議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 下松市

平成 23年 9月 定例会(5回) 09月14日−04号




平成 23年 9月 定例会(5回) − 09月14日−04号







平成 23年 9月 定例会(5回)


平成23年9月14日
平成23年第5回下松市議会定例会会議録第4号
───────────────────
議事日程
  平成23年9月14日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君


───────────────────────────────



午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成23年第5回下松市議会定例会の第4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) どなたもおはようございます。通告に従って質問をさせていただきます。

 大きい1番目、子育て安心の下松にするためにということで、1つ目は、保護者の同意のない民営化計画を断念を迫ると、求めるということでお尋ねをいたします。

 保育園は、市民の皆さんの子育てを支援をする中心的な役割を担っている施設です。下松では、昭和40年代まで、民間の施設に実際の保育をゆだねていましたが、市民の皆さんから「保育園をふやしてほしい」の声にこたえ、市の財政事情が一番厳しい時代でありましたけれども、昭和48年、公設直営のわかば保育園を新設して、乳児保育を始めるとともに、中央、香力の保育園を直営保育園にし、花岡とあおばもその後建設をして、働く市民の子育ての支援策を強めてきた歴史があります。

 ところが、昨年5月、公立の3園を平成24年4月から段階的に民間に無償で譲り渡し、その後は、名実ともに民間の保育園として運営してもらう、そういう計画が発表されたところであります。

 そして、最初に民営化する計画の中央保育園の保護者の皆さんを対象にした説明会を重ねてきたところです。しかし、昨年の12月18日の説明会で、「民営化計画をぜひ撤回してほしい」というふうな要請書が保護者の皆さんから直接市長に手渡されて以後、8カ月になりますけれども、膠着状態が続いていることは皆さん方、御存じのとおりです。

 先日来の同僚議員の質問に、民営化方針に変更はない。12月議会を目途に計画を具体化させたいというふうな答弁を、語気を強めて、井川市長は、昨日とその前、初日もそうでしたけれども答弁をされたわけであります。

 しかし、市が民営化を推進をする理由の一つとして、公立では国の財政支援が得られないということが盛んにいろんな場所で強調されてきました。しかし、この9月議会に提案された一般会計の補正予算書、その説明書を、ここにありますけれども、こういうものですが、この中にあおば保育園の改築をする。ことしと来年で改築をするという、そういう継続費の予算が提案をされています。この説明書でもそうですけれども、その財源として、交付税措置のある起債というふうなものが、ぽんとこう据えられています。

 企画財政部長の説明では、総額が5億円です。内訳は、地方債3億6,000万円、形の上では市の単独事業になっています。しかしながら、この地方債の半分は、国庫補助金が一般財源化されたことに伴う交付税措置のある起債でございます。借入金でございます。というふうに、国の財政支援、交付税措置、これを受けるというふうな、そういうことが説明書にはありますし、公式の答弁でもそういうふうに言われているわけであります。

 これまで、公立の保育園では国の財政支援がない。全部、自前なんだというふうにおっしゃってきたその民営化の理由が、まるで根拠がなかったということに、これはなるのではないでしょうか。まさに国の財政支援がないという市の説明は、民営化を推し進めるための方便であったということが疑われるわけであります。御見解を承りたいと思います。

 また、保護者の同意を得ない廃園は、当該保育園での保育を受けることを期待し得る児童及び保護者の法的地位を奪うことになるというふうな最高裁の判決が一昨年の秋の出ていること、ことしの3月議会で紹介いたしましたけれども、あのときの答弁は、横浜と下松は条件が違うというふうなわけのわからない答弁をなさったというふうに私は理解をしています。改めて、最高裁の判決について見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 またいま一つ、下松の歴史に輝かしい名を残すだろうというふうに言われ存在感を示してこられた市長の任期も、来年4月までであります。来期、どうなさるのか、今のところ明らかにされておりませんけれども、はっきりしていることは、来年3月までに子供たちへの悪影響を和らげるそのための引き継ぎ保育、その期間を確保することはできません。不可能です。保護者の皆さんの不安を無視をし、民営化のごり押しは、私はやめるべきだというふうに思います。改めて、この民営化計画を断念されることを強く求めるところです。市長の見解と対応をお尋ねをいたします。

 大きい2つ目、地方公営企業法を下水道会計に適用するということが計画されてますので、そのことについてお尋ねをいたします。これは6月議会でもお尋ねをしたことですけれども、なかなか私の勉強不足で議論がかみ合いませんでした。そこで改めてお尋ねをするわけです。

 下松での下水道事業にかかわる収支、これは市全般の収支一般会計とは切り離して特別会計で処理していることは皆さん御存じのとおりです。ことし3月31日現在の普及率は78.1%、県内13市の中では2番目に普及率が高いと、こういうふうな、そういう状況であります。処理料金はどうかというと、消費税を込みで10トン840円、これは13市の中では一番安い金額になってるというふうに思います。今の下水は、極めて安定した運営がなされてるというふうに言えると思います。

 ところが、市は、この下水道に地方公営企業法を適用させ、今後の運営と収支の処理を行うということを計画をしています。私は、地方公営企業法を適用して完全な独立採算にすることによって、下水道料金の値上げに道を開くことになるんではないかというふうに心配をし、6月でもお尋ねをしました。6月議会で市長は、直ちに下水道料金に影響はしないというふうに答弁されたわけですけれども、その答弁の言葉でも明らかのように、将来、下水道料金が値上げをされるということを否定するものではありませんでした。

 通常、制度の変更を行う、そういう場合には、今までの仕組みや制度というふうなものが実情に合わなくなったというときか、変更したほうが市民の皆さんに多くのメリットが期待できるというときだというふうに私は思うんですね。しかし、そういうふうな実用に合わないのか、大きなメリットがあるのかというふうなお尋ねをしても明確でない。企業法を適用しなければならない理由、これまでの御説明では明確でありませんので、改めてお尋ねをするところです。

 それで、一つは、公営企業法を適用しなかった場合、何か不都合なことがあるのかどうなのかということが第一点です。二つ目は、公営企業法を適用したら、国からの新たな財政支援があったり、市民の負担軽減が図られる、こういうふうなことがあるのかどうなのか。例えば、これは、左側が、井川市長が市長になられて、最初に予算から決算全部やられた13年度です。これ見ていただくと、下水道の会計財源は、国庫支出金、企業債、借入金ですね。それから下水道料金、さらには一般会計からの繰入金、受益者負担金というふうなことで、下水道会計の財源が構成されていることは、このグラフでおわかりいただけるというふうに思います。

 この中で、企業法を適用した場合に、国の補助率が高くなるのか、優遇されるのか。企業債の利率が下がるのか。さらには、一般会計からの繰入基準が変わり、その汚水を処理をする、そういうような返済金が楽になるのか。受益者負担金の仕組みが変わるのか、そのあたり、どういうふうな影響を及ぼすのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。そういうことの中で、こういうメリットかありますということがあればお示しいただきたいと思います。

 大きい3つ目、市営住宅の管理のあり方についてであります。

 通常バルブをひねったら蛇口から水が出てくると、これ当たり前の話でございますけれども、実は、市内の市営住宅の中には単純にバルブをひねっただけでは水が出ない、そういう住宅があるというのを御存じの方は少ないというふうに思います。

 昭和20年代、30年代、40年代に建設をした市営住宅では、バルブをひねれば各家庭から水が出ます。しかし、昭和46年、48年に建設した末武住宅の32戸、平成5年に建設した久保住宅31戸、平成9年、10年に建設した川瀬団地の1号棟、2号棟、86戸、平成22年に供用開始した尾尻住宅24戸では、電気代を入居者が負担をして、くみ上げポンプや加圧ポンプを起動しなければ、各家庭の蛇口から水は一滴も出てこないという仕組みになっているわけです。水道は、市民の生活に欠かせないライフラインではないでしょうか。

 入居者が水が使えるように設備などを整えるのは家主の責任だと思うんですね。市営住宅の家主たる市の責任で屋上のタンクに水をくみ上げたり、不足する圧力を加圧をする。そういうふうなものは市の責任じゃないかなあと、家主の責任ではないのかなあというふうに思うんですね。同じ旗岡の住宅、市営住宅ありますけれども、あそこあたりでは、そういう電気代を入居者が負担しなければ水が出ないというのはないんですね。私は、やはり家主責任でやるべきだと。貯水タンクへのくみ上げや加圧の費用を条例で決めている住宅使用料とは別に入居者に負担を求める。この根拠をお示しいただきたいというふうに思うんですね。

 いま一つ、問題点があるのは、今の時代に、市営住宅にふろがないという問題も実はあるわけであります。昭和20年代、30年代に建設された長屋形式の公営住宅、これには各戸にふろはありませんでした。私も川瀬団地で若いころ生活しておりましたので体験をしておりますけれども、そのかわり共同ぶろが設置をされていました。

 ところが、40年代、昭和43年から旗岡に中高層の集合住宅が建設されてきましたけれども、ふろのスペースは確保されているものの、浴槽や給湯設備は入居者が準備しなければならないというふうなことであります。ですから、いまだに壊れたり何かすれば、入居者の負担でそれを更新をすると。あれから40年、建設してから40年になるんですね。いまだに自前でふろを修理をしたり何かするというふうなことは、あり得ないというふうな気がするんです。

 かつて、御存じかもしれませんが、自家用車のある人間は公営住宅に入居する資格がないんだというふうなことが言われた時代がありました。今は、公が駐車場を整備をする。そういう時代です。今の時代、ふろのない住宅が、公営住宅法第1条にある「健康で文化的な生活を営むに足る住宅」、これを供給しなさいというふうに書かれてますけれども、果たして、その書かれている条件を満たしてるということが言えるのかどうなのか。入浴施設をぜいたくだという方は、私は今の時代いないと思います。公営住宅に必要な設備として、公費で計画的に設置する必要があるというふうに思います。市の見解と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 4番目、高潮ハザードマップについてであります。

