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山口県 下松市

平成 23年10月 臨時会(7回) 10月17日−01号




平成 23年10月 臨時会(7回) − 10月17日−01号







平成 23年10月 臨時会(7回)


平成23年10月17日
平成23年第7回下松市議会臨時会会議録第1号
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議事日程
  平成23年10月17日(月曜日)午前10時開会、開議
 日程第1、会議録署名議員の指名について
 日程第2、会期の決定について
 日程第3、認定第4号 平成22年度下松市一般会計決算の認定について
      認定第5号 平成22年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について
      認定第6号 平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について
      認定第7号 平成22年度下松市老人保健特別会計決算の認定について
      認定第8号 平成22年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について
      認定第9号 平成22年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について
      認定第10号 平成22年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
 日程第4、報告第15号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について
 日程第5、報告第16号 下松市土地開発公社の平成22年度決算に関する書類の提出について
 日程第6、報告第17号 財団法人下松市文化振興財団の平成22年度の決算に関する書類の提出について
      報告第18号 財団法人下松市笠戸島開発センターの平成22年度の決算に関する書類の提出について
      報告第19号 財団法人下松市水産振興基金協会の平成22年度の決算に関する書類の提出について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第6まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君


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午前10時00分開会 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成23年第7回下松市議会臨時会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.会議録署名議員の指名について



○議長(中谷司朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、河内裕文議員、浅本正孝議員を指名いたします。





△日程第2.会期の決定について



○議長(中谷司朗君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日限りとしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日限りと決定いたしました。





△日程第3.認定第4号平成22年度下松市一般会計決算の認定について

     認定第5号 平成22年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について 

     認定第6号 平成22年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について 

     認定第7号 平成22年度下松市老人保健特別会計決算の認定について 

     認定第8号 平成22年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について

     認定第9号 平成22年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について

     認定第10号 平成22年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について



○議長(中谷司朗君) 日程第3、認定第4号から認定第10号までの7件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を申し上げます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。認定第4号から認定第10号までを一括して御説明申し上げます。

 認定第4号から認定第10号までは、平成22年度の下松市一般会計ほか6会計の決算の認定議案であります。

 お手元に、決算書、決算附属資料、決算報告書及び監査委員の決算審査意見書がお配りしてありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 認定第4号一般会計決算の認定について、何点かお尋ねしたいと思います。

 初めに、収入未済及び不納欠損についてお尋ねしたいと思います。お手元の監査委員意見書によりますと、10ページに表で示してあります。

 22年度の収入未済額総額は、6億2,170万9,000円となっております。21年度の6億4,980万1,000円と比べますと、22年度は2,809万2,000円と改善されております。

 これまでに、滞納整理対策についてはさまざまな改善策がなされたところではなかろうかと思います。結果、2,809万2,000円が数字としてあらわれているのかと考えられます。どのような改善策を取り組んでこられたのか、まず1点目にお尋ねします。

 続きまして、2点目であります。不納欠損についてお尋ねいたします。総額が20年度は4,486万2,000円となっており、21年度は8,895万3,000円で198.3%と、約2倍の金額となっており心配しておりましたが、このたび22年度は5,633万3,000円と、21年度に比べると3,262万円と幾分改善されたかに思われます。

 不納欠損処分の内訳を見ますと、下の段にありますが行方不明、生活困窮が21年度は217万2,000円でしたが、22年度は678万5,000円と約3倍に増加しております。また、会社倒産、個人死亡が389万3,000円、また消滅時効が21年度は5,249万3,000円、22年度は4,565万5,000円とほぼ横ばいで、合計5,633万3,000円となっております。

 22年度の収入未済額と不納欠損とも3,000万円近く改善されております。とはいえ、収入未済額はいまだに6億円台と高額であります。今後の収入の未済額や不納欠損のさらなる改善策や取り組みについてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 2点ほどお尋ねございました。まず、滞納繰越が6億2,000万円と、約2,800万円減じたのは何かと、それと不納欠損が5,600万円程度欠損処分があったと。そのことでどのような改善策、あるいは今後どのような対応ということで一括してお答えしますけれども、まずやはりこの王道はございません。

 やはり、一つ一つの案件について自主納付に持っていくと、これが基本でございます。その中で、やはり滞納整理が必要でございますけど、まず改善策としては私どもやはり滞納処分というものを強化いたしました。

 まず、財産調査、差押え、そして例えばインターネット公売によりまして差押物件のオークションによる換価と。あるいは、県職員の併任徴収と。県の職員さんに、市の併任職員になっていただきまして、そのスキルと申しますか技術、そういう私どもが不足しておったそういう滞納整理、対応処分について御指導を受ける、そういう観点もございまして改善傾向に持っていくことができたということでございます。

 これは、日々日々のやはり滞納者等の催告、あるいは臨戸による接触、こういうのを日々、一朝一夕ではなりませんので、その辺努めていきたいとそのように考えております。やはり、先ほど申しました王道ございませんので、まず初期滞納を防ぐと。ですから、今4人ほど特別嘱託員雇いましてまずそういう初期滞納の未然防止と。そして、やはり催告を通じまして接触と申しますか、やはり滞納者と対面でいろいろ自主納付に向けた指導をしていくと。

 それでも、なおかつ応じられない場合はやはり滞納処分と、財産調査ですね。預貯金あるいは生命保険、それとか捜索と申しましてお宅にお伺いしましてそういう差押え物件、換価できるものはないかと、その辺を強化したというところで収納率の若干ではございますけどアップと、それと滞納繰越金の減と、それと不納欠損処分につきましてはこれは時効が一番大きいものでございます。

 ですから、財産調査をしてもう押えるべきものがないという場合にはまず執停というものがございます。執行停止。これを3年たちますと、これはもう押えるべきものがないということで一応債権放棄すると。それと、やはり大きなのが時効でございます。5年時効。これにつきましても、やはり日々日々一つ一つの案件について財産調査をし、あるいは分納、あるいは自主納付を指導しましても、やはり物理的に滞納整理処分ができないものがございます。そういうものが4,500万円でございますけども、やはり時効以前に現年分の確保と。それと、二、三年分の滞納繰越分の分納あるいはそういう差押え処分と、そういうのを通して今後も努めていきたいと、そういうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 滞納整理につきましては、今御説明ありましたように、日々の粛々とした滞納整理、また滞納対策を取り組んでいることが御説明あったと思います。今、景気経済の不況下ではありますけど、徴収率の下げどまりをしっかりと今後も講じていただきたいと思います。

 また質問なんですけど、収入未済額と不納欠損について種目別にお聞きしたいと思います。

 収入未済額では、21年度と比べ固定資産税と都市計画税は減少したものの、市民税と軽自動車税は増加しております。不納欠損では、固定資産税と軽自動車税は減少しているものの、市民税は増加しております。このことについてのお考えと、今後の対策についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) やはりこういう所得関連税というのは、非常に景気の動向、所得の動向と結びついております。わたしども、やはり市民税につきましても均等割、あるいは所得割というものをお願いしておるんですけれども、やはり前年度の所得が対象になります。そういう意味合いもございまして、やはりこのあたりが景気動向を受けたちょっと増加傾向にあるのではないかと、そのように認識しております。

 ですから、やはり日々の公平公正保つのが私どもの職責でございますので、やはりそういう点も踏まえながら分納、あるいはそういう自主納付していただくよう努めてまいりたいとそのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 同じく監査委員の意見書の54ページにあります。真ん中の段なんですけど、平成22年度の本市の財政状況は、健全化判断比率が示すように良好な水準に保たれているといえるが、市税収入は逓減しており、今後も厳しい状況が続くものと考えられますとし、不納欠損処分に対しては厳正な対応を図るとともに、収納の確保についても、現年度分はもとより滞納分においても納付促進に一層の努力をお願いしたいと述べてあります。

 今後も厳しい経済状況が続くと考えられます。今も全く見通しのつかない経済状況であります。22年度は、収入未済や不納欠損については改善が見られるものの、今後23年度についてはさらなる厳しい状況が想像されますが、今後の見通しから、また取り組みについてお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 新たな取り組みという点では、もう基本的には一緒でございます。一朝一夕にはいきません。やはり日々日々粛々と滞納整理に励みたいと。

 ただ、今回新たな取り組みとしまして例の特別徴収、ある小規模の事業所につきましては、地方税法では特別徴収ということになっておるんですけれども、やはりその事務の煩雑さ等で徹底しておりません。

 特別徴収を、給料天引なんですが、源泉徴収と一緒ですね所得税の。そういうものがなされれば、収納率のアップにもつながるんですが、これが普通徴収に回っております。普通納付ですか。となると、やはりそういう経済動向で滞納傾向が出てくると。

 ですから、やはりそういう小規模な事業者を個別に訪問いたしまして、これは県民税の絡みもあるんですが、その辺を強化したいと。それと、なるべく特徴をお願いしたいと、そのようなことを考えております。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑ありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 認定の4号に当たりますが、平成22年度下松市一般会計決算の認定について何点かお尋ねをいたします。

 平成22年度の決算報告書に照らして質問をしたいと思います。

 まず1ページをあけますと、決算の概要がるるるる述べてございます。下の6行目を見ますと、実質収支が5億1,844万5,000円の黒字となったと。各種の財政指標につきましては、実質公債費比率において対前年度比で2.5ポイント減の3.2%に堅調に推移しており、さらに経常収支比率につきましては、対前年度比6.9ポイント減の88.7%となり、懸案であった財政構造の硬直化が大幅に改善をしたと市長は報告しております。そこでですが、裏のほうの資料編ですね、資料編の5ページ6ページ、いわゆる決算カード、この決算カードから見て質問を始めたいと思います。

 まず第1点目は、今触れましたが大幅に財政構造の硬直化が改善をされたと報告してございます。この経常収支比率についてでございます。財政再建が終わりました昭和57年63.7%、過ぐる13年後の平成7年90.5%、そして3年ほど前になりますが平成19年度が100.7%とございました。

 今回、22年度決算で88.7%に大幅に改善をされたものでございますけれども、今会計が動いております23年度、24年度、あるいは25年度、26年度、27年度、仮に向こう5年間でも結構ですので、今後のこの経常収支比率についてはどういうふうに推移をすると見ておられるのか、一つは尋ねたいと思います。

 2点目です。実質公債費比率について尋ねるものです。平成21年度の県内13市での平均、昨年は13.1%でございました。ことし22年度決算が終わったところと、きょうから下松のように始まったところとございますが、12.7%県平均。それに対しまして下松市は3.2%と。この数字だけ見れば、ぬか喜びができるほどのすばらしい数字ですが、さて13市で見てどうなのか、あるいは全国の5万人6万人都市、さらには20万30万都市でもそうざらにない数字だと思うんですが、こういう県内13市の全体の中での下松の位置、さらには5万6万都市、20万30万都市におけるところの都市に比べてこの3.2%は何を表しているのか、これを2点目答弁を待ちたいと思います。

 3点目です。地方債の残高がございます。約155億3,000万円であります。決算報告書でも数字が述べてございますが、監査委員さんの意見書でも、市民1人当たりはこれは27万8,000円だと記してございます。特別に県内では少ない額でございます。

 また、類似団体都市44か43都市かと思いますが、約これ4万円ぐらいですね、市民1人当たり約4万円ぐらい少ないのではないかと私は思いますが、この点はいかがなのでしょうか。

 もう1点です。この地方債残高の中で、155億3,000万円のうち臨時財政対策債が49億円ございます。31.7%を占めておりますが、本質的にこれは普通地方交付税の振替分であります。地方交付税なんですね。

 標準サービスを、財源保障する臨時財政対策債が大幅に、可能額と比べて22年度は減らして発行しております。これなぜなのか。標準的な市民サービスを下松は行おうとしないのかどうか。本質的なことですのでお述べをください。

 4点目です。財調の基金、目的積立金合算、約55億9,000万円でございます。これも監査委員さんの審査意見書で、市民1人頭に置きかえると10万円と報告がございます。これは、萩市に続いて2番目に多い貯金であります。なお、萩市は借財のほうが市民1人当たり70万円ありますから比べようもありません。

 類似団体都市の44都市、または43に比べても、県内で抜きん出て貯金が多い、類似団体都市に比べても約1.5倍と私はつかんでおりますが、類似団体都市と比べては下松はどういう位置にあると執行部は見ておられますでしょうか。

 5点目です。市税収入について問うものであります。22年度につきましては、当初予算計上が89億2,180万円でございました。決算を今、きょう上程をされて打とうとしているわけですが、認定議案で出てまいりました額は92億4,854万円であります。約3億3,000万円のプラスであります。

 そこで聞くんですが、9月の議会でも尋ねました。河村憐次さんの最後の4期目、年平均大体7,000万円ぐらいの差異でしたね。予算現額と収入済額、平たく言えば、予算と決算の開きというものは4年間平均7,000万円。井川市長さんも、1期目は9,000万円、まあ似通ったもんですね。

 私は、これが適切ではないかと思ってるんですが、最近はもう3億円余る、今会計が動いております、23年度何か5億円ぐらいふえると。地方財政法の3条の予算編成の法的な規定がございますが、これに照らしても少しこれはいかがかなあと思いますね。

 これだけの開きが拡大し固定化してることについて、私はこれは認めるものではありません。より適切を願っております。あらゆる資料に基づいて、正確に財源を補足し予算をつくりなさいとなっております。これに照らして、私はしょうがないなあという範疇ではもうなくなっていると私は思いますが、それについてはいかがでしょうか。

 6点目、人件費について問うものであります。平成22年度の人件費総額は、35億2,714万6,000円、約35億3,000万円でございました。井川市政になりまして、平成12年度から今度決算打ちます22年度、11年間の年平均の総人件費は43億3,000万円でした。

 35億3,000万円と見ますと、井川市政の11年間の実績の43億3,000万円に比べてると、実に8億円の大幅な減少であります。すばらしい減少です。これは、言うまでもなく退職金が大きく影響してきた、それがずっと今退職金が下がりつつある、本職員が下がりつつあるということですね。

 そういうことなんですが、この人件費で一つ、(1)で聞くものですが、3月予算市議会で井川市長は、性質別歳出21年度決算を見ると20.3%を性質別歳出で占めている。このことは、13市では、県内で4番目に高い人件費が下松市は要るんですよと随分強調なさいました。22年度は、これが17.9%と変わりました。この17.9%というのは、県内13市の中ではどういう位置にあるのか、これを一つはお述べください。

 2点目です。決算報告伺いますと正職員431人と決算報告がございます。さて、この職員数について多いものか少ないものか、市民人口1,000人当たりでは県内13市で私は少ないほうだと思いますが、財政担当のところでのご認識はいかがでしょうか。市民1,000人当たりで多いのか少ないのか、私は少ないと思うんですがどのようなご認識でしょうか。

 3点目、これは消防長に尋ねるものですが、具体的に事務執行にかかわって消防のことについて尋ねます。条例定数は、今60人を下松消防署は敷いているかと思いますが、22年度の決算では58人でございます。今動いている23年度の会計では、今57人かと思います。57人ですね。この条例定数に照らしても不足をしている。

 そもそもの整備指針というのがございます。消防庁ですね、国の総務省かと思うんですが、整備指針を設けております。これに照らしますと、県内その整備指針、整備率が80%前後という自治体がどうも3つぐらいあるようですが、その中でどうも下松を見ますとこれまた少ない人数ではないかと。

 今、救命救急の消防も同じ時間帯に3台出動することがふえております。火事も、大体この5年間、残念ながら20件平均起きております。こういう現実的なことをとらえて、市民の安全を担保するためにもこれはどうにかして、60人に埋め戻すことはもちろんながら、早急に消防職員のあり方についてはやはりふやすと。このことがやはり待たれていると私は思うものですが、消防長はいかが、現在の消防行政、この体制についてお思いでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後にもう1点です。歳出の施策についてはたくさんありますけれども、1点ほど7点目で訪ねます。福祉医療費3本柱で、重度障害者の医療費の問題、一人親家庭の問題、そしてもう1点は乳幼児医療制度、この3本柱で福祉医療制度をつくっておりますけれども、この中で乳幼児医療費無料化について問うものであります。

