災の発生以前の基本設計の段階で、地域の災害対応機能という視点から、自主避難対応避難所として利用できるように十分に検討し、整備を進めてまいりました。

 具体的な施設といたしましては、防災倉庫や緊急の炊き出しができる調理室の機能を整備しております。

 したがいまして、これらの施設の活用によって、災害時の自主避難対応避難所としての対応が可能であると考えております。

 (2)の市民が気軽に利用し、交流できる施設について、?使いやすい施設づくり(市民との協働作業)についてにお答えをいたします。

 本施設整備事業につきましては、市民と行政による協働の施設づくりをテーマに掲げ、進めているところであります。

 現在進行している歴史民族資料展示コーナーにおきましては、市内の歴史研究家の知識をいただきながら、展示設計の内容を検討しているところであります。一方で、カフェコーナーの出店事業者選定におきましても、市民と行政によって構成された審査委員会において、選定に向けた協議を行っているところであります。

 なお、施設に配備する備品の選定につきましては、利用団体のヒアリングを実施し、協議検討してまいりました。

 今後も、使いやすい施設づくりという点におきましては、市民の声を十分に反映しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 大きい2番目の安全安心のまちづくりについて、(1)浸水対策事業について、?今年度の浸水対策事業の進捗状況と来年度以降の展開についてにお答えをいたします。

 今年度の事業につきましては、末武川からの流入水を軽減し、下流域の水路の越流を防ぐための二の井手幹線口の水路ゲート設置工事及び近年の異常降雨対策として、竹屋川幹線や上恋ヶ浜の水路等のしゅんせつ工事を行っております。さらに、水路の排水能力を向上させるための申川の水路改修工事を計画しております。

 また、末武平野、恋ヶ浜地区の浸水対策を全体的に検討していくため、現在、雨水の流量を解析する作業を進めているところであります。

 今後、この結果をもとに、問題点を整理した上で、具体的な対策を講じていき、早期の浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 (2)土砂災害ハザードマップ作成について、?作成の目的、配布時期・対象、展開方法についてにお答えをいたします。

 土砂災害ハザードマップは、昨年度に県が指定した土砂災害警戒区域等を図示することで、災害が発生するおそれがある箇所を明確にし、非常時に速やかに避難できるよう役立ててもらうことを目的としております。

 また、家庭や地域において、情報の取得方法、避難所及び避難経路の確認等の防災活動を行う際に活用していただけるよう、来年3月末の完成に向けて作業を進めており、新年度当初には該当エリアのマップを市広報に合わせて全戸配布する計画であります。

 (3)防災行政無線の導入検討について、?基礎調査の状況についてにお答えをいたします。

 住民への情報伝達は、災害初期の減災効果として非常に重要であり、防災行政無線は、その手段として、特に効果が高いものと考えております。

 本市が検討しているシステムは、親局を本庁に設け、市内各地に屋外拡声子局を設置するもので、これは、大規模災害にも十分対応できるものであります。

 今年度は、電波伝搬調査や、親局、子局及び中継局の設置予定場所の調査を行ったところであります。

 今後とも、本市に適した情報伝達手段を検証し、市民の安全と安心を確保するための方策について検討してまいりたいと考えております。

 (4)LED防犯灯設置、防犯灯管理費助成について、?助成の状況、市民・自治会の反応について、?防犯灯管理の課題認識についてに一括してお答えいたします。

 今年度から、LED防犯灯を設置助成しておりますが、電気料金が安く、維持管理の負担も少ないことから、昨年までと比べ、早い段階で自治会から設置申請があり、今年度予算の100灯分の設置が、ほぼ完了したところであります。

 防犯灯管球等取りかえ費用の助成については、今年の4月から12月までの取りかえについて、来年1月に助成の申請を受け付けることとしております。

 自治会では、防犯灯の老朽化による安全性や、維持管理費用の負担がふえるなど、課題があると聞いておりますが、防犯灯は自治会が維持管理を行うという条件で設置助成を行っておりますので、各自治会での対応をお願いしたいと思います。

 市としましては、これからも予算の範囲内で、LED防犯灯への取りかえの促進や、管球等取りかえ費用の助成を行ってまいりたいと考えております。

 大きい3番目の山口国体・山口大会の成果と今後の展開について、(1)大会の成果、盛り上がりについて、?大会の成果を市としてどのようにとらえているか、?今後、どのようにスポーツ振興や地域力に活かしていくのかに一括してお答えをいたします。

 初めに、今回の山口国体・山口大会につきましては、天候にも恵まれ、全国から多くの大会関係者をお迎えし、数々の感動と思い出を残して、おかげさまで大成功のうちに終了することができました。これもひとえに、市民の皆様を初め、関係各位の御支援、御協力によるものと心から深く感謝申し上げます。

 大会の成果についてでありますが、花いっぱい運動等の市民総参加による「おもてなしの取り組み」を初め、大会役員や多くのボランティア、各種関係団体の皆さんによる大会の運営、競技会場での熱い声援等を通じて、本市の産業、観光、地域文化を全国に向けてアピールするとともに、勇気と希望、そして元気を送る大会とすることができたものと考えております。

 特に、本市では、バスケットボール競技の成年女子について民泊を実施いたしました。民泊をお引き受けいただきました各地域の民泊協力会の皆様には、地域ぐるみで人情あふれるおもてなしをしていただき、各地に出会いと交流の輪が広がり、心に残る実り多い大会になったと感じております。

 このような貴重な体験は、地域の連携の絆をより深くするとともに、新たな交流の礎を築くことができたものと思っております。

 今後は国体報告書等を作成し、本市の取り組みを末永く将来に伝えることとしておりますが、両大会を契機として培われた幅広い人材を活用したスポーツの振興や、市民一丸となった取り組みにより高まった地域力を、大会後も継続・発展させ、本市の地域づくり、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 (2)の総合型スポーツクラブについては、教育長のほうから答弁させていただきます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい3番の(2)の総合型地域スポーツクラブについて、?の総合型地域スポーツクラブの概要と市の支援状況、取り組みについてにお答えいたします。

 下松市では、平成22年4月に下松中央スポーツ振興会が主体となり、設立準備委員会が設置されました。その後、2年の準備期間を経て、平成24年4月には、名称を「くだまつ絆星スポーツクラブ」として市内で最初の総合型地域スポーツクラブが設立予定であります。

 現在の活動といたしましては、週3回、小学生からお年寄りの方まで、約50名の方が市民体育館等を利用し、バドミントンやラージボール卓球などを楽しまれております。また、年2回程度、交流大会が開催され、スポーツの推進や、世代を越えた地域の交流に多いに貢献されているところであります。

 次に、市の支援状況といたしましては、毎月の設立準備委員会定例会にオブザーバーとして参加し、設立に向けた提案や助言等を行ってまいりました。

 また、日本体育協会が行う「スポーツ選手活用体力向上事業」を実施しての、小・中学校を対象としたハンドボール教室をクラブと共同して開催したところであります。

 今後も、この事業を活用したスポーツ教室の開催を働きかけるとともに、オブザーバーとしてクラブの支援を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時50分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 磯部孝義議員の2回目の質問から入ります。磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 2回目以降は、一問一答でお願いします。

 まず、市民交流拠点施設の避難場所としての機能と施設充実についてですが、この9月に高潮ハザードマップが作成、配布されております。これを見ますと、施設の場所は、浸水深さ2メートル、普通の家の1階の軒下まで浸水する程度の目安となっております。その目安を受けての、避難場所としての施設、設備の見直しはされたのかお尋ねをします。

 例えば、備蓄のための倉庫は2階の防災倉庫だけで十分なのか、現状、屋上へ上がるルートは中央部分の階段1カ所のみですが、2階の屋上やパティオから3階の屋上に上がるはしごを装備しておく必要があるのではないか、管内の避難誘導標識の整備などが頭に浮かびます。

 高潮ハザードマップの浸水目安を受けての検討状況をお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) お答えします。

 議員さんおっしゃるとおり、高潮ハザードマップの色分けでは、拠点施設の計画地、水色で2メートルという想定がされております。そして、これ、建設段階での避難所機能として考えられたのが、切戸川の溢水等を考慮しておりましたので、一応洪水ハザードマップのときの資料によりますと、50センチ強ぐらいの、予定地は浸水するだろうと、それに対する設計はできておったんですけども、この高潮ハザードマップ、2メートル、随分高うございますんで、それに対する対応はできておりません。

 ただ、今、議員さんおっしゃいましたように、万が一に備えて、防災倉庫、これを2階に設置しておりますし、また屋上に上がるはしご、平時は施設のメンテナンス用として2階のパティオから屋上へ出ると、そういった階段を設置しております。

 また、避難誘導等の標識でございますけども、これはサイン計画の中で考えて、実際に計画の中で設置するというふうにしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 拠点施設では、避難所表示が必要だと思います。避難所標識ということでは、他県、他市ではこのような表示が進められています。地域の方はもちろんですが、旅行者や出張者などが、外から来られた方でも、ここが避難所だとわかるような建物や建物周辺への避難所標識、避難場所誘導標識の表示、掲示は考えられているでしょうか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) そういった避難誘導の標識でございますけども、これは市民交流拠点施設に限らず、防災計画の中で計画していくものだと、そういうふうに考えております。

 ですから、特に拠点施設として誘導標識、そういったものは今のところ計画しておりません。ただ、そういったものは必要だろうと思っております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 全体の計画の中で、また検討のほうをよろしくお願いします。

 工事期間中は図書館が避難場所となっています。スケジュールを見ますと、図書館は3月から休館、移転準備期間となります。一方、新しい交流拠点施設のオープンは5月上旬の予定です。3月、4月の避難所の考え方をお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 図書館の避難所としての施設のことでございますが、御指摘いただきましたように、来年の3月から休館の予定というふうになっておりますけれども、休館中も、図書館の職員は事務室のほうに常時滞在して執務を行うこととしております。したがいまして、中央公民館が開館します5月までは、引き続き現在の市立図書館を避難場所として指定することとなります。

 なお、このことにつきましては、市の広報とか、あるいはホームページ等を通じて、市民の皆さんに周知を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 今、お話ありました、以前の広報とか、現在のホームページでは、図書館の避難場所指定、工事期間中3月までというふうになっておりますので、市民、地域の皆さんへの再周知とホームページの更新のほう、よろしくお願いします。

 あと、3月2日の行政説明会のスケジュール、資料のこのスケジュールの中には、ちょっと下のほうに、「震災対策用飲料水、防火貯水槽設置工事は見送り、防火貯水槽については、平成24年、外構工事、外構整備工事に含める」とありました。飲料水、貯水槽整備につきましては、平成22年3月の下松市水道事業基本計画の中で、広域避難場所、避難場所25カ所に、平成37年から39年度にかけて整備する検討が示されております。この拠点施設の工事の機会にということで、前倒しを検討されたのだと思いますが、それ以降、見送りの経過、今後の見通しについてお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) ただいまおっしゃいましたように、水道局では、水道事業基本計画の中で、当面は、9基の緊急、断水等に備えた貯水槽を整備する予定にしております。これは60立米、かなり大きなものでありまして、1基当たり大体6,500万円かかります。ですから、この際、仮に補助等を利用しつつ、まちづくり交付金が考えられるわけですが、今回、この期をとらえて整備するということも検討しましたんですけれども、余りに金額が、6,500万円で高額であると、そして、補助が果たしてこちらのもくろみどおりいただけるかどうかというのがわかりません。そして今、水道局では、浄水場の耐震化とか老朽管の取りかえ等急いでおりますので、限られた財源の中で優先順位を考えますと、当面、浄水場等の耐震化、ですから事業計画の計画どおり、今回は見送りをさせていただきまして、この貯水槽等につきましては、この計画によりますと平成37年、当分先になりますが、この基本計画のいよいよ最後の仕上げとして設置するようになるかと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続き、水道局、避難所施設としての総務関係になろうかと思いますが、連携して調整、検討のほうをよろしくお願いします。

 続いて、拠点施設の避難収容人数の想定は何人くらいでしょうか。1階の図書館部分も避難所として利用する想定か、お尋ねをします。

 図書館部分も、避難所として利用する場合、地震においては、書棚、書籍の転倒、落下が心配されます。書棚、書籍の転倒、落下対策の検討状況についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 書籍、書棚の転倒防止対策ということでございますけども、防止対策としては、書架はすべて床にボルトで固定するということで対応したいというふうに考えております。

 それから、避難所としての機能でございますけども、これは市民交流拠点施設の避難所、自主避難所としての位置づけでございます。これは、中央地区、中央公民館区の市民の方を対象とした自主避難所という位置づけですけども、状況にもよるでしょうけども、基本的には図書館部分を除いて避難所として開設するというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。市民交流拠点施設が、避難所のモデルと言っては変ですけども、防災資材、機材、備蓄品の整備や表示、掲示のよい例として、減災に向けた、各避難所への展開が広がるよう、まずは拠点施設の避難所としての設備の充実を図っていただきたいと思います。

 次に、市民が気軽に利用し、交流できる施設についてですが、確認ですが、歴史民族資料展示コーナー、カフェコーナーも5月上旬オープンでよいかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) はい、そのとおりでございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 歴史民族資料展示コーナーですが、ことし6月に開示されている展示コーナーの構想の中身が、現在進められている設計・施工に反映されているかお尋ねします。

 1つは、整備の方向性に、子供たちの歴史体験の機会を設定すると挙げられています。歴史体験設定の考え方についてお尋ねします。

 もう一つは、具体的なプランに、歴史年表、人物伝、お宝、地域コーナー、郷土芸能・祭事コーナー、さらに、空から見た下松航空写真が上げられています。大変楽しみな一方、あの広さで全部おさまるかなと、不安な面もあります。具体的プランがすべておさめられつつあるのか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 子供たちの歴史体験の機会設定という御質問でございますけども、子供たちが、ふるさと下松の歴史を知ることは、郷土愛をはぐくんでいくことにつながると、そういうふうな考え方を持っております。そして、この展示コーナーに子供たちが足を運んでくれるということが、歴史体験の機会になると、そういうふうな考え方でおります。ですから、子供たちに、できるだけ足を運んでもらえるような、わかりやすい展示、そういったものをやっていくということが、歴史体験の機会の設定というふうな、考え方の1つであります。