 これは、やはり生かす対応が今求められてるというふうに思います。ことし8月、市内全戸に、このハザードマップが配られました。過去に西日本に上陸して大きな被害をもたらした台風と同規模のもので、下松に最も影響が出る経路になった場合に想定される気圧、周辺部ということになれば970ヘストパスカルかなあということが、このとこに書いてます。中心部であれば、平成3年の19号、中心部の気圧は925、平成9年の19号、これは915というふうに、非常に低い気圧でありました。そういう気圧が下がったことに伴って海面が上昇する。強風で海水があおられて高潮が発生をする。こういうふうなことが言われているわけであります。

 それに備えるということを日常的に備えるということで、こういうハザードマップが配られました。これを見ますと、笠戸島や市道、中央線から南の市街地全体が、ほとんど1メートルから4メートル浸水するというふうに、これでは地図で示されています。ほぼ全域が、事前避難が特に必要な区域というふうに指定をされています。それぞれの市民の皆さんが自分が居住している地域を客観的に認識できる。万一のときにはどうしないといけないというね、それを判断する重要な情報だというふうに私は思います。

 しかし、中心気圧が916だとか、周辺でも970ヘストパスカルだというふうな台風といえば、下松でも大きな被害が出た19号、18号、あのときを思い出していただきたいと思うんですけれども、大変な暴風雨が荒れ狂いました。ですから、そういうことを予測される、高潮が予測されるちゅことになると、早目早目に市民の皆さんに避難してもらわなければ大変なことになると。その場合に、住んでいらっしゃる居住地のすぐ近くに、そうなったときにはどこに逃げ込んだらいいのかという安全な、安全・安心の場所を明示しておくことが必要だろうというふうに思うんです。

 6月議会でも提案いたしましたけれども、指定している避難施設だけでなく、指定していない公共の施設、そういうような敷地や建物の高さ、こういうふうなものに海抜を表示をして、あの位置は何メートルだというのが日常的に市民の皆さんがこう認識できる、インプットできる、そうしておけば、日ごろ、万一のときには、あそこに逃げたらえんだなあというのを頭の中で、避難訓練をするということに私は大きな助けになるんじゃないかなあと。そのことが、また防災意識を高めるということにも通じるのではないかというふうに思い、提案をいたします。

 市の対応をお尋ねをして、1回目の質問を終ります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。渡辺議員さんの一般質問にお答えいたします。

 基本的には、御納得いくような答弁にはなりませんが、私も腹を据えておりますのでね。そのつもりで、きょうはひょっとしたら爆発するかもわかりません。その覚悟を決めてきょう来ております。

 1、子育て安心の下松にするために保護者が同意しない民営化の断念を、(1)民営化を推進する理由に根拠はない、(2)「保育の質が下がる」という不安解消のために何をしたのかに、一括してお答えをいたします。

 地方を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、行財政改革なくして安定的な財政運営の継続は困難な状況にあります。このため、公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、保育園運営の効率化、役割分担の明確化を図る観点から段階的に民営化を推進することとしております。

 また、市内保育園においては、保育所保育指針、児童福祉施設最低基準など、一定の基準に基づいた運営が行われており、基本的な保育内容については、民間化に伴う質の問題は生じないものと考えております。

 (3)「保護者の同意を得ない廃園は不法」とする最高裁判決についての見解にお答えをいたします。

 横浜市の公立保育園の民営化に関する最高裁判決については、上告は棄却されており、民営化が違法とされたものではありません。しかし、判決理由の中で、現に保育を受けている児童及び保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間、保育を受けることを期待し得る法的地位を有することから、民営化に伴う関係条例の改正が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとの判断が示されましたので、民営化に当たっては、児童への影響に十分配慮し、市民、保護者の理解、協力をいただきながら段階的に進めてまいりたいと考えております。

 (4)の市民の財産を個人経営の法人にただで譲ることが行政改革と言えるのかに、お答えをします。

 民営化に当たっては、建物等は無償譲渡することとしておりますが、その主な理由は老朽化した施設の改築、耐震化等、施設整備に伴う国の補助制度の活用を図ることにあります。公立保育園については、施設整備補助金が一般財源化されているため、改築や大規模修繕については、単独事業として実施することになりますが、民営化後は、施設整備費の負担割合は国が2分の1、市が4分の1となり、費用負担は大きく減少することになります。

 したがって、譲渡の費用を建てかえ、解体等施設整備に充てることが民営化後の保育園の安定的な運営につながるものと考えております。

 (5)平成24年4月の任期との関係でも計画の断念を求めるにお答えします。

 行財政改革の推進、中でも公立保育園の民営化は、市政運営の最重要課題の一つであり、今後も民間保育園の活力を最大限に活用した柔軟で効率的な保育園運営を進めていくことが必要であると考えております。

 大きい2番目の公営企業法を下水道に適用した場合の影響について。

 (1)公営企業法を適用しなければならない理由にお答えをします。

 下水道事業は、従来の建設段階から維持管理段階へと移行しつつあります。これまでに建設した下水道施設を正確に把握し、市民の恒久的な財産として適正に維持管理を行い、健全な財政運営を推進する必要があります。そのためには、現在の会計方式を見直し、公営企業法適用による企業会計方式に移行することにより、経営状況・財政状態を一層明確にして経営課題を把握し、より高い経営意識を持って事業運営を行う必要があると考えております。

 (2)公営企業法を適用したら市民にメリットがあるのかにお答えをいたします。

 企業会計方式では、経営状況・財政状態が一層明確になるとともに、使用料対象原価も明確に算定されます。また、資産や負債等を正確に把握し、将来にわたる施設の建設・維持管理に要する費用を把握することにより、効率的な経営計画の策定が可能となります。これらの正確な経営状況等の情報を公表・提供することにより、市民の皆さんに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 当然のことながら、職員が経営意識を持って事業運営に臨む姿勢も必要であります。職員一人一人がコスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫を行うことにより経営の効率化・健全化を図り、市民の皆様に安定した下水道サービスを提供してまいりたいと考えております。

 (3)上水道と同様、料金の値上げに道を開くことにならないかにお答えをします。

 下水道事業は、公営企業法の適用いかんにかかわらず、地方財政法の規定により、従来、独立採算制を原則として事業運営を行っております。

 また一般会計において負担すべき経費につきましては、毎年度、国の示す繰出基準に基づき、繰入れを行っているところであります。企業会計に移行した場合におきましても、この繰出基準が変わるものではありません。

 今後も、適正な繰入れを行うとともに、企業会計の特性を最大限活用しながら、効率的な事業運営を行い、可能な限り、現在の料金体系の維持に努めてまいりたいと考えております。

 大きい3番目の市営住宅の管理のあり方について。

 (1)蛇口をひねったら水道水が出るようにする責任にお答えをいたします。

 旗岡住宅を除く中高層の市営住宅につきましては、各戸に水を送るためのポンプアップが必要であるため、給水装置を市が設置し維持管理を行っております。給水装置の動力として発生する電気料金につきましては、共同施設の使用に要する費用であるため、共益費として入居者に負担していただくものと考えております。

 (2)公の責任で計画的にふろの設置を行うことにお答えをいたします。

 本市の市営住宅のうち、昭和時代に建設された住宅については、建設当時からふろを整備されていないため、入居者に、ふろがま及び給湯器の設置をお願いしております。

 御指摘のとおり、入浴設備は現代の生活において不可欠であると認識しておりますが、計画的な整備につきましては、建設からの経過年数を考慮した費用対効果や利便性の向上による家賃の調整など、課題の研究を進めていく中で検討してまいります。

 大きい4番目の「高潮ハザードマップ」の配布に関連して。

 (1)各公共施設の敷地と建物の海抜高の表示をにお答えをします。

 このたび作成して配布いたしました「高潮ハザードマップ」は、台風などによる高潮が発生した際の浸水の可能性について、市民の皆さんへ情報提供したものであります。このマップを利用し、高潮災害について家庭や地域で話し合っていただくことで、防災意識の向上につながることを期待しているところであります。

 御提案のありました各公共施設への海抜高や浸水想定高の表示については、このマップの活用策の一つとして有効であると考えますので、実施に向けて検討したいと考えております。

 子育て支援につきましては、もういつまでたっても平行線ですが、先般も申し上げました。私は、きょうは市民のために申し上げておきます。もう議会の皆さんは、私がいつも言うように、もう渡辺さんが市長におなりになって立派におやりになればいんですから、私が言いたいことは、私は平成12年に市長に就任いたしました。まさか市長になろうともゆめゆめ思ってませんでしたが、当選した以上は、私はその職を全うして4年間、努めました。

 その中には、皆さんも御承知のように、合併問題というのが大きくクローズアップしておるときでありました。私たちは、議員で合併調査特別委員会もつくりながら、いろいろな研究もして、または各当時の、大変な失礼な言葉かもわかりませんが、3市2町の財政状況、その他、いろいろ把握しておりました。が、合併に反対したことは一度もありません。が、ただし私が市長に就任してからは、とにかく期日を延ばしてほしいと。それまでに十分な協議をやっていこうじゃないかと。これも通りませんでした。第18回の法定合併協議会において退席をいたしました。退席したときに市長を続けるとも思ってもみませんでした。当時は合併問題一色でありました。市民からのリコールも覚悟した上で、私はあそこを退席しました。

 しかしながら、市民の皆さんが、そうした中でリコールがありませんでした。ない以上は、私は単独市制をしく以上は、やはり自主自立のこの下松市の中で行財政改革、まず職員には意識の改革、そして制度の改革、財政の改革、これを進めなかったら、この下松が単独市制をしいても決して成り立ちませんよということは、移動市長室をすぐ行って私が各方面でお話をしたことがあります。大反対の意見もありました。職員が全く役に立たんじゃないかと。名前は伏せますけど、中村の何でそういうお話が出た。今、下松で、お偉いところへおられますが、そういうことも出ました。非常に非難を受けました。