 22年度の決算執行は、県事業、いわゆる県の制度としては8,031万9,000円を執行しました。市独自の施策、例えば3歳未満の所得制限を撤廃して、すべてのお子さんが下松は無料でありますが2,138万5,000円ですね。合算で、22年度の乳幼児医療費は1億170万4,000円を執行いたしました。

 そこで尋ねるのは、不用額がちょっとあるのは承知をしておりますが、この4月から動きました新しい基本構想、前期総合計画で乳幼児医療制度の拡充が市の方針としてのりました。

 しかしながら、公立保育園を段階的に民営化をしその果実をもって、平たく言えば浮いたお金1億2,000万円を小学校の例えば3年生まで、あるいは小学校の6年生卒業するまで、あるいは中学校という構想は出ているんですが、全くいつこれを実施に移すかについては明確な方針はいまだ示されておりません。

 そうした折、全国ではどうなっているでしょうか。保育園とか幼稚園が民営化をするとかしないとか、清掃収集業務がどうだこうだとかそういう、いわゆる行財政改革ですね。それは、恐らく全国の自治体何らかの形で取り組んでおりますが、この乳幼児医療費拡大については大きく大きく今拡充してるんですね。下松はセット論で来ているわけです。

 これは、私は何かおかしいと思う、下松の財政事情。あるいは全国では、もう急速度で強い住民の願いであると。大体首長選挙でも、県議会都議会議員選挙、あるいは市町村議員選挙でも、乳幼児医療制度の拡大は多くの候補者が訴える時代になりましたね。これが反映をしております。

 この点について、いつこれを現実化させる、拡充して市民の願いにこたえるのかと、全く見通しがついておりませんので基本的認識と政策、いつから本当に取り組むのかですね、この点をちょっとまず聞いておきたいと思います。7点ぐらい聞いたかと思いますが、御答弁を待ちたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず1点目の経常収支比率、この見込みはどうかということでございます。いわゆる経常収支比率は、経常的な経費が経常的な収入に対してどうかという比率でございますけれども、やはり低いにこしたことはございません。

 ですから、やはり私ども粛々と実施してまいりました定員適正化計画、あるいは起債の繰上償還、あるいは抑制、そのあたりが功を奏しまして経常収支比率は縮小傾向にあると、行政コストの縮小傾向にあるということですね。

 それと、見通しはどうかということでございますけれども、平成23、24でやはり団塊の世代の退職金等も落ちてまいりますし、やはりそういう平均的な給与は落ちてまいります。ですから、やはり人件費も落ちてくるんではないかと。

 また、公債費につきましてもまたお尋ねがありましたけれども、経常収支比率の見込みについては逓減傾向にはあるんではないかとは見ておりますけれども、分母の関係がございます。これは、税収と標準財政収入、これはどのように推移していくかでやはりここはまた微妙に変わってくると思いますので、ちょっとその辺見通しはまだ未定ではございます。

 2点目の、実質公債費比率3.2、県内の位置はどうかと、また20万30万都市ではどうかというお尋ねでございますけども、県内では私どもが今とらえております情報によりますとやはりトップということになっております。

 それと、3点目の地方債残高で臨時財政対策債、いわゆる155億円の残高のうち3割を臨時財政対策債が占めております。じゃあ、市民サービスは低下するのではないかとそのようなお尋ねでございますけれども、私どもそのようには考えておりません。あくまでもこの起債というのが、基本的には建設債が基本でございます。

 やはり、将来に対して市民に、負担の公平性ですね、資産を残していくと、そういう過程において起債を起こし、小学校、道路、あるいは社会インフラ、それらを将来の市民のサービスに充てていくと、そういう観点もございます。

 反対に、3分の1占める臨時財政対策債、これについてはその発行年度発行年度でもう使ってしまうと、将来に対して残るものは何かと、これもう元利償還金だけです。そういう意味では、将来の市民のサービスにおいてその償還というものは、実質私どもが一般財源で行っていかなければなりません。

 その保障が、普通交付税制度で100%元利償還見るということになっておりますけれども、やはり財政力指数との兼ね合いもありますね。ですから、やはりその辺は私ども抑制していきたいとそのように考えております。

 市民サービスの低下については、やはりそういう建設地方債を起こす、あるいは今持っておりますそういう積立金、あるいは税源涵養に努めて税収は幾らかでも活性化をして上げていくと、そういう努力が必要ではないかと考えております。

 それと、基金につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり2位で、1人当たりについてはちょっと今資料が見つかりませんのでお答えできません。

 5点目の市税収入、この見込みと決算の乖離が地方財政法第3条から見て許容できないという御質問ですけども、やはり私どもは基本的にはまず入りというものを計ります。出を制するんですけれども、やはり見込んだ時点での経済状況、特に今決算乖離と御指摘のある分については所得関連、経済関連に伴う、例えば市民税の個人分、あるいは法人ですね。所得割、法人税割、あるいは固定資産税の設備投資ほかの償却資産このあたりでおっしゃると思うんですけれども、この辺なかなか見込みが難しいと。

 特に近年、平成16年に景気が底を打ってまあ右肩上がりなっておったんですけども、やはりサブプライムローン、あるいはリーマン、あるいは近い過去で言えば円高、あるいはデフレの進行ということで、やはり個人所得いうものが逓減傾向にある、これ城市議員いつもおっしゃいますけれども、やはりそういう景気の悪化、あるいは雇用の抑制となると、可処分所得減ってくると。そういう中で、税収も落ちてくるんではないかと。

 また、企業動向もやはりそういうグローバル化、あるいは国際競争力の観点、あるいは円高、あるいはデフレでなかなか生産も上がらないというな状況にあるから、非常に厳しいところにあるんではないかという観点からかたく見ております。

 ただ、これが結果として調定を打った時点で3億円とかちょっと乖離が生じたからいかがかと言われますけれども、私どもは反対にやはり下松の経済というのは底堅いところもあるのではないかと。

 やはり、過去から累累と来ました、やはりそういう施策というものが生きて市内の活性化がやはり、そういう取り巻く悪環境の中頑張っておるんではないかとそのように感じております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 消防職員の増員についての御質問でございますけど、職員の採用につきましては、人事当局と協議としながら採用人数を決定しております。今後も、状況を見ながら、きめ細かなサービスができるよう体制を整えていきたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 職員の人件費等の関係、職員数ですか、この御質問がありました。性質別で、県内で4番目に高い人件費ということ、20.3%のお話をされました。現在17.9%という数字、県内でどのような位置にあると考えておるのかということでございますが、ちょっとこの人数の比較を現在見ておりませんので、今どの位置にあるかということはちょっとお答えできないんですけれども、今の続いてありました職員数が多いのか少ないのかということでございますが、ここを端的にお話をしたほうがよろしかろうかと思うんですけれども、これは従来お話をしておりますとおり、平成17年からの行財政改革、国が進める集中改革プランに沿って行革を進めております。

 この中で、定員適正化計画もあわせて21年度までの計画で進めております。この主な進める意図というのは、既にもう御承知のことと思いますけれども、とにかく民間にできるものは民間にし、それから行財政を進めていく中で節約できる部分については極力節約をして市民サービスの向上のほうに持っていこうというなことで進めておるところでございます。

 したがって、定員適正化計画を進めていく中では、当然職員の抑制ということになってきております。これが、多いのか少ないのか、私どもは常に年度当初職員の採用計画を進めております。

 これは、労働組合等とも常に協議をしながら、あるいは関係部署等も密に連絡を取りながら、これで業務が進められるか、安定した事業が進められるのかということを協議し合いながら決定をしておるものでございます。

 そうした中で、計画に沿った形で職員の採用を行い、新規のですね、それから退職者の方についてはさらにその能力の活用という意味を込めて再任用、あるいは再雇用という形で雇用を続けておるとこでございます。

 したがって、結論から言いますと今の人数で十分に足りるという形で事業を進めさせていただいておるということで、前置きを長々と申しましたけれども、今の現員で十分に業務を行っておるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 職員数の問題がちょっと出ておりますが、私は常にこういうことを考えております。これは昔から、議員当時から、下松の面積は皆さん御承知のように89.36が37になりましたが、非常にコンパクトなまちという。しかも、人口が5万5,000から5万6,000なりましたね。

 そして、この市役所までに市民がおいでになるのが約、深浦除けたら15分以内ぐらいで大体来られるんですね。そして、各公民館は5分ごとに車なら行ける。花岡にしても深浦も公民館があります。

 そのように、非常に利便度が私は高いところと、ここは昔から自負しておりましたが、そういうことを考えてやはり職員数もそれに適応するべきこともあるだろうとこう私は、まさか市長になるとは思っていませんでしたが、財政再建中によく言ったもんです。

 具体的なことは申されませんが、過去国居議員さんがおいでのとき、職員は大幅削減しなきゃならないなあということ常に言っておられました。それは、よその面積とそして行政サービス面でどのぐらいの人員かと、こういうことをよく割り出してみられたらわかると思うんですね。

 私は、決して少ないとも思ってませんね。そして、もし本当に問題があるんだったら市民から多くの苦情が来るはずです。市民サービスが悪いがどうかと。一度も聞いたことありませんね。私は聞いたことありません。

 ただ、そういう面では職員がどうとかこうとかちゅことは申し上げることはできませんが、私はやはりコンパクトのまちで人口密度が非常に高い、そして利便度が非常に高い、こういう面でやはり職員数あるいは市民サービスの件につきましても考えていく必要があるだろうとこういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この人件費につきまして、財政担当はどうかというお尋ねございました。

 まず、人件費につきましては下がっております。先ほど経常収支比率のとこでもお話したとおり、退職金の絡みあるいは定員適正化計画の人数の関係、あと平均給与が下がっておるわけです。

 ですから、やはり義務的経費でございますので、市民サービスが維持しつつやはりこの辺の行政コストが削減できるのは、財政担当として適正な処理ではないかと。それと、これを市民サービスを低下させないためにも、やはり民間活力の活用ですね。

 それと、そういう民営化、民でできるものは民に委託していくと。そういうところで市民サービスを低下させないようにしつつ、人件費等の行政コストこれ抑えていくと、そういうのがやはり基本的なスタンスじゃないかとそういうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 乳幼児医療費助成制度についてでございますけど、これは要望の多い子育て家庭に対する経済的支援の中でも大きなウエイトを占めているというふうに考えております。

 今私のほうは、できるだけ拡大の方向でということで考えておりまして、民営化の進展に合わせまして基本的には小学校6年生まで、将来的には中学校3年生までという考えでいます。

 ただ、これを拡大していくためには、年齢の範囲をですね、やはり安定的な財源というのが必要になろうかと思います。拡大するからには、やはり将来的にわたって持続できる制度でないといけないというふうに思っておりますので。

 今は、民営化の効果額をその財源として充てようというふうに考えておりますので、ちょっと現状においては時期がいつからということははっきり申し上げられませんけど、民営化のめどがつきましたら段階的に拡大をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それじゃ、今度は反対からちょっと、最後の少子化担当部長がお述べになった乳幼児医療無料化制度のことについて。

 先ほども触れましたように、1,750ばかりの基礎自治体ですね、市区町村ございますけれども、山口県並びに下松市のように対象年齢を小学校の入学前と、就学前と、824の基礎自治体があります。約半分ですね。

 今度は、3年生までですね、9歳の年度末3年生まで。121の自治体。今度は6年生まで、卒業ですね小学校。212の自治体。つまりは、途中で、3歳とか4歳もありますし小1小2もあります。4、5もありますからね。ですけども、下松のように、山口県のように対象年齢を入学前としているところが約半分、小学校卒業するまで、既に全国では7割の自治体が実施をしております。中学生を見ますと、15歳年度末、これは中学校卒業ですね492の自治体です。28.1%、約3割ですね。

 私が、何を根拠づけて言いたいかと申しますと、23年度の普通交付税の不交付団体は東京都、都道府県では1都だけです。市区町村では58しかありません。よく市長さんは財政を根拠に上げますが、約3割は中学校卒業までやってるんですね。財政が背景の根拠だと、こんなの全くできません。立論としてもね。

 どれだけ切実な要望かというのはえどりますが、首長選挙でも各種の議員選挙でも必ずほとんどの議員さんが、子育て支援でこの医療費の無料化訴えられると思うんですね。住民も待たれている。財政が許すなら、実施を拡充する。これが今現実です。

 ですから、全国の基礎自治体すべて何らかの形で行財政改革をやっております。やってないところを私の耳では聞いたことはありませんね。下松だけではありません。どこも熱心だと思います。現実は拡充しているんですよ。セット論じゃもう全国の既存自治体は普遍的にそんな背景じゃないんですよね。この財政を根拠にしてセット論にする根拠、全国はもう中学校卒業まで28.1%の自治体が現実にもう22年度も23年度も動かしているんね。この資料は厚生労働省の児童家庭局の資料です。お調べになったら1分でわかる話です。セット論はぼちぼち卒業して、切実な市民の願いにこたえるべきではないでしょうか。再度尋ねます。

 人件費について具体的なことで尋ねますが、消防長、今触れましたように条例定数は60人ですが、現在57名ですね。今度の決算は58名を報告いただいております。そもそもの整備指針との関係でじゃあどうなのかと、市長さんは今根拠として地域面積にも職員配置はおのずとかかわってくるんじゃないでしょう、私はそれは否定を一面的にするものではありません。じゃあ、消防を具体的に見ますとどうでしょうか。たしか私の聞き及んでおりますところ、合併した岩国市は800数十平方キロございますね。800数十平方キロ、これたしか和木町さんと一緒に一部事務組合の広域消防を入れたと思うんですが、整備指針との関係で79.5%です。これは県の資料です。79.5%、全国平均より上です、岩国地区は。一番高いの長門市ですね。82.5%の消防職員を配置をしております。防府市が79.1%です。ほぼ8割前後が3市ありますね。私の手元ですよ。これは県の資料ですから、私はつくったわけではありません。下松市は61.1%ですね。最低のトップスリーです。率直に申し上げて、最低のトップスリーです。低いほうということですね。これで十分に市民の安全を担保し、住民福祉の増進に資する体制といえるんでしょうか。

 あわせて職員の問題で言います。男性職員が産後休暇を取るのは当たり前の世界になりました。下松はゼロに等しいですね。どなたか取ったことがありますけどね、男性職員の産休の育休の問題、下松なんかついぞ聞いたことがありませんね。この10年、20年、途中から法律が変わったわけですが。有給休暇もそんなに褒められた数字ではありませんね。十分結論としては足りているという、こういう認識というのは本当に大丈夫なのでしょうか。

 今、現場の職員、私の去年の決算にあたって10人くらいの部長さん、次長さん、課長さんの御意見を賜りました。名前を出さないから率直な意見を聞かせてくださいと。今市民が建設部局であろうと、経済部局であろうと、もちろん環境事業、福祉であっても直接担当官がすぐ電話に出るでしょうか。現場に行っております。きょうはミーティング会議中です。3時間は席空けです。私ども議員も生活相談やっております。私はそんな多いほうの生活相談におりますが、最近通じないですね。担当官に。なぜでしょうか。十分足りていたらこんなことはないと思う。もちろん職員が全部机に座っておるだけが仕事じゃありませんね。当たり前の話です。地籍調査にしても、教育委員会の生涯学習にしても、経済部でも建設部局でも、出先でも、きょうあすの仕事をうまくこなすと同時に3年先、5年先の展望を示して仕事をするのが市の職員さんではないでしょうか。市民はそう願っているんじゃないでしょうか。我々議員はもちろん3年先、5年先、10年先を展望して政策論議をすることは当然であります。

 全体のこと、消防のことを具体的に申しましたが、私は再検討に値すると。431人はもう無理がきていると、このように思うんですが消防長の具体的なことと、職員全体のことについて聞きます。なお、この職員配置につきましては、こんな数字もあるんですね。この出典は山口県から出ました。県内市町の類似団体内順位(財政比較分析表)平成21年度の決算、これで見ますと下松市は人口1,000人当たりの職員が6.98人ですね。6.98人、美祢市は12.98人、萩市は12.55人、1,000人当たり8.0、あるいは9.0台、そのランクですね。ここにずっと入っておりますね。6点台が3市あるようですが、下松はこの中に入っていますね。県庁の根拠数字からしても、下松の職員は見直すべきではないでしょうか。改善する方向で、減す方向ではなしに改善をすべきではないでしょうか、尋ねます。