 それと、いろんな展示機能なんですけども、年表、これは下松市史、これをベースに回転パネルを活かして、着脱更新可能な年表を設置するというふうにしたいと思っております。

 それから、人物伝というものにつきましては、要は下松を代表する、先ほどの質問にもありましたけども、長岡外史であるというような代表者になるかとも思いますが、そういった偉人を紹介していきたいというふうに考えております。

 それと、市内のお宝でございますけども、昨年、市内の歴史民族資料の取材、調査というのを行っております。ですから、これを拠点施設に集めて収蔵するということではなくって、市内にあるいろんなお宝を、どういったところにどういったものがあるんだと、そういったものが紹介できるような情報端末、そしてソフトを、今現在製作しているところでございます。

 それから、地域郷土芸能・祭事コーナーっていうのも設けることにしておりますけども、これは下松に関するお祭りごとであったり、地域の特徴ある郷土芸能、こういったものを映像によって紹介できる、もちろんそういったものを撮っていかなくちゃいけないんですけども、これは随時更新できるような形にしたいと思っておりますけども、そういったもの。

 あるいは、空から見た下松ということで、一応6000分の1の下松市の航空写真を床面に張りつけることで、市内のさまざまな施設、こういったものの所在確認ができるようにしたいと思っております。

 そういったものにつきましては、一応、現在着々と準備が進められているという状況であります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 あと、コーナー全体のメンテナンスや企画展示の展開など、5月、オープンしてからの歴史民族資料展示コーナーのお世話する体制といいますか、そういった開設後の体制、現状の考えをお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 開設後の体制についての御質問でございます。

 今現在、学芸員といった専門資格を持った正規職員といいますか、そういった職員の配置は考えておりません。

 ただ、そうは言いましても、歴史にかかわるある程度の知識を持った専門員の、専門員というか、非常勤になると思っておりますけども、そういった人の配置は必要であると、そういうふうに思っております。

 また、歴史、民族に精通されております下松市の地方史研究会の皆さん、あるいは歴史に興味がある、そういった市民の皆さん、こういった皆さんにボランティアとして協力していただく市民学芸員といったような登録制度、これを今研究しているんですけども、こういった制度を活用しながら、専門員とこういった市民学芸員と、そういった皆さんとの協働による運営体制、これを構築していきたいというふうに、今考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 図書館のほうにも、郷土資料参考図書コーナーがあります。複合施設としての、活かした連携のほうも、よろしくお願いしたいと思います。

 図書館ですけども、市政方針では、新たな図書館ではICタグを活用した館運営を行うとありました。現在、ICタグ整備事業が進められていると思いますが、状況と図書館開館に向けての課題についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 新しい図書館でございますけども、ICタグを活用した館運営を行うということで、市民の皆さんの利便向上を目指しております。

 ICタグ、そういった物、今現在はバーコードで管理しているんですけども、ICタグをすべての蔵書に張りつけるということで、自動貸出機、こういった物の運用が可能になります。ですから、市民の皆さん御自身で、気軽に貸出手続ができる、要は職員を通さないで本を借りるということができますので、プライバシーの保護にもつながるというふうに考えております。

 それから、蔵書点検作業においては、ICタグを活用することで、今までのバーコードの読み取り方式に比べて相当スピードアップが図れると、ですから、点検作業に要する休館日等も半減することができると、今考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 図書館は、7月オープンに向けて14万冊の引越し、大変だと思いますが、スムーズな開館に向け、引き続きよろしくお願いします。

 市民交流拠点施設については、5月の開館に向けて、今までの一般質問の中にもありましたが、不用額を、避難所施設としての充実や、市民に親しまれる設備充実に充てる検討も進めていただき、また市民に関心を持ってもらうために、適時進捗状況の発信、答弁にもありましたが、使いやすい施設づくりという点で、引き続き、市民、利用者の声の反映をお願いします。

 次の安全安心のまちづくりに移ります。

 浸水対策事業についてですが、平成22年には、浸水対策検討委員会が設置され、過去の浸水被害や排水施設の状況調査など、現状の問題点の把握が進められてきています。

 さらに、今年度、専門コンサルタントが、雨水水量解析を進められてるということで、少しずつではありますが、具体的な対策策定に進んでいると思います。

 そんな中、先ほどと同じ高潮ハザードマップを出してみますと、恋ヶ浜地区、末武地区とも浸水域にあります。7月に入札のありました浸水対策業務委託の業務調査内容に、高潮の情報も考慮されているのかお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 末武地区と恋ヶ浜地区の浸水対策でございますけども、現在のところ、両地域におきましても、異常降雨対策としての事業を想定しておりまして、高潮の影響は、現在のところ考慮しておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 大きな災害は、複合的な要因で起きるものです。台風でありましたら、今言われた大雨、洪水と高潮の影響を同時に受ける可能性が高くなります。引き続き、詳細な検討をよろしくお願いします。

 調査結果をもとに問題点を整理し、具体的な対策を講じていくという答弁でしたが、浸水対策事業について、今年度の実施計画には、来年度以降の計画がありません。来年度予算に向けての計画、考え方についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 末武平野、恋ヶ浜地区とも、今年度の予算で流量解析を、今行っているところでございます。その結果を踏まえて、また今後事業のあり方といいますか、その辺の方向性が見えてくるのではないかというふうに考えております。そういう方向性が見えてきた時点で、実際の実施計画にも反映できるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 来年度以降も、引き続き浸水対策事業の予算確保と、調査後については、具体的な対策が推進されるということで、各部署の連携が今まで以上に必要になると思います。事業が推進できる組織づくりのほうもよろしくお願いしたいと思います。

 以前の一般質問でも何回か出ましたけども、市民の防災意識向上、減災施策の1つとして、公共施設の建物や電柱に海抜を表示したらどうでしょうか。先月、環境福祉委員会で訪問した横須賀市内の大学に、このような表示がありました。思わず写真を撮ってしまいました。四国4県では、地方整備局と協働で、海抜シールの整備が進められるなど、各所で海抜表示が展開されています。普段は、意識づけとなり、避難時は目印となります。先ほどの避難所標識、避難場所誘導標識との表示と連動して検討してみてはどうでしょうか。紹介をしておきます。

 次に、土砂災害ハザードマップについてですが、ハザードマップのもととなるこの土砂災害警戒区域、地図を眺めてみますと、いろんなことが見えてきます。1つ挙げますと、広域避難場所かつ緊急時の輸送拠点となります下松スポーツ公園や周南記念病院、福祉施設が集まるふくしのさと、ここに進入する主要道路が、災害警戒区域となっております。万が一のとき通行できなくなり、避難場所や医療機関への進入路が断たれる、また災害後孤立おそれがあるということです。

 以前には、国道188号に抜ける仮称ふれあい線の整備や、スポーツ公園を通り抜ける道路の議論もあったようですが、洪水、地震、高潮、土砂、各種ハザードマップが出そろった中、また減災の視点で主要避難場所、医療機関への複数の進入路の確保検討の考えについてお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今のお尋ねは、市道長寿線の延長とふれあい線の2路線のお尋ねだろうと思いますけども、長寿線につきましては、今、ふくしの里から東のほうに行って恋路線につながることを予定、計画した路線でございますけども、この路線につきましては、以前、部内のほうで検討いたしまして、要は、恋路線に長寿線をつなげるためには、非常に事業区域が広くなると。恋路線と長寿線の高低差が結構ありまして、今の道路を真っすぐつなげることがなかなか難しいということで、多少の曲がりといいますか、道路の線形を変えないといけないと、そういうことで計画区域が広がりまして、事業費が膨らむと、こういうことがわかりまして、現在、凍結状態ということでございます。

 あと、それともう1路線は、ふくしのさとをずっと奥のほうに突っ切っていくふれあい線でございますけども、この路線の計画というのは、もともと奥に住宅団地ができるという計画が以前ありまして、その住宅団地の接続道路も兼ねて国道188号につなげるということで計画された道路でございまして、現在、その住宅団地の計画がございませんので、この路線につきましても、今のところ凍結ということになっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ちょっと難しいということがわかりましたが、当面、陸上での進入路確保が難しい場合、空路ということが考えられます。10月29日の防災運動会では、県防災ヘリコプター「きらら」が登場しまして、迫力と便利さを感じたところです。

 地域防災計画の臨時へリポート一覧には、スポーツ公園総合グラウンド、下松中学校、下松小学校、米泉湖公園運動広場の4カ所となっております。ふくしのさとには、地域交流センターのふれあい広場があります。ふれあい広場の面積は、約1万5,000平米の中、芝生部分が6,400平米で、米泉湖広場、5,500平米より広さがあります。地域交流センターのふれあい広場の臨時へリポート追加検討についてお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 万が一の災害時の人や物資の輸送に関することで、ヘリコプターを利用しての状況についてお尋ねがありましたけれども、今おっしゃいましたけども、4カ所というふうにおっしゃいましたけれども、現在、9カ所臨時ヘリポートの指定をしてございます。言われました地域交流センターの中のふれあい広場ですけれども、これについては、22年の4月1日までに指定を済ませておるところでございまして、既に医療用に搬送して、人を、患者とか救急の方々を搬送した実績も持っております。

 今、言われたヘリポート4カ所に加えてちょっと申し上げますと、笠戸島の江の浦の駐車場、それから今の地域交流センターのふれあい広場、それから日立製作所消防グラウンド、それから東洋鋼鈑の事業所内、そして下松発電所構内のサッカー場ということで、今の日立、鋼鈑、下松発電所、中電ですね、これについては23年の4月1日の指定というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ありがとうございます。ハザードマップについては、いろんな気づき、発見ができる資料となります。家族、地域で、避難経路など議論するきっかけづくりにもなると思いますので、効果的な展開のほうをよろしくお願いします。

 次に、防災行政無線導入検討についてですが、導入時期の見通しについて、また昨年整備された全国瞬時警報システム整備との連携というか、連動についてお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 下松市防災行政無線の件でございますけれども、平成23年の3月に導入いたしました全国瞬時警報システム、いわゆる「ジェイアラート」というものでございますけれども、当然にこの「ジェイアラート」と連動・連携するシステムとして調査検討を進めておるところでございます。

 受信をいたしました緊急地震速報とか、津波情報こういったものが発表された際には、自動的に立ち上がりまして、24時間365日、緊急情報を市民に配信することが可能というふうな形になっております。

 現在、防災行政無線の調査費を組んで調査検討をいたしておりますけれども、現在はこのジェイアラートは本庁舎内だけの設置というふうになっておりまして、これが全地域のほうにこの情報が瞬時に伝わるには、あくまでも今現在の段階では人的な手をもって、皆さんにお知らせするしかないんですけれども、防災行政無線等を連動することによって、瞬時に全地域に情報がいきわたるというような形になろうかというふうに思っております。

 いずれにしましても、大変高額な経費がかかるものでございまして、3億円ないし4億円程度の概算でもかかるんではないかというようなものでございます。今後、費用対効果を含めて市民の皆さんの安全確保のための情報手段等について、速やかに作業を進めてまいりたいというふうに考えております。いろんな手段方法も考えながら、早急な作業を進めていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 防災行政無線につては今答弁にもありましたが、事業費用も相当なものになると予測されます。下松市の各地域に合った効率的、効果的なシステムの検討を引き続きよろしくお願いします。

 次に、防犯灯についてです。防犯灯を含め、市内の道路照明には街路灯や学校など公共施設の夜間灯、商店街の照明灯などさまざまです。改めて街の中を眺めてみますと、いろんな形の、いろんな感じの道路照明があるなと感じたところです。そこでいろんな道路照明がありますが、市ではそれらをどのように管理把握されているのか、部署間での連携などお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯についてのお尋ねでございますけども、市内の自治会を管理されている防犯灯につきましては、生活環境部のほうで設置助成等をやっております。しかし街路灯等につきましては建設部のほうで設置をして管理をされているということになります。

 将来的それを統合ということには、特に今考えておりませんけども、いずれにしても市のほうで何らかの助成措置なりを、これからもとっていくという形になるというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 設置助成事業についての確認ですけども、現在のふれあい灯は基本的には壊れるまで使用する。管球が切れた場合は現状の管球交換、灯が使用できなくなった場合のみLED灯に取りかえるという考えでよいかお尋ねします。

 また、その星のマークのふれあい灯については、景観的な要素も担っているかと思います。総合計画の都市景観形成のほうでも「下松らしさのある景観形成」が挙げられております。また今年度、下松市景観計画の策定も進められておると思いますが、LED灯を進める上で、景観計画との連携、調整の状況についてお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) ふれあい灯につきましては平成3年から設置助成をしておりますけれども、これは市が独自につくったもので、かなり高価なものです。ですので、この辺につきましては使用できなくなるまで自治会のほうで使用していただいたらというふうに思っております。

 この、ふれあい灯につきましては、これまでかなり市の景観について一定の役割を果たしてきたというふうには思っておりますけども、これからは経済的なものをやはり考えないといけないと思います。

 今回LED灯のほうにしたわけですが、これにしますとかなり設置費も安くなります。やはり独自につくるということになりますと、またかなり高額になってまいります。このLED灯もまだJIS規格が確立されておりません。将来的にどういうふうにLEDの防犯灯というのがなっていくかというのも、まだ不透明なところがございますので、景観的に統一して、そういう防犯灯を設置するという考え方は現在のところ持っておりません。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは防犯灯につきましては、今少しお話もありましたが、節電、景観、あと防犯・防災、減災の視点で、またほかの道路照明などの基準など、全体のバランスを見た感じが必要な時期になっていると思います。灯具の形態もふれあい灯以前のもの、LED灯多種になります。LEDについても、今後進化が早くなってくるんじゃないかと思います。

 将来に向けて、市である程度の基準、設置基準や維持管理手法などを示す自治会管理へのアドバイスと言うかサポートが必要ではないかと思いますが、設置基準、維持管理手法についての考えをお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 設置基準につきましては、今後検討する必要があるとは思っておりますけども、自治会の広さとか、あるいは財政状況がかなり違いますので、その辺を見ながら考えていく必要があるのかなというふうに思っております。