 しかし、当時の企画部長がはっきり手を上げましたですね。職員をぼろくそに言うということは何事ですかと。私は、あの勇気を、私は随分、私も勇気づけられた一幕もありました。本当に人に話せない苦しみが4年間続きました。まさか、平成16年に二度目の選挙をやろうとも思っていませんでしたが、市民の強い要望のもとに勝ち負けは別に立候補しました。相手候補は、皆さんも御承知のように合併賛成派、私は合併は慎重派で、その戦いをやりましたが、幸か不幸か、私は当選いたしました。しかし、その後、3期目は無投票という結果になりまして今日まで続けております。

 その間、先日も申し上げましたが、46回本会議の中で一般質問を聞いております。当時は合併一色の一期目ですから、随分大反対の意見も聞きました。毎日針のむしろに座っておるような一般質問の言葉でありました。しかし、ずっと続けてきておりまして、今日まで46回の本会議で気の休まる思いは一つもありませんでした。ただ言えることは、市民の皆さんが、「井川さん頑張ってくださいよ。頑張ってくださいよ」と、この一声ですね。

 私は今振り返ってみて、こう見て、先ほど渡辺さんがおっしゃって、いろいろなことを反省しながら聞いておりますと、私は、かえって合併しなかったことが議員の皆さんに御迷惑かけとるんじゃないかと思うんです。それともう一つは、一番申しわけないのは執行部の皆さんです。私が市長にならなかって合併しとったらこんな思いせんで済んだかもわかりません。

 そういうことを考えますと、もう私にも限界があると思うんです。渡辺さんも立派なことをおっしゃるんだから、遠慮なしに私は市長に立候補して、この下松を日本一にしてください。東京あたりの共産党の皆さんでも、御承知のように、民営化を保育園で進めておられますね。私は、それを視察に行ってみようと思うんです。行ってみようと思いますが、それまでに私の、もう任期も間近に来ておりますし、またきょうお願いしたいのは、私が市民に示す方法としたら、やめる方法としたら、皆さんの不信任しかないんですよ。私がなぜやめたかと、突然やめたら、「なぜやめか、なぜやめたか」ということになりますからね。きょうは、渡辺さんを中心に皆さん方に私がお願いします。私を不信任にしてください。その覚悟できょうは来ております。そうすれば、もう大義名分が立ちまして、市民にも、その不信任の理由もはっきりわかるし、私も市民に対して申しわけないけど、こういう形で市長をやめますよということができますからね。

 だから、もう何を言っても渡辺さんとの平行線は、これは消えません。そのぐらいの覚悟で私はおります。ただ残念なのは、私は渡辺さんと一緒に昭和49年に議会に出ました。そして今日まで、いろいろの荒波もくぐってきましたが、本来なら、一番市政運営の中でも、財政の中でも、市民の中でも、一番私は議員として渡辺さんわかっとると思う。私の気持ちと一つも変わらないとこがあるじゃろうと、こう思うんですが、しかし、そうはいっても、今日のような姿でいろいろな御質問がある以上は、もう私も耐えかねました。ここらでもうそろそろ渡辺さんが市長になられて、立派に、私はこの下松市を守って日本一にしていただきたいと、こういう文章もここへ書いております。だけど、本当に、私はいつ身を引いても、それに一つも未練も何も持っておりません。これは議員の皆さんに絶対言っておきます。

 しかし、今日まで支えていただいた市民に対して、何かの恩返しをしていこうということは常に私の心へあります。今でも思っておりますが、しかしながら、もうこれも、もうお役に立てるような状況でないような質問でありますので、だから私をせめて、不信任でやめらしていただくことを逆にお願いを申し上げたいと思います。

 ここにたくさん書いてきておりますが、基本的には浅学非才な私が市長になったことが、議員の皆さんを初め、執行部の皆さんに迷惑かけたことをお許しを願いたいと思って、1回目の答弁を終ります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 以後は一問一答でお尋ねをいたしますが、最初に申し上げておきます。余り時間、質問したこと以外ですから。言うまでもないことですけれども、今市長さんのお言葉にもありしまたが、昭和49年に市長と私は市議選で、この議場に選出をしていただきました。議会がどういう役割を果たすのか。議場には、多様な価値観を持った議員がここに参集しているわけで、その皆さん方の意向を最大公約数的にまとめていくというのが議会の仕事だろうと。ここでいろんな議論を、異論が出てくるのは私は当然だと思うんですね。そのことが、リコールせえ、何というふうな形で短絡に言われるのは、私はいささか、議会の出身である市長さんらしからぬスタンスだなあというふうに、最初に感想を申し上げておきたいと思います。

 順番を変えて質問をさせていただきます。

 最初に、公営企業法を適用した場合の下水道の問題です。先ほども壇上で、法を適用しなければ不都合なことがあるのか。法を適用した場合に、下松市民に有利になることがあるのかというふうなことをお尋ねをしましたけれども、不都合なことも有利になることも、先ほどの市長さんの答弁ではありませんでした。

 それは、そういう特別に企業法を、それを適用したから、あくる日からどうこうなりますというものでないというふうに私は理解をするが、それでよろしいかな。一応それ、そういう私の認識でお尋ねをします。

 それで、先ほどの答弁でちょっと気になるんですけれども、法を適用し企業会計を導入したら、管理運営に関する経費と建設にかかわる経費を区分し、経営状況、財政状況、課題をより明確にできるというふうなことが答弁でありました。

 しかし、そうしたことは法を適用しないでも、市としては日常的にやらなきゃならんことではないですか。法の適用とは無関係でしょう、そのことは。違いますか。法を適用してもしなくても、林部長を先頭に下水道課の職員の皆さんが実務をやられるわけでね、その辺では全く変わりはないというふうに理解をするんだけども違うんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) この公営企業法の適用によりまして、今議員さん言われたように、目に見えて、すぐに市民の皆様が恩恵を受けられるようなことはないかもしれません。しかし、この法を適用することによって、経営状況とか、先ほど市長答弁にも述べておりますけども、使用料の対象原価というのが明確にできます。そういうことによって、市民に説明責任を果たすことは可能です。

 公営企業会計というのは、会計手法の一つというふうに考えていただいたらというふうに思います。現在の特別会計というのは、単年度会計で、現金主義の官庁会計ということで行っております。公営企業でありますので、経営状況とか財政状態というのは、はっきりわかるような形にしなければならないというのがあります。そういうとこから、将来にわたって適正な維持管理、(「わかりました」と言う者あり)健全運営というのを行うということから、どうしても公営企業法の適用の企業会計に移行したいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 将来のそういう見通しも含めて、さっきの答弁で説明責任を果たすというふうなこともありましたけれども、それは公営企業を適用しようがしまいが、税金で仕事をしてる、料金で仕事をしてる、下水道料金で。公のお金ですよね。それを扱うわけですから、当然、市民の皆さんに明確に、明朗な、そういう報告するのは当たり前の話ですよね。実際にやっておられると思うんですよ。現に。

 だから今やってることとどこが変わるのか。例えば、一般会計でも、ここ数年前からバランスシートというような形で、企業会計的なものが導入されてやってますよね。だから、一般会計で特別に企業会計適用してるわけじゃないんですね。それでもやってる。

 だから、その辺では、法の適用をしようがしまいが、市長さんが、部長さんが、職員の皆さんに指示をして、そういう先の見通しができるような、立つような、そういう会計処理を二重にやって、申しわけないけれどもということでやってもらって、別におかしゅうないんでしょ。それ、できませんか、法を適用しなければ。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 先ほどの市長答弁でもお答えをしておりますけども、資産とか、負債とかいうようなものというのは、現在の単式の、どういいますか、官庁会計では明確に出すことができません。

 実際に固定資産、そういうものを全部、資産として出して、それに減価償却というようなものを掛け合わせて、それできちんと資産というのを把握する。今の企業が実際にやっておられます複式簿記、そういう方式にどうしてもする必要があるというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) そういう複式簿記を採用することも、別に法を適用しないでもできることです。今、会計全般に公会計制度を導入をすると、複式簿記をね、すべての会計にという動きが全国的に国のほうでそういう推奨してますよね。ですから別に法を適用しないでも、納税者に明確に内容を示しなさいということで、そういうやるという方向になってるわけでね。私は、あえて法を適用するというのは、全然理由にならないというふうに思うんですね。

 それから次行きます。下水は、私は市民生活にとっては欠くことのできないライフラインだと思うんですね。これが陥没をし汚水が流せなくなると、たちまちのうちに大変なことになるというふうなことで、下松の下水道は、昭和28年でしたかね、一番最初に布設を始めたのが。既に50年以上たってるということの中で、全国的にもそうですけれども、管が老朽化し、陥没をして、道路に大穴があくという事態が、全国あちらこちらで起こってますね。

 ですから、その辺では、老朽管の更新、長寿命化、寿命を長くする。そういう事業が、どこでも計画されてるんですが、下松でも平成23年度事業で、長寿命化の計画が今検討されてると思うんですけれども、これをやるのにどれくらいお金がかかります。教えてください。概算で結構です。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在、業者に委託してやっておりますので、まだ実際の計画自体、業者に出てまいっておりませんので、その実際の額というのは、ちょっと今(「概算もわかりませんか」と言う者あり)ちょっと今のところ把握しておりません。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 概算もわからないということのようなんですが、この長寿命化の事業というのは、国の補助制度に乗りますか、乗りませんか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 補助制度に乗るというふうに聞いております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 補助に乗るということは、維持管理ではなしに施設整備、建設に準じる。そういう事業だというふうに私は考えるんですけれども、そういう理解は間違いですか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 間違いないというふうに把握しております。