 それから、これは総務教育委員会でも結構ですので、付託をされると思いますが、ことしの予算議会で下松市の総人件費は性質別歳出で20.3%と打っております。県下で4番目に人件費がかかっている町です。この20.3%というのは、これは事実でございます。事実でございます。これまた、ことしの性質別歳出で17.9となっておるのもまた事実であります。これが、県内の13市ではどういう位置にあるのか、本当に総人件費が高いのか、中くらいに大きく変更になっているか。さらには、これからもっと下がるかというお問いですよね。これ、今即答できなければ総務教育委員会でもお知らせください。

 3点目です。市税収入についてもう一度尋ねます。企画財政担当部長、私も30年ばかりなりまして財政担当の部長さんも恐らく8代も10代もかわったでしょう。平成17年度が予算現額と収入済額ですね、平たくいえば新年度予算を組んだと、決算を打ったとこの差額がどれくらいあったかと。平成17年度は2億7,000万円ですね。平成18年度は1億9,000万円です。平成19年度は3億4,000万円です。20年度は3億2,000万円です。22年度今認定議案で上がりましたが、約で3億3,000万円、さらにことしはこれ5億円くらいもっと市税が予算計上よりは入りそうだというわけでしょう。こんな予算編成と執行は法に照らして本当にいいかどうかということを、私は問うているんですよ。

 現に河村憐次市長さんの最後の4期目ですね、7,000万円くらいです。1,000万円しか違わない年もありましたね。7,000万円しか違わない年もありました。一方で1億円を少し超えた年も2カ年あったから、ならすと7,000万円ですね。井川市長になっても1期目は8,500万円から9,000万円しか4年間の平均は差異はないんですよ。当時の税務行政と今が特別に複雑になったんでしょうか。当時は経済が固定化してほとんど所得も上がらない、法人決算もほとんど変わらん、今は激変だとそうおっしゃるのでしょうか。そうじゃありませんね。固定資産税の評価がえは3年ごとでしょう。下松もそうですね。全国もそうです。これ変わりますよね、固定資産税。下松は県内でもトップですからね、固定資産税の入る率は。22年度でも固定資産税50億円からは減りましたが、47億700万円打ってますね。構成では50.9%を占めております。でも、評価がえは下松だけが変わるわけではありません。年度間調整も下松だけが税務行政で変わるわけではありません。

 私は光を調べてみました。光は社名を挙げますと武田薬品工業の影響は極めて大きいですね。黒字決算400億円、500億円、どっと光市にも入ります。これ光の場合ですね。ある年には105億円という予算計上じゃったけども、収入済み額決算終わったら119億円になった。そのほとんどが法人市民税だったと。14億円ふえています。率直に財政でお聞きしたら、これは議員さん率直に言ってこの法人はね、何ぼ聞いても決算はわかりませんよとおっしゃるんですね。

 一方でこういうことが起こっています。21年度と22年度、ことし決算認定に上がるわけですが、2年続けて今後は反対に3億円から4億円の三角だそうですね。法人市民税が下がる、市税が下がる。それほど法人市民税をつかまえることは難しい、私はそれは含んだ上で打ったつもりです。ちなみに、ことし下松はどうでしょうか、6億705万円ですね。市税収入総額の6.6%と、光の多いときには30数%が法人市民税ですから、これはなかなかつかまえるのは難しいですよね。予算組むのも難しい、幾ら聞き取り調査を複数回やっても難しいとおっしゃっています。なら私も合点がいきます。下松は平成元年度約17億円の法人市民税が入りましたが、市税収入総額のこれ23%、30年では最高でした。

 私も下松が非常にこれが高くなったり低くなると、市税収入に対して2割も、あるいは2割5分にも及ぶと、これは正直言って難しいと思いますね。これは、私が幾ら質問しようと思っても、私が審査をしてもこれはそれを聞くのは無理があると思いました。しかし、下松の今の河村憐次さんの最後の1期、井川市政になっても11年目の決算ですが、これほど開くのは私はこれはいかがかなとやはり思うんですよね。もう一度この点、お尋ねをいたしますので、答弁をしてください。

 実質公債費比率について聞きます。昨年環境福祉委員会は愛知県の豊田市に視察に参りました。目的は保育行政でした。決算カードをいただきましたので、去年の臨時決算議会、あるいは定例議会、予算委員会、一般質問でも取り上げたことがあります。愛知県豊田市は紛れもなく世界のトヨタの本社の所在地ですね。財政力指数は1.9、最近は。1,900億円の市税収入があるまちです。下松の比ではありません。また、他の類団の比ではありません。最近この実質公債費比率が4.5とか、3.7が豊田市ですね。つまり下松はそういう位置にあるということなんです。県内が最近13.1ポイントだと。22年度の決算がこれ12.7になると。3.2ですからね。18くらいのところもあるようですけども。これは私たち議会のチェックとしても執行部としても考える、つまり政策のあり方、建設投資のあり方、ソフト事業のあり方が問われているんじゃないでしょうか、結論としていうならばね。端的にいえば事業を絞って絞っている、結論はそういうことです。

 そこで聞くんですが、この実質公債費比率が下松が3.2という背景には、もちろん下松といえども6年、7年前は空覚えですが16%でしたからね。急激に下がったのは、市長さんが建設投資を抑制してきたことです。市長が着任をしたところの11年末は市債の残高は175億円でした。今は155億3,000万円ですね。20億円減りました。市債だけで。企業債と下水道入れれば50数億円借金を減らしました。一面いいことなんですけどね。でも、市民の願いがありますからね、自治体というのは。自治体の経営には。数字だけで見たら、これは本当、ぬか喜びという表現がいいかよくわかりませんが、数字はいいですけどね。

 そこで、私はこの低い大きな要因の一つに公共下水道におけるところの、この下水道事業の事業債ですね、この市債が極めて下松は低いということ。後で認定議案が上程されますが、下水道ですね。周南市に続いて下松は78.1%の普及率ですね。一般会計から入れるお金も極めて少ない金で運営しています。下水道料金もまた県内一安い財務内容になっております。ちなみに22年度末で下松の下水道事業債の市債残高63億円です。周南市は309億円です。光は140億円ですね。光は140億円ですよ。ここにやっぱり実質公債費比率というのが大きく影響しているんじゃないでしょうか。財政はどのように見ておられるでしょうか。

 最後にもう1点です。今、人件費のことについて触れましたが、この10年を振り返りますと、経常収支比率の中で人件費の占める経常収支が平成12年度が37.7%でした。平成19年度全体の経常収支は100.7のときですが、この人件費に関しては37.5%でしたね。37.5%。それに比べると3年間で8.8ポイント減少して今28.7です。さて、これが23年度、4年度、5年度、6年度どう推移をしていく財政分析をなさっておられるのか。

 以上、2回目の質問をいたします。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時00分休憩 

午前11時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 城市議員の2回目の質問に対する答弁から入ります。田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 消防職員の人数の問題でございますけど、できるだけ整備指針の人数に近づくように、1人ずつでもお願いするように人事当局と協議していきたいと思っております。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 乳幼児医療費助成制度についてでございますけど、これから思うに現在全国的にも対象年齢の拡充といいますか、そういった方向にあるということは十分は認識しておりますし、また県内でも一部の市町においては既に小学校6年生までとか、中学校3年生までとか拡充しているところもございます。

 ただ、現在の県の制度が一応就学前まででございますので、年齢範囲を拡大するにしましたら、当然市の単独事業ということになります。今の私どもの試算では小学校3年生までで約5,000万円、小学校6年生までで約1億円、中学校3年生までいけば1億5,000万円というふうな費用がかかるのではないかと見込んでおりまして、やはり将来にわたって持続できる制度ということにするためには、安定的な財源を確保してからということにならざるを得ないんではないかなというふうに思っております。ですから、やはり民営化の進展に合わせてということで今は考えております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、3点目の決算と見込みの乖離がある、大き過ぎるというお話でございますけど、やはり先ほど申しましたとおり所得慣例、特に法人等の見込みが非常に難しいということで、そういうふうに硬く見たということでございます。

 それと、次が実質公債費比率、結論から見ますと建設投資が少ないのではないかと、そういうお尋ねでございますけれども、私どもはやはり今の現状の下松市を見ていただければどうかと、街路にしても、区画整理にしても市街地開発事業、あるいは公園整備、非常に国の補助制度あるいは積立金、あるいは起債を活用して十分人口もふえております。やはり、市民はその辺は実感されておるんではないかと、利便度も上がっておると。道路街路も整備が他市に比べて私どもは進んでいるなと、そういう認識を持っております。

 そういう点から申しますと、建設投資が少ないんではないかと言われますけれども、この拠点施設もございます。また保育園も整備しようというような案件もございました。そのように、市民サービス、市の利便性、社会インフラ整備しつつ起債を抑えていると、特に臨時財政対策債については抑制をしておると。そういう結果で、それと高い利率を繰上げ償還もしました。ですから、建設投資をしないから実質公債費比率がイコール低いというものではございません。やはり国の補助金、積立金あるいは建設地方債、これを十分に活用して、現在の下松市が市民が実感できるような社会インフラ整備が進んでおると、そのことは御理解願いたいと思います。

 それと、経常収支比率については見込みどうかということでございますけれども、先ほど答弁したとおりでございます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 城市さんの御質問を聞いておりますと、すべて私の責任だというのを感じております。執行部の皆さんもいろいろと苦労してお答えしておりますが、合併をしておればこのような苦労はしなくて済んだんです私も。執行部の皆さんも済んだんですよ。しなかったからこそ、今日が私は下松はあると、私は自負しております。これを絶対忘れないでほしいと思います。これが基本なんですよ。合併しておったらどうなっておるかというのは、皆さんわかるでしょう。同じこと同じことを議会のたびに繰り返されますと、ここの市長の席に座っておりますと、もう本当に聞くに聞きづらい点があります。これは申し上げます。私も思い切って申し上げます。

 そして、このように部長クラスが苦労しておるんですよ。努力しておるんですよ。私は市長にたまたま就任することになりました。しかし、単独市制を取っていく以上には、自主自立以外にこの下松が本当に生き延びられることはないという、これは自分にも二度の財政再建が下松ありました。51年の財政再建で身を持って厳しい経験をしました。二度と財政再建を三度してはいけないという気持ちがあります。同時にやはりなんといっても下松市民を幸せにしなきゃならない、そのためにはやはり職員にまず意識の改革、制度の改革、さらには財政の改革、行財政改革なくしてこの下松市は生きていくことはできません。これだけは申し上げておきます。

 だけど、今日では市民の皆さんが、ほとんどの人から「よくなりましたね、この下松は」と言われています。自分のことをいうのはおかしいですが、どこいっても「市長さん、まだ死ぬまでやってくださいよ」とこういう声が出ますね。それはありがたいか、ありがたい言葉ではありますが、それは私も「はい、そうです」とは言っておりませんが、この間も団体の人からも、おいでになりました。市役所にわざわざおいでになって、たくさんの人が言っておられます。それは、やはり今下松が市民主役の町で、住みよい町になっておるからこそ、市民の皆さんが言われると思っているんですね。

 先ほどから城市さんのお言葉を聞くとね、もう何もかも全部悪いんだというように聞こえるんですよ、私がね。決して、私は今下松がそういう状況にあるとは思っていません。経常収支比率にしましても、さらには実質公債費比率にしましても、今市長会あたりでも下松はいいなということがしきりに声に出ます。努力をしております。ただ、単に流れの中でこれがよくなったんじゃありませんね。やっぱり職員と一体になって市民のために行財政改革を進めておるということです。これは、絶対忘れないでください。だれが何と言われても、私が市長に就任しておる間はこの路線は変えません。やはり下松がこれからどのようになるか、現状でさえ今日本の景気というのは皆さん御承知のように、どういう方向性にいくかもわかりませんね。私はよく言うんですよ。今、日本丸に1億2,600万の人口が乗っておると。進路の決まらない大海でさまよっておるのが現状でありますね。これは見られたらわかると思いますが、それからさらに国政と地方自治体、これを見ますと国政は大混乱しています。

 1本の木に例えると、中央が幹なら地方は根です。根がまだしっかりしておるから、地方6団体がしっかりしておるから、私はこの日本の国がこうして健全であると、先般の中国市長会でもそういうことをはっきり申し上げました。これは、本当に地方の市町村長さんたちが議会と一緒になって苦労されておって、地方を一生懸命で住民のために守っておられるからできておるわけです。国の方針を考えていけば、地方というのは本当に寂れて、根も枯れていって、中央も枯れていく。これが現状だろうと思っています。決して、私は過言ではないと、自分に自負しております。そういう意味で、下松はこれからも私が市長でおる間はやっぱり市民が主役、これを頭の中に入れて行財政改革を進めながら、何ぼ苦しくとも市民とともに生きていくと、この方針は変えたくはありません。

 だけど、何もかにも全部批判されるような立場で聞いておりますと、私も黙っておれませんので、こういう発言をいたしました。しかし、本当にこれからが大変な時代を迎えることは皆さんも御承知と思います。経済の面、そして円高の問題、大企業が海外へ進出します。そういうことを考えますと、これからが本当の下松の生きていく、市民を幸せにしていく議会と、やっぱり執行部が一体となって市民サービスのために努力していかなければ、今までどおりの形では今から5年、6年したら絶対いかないと思っています。それは、もう一度議員の皆さんも私は回りを目にして見て考えてみてもらいたい。そして、どうしてもいけないのならもう合併しかありません。これは私でも合併を退席した男でありますが、皆さんがそういう意見があれば、私はそれに沿って住民の意見を聞きながら、そういう方向性もとることは苦じゃありません。決して苦じゃありません。

 だけど、市長をここまで追い詰められますと、私はもう本当に腹が座って、何が本当に今下松で大事なのか、何をすべきか、これは何ぼ城市さんたちでもわかっておられるとは思いますが、私は理解してもらわないともう執行部はたまりませんね。だから、そういうことを市長として私は申し上げ、責任はすべて私にあります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) ちょっと小さい話、質問がございましたので、細かな質問についてちょっとお答えをしたいと思います。

 職員の不足を如実にあらわすような職場の実態があるというようなことのお話ございましたけれども、今私どものほうには市長への提言箱なり、あるいはメールですね、こういったものでいろいろ市民の皆様のいろんな御意見等を吸い上げるものを持っております。

 こういった中に、今の電話や窓口対応のおくれ、こういたものを指摘し、改善を求めるような申し出といいますか、苦情についてはこれは全く今聞いていないという状況でございます。そういってことを、市民が、職員をもっとふやして対応すべきじゃないかというようなことについては、特にそういったお声は聞いておりません。

 それから、職員数が他市の状況と比較してどうかということで、類団のこれ財政のほうの資料に基づいて言われたんだろうと思いますけれども、美祢や萩の例を出されて下松のことを比較されたわけでございますが、やはり実態というのはそこの面積ですね、先ほど市長も申し上げましたけども、それから暮らす市民の人口ですね、こういったものをとらまえて判断すべきであって、一概に市だけで比較するというのはどうなのかなと、適当ではないのではないかというふうに感じております。美祢とか萩とかということになりますと、大変な広大な、合併しまして広大な面積を要しております。職員が1日に出かける割合というのも相当に時間を要することがあろうかと思いますので、そういった面での比較というのはちょっと厳しいのではないかなというふうに感じております。

 それから、年休のことを御質問されましたけども、年休も取れない状況の中で職員が大変苦労しておると、我々のことを思いやって御質問いただいことと思いますけれども、21年の取得の状況を見ますと、下松市は県下の13市の中においては、岩国市に次いで2位の取得率でございます。この中には特休を含んでおるのかどうなのかというようなこともあるんですけれども、端的に今岩国が大体13日ですね、年間。下松市が11.1日ですか。ちなみに、22年の取得状況でいえば12.8日というふうに、取得日数も上がってきております。我々も、常日ごろから業務の効率的な推進ということを職員に伝え、皆職員そういった形の努力をした結果が、この年休取得日数の向上につながっておるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それでは、先ほどの総務部長の答弁のところで、具体的なことで22年度決算におけるところの性質別歳出で前年度20.3%が今回17.9%、これは13市でどの位置にあるかというのは、ぜひ付託をされます総務教育委員会でも結構ですので調べてやってくださいね。