 あとは維持管理の関係につきましては、今、管球と取りかえ助成ということを今年度から始めますけども、そういうことが継続してできたらいいなというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは、現在太陽光照明灯がスポーツ公園にはフットライト5基を含め17基、下松中学校に4基、公集小学校に1基あります。

 近い将来の姿として私の思いですが、避難所や避難経路には各地区の避難誘導灯として太陽光のLED照明灯があり、その取りつけられた電柱には管理ナンバーと避難場所への方向指示、矢印、さらには海抜も表示してある。

 普段は地域の防犯の明かりとして、またその誘導灯を目にして避難経路を普段から意識し、災害時にはパニック状態の中でも道しるべとなる避難誘導灯、そういった市が管理する道路照明、防犯避難誘導灯もあっていいのではないかと思います。将来的な展開として減災の視点での道路照明の検討についての考えをお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の太陽光発電等の照明、その他いろいろ御助言いただきましたけども、最終的には道路照明等に限りますと、あと費用的なものとか出てきますし、長期的な計画をもって取り組まないとなかなか難しいのでないかと、あと、それと関係部署との調整も必要になってくるでしょうし、そういう意味で、今からそういうことを進めていくには、ある程度の市としての考え方、そういうふうな統一が必要じゃなかろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 将来的な展開としてよろしくお願いします。

 防犯灯設置助成、管理費助成につきましては申請状況、設置助成については新規と交換の割合や、旧タイプの割合などを、管理費助成については自治会ごとのばらつきなどを分析していただき、引き続き来年度以降への事業展開のほうをよろしくお願いします。

 次に、国体の成果と今後の展開についてです。

 あえて反省点、課題を上げるとすれば、どのようなことがあるでしょうか。お尋ねします。

 また、答弁にもありましたが、私も地域の連帯・きずながより深まったと思います。一方、今回の国体では職員の方も、準備期間から競技期間中と会場や各地域で裏方として頑張られておられました。町内全体で幅広く横の連携が取れた事業であったと思います。市役所内の連帯・きずなはより深まったでしょうか。国体以降、職員の皆さんの意識、業務の進め方に変化はあったでしょうか。お尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、しいて言えば反省点は何かと、課題と申しますか、まず、私も振りかえってみますと基本的には大成功でございました。

 ただ、バスケットの初日、やはり私どもの最初の体育館の定数と申しますか、それと観客数の多さ、この辺の想定が甘かったということで、入場制限等をちょっと来場者に対して混乱が生じました。ですから、その辺が反省点と言えば、反省点。

 将来的には、やはりそういう同じような行事をするときには、例えば整理券を配るとか、それとか会場を分散するとか、やはりそういう認識をもう少し持つべきであったと、そういうことで希望する試合を見られなかったお客様もおられましたので、その辺を深く反省をしております。

 それと、職員につきましては、やはり従前からずっと実施本部等準備をしてまいりました。また職員のそういう国体に対する、この行事に対する意識も大変積極的でございまして、その辺の職員の協力のもとに今回は成功することができたと、じゃあ、それをどうするのかということございますけど、やはり組織的にそういう各種業務をやっておりますので、縦割り的な側面がございます。

 それがこういう一つの国体、この大きな行事を成功裏のうちに終わることができたと、そういう達成感のもとにそのあたりがより水平的と申しますか、職員全庁の一体感が出てきたと。ですから、そういう意識を今後もそういう縦割り的なところから、そういう水平的なこういう連携のもとに業務を進めていきたいと、そういう土壌もできたとそのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは次に、総合型地域スポーツクラブについては要望としますが、健康づくり、病気予防、青少年の健全育成、家族や地域の人間的な触れ合いにもつながり、福祉、学校との連携でさらに広がりが出てくる事業ではないかと思います。

 設立に向け準備が進められていますが、現存のスポーツサークル少年団などとのすみ分けが難しく、会員確保はもちろんですけども、スポーツをする場所、会議をする場所など会場確保にも苦労されているようです。

 下松に初めて設立ということで、県内の動向など情報提供、他市はどういったサポートをしているかや、会場優先確保など軌道に乗るまでサポート後方支援のほうを引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 最後ですが、今回23年度の事業の動向を少し掘り下げて確認させていただきました。今後、横の連携というか部署をまたがる事業がふえてくると思います。防災、減災対策、今回質問しました市民交流拠点施設整備事業、具体的な浸水対策、将来的な道路照明など、今まで以上に横の連携が必要です。

 また、市民地域の皆さんとの協働作業も事業推進のカギとなります。国体の事業で培われた横の連携、団結力を発展させて、また、地域力をうまく生かして複雑化する事業に、今まで以上に前向きに市民の皆さんのために取り組んでいきましょう。

 以上で終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時45分休憩 

午後1時55分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代します。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 まず、大きい項目の1つ目に、「下松市の防災と危機管理について」お尋ねをいたします。

 (1)として、各企業との公害防止を含む災害防止協定についてお尋ねをいたします。

 まず、ごらんのこの新聞記事は中国新聞の11月15日火曜日づけの新聞であります。写真は爆発のあった東ソー株式会社南陽事業所で、11月13日午後4時55分としるされております。爆音、黒煙、おののく市民と伝えたこの中国新聞には、立ち上る黒煙を不安そうに見つめる住民の後ろ姿を写しており、爆発事故のものすごさと恐怖を感じ取ることができます。

 爆発があったのは11月13日の15時24分ごろ、下松市に東ソーから第一報、事故の状況を知らせたいと警備員室に連絡が入ったのは20時、午後8時だと聞いております。火災発生から実に4時間半も後のことであります。

 事故原因につきましては、関係機関で現在調査中でもありますので控えますが、さて、そこで問題となるのは、塩ビモノマーという物質が焼け、有害な塩化水素ガスが発生した恐れがあるとして、午後6時、18時に会社が会見した際、下松・周南両市に屋内待機を要請したと、「皆さん窓を閉めて家の中にいてください」と要請したと伝え聞きます。

 これは行政が住民へ屋内待機を促したのではなくて、企業が行ったとのことであります。こうした企業で事故が発生した場合、企業と行政はどのように対応をするのか、水質、大気あるいはこのたびのような爆発火災に際しては、公害防止あるいは災害防止協定にはどのような措置を講じなければならないと記されているのか、今回の爆発、火災のときにそうした協定が有効に働いたのかどうか、また、働くのか。本市の各企業との協定についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、東ソー事故の経緯とその対応についてお尋ねをいたします。

 今述べました11月13日、日曜日、15時24分ごろ東ソー株式会社南陽事業所で爆発火災が発生し、翌11月14日、月曜日、15時30分に鎮火するまでの経緯と今日までの関係者の対応について、説明を求めます。

 次に、住民への周知方法と、その徹底についてお尋ねをいたします。

 今回の東ソー事故についての市民への周知は、行政との連携が取れないまま、マスコミ報道によって住民が知り得たという、全く企業と行政の一体的な情報開示がされないという、初動体制に大きくひずみが生じました。したがって、本市の担当者が動けたのは火災発生から6時間もたった21時過ぎと伝わっており、実際に私の携帯に防災メールが入ってきたのは21時25分でありました。

 幸い近隣住民への被害はなかったものの、従業員お一人の尊い命を失い、企業体質を懸念するちまたの声も聞いておりますが、住民の生活を直接サポートする行政として、今後どのような体制で有事の際に住民へ周知徹底を図られるのか、井川市長の御所見を求めます。

 次に、島根原子力発電所での事故を想定した避難者の受け入れについてお尋ねをいたします。

 11月18日、島根県は中国電力島根原子力発電所の事故を想定した30キロ圏内の住民避難計画をめぐり、山口県の市や町に避難先の確保を求める説明会を山口市の県政資料館で開催したとのことでありますが、11月11日は広島県、11月16日は岡山県にも同様な説明会を実施しており、事故が起きた場合30万人の避難先を県外に求めざるを得ない、広域避難の受け入れに協力をいただきたいと担当の危機管理監があいさつをされたようでありますが、本市からも担当者がこの席に赴いていると承知をいたしておりますので、この説明会での内容と、今後どのような作業がされるのか、そのスケジュールについてお示しください。あわせてこのことをどのように市民へ周知、理解をさせていくのかあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、大きい項目の2つ目は「震災への対応について」であります。

 (1)として東日本大震災における震災ごみの受け入れについてお尋ねをいたします。

 3月11日未曾有の大災害となった東日本大震災、いかなることがあっても忘れてはなりません。亡くなられた方は1万5,000人を超え、いまだ行方がわからない方も約5,000人余りとされております。加えて東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、目に見えない放射能という化け物に脅かされ続ける被災地、さらには日本全土、世界へも拡大している現実がございます。

 我が子、我が親、肉親が目の前に眠っているかもしれないと思いはしても、その場所へすら近づけない悔しさは、胸が張り裂けんばかりかと思います。こうした中にあっても、ようやく一歩ずつ復興への糸口へ歩みを進めようとしております。

 私は7月に被災地石巻市と女川町に同僚と入りましたが、建物の姿をほとんど見ることはできませんでした。ただ、瓦れきの山が行く手を阻むように散在をしておりました。今この瓦れきの山、震災ごみの処理について、処理を引き受けると一たん表明をした九州、山口の64の自治体や組合のうち、少なくとも33の団体がその後、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を理由に、受け入れを撤回するなど消極的に転じたとマスコミは報じております。

 今は全国で東京都を含む3自治体のみと聞いておりますが、そこでお尋ねをいたしますが、山口県での震災ごみの受け入れの動向について、その状況をお示しください。環境省によりますと、岩手、宮城、福島の3県から出た瓦れきは推計で2,300万トンとも言われ、これは阪神大震災のときの1.7倍の量だとのことであります。

 「立ち上がれ!東北がんばろう!日本」とすべての国民が支え合う尊い精神の中で、いかに震災に対応をしていくのか、これからも大きな課題としてとらえ、震災ごみの受け入れについて山口県の動向と、我が周南地区衛生施設組合の姿勢はどのように震災と向き合っていくのか、そのお考えについて御答弁を促すものであります。

 最後の質問ですが休耕田、荒廃農地の再生対策についてお尋ねをいたします。

 国の農業政策は崩壊によって農業の担い手は失望し、近年農業従事者は特に、米の生産農家は激変、激少の一途をたどっております。こうしたあおりを受けて、かつて実りをたわわにした農地も、今や休耕田、荒廃放棄地が各地で多数見られます。

 本市もこれにたがわず、市街化調整区域も当然のように至るところで耕作放棄地が目立ちます。農業振興地域、本来は市町村の農業振興地域整備計画によって、農業を推進することが必要と定められた地域をいうものでありますが、現状では、この振興地域ですら荒廃が目立ってまいりました。

 今年度、現状の農地面積は幾らで、耕作地、きちんと農作物が生産されている今年度の作付面積はどのように把握をされておりますかお示しください。

 2つ目には、本市における農業振興策計画とその実態についてお示しをいただきたいと思います。2つ目として開園2年目を迎えた農業公園について、その果たす役割と、今後の方向性について、井川市長の御所見を求めるものであります。

 御案内のように農業公園は植物の生育と土との関係、自然の仕組みや食料の大切さについて理解を深める機会を提供し、食育活動や自然体験の拠点で農業体験型交流施設として整備されたものであります。

 来年はいよいよ3年目に入ります。それぞれの事業を展開した効果が表れるものと期待をするところでありますが、事業効果として農業公園を拠点として地域活性化と農業振興を図り、農地保全と環境意識を高めることができるとうたっておりますことから、農地の荒廃や耕作放棄地の解消にと、活性化につながると推測はいたしますが、農業公園の果たす役割がどのように波及効果をもたらしているのか、担う力をどのように認識して、今後に活かしていかれようとしておるのか、市長の御所見を求めます。

 今後、この施設この拠点をどのように広げていかれるのか、その方向性について御所見を求め、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の下松市の防災と危機管理について。(1)各企業との公害防止を含む災害防止協定についてにお答えをいたします。

 公害防止協定は、市内主要企業13社との間で締結をしており、平成12年度以降、協定の名称を「環境保全協定」としております。協定の中の公害防止計画では、有害物質の規制基準や公害防止対策を規定しております。

 また、事故発生時の措置として、公害が発生する恐れのあるときは直ちに必要な措置を講じるとともに、市にその状況を報告することとなっております。今回の周南市の事故を機に、各企業の公害防止担当者及び県担当者との連絡体制を緊密にしてまいりたいと考えております。

 (2)東ソー事故の経緯とその対応について。(3)住民への周知方法とその徹底についてに、一括してお答えをいたします。

 11月13日15時24分、周南市の東ソー株式会社南陽事業所、第2塩化ビニルモノマー製造施設で爆発、火災事故が発生しました。直ちに周南市消防本部が消火作業等に当たりましたが、煙に塩化水素ガスが含まれている可能性があるため、東ソーは17時ごろに工場周辺地区に屋内待機を呼びかけ、18時には放送事業者へ放送要請を行い、周南・下松の両市民に屋内待機の呼びかけを行いました。

 本市では、20時ごろにこの情報を受け、下松市消防本部、下松警察署の車両により広報活動を行うとともに、防災メールにて市民への周知を図ったところです。東ソーは塩化水素ガスの調査を行い、翌朝まで異常な数値が検出されなかったため、14日午前7時に屋内待機要請を解除しました。

 このたびの事故による市民への周知は、災害の拡大防止措置として東ソーが行ったものですが、今後、企業等において異常事態が発生し、周辺住民に影響があると判断した場合には、当該事業者・県・周辺市との連携の中で、関係機関と協力しながら情報伝達を行っていく必要があると考えております。

 大きい2番目の震災への対応について。(1)東日本大震災における震災ごみの受け入れについてにお答えをいたします。

 東日本大震災における災害廃棄物は2,300万トンと推計されており、国の東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針に基づき、警戒区域を除くすべての市町村において、8月末までに廃棄物の仮置き場への移動が済んでおります。

 今後の被災地の復旧・復興のためには廃棄物の迅速な処理が必要であり、岩手県、宮城県の被災地におかれましては、被災地以外の自治体に対して廃棄物の受け入れ処理の協力を求め、平成26年3月末の処理完了を目標に進めておられます。