    〔「はい、ありがとう」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 昭和53年に、たしか終末処理場が完成をして、汚水処理が始まり、料金の徴収が始まったと思うんですね。その汚水処理場が建設されるまでにも、汚水管を市内かなり広い範囲に布設されてきたというふうなことで、それらの下水の事業は、国の補助金をもらい、足らんところは借金をして建設を、整備をしてきましたよね。これらの借金は借りっぱなしじゃなしに、返さなければならない。その財源はどうしたかというと、都市計画税を集めてるんで、その都市計画税を一つの財源にして、そういう借入金の償還をするということで、一般会計から下水道会計に繰り出してきた。そういう歴史があるというふうに思うんですが、間違いありませんか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) はい、間違いございません。これまで昭和48年に総務省の下水道整備研究会というようなものも設置されまして、その当時は、建設費が公費だという考え方も示された時期がございます。

 今は、(「わかった」と言う者あり)地方財政法の第6条の中でも、一部、基準繰入れの関係については除いて、その後の部分については、経費に、「その後の分の経費に伴う収入をもって充てなければならない」というふうに、明確に書いてございます。ですから、そういう建設費の部分についても、今後は使用料で充てるということになるというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) そういう研究会で、これは研究会であって、別に法律で決まってるわけじゃないわね。研究会がそういう方針を出しただけの話。それは拘束されるものですか。地方がそれに従わなければ法律違反と言われますか。それはないでしょう。ないですから、さっきちょっと紹介したこの市長さんが予算を編成をし決算をされた平成13年、この場合、一般会計から5億1,000万円、繰入れがされてますね。

 ことし22年度の決算が、もう近々、我々にもお示しいただけると思うんですけれども、一昨年の21年の決算、これを見ますと、13年には5億1,000万円入ってた一般会計の繰入金が2億8,000万円まで減額をされてるんですね。それはなぜかというと、使用料の金額がわあっとふえたから。ということで、そういう財政構造が変わったというふうに。ですから、さっきおっしゃったように。それは間違いないね。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 確かに、言われるように使用料もふえました。しかし、建設も当時もかなりやっております。

 先ほど言いますように、繰入基準というのがございます。この繰入基準は当然入れておりますけども、それ以外の建設費につきましても、基準外繰入れという形で入れております。そうしたことから、そういう額になってるというふうに理解してください。

    〔「はい、わかっております」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) そういう御答弁があるだろうと思って、繰入のされたお金がどういうふうに使われたかというふうなことで、ちょっとつくってみました。

 これでもはっきりしてますけれども、5億1,000万円繰り入れられたお金が、あのブルーの色のところ、汚水の借金、その部分に9,800万円充当されてるんですね。ところが、平成21年度については、2億8,800万円に繰入金が落ちて、汚水の繰入金、借金弁済は一切ゼロになっちゃったね。これは何でこうなってるんかというと、13年でも、使用料金で2億6,900万円、汚水の公債費、借金払いしてるけれども、21年度では、全額、もう料金で、それは弁済をするというふうな形で、こうなってきてるんですね。繰入金を減らした、料金のほうに全部それは負担してもらうというのが今までの経過だと思うんですね。

 そこでちょっと確認をするんだけども、企業会計を導入をした場合に、独立採算が、さっきから強調されてますけれども、もうそういう繰入金というふうなものは、下水道会計からは起債できないと。全部自前で料金で、国の補助金と料金でそういう施設の更新等もやっていくということになるんですか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 先ほども申し上げましたように、今地方財政法の中で、公営企業については一部を除いて経営に伴う収入で経営を行うということになっておりますので、一部を除くという部分については、先ほどから申し上げますように、総務省のほうから出ています繰出基準というのがございますので、これを繰り入れて経営をやっていくというふうになると思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 汚水の分については、平成21年度で既に、繰入金から、借金払いのほうにお金は1円も回ってない。全部、使用料で、それは償還をしたと。

 今、答弁、さっきの市長の答弁でもあったんだけども、公営企業法を適用しようがしまいが、国の繰出基準、総務省の地方財政局が出してる繰出基準だと思うんだけども、それは、雨水、雨水にかかわるその経費については一般会計から繰り入れろと、それが下水道料金に負担さしてはならないという、そういう繰入基準がありますね。

 さっきその他の部分と言ったのは、恐らく雨水に関するもの、さらには国の補助金がカットされて、そのかわりに地方債、企業債を発行したその償還分、地方交付税で交付するから、それは一般会計から下水道会計に繰り入れろと。これは繰出基準にありますね。

 ですから、その部分が繰り出されると。汚水の部分については、今後一切繰出しはしないということになるというふうに理解をするんだけど、短絡し過ぎますか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 将来のことを、ちょっとはっきりは申し上げられませんけども、現在も繰入基準外のものも一般会計のほうから繰入れをさせていただいております。これが、将来にわたってすべて変わるものではないというふうに思ってます。

 このたび、汚水処理分について、資本費も含めて100%になったから、使用料で全部を負担させてもらったと。これが将来的にも、ずっと続くという保証はございませんので、その辺を十分精査しながら進めていきたいというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今、下松でも、目的税として都市計画税が0.3%、市街化区域の方々に賦課されてます。この都市計画税というのは、あの法律等々にも書いてますけれども、都市計画事業を整備をする。その中には下水道事業を整備するというのも活字としてありますよね。

 ですから、その辺では、だから都市計画税を徴収をし、これまで一般会計から特別会計に、下水道会計に繰り入れて、汚水管を整備をする。そういう借金払いに今まではやってきた。今度、さっきおっしゃるように、もう特別の場合を除いてということになると、都市計画税は徴収をするけれども、下水のほうには入れないよということに短絡するとなっちゃうんじゃないのかな。

 私は、都市計画税を徴収をするんであれば、料金のほうに、その借金払いまで全部任せるんじゃなしに、都市計画税を繰り入れて料金を下げるということはあってしかるべきだと思いますよ。そのことは申し上げて、時間がないですから、それ以上のやりとりはやめておきます。そういう大きな問題を、この問題を内包してるということを指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから保育園の問題に行きます。市は、これまでも再々、公立保育園の改築や大規模改修、維持管理を全額市が負担しなければならないと。民営化すれば、市の負担は4分の1だというふうなことが言われてきたわけであります。このことは、先ほど壇上でも指摘をしましたけれども、あおばの建てかえについては、5億円の事業費のうち、基本事業費はどうも4億円のぐらいのようですね。その4億円の基本事業費のうち3億6,000万円が借入金で、4,000万円が持ち出しと、基本的にはという、そういう財源の仕組みになっているようであります。

 先ほどもちょっと引用いたしましたけれども、企画財政部長のところでは、この3億6,000万円は一応借金だけれども、そのうちの半分は交付税措置があると、そういう市債だと。だから、形は単独事業のように見えるけれども、そういう財源の内訳なんだと。

 昨日の答弁で、財政力指数が0.9じゃから、実感できる交付税の交付税措置は1割程度だというふうに、私も長い議員生活さしていただいてますし、交付税の問題を一定の勉強をさしていただいてるつもりなんですが、交付税の話で掛け算が出てくるなんていうのはいささかびっくりしました。僕は、足し算、引き算の世界だろうというふうに理解をしてましたからね。それは、基準財政需要額を出すのに、単位費用だとか、数量だとかで、そこには掛け算がありますよ。

 しかし、基準財政需要額と収入額との関係で足し算、引き算をして、足らんところは交付税が補てんをするというのが基本だろうというふうに私単純に理解をしてましたので、きのうの答弁は、ちょっといささか慌てました。

 私は単細胞ですから、足し算、引き算でちょっと表現をさしていただくんですが、総額が5億円、基本事業費が4億円、この半分2億円は補助金で、一般財源化に伴う交付税措置がある借入金だと。その7割、70%、1億4,000万円については、国のほうが交付税措置をするということが制度としてあると思うんですね。その1億4,000万円について交付税措置があるということは、その償還が20年で返すのかな、25年で返すのかな、その間、毎年の返済額については必要経費として、必要経費として、下松の必要経費に加算をされて、交付税として措置をされると、交付されるというふうに理解をしますが、私の理解、間違ってますか、正しいですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりでございます。(「はい」と言う者あり)それを、きのう具体的に申し上げたのが、きのうの説明でございます。

 ちょっと、詳しくもう一度説明さして、いいですか。(「私のほうでちょっと」と言う者あり)あっ、そうですか。もっと詳しく、わかりやすく、市民の方も聞いておられますので、再度御説明申し述べたいと思います。(「ちょっと単細胞のほうで」と言う者もあり)ああ、そうですか。はい。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 掛け算、割り算が出てくると、私ついていけませんので、申しわけないが。足し算、引き算でやらしていただきたいと思うんですね。

 さっき申し上げたことについて、これは県のこども未来課からいただいた資料なんですけども、さっき私がいろいろ説明をしたそういうものが、こういう解説書、解説の資料で理解できるようなものがございます。

 ですから、半分は借金で、そのうちの70%を交付税で見るよと。去年までは、この半分全部、22年度までは全部交付税で見てたけども、23年から、それを7割にカットするよというのが、どうも制度が変わったようですね。それもちょっと確認、いささかけしからんなあと思うんですけども。とはいえ、ここが大事なことなんですが、今まであなた方は、公立の保育園だったら財政支援がない。民間だったら財政支援があるんだ、国の、いうふうにおっしゃってきた。

 しかし、現実に、交付税制度の中で、その借金分については、昔は補助金で来てたけども、補助金が一般財源化され、一般財源化されたというのは、その言葉がわかりづらいんだけども、交付税のほうで見るぞと、その返済分については。補助金は直接出さんが、毎年の必要なそういう補助金に該当する金額について借金をとりあえずしとけと、返済については国のほうが面倒見ようという、交付税で面倒見ようという、そういう仕組みですよね。違いますか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりでございます。ただ、私どもが以前から申してきましたのは、平成19年ですか、例の国庫補助金が廃止されました。それに伴い、これは交付税措置のある起債に一般財源化されました。