 それから、異常なことがあるんですね。正職員431人に対して非正規雇用ですね、臨時、嘱託、パート、下松市は下関の倍ですね。倍の非正規雇用です。地方公務員法22条にもかかわる問題ですね。下関は財政力指数は0.6以下ですよ。県内最大の都市ですけどね。倍も違うと。なぜかと、なぜと思いますか、総務部長。

 それから、下松は幸いにしまして子育て支援の一つの乳幼児について聞くんですが、決算報告書の中でも教育委員会から平成17年度の児童ですね、すべての小学校2,869人だったと、今度の決算報告書の中で22年度ですね、すべての小学校の児童3,124人、255人児童がふえております。こんな自治体は全国地方都市では少なくとも、たくさんありませんね。それは市長の努力です。我々議会も多少は政策提言をしたつもりです。

 少子化担当部長、なぜ下松でこれだけ結婚しない非婚化の時代、お子様は生まれない特殊出生率が30年、20年、10年こんなに下がってきた、でもその中にあって県内で1位、2位ですね。そこには根拠があると思うんですね。公共料金が安いとか、土地が安いとかいうのもありますけどね。そこで財政のことで下松が民営化、保育園の民営化とせんと財源が生まれてこんと。それは、大げんかをしてでも財政のとこから、実質公債費比率が3.2とか、貯金を56億円を持っておるとか、借金は特別に少ないとか、そういう大きな根拠があって、将来的な財源確保ができなければ継続して取り組めませんよと。全くこれ論外でしょう。あなたも幹部職員でずっとやられてこられた、あなたは自信持って下松の人口をふやすために少子化対策で、「市長、これは最優先の財源を固めてでもやろうじゃないか」というのがあなたのお立場でしょう、市長からお前そんなことをいうなら首だと、そんな法律ありませんからね。そんな法律ありませんよ。あなたは自信持って進言して、市長さんこれぜひ予算をつけてくださいと。下松の定住に大きな影響を与えますよと。あなたの立場からそういうべきじゃないでしょうか。

 全国でも財政力でこぼこでしょう。東京都と58の市区町村しか不交付団体ないんですよ。何らかの形で標準サービスを保障するために地方交付税きているんですよ。下松はある意味じゃちょびっとでしょう。自力で御飯が食べられる下松ですよ、ある意味じゃあ。それに近いところにおるわけでしょう。それができんと言ったら、なぜこんなことが今全国で起きているんですか。我々の自治体で小学校卒業するまで、中学校卒業するまで3割、財源論であって財源論でないからこれできているんでしょう。主権者の市民の願い、国民の願いが強いから首長も、我々議会もいろいろ一般質問を上げてやっぱりこれは広げたほうがええでようとなるから、部長さんなるんでしょうか。そこのところおわかりにならないでしょうか。もう一度この点聞きます。

 最後に市長に聞くんですが、市長さん、河村憐次さんが1期目だったか、2期目になりますかね、平成3年度、4年度、5年度、普通建設投資、いわゆる公共事業ですね。何と189億円をなさいました。議会もそれを認めました。私たち共産党会派3人反対です。あなたも認めて執行部の側についた。タウンセンター構想ですね。3年間で借財、市債は一気に40億円ふえました。88億円から128億円ふえました。決算カード見られたらわかる。私たちがそんなことついぞ1回も言ったことありません。そんな乱暴なことを言っておりません。会議録をお調べになったらもう明々白々であります。

 しかし、この11カ年のあなたの歴史、我々議会もそれをいいよと議決をした予算執行、決算も去年まで打って、これから決算を打つわけですけれども、一般会計でも臨対債を含めてすら20億円借金が減ったと。下水道も4億円減ったと。企業会計の水道局は30億円、約で言いますとね。あなたの力ですよ。一面ね。我々議会も努力をしました。いろいろ御意見申し上げました。しかし、今の実質公債費の状況、借金の状況、貯金の状況を見たときに、建設事業もソフト事業もやはりこれは再考が必要ではないか、これを私は言っているんですよ、市長さん。

 合併しなかったから下松がだめになったとんでもないことですよ。あの合併神話は私たちは随分くどくまんどく言いました。財政よくなりましたか、合併して自治体が、住民サービスがよくなりましたか、負担は減りましたか、地域の活性化は目に見えてよくなりつつありますか、全部ペケペケペケペケでしょう。最後にどうですか、きのうきょう出ているのは。合併した自治体で、合併特例債を当面、もう5年間延長してくださらないと予算が組めないとまで市長さん言っているじゃありませんか。合併したとこはそこまでの深刻さがあるんですよ。下松は全く違います。市長は、たびたび森を見ずして木だけ見ちゃだめですよとおっしゃいますが、あなたは下松の財政と市民の願いとの関係で全体の森をどのように見ておられますか。最後に尋ねます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 行財政改革なくして、今日の下松はありません。これだけははっきり言います。御承知と思いますが、人件費の削減も確かに大きな役割をしました。私が市長になって2つほどだけ、これは申し上げておきます。あの水道料金が、実をいうとトンネルの中にタンクをするのに16億円かかりますね。当時の局長、私が市長になりだちに、こういう席で言うのはまことに失礼かもわかりませんが、市長になってあのトンネルの中の貯水タンクはやめなさいよと。しかし「やります」とこう言いましたね。先輩の局長から受け継いでおるからやめなさいと、私はだから言いましたよ。私が市長だよと。それをやれば110円から120円になることは、16億円かかりますからね。企業会計ですから、そのまま水道料金に降りかかりますからね。そして、彼がやむを得ん、私は決して印鑑を押さないということで、辞表を出してきました。

 それから、ある人を、皆さんも御承知のように私が市長になってかわった局長がおりますね。彼に徹底して、これだけは絶対にやったらだめよと。トンネルで成功するかどうかわからない、私は経済水道委員会におりましたからね。だからそれは彼はぴしっとやめて逆に行革を進めてくれました。だから水道は一番行革が進んでおるかもわかりませんね。民営化もしました。もう名前はわかると思います。だけど、もしそのままに私が何もわからないままに市長になっておったら、ああそうかって印判押しておったです。そうしたら今水道料金は120円くらいになって、これは皆さん1つ知ってください。

 それから駅前の再開発、これは私が議員におるときあんなことをやったらだめよと言いよったけど、執行権がありませんからね。最終的に301会議室に呼んでいろいろと皆さんにお話して、なかなか理解できませんでしたから、おやりになるなら皆さんがやってくださいと、私はこれは手を引きますとよと。最終的に皆さんも御承知の77億円とか、134億円が77億円とか言ったです。それでさえ私は、ちょっとまだ大き過ぎると。最終的に46億円、最後には地元の1億円が出ますから47億円でありましたが、もし77億円の事業を進めておりましたら、今中途半端でとまっていますね。最近になってやっとまちの皆さんが、市長さん先見の明がありましたねと、最近になって褒められる。当時はぼろくそに言われました。

 しかし、私は自分の身を削ってでもひとつ幸いにも議会で勉強したことが、大きく役に立ったのを2つ大きくあるなということ自負するんじゃありませんが、思っております。だけど、本当に改革をしてお金をためていこうというだけじゃないですね。改革して有効に使っていこうと、これが市民サービスにつながるんですから、私はそういう意味で自分の信念を私が市長の間は変えるとは思っていません。

 それから、今言われましたように、合併したところは今大変であります。だけど、ほとんど今言われましたように特例債が5年延期になりますね。これはもう間違いなくなります。だから、下松はそれじゃあよかったなというんじゃいかれないと思います。やはり単独市制とった以上には、先ほどから言っておりますように自主自立、行財政改革、そのためにはまず意識の改革、私は職員の意識の改革をしていこうと、君たちは市民がおられてはじめて君たちが必要なんだよという、ちょっと言葉がきついかもしれませんが、そういう話をしています。

 それからよくここで言います。報酬の問題も言います。市長の報酬も議員の報酬も、職員の給料もすべて市民の皆さんからいただいておるということを忘れてはならないという、言葉は過ぎるかもわかりませんが、そういう教育をしています。だから、職員そのものもかなり認識しておると思うんですね。しかし、議会でいろんなことを言われます。誠そうかなというような職員もおります。あいさつもできない職員もおります。しかし、職員が本当に私は立派にならなかったら、市民サービスというのはできない、立派に職員が勤めようとしたらやっぱり将来計画を見て、財政基盤をしっかりしておくのがやっぱり職員が自分たちの将来は安心して仕事ができるという、その行財政改革にもつながっていくから行財政改革は進めていかなきゃならないということを思っています。

 やはり職員が不安でありましたら、何ぼ人数が多くても不安でありましたらやっぱりやる気を起こしません。何といっても、私は企業人が一生懸命やるのは命をかけて仕事をするということをよく言います。

 職員も少数精鋭でやって、自分たちが安定して退職金も賞与も、またほかの方法で何か恩典ができるような方法は考えられますね。だけど、それはやっぱり何といってもお金がないのにはできません。財政ですよ。だから、財政強化はあくまでも進めていく、今いいからいいじゃないかというような時代じゃありませんね。

 下松の財政というのは、昔から言ってますが180億円前後なんです。たかがですよ。5万6,000で180億円前後ちゅうのは県内にありませんからね、そんな低いとこはないんです。大体200億円超えてます。ことしは市民交流拠点施設つくっておりますから200億円超しましたけどね。

 だから、十分なやっぱり、ある程度の蓄えを持ちながら、そして十分行財政改革を意識しながら、そして二度と、三度ですか、三度財政再建にならない、市民サービスができる、進めていくのはやっぱり市長と議会のこれが一番大事なもんじゃろうとこう思ってます。だから、いろんなことをおっしゃるかもわかりませんが、私はそういう考え方を変えるわけにはいきませんので御理解賜りたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 冒頭下関市との非正規雇用の、比較をおっしゃいまして、下松市の半分以下でやっておるということをおっしゃったわけでございますが、その表自体がどういう非正規雇用労働者を含んでおるのかというものを見ておりませんので、ちょっとそのことについてどうかということの分析結果を今申し上げることはできません。

 ただ、非正規雇用労働者の中には、やはり週に3日間お勤めいただくとかあるいは月に数回とかまたは季節的な業務に携わっていただく方とか、そういうこともすべてカウントされております。

 私ども、今後につきましてもやはり正規職員の配置が必要なところについては、これまでも何度も繰り返して申し上げておりますが、それぞれの職場の中におけるヒアリング等において、必要なところについては必要な正規職員を配置していきたいというふうに考えておりますし、あわせて民間委託あるいは非正規雇用職員等の活用を行いながら、最小の職員数で最大の効果を上げられるように、効率的な業務を今後とも進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 乳幼児医療助成制度についてでございます。下松市は人口もふえております。児童数もふえております。出生数も一定の人数を維持しております。そういう中で、この制度は子育て家庭の、本当に重要な課題だというふうに考えております。特に、子育て支援、また経済的な支援ですね子育て家庭に対する。医療費の支援、こういったものは必要だという認識は十分持っております。

 今財源の問題で、今すぐにでもできるんではないかということでございますけど、この問題につきましては民営化の議論が始まりました当初から、財政当局とは十分議論を、協議をしてきております。ですから、私どもが全然要望も何もせずにということではございませんので、その辺だけは御理解をいただきたいと思います。

 当然、年齢範囲の拡充の方向で考えておりますので、その辺だけは御理解をよろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ちょっと最初に確認をするんだけども、上程されてる決算、一般会計なり特別会計なりを個別に質疑するの。それとも一括。一括でやると長くなるんでね、個別でといふうに思うんだけどもそのあたりはどうなんでしょう。それを最初にちょっと、議長のところではっきりさせてください。



○議長(中谷司朗君) 議会運営に関しまして、これまでと同様にやっております。ですから、もしそういう御提案があれば議会運営委員会で御提案いただければと思います。



◆22番(渡辺敏之君) 予算のときには別個にやってますよね。



○議長(中谷司朗君) そうですね。



◆22番(渡辺敏之君) それはそうはならんの。



○議長(中谷司朗君) それは、ですから議会改革の中で、議運で決定していただければと思います。お願いします。



◆22番(渡辺敏之君) わかりました。一括して延々と特別会計までやると長くなって、最初聞いたことが非常にぼけてくるというふうなそういう恐れが多分にあるんで、やっぱり焦点を絞った形で質疑をやるということをぜひ、そうしないとせっかくの決算のこの本会議が中身が薄いものになっちゃう。焦点がぼけちゃうということを最初に申し上げておきたいというふうに思います。

 質問入る前に、ちょっと市長に申し上げておかなければならないと思います。先ほど、合併をしなかったからこんな苦労をするんだと、合併をしておればこんな苦労はなかったというふうなことを盛んに強調されるんですね。それはわたしは違うと思うんですよ。

 私も、あなたと一緒に合併協議会に席を置き他の市町の代表者と議論をしてきた者の一人として、下松が慎重な対応をしたのはそれではなかったでしょう。さっき城市議員が指摘をしてたように、あなたもそのことは当時お認めになってらっしゃいましたが、合併をしたら地方自治体の主要な財源の一つである普通交付税が、合併した当初は合併する前と同じ算定がされるけれども、10年たったら減額される、15年たったら大幅に減額される、一本算定されちゃうということで、目先の特例債やそんなことだけに目を奪われちょったら将来に責任が持てないぞというのがあなたの見解ではなかったですか。

 現に、さっきあなたの答弁にもありましたけれども、合併した自治体のところで一本算定が迫ってきて、例えば周南市で言えば一本算定されちゃうと普通交付税が今の発表されてる、決算カードに出てきてますけれども16億円ぐらい減るだろう、一本算定されちゃうと交付税が。

 税収との関係がありますので、単純には言えませんけれども、岩国の場合でも36億円ぐらい減るだろうと。光の場合でも16億円ぐらい減るだろうということは、22年度の決算カードからも21年度の決算カードからも推定されるわけですよね。

 だから、一本算定された後の財政運営が大変なことになるというのを、私は本会議場でも合併協議会の席でも随分何度となくそのことは説明をし、あなたもそうだというふうに当時おっしゃってたんですよね。

 だから、合併に慎重な対応をして、将来について、目先だけじゃなしに将来を展望して判断をすることが、二度の財政再建を経てきた下松のとるべき姿なんだと、道なんだと、あなたかなり強調しておられたし、私もそうだと思って役割分担して憎まれ役も買って出ました。

 ところが、今結果として合併しなかったこと、あなたがおっしゃるように非常によかったと思ってますよ。合併したところが大変な苦労しよるから。周辺部は特に行政レベルがダウンして、一つもええことなかったという声があちらこちらから聞こえてきてるというのが現実ですよ。

 何かね、合併したほうがよかったんだと、合併しなかったから苦労するんだというのはね、私はちょっと勘違いがあるような気がしてなりません。そのことだけは最初に申し上げておきたいと思います。(発言する者あり)



◆22番(渡辺敏之君) はい。(発言する者あり)ええ、ちょっと待って。3回しか言えんのじゃけ。そのことだけは最初にきちんと指摘をし、別にこれはね見解が違うわけじゃないと思うんでね、あなたが何かこう勘違いして合併せんやったから苦労するちゅうて言うのは事実経過を無視した形でおっしゃってるからね。私もちょっと聞き流すわけにはいかんので、最初そのことは質問する前提として申し上げておきたいというふうに思います。

 具体的な質問に入ります。我々に、9月議会で決算カードが配られました。今度の臨時議会で決算書なり報告書が配られています。こういう決算カードにしても報告書にしても、公文書ですから正確でなければならないと思うんですね、正確でなければ。

 将来の方々が、今でもそうですけれども、過去の決算書やら決算カードをひもといていろいろ財政分析をしたりなどしてますよね。これは、何回もこれまでに指摘してるんだけども、一向に改めようとなさらない。

 ちゅうのがね、基準財政需要額なり財政力指数なんですよ。これ正確ですか。財政力指数やら基準財政需要額が。厳しく指摘したときには、臨時財政対策債分を差し引きする前の金額が提示をされることもある、補正予算なんかに。

 ところが、今度の決算カード見ても決算の報告書見ても、臨時財政対策債について差っ引いた数字がここにずっと羅列されてんですよね。どういう結果になるかちゅうていうと、実力以上に下松の財政力指数が高くなっちゃうんですよ。そらもう釈迦に説法でやね、わかった上でやってんだと思うんだけども。