 しかしながら、災害廃棄物の広域処理については、福島第一原子力発電所の事故による影響で、安全性に対する不安が高まっており、また、瓦れきの破砕焼却能力の不足や埋め立て処分場に余力がないことから、周南地区衛生施設組合「恋路クリーンセンター」及び周南東部環境施設組合「後畑不燃物埋立処理場」においては、現在のところ受け入れの予定はありません。

 (2)島根原子力発電所の事故を想定した避難者の受け入れについてにお答えをいたします。

 東日本大震災で福島での原子力災害を踏まえ、島根、鳥取の両県と島根原子力発電所周辺自治体で構成される「原子力防災連絡会議」が行っている原子力防災対策の見直しの中で、島根原子力発電所から半径30キロ圏内で想定される避難者、約46万人の避難計画について、島根県内での避難が困難である場合、避難先として山口県、広島県、岡山県に依頼したいとの検討を進めており、11月18日に説明会が開催されたところであります。

 現在、県から事前調査として各市町の避難所の現況調査を依頼されており、体育館などの多数の避難者を収容できる施設を中心に、避難所の抽出を行っております。今後につきましては、人道的な観点からも避難者を受け入れる形で協力したいと考えており、避難計画が策定され次第、皆さんにお知らせしたいと考えております。

 大きい3番目の荒廃農地の活用について。(1)休耕田、荒廃農地の再生対策についてにお答えをいたします。

 現在、本市においては荒廃農地を活用した下松市農業公園の整備や、国の補助事業である耕作放棄地再生利用交付金を活用した荒廃農地の再生の取り組みを行っております。また、下松市担い手育成総合支援協議会において、平成20年度に国が行った「耕作放棄地全体調査」に基づき、毎年、下松市農業委員会が実施する農地利用状況調査を活用したフォローアップ調査を行っております。

 平成22年度末、耕作放棄地の面積は103ヘクタールとなっており、今後は下松市担い手育成総合支援協議会の関係機関と連携をし、引き続き農地利用状況調査を踏まえた上で、耕作放棄地の解消計画を策定し、休耕田、荒廃農地の再生対策に努めてまいりたいと考えております。

 (2)農業公園の果たす役割と今後の方向性についてにお答えをいたします。

 下松市農業公園は、耕作放棄地の解消や担い手の育成・確保、食育活動等の拠点施設として平成21年度に整備しており、もち米づくりやサツマイモづくり、ニンニク等農産物の収穫体験等を行い、毎年多くの市民に利用していただいております。

 現在では、農業公園の体験をされた市民の方が、耕作放棄地を活用して農業を始められるなど、少しずつではありますが農業公園の成果が現れてきております。今後も引き続き農業体験を通じた、食料の大切さを深める取り組みを進めるとともに、農業公園で栽培しているニンニクを活用した加工品の開発など、今後の方向性につきましても、指定管理者である管理委員会とともに、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 答弁を終わります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、2回目以降は一問一答でお願いできたらと思っています。

 ちょっと順番をやり変えて、農業公園の関係からお尋ねをしたいと思います。

 市長さん、私は以前から、計画の段階からこの程度が一番中途半端じゃないかと規模的に、そういったことで、もう少し広げたらどうかとか、加工場をつくったらどうかという提案をずっとしてきたんですが、農業体験型といっても応募したり、あの規模からしていけば随分たくさんの人がお見えになっているように見えるんですが、お祭りだったりとかだったら非常に多いんですが、まだまだこちらがおぜん立てをして来ていただくという、そういう取り組みをされていて、本当にまだ広がっているような感想は持っていないんですが。

 実は先般、例えばの話しますが、農業公園にカブトムシの飼育場がございまして、見学所もあるわけですが、現実的には先般、林業研究会のほうで、旧むつみ村のほうの「昆虫王国」というところに視察に行かさせていただいたんですが、その話を聞きますと、全然やっぱり私どもの知識が、カブトムシを飼育する知識が全くないと等しいですね。で、次から、次からカブトムシの幼虫が死んでいくという状況でもありますので、それからいけば、全然無知だったんで、いい勉強になったわけです。

 したがって、これを参考にして来年の夏には子供たちと一緒になって、大いに子供たちが楽しんでくれるようなイベント、来た子供らにカブトムシをただ単に配るということではなしに、一体的になった勉強会とか、そういったものを企画をしてみたいなというふうに思っております。

 そこでちょっと提案をするわけですが、一部森林税等を活用した繁茂する竹林の整備を周辺しておられますけども、この竹をチップにして毎年場所を変えて積み上げておくと、カブトムシとかクワガタの産卵場所になるようであって、非常に二面的にそういう効果があるということなんですが。

 今、県のほうにも竹の粉砕機を持っておりますので、このあたりをリースして農業公園に一定期間設置することによって、竹のチップをつくって、そういった農業公園の積み上げて肥料にするとか、あるいは今言いましたカブトムシ、クワガタの産卵場所にしたりすると、より効果が上がる、それをまた堆肥にしたやつを農業公園の畑に使うとか、それをやれば効果があると思うんですが、破砕機のリース等は考えてみられませんか。いかがでしょう。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) カブトムシの育成で竹のチップを使用してはどうかという御提案でございますが、ちょっと内部で検討をしてみましょう。確かに破砕機、これは県の農林事務所が持っておられますので、いつでもお借りできると思います。

 今おっしゃいましたようなカブトムシの育成、飼育について、これも成功をさせて子供たちに喜んでいただかなければなりませんので、ちょっと内部で検討してみます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 実際に昨年、林研のほうで竹のチップの粉砕機を借りまして、やりまして、それをチップを積み上げたところ、たくさん今カブトムシの幼虫が育っております。だから、あんまり検討する余地はないんじゃないかと、実績があって、いいものはすぐやる、まあ、置き場所が随分ちょっと湿気があって、カブトムシがどんどん、どんどん死んでいくような状況がありますから、そのあたりは研究してみられたらよかろうかと思います。

 それから、以前から申し上げております炭焼き小屋、あれは余り炭焼き小屋とは言えませんね。今、屋根の何もない青天井ですから、体験型と言っても雨が降ったらできないですし、ただ、私見させてもらうと、ドラム缶の加工品をただ置いているというような感じになっております。

 したがって、屋根をつけるとしたら建築確認が要るんでしょうが、そのあたりをうまく考えて、例えば、スライド式のテントシートを広げるとか、いろいろなことが考えられると思うんですけども、どうなんですかね、やっぱり炭窯として、あそこで炭を体験させるといったら、やっぱり建築確認をきちんととって、そりゃ、行政が違反するわけにいきませんから必要だろうと思うんですが、きちんと整備されたらいかがでしょうかね。

 で、実際に子供たちが体験する、来た人に体験させるといっても、そこで教えるほうが、もうおっかなびっくりでやるようじゃ、体験にも何もなりませんので、そうすると、あのあたりの屋根も検討してみられたらいかがと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 炭焼き小屋につきましては、これは、もう議員さん御承知の上で御質問されておられると思うんですけども、調整区域において農業施設ではない炭焼き小屋を建築するということは、法に違反する可能性が大きいということで、県のほうにはいろいろと御相談を申し上げているんですけども、最終的に今のような形であれば、法には違反しないであろうということでございます。

 ただ、何かいい方法はないかということはこれは継続して、私どもも研究してまいりたいと思います。何分にも火を扱うことでございますので、めったなことがあってはなりませんので継続して研究していきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 方法はたくさんあるんですね。防衛シートをどうかするとか、ぜひそのあたりは検討していただきたいと思います。

 それで、井川市長さんの似顔絵を張りつけた焼肉のタレがありますよね。あれ、どこでつくっていますか、それ。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 済みません。名前はちょっと忘れたんですけども、たしか、平生町の辺の業者の方につくっていただいております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) だから、私が提案するのは、やはり井川市長の似顔絵を張りつけたものをよそでつくるんじゃなしに、例えば、そこの来巻で加工する。そういったところで加工場の整備もやっぱり考えとかんにゃ、全く広がらんと思うんですよ。

 例えば、その焼き肉のタレに猟友会に協力していただいて、牡丹漬けにするとか、別に来巻漬け、奈良漬けだけが来巻漬けじゃなくって、イノシシの肉を漬け込むと、私は肉を食べませんからあれですが、ただ漬け込んでおくと、イノシシ特有のにおいもなくて非常においしくいただけるみたいなんですよ。1回一晩漬け込んで食べてみていただいたらと思いますが、ぜひやっていただきたいと思うんです。

 で、それ、各地で売っていると思うんですね。真空パックにして売るとか、そんな加工もできるんですよね、実は。少し研究をしていただいて、そういった広がりをする。

 それから、井川市長さんが、あの上にイチョウの木があってギンナンが云々と言われるけれども、ぼけ防止にはギンナンがいいということになってますんで、そのあたりも加工品をつくるとか、いろんな方がたくさんいらっしゃるんで知恵を絞れば、いろんなアイデアが出てくると思うんですが、今現状ではあれでしょ、今の農業公園の草を刈って皆さん来られるのを、もうその手伝いをするところで精いっぱいだろうと思うんです。一つ加工場をつくることによって、また違うと思うんですよね。少し研究してみられたらと思うんです。

 それと、やっぱり子供たちですね。食育というテーマがありますので、教育部長さん、やっぱり安全なものを安心して口にするということが何をすることになるのか、そのあたりはやっぱり学校教育の中でもっとこの農業公園、かかわり合いを持つことが、私は必要であろうと思うんですが、例えば、総合学習の時間とか、授業での取り組みは考えてみられたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 議員さんがおっしゃるとおりだと思っております。そういうことで、農業体験ということにつきましては、議員さんも御存じのように、下松市においては、ほとんどの学校で早くから農業体験をしております。

 で、周りの土地を借りたり、または、地域の人たちの御指導、御努力ということでいろいろと経験をしております。で、今農業公園の話でございますけども、中学校のほうでは職場体験ということで、ほんの一部の生徒ですけれどもここを利用しておりますし、また、小学校も来年度は、近くの小学校ですけれども、利用したいというふうに考えております。

 なお、今ちょっと停滞しておりますのは、御存じのように、新しい学習指導要領になりまして、総合学習の時間が大分減ったんです。3時間ありましたものが1時間減りまして2時間になっております。で、中学校になるともっと減っております。

 そういうことで、各学校とも、ことしから本格実施が小学校、来年から中学校ですので、今、教育課程の組みかえをやっておりますし、年間計画もきちんとつくるということで、なかなか今すぐというわけにはいかないが、そういうふうにやってほしいということを教育委員会としては要求しておりますし、大変大切なことだと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 私も、ちょっと総合学習の時間が減ったというのは承知しておりませんでして、ただ、今の子供たち、非常に忙しいみたいでして、で、当然、農業公園まで行けば、バスでの送迎でお金もかかるんかなと思うんですが、やはりもっと自然に触れ合うこと、土に親しみを感じること、それが自然への恵みに感謝する心を養うことになると思うんで、そのあたりは、今後の教育の中でもひとつ一考していただいたらというふうに思っております。

 今後、農業公園のほうで何か考えていらっしゃる企画があれば、イベントやら企画があれば、ちょっとお知らせをいただいたらと思いますが、何かありますか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 農業体験につきましては、今までどおり水田の稲の苗の植えつけと、それから草取りと、それから刈り取り、はぜかけ等がありますけども、ニンニクの芽の収穫、ニンニクの収穫、それから、サツマイモの植えつけ、芋堀りといったようなことは、今までどおりのことは、今年度もやっておりますけども、24年度もやっていこうと。

 それから、今、朝市を今度の12月25日の、たしか日曜日だったと思うんですけども、朝9時から11時までやる予定にしております。これは、農業公園だけでなく、御近所の方の畑でとれた新鮮野菜、それをそこで販売させていただくといったこともやります。その際には、来巻漬けが大変好評でございますけども、来巻漬けも出す予定しております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ぜひ、そういった周知を、知識を集められて、いろいろな仕掛けをしないと、どんどんどんどん先細りになりますから。やはりどうも規模が小さいということは否めないんで、前から言っているように、農業公園の道路を挟んで右側に荒廃地がたくさんありますよね。農業公園の隣が、バサッと荒れておるんじゃ、さまにならんでしょ。少しそのあたりをやっぱり考えていただいて、お金を中途半端にかけるんじゃなしに、かけるときにはかける。要るものは要るわけですから、少しそういったことも市長さんとも相談をされて、もうちょっと金くれということでやってみられてくださいよ。はい。それは要望にしておきますが。

 それと、休耕田、荒廃地、耕作放棄地の再生ですが、耕作放棄地再生利用交付金を活用した荒廃農地の再生の取り組みを行っているというふうに、さっき答弁があったと思うんですが、それ、ちょっと具体的に、もう少し詳しく説明していただけませんか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 耕作放棄地再生利用交付金と申しますのは、国の補助金でございまして、耕作放棄地、今その名のとおりでございますが、耕作放棄地を畑として、あるいは水田として、また再びよみがえらせた事業につきまして国から、ちょっと単価は忘れましたけども、補助金が出されるものです。

 実例といたしましては、来巻の農業公園の近くにさる業者の方が実際に、ちょっと品種を忘れましたけども、野菜を植えられまして交付金を受けられた例はございます。大体大ざっぱに申しまして、そういった事業でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そういったことがあるようでしたら、そのあたりをもう少しPRしていただくと、少し手がつけられるかなというふうに思っております。

 じゃ、私のほうも、ちょっと一例を御紹介したいと思うんですが、私の町内自治会も、市街化区域なんですけども、何カ所か休耕田、荒廃地がございます。周りをすべて住宅に囲まれておりまして、ことし、こんな提案をしたんですが、レンゲの花プロジェクトといいまして、休耕田に生えたセイタカアワダチソウやら雑草の穂が各住宅の洗濯物やら布団に飛び散ると。

 それから、ミツバチがとっても少なくなって、作物の交配に影響が出てきて、作物があんまり実らなくなったということもあります。

 で、それと、もう一つは、生態系が壊れてしまったということで、休耕田をなくしていこうという提案をして、まず、汗流し隊という隊と、それから、やってみ隊、それから、土地を貸し出し隊という、その3つの隊をつくって、こういったように草ぼうぼうだった市街地の草刈りをやりまして、これで10人余り集まったんですが、それから、こういうふうに草刈りをみんなでやって、きれいになりました。で、その後、こうして全部耕して今レンゲの種を5反分、ずうっと町内の中へまいております。