 ただ、民営の施設につきましては、現行、この国庫補助金も生きております。2分の1は国庫補助。そういう対比でいえば、私どもについては、国庫補助金は廃止、公立は廃止された。民間は従前どおり2分の1の現金が補助金で交付されると、そういう御説明をしてきたものであります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それはそうだというふうに思うんだけども、しかし、補助金というものは、確かに制度としてなくなった。なくなって、民間の場合には、半分が国で、あとの半分、4分の1が市で、4分の1が事業者と、あの平田保育園、そういう財源構成で建てかえられましたよね。それは、前も今も変わらないんですね。

 ですから、市のその負担分、公立であれば、公立保育園であれば、半分は国が面倒を見てくれる。残りの半分は、一時県の補助金があった時代があったような気がするんですが、最近はもう、残りは全部市よと。それは、事業者負担と、その市の負担ということを足し算をすれば半分になっちゃうんだからね。その辺では、民間では4分の1で済むが、公立でやれば半分自前で出さにゃいけんよと、この事実は、おっしゃるとおりかもしれません。しかし、これは保育園に限ったこっちゃないかな。いろんなことがあるよね、そんなのは。

 だから、その辺では、ただ私が言いたいのは、あなた方は、全額市の負担と、公立は。だから民営化なんだというふうにおっしゃってきたのよ。ところが、あなた方が提案をした、私はそれは間違いだというふうなことを何回も言ってきたが、ずうっとそれは、そんなことはありません、そんなことはありませんてね、私の指摘を、あなた方は耳をかそうとしなかった。

 しかし、今度のあおばの保育園の建設事業のあの補正予算の中で、初めて、私がずうっと指摘してきたことを、やっと自分たちもその立場に立って予算を編成しちゃったんですよ。

 ですから、さっきから指摘してるように、今まで言ってきたことと、今やってることが違うんで、過去をどうのこうの言うつもりありませんけれども、過去の認識にいささかの不十分さがあったということは、これはもう否めない部分じゃありませんか。いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) それはまあ認識の上で、議員さんの考えと私どもの今まで言ってきたことは、あくまでも補助金は廃止されましたよと。それが一般財源化されて、私どもの起債、これ単独起債です、市の。予算書にも市債と書いております。

 民間は、やはりこれが民営化されて民間施設になれば、当然国庫補助金が2分の1は国庫補助、4分の1は市、4分の1は御自分負担ということになります。ですから、その辺の差異を申し上げる時点において、議員さんが起債があるではないかと。当然、私どもも起債管理もやっておりますから、起債をすれば、当時は100%の交付税算入と、現在はそれが引き下げられまして70%の交付税措置と。そういうことになっておる制度を御説明したまでで、全然矛盾はしてないと私どもは認識しております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) あのねえ、執行部は、民営化しなければ、全額市の負担なんだというのを、今まで過去の議事録、私いろいろ調べてみましたよ。そうやってなってますよ。

 だから私は、この間の本会議で、あなた方はこういう説明をしてきたけれども、この補正予算書で、あなた方の言ってきた説明がどうも間違ってたみたいですねと、そのことを認めるかとこの間も聞きましたけれども、まだそこのところは、素直にね、人間やることですから間違いあるんですよね。

 いやいや、この制度について、一番最初私が指摘したときには、財政課のところでは御存じなかったんですよ。そんなのありませんちゅて否定してて、1週間か十日後に、調べてみたらありましたと。過去にそういう歴史もあるんですよ。私は、あなたのところとのやりとりは。

 ですから、そういう歴史があるから、私が今までも、そういう制度があるやないかと。全額市の負担だなどというのは、ちょっと事実をどっこかへほおかむりして説明している。市民に正確なところを伝えてないぞというのを何回も言ってきた。それ認めませんか、まだ。そこは素直に認めようよ。

    〔「議長、動議を出したいと思います。今までの市長の言った答弁で、今の制度は、公立で建てかえる場合は、国の財政措置、支援はありませんと、何度も何度も言ってきた。今定例会、初めて地方交付税措置ありますよと言いましたね。だから、大事なことですよね。会議録もここにありますよ。いち答弁がどうこうではありませんよ。議会の権威にかかわりますよ、これは。そんなことは当たり前だというんですから。極端に言うたら何を言ってるかになりますよ。議運で諮ってください。動議です」と言う者あり〕

    〔「賛成」と言う者あり〕



◆22番(渡辺敏之君) 私も、正確にせんと、やっぱりね、議論は正確にしてやりとりをしないといけんと思いますよ。

    〔「ちょっと休憩」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

午前11時11分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 先ほどの城市議員からの動議に関しまして、議会運営委員会で協議いたしました結果、議事運営上の動議であり、対応については、本日終了後の議会運営委員会の中で協議するということになりました。

 したがいまして、渡辺議員の一般質問から再開いたします。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 財源の問題は、また別の機会ということで。

 保護者の皆さん方が不安を訴えていらっしゃる問題の一つに、市が示していらっしゃる民営化後の保育の態勢そのものが、実務経験が5年以上ある保育士は3分の1にとどまり、3分の2の保育士は5年未満、その中で3分の1の保育士は、全く実務経験がない方が占める可能性があるというふうなことで、果たして我が子を安心して預けられるのかというところに不安の声を上げていらっしゃるというふうに思うんですね。

 よく、こういう話をしますと、今の民間の保育園、どこが悪いかというふうによく言われるんですけども、私は今の民間の保育園がどうのこうのと言ってるんじゃありません。新しく民営化しようとするそこの保育士さんは、新たに新たな態勢を組むということですから、その辺の不安というふうなものが、全く払拭できないというわけですから、これには根拠があるというふうに思うんですね。

 この8カ月間、こういう保護者の皆さん方の民営化後のことについての不安感、そのことを払拭するそういう何らかの手だては講じられたのかどうなのか。冷却期間を置いて、そのうちにあきらめるだろうという立場なのかどうなのか。

 私は、子育てを大事にする市長さんのことですから、そういう保護者の皆さん方の不安をこういう形で解決するという手だてを恐らく検討しておられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうなのかお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化後の職員体制についての移管条件ということでございます。この移管条件につきましては、私のほうも全国のいろいろな先進事例を参考に、このたびの職員配置の基準を設定させていただきました。

 これが、適当かどうかというところはちょっとはっきりしないところなんですけど、今の、現在市内の保育園では、それを上回る職員配置、年齢構成、経験年数、そういった職員の配置がされておりますし、市内の幼稚園についても、私がいろいろ行く機会もあるんですけど、その時拝見さしていただいても、ベテランの先生もいらっしゃいます。

 ですから、そういうことで、一応これは最低の基準を示させていただいたということで(「わかった」と言う者あり)、現状では、それだけしっかりした運営を、保育園、幼稚園しておりますので、それに合わせた配置をしていただけるものと私は思っております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 現在、3園民間の保育園で子供さんをお願いをしてますけれども、歴史がある保育園ですね、どこも。新しく今度はスタートさせようという保育園、さっき最低基準ですというふうにおっしゃったけれども、その最低基準さえクリアできれば、ぎりぎりのその水準でスタートするちゅうことになるわけでしょう。その辺では、保護者の皆さん方の不安には私は根拠があると。そこの議論は、時間がないですから、それくらいにしておきます。

 もう一つは、さっきの答弁で、私が引用した最高裁の判決、これは民営化を違法としたものではありませんという御答弁をいただきました。確かに、民営化は違法だという判決文ではありませんでした。しかし、児童と保護者は、今通っていらっしゃる、通ってる保育園に学校に入学するまで、いわゆる保育期間が満了するまでは、そこで保育を受ける権利があるんだと、法的、そういう身分は保証されなければならないというふうなことが、あの判決でも明確だし、先ほどの答弁でも、そのことは触れられておられました。

 このことは、言いかえれば、多数決で同意は得られなくても、問答無用で、今の中央保育園を廃止をし、強引に民間に譲渡するということは、最高裁の判例からしても許されないよと。だから、いろいろ配慮してるんだという説明でしたけれども、そのことについてはお認めになるわけですね。確認をしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 2年前の横浜市の民営化の最高裁の判決なんですけど、一応、これは何といいますか、保育を小学校に入る前まですね、それが一応保育の実施期間ということで保護者の皆さんに通知をしますので、ですから、それが満了するまでの間は、その保育園で保育を受ける法的な地位、(「権利」と言う者あり)法的な地位を有するということですから、それがもう認められたということとはまたちょっと違うと思うんですね。

 ですから、私どもは、それをもとに一応不服の申し立てといいますか、条例改正の取り消しの請求もできるということを言ってるわけですから、ですから、そういった手続面を、私のほうは保護者の皆さんと十分協議してしっかり対応していきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 不服の申し立てができる。そういう可能性を持つものを、あなた方は議会に提案するわけ。我々にも、そういう、いわば最高裁が、そういう権利侵害になるぞというふうに指摘している問題、その片棒を議会にも担げちゅうわけ。それ、いささかスタンスとしてはいただけないと思いますよ。きちんと、やっぱり納得づくで事を進めるというのが、やっぱり民主主義のイロハじゃないですかね。私はそう思いますので、そこのところは指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから、次行きます。さっきもちょっと申し上げましたけれども、市長さんね、あなたの存在、非常に大きな存在感を示しておられる市長さんで、私もあなたがいつも、「あんたとは昭和49年以来」ということで、いつもこう私の名前を出されます。合併問題は、お互いの立場は立場で役割を分担をして、私はいろんなところで発言をする機会もさしていただきましたし、それなりに下松のためにどうあるべきなのかというところで、任務分担、役割分担をして、きょうに至ったというふうに、そういう機会がともにつくれたことを非常にうれしく思っておるんですけれども、それはそれ、さっきの答弁で、きのうの答弁でも、12月議会にそういう中央保育園の廃止条例を出す可能性も、きのうそういう風ににおわされたんですよね。