 そのあたりの問題について、財政担当者はこの中身はどうだというのはわかってらっしゃる。ところが残念ながら、失礼な言い方ですけれどもあなた以外の、財政担当以外の、棟近さん以外の方々がそのあたりの数字がどう違うんかということが100%理解してらっしゃる方が、私はすべてであってほしいんですけれども、ようわからんちゅうていう方がおおいんじゃないですか。

 だから、そういうふうなことを考えたときに、面倒でもやっぱり正確な数字を記録として残すわけですから、資料として。やっぱり私は正確な数字を出すことが必要なんじゃないかなと。これ、もう何度も指摘をしてる。いまだに改まらない。いかがですかそこは。私の指摘が間違ってますか。本来あるべき姿じゃないですか。

 基準財政需要額というのは、下松が全国と同じレベルの行政レベルを維持するために必要な経費はこれだけですということで示されてる数字じゃありませんか。それを積み上げた数字ではありませんか。地方交付税の算定台帳で。何かそこの数字がね、臨対債のほうに振りかえた金額、後の金額で財政力指数も算定をするなんていうのはね、私は間違った情報を市民の皆さんに提供するということだというふうに思いますし、まず議員に間違ったデータを提供してるということになると思うんだけども、私のこの指摘というのは間違いですか。それとも事実ですか。そこのとこ最初に答えてください。

 2つ目、先ほど来から当初予算と決算の数字で大きく乖離があるという指摘がされてます。先ほどの答弁お聞きしてますと、法人税等についてはなかなか把握が難しいからこういう乖離が出てくるんだというお話でしたけれども、法人税はそういう一定の事情、聞き取りをしたけども、予算議会の3月よりも半年以上前の聞き取り等々で把握した情報をもとにして算定をするんで、乖離が出てくるというのはやむを得ないかなあという、それはそれで一定の理解をするんですが、市民税の個人分だとか固定資産税、固定資産のところで、例えば平成22年度の決算でいいますと固定資産税で1億3,500万円違うんですよね。このあたり、こんなに違うちゅうのは何なのかと。かたく見積もるにもほどがあるというふうに思うんですよね。

 決算をしたらこれだけふえましたということで、その結果は議会に報告されるんだけども、1年間の財政運営というのはそういう財源見通しを立てながらいろんな事業を計画するわけですよね。

 だから、随分多額に固く見積もるというんか正確に見積もらないというのか、そういうふうなことじゃないとこういう差は出てこないんじゃないのかなあというふうに、かたくみるのもほどがあるというふうにね、地財法との関係でいえばちょっとそこをまじめに堅持をしてやってんのかいなあという疑問、クエスチョンマークをつけざるを得なくなるんですよね。

 だから、これだけ違った要素というのは何なのかもう少し、本会議だけの説明では我々が理解できるとこまでいかないかもしれませんけれども、総務教育委員会で確かめたいとは思ってますが、きちんと本会議でそのあたりのところも御説明をしといてください。

 3点目、都市計画税です。今年度8億2,300万円余都市計画税が徴収をされています。これは目的税だと思うんですね。特定の行政目的を推進するための財源として都市計画税が徴収をされてるというふうに思うんですけれども、どこにそれを充当したのかというのが不明です。

 一般財源として、どこかしこに、無原則的に充当してるということはないと思いますけれども、しかし我々議員の側、納税者の代表である我々議員に、どこに充当してますという明細が出てません。

 これは、資料も要求したいと思いますけれどね、どこに充当したのかいうのは、都市計画事業に充当するということは大前提ですから、区画整理だとかね、街路だとか下水だとかね、開発だとかね、そういうふうな都市計画事業に充当するということで、きちんと都市計画事業に充当されてるのかどうなのか、その辺をちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど来から人件費の問題がいろいろとやり取りをされてましたけれども、人件費がずっと年々下がってきてるというその辺は先ほど来から指摘をされてるところなんですが、職員の数について下松の行政面積が89平方キロだとか、狭いんだ何だちゅうてそういうことをおっしゃるんだけれども、じゃあ何人だったら市民サービスがきちんとできるのかと。どこをどれだけ減らしたら、減らせるんだとか、そういうふうな数値目標を持ってこれはやられてるんですか。

 私はね、そのあたりがあいまいなまんまで減せるところは減そうというふうなことになってるんじゃないのかなあというふうに、今までの御説明では数値目標はお示しいただけてませんので、場当たり的なそういう人員削減がやられてんじゃないのかなあというクエスチョンマークをつけたくなるんですよ。そのあたりはどういう数値目標を持って、目標を持って人事行政を推進しておられるのか、そのあたりもお示しいただきたいというふうに思います。

 特別会計のほうも一括でやれちゅうことやから、認定5号下水道についてお尋ねをいたします。

 ことしの下水道会計1,864万6,000円の黒字ということになってますね。使用料収入が6億1,864万6,000円、こういう数字が決算書から読み取ることができます。

 それで、この金額は過去最多ですね。これで、汚水にかかわる処理費、これ100%回収してるというふうに理解するんですが、同時に過去に終末処理場だとか汚水管を整備をするために国の補助金をのけた部分を地方債を充当してやったり、補助対象にならない枝管のところを地方債を充当して過去に整備をしてますよね。

 これらの過去のそういう地方債、下水道会計で発行したそういう地方債の、今償還ずっと毎年やられてると思うんですけれども、その下水道会計で起こした地方債の償還金額全額をこの料金で賄ってると、それまでもいうふうに私聞くんですけれども、それは事実でしょうか事実でありませんか。そういう自治体が県内にございますかございませんか。そのあたりをちょっと確認をしておきたいというふうに思います。できれば5万人規模で、全国的にどうでしょう。全国的にそういう自治体がございますかございませんか。それもあわせてお尋ねをしときたいというふうに思います。

 先ほど、一般会計のところで申し上げましたが、下松では都市計画事業の財源の一つとして都市計画税を徴収をしています。0.3%、8億1,910万円、22年度の決算でそれだけの数字が出てると思います。この中から下水道会計に繰り入れた金額が幾らですか。そのことも下水道会計のところでお答えください。

 それから、国保にいきます。国保で、平成22年度で所得割の税率を引き上げましたよね。税収はどうなったのか、その結果として。例えば、医療部分の所得割について、7.2%から8.3%、1.1%引き上げられたというふうに記憶しておるんですが、その結果幾ら税収がふえましたか。逆に収納率はどういうふうに変化をしましたか。そのあたりも御説明いただきたいというふうに思います。

 これ資料も、要求したいと思ってますが、決して税率を引き上げたけれども収納率が下がっちゃってね、それだけの効果は、全体としてね、効果上がらなかった、滞納がふえた、まじめに払ってる人たちのところでは負担がどんとふえた、ね。その辺では格差が大きく広がったというふうに思うんですよね。

 私は、こういう状況というのは正常ではない、こんなこといつまでも続けるわけにはいかない、やっぱり国保会計を安定させ、被保険者の負担も引き下げるというそういうためには、基本的には国庫の負担金をふやさせるということが基本的な解決策だと思うんですけれども、それができるまではやっぱり一般会計から一定の部分を繰り出していかなければ、国保会計もパンクするかもしれんけれども、市民の懐もパンクするんじゃない。

 パンクするから、してるから滞納がふえてんじゃないですか。金は持っちょるけれども税金は払わないという人が、そんなにたくさんいらっしゃるというふうに私思わないんですよ。滞納したらペナルティを受けて、下松は資格証はないけれどもね、1カ月だ3カ月という短期証になっちゃうというそういうペナルティ受けてるわけですから、お金があるのにわざわざ滞納してペナルティ受けたいという人、私は下松市民の中にはほとんどそういう方はいらっしゃらないというふうに思うんですけれどね。

 そのあたりで、さっき申し上げるようにこれ以上滞納ふやさない、市民の負担をこれ以上重くしないいうためには、やっぱり一般会計からの当座、当座ですよ、根本的には国のほうに補助率を昔のようにふやさせることが、国のほうのお金があるとかないとかちゅうのはよく言われるんですけどね、金の工面をするのは総理大臣を先頭にした方々ですよ。

 一方では、大変な税金まけてやりながら、金がない金がないちゅうて言ってるわけですから、何をふざけちょるかというふうに言いたいんですけれども、金の工面は総理大臣以下政府のお役人がやらなきゃいけないこと、下松の担当者、市長を先頭にした担当者はやっぱり市民の健康を守り生活も守っていくということでやっぱり御努力いただく、いただいてると思うんですけれども、今の世の中滞納がふえるというのは生活がパンクしちょる一つの表現だというふうに思うんでね、そのあたりはどうなのか。

 もう一つ、ついでにお尋ねをしとくんですが、最近非正規の労働者が全国的にふえてます。今33.7%が非正規だというふうに言われてます。非正規の方々社会保険に入れない、組合健保にも入れない、おのずと国民健康保険のほうにね、医療保険としては国民健康保険のその被保険者ということになろうかと思うんですね。

 そうすると、所得が安定をしない、低い、そうすると中間所得の方々の負担がどんと上がると。滞納がふえ中間所得の方々の負担がふえるという、そういう悪循環が今起こってるんじゃないかなあというふうに思うんです。

 このあたり、下松の場合のそういう所得の少ない方、ゼロの方、失業してらっしゃる、そういう収入がない方も被保険者におられるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの実態はどうなってるのかもできれば御説明いただくとともに、資料が御提供いただければ、我々決算の審査をする上で適格な審査が推進できると思いますので、午後御説明いただくとともに資料も改めて別途要求したいと思いますが、お答えいただきたいというふうに思います。

 もう昼になりましたので、1回目はここで終わりましょう。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時10分まで休憩いたします。

午後0時10分休憩 

午後1時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 渡辺議員の1回目の質問に対する答弁から入ります。井川市長。



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さんの御質問にお答えしますが、常にたびたび私も答弁をしておるように、市長就任したときにはどういう立場で法定合併協議会へ臨んだかは一番よく御存じと思いますね。渡辺さんが一番よく知っておられると思います。

 基本的には、どういいますか内容的には渡辺さんがおっしゃったように、法定合併協議会の中での特例債問題これは一番大きな課題でありましたね。特例債問題は大きな課題でありました。

 その中で、もう2点として大きく言えば、協議を十分もう一度してほしいと。さらには、期日は最後に決めてほしいという、3つの考え方が通らなくして私はあそこを退席しました。

 その前に、ちょっと考えておくことがあるのは、なぜ私が市長に出るかということはこれが一番大きい問題だったですね。御承知のように、私どもは平成10年の12月議会において前市長さんが法定合併協議会を立ち上げて、任意と同じように協議をするからということでありますので、渡辺さんたちは法定合併協議会反対でありました。私らのグループ18人おりましたので、18人が結局河村市長さんを信用して我々は任意と同じ立場で法定合併協議会で協議されて議会に諮り、市民に諮っていくこというのが任意でありますが、その方向性をとられるものとこう思っていましたが、あにはからんやそういうわけにいかなくて、平成11年の法定合併協議会立ち上げられて、それからもう合併合併という一路線で駆けっていく、そういう状況の中にだれが責任をとるか、井川が法定合併協議会立ち上げた張本人じゃないかということでいろいろと議会の皆さんからやかましく言われ、私が通る通らんは別に、当時2月の15日に出馬表明して現職と戦わざるを得なかったんです。

 私は、むしろ落選だろうとこう思ったところが当選しました。これやっぱり市民の皆さんが、私の意向に賛同されたとこう思って解釈せざるを得ませんでしたが、しかしながらその中でもう一歩前があるわけですが、議会におるとき、市議会の中に、これもこの本会議でも言っておると思いますが、合併調査特別委員会を設置して将来合併問題が出るがどういうふうに議会として考えていくか、また市民にどのようなお話をしていくかということで、私が委員長になって渡辺さんが副委員長になられた、二人でずっと各所を回って歩くときに、ほいじゃ合併をしたらどうなるのか、合併しなかったらどうなるか、この2つの意見が出ましたね渡辺さん。渡辺さんは、この前言ったときそんなことがあったかいなて言われるが、これは逃げちゃいけませんよ、渡辺さんと一緒に歩いたんじゃからよう覚えてる。

 一つは、何と言っても合併をしなかったら、自主自立という言葉はまだ使っておりませんでした。みずからが生きていかなきゃいけませんよという言葉を使って、各公民館、集会所等随分こまめに回りました。市民の皆さんが合併したらそしたらどうなるのか、合併しなかったらどうなるか、合併したら下松市が貯めておる70億円というのは、これは新市の中で皆さんがお決めになるんであって、我々がどうすることもできませんよとこういうお話をしたと思います。

 もう一方では、合併しなかったらやはり今言う自主自立ですね、あの当時僕は自主自立という言葉は使わなかったが、自分たちのまちは自分たちで守っていかなきゃならないだろうと。そのかわり、やはり行財政改革、あのころは行財政改革ということは具体的には使っておりませんが、財政的な面でやはり改革をしていく必要があると。この2つを下松市民がどういうに考えられるかと、こういう話は随分してきたと思う。

 だから、当時から合併をしなかったら下松市は、今でいう行財政改革をやらなかったら下松市というのは自主自立で市民主役のまちはできませんよという、これはもう僕が市長になる前からの合併調査特別委員会の中での結論的に私は感じておりました。そういうことで、渡辺さんとずっと各所回って歩いてた、この覚えは鮮明に覚えております。

 一番大きい話がでたのは、江の浦に行った時の、集会所がまだ小さいときですかあそこで特にそういうことを聞かれまして、当時はパワーポイントもありませんから掛図を持って説明をして歩いた覚えがあります。

 だから、私はまさか市長になろうとも思っていませんでしたが、市長に当選してからというものはやはりそれを全力で投球していくのが私の務めとこう思って、けさほどから申し上げておるように意識の改革、制度の改革、そして財政の改革、これをやっていかなかったら市民主役のまちづくりはできないと、こういうことで今日まで来ておるわけです。

 もう何回かお答えしたと思いますが、渡辺さんそういうことで御理解を賜ってはおられるのかもわかりませんが、再度再度余り質問を同じことをしないでください。だから、やはり下松市が今日あるのは渡辺さんが当時一緒に歩いてもらったおかげかもわかりません、それは。

 だから、正直言いましてね、一緒に歩いたんですからね。勝手のいいことは忘れんようにしてください。

    〔「何でそういうことを」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) いや、私は自分に説明をして歩いたからはっきり覚えてます。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 何点かお尋ねございましたので、まず1点目の財政力指数あるいは経常収支比率あるいは基準財政需要額等で、私どもが正確でない数字を財調、決算報告でもしておるというようなお尋ねございました。

 それで、決算カードにつきましては、決算報告書の5ページ6ページに載っております。資料のですね、一番終わりのほうです。

 それで、まず経常収支比率でございますが、6ページのところの右のほうへ歳入と性質別歳出というのがあります。そこの下に、合計で104億3,900万円という計上一般財源の計があると思います。それと、性質別歳出の右側の下から真ん中2段目のところへ、経常経費充当一般財源というのがございます。98億4,800万円になっておると思います。

 まずこれを、98億4,800万円の歳出のこれを収入で割ると104億3,900万円、これがそこの右側の上に書いております経常収支比率の括弧のところですね94.3、見やすく言えば98億円の歳出に対して収入が104億円です、ということでございます。ですから104億円の収入に対して94%の経常一般財源がありましたということです。

 それで、次にその下に減収補てん債ゼロ、臨時財政対策債6億6,000万円というのがあると思います。これを収入額のほうに足すと88.7ということになる。ですから、100の収入に対して経常的な義務経費も入れた性質別の歳出が約89%占めてますよと、これが100になると弾力的な財政構造ではないと、硬直しておると言われておるところでございます。

 それと、財政力指数につきましては、前回の議会でもお示ししたとおり、基準財政収入額と基準財政需要額というのがございます。これを引き算して足らない場合には交付税が交付されます。それが、私どもで言う5億円とか10億円とか言う普通交付税の額です。

 これを指数であらわして、収入額を基準財政需要で割ったのが財政力指数です。これが1になると、その市、町は、あくまでも基準財政需要に対して収入額が超過してますよ、1はイコールです。それが私どもは平均的に今0.9ということは、収入額に対して需要額が9割ですよと、ああ反対ですか1割足らないということでその1割相当分が来ると、そういう指数に直せば全国一律にその財政力がわかるということでございます。