 そんなことで、来年の4月から6月ぐらいには、ピンク色のきれいなレンゲが一面に咲くだろうというふうに予測もしておりますし、今、子供たちにも呼びかけをして、レンゲの花祭りを計画したいというふうに考えております。そのときには、松原部長も御案内しますので、ぜひ見にきていただきたいと。

 これ、レンゲの種が、なかなか手配できなかったんですが、関係する所管の担当者にお願いをしましたら、快くレンゲの種を手配していただきました。で、そういったことで、こういうふうに荒廃地を、休耕田をレンゲの種をまくことができましたので、この場をかりてお礼を申し上げておきたいと思います。

 いろんなことがやれると思うんです。自治会でやれば、十数人集まりました。やっぱり、その中にはハチみつをつくられる方も一緒に入っていただいて、で、4月にはその方を中心にして、子供たちにもミツバチがどんな役割をして自然がどうなるのか、そんなことも教えてみたいというふうに思っております。ぜひ、そういったこともできるということを、ぜひまた御紹介いただいたらと思います。

 それでは、瓦れきの問題でございます。先ほども、同僚議員の答弁がありましたので重複するかと思うんですが、再確認の意味も含めましてお尋ねをいたします。御了承いただいたらと思います。

 東日本大震災によって生じた災害廃棄物の受け入れ検討状況調査ということで、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、随分長いんですが、これから、山口県の担当課を通じて、10月11付で調査票が届いておったかと思うんですよね。

 例えば、1日の処理可能量が幾らなのかと、年間の最大受け入れ可能量が幾らかと、そういった受け入れを検討しているかというようなそういった項目がございます。この調査票については、先ほどから受け入れはしないんだということでありますから、出されなかったのか、提出日は、一応10月の21日というふうになっておりますが、この調査票は出されましたか、出されませんか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 県からの調査票につきましては、提出をしております。受け入れが難しいということで提出をしております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 環境省によると、通常の焼却施設で瓦れきを燃やした場合には、フィルターで粉じんをほぼすべて除去できて、放射性物質が煙となって外に出ることはまずないだろうと。

 ただ、放射性物質の総量がふえれば、灰の放射性物質も当然ふえるというふうに示しておりますけれども、いずれにいたしましても、環境省が示すところの災害廃棄物の広域処理の推進によるガイドライン、これ、できてここにありますけれども、これが示されるところで今後も処理がされるという御理解をさせていただいたらと思います。先ほどからありましたように、山口県も、本市等が構成する周南地区衛生施設組合では、一般廃棄物を含め災害ごみの受け入れは一切しないという理解でよろしゅうございますか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) はい、そのとおりでございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それじゃ、全文は除きますけれども、「原子力発電所の事故により放置された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法」というのが、こういうふうにできていますよね。これによって処理される、今後もそれで処理されるという理解でよろしいですね、それでは。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) この中で処理するものについて、埋め立て基準、8,000ベクレルというような数字も決まっておりますけども、実際に市のほうで今そういう処理をするという計画はございませんので、現在のところはそれに従ってやるようになるだろうというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それじゃ、くどいようですが、総合的に判断して、これまでも、これからも、震災ごみは一般廃棄物、放射能を含んだごみも一切受け入れない、受け付けないと。さっきからの説明で後畑もそういった余裕はない。本市に公設する恋路クリーンセンターでの震災ごみは、一切持ち込まないということで理解をさせていただきます。よろしいですね。はい。

 それでは、下松の防災についてお尋ねをいたします。

 先ほどからさきの東ソーの爆発火災事故に関連づけていろいろお尋ねをいたしました。まず、下松市民へ屋内待機の呼びかけをしたにもかかわらず、本市の担当者のところへ情報の伝達がうまくいかずに3時間余りのずれが生じたと、この主な原因を担当のところではどのように分析をされておられますか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 東ソー南陽事業所の爆発事故の件で御質問いただきましたのでお答えしたいと思います。

 実際に事故が起きまして、私ども、防災危機管理室のほうにその情報が入りましたのが、8時過ぎということになります。防災危機管理室職員が登庁したのが、8時半ということになっております。なぜ15時24分に発生をしてこんなにタイムラグが生じたのかということでございますが、なぜそういうことになったのかというのは、ちょっとこちらもはっきり言って理解ができにくい状況なんですけれども、私が想像するのに、やはり当初爆発事故という形の中で周辺の消防機関、そういったところで処理をするというような形で動かれていたのだろうというふうに思います。

 で、その後に、塩ビモノマーというんですか、こういったものが燃えまして、これによって有毒ガスが発生するおそれがあるというような事態になって、会社のほうがどうしようかというような対応の中で、そのときに報道関係も詰めかけておった中で、情報伝達の手段として、この放送事業者をとっさに使ったということではないだろうかと。

 で、使った状況についてやはり、その周辺市には、関係機関には連絡をとらなければならないということで、すぐさま、その手で情報を関係市町に連絡をしたんではないだろうかと。ということで、情報の伝達の時間に差が生じたのではないだろうかというふうに思っております。

 それと、私どもの消防本部なり警察等につきましては、3時31分に消防のほうには、東ソーの事故によって周南市の消防は出動しておりますよというような情報も入っておりますし、7時前には周南市の消防本部のほうから、東ソーの被災の状況についても消防のほう、あるいは警察のほうに、爆発というような状態の中での報告があって動きがあったということでございます。

 答えになったかどうかちょっとあれですが、また質問してください。以上で終わります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 公務関係で記者会見をするときに、そのときにそれを使ったんだろうという、それ6時ですよ、うちに伝わったのは8時でしょ。守衛さんのところへ来たのが、2時間あるじゃないですか。そんなにおくれますか。

 だから、そういったことで、いや、そりゃもう慌てるのはわかりますよ。慌ててるのはわかるけども、そこで記者会見やったら住民へ、付近の住民へやはり避難をさせるという処置をとっているわけですから、あなたのところの防災危機管理のところに真っ先に電話が入ってくるのは当然でしょ。それ、2時間おくれるちゅうのは、尋常ではないですよ。

 もし、それが実際に有毒のガスがほんとにこっちに流れてきた場合は、大変なことになりますよね。そのあたりの危機管理がどうしてそういう差が出てくるのか、2時間もかかりますか、そんなことは。その辺をどういうふうにあなたのところで受けとめておられるのかどうか、それを素直にどういうふうに感じておるか、それをお聞きしているわけです。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) おっしゃいますように、その時間差と申しますか、どのように思っておるかということでございますが、もう少し早く情報がいただけたらというふうには思っております。正直申し上げてですね。

 ただ、先ほど若干御説明いたしましたけれども、当初は隣接市の爆発事故という形の中での消火活動、こういったものが進められておってその後に、時間を経過した中で下松周辺、周南市との境の辺まで太華山方向までに黒い噴煙といいますかね、こういったものが上がっておると、これは大変だということで途中からその周辺に避難、自宅待機ですか、こういった要請に至ったという中での作業が、それだけ時間がかかってしまったということであろうかと思います。

 いずれにしましても、爆発事故、隣接市の異常事態が起きた際には、必ず一報を入れていただくように申し入れをしておりますし、関係機関とも、県を中心にこういったコンビナート火災とかは特に連携を取り合いながら、住民の安全を守らなければならないということを確認をし合っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 県の石油コンビナート等防災計画では、コンビナートで異常が起きた場合に事業者からまず消防へ、そして、県に情報が伝わって、それぞれの関係機関に連絡が行くような段取りになっておるようでありますけども、ところが、市内エリアでは東西で連絡体制が異なり、東ソーは西地区、周南市消防本部から通報を受けた防災本部の連絡先に下松市は含まれていなかったというふうに報道されております。

 しかし一方では、住民に室内待機を促しておりますし、一方では、防災危機担当には連絡がされていないという、非常にお粗末きわまりないちぐはぐな動きに対して、本市の担当としては、今後どういうふうに対処をされていかれるのか、そのあたりをお聞かせください。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) そうですね、市内の事業所間におきましては、さまざまな形で市とのかかわりがございます。双方の連絡体制については、十分とれているというふうに認識をしております。今後とも、さらに連携は強化をしてまいりたいと思っております。

 一方、このたびのように、他市で発生した事故の影響によって連絡体制、連携体制がどうだったかということに関しては、これはもう不備があったと言わざるを得ないというふうに考えておりまして、こういったことから、広域的な災害発生の際に、情報連絡体制の再度見直しを行うように、関係機関等に申し入れを行っておるところでございますし、周辺市の職員間におきましても、どんなことでもいいから、とにかく連絡、連携体制をとるように確認をし合ったところでございます。

 それから、県でございますけれども、この事故を踏まえて、第1回の「周南地区石油コンビナート等防災対策連絡会議」というのを、去る11月の13日に周南市で行っております。これには、周南市、下松市の市の関係、あるいは消防の関係、市、あるいは環境関係ですね、環境政策関係、消防関係、それから、周南、下松市、それから警察、それから県、県の環境政策、薬務課、あるいは健康福祉センター、こういったものが一緒になって会議を行っております。

 それで、今回の会議は、このたびの事故を踏まえて関係機関相互の通報連絡体制、こういったもの、それから、周辺住民の避難対策、周知広報などのあり方、これを再度綿密に検討する、こういったことで設置をしたものでございます。この連絡会議については、結果を取りまとめて1月中には公表される予定でございます。2回目は、12月の下旬ぐらいに開催をする予定となっております。ここの中でも十分に協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 以前も申し上げたことがありますが、安全はすべての生産活動に優先するというのが、企業活動の基本中の基本であります。しかしながら、いろいろ情報を聞いてみますと、東ソー南陽事業所では、昨年の6月から8月、プラントから水素ガスが漏れる、そういったことが、4件の事故が発生しております。

 それから、ことしに入っても、5月には苛性ソーダが漏れ出すという事故があったとのことでありまして、とうとい命を犠牲にした今回の爆発火災の前兆のような事故が日常的に発生した。そういったことを判断すれば、これは、極めて遺憾なことだと言わざるを得ません。

 数日たって、塩化水素が出たかもしれないという、そのまた数日後には、その発がん性のある二酸化エチレン、ジクロロエチレンともいいますけれども、それが漏れて水質汚染につながったという事故が起きております。だから、今行政区が違うといえども、今部長が言われたように、山口県等を通じて強く、やはり企業にも改善を促す必要があるというふうに思うわけであります。

 いずれしても、この今連絡会議が初会合されておりますので、ぜひともそういった改善に向けて最大の御努力をいただきたいと思いますが、何かそれに対してお考えはございますか。──なければ続けますが、いいですか。──よろしいですか。

 工場内での火災はもちろんでございますが、水質大気等、異常事故が発生いたしますと、まず、企業では関連する職域での対処、さらに、火災ともなれば、自衛消防隊の出動等で初動体制がとられるわけであります。

 そして、必死に消火活動を行うわけでありますが、とかく、とにかくもう企業の責任でということに走りまして、どうしても行政への通報がおくれがちになるのは否めないわけでありますけれども、今回は、余りにもひど過ぎますね。いま一度、締結している環境保全協定の見直し・強化、主要企業とぜひ行っていただきたいと思っております。

 連携体制を緊密にしたいということでありますから、これは環境という立場だけではなくって、防災、あるいは危機管理の観点からも、ぜひ日常的にやっぱりシミュレーション、合同訓練等を重ねて有事に備える必要があろうと思います。

 あわせて、下松には、日本石油が撤退をいたしまして、油、あるいは、その化学等の製造所はないわけでありますけれども、そういった見方もあるわけですが、しかしながら、危険物の貯蔵所、ガスタンクを保有している事業所もあるわけでありまして、この際、そのあたりの立入調査も含めてやっぱり合同訓練等をやる必要があろうかと思うんですが、このあたりは消防長、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 下松市には、東ソーと同様の化学工場はありませんけど、議員さん御指摘のとおり、危険物を指定数量以上取り扱っている事業所がたくさんございます。で、私どもは、毎年査察に行ってますけども、私どもは、住民に密着した危険物を扱っています給油所、それから、タンクローリー等を主体にやってまして、大きいところを交互にというか、行っています。

 で、類似の事故等、全国的なんですが、情報を仕入れましたら、必ず行きまして指導等をしています。今回も化学工場はありませんので、すぐ2日後には書面で、下松地区石油コンビナート等特別防災区域に指定されていますので、中の第1種、第2種事業所を初めとする大手4社に文書で通知しています。

 また、定期的といいますか、毎年、第1種事業所でございます中国電力、それから、第2種事業所でございます東洋鋼鈑さんを主体に交互といいますか、隔年会場持ち回りで「下松地区石油コンビナート等特別防災区域協議会」、通称「特防協」と申してますけど、そちらと合同で毎年訓練を行っています。今回もあさって7日ですが、東洋鋼鈑を会場に訓練が行われます。

 それから、日ごろから、どんな小さいことでも言ってくださいよというふうに連絡を密にして市民の皆様の安全安心を図っていくように努めております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今回改めて事故の後、この地域防災計画をずうっとめくってみました。で、いろいろその連絡系統とか、事細かく書いてあるんですが、やはりこれは日常的に、そういった訓練を繰り返す中で関係企業とも連携をとるようなシステム、実際に動けるようなことにしておかんと、絵にかいたもちになりますんで、今回、とうとい命を犠牲にした爆発火災事故、決して対岸の火事という、そういったことでとらえずに、大きな教訓と受けとめていただいて、改善も求めるところは、県にも厳しくその連絡体系とか、そいったものを改善を求めていただいて、井川市長におかれましては、市民が安全で安心してまくらを高くして寝れるようなそういった体制に、引き続き、防災危機管理に努めていただくように要望しておきたいと思います。

 それでは、最後の質問で、説明会の名称は、「中国各県管内市町村に対する原子力防災に係る説明会」とされておりますけれども、島根原子力発電所が事故を起こしたときを想定して避難所を確保したいというそのニュースを、報道を見まして、私、いささかびっくりいたしました。