 しかし、これまでも市長さんの答弁の中にありましたように、環境が激変すると子供たちが非常に影響を受けやすいということで、子供たちを取り巻く環境については、何ちゅんかな、大きく激変させることはしないということで、もし民営化する場合だって、引き継ぎ保育をして、子供たちに悪影響を及ぼさないようにしますというふうに何回も議会で答弁しておられるわけですよね。

 今の段階からすると、もう9月ですよ。あと半年、来年の4月までには半年しかないということの中で、12月に条例を出してそれから云々ということになると、もう引き継ぎ保育1年というふうなことはできゃあせんわけですよね。だから、子供たちに悪影響を及ぼさない、そういう民営化なんていうのは、日程的にももう不可能な状況になってると。

 去年の12月以来、膠着状況で、保護者の皆さん方はどうなるんじゃろうかと、まさに不安のふちに、ずうっとこの8カ月、9カ月、立っていらっしゃるんですけれども、まだ12月にそういう可能性があるよとか、来年4月はとかいう形で、引き続き保護者の皆さん方に不安感を抱かせる、そういうのは私はやめるべきだというふうに思うんです。

 ですから、この際、やっぱりいさぎよくこの計画については断念をして、保護者の皆さん方が安心して子育てができるような、そういう環境を整えてあげることが必要なんではないのかなあというふうに私は思うんですがいかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 朝も私の決意を申し上げましたが、それはもう渡辺さんとは平行線でずっと行くようになりますから、具体的にどうのこうの、私も今さら申し上げようとは思ってません。

 ただ言えることは、基本的には、何があっても議会が決定される場所ですからね。これはたとえ賛成・反対があろうとも、議会の議決が要るもんでありますから、だから12月に向けてまでの最大の努力はするというつもりでありますが、けさほど言いました、どうか不信任でも出してやりかえてくださいと言うんです、本当。私は議長に、不信任届を出そうかとも、お願いを出そうかと思うて文章を書いております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 平行線だとおっしゃるけれども、また不信任を依頼をしてるとおっしゃるけれども、私は不信任を出すつもりはありません。この議場は、冒頭申し上げましたように、多様な価値観を持つ議員がここに集まって、一つの問題を、いろんな角度から侃々諤々議論をし、最大公約数的な方向性を出すというのがここの議会の場だというふうに思ってますので、そういう議論の場を、こうどっかに押しやって、白か黒かというふうなことをやるつもりは私はありません。そのことは申し上げておきたいと思います。

 それから、この問題はこれだけにしておきたいと思いますが、ただね、あなたの問題、ちょっとどうでも言わないけんのじゃが、市長は、二言目には、その行革をやらなければ生き残れないんだということを盛んにおっしゃるわけね。今度の民営化もその理由の一つなんですよ。本当に下松は、行政改革をやらにゃ生き残れないんですか。今、下松の市政の中に無駄がそんなにありますか。職員が、よその町に比べてべらぼうに多いんですか。人件費がよその町に比べてべらぼうに多いんですか。

 私は、行政改革、行政改革という言葉で何でもかんでも正当化するというのは、私はいかがなものかと思いますよ。よその町に比べて、下松は決して職員は多くないし、人件費も多くないという状況のもとで、やっぱり職員の皆さん方にも安心して働いてもらえる。そういう環境を整えるのが市長さんだし、我々議員だというふうに思ってるんですよね。

 その辺では、行政改革、行政改革と、いろいろおっしゃいますけれども、数値目標、下松は市民1,000人当たりに職員何人だと、よその町平均したら何人だと、どこまで減らさないけんのだという、そういう数値目標をお持ちなんですか、どうですか。その辺、ちょっと市長さんか総務部長さんか、もし市長さんがお答えいただければお答えいただきたいというふうに思うんですね。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私が言うことは「釈迦に説法」かもわかりませんが、下松は、過去に2回の財政再建を経験しております。それから、職員数にしましても、極端なことを言いましても、議員数にしましても、決して私は少ないとも思ってません。正直言いまして。面積が89.37平方キロメートルなんです。これで皆さん割ってみてください。うちの職員が朝から晩まで市内を回っても、4回ぐらい回れるわけですね。どっか、お隣なんかは656平方キロメートルあり、職員が朝出て晩まで帰れるかどうかわかりませんね。そういうやっぱり地理的な好条件があるということは、やっぱり(「それそれ」と言う者あり)市政運営に大事なことと思うんですね。(「それは認める」と言う者あり)

 だから、そういう意味も勘案して、私は職員が、どういいますか、どんどん削減して、そして特別な大きな荷物、負荷をかけるかといったら、私はそう思っておりません。ただ、適切な人員は必要だと。ただしその中に一番大事なことは、今下松は皆さん方も安心しておられますが、行財政改革を進めておることが、今の下松の財政力を強めておることは、これは間違いないと思いますね。

 だから、そういう双方を見ながら、そうはいっても、うちはいつも言いますが、180億円の、たたがですよ、180億円の一般会計なんです。これをやっぱり念頭に置いておかないと、やっぱり大変なことになりますね。萩市さんなんかが、うちより人口は少ないけど、300億円からの一般会計持っておられるんですからね。

 だけど、そういうことを考えて、これから常にいかないと、これから世の中が本当に大きく変化しております。(「うん、わかった」と言う者あり)これは、渡辺さんもいろいろな知識を持っておられるから、世の中どうなるかちゅうのは僕以上に勉強されておると思うんです。そういう背景から(「はい」と言う者あり)市政運営をどう持って行くかを考えなきゃいけないとこう思ってます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 県の統計資料を見てみますと、下松の市民1,000人当たりの職員の数は、山口県下13市の中で11番目なんですね。市民1,000人当たりの人件費の金額も、単純平均に比べると2万円ぐらい少ない。これも11番目という位置にあるということだけは指摘をしておきたいと思います。

 それから、住宅の管理、せっかく通告をして御答弁をいただいたのにそのままというんでは申しわけありません。先ほどの答弁の中で加圧をするあの装置が、共同施設だというふうに答弁なさいましたが、公営住宅法第2条第9項、さらには公営住宅整備基準、国交省の省令ですけれども、この中に、この共同施設というものがあそこに明記をされますが、その中にこの加圧装置、給水装置というのは、共同施設には入ってないんですね。当たり前の話ですよ。水が出るように住宅を整えるというのは、それは当たり前の話だから。そういう法律だとか、そういう強制力を持つものに、そんなものが出てこないというのは当たり前の話だというふうに思うんですけどね。それでも共益費だということで、条例以外に入居者の方々に負担を求める根拠は何ですか。強制できる根拠。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の公営住宅法の関係でございますけども、確かに第2条の9号に共同施設ということで項目が設けられて、それに関連する省令のほうで項目を上げられております。これにつきましては、公営住宅法の中で、それ以後出てきます補助の関係とか、あるいは管理の関係とか、こういう施設を対象にした対象物として公営住宅法のほうで定められていると。

 私のほうの見解では、反対に、いわゆる給水施設はこの中には入っていないというふうに理解しております。入っていないという意味合いは、要は施設外のものであるので一応、そういう施設類は、そこに居住されている皆さん方の利益、利益といいますか、生活環境の向上のために設置されてると。極端な言い方をすれば、その揚水ポンプがついてるからこそ、安定した水が供給され快適な生活が送られてると。したがって、そういう電気料金については、共益費として、自治会のほうで集められておりますけども、共益費として御負担願いたいと、こういう趣旨と思います。

 なお、参考までに、いろいろな実例といいますか、国の関係のほうから本が出ております。いわゆる逐条解説というもんですけども、これによりましても、一応揚水ポンプ等の動力の電力については、共益費として徴収することはやむを得ないという事例が載っております。そういうところを勘案して、今そういうふうに判断しております。

 以上です。



◆22番(渡辺敏之君) 引き続き、決算のときにやりとりをしましょう。

 終わります。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 通告に従いまして一般質問を行います。

 本日は、3点ほどお尋ねいたします。まず大きい1番目の一次産業の活性化について、そして2番目としてJR下松駅のバリアフリー化について、そして3点目に市税徴収の公平性についてお尋ねするものでございます。

 それでは、大きい1番目の一次産業の活性化についてお尋ねいたします。一次産業の活性化には、生産者と消費者との間の協調関係があってこそ、初めて成り立つものだと思っております。そこで(1)と(2)は、生産者、消費者の関係を築くための政策提案として申し上げ御所見を伺うものでございます。

 (1)といたしまして、農業漁業の観光ツアーについて、スーパー等でよく買い物をしておりますと、お客様が知らん間に手をとって、「この品物は高いね」という声をよく耳にいたします。私からすれば、通常の相場でなぜ高いとおっしゃられるのかなと、常々考えさせられることが往々にしてございます。異常気象等で高騰しておれば別なんですが、お客様自体は、一体何を基準に高い、安いと言われるのか。この辺を若干探ってまいりたいなというふうに思っております。

 もう一例紹介いたしますと、私事で申しわけございませんが、私は従業員さんを採用するときは、必ずシイタケについてお尋ねいたします。シイタケについてどう思うか。そうすると大体返ってくる答えは、シイタケは高いという答えが大体返ってきております。

 何カ月かたったときに、あのときは高いと言ったけど、今現在、あなたの気持ちはどうですかというお尋ねをしますと、逆に安いという答えが返ってきております。それは立場の違いと申しますか、いわゆる自分がみずからつくって苦労がわかって、初めて理解をされて高い、安いという判断をされたかなというふうに思っております。