 そこで、議員さんのお尋ねの臨時財政対策債、この発行ですけど基準財政需要額というのはあくまでも臨時の基本的には法定5税の範囲以内で措置される、国が一括所得税あるいは法人税、酒税等を法定5税、この範囲内で、一定割合の範囲以内で地方の独自性を保つために財源保障をするわけでございますけれども、臨時財政対策債は御存じのように平成13年から臨時ということでずっと発行しております。税収不足等を補うためにですね。ですから、あくまでも地方債計画のほうの起債になっておると。ですから、国の算定台帳でいえば、需要額枠の振りかえ後の額が需要額であり、それを収入額で差し引くというような形になっておりますので、私どもはそういう普通交付税、あるいは地方自治法、あるいは地財法等にのっとった、法律にのっとった財政処理をしておるわけでございますので、要するに間違った起債を載せておるというわけではございません。

 それと、次に決算乖離の件でございますけれども、先ほども説明したとおり固定資産税はどうかと、これは償却資産税ですね。償却につきましては、あくまでも申告制でございます。それで約税額が10億円程度ございますけれども、これを0.014の税率で割り戻しますと、その課税標準額は700億円くらいになります。これが、市内1,300くらいの法人あるいは個人の事業者等の設備投資がどうか、あるいは施設の更新がどうかと微に入り細に入り私ども見積もるわけでもございません。ですから、主要企業に対してその動向はどうかと事前にお聞きして、それと配分というのもございます。他市にまたがるで、また他県にまたがるとそういう配分というのもございます。なかなかここをつかむのが難しいと。特に経済状況によって、設備投資というのは加減がございますので、なかなかそこへ決算乖離が生じてくると、そういうところでございます。

 それと、3点目が都市計画税の目的税じゃないかと、充当はどうかというお話でございますけども、これは決算統計上も財政法上も臨時の一般財源という取り扱いになっておりますので、一つ一つの予算書あるいは決算書で充当はしておりません。ですけれども、やはり目的税というものがございます。そういう意味から、総務省のほうへ毎年過充当にならないように、例えばそういう都市計画税というものは都市計画法に基づく社会インフラに使いなさいよというのが建前でございます。ですから、街路整備あるいは区画整理、あるいは市街地再開発事業等に私ども、あれと下水道の整備ですね。それが過充当、歳入のほうが大きくならないように、そういう総務省の調べがありますので、これは県を通じて総務省で毎年出しておりますけれども、最近ここ5年くらいの平均でいえば、80%くらいです。ですから、2割はやはり他の財源、一般財源等で充当して、今のいう街路及び公園、あるいは土地区画整理事業の事業を展開しておると、そのような実情になっております。

 それと、特会について下水道ですね、都市計画税が下水道への繰り入れ分はということでございますけど、平成22年ベースでいえば約7,700万円相当額の都市計画税が充当されたであろうと。課税状況調べ等ではそのように数字を上げております。それと、国保の一般会計からの繰り出しはどうかというお話でございますけども、これは従前から特会設置の原則、あるいは受益者の負担、あるいは相互扶助という原則は崩しておりませんけれども、御存じのとおり1億円繰出金ということで約2、3億円ですか、この貸付相当の繰り出しを行った経緯はございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 人件費と職員数の関係につきまして御質問をいただいたと思います。それぞれ年々下降しておるという状況の中で、実際にどこを何人減らしたら行政サービスが十分できるのか、行政サービスが可能な数値目標が示されていないという形の中で、人事が場当たり的になっておるのではないかというような御質問であったろうかと思いますけれども、人事管理につきましてはこれまで勤務評定によるもの、あるいは21年度に制度化して22年度から一部試行しておりますが、人事評価システムの運用、こういったものによりまして、基本的にはこれらを参考にしつつ、各課ごと年内に人事のヒアリングを実施しております。

 それは、その中で業務の実態あるいは人員の配置、こういったものの関係を調査し、翌年度当初の人事異動に反映をさせているわけでございます。適正化の数値目標のことを言われておると思いますけれども、一次、二次計画ともに年次ごとの職員数の抑制に関する計画目標については、増減する業務の実態あるいは職場の環境のあり方、それから職員個々の人的の能力の差異、こういったものを踏まえて、年度ごとに積み上げていったものを、定員適正化計画として上げておるものでございます。

 内容については、それぞれ細かな積み上げをしております。ただ、どこの職場でどういった削減をしたのかということになりますと、ちょっとこれは以前も申し上げましたけれども、内容的なものに踏み込むことになるので、申し上げることがちょっとできませんが、あくまでも職場の労働実態に状況の変化等が起きれば、すぐに年度内においても人事異動等を実施し、それの対応にあたるとかいうことで、とにかく労働環境がスムーズにいくように、現員でスムーズにいくように我々人事当局のほうは努めておるこういったことで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 下水道事業特別会計について何点か御質問がございましたのでお答えをいたします。

 まず、1点目でございますが、汚水処理の資本費、公債費になると思いますが、使用料でどれだけ回収されているのかということが1点目だと思いますが、渡辺議員おっしゃるとおりに平成22年度は100%回収をしております。これは、当初設備投資をかなりやっております。その公債費の償還が平成二十一、二年で底を打ったということが大きな要因だというふうに思っております。年々回収率が上がってまいりまして、平成21年度、22年度と100%になったということでございます。

 2点目は、県内に置ける経費回収率でございますが、平成21年度公共下水道の実施団体につきましては、17団体ございます。下松市を入れまして4団体が100%以上になっております。全国的に見ますと、類似団体105団体の中で14団体が100%を越えております。

 4点目の下水道事業への一般会計からの繰り入れにつきましては、これまで約137億円を繰り入れておりますけども、都市計画税を幾ら算入したかということにつきましては、把握をしておりません。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 国民健康保険特別会計の件で2点ほど御質問がございました。まず最初、平成22年度税率改定を行いました。それの税率改定での影響といいますか、税収、収納率はどうなっているかということなんですが、決算報告書の134ページに保険税の収納状況が出ております。議員さんのほうからは資料提供をということでございましたけれども、すぐにはちょっと資料が整いませんので、それでこの中を見ていただくと、現年の部分で調定として2,911万円、収納額としては623万円、税率改定に伴い一定の影響といえばこういう数字になるかなと。当初我々としては財源確保のために1億円の確保を目指したわけですけれども、実際的には約3,000万円程度の財源確保になったということでございます。

 それから、所得階層別、所得ゼロの方の実態はどうなっているかということで、これも資料提供をということでございましたが、資料はちょっとまだ間に合いませんので、参考までにことしの9月時点で所得階層ゼロの方が全体の世帯数からいうと2,132世帯、パーセンテージでいうと約27%に相当する方がゼロ階層ということになります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 冒頭市長からの御発言がありましたが、市長に立候補されるいきさつはいきさつとして、それは今私がお尋ねしておるところではありません。一緒に委員長と副委員長で説明をして歩いた、おっしゃったとおりです。それは事実です。委員長から対話集会、市民対話集会、説明集会の資料の作成を私は指示をされて、私が資料を作成し、主説明も資料を作成した私がやったというふうなことでね。その資料の中身というのは合併したらどうなるかと、新南陽の土地開発公社が大赤字を抱えている、大借金を抱えている、病院も大変な赤字が出そうだ、徳山の競艇場も一ころは1年間に十数億円、キャッシュが一般会計に繰り入れられていたけれども、今赤字になってそんな状況じゃないと。しかし、それを当てにして財政需要をうんと膨らまして、十数万都市に似合わないいろんな施設を抱えて、維持管理に大変な苦労をしているというふうなことも、当時は一緒に説明して歩いた記憶がありますけれども。

 おっしゃったように、合併しなかったらどうなるんかというときに、それはわかりませんという説明をしたのが、今のままでどうなるかこうなるかというのはよくわからないと。しかし合併したら、大変なお荷物を抱えることになるということだけははっきりしておるというのを委員長、副委員長で、ほかに特別委員さんも一緒に説明して歩いた記憶がありますけど、市長がおっしゃるように合併しなかったら特別に行政改革をやります云々という話は当時する余地もなかった。それはちょっと作文をされちゃあ私いかんと思いますよ。当時の資料を私は今でも持っていますからね、どういう説明をして歩いたのかというのは。

 それはそれで。ですから、さっきも申し上げたように合併をしたから苦労しているし、するんじゃなかったなどというのはやっぱり市長さんらしくない、私は発言だなと思いますよ。合併をしなかったから今があるんですよ。合併していたら、前も御答弁していらっしゃいましたけれども、県の市長会で合併した首長さんが悲鳴を上げていると。一本算定の時期を先送りしてくれというふうな形で、市長会で意見を出してくれというふうな提案もあるというふうなことをおっしゃっていましたけれども、ですから合併した町では一本算定になった後、今合併特例で算定がえされているのが、合併前と同じ交付税が来ているけれども、1つの町ということで10年たったらそれに一歩近づき、5年後には1つの町として交付税措置も1つの町としてされて、さっきも申し上げるように十数億円交付税が減ると、さあどうするかということで、合併したところではそれこそ本来の財政力に合わせた市の機構にしなきゃならない。サービスもその水準に合わさなきゃならないということで、大変苦労していらっしゃるそれは事実だと思いますけれどね。

 さっきから何度も市長がおっしゃるような、そういう合併するんじゃなかったなどというのは、市民に対して私はそういう言葉は吐いちゃいけんというふうに思いますよ。ここのところだけでやりとりする時間も、私は市長さんの見解がね、冒頭の見解がちょっと事実と違うから正しただけの話で、ここでやりとりをするつもりはありません。経過は経過としてここは否定なさらないと思うんですよ。

 それから、具体的な決算の数字にかかわる質問にお尋ねをします。私は、企画財政部長、経常収支比率の話を聞いていません。私は、基準財政需要額がさっきおっしゃった資料のところにも出してる、決算カードでも、報告書の15ページにある一覧表でも臨時財政対策債の金額を差っ引いた金額を、本来の需要額から差っ引いた金額が需要額ですってここで計上されているから、記載されているからこれは違うよと。今までも補正予算のとき何回も言っているそのことは。そのことをさっきも何回も指摘し、時たま補正予算の予算説明書にはそこのところが正確に記載さるときもあるし、そうでないときもあった。

 だから、こういう将来に平成22年度の決算の状況という形で記録を残すこういう資料については、決算カードもそうですけれども、きちんと正確な数字を残すべきじゃないのかと。財政力指数も臨時財政対策債を差っ引いた残りの金額を分母としたら、財政力指数は高く出ちゃうんですね。例えば、差っ引く前の財政力指数でいえば22年度、0.7643なんですよ。ところがこの一覧表に出てくるこの数字でいけば0.867なんですね。実力以上に下松の財政力があるような形で記録が残るんですよ。それはまずいよと。後々の議員さんや市民の方々が、この決算報告書や決算カードをもとにして財政分析をすると間違うよ、前提条件が違うから、そういうことになるぞと、そのことを指摘をしているんですよ。経常収支比率の話、一言も聞いていません。私がお尋ねしたことにきちんと答えてください。

 それで、さっきも言うように平成13年から臨時財政対策債という制度が国のほうでつくられた。需要額からその分だけ借金に肩代わりさせるところを差っ引いて、下松の需要額ですということになると、下松の需要額が小さくなっちゃう。財政力指数が逆に高くなるという誤解を生み出すんですよ、そこでは。国のほうのその需要額と収入額の差額について、財源補てんをしなきゃならない国の責務があるんですよね。法定5税で、国税で。そこの国の責務を小さくしてやる、そのお先棒を担ぐようなそういうことは市民のためになりませんよ。地方自治体のためになりませんよ。おまけに、その臨時財政対策債について100%財源として生かさない。何回もこのことも指摘をしている。

 下松は財政的にゆとりがあるから、借金をしないで基金でそれは、その部分は基金で穴埋めをして、必要な需要額については資金手当をしますというんであればまだわかる。してないわ。平成22年度、基金を取り崩して1年間の一般会計の資金とするというふうな予定だったけれども、全部引き上げちょるじゃ。そうすると、結果として臨対債の部分が行政需要をあなた方が抑制したということになりますよ、これ。理屈にも何もならないようなこんなやり方は、こんな財政運営は。違いますか。その足らなかった分ほど、別な財源で手当をしておったらね、必要な財政需要は満たしていますというふうにいえるがやね。そこの基金からの充当についても引き上げてしもうてよ、その分だけ全体の需要額を引き下げてしもうたら、市民サービス、よそ並みに市民サービスしたことになりませんよ、これは。違いますか。私の理解の仕方違いますかね。これ、全体を見ていたら、そういうふうにあなた方は言っていることとやっていることが違うというふうに私は思うんですよ。反論があったらしてください。サービスの抑制にしかなってないんじゃないの、これは。

 だから、さっきいう正確な数字を残せということにも、間違っていませんって、どこいってそれが通用します。総務省との関係ではこうしてくれって言われて、その従順にそれに従っているんかもしれんけれども。地方交付税の算定台帳の関係から言ったらよ、あなた方のあれには法定根拠全くないよ、裏づけるものは。それでもなおかつそういうふうにおっしゃいますか。それは、そこできちんと答弁してください。

 それから、固定資産税のところで1億3,500万円、あれが出ていると。差額が。償却資産について把握が難しい、それは難しいかもしれんけれども、償却資産については台帳があるでしょう、各企業は。把握が難しいとか何とかいう話じゃないよ。償却資産がこれほどふえたんですか。差が出たんですか。違うでしょう。やっぱり土地なり家屋なりの見込みが低く見積もってて、結果としてまともに課税されて、差が出てきたというのが真実じゃないですか。その場限りの答弁しちゃいけんですよ。違いますか、私の指摘が違うんなら違うって具体的に言ってください。

 それから、都市計画税ですが、企画財政部長が7,000何百万入れたって言ったね。(「7,700万円です」と言う者あり)7,700万円充当したって。担当の部長さんはようわからない。入ってないわな7,700万円、決算書でどこにどれが都市計画税か言ってください。適当に言わないでくださいよ。こっちもいろいろ分析した上でお尋ねしているんですから。7,700万円入っていますか。一般会計から下水道会計に2億6,500万円繰り出されていますね。この2億6,500万円、この中には7,700万円が入っているということですか。きちんと答えてください。

 これは臨時の、さっきから私いつも気になるんだけどね、臨時の一般財源ですと。あなた方は一般財源という言葉に非常に魅力を感じていらっしゃるようですけれども、決算カードでも目的税としてきちんと位置づけられているでしょう。都市計画税の課税について、下水道を含む都市計画事業の財源だということで、そのために特別に目的税として課税が認められているわけでしょう。標準課税0.2、限度額0.3、違うんですか。一般財源として課税が認められているわけじゃないんですよ。目的税なんです。同時に、平成19年の8月19日の国会で、ある国会議員さんが目的外に使われてないかという質問をしています。

 当時の安倍総理は、私は目的外に使われていることは承知はしていないと。ただ、そういうふうに指摘されるように、どこに充当したかをきちんと議会等に説明をして資料を出して、納税者の納得を得るようにせいというふうに全国に指示を出しているという答弁をしていますよね。国会議事録を持っていますけども。我々に19年以降そんなもの出てこないのよ。何にも。出てきていますか。ですから、さっきからいろいろ聞いているんですよ。先日以来。だから、さっき7,700万円充当したというのが、2億6,500万円の中に入っているのかどうなのか、整合のある答弁をしてください。本当に下水道会計に7,700万円入れちょるんかどうなのか、再度確認をしておきたいと思います。きちんと入れておるとしたら、下水道のこの決算書というのがちいと違ってくることになるんです。そこのところはどうなのかはっきりしてください。

 それから、職員の問題で総務部長がお答えになりましたけれども、人事評価システムで人事異動に生かしている。それは、何なのかようわからんのですが、今の職員削減計画そのものが理想的な下松の行政組織として全体、機構の中でここは何人、将来的な行政需要がふえるから将来的に何人という、ふえるから減るから、いうふうなそういう具体的な分析のもとにあの計画が組まれているんですか、どうもそこのあたりがあいまいなんですよね。