 島根県の今回の動きをどう見るかによってもまた変わってくるかと思いますが、原発は事故を起こす。事前に逃げるところを確保しておこうとするのか、万が一にも事故が起きたとき慌てないように住民を安全に導こうとする事前準備にしたいということなのか、大いに関心を寄せるところでありますけれども、いずれにいたしましても、行政が企業の事故を想定して事前にその住民の避難先を確保しておくというのは、異例中の異例だろうと思うわけですね。市長のところでは、こういった今回の島根県の動きについては、どういった御感想をお持ちなんでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) このたびの島根原発の避難者の受け入れの要請があった件でございますが、現在、内容といたしましては、御承知と思いますけれども、島根県内で収容できない避難者の受け入れ先として、山口県がその候補地の一つとして検討を行っておる段階でございまして、受け入れが可能な避難施設の選定の依頼があったことにとどまっておる状況でございます。非常事態の際に正式に避難者を受け入れてほしいといったことの要請といったものは、まだございません。このことについては、県の防災危機管理室にも確認をとっておるところでございます。

 したがいまして、今おっしゃいましたように、このたびの東日本大震災、福島原発の件も踏まえながら、万が一の事象が生じたときの対応ということで、これの準備に当たっておるものだろうというふうに推察をしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんの大変御熱心な防災関係について御質問がありまして、私どもも、やはり市民が安全で安心して暮らせるまちづくり、これは、何といっても先ほどからのお話が出ておるように、災害、防災、こういうものを徹底してやはり市民の意識の高揚を図っていかなきゃならない。

 そういう意味では、昨年に引き続いてことしも、市民の皆さんも、企業の皆さんも、一体化できるような言葉も優しい防災運動会として2年続けてやりましたね。これも、私はやはり市民の意識の高揚を図っていきたいと、こういうことが一番大事なことであり、基本的には、その中で行政がどう方向性を持って指導していくか、その勉強会も重ねていかなきゃならないと、こう思っています。

 ちょっと、私が申し上げたいのは、実は12月の2日の日に、旗岡地域で地域防災の関係で地域防災組織が設立しました。警察署の署長さん、消防長、私も御案内を受けて参りましたが、これが下松で第1番目となります。1番目にこうして旗岡地域の皆さんが、防災意識を高めるために組織をつくられて、いろいろな訓練を初め、いろいろなことをおやりになりましたがね、これが市内全域にこういうことがこれから広がっていくような、私どもは、指導と言えば言葉が悪いかもわかりませんが、お願いをして、とにかく住民にも防災意識の高揚を図っていける仕組みをつくっていくのが我々の仕事だろうと、こう思っております。

 そういう意味では、金藤さんも、先ほどからいろいろなことをおっしゃる中で、大変な知識を持っておられますので、我々にも力をかしてほしいと、こう思っております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) いろいろこう、まだ質問をたくさん考えておったんですが、時間も大分過ぎました。で、ただ、この調査票を見ますと、これ、提出期間が、当初12月9日だったけれども、一週間延びて12月16日というふうにされたと、県のほうでは言っております。

 だから、市町村に対しても、きちんとその調査票が行って、それぞれ各避難所が全部リストアップされて、これによってチェックをしてくださいという、そういった内容になっていますよ。これはね。だから、あなたのところで、今からどうこうちゅう問題じゃないと思うんです。

 県のほうも、この間お尋ねをしたら、なかなかこの内容については話ができない状況になっております。だから、あえて中身については聞きませんが、やっぱり住民サイドに立ってより安全に、先ほども申しましたけれども、市民をやっぱり安全に導く。その観点からやはりこの調査票も真摯に受けとめていただいてどういった対応をするのか、きちんと書いていただくと──いえ、16日になってますって。提出月日は。だから、出さなきゃいかんのですよ。そうでなかったら、あなたのところの担当者が、きちんと伝えてないということです。

 で、最後になりますけれども、市長さんも、非常に危機感を持っていらっしゃいます。島根県のほうも、非常に福島第一原子力発電所の事故によって危機感を持っておりますけれども、原子力発電所の事故は起き得るだろうというように考えたときに、今、上関原子力発電所が計画されておりますけども、下松市として、5万6,000人の市民の命と暮らしを守る市長さんとして、やっぱり下松市はノーだということを告げる日が来ているんではなかろうかというふうに思いますが、最後にそれを、市長さんのお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 原子力発電所につきましては、皆さんもいろいろのお考えがあるように、私もここで結論的なことを申し上げるのは避けさせてもらいたいと思いますが、国の方針がどのような形で出てくるかを今見きわめておるところでございます。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時08分休憩 

午後3時18分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) 通告の順を一部変えて、私の意見を交えながら一般質問をいたします。

 大きい1番目、24年度の下松市の予算規模と重点施策についてであります。

 これは御存じのとおり、来年、下松市長選挙がありますので、予算は骨格予算となると思います。通常なら予算編成ということをここでうたいますけど、今回は骨格予算のために予算規模と、こういうことで上げております。24年度の予算規模、これは、これまでに投資をしてくるもの、新しくつくるもの、おおよそどれぐらいの数字なのか、お示しをいただきたい。

 そして、2つ目には、その重点施策、これもあわせてお伺いをいたします。

 2番目に、1番と2番と変えまして、2番目の商工関係、その他の施策について、お伺いをいたします。

 2番目の1、優遇措置による産業誘致と雇用対策についてであります。

 財政の基本は、言わずと知れた「入るを量りて出ずるを制す」です。これまでに何度か、私はそのことを申し上げました。国においては今、入りを量ることで消費税の値上げというのが、どうも画策をされているようです。

 私は、この消費税の入りについては、余りふさわしくないんではないかなと、私はこういうようなことを考えるわけです。自分で働いて自分でもうける。これが一応原則でないといけない。人の金をあっちへ持っていったり、こっちへ持っていったり、利ざやで受けることは、ある一つの便法かもしれません。例えば、ヘッジファンドみたいなことが、便法かもしれませんが、多分、これは長続きはせんのじゃないかと、私は経済の専門ではありませんが、一般的に考えてそう思うわけです。

 いずれにしても、自分による自分の、いわゆる産業誘致、企業誘致、それから、それによる雇用を見つけ出す。これが、私は必要ではないかなと、こういうふうに思います。

 本市においては、平成14年に条例化をしました「工場誘致奨励条例」というのがあります。この、いわゆる条例、これでどういうふうな現在効果に至ったのか、まず、最初にこれをお伺いいたします。その他、雇用奨励条例とか、各特別小口融資とか、いろんなその施策があります。

 これは、県と、それから、商工会議所を含んだものですが、これについても、下松市は一緒にやられております。こういうことについての基本的な考え方、優遇措置をして、それから産業誘致をして、それから、雇用創出することについてのお考えをお伺いしたいと思います。

 2番目、下松市第一、第二公共埠頭の積極利用についてであります。

 これも何回か、私は本席で質問をしたり、私の意見を述べたことがあります。周南管区徳山下松港湾が、いわゆる下松第一埠頭、下松には第一と第二埠頭ちゅうのがありますが、これは、ちょっと見ますと、第一埠頭ですね、第1回のいわゆる埠頭が、埋立免許を取ったのが、昭和39年の4月20日に免許を取って、それから、53年の6月に第2回目の免許を取得して、それから、平成4年12月に、第3回目の埋立免許、これを取得して、どういう理由のもとでやったかと言うと、港湾の取り扱い貨物量が増加し、そういうことが見込まれる。そういうことで、野積み場を設置すると、こういうことでした。

 私は、平成4年には、ここの会議におりましたのでそのときに、うろ覚えではありますが、そういうことに、当時は4年というと、まだ右肩上がりでしたから、私はこれは非常に有効なものになると、下松市においては有効なものになると、こういうようなことになるということを考えて賛成をした記憶があります。

 ちみなに、これ、私、全部賛成するわけじゃありませんで、昭和62年に笠戸島にコースタルリゾートちゅうのが、山口県がこれやろうとして、こりゃもう、一応私は観光目的が主たるものでしたから、あのきれいな笠戸島を埋め立てするのは嫌だと、こういうことで反対をした経緯があります。

 何もかにも賛成するわけではありませんで、ただ、この第一、第二公共埠頭、この間も、城市さんが質問をされておりましたが、非常に使い勝手が悪い。私も、そういうことですから、何回もあそこへ行ってみるんですけどなかなか、ただ土砂と鉄鋼等が置いてあるぐらい、非常に使い勝手が悪い。

 私は、せっかくできたものは使わなくてはだめじゃないかというのが、私の論です。しかも、私たちは認可をしておるわけですから、十分それを頭に入れながら、どうしたらいいのだろうということを真剣に考えて、例えば、山口県に、港湾に対してこういうことをして、せっかくあるものですから有効に使おうじゃないかというような話を、私はこの政治のサイドでも、行政のサイドでもやるべきではないかなと、こういうふうに思います。

 私は、笠戸ですから、個人的には港湾に何回も行って話をする機会があります。そういうときに、こういうこともちょろっと言いますけど、なかなか思うようにはいかない。こういうお話です。

 ただ、それで済まされたんでは、せっかくの大きなお金を下松市からも補助しておるわけですから、やはり使わなくてはいけない。その使い道について、私は有効に使う。この有効な使い道についてお伺いをするわけです。どういうふうにしたらこれが有効に使ってペイするか、このことをお伺いするものであります。

 それから、3番目、小規模事業経営改善資金に対する利子補給制度の存続についてであります。

 非常に厳しい中小企業者、小規模事業者が、経営改善をする資金の利子補給をするこの制度、非常に私はいい制度だと喜んでおりますし、利用される方も非常に喜ばれております。この3月に期間がどうも切れるようですが、先日も、商工会議所の弘中会頭さん以下何人かの方が、その延長存続を下松市長に、井川市長に対して申し込まれたという記事を新聞で読みました。全くそのとおりですね。この利子補給については、私も非常にいいことですから、ぜひ、これ存続して続けていただきたい。こういうことを私はお願いをするわけですが、延長存続に対する市長さんの考え方をお伺いいたします。

 ?ものづくり人材育成、地域連携促進事業の今後の対応についてであります。

 御存じのように、山口県の施策として宇部地域と周南地域が、この事業に参画をして非常に各学校なんかに行って、しかも工場見学をしたりしてから、非常に有効なところを私もかいま見ております。

 これも非常にいい制度、この制度も、これは、どんどんどんどんこれからも存続するようにしっかり、市長さんも、これは県に対して要望する。なぜか、いつも言うように、下松市はものづくりのまちじゃないですか。工業のまちじゃないですか。こりゃもうこういうことを、学校は学校、7校の学校に、例えば、下松工業とか聖光とか、徳山とか、そういうところへ行ってそのようなことを、有識者が講演をしたり、実際に工場を見せたり、非常に私はいい企画だと、こういうふうに思うんです。

 ですから、これも、とにかくずうっと存続、いいことですから存続することを私は希望しますけど、市長さんのお考えをお伺いいたします。

 5番目、高齢者、障害者向け公営住宅の、いわゆる対策についてですね。これからは、高齢者、障害者というのは、これは右肩上がりですね。当分の間は右肩上がりだと、私は考えております。ただ、この高齢者、障害者、例えば、ひとり暮らしなんかは特にそうですけどね、長く住んでおると、持ち家が古くなったり、または、もうひょっとしたら壊れて雨が漏ったりするようなところがありますね。

 で、こういうふうなのは、やはり自分ではなかなかできない。お金も要るし、で、特に障害者なんていうのは、急に雨が降り出すと、動けなかったら行きようもない。雨ざらしになるということも、私は聞きました。ということですから、これ、今提案をしているわけですが、やはりそういうような、いわゆる高齢者とか障害者、これ用の専用住宅、これが、私はできるべきだと思うんですがね。

 また、できなかったら、少なくとも、現在ある市営住宅、県営住宅、何でもいいですが、そういう人にはそういうようなのを優先的に使用してもらう。そういう配慮、施策が、私は必要だと思うんですね。そういうことについて、市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、初めの1に返って、これ、さっき、今私の前に金藤議員がるる話をされましたが、かいつまんで私も少しはこのことについて時間の限り質問をさせていただきます。同種ですから、少しは割愛をすることがあると思いますけど、それはそれなりに聞いておいてください。

 1番目、自主、自立のできる下松市の農業政策及び支援について。

 ア、下松市農業の現状について。下松の農業は今どうなのか、いいのか悪いのか。簡単に言えば、そうですね、全国の自分たちが消費する食料が大体、よくここでも言われるように、40%を切っておるじゃないですか。しかも、下松市においては、米の生産、また後、答弁があるのかもしれませんが、私は30%強じゃないかと思います。40%には行ってないんじゃないかと思います。

 で、これは、やはりこれ食料難、若い人は知らないかもしれませんが、私たちの戦後のあの食料難、どさくさを経験した人なら必ずこれ考えることですね。自給自足、自分がつくって自分がこれ食べるということは、やっぱり考えるべきだと思うんですね。そういうことの中から、やっぱり自分が自立をすることを考えんにゃいけない。これについての市長さんのお考えをお伺いするものです。

 イ、下松市行政の支援状況について。下松市が、さっきもお話がありましたようにいろいろな支援があります。これ、ちょっと重なるかもしれませんが、下松市では、農業に対してどのような支援をしておるのだろうか。かいつまんで申し上げていただいたらありがたいと思います。

 ウ、地産地消の推進。これもそうですね。今もある一部ではやっておりますし、やらなくてはいけないもの、さっきからの話、自分のところでつくって、自分のところで消費する。これはそうでしょ、よそから来ると、今、安全安心面で非常に問題がある。だから、そういうことを考えると、やっぱり自分のところで安全なものを、しかも、新鮮なものを食べることが絶対必要ですね。ということで、私はこういうことを申し上げるわけですが、この地産地消について、これも井川市長のお考えをお伺いするものです。

 それから、エ、後継者(人材)の育成と、いわゆる継続できる環境と体制づくり、これが一番大切なんですね。今、農業の衰退は何から始まってくるか、人材がいないわけですね。しかも後継者がいない。後継者がいるのなら、まだ何とか成り立つかもしれませんが、後継者がいない。

 何でかと、それは、農業では食っていけないから。簡単に言えばそういうことですね。私も、農業を少し子供のころにはやりましたが、もうきつい、そりゃ、それに比べてお金が入ってこない。そりゃ、今のまんまじゃったら、やる人はよっぽどの人でないとやれない。