 このように、生産現場で苦労、または気象条件等で変更ございますから、管理、また資財を投入しても高騰しておると。その中で、消費者の皆様方に提供していくということで、本人も非常に苦労するんだなということがわかって安いなというふうに感じるものだというふうに私は思っております。

 農家や漁師さんからしてみれば、苦労に苦労を重ねてつくり上げたものですから、せめて、この程度の価格では引き取っていただきたいなというのが正直な話ではないでしょうか。それはなぜかというと、次の生産へのステップになることでございます。こういったことで、なかなか生産現場に足を踏み入れることがない消費者の方々、やはりこういった現場に足を踏み入れられて理解をされるといいんではないかなというふうに思っております。

 そこで提案でございますが、このようなミスマッチを解消するためにも、消費者の方々に生産現場まで足を運んでいただき、生産者との交流をすることが非常に大事ではないかなということで、私自身は考えております。「百聞は一見にしかず」、現在、総務が行っていらっしゃいます行政施設めぐりや周南地域広域商工会議所の主催の産業観光ツアー、このようなものを検討されたらいかがかなというふうに思う次第でございます。市長の御所見を承りたいというふうに思います。

 2番目といたしまして、「ファームマイレージ2」の取り組みと導入についてでございます。議員の皆様方のお手元には全員配付いたしておりますので、市長のほうもパンフレットをお渡ししておりますのでごらんいただければというふうに思います。ファームマイレージ2乗と書いてございますが、2(ツー)と読みます。この意味合いの2はスクエア、いわゆる縦掛ける横、面積をあらわす単位の平方で意味しております。こういうことで、この導入について入れていただければというふうな提案でございます。

 家の近くの畑で栽培される野菜を食べることで、農地が守られるという考え方をPRする施策導入のことでございます。何分にも耳なれない言葉でございます。少々説明をさせていただいて質問にかえさしていただければというふうに思います。

 ファームマイレージ2という言葉は、東大阪市が発祥地でございます。そして、東大阪市さんが商標登録をしている文言でございます。この商標はどうやってできたかと申しますと、大阪府や東大阪市、そしてその関係JA等で組織しておられます東大阪市農業振興啓発協議会が農地保全や農業の活性化をねらって2009年に提唱されたものでございます。生産者と消費者が一体となって農地の保全や農業の活性化を進めるための手法であります。農産物を育てるのに必要な農地面積を品目ごとに指標にして、それぞれの農産物を消費者の方々が購入していただければ、指標分の農地面積が守られていることを消費者みずからが実感していただけるような取り組みでございます。通常、農家は耕すだけ、消費者は買うだけ。でも、これがミスマッチを起こしますと、うまく作動いたしません。

 このようにファームマイレージ2というのは、若干例えて申し上げますと、お手元の資料の真ん中に、小松菜、1平方メートル当たり2.2キログラムの小松菜がとれますと。そしてスーパー店頭に10袋が並べられますよというふうなことでございます。ネギにつきましては、1平方メートル当たり150本、こういったものがつくられます。こういった考え方で進めておるものでございます。

 このマイレージ自体が、蓄積、いわゆる今現在皆さん方よく言われるポイント制度ですね。これをため込んでいく。事実、マイレージ自体の言葉はマイルから来ております。航空会社さんがよく使われる何といいますか、マイルマイレージとか、こういった言葉で使われております。そういうふうにマイレージというのは、ポイント制度のようなもんと思っていただければ結構かというふうに思います。

 この東大阪市さんを紹介いたしますと、JAグリーン大阪で、エコ農産物にエコマークを集めていらっしゃいまして、このエコマークを何点か集めると、その方に感謝状を贈り、また直売所等で品物とも交換もできると、こういうふうな手法をとられております。

 九州の佐賀市でも、ここも先進的でございますが、多面的機能のある農地を失わないために、消費者の買い支えの必要性を考えていたと。ちょうど、そのころに、このファームマイレージと出会いまして、早速、佐賀市特産物振興協議会がこの運動に取り組まれ推進されておられます。ほかに、千葉県、島根県、茨城県でも積極的に導入が進められております。ぜひ、本市でも各協議会ございますから、そちらのほうに諮っていただき導入されてみてはいかがでしょうかお尋ねいたします。

 3番目といたしまして、放射性物質汚染による食物等の風評被害をなくするための取り組みと対策についてお尋ねするものでございます。

 東日本大震災の影響によるところの福島第一原発事故、この事故による放射性物質汚染は、ありとあらゆるところで問題を投げかけております。食料からすれば、体内被曝の可能性の高い農業、漁業、とりわけ先般も大きく報じられました牛肉問題であります。学校におきましては、児童生徒が花や野菜を育てるために使用していた腐葉土からも放射性物質が検出されております。

 このように、いつ、どこでかかわり合いになるかわからない状況であります。日本国内に流通しているシイタケの原木の多くは福島県産材でございます。また、福島県産の露地栽培のシイタケからも出てきたと。また静岡県のお茶の葉からも検出したとの報道も御案内のとおりでございます。近々のお話になりますが、ある新聞社が報道しておりました。徳島県で栽培用に取り寄せた福島県産材おが粉、これから放射性物質が検出され、全量福島県に送り返した。こういった報道もございました。

 このことをきっかけに、この近隣のスーパーさん等、量販店から、私どものほうに放射能に汚染されていないことの証明や原材料の入手経路、履歴等の提出を求められております。当然のことといえば当然のことであります。安全・安心な食品を提供する義務が、生産者、消費者にはございます。

 しかし、この3月以降の農産物の販売価格の大幅な下落は、生産者、流通業者とも軒並み経営の悪化に陥っております。風評被害によるものだけとは申しませんが、一要因となっているのではないでしょうか。このような問題について、本市ではどのような取り組みと対策を考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。

 4番目といたしまして、アサリの生産回復の取り組み、現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。

 まず、皆様方に御理解賜りたいのは、今現在、国内のアサリの漁獲量でございます。1970年から毎年統計的数値であらわしたグラフでございます。年々減っております。そして赤色で示しておりますところが、これは輸入品でございます。1990年初めころは北朝鮮が主力で入っておりましたが、今現在は、大半が中国産にかわっております。

 もう一点は、これは瀬戸内海のアサリの漁獲量を示したグラフでございます。1970ごろ相当ございましたが、今現在は、この瀬戸内海を取り囲んでおる各県、ほとんどゼロ状態に近くなっております。平成18年の3月議会でもお尋ねし、その後、さまざまな手を打ってこられたというふうには思っておりますが、再度、ここでお尋ねするものでございます。

 今現在、本市では、「藻場・干潟生産力向上活動促進事業」、この中で本年度も50万円の予算をつけられておられます。私どもも先進地視察、先般鈴鹿市に行ってまいりました。本来の目的は地産地消条例についてでございましたが、時間的余裕もあり、この三重県の水産研究所はアサリについての相当なエキスパートだということで聞いておりましたので、時間の関係がありましたから訪問させていただき、アサリの生体、漁獲動向、減少要因、そしてアサリの資源の持続的な活用法、いろいろ学んでまいりました。

 そこでお尋ねしましたが、やはり山口県のことは山口県の水産研究センターで再度勉強されたほうがいいよという御指導もいただきまして、早速アポイントをとらしていただこうと思いましたが、今現在、山口県では、アサリの人工ふ化、中間育種に取り組んでおられて、この結果が秋に出ますから、ぜひその時点でお越しくださいということで、今後、また再度勉強してまいりたいというふうに思っております。

 本題に戻りますが、現状、本市でのアサリの生育状況並びに漁場の管理状況、わかる範囲内でいいですから御説明をいただき、今後の取り組み方向性についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 大きい2番目のJR下松駅バリアフリー化についてでございます。

 平成23年度から向こう10年間にわたる平成32年度までの下松市総合計画がスタートしております。私のかねてからの念願でありますJR下松駅のバリアフリー化が記載されております。下松市総合計画の98ページに、第3章2節の3として、都市交通拠点施設の充実と活用と題して記述がございます。

 基本方針として、関連事業者等と利用者の視点に立った交通拠点機能のあり方等について協議していきますとあります。施策として、下松駅の機能維持向上、そして主な事業として下松駅バリアフリー化要望とあります。意味合いが少々不明でございますので、私なりに勝手に解釈しますと、下松駅関連事業者に対しまして、利用者の視点に立った交通拠点機能のあり方等について協議し、駅の機能の維持向上をお願いするという意味合いなのかなというふうに思っております。果たして、JRがバリアフリー化をするでしょうか。

 今日まで、公共交通機関としてのかなめである駅舎等については、各地域、各行政等が多額の出費をして、改造等をしてきてる経緯があります。まして下松駅は南北通路の市道橋上線にあり、改札までについては本市の所管でございます。こと市道については、要望というのは意味合いがちょっと違うようにも思われます。この辺の点につきまして、正しい解釈と、そして今後の取り組みについてどのようになられるのかお尋ねいたします。

 最後の3番目といたしまして、市税徴収の公平性についてでございます。

 農家の方々から、さまざまな異論や御意見、切実なる声を数多く耳にいたしております。市民からの主な声としましては、圧倒的に多い声、これまで徴収しなかったものを、なぜ今になって徴収しようとするのか。農業経営は、もうからないのに税金を経費算入できるからといっても、赤字がふえるだけ。税金を取りやすいところから取っていく弱い者いじめにしか過ぎないなど、批判的な意見が続出しております。

 また、道路を乗らないのだから、車両標識、ナンバープレートは要らないとの考え方も数多くいらっしゃいます。税の公平性からすると納入されている方、いない方の問題もあり、そこでお尋ねですが、市民税としての軽自動車の収納状況、市税公平の観点からの今後の対応と課題について、こういったことについてお尋ねをし、この辺の見解について、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねして、壇上で終わます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 近藤則昭議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の一次産業の活性化について。