 もう一つは、これは市長さんに言っておかにゃいけんのだけども、我々は今の行政に責任を負わんにゃいけんと同時に、将来の下松を支える人材を育てんにゃいけんのですよね。そういう将来像を展望したやっぱり職員構成、職員の教育をやらなければならないと思うんですね。ところが、どうも答弁、今までのいろんなやりとり聞いていても、答弁をお聞きしていても何か目先のことだけで、将来のことが余り、お金の問題はいろいろおっしゃいますよ。お金の問題は。しかし、人材のことで余りそこに配慮している、手が打たれているというふうなことがどうも見えないんですよね。職員研修の問題も含めて、どうも見えない。何か今のままで大丈夫かいなと。

 退職をした幹部が引き続きそのポストに残らなければならない、こういう人事が今やられていますよね。若い人たちがやる気を起こしてそのポストにということになかなか、そこに持っていけない。経験不足だとか、いろんなことがあるのかもしれませんけれども、頭数も足らんのかもしれない。今のようなやり方をしていたら、将来そんなものがどんどんふえるんじゃないのかなというのを、人事の問題ですからわかりませんので、手の内が。結果しか私たち見えませんので、そういう心配をするんですが、井川さんがいつまで市長をやられるんかよく知りませんけれども、やめられた後の人事に責任が持てるのかなというのがちょっと心配なんですよ。心配なんですよ。(発言する者あり)そこが心配だから、そのあたりはだれがトップになろうと、やっぱりトップを支えるのは幹部の皆さんですよ。トップはオールマイティじゃないから、全部支えるのは幹部の皆さん。やっぱりそういう幹部を将来、10年先、20年先展望して育てていく、これもやっぱり人事の大きな責任だと思うんでね。

 ですから、数字の問題、人数の問題、そういう人事を職員を養成していく、幹部を養成していくそういう構想というふうなものと、やっぱり1つのワンセットでなければ私はならんと思うんでね。それはもう執行権の問題ですから、私はこっちのほうからそこはどうですかちて、チェックをする立場ですから、お尋ねをしているんで、そこには心配せんでええというて胸をたたかれるならたたかれていいと思うんですけれども、そのあたりのところをちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、下水道の問題でさっき部長さん、県内で17下水道事業をやっていて、そのうちの4つが100%、全国平均で5万人規模で私が持っている総務省の資料を見ると、資本費の充当が5割いっていないそういう資料、総務省の資料でね、私が手持ちにあるのはそういう資料を持っているんですが、大都市になるとだんだん比率が高くなるようですけれども、下松規模では半分くらいしか、資本費。さっき言う都市計画税を一方で取りながら、その過去の投資した公債費の償還に充てるというのが、どこでもほとんどのところがそれやっていますけど、都市計画税で。下松の場合はそこの償還については100%使用料で負担させて、都市計画税でそこをさっき7,700万円入れちょるが、どこに入れちょんかようわからんのじゃがね。使用料で全部肩代わりさせている。都市計画税を取っている上に、使用料で過去の借金払いまで全部負担させる。県内他市に比べて、下松のその下水道の料金が比較をすれば安いかもしれないけれども、本来都市計画税で負担するべきところまで料金に賦課しているということになりませんか、こんなやり方は。料金引き下げてしかるべきだというふうに思うんですけどね。こんな現状を見たときには。事実がどうなのか、7,700万円入れているのか入れてないのか、そこのところはっきりさせてください。

 それからもう一つは、この決算直接関係ありませんが、さきのことを言いますが、施設を建設してもう50年になるような老朽管もありますよね、市内には。今から延命策で更新計画が23年度中につくられるようですけれども、これも一般質問のとき指摘しましたが、補助対象ですよね。残りは企業債でしょう。その償還が将来財政を圧迫するのははっきりしているんですよ。それも全部料金です。都市計画税では償還しませんということになると、料金どこまで上がるやら、そういう心配さえ出てくりゃしませんか。その企業会計に切りかえますというような話を公然としていますからね。いかがですか、そこあたりは。だから7,700万円どこに入れているのか説明してください。これ企画財政部長。

 国保の関係は、資料をいただいてまた、委員会でも十分そこのあたりは審議を深めていただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 市長、ひとつ冷静に簡潔にお願いいたします。井川市長。



◎市長(井川成正君) 今最後の方からいきます。職員の教育が甘いんじゃないか、将来心配だとおっしゃるが、それは渡辺さんが言われるほうが私は心配なんですよ。行財政改革をやっていくというのは、やっぱり厳しさもありますし、だから正直言って総務部長がね、これ正直なところですよ、職員を企業に派遣しようかと、勉強させようかと言うんです。それはもう組合から大問題が出て大変なことになる。それはやめておきなさいと僕は言うんですよね。あなたが言われるのは、私が質問せんにゃいけんことを言われておるんですよ。(「違う違う」と言う者あり)本当に今職員を立派に育てようと思ったら、やっぱり努力も厳しさもなければやれませんね。少数精鋭主義でこっちを向いちょってください。外を向かんと。本当ですよ。あなたは立派なことを言われますがね、だから私はひとつも市長職にこだわろうと思っていません。あなたが市長になってから本当にできるかできんかやってみてください。「言うは易し、行うは難し」ということがあるんです。言うくらいみやすいものはないですね。

 だけど、職員はそれをまともに受けるんですよ。行革もできない、何もできない、職員はふやせというようなことやりますとね。それで立派な教育ができますか。本当に将来を担う下松の執行部の部長として、これだけの質問がありながら、それを答えていくと思ったら、相当な信念がなきゃできませんよ。だから私がいうのは、好きで私が先ほどから言われる合併をしなければよかったと、こういうことはこの3期目になってから僕がいっているんですよ。それまでは言っておりませんね。いつも渡辺さんがいろいろな質問をされる中を聞いておりますと、本当に市長として嫌気が差しますよ、もう。言葉に嫌気が差します。これは、私がいつどうなってもいいと思っているから言うんですがね、もうちょっと理論もあろうし、理屈は理屈として場所をかえて私は言ってほしいと思うんです。

 だから、今執行部の皆さんが本当に困っておられる、それは私は本当に合併してたらよかったなと思うことがたびたびありますよ。この最近、この最近ですよ。私もこんな苦労しなくてもいい、職員たちも合併しておっても首になっちゃおりませんからね。ここにおる皆さん。苦労もしなくてもいい。だけどどのくらいの苦労をしてやっぱり行財政改革をしながら、市民サービスに市民主役の町をつくっていこうかということで、市長を中心に皆やっておるから今の今日があるんやないですか。しょっちゅう渡辺さんは足を引っ張ってもろうたらいけんですよ。(「いえいえ」と言う者あり)いやいや私ははっきり言います。どこでも私は堂々と今度は言おうと思います。

 だから、このようなことが続きますと、私は本当の、朝から恐らくおたくらの2人ための時間が、これまで続いていますよね、時間は。さっきから、もう今度は夜議会を開いてもらえばいいなと思って、我々も仕事をようけ抱えておるんですよ。本当に忙しい、きょう昼までに済むかもわからんと思って、こう思ったがもうこの時間でしょう。3時まで済まなかったら次の用件が私もできませんしね。どうせ、これが付託されないなんならいいですけどね。だけど、私でも今までは議会を本当尊重してずっとこらえて耐えてきちょるんですよ。だから、我々の考え方も少しは理解してほしいと。

 むしろ渡辺さんなら、37年間という下松の歴史と伝統をもって今日まで議員を続けてきておられんですからね、よう執行部やったのと、時にはこの場所でもどこでもいいから褒めてやってください。人間はやる気を起こそうとしたら、褒めて使えとこういうですから、あの子供たちでも褒めた教育が今はやっていますね。しょっちゅうここで言われたら市長としての大きな責任を感じますよ。本当にできてやる市長さんがおられたら、私はいつでもかわるって言っているですよ。私くらいはっきり言ったものはおりませんね。それはいつも言うじゃない、いけなきゃいつでも遠慮なしに不信任でも出せるんだから、議員さん言ってくださいと。遠まわしに石を投げるんでなしに、おれがやるからおれに任せと、こういう人が私はほしいです。ええ加減に私はやろうとは絶対に思っていません。私は常に言っております。この下松市民、5万6,000の市民が、それは一部の議員さんは反対があるかもわからん、一部の市民には反対があるかもわかりません。しかし、全体的を見た中で市民が本当に幸せになるまちづくりに取り組んでいこうということで、本当精いっぱいやっておると思うんです。

 だから、時には渡辺さん、渡辺議員さんと言わんにゃまた怒られるかもわかりません。議員さん本当ね、一番内容がわかっておるのはあなたと私ですよ。財政再建からいろいろ立ち上げて、もしあなたが立派に議会でもリードしながら市長のところへ言ってこられ、あるいは市民の立場に立って発言されれば、私はあなたが市長になれば応援しますよ。本当、私は絶対になっておる以上は命をかけても市民を守ろうとする気持ちを持っていますからね。だから、余り執行部に対してね、ある程度までは私も聞き流せますが、これ以上執行部をいろいろと言われると、市長が悪いから執行部もこうなったと。わしらもこんな苦労せんでもえかったかという部長もおるかもわかりません。

 だから、教育については、もう一度申し上げますが、これから大事なんですから、むしろ渡辺さんにも講師に来てください。思ったことを言ってください。それは、市長だけでなくして部長クラスも皆やっています。私は職員が立派にならなかったら市政の発展はないということを常に言っていますからね。だから、いろいろなことはあるかもわかりませんが、思ったら私のところにきて言ってください。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、需要額と臨対債の関係、これは私も何回も説明しています。あくまでも報告書の15ページですか、今議員さんがおっしゃいましたけど、そこにちゃんと普通交付税で基準財政需要額は幾ら、基準財政収入額は幾ら、交付決定額が幾ら、臨時財政対策債が幾ら、そして発行相当額は幾らと、振りかえ相当が幾らとここに明記してあります。ですから、将来の人もここを見ればこういう制度あって、こういう普通交付税制度はなっておったんだなと、きちんとここに正確に記載しております。

 そして、やはり私どもは先ほど制度設計まで踏み込まれましたが、あくまでも今回は決算議会でございますので、それ以上言いませんけれども、きちんとこの需要額は収入額は幾ら、臨対債はこういう、今までもずっと説明してきておりますので、そのとおりでございます。

 それと臨対債を借りない、あるいは基金を取り崩しをしなかったじゃないか、市民サービスを低下させるんじゃないかというようなお尋ねがございましたが、これは前回の議会のときにも、また委員会でも御説明して、あくまでも決算では留保財源を、例えば基金を取り崩さないとか、臨時財政対策債、将来に備えて基金は取り崩さないと、そしてこういう赤字地方債を発行しないということは御説明いたしました。

 それと、2点目の固定の償却資産でございますけれども、土地家屋とは違いまして、これはあくまで申告制です。それも1月末に申告をされて、そこで償却資産税額は確定します。ですから、市内のあらゆる事業者の台帳については、旧台帳はありますけれども、新たな設備投資をされた、あるいは古い機材を更新された、あるいはJR等につきましては、またNTTについては配分です。また船舶についても配分になります。ですから、個々をシビアに微に入り細に入り見込むことはできません。ですから、ある程度の流れの中で、今の経済状況を見てこの程度であろうという見込みを立てておるわけでございますので、御理解願いたいと思います。

 それと、都市計画税につきましては、平成22年度は私どもでいう決算はもう臨時の一般財源、これは法律上そうなっておりますから。ここは法律上粛々とこの制度に基づいて決算を打っていますし、ですから下水道の7,700万円相当については、都市計画税を課税状況調べでは充当しております。この事業についてですよ。相対的にやっておると、街路は幾ら、道路は幾ら、そういうのをやっております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 下水道の使用料の関係について、充当はどうか、今後も100%を超えてくるという状況になってくるんではないかということでございますけれども、下水道の使用料は渡辺議員も言われましたように、県内で一番安い、平成22年で125円という数字です。こういう処理原価が大変下松市は経営の効率化とか、いろんなものをやっておりまして、県内でも一番安い処理原価になっております。全国的に見ても、すごい安い処理原価でやって、こういうことが多く今の資本費の充当については影響してきているものだというふうに理解しております。

 将来的に事業費が長寿命計画等でかさんでくるんではないかというふうなお尋ねでございますが、これも今第7次の実施計画でやっておりますけども、これも毎年度5年計画でずっと進めておりますので、そんなに極端に事業費が伸びるというふうには思っておりません。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時07分休憩 

午後2時17分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 渡辺議員の3回目の質問から入ります。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市長さんね、私は職員の方を批判をしているつもりはありません。しかし、執行部いろんな方とお話をする中で、あなたも私たちの前でも時々本会議でも言われますけれども、おれが市長なんだということで、常におれが市長なんだ、おれが市長なんだということを強調されて、なかなか我々物を言うのが難しくなるんですけど、そういうふうに言われると。職員の皆さんもそういう傾向があるんじゃないのかなという気がします。

 もう一つは、さっきから私は厳しく言っているのは、不正確な答弁をされるとそれは違うよと、きちんと正確に市民に、議会に説明をしなさいということで、厳しく指摘をしています。それは我々もそうですよ。この席、公の席ですから。まさに真剣勝負といいますか、発言に責任を負わなきゃならない、そういうお互いにその立場だと思うんでね。そこのところは誤解をしないでいただきたいと。私は、基本的には市長にいろいろ物申しているんですよ。職員の皆さんには補足して答弁いただいていますけど、基本的には市長に物申しているつもりです。さっき言いますように、不正確なことを言われると、もっと正確に答えたらということで厳しく批判することもあります。

 それから、もう一つはこれもあなたに申し上げておかにゃいけんと思うんですが、忙しいんだから、忙しいんだからとしょっちゅうおっしゃって、我々がここで発言する、質問することを牽制をなさる。忙しいのは承知をしています。ですから、議会運営委員会で議会改革の中で、次長さん方、職員の中で第一線で仕事をなさる次長さん方は、この席では答弁なさらないわけですから、あえて次長さんに本会議に出てもらわんでええんじゃないのかという話も、議会改革のところでそういうことも議論をしているところです。議長のほうからそういう話がいっているかどうか知りませんけれども、忙しいんであれば部長さんだけが本会議に出てこられたらいいんじゃないですか。そのことはちょっと申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、ここのところは私も、執行部も譲れないのかもしれないかもしれないけれども、正確な答弁をしてください。基準財政需要額、これは何なのか、何に基づいて算定されているか、算定台帳に基づいてつくっているんでしょう。積み上げているんでしょう、算定台帳に基づいて、その数字は幾らなんですか。臨時財政対策債を差っ引いた金額が算定台帳で算出されるんですか。それは後の交付作業のところで、全体の財源が足らないから、この部分は臨時財政対策債でとりあえず肩代わりしておいてくれと、将来的にはその償還について需要額で算入するからという約束事で今の地方交付税制度が維持されているわけですよね。それをとりあえず借りておいてくれ、別なところで資金の工面をしておいてくれと言われた分を差っ引いた後の金額が需要額でございますなんていうのは、ちょっと財政を知っている、地方交付税制度を知っているところでは通用しませんよ。違いますか、そこのところは正確にしてください。これもね、不毛の議論です。もうわかる人はわかっている議論ですから、そんなのはやめようよ。

 それから、都市計画税でその下水道に入れているというけれども、2億6,500万円のうちのどこに入っているんですか、それはどこに充当されたんですか。公債費について、汚水の公債費について先ほどからの部長の答弁を聞くと100%、下水道使用料で賄いましたというて答弁しちょるんよ。そういう決算にもなってるんで。7,700万円、どこに入れたっていうの。答えてください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) もうここは何回も申したんですけど、基準財政需要額と臨時財政対策債ですね。もうこれは地方自治法で定められた方法、あるいは財政法で定められた方法で決算を打ち、臨時の一般財源で決算を打っています。予算も立てています。そのように、全国1,700ですか、自治体もあると思いますけど、同じ総務省の定めたような法律の中でやっております。

 ですから、私どもが恣意的に、例えばそれを隠すとかそういうことをしておるわけではなくて、それと基準財政需要額の問題につきましても、15ページにあるとおりあくまでも基準財政需要額は、交付税上はそこの平成22年に書いてあるとおり収入額もそう、交付決定額もそう、臨時財政対策債については自主判断のもと発行可能額は幾らですよと、その積み上げは需要額でなされているだけで、それは議員さんも今おっしゃったとおりです。