 ただ、全国的に見ると、それで収益を上げているところもあるようですね。テレビでしょっちゅうやりますけど。一般的には、それは無理じゃないかな。無理でも、私たちはやらなくちゃいけない。こういうふうに考えるんですね。人材を育成する、これが急務。後継者を育てる、これがやはり下松農業、どこでもそうですが、それが一番今の農業政策にはタイムリーであって、マッチしておるもんじゃないかなと、こういうふうに私は考えます。このことについても、井川市長のお考えをいただきたいと思います。

 オ、自給自足の体制について。これも、さっきと同じですね。自給自足、自分でつくって自分が食べる、このことを頭に入れてやらなくてはいけない。このことについても、井川市長のお考えをいただきます。

 今後の下松市の農政について。これはさっき、ある程度触れられましたが、もしか下松市は今後どうしよう、こういう農政についてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 浅本議員さんの一般質問にお答えいたします。御質問と答弁の順番が変わってくるかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。

 大きい1番の24年度の下松市の予算規模と重点施策についてにお答えをいたします。

 平成24年度の当初予算編成につきましては、現在作業中であり、予算規模など、具体的にお答えすることはできませんが、市長任期を踏まえ、骨格予算を想定しております。

 通年的な予算についての考え方でありますが、東日本大震災や、円高・デフレによる景気低迷などを背景に、市税収入を初めとする税財源の確保は、不透明かつ厳しい状況になるものと予測しております。

 また、歳出については、これまで、地域活性化対策、安全安心対策、子育て支援策など「市民が主役のまちづくり」を大きな柱として進めてまいりましたが、引き続き、前期基本計画や実施計画に基づき、財政状況を勘案しつつ、将来を見据えた施策を進めてまいりたいと考えております。

 (1)の農業関係施策について。

 ?自主、自立のできる下松市の農業施策及び支援について。

 (ア)下松市農業の現状についてにお答えいたします。

 現在、本市の農業においては、耕作可能水田、約467ヘクタールのうち、約4割の約202ヘクタールが水稲作付で、お米の収穫量は、約1万6,000俵となっております。したがいまして、年間1人当たり1俵といいますか、60キロの消費といたしますと、下松市の人口約5万6,000人に対する割合は、約30%程度となります。

 (イ)下松市行政の支援状況についてにお答えいたします。

 現在、本市においては、下松市農業公園を、耕作放棄地の解消や、担い手の育成・確保、食育活動などの拠点施設として整備し、農業体験等を通じて多くの市民の方に利用していただいております。

 また、国・県の補助事業を活用した、農業近代化資金等利子補給や、下松市担い手育成総合支援協議会における耕作放棄地再生利用交付金の活用、あるいは、イノシシ等の鳥獣による農作物の被害を未然に防ぐための防除さく設置費の補助、パイプハウス設置助成、ユリ等園芸作物振興助成などの支援を行っております。

 今後とも、必要に応じて、山口県周南農林事務所や周南農業協同組合等の関係機関と連携を図りながら、農業政策に取り組んでまいりたいと考えております。

 (ウ)の地産地消の推進についてにお答えいたします。

 現在、本市においては、下松市農業公園における農業体験や朝市の開催、下松市農業改良普及協議会による市内のイベント等で使用した下松産米に対する助成、学校給食に関する地産地消推進協議会による「まるごと下松給食の日」に対する支援、生産者と消費者の交流を図ることを目的とした「くだまつふれあいフェスタ」の開催、周南農業協同組合が行う「お米コンテスト」に、周南3市の市長賞米を創設し、市内の優良米を奨励するなど、地産地消のPRに努めております。

 毎年、各種イベントには、多くの市民が来場されており、地産地消の推進につきましては、一定の効果があるものと考えております。今後とも引き続き、周南農業協同組合等の関係機関と連携した地産地消を進めてまいりたいと考えております。

 (エ)の後継者(人材)の育成と継続できる環境と体制づくりについてにお答えいたします。

 現在、本市においては、下松市担い手育成総合支援協議会において、下松市農業委員会、山口県周南農林事務所、周南農業協同組合などの関係機関と連携し、新規就農者の掘り起こしや、集落営農組織、認定農業者等への誘導を行い、後継者の育成と、持続できる環境と体制づくりを行っております。

 また、下松市農業公園での農業体験を通じて、新たに農業を開始される市民の方も出てこられましたので、今後とも農業公園を、農業再生の拠点施設とした体制づくりに努めるとともに、新規就農者や認定農業者、集落営農組織を対象とした各種補助事業の活用について、関係機関と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。

 (オ)の自給自足の体制についてにお答えいたします。

 現在、本市におきましては、水稲を中心とした農地の利用が多く、下松市の人口に対するお米の生産量についても十分なものとは言えない状況となっております。

 今後は、周南地域水田農業推進協議会で策定した「周南地域水田農業ビジョン」に基づき、水田を有効活用し、地元消費者が求める多様な農産物の生産拡大を図るなど、地産地消、自給自足について、周南農業協同組合や山口県周南農林事務所などの関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 (カ)今後の下松農政についてにお答えいたします。

 現在、本市の農業情勢は、国と同様、耕作放棄地の問題、農家の高齢化に伴う後継者不足、TPP交渉参加に伴う農業に対する影響等、さまざまな問題を抱えております。

 このような中、政府は、「戸別所得補償制度」の導入など、さまざまな農業対策を行ってきておりますので、今後も引き続き、国の動向を見据えながら、各種補助事業の活用を進めるとともに、周南地域水田農業推進協議会で策定した「周南地域水田農業ビジョン」に基づく取り組みや、本市農業の拠点施設である下松市農業公園のより一層の充実を図るとともに、関係機関と連携し、自主自立のできる農業を目指してまいりたいと考えております。

 農業に関係して、浅本さんのお考えも、先ほど金藤哲夫議員さんの農業に対して御質問がありましたが、私も全く同感であります。よく言われておりますように、日本は40%の自給率しかありませんが、今世界の人口が70億と言われております。これから推定でありますが、2050年には90億以上になるだろうと推定されております。

 そうして、そうなったとき、自国が食べられないものが輸入できるようなことは、まずありませんね。またそうしたことを考え、またさらに、先般も申し上げたかもわかりませんが、日本の残飯を出す量が、池上彰さんのテレビ報道なんかであると、700万トン残飯を出すと、こう言うんですね。しかも、それを金額にしたら11億円という、今、日本人はどうのこうの言いながらも、まだまだ食料問題ということに関心がないことだけは事実です。

 下松の役所で、議員の皆さんがこういうことを取り上げられることは、私は一番大事なことと思っています。だから、農業政策についていろいろ御思案があれば、私はそれを政策的に行政反映の中で市民サービスができる農業政策をとりたいと、こういうふうに考えておりますので、何かありましたときには、ぜひお知恵を拝借したいと思います。

 (2)商工関係、その他の施策について。

 ?優遇措置による産業誘致と雇用対策についてにお答えいたします。

 下松市工場誘致奨励条例につきましては、平成14年に施行後、これまでに市内の3事業所が適用を受け、昨年度までに工場設置奨励金を6,328万5,000円、雇用奨励金は6名分の120万円を交付したところであります。

 また、これら3事業所の投下固定資産総額の合計は約52億3,200万円となり、本条例の施行により、本市産業の振興、雇用の促進などにおいて、かなりの経済効果があったものと推察されます。

 市内産業の活性化や雇用の面においても、企業誘致の重要性は十分認識しておりますので、引き続き積極的な誘致活動を実施してまいりたいと考えております。

 ?の下松第一、第二公共埠頭の積極利用についてにお答えいたします。

 利用者増加に向けた活動につきましては、県、市、関係企業から構成する「徳山下松港ポートセールス推進協議会」において、管内の企業等に対して定期的に啓発を実施しております。

 また、利用者のニーズに合った施設の整備につきましても、引き続き、有効な活用方法を県と協議してまいりたいと考えております。

 ?小規模事業者経営改善資金に対する利子補給制度の存続についてにお答えいたします。

 小規模事業者経営改善資金利子補給制度は、小規模事業者の経費負担の軽減と経営安定を図るため、平成21年度から制度を開始し、本年度中に融資を受けられた方までを交付の対象としております。

 制度の開始から3年目を迎えておりますが、現在、延長する方向で検討しているところであります。

 ?ものづくり人材育成、地域連携促進事業の今後の対応についてにお答えいたします。

 ものづくり人材育成地域連携促進事業につきましては、ふるさと雇用再生特別基金による山口県が実施する事業で、下松商工会議所が県から委託を受けて実施されており、平成22年度から本年度までの2カ年の事業とお聞きしております。

 その内容といたしましては、周南地域連絡協議会の開催、高等学校への講師派遣、先生と保護者による職場見学などに取り組まれておられます。

 本事業が、ものづくり産業の振興と若者の定住促進の面からも有意義な事業であることから、市といたしましては、商工会議所とともに来年度以降も事業実施に向けて、県に、要望していきたいと考えております。

 浅本議員さんがおっしゃったように、下松市は、私が、平成12年に市長に就任して、経済部に産業振興室を設けましたね。そして、産業振興室の中で企業誘致、それを1つ、13年度からやっております。

 それから、もう一つ、十分御承知と思いますが、産業技術奨励賞、功労賞制度を設けました。下松にはすばらしいすぐれた技術者がおいででありますね。それが、浮かばれなく今日までおられたので、そういう制度を設けて、11月23日の勤労感謝の日に約七、八名から10名程度の、約10年間続けておりますが、技術奨励賞と功労賞制度を活かして表彰しております。

 こういうことが大きく効果を持ったと、こう思いますが、おかげをもちまして、今下松が「ものづくりのまち」として、全国に大きくアピールすることができ始めました。これも、この制度があったからよかったなということを、私は感じておりますが、基本的には、これからも、こうした若い技術者、また、長年技術を習得されて指導に当たっている功労賞制度を消してはならないと、こう思っております。

 それで、御承知のように、もうお二方、どう言いますか、国のほうから大きな賞をいただいておられますね。この制度を設けて私はほんとによかったなと、こう思っておりますので、これは、だれが市長になられても、私は、これは継続してほしいなという気持ちを持っております。そういう意味で、浅本さんが御熱心に中小企業、あるいは企業誘致等を考えておられることには感動いたしております。

 ?高齢者、障害者向け公営住宅対策及び支援についてにお答えいたします。

 市営住宅では、高齢者世帯や障害者世帯に対して優先入居の制度を設けておりますが、提供戸数の確保や住宅の設備面での対応につきましては、建てかえ計画を進めていく中で検討してまいります。

 近年に建設した市営住宅においては、室内の段差解消やふろ・トイレへの手すり設置などを行っており、今後も高齢者や障害者に配慮した整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上で1回目を終わります。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これからの質問は、一問一答でお願いをいたします。今度は、当初の順番どおりにやっていこうと思います。

 農業関係施策についてでありますが、自主、自立のできる下松市の農業施策及び支援、これは、もうほかからも答弁がありましたけどね、やり過ぎちゅうのはありません。ですから、これ質問じゃない、私の意見、要望ですけど、私のほうも、経済については何遍か皆さんにそういうことを言うたと思うんですが、必要なものは借金をしてでもやろうではないかと、これ、ずうっと今まで言い続けてきました。

 ただし、必要なもんですよ、必要でないものはやっぱりやることはない。必要なものは、いずれにしても、金借りてでもやる。今下松はそういう状況じゃありませんが、できるだけこういうものをやって、下松の農業を発展させたらと思います。

 2つ目、下松市の、いわゆる行政の支援、これ、今さっき言うたように、もうできるだけの支援はしておられるように私も感じますけどね。さっきも言うたように、もうこれでいいということはありませんので、具体的な、いわゆる例題でもって支援をしていただきたい。これ、もう答弁要りません。

 これについて、ちょっと一言、私お聞きをしたいと思うんですが、よく今定年退職をされる方、そして、下松の人が都会に住んでおられて、いわゆるUターンをされる方、こういう人に声かけをして、で、いわゆる新規農業を起こして、それに対して補助金を出すとかちゅうようなことについて取り組んでおるところもあるようですが、下松市においては、そういうようなことは考えたことはありますか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 定年退職をされた方が農業に携わられて事業をやられると、その方へ補助金を交付するかどうかということでございますが、今、例えば、認定農業者になられるような場合には、経営改善計画というものをつくっていただいて、それに基づいて農業をやられる方につきましては、いろいろな融資を受ける場合に、利子補給ができるようなそういう制度はございます。直接的に補助金というのは、あるかもわかりませんが、ちょっと私今思い浮かびませんので、申しわけございませんが。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) その次に、ウの地産地消の推進について、これ、さっきからいろいろなことをやっておるということは私も知っておりますし、市長もそういうふうなことを述べられましたが、下松市民が、この地産地消に、いわゆる方向が向いておるかどうかですね。これは、やっぱり幾ら号令かけたって市民がその気にならないと、これはもう成就しないものですから。今、感じとしてね、下松市民が、地産地消の方向性を向いているかどうか、どういうようなことをお感じになっておられますか、認識についてお伺いいたします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 地産地消につきましては、食の安心安全という面で関心を持っておられることは、これは間違いないと思います。

 ただ、それが、地産地消という言葉であらわされるかどうかということになると、またちょっとはっきりとは、私もなかなかつかみにくいところではございますけども、地元の顔が見えるところでの生産であれば、地元の方がそれを買いやすいという面はあると思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 次に行きます。ウの地産地消の推進、これもお話がありましたが、これは、やっぱり地産地消をするには当然自分たちが、例えば集落とか、自分たちのグループとか、それはやるのが当然ですが、やはり起爆剤としては、行政がそういうようなことをやっぱりある程度打ち出すことが、私は必要だと思うんですね。そういうような必要が、私はあろうと思う。いわゆる下松市行政が手助けをするとか、支援をするとか、こういうことが、私は必要だと思います。

 これ、質問はいたしません。そういうことを、私のほうから意見として申し上げておきます。

 それから、オ、自給自足の体制について。農業公園で農業の啓発等をいろいろやられて、これ、私は非常にいいことだと思うんですね。これからの農業に取り組む人ですね。非常にこれはいいことです。