 ですから、あくまでも普通交付税はそこに書いてあるでしょう。交付決定額はAと。あくまでも普通交付税はこれなんですよ。臨時財政対策債はあくまでも国に戻れば、あくまでも地方債計画の一環ですから、ただ基準財政需要額の数字を借りて算定した額と。もうそれは議員さんも御存じだと思います。ですから、それを普通交付税ととらえるのか、起債ととらえるのか、それはもう認識の違いでしょうから誤解のないようにしていただきたいと思います。

 それと、下水道の都市計画税の件でございますけど、先ほども申しますように、これは臨時の一般財源でございますので充当はしておりません。ですけれども、目的外とか過充当になった場合を総務省がチェックをしておりますので、私どもが毎年度課税状況調べ、こういう事業に充てましたよという報告をしております。そして5年ベースといえばまだ20%相当分一般財源等で振りかえております。それほど、私どもは貴重な財源として納めていただき、効率的に運営しておると、そういう中の7,700万円でございます。ですから、平成22年については、下水道事業については7,700万円相当について事業経費と上げ、財源として都市計画税、あるいは国庫補助金、あるいは起債、そういう総体的な中で充当しておるとそのように申し上げたところでございます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) おれが市長だよ、おれが市長だよと常に言っておるようにいわれたが、私ははじめて聞きました。さっき。2回ほどは私があります。これは正直いうです。それは、私が言ったのは2回あるのはもう1回繰り返しますとね、水道、名前はちょっと、水道局長が私が市長になったときに、どうしてもトンネルを中に進めるというから、それはいかんよと。わしは許可しないよと、それでもいろいろなことを言うからわしが市長じゃないかと、こういうことを言ったことがあります。それはあります。

 それからもう一つ駅前南の再開発のとき、301会議室に皆準備組合が集まってきてもろうたんです。そのときに、ある事務員さんが最後になって、市長さんはなりだちで何もわからんのでしょうと、こういうことをおっしゃいました。わからんことはない、議会におったから私はわかっておりましたからね。それでもいろんなことをおっしゃるから、そうですか、私は市長としてこれを受けるわけにはいきませんと。この134億受けることはできません。皆さん、どうぞ勝手にじゃあおやりくださいと、これは言いました。

 しかし、今言われるおれが市長だよということについては、渡辺さん御承知のように、前市長のときには課長さんでさえ、市長室に入れなかった。今は一般の職員でも堂々と皆入って来ていろいろ話をしてくれますね。本当に、私は自分が市長だからこうということは常に頭にありません。だけど、あなたがおっしゃるとみんな皆そのように言っているよというように聞こえますからね。この会場では私が市長ですよ、皆さんは議員さんですよ、これはもうはっきり言いますからね。しかし、一般的にそういうことを私が言った覚えはひとつもありません。もしあるとしたら、それはだれかが入れ知恵したものか、あるいはだれかが考えて、そうなると私もずっといったら渡辺さんの系列を知っていますからね皆、名前まで言うてもええですよ、私は。それは渡辺さんだけの系列は私は皆、下松市民というのは大体ほとんど私は知っていますからね。だけど、私が自分から市長だよと言ったことはそれ以外にはないですよ、本当。そんな大げさなことをこの本会議で言われると、皆さんがそう思われるかもわかりません。本当に私が市長なら、ああいう質問はないと思うんですよ。大体、この市長は対したことはないということで質問されると思うんですからね、私は。だけど、そうやって質問があったから答えておきますが、私はそういう態度をとったことは一度もありませんが、2回だけは市政の大きな問題としてかかわることだからありました。誤解のないようにしてください。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております認定第4号は総務教育委員会に、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号及び認定第10号の6件は、環境福祉委員会にそれぞれ付託します。

 なお、認定第4号については、本日お配りしております議事日程の別紙B、各常任委員会所管費目のとおり関係委員会の調査に付し、その結果については総務教育委員会と各常任委員長との連絡調整に付することにいたしておりますので、よろしく御審議願います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております7件は地方自治法第109条第9項の規定により、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第4号から認定第10号までの7件は閉会中の継続審査に付することに決しました。





△日程第4.報告第15号平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について



○議長(中谷司朗君) 日程第4、報告第15号平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第15号平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御説明申し上げます。

 まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため赤字比率は生じておりません。次に、実質公債費比率については、3.2%将来負担比率については、将来負担額が充当可能財源を下回ったため、計上数値なしとなっております。また、公営企業会計を対象とした資金不足比率は、すべての会計において資金の不足額は生じておりません。

 したがいまして、いずれの指標についても、昨年度に引き続き各健全化基準を大きく下回り22年度決算における本市の財政指標は、健全性が保たれていると判断しております。

 一方で、昨今の経済情勢を背景に、景気低迷が続く中、市税収入をはじめとする自主財源への影響が、一層懸念されます。

 今後も、将来にわたる財政健全性の維持・向上に向け、常に厳しい局面を迎えているという認識に立ち、行財政改革のさらなる推進に努めるなど、本市の行財政基盤の強化に努めてまいります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 報告第15号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承願います。





△日程第5.報告第16号下松市土地開発公社の平成22年度の決算に関する書類の提出について



○議長(中谷司朗君) 日程第5、報告第16号下松市土地開発公社の平成22年度の決算に関する書類の提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第16号下松市土地開発公社の平成22年度の決算に関する書類の提出について、御説明申し上げます。

 報告第16号は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、下松土地開発公社の平成22年度の決算に関する書類を別紙のとおり市議会に提出するものであります。平成22年度は公有用地及び完成土地の処分、土地造成事業を実施しております。公有用地の処分につきましては、末光駐車場用地及び都市計画道路青木線用地の買戻し分を下松市に売却処分しました。

 また、完成土地の処分としまして、ふくしの里建設用地を3億900万円で社会医療法人同仁会に売却処分したものであります。

 次に、土地造成事業でありますが、ふくしの里の残用地の維持管理費を事業費として処理しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 22年度末で土地開発公社の決算状況を拝見しますと、普通預金が3億3,900万円余、定期預金が5億3,000万円、8億6,000万円余の現金預金をお持ちです。公有地の関係でいえば、市の職員駐車場が3,411万7,000円、青木線の用地の先行取得については、全部22年度で市のほうが買い戻したということのようでありまして、ふくしの里用地がまだ1億5,900万円余、これはケアハウス用地だと思いますけれども残っていると。

 23年度で、市が貸している3億8,000万円、一括弁済をして現時点では4億8,000万円、4億9,000万円くらいの現金預金があるということになるんかな。青木線はもう処分をしてしまったので、土地としては末光の職員駐車場だけ、ふくしの里用地が残ると。青木線が残っていれば補助の対象、開発公社から買い戻す場合に、買い取る場合に補助の対象になるという今までのことで、開発公社が保有しているとことが意義があったんですが、もう全部一般会計で買い取ったということになると、開発公社を置いておく意義というのがなくなってきたんじゃないのかなと。

 だから、補助の対象になるとかならないとかいう問題があれば、残しておいたほうが下松市にとって有利だということになるんですけれども、そういうようなものがないということになると、開発公社は今はお金、現金預金があり、土地もあるということであれば、県の開発公社も解散をする、周南市も塩漬け土地やなんかいっぱいいっぱい抱えていましたけれども、これもいつまでも銀行の借り入れで維持をする意義がないというようなことで、23年度末で解散をするということが新聞で大きく報道されていました。

 下松市でも、へそくりはあちこちあるほうがそれは執行部にとっては便利なんかもしれませんが、この際もう一般会計に寄附を受けて、土地も現金預金もそういう時期に来ているんじゃないのかなと。開発公社をつくったことの目的そのものは、日本列島改造論が吹き荒れたころに、地価が年々暴騰するということの中で、公共用地を先行取得しておいたほうが、いろんな道路をつくったり、いろんな施設を整備したりするときの土地代が不当に高騰するということが事前に取得しておればそれを防げるということで、開発公社を設置をする意義があったんですけれども、今はそういうものもない、土地はどんどん下落する、簿価と実勢価格で逆財が出てくるという、そういうことで周南市は、新南陽の場合は大変な事態が生まれたんですが、今から先も土地が暴騰する公共用地を先行取得しておくほうが有利だということは、ちょっともう今時点では考えられないということを考えたときに、二重三重にこういう会計を置いておくということ自体私は余り好ましいことじゃないなというふうに思うんですけれども、そのあたりで前も予算のときにもちょっと申し上げたけども、まだ残したいということでした。

 それはね、青木線なんかの問題があるから、それなりに理由があるのかなと思っていましたけども、もう青木線も処分してしまったということになると、置いておく理由がないというふうに思うんですよね。その分だけ余分な事務を、建設部の次長さんは担当せざるを得ないという御事情のようでございますから、そういう合理化という観点からしてもこのあたりは、この23年度末くらいで解散をすべきではないかなというふうに、この決算を拝見しながら思うんですが、そのあたりはどういうお考えなのか、市長さんにここはお尋ねをしておきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 土地開発公社はもうそろそろ解散したほうがいいんじゃないかという御意見です。今、全国的に土地開発公社、あるいはこれに類したものが解散を目指して手続を進めておられます。これは、やはり例の財政健全化法、この法律によってそういった団体も親元と一緒に連結で財政の健全化を判断すると、こういう法律になったために、多くの累積赤字を抱えているところがこうなりますと大変な時代になりますので、国のほうでは、総務省のほうでは第三セクター等を改革推進債というんですか、改革推進債こういった起債を認めて、そういう累積赤字を、いわゆる正式な起債として借りかえるという方向でこういう経営不良の法人を解散するということを進めておられます。

 ひるがえって下松市の場合を考えてみますと、今渡辺議員さんも御指摘のように、全国の多くの事例とは全く逆で、非常に健全な経営を続けております。そういう中で、土地の値上がりを見越して先行取得するというもう時代でなくなったからというお話ですけれども、いわゆる公拡法そのものはまだ残っているわけです。ですから、これに沿った公社の、土地開発公社の活用方法はまだ残っております。我々に今これを使って、事業を展開したいという構想も若干ございます。ですから、まだこれを解散するという方向に持っていくという考えは今のところございません。この公社の会計があることが、二重なものになるということにはなりませんので、その辺は市のほうと十分連携をとって、当然に債務負担行為とかそういった面では一般会計のほうと連携をしながら、仕事は進めていくということがありますので、これを将来ともまだ活用していきたいという考えを持っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 報告第16号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承願います。





△日程第6.報告第17号財団法人下松市文化振興財団の平成22年度の決算に関する書類の提出について

      報告第18号 財団法人下松市笠戸島開発センターの平成22年度の決算に関する書類の提出について 

      報告第19号 財団法人下松市水産振興基金協会の平成22年度の決算に関する書類の提出について 



○議長(中谷司朗君) 日程第6、報告第17号財団法人下松市文化振興財団の平成22年度の決算に関する書類の提出について、報告第18号財団法人下松市笠戸島開発センターの平成22年度の決算に関する書類の提出について、報告第19号財団法人下松市水産基金振興協会の平成22年度の決算に関する書類の提出について、以上3件の決算に関する書類の提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第17号財団法人下松市文化振興財団の平成22年度の決算に関する書類の提出について、報告第18号財団法人下松市笠戸島開発センターの平成22年度の決算に関する書類の提出について、及び報告第19号財団法人下松市水産基金振興協会の平成22年度の決算に関する書類の提出について、一括して御説明申し上げます。

 報告第17号、第18号、第19号は、地方自治法第243条の3第2項の規定により下松市文化振興財団、下松市笠戸島開発センター、及び下松市水産基金振興協会の平成22年度の決算に関する書類を提出するものであります。

 最初に、財団法人下松市文化振興財団についてであります。当財団が管理運営をしております下松市文化会館は、市民に大きな夢と感動をモットーに事業を展開しており、市民の文化活動の活性化と発展を目指して各種のイベントを実施し、鑑賞と参加の場を提供しております。

 事業としましては、まず下松市文化健康センターの維持・管理業務がありますが、常に利用者の目線に立ち、市民のだれもが気軽に安全で安心して利用できる良好な環境の維持と施設管理に努めております。文化開館は、開館して17年が経過し、施設・設備両面にわたり老朽化が進んでおりますが、文化会館長期改修計画書に沿ってホールの設備面を中心に改修整備を行っております。また、省エネ対策として館内通路の照明器具をLED照明に交換するなど、将来的にわたるコスト削減と環境に優しい施設への取り組みを行っております。

 次に、自主事業につきましては、音楽、演劇等の幅広いジャンルにわたる21の事業を実施しております。中でも、青少年育成事業として次代を担う青少年の情操を涵養するため、市内の小学校5、6年生を対象に劇団四季のファミリーミュージカルを無料にて鑑賞する機会も提供しております。

 また、ハート・フロアー事業では、市民ロビーを市民の文化芸術の発展の場として広く市民に開放し、コンサート、展示会等で幅広い利用をいただき、市民文化交流の場として親しまれております。これら自主文化事業の総入場者数は1万6,520人に上っております。

 また、全施設の延べ利用件数は2,314件で、利用料収入は施設利用料と設備利用料の合計で2,596万3,180円となっております。最後に、収支決算でありますが、収入合計が1億5,385万2,243円に対し、支出合計が1億5,385万2,243円で次期繰越収支差額は、0円となっております。

 次に、財団法人下松市笠戸島開発センターについてであります。当センターは国民宿舎大城の管理運営をはじめ、老人福祉センター小城、笠戸島家族旅行村等の運営を行っております。

 平成22年度におきましては、温泉くみ上げポンプのトラブルにより12月まで温泉としての営業ができず、厳しい事業収入状況となり、当期正味財産額は約580万円の減額となりました。しかしながら、1月からの温泉再開を機にキャンペーンの実施、職員全員の意識改革、経費削減の取り組みにより何とかマイナス幅を少なく抑えることができました。

 最後に、財団法人下松市水産振興基金協会においてであります。実施事業の内容について御説明いたします。種苗生産供給事業につきましては、マコガレイに加え、オニオコゼを再開し、さらに新魚種種苗開発としてキジハタに着手しました。

 マコガレイについては、生産効率を向上させるため、えさのやり方の大幅な改善を行い、飼育期間の短縮、安定的な生産量の増加、効率的な餌料費の縮減を図ることができました。

 また、種苗生産困難魚とされているキジハタについては、初年度取り組みでありましたが、歩留まりが良好で効率的な生産を図ることができました。今後は、マコガレイやオニオコゼに加え、需要が大きい魚種であるキジハタについても関係各所と連携をとりながら、種苗生産開発を行ってまいりたいと考えております。中間育成放流事業につきましては、ヒラメ、ガザミなど10魚種約110万尾の中間育成を継続して行い、周南地域の海域に放流しております。

 また、県内外からのマコガレイやアカガイを中心とした放流用種苗の供給依頼にも対応してまいりました。トラフグについては、陸上コンクリート水槽による飼育に変更し、飼育期間の短縮、尾ひれ欠損の軽減、歩留まりの向上を図ることができました。

 アカガイの種苗供給は、昨年に引き続き県外からの要望があるため、今後も100万個種苗生産体制を継続してまいりたいと考えております。養殖事業につきましては、夏場の高水温期間が例年より長期間続いたため、減耗率が高くなり一時出荷調整が必要となりました。

 また、島内宿泊施設と連携したヒラメのえさやり体験ツアーを新たに始め、施設見学の受け入れ、一般消費者への販路の拡充を図り効率的な販売を行いました。今後は、種苗導入時期の見直しを行い、夏場の減耗率を縮減するとともに、適切な出荷調整を行い、地場産業の振興に貢献してまいりたいと考えております。

 最後に、平成22年度収支状況でございますが、経営の健全化を目指す中、公共事業の供給拡大や生産経費の縮減により、昨年に引き続き黒字を計上することができました。今後も効率的な出荷体制を確立し、経営改善に向けてより一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 報告第17号、報告第18号、及び報告第19号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承願います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 これにて、平成23年第7回下松市議会臨時会を閉会いたします。熱心な御審議、お疲れでございました。

午後2時53分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



下松市議会議長   中   谷   司   朗



  〃  議員   河   内   裕   文



  〃  議員   浅   本   正   孝