 で、さっきもちょっと話がありましたが、やっぱりこういうような農業公園なんかを利用して、下松市の学生、これは教育のほうに関係がありますが、そういう話があってゆとりの時間が少ないような、さっきのお話でしたが、これは、そういうことでしたら仕方がないかもしれませんが、努めてそういうようなことは時間を割いて、やっぱり食ですからね、いわゆる文化ですから。

 何にしたって幼少のころからこれもちゃんとやっておかないと、私たちは、さっき壇上でも言いましたが、昔は食料難のときには、勤労奉仕とかなんとか言うてから、山で開墾したりした覚えがある。年の人でないとわかりませんでしょうが、そねえなことをして、自分がサツマイモとかジャガイモとかそんなのをつくって、自分たちの食料にした覚えがありますので、学生さんにもできるだけ、とにかく食料はどういうもんだ。どっからつくって、どういうふうな経路をたどって自分のところに入るんだということはちゃんと教えておく必要が、私はあると思うんですね。

 これも、さっと答弁がありましたから、質問は省かせていただきますが、教育界ではそのようなことをぜひ考えておいていただきたい。要望をしておきます。

 それから、昔は、よう「三ちゃん農業」と言いよったんですね。それから、家族農業、やっぱりこういうようなのも、もうこれだけ農業をする人がいなかったら、後継者がいなかったら、人材がいなかったら、やっぱりそれも考える必要があるんじゃないかなと。それでも積極的に推進をして、そういうなのに少しは助成をするとか、補助をするとか、こういうようなことも必要じゃないかなと、これも意見です。

 それから、カの今後の下松農政について、私は、滞在型のいわゆる農園として、農家の空き室といいますかね、今、民家でからあいておる家があるじゃないですか。そういうような空き家等を利用して、さっき私が申し上げました、よそからこちらのほうに来る人、こういうようなところに、そこに優遇入居していただいて、で、農業をしていただいて、そういうようなことを私は考えるんですが、滞在空き地として、いわゆる農園として利用するそういうようなこと、さっきも話がありましたように、荒廃地を改良して何かやると、少しは補助があるような話がありましたけどね。

 これも、質問ではありません。そういうようなことを利用されることが、非常に下松農業の浮上としてはいいんじゃないかなと、このようなことを考えますので、家がないとかなんとかじゃなくて、そのときにはそういうところを利用して心配をしてあげて、そして、利用していただいて下松農業を栄えらす。これがいいんじゃないでしょうかね。

 で、今後の下松の農政について、まず、もう当然皆さん考えておると思うんですが、私の考えを申し上げます。

 まず、売れるものをつくらんにゃいけんですね。何にしたって。売れないものを幾らつくったって消費者が見ないと、これはもうどうしようもないですからね。まず売れるものをつくる。そして、消費者が喜ぶもの、今と同じようなものですね、消費者が喜ぶ。あっ、こりゃいいなと喜ぶもの、これまたつくるのは当たり前のことですね。

 それから、そういうことをずうっと講じて、下松のブランドをつくる。下松市のブランド、あっ、これだったら下松の製品だと、こういうようなことをつくる、つくったもんですね。こういうことが、すぐわかるブランド化にすると、私は、そういうような感触を示される、よそからでもね、感触を示されるんじゃないかなと、そういうことが、下松市農業の、いわゆる発展にもつながる。

 そして、やっぱりさっきも申し上げるように、働きやすい環境をつくらんにゃいけん。何といっても、昔の、何ですかね、道路なんて狭い、昔はリヤカーを引いてあそこをどんどん行きよったがね、今はだいしょう、軽トラが通るぐらいの道をつくっておるようですが、そういうことにもどんどんどんどん手を伸ばし、支援をしてあげて、とにかく働きやすい環境をつくる。

 農業の弱点は、大なり小なり生産と消費、流通と販売、これが別々に分かれておるちゅうのが、私は、一番大きなネックじゃないかと思うんですね。だから、そういうなのをどこかでドッキングをさすというんですかね、結合させて、よく言われるように農家は収入がないと、こんなことをよく聞きますから、そういうふうなことをやっぱりやられることが、いいことじゃないですかね。それが、そういうふうな一貫性があって初めて、自分の農業が浮かばれるんじゃないかと。

 そのためには、やっぱり企業が、この行政が企業としてやっぱり参入ができるようなことが私は、今世間ではいろいろ問題になっておりますが、企業、法人が入ってきていけないとかどうとかっていう話がいっぱい出ておりますけどね、私は、荒廃をしておる農地、農業に対して、やっぱりやれる、やる人がおったら、私はやるべきだと思うんですね。

 で、下松もさっきありましたように、自給が30%そこそこでは、万が一どっかでそれがストップしたときにどうなるのかということを考えると、やはりそりゃもう、そういうふうなことも考える必要があるんじゃないかな、これは私の意見ですかね。いわゆる農業は、文化的公共財というのが私の考えであります。

 これも、また意見として、質問はさっきもありましたから、農業関係は、時間の関係もありますので終わります。

 次に、大きな2番目、商工関係、その他の施策についてであります。

 1番目、優遇措置による産業誘致と雇用対策について、これ、厚労省が、地域雇用創造推進事業で萩市でこの間やりましたね。それから今度、来年は柳井市でやるように聞いておりますが、こういう施策、こういうようなのは、下松市には当てはまらないのか、手を挙げることはあるんでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 厚労省の地域雇用政策の件でございますけども、ちょっと私、その政策について深く承知しておりませんけども、条件をちょっといろいろと調べてみないとわかりませんが、当てはまるようでしたら、私どもも手を挙げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それから、さっきも、市長さんもそういうことを言われましたが、製造業のまち、これもずうっと私が何遍も言いますけどね、私は、もちろん大きいことじゃないが、小さい技術屋でもありましたから、やっぱりそこに関心がどうしても行くんですね。

 で、そういうことで、製造業、工業のまち、ものづくりのまちちゅうのは、私もそう思いますし、さっき市長も言われたように全国的に有名であると、こういうこと、非常にいいことです。

 ただ、これで甘んじるのではなくて、これだけのその技術屋がおるわけですから、これも、私はいつか何遍も言いましたがね、そういうたぐいの人が一堂に集まってもっともっとその上を、飛躍をする、そういうようなことが必要じゃないかと、これは何回も私は言いましたがね。そういう人が集まってプロジェクト、そういうようなものをつくるか、前、私は頭脳集団をつくったらどうか、こういうようなことを言ったが、私はそれを本気で考えております。

 これからは、製造業といったって、やっぱりすぐどこかの国が、いいものだったらどうもまねるようですから、そうすると、価格は違うもんですから、どうしてもやられてしまう。それに対処するといったら、やっぱり頭を使ってから、そこが済んだらまた、もっといいものを改良してから、またつくり出さんにゃいけない。これが必要ですから、私は何回もそういうことを言うんですね。ぜひ考えてください。

 これは、そういうことが下松でできないんなら、私はそういうことは申しませんが、今現に、それだけの、例えば、日立の佐々木さんですか、ああいう人が、それだけ表彰をされたり、その前は山下工業所さん、そんなのが、もう非常に世間から認められておるじゃないですか。そういうような優秀な人材がおるときにこそ、それをやらないと、それで甘んじとったら、私はいけんと思うんですね。もっと先を見ないと。私は、そういうようなことを考えるんですね。

 これも、意見としておきます。また、質問でないと怒られるかもしれませんが、次は質問をいたします。

 下松の第一、第二公共埠頭の積極利用について、これは、ちょっと笑われるかもしれませんが、私も何回かあっこへ行って見ます。で、いろいろ見ると、やっぱり利用が少ない。さっきも言ったようにね、砂利とか、それから鉄鋼材がちょっと置いてあるぐらいで、なかなかそれ利用度が、しかし、何か使わなくちゃいけないと思うんですね。これ、ちょっと私の発想で大笑いされるかもしれませんが、そこはなんでしょうかね、その港を利用して、例えば、ヨットハーバーとか、レジャーボートの係船とか、そういうものには利用できんでしょうかね。考えたことがありますか、お聞きをいたします。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 現在の第一埠頭の整備につきましては、平成4年の港湾計画に沿って進んでおります。で、何かその計画の中には、ヨットハーバーじゃったですか、何か、そういう今おっしゃったレジャーボートですかね、そういうふうなところを係留する施設も計画されていたようなことは聞いておりますけども、実際にあそこ、今現在の第一埠頭というところは、野積み場として整備する計画で整備されたもんですから、それをまた別の用途に使うということになると、やはり県とか国とかそれぞれ、計画の変更の手続が必要になるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) そういう計画だったんならね、用途変更でもしてから、私は使うべきですね。私は、あんまりレジャーというのは好きじゃありませんけど、これ何か使わないと、あるものを使わないともったいないということが、さっき言われましたね。

 これ、何でそう言うか、私は笠戸ドックにおりましたが、あそこが規模を縮小したときに、従業員からいろいろ何をしたらここはいいだろうかということで話が出てレジャーボート、いわゆるそういうふうな集積場、係船場、それからヨットハーバー、そういうものをつくったらいいじゃないか、そりゃ、船に、造船にマッチしたものですね、ちゅうことがあったんですよ。

 それで、かなりいろいろ調査した人がおりますし、私も少しはそれやったんですが、パナマちゅうところがありますが、笠戸とロケーションが大体似とるんですね。湾がこうあって、ただ規模が違いますからね。それを見たらすごいもんですね。あそこはヨットハーバーになって、ヨットがいろいろ係船をしてある。で、これが、聞いてみたらすごい係船料が高いんですね。余計もらわれる。こりゃ、そういうことがあるんなら、またもう1回、私は考えてみられたらと思います。

 それで、もう一つ、次は、あそこは魚を釣る人が多いですね、海岸べりに。二、三十人はおるんじゃないですかね、この寒いのに。ちゅうことは、フィッシングパークちゅうのはどうですかね。そのようなものはないんでかね、やっぱり用途が違うから怒られるんかもしれないが、フィッシングパークちゅうのは、光でもやっておりますけどね、ああいうような施設もひょっとしたら、もう私考えようによっちゃ、お金をもらうことから考えると、そこの港湾を利用するということから考えると、やっぱりそういうようなことも私は考えてみる必要があると思いますが、フィッシングパークというのはどうですか、考えましたか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 公共埠頭につきましては、港湾の管理者は県ということになっておりまして、市のほうとすれば、そういう意見があったということは申し上げることはできますけども、私のほうで判断といいますか、それはちょっと難しい状況でございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 次は、5番目、高齢者、障害者向け公営住宅対策について、さっきからお話がありましたように、やっぱり少ない住宅の中から、例えば、市営住宅でもそうですけどね、少ない中から、それへ優遇さすちゅうのは非常に無理かもしれませんが、やっぱり健常者は、高齢者とか障害者のことを第一に考えてあげにゃ、私はいけんのじゃないかなと思うんですね。

 で、それには、私もさっきも言うたように、金がないのなら金をつくってでも、それをつくりゃええじゃないか。市営住宅ですね。これ、聞きますけど、この間、市営住宅、たしか生野屋の建設、それから、あとの市営住宅の建設状況についてお伺いいたします。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 当面計画しておりますのが、生野屋の市営住宅ということですけども、それに引き続いて、旗岡の住宅の改修というところも今から生じてくる工事ということになると思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これも、さっき農業のところで言いましたがね、下松市の中には、相当の空き部屋というのがあるんですね、空き家ちゅうんですか、空き部屋というんですか、こういうようなのを利用するというんですか、買ってもいいし、借り上げてもいいし、そうすると、大きなアパートをつくる、その4階、5階建てとか、つくるんじゃなくて、それをメンテして、で、そこをそういうふうな人に、いわゆる困窮者、住宅困窮者、その人たちに貸すということの発想はございませんか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の御質問は、民間のアパートの借り上げのことをおっしゃっているんだろうと思いますが、これも、今いろいろと他市の事例等を調べております。

 ただ、うまい話ばかりがあるわけでなくて、やっぱり民間の借り上げ住宅ということになりますと、初期の投資は確かに少なくて済みますけども、長いスパンで考えたときにどうかなという問題もいろいろ出ている事例を聞いております。したがいまして、今からもそういういろいろな手法を研究はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それでは、終わりに、これから24年度の予算、これが佳境に入ると思うんですが、さっきから何回も言うように、必要なものはやっぱり打つ。これはもう絶対そうですね、必要だと思うんですね。

 で、下松市民が、本当にこのまちに生まれてこのまちに育ってよかったねと、こういうふうな実感ができるということは何かと言うと、市民の要望、それは過激なものではどうにもなりませんけど、一応市民が当たり前のことで要望することなら真摯に受けとめて、ああ、この下松でよかったねということを市民の皆さんが感じることが、私は一番いいと思うんですね。実感をすることですね。それには、私たち政治家も、行政も、みんなが頑張らなきゃいけん。そういう方向に向かって頑張らなくちゃいけない。こういうことを、意見を申し上げまして一般質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) きょうは、浅本さんのいろいろなお話を聞きながらですが、私は常に、農・工・商・観という、観というのは観光的なもんですね。こういうものを頭に入れて、今、農が果たして、農業政策が30%に下松があるかな、40%あるかな、せいぜい行っても40%、主食の米が30%しかありませんからね。なんぼ地産地消と言いながらも、30%。

 しかし、工業も、今私が見て今70%程度かなというような、これからが大変ですがね。既に外国進出、あるいはCO2問題、大企業さんがどんどんどんどん外へ出ていく。既にそういう計画が皆ありますね。そうすると、雇用がなくなりますね。だから、農工として、こりゃ、工も大変になったなと思う。

 それで、商業で一端を見ると、こりゃ、大型店があるから100に近くなってきた。ところが一方、飲食業とか、タクシー業界、第3次産業になりますが、そういうところにいくと、観光としたら、下松は、そういうものを入れたら20%に行っておるかな、どうだろうかなと思うんです。

 だから、私の頭には常に農、工、商、観、観光ですね、こういうものの一体感がうまくいったら、この下松は万々歳じゃなというように思っています。そういう意味で、ぜひ、いいお知恵があれば、僕はかりたいとこう思っておりますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 以上で本日の一般質問を終わります。城市 進議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は、12月6日午前10時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議、お疲れさまでございました。

午後4時30分散会 

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