 (1)農業、漁業の観光ツアーについて、?働く人の様子や産品の商品化されるまでの過程、その地域の自然を堪能できるツアー企画の提案に対する所見についてを問うにお答えをいたします。

 現在、本市においては、年2回の「公共施設めぐり」において、下松市農業公園や下松市栽培漁業センター等をコースに設定し、施設見学を実施しております。また、下松市農業公園の農業体験や各小学校3年生を対象とした社会教育の一環である「見学旅行」において、農業生産者の方々の御協力をいただき農地をコースに設定するなど、一次産業の現状について市民の皆さんに御理解をいただけるよう努めているところであります。

 今後は、既存の「公共施設めぐり」を活用した農業、漁業を中心とした一次産業のコース設定についても関係部署と協議、検討してまいりたいと考えております。

 (2)の「ファームマイレージ2」の取り組み導入について、?「家の近くの畑で栽培される野菜を食べることで農地が守られる」という考え方をPRする施策導入についての見解はにお答えをいたします。

 現在、本市においては、下松市農業改良普及協議会を中心に、市内各イベントで使用する下松産米に対する助成や学校給食における苗代相当額等の支援、さらに本年度においては、「まるごと下松給食の日」の取り組みに対する給食費補助を行うなど、地産地消推進のPR事業に努めているところであります。

 御質問の「ファームマイレージ2」の考え方による地産地消の取り組みにつきましては、農業従事者の御協力や周南農業協同組合等関係機関との連携が重要と考えらますが、現時点におきましては、引き続きPR事業を推進し、消費者の地産地消への意識を高めていきたいと考えております。

 (3)放射性物質汚染による食物等の風評被害をなくするための取り組みと対策はにお答えいたします。

 山口県におきましては、福島第一原子力発電所事故に伴う県産農産物の放射性物質に係る検査を8月19日に玄米と牛肉を対象としたサンプル検査を実施しております。その結果、放射性物質の影響は認められず、当面、品目等を拡大して検査を実施する予定はないとの報道発表を行っております。

 また、高濃度の放射性物質が含まれる可能性のある腐葉土等については、7月と8月に検体を取り寄せて検査を実施しており、検査結果を踏まえた上で、取扱い業者に対し販売の自粛や購入者に対して回収の呼びかけを依頼するとともに相談窓口を設置されております。

 本市におきましては、山口県が実施した検査結果を踏まえ、県の相談窓口や検査機関等を活用することで市民の皆さんが安心して安全な農作物を消費することができるよう努めてまいりたいと考えております。

 今、農業関係のことで言われましたが、まさしく近藤議員さんが言われたとおりでありまして、大変今農業政策にはいろいろ問題を抱えております。私も小さいときから農業をやっておって、現在もやっておりますが、非常に農業者が苦しんで大変な苦労をされておる。そのことについては、皆さん方に心から敬意と感謝を申し上げておるわけでありますが、何といっても、この農業関係を無視するわけにはこれからいかないと、こう思っております。

 基本的には、日本の食料事情、自給率が40%と言われてますね。先進国で一番低いわけですね。かつてはフランスが農業国で、私が常に申し上げておりますが、40%程度まで自給率が落ちて、今では70%程度までも上昇しております。イギリスも全くそうですね。ドイツもそうです。アメリカは120%からの自給率持っておりますから非常に国も強いし、やはり食料が一番国民にとって大事な問題ということはわかりながらも日本は今のような状況であります。

 しかも、先般、池上彰さんが、よくああいう問題をテレビで報道しておりますが、いつかの議会でも言ったと思うんですが、日本は、年間700万トンの残飯を出すそうですね。その金額は11兆円という、まことに輸入を60%した上で、さらにそういう残飯を11兆円も出してると。こんな国民は世界に類がないというようなお話を池上彰さんがやっておられましたが、私も、まさしく恐ろしいことだなあというふうに感じます。だから、やはりこれも教育の一環として食料問題に政府も取り組み、地方自治体も取り組んでいく必要があるだろうと、こういうふうに考えております。

 特に残飯なんかは、いろいろスーパーとか、あるいはいろいろの名前言っては御無礼かもわかりませんが、セブンイレブンとか、いろいろなとこがありますね。ああいうとこの残飯が出てくるのが、次は豚のえさになって、こういきよるんですね。その風景か何か、皆テレビで報道しておりましたがね。やっぱりこれから日本でなしに世界の人口が2050年には80億から90億になると推定されております。しかし、年々七、八千万の増加がありましても、亡くなるほうが何人亡くなるかわかりませんけど、いずれ食料問題というのは、日本においてもですが世界的な大きな問題になってくることは間違いないと思います。

 私たちが生きとる間を振り返ってこう見ると、いかに食料が大事だったかということは、戦後の日本ですね。近藤さんらは、まだお生まれになっておらなかったかもわかりませんが、僕らは、米一粒でも落として何したらおふくろが文句言うぐらいの、そのぐらい食料危機が日本にもあったということですね。米一升でどんな立派な着物でも服でもかえてくださいという時代があったわけです。だから歴史は繰り返されるということがありますからね。日本は、決して食料問題を侮ってはいけないと、こう思ってます。

 そして今、私は昨年からJAさんと協力しながら光市さん、それから周南市さん一緒になりまして、まず米を食べる運動からやっていこうじゃないかと。しかし、その米を食べる前に下松市で、できたらお米の品評会をやろうと。周南市は周南市でやりましょう。光市は光市でやりましょうと。そして3市が一体となって、下松JAさんの場所で優秀米には市長が感謝状と記念品を添えて、そういう制度を設けて、とにかくこういう時代であるが、あきらめんと頑張ってくださいよというのを含めて、そういう感謝状等も出しております。

 同時に、子供たちにも、そうしたことで、お米を食べる運動をしていかなきゃならない。これは絶対必要と思いますね。しかし、下松市で私がどんなに血が出るほど叫んでも、なかなか実行には難しい問題がありますが、これは全市民がやっぱりそのような考え方を持てるような、やっぱり我々も議員さんと一緒になって、やっぱり提案をしたり、いろいろな考え方をPRする必要があると、こう思っております。

 だから、農業政策について何か、議員さんもたくさんおられる議員さんでお気づきの点があったら、私はどしどし提案をしてもらいたいと、それを取り上げて、どのような方向性で市民にアピールするかということも考えていこうというふうに考えております。だから、農業政策は決してあきらめてはおりませんので、近藤議員さんも、それなりに自分の立場でいろいろのことを勉強されておられますので、ええ案がありましたら遠慮なしに私に出してもらいたいと、こう思っております。

 余り長くなってもいけませんが、次の4番目のアサリの生産回復の取り組み現状と今後の方向性についてにお答えをいたします。

 山口県では、アサリの資源が落ち込んできていることから、「山口県瀬戸内海アサリ資源回復計画」を策定し、平成18年度から資源回復に取り組み始めました。本市におきましては、平成18年度から潮干狩りを中断し、平成21年度からは5年間の国庫補助事業である「藻場・干潟生産力向上活動促進事業」による干潟の再生作業に対する支援を行い、アサリの資源回復に努めているところであります。

 本事業の取り組みにつきましては、漁業者を中心に組織された「藻場・干潟生産力向上活動促進事業推進協議会」において、年1回程度のモニタリング調査を実施しておりますが、現在のところ、放流した稚貝は順調に生育しておりますので、今後も引き続き、本事業の取り組みを支援し、アサリの資源回復に努めてまいりたいと考えております。

 私は、あるとき、市長会で、たまたまお隣に座っておられた市長さんが、たしか広島県の江田島の市長さんだったと思います。「アサリがとれんようになりましたね」と、こう話しますと、「それは問題ない、アサリは何ぼでもとれますよ、やり方によったら」と、こうおっしゃったんです。それはどういうことかと言うと、土壌改良ですね。何か、その人がおっしゃったのは、海岸の砂浜に毎年耕運機を持って行って、耕運機を持って行って、ざあっと何回も何回も耕すと、こうおっしゃるんです。そのかわり、耕運機の古いのでなかったら一遍にさびてだめになりますよという話がありましたが、そういうことを下松の漁業者にお話ししたんですよ。深浦のこっち尾郷ですか、「あそこの海岸はどうだろうか」と、こう言ったら、何ちゅうんですかいね、アカエイみたいな何がおるじゃないですか、あれが来て食べるそうですね。それで、なかなかうまくいかんのじゃと。考え方としたら、それは確かに土壌を耕せば、やっぱり貝は育っていくだろうと、こういう話じゃありましたが、その後、漁業者も話はしたものの取り組み方は今はされておられませんが、今申し上げましたこういう方法では促進事業として推進してる協議会があるということは御承知願いたいと、こう思います。

 2番目のJR下松駅バリアフリー化について。

 (1)下松市総合計画に記載されているJR下松駅のバリアフリー化へ向けての計画についてにお答えをいたします。

 市道橋上通りは、JR下松駅の改札口へ連絡する通路であるとともに、駅の南北を結ぶ役割を担っております。本市としましても、橋上通りのバリアフリー化は必要と考えており、平成19年度には、通路の点字ブロック及び南北階段の手すりの改良を行ってきたところであります。

 しかしながら、将来的には、車いすの利用者や今後増加する高齢者等の利用増も考えられることから、バリアフリー化について、その可能性を探ってまいりたいと考えております。手すりは、最初真ん中へつけたのは、私が提案で、当時の助役さんにお願いして、そのときは簡単なものをつけたんですが、今は立派な手すりがついております。いずれ高齢化する社会の中で、今御質問がありましたような方向で、やはりバリアフリー化に取り組んでいくような、なければならないんではなかろうかという考え方は持っております。なかなかJRとの協議が難しいんですね。これだけはわかってください。

 大きい3番目、市税徴収の公平性について。

 (1)市民税としての軽自動車税の収納状況について、?農耕作業用小型特殊車両の軽自動車税対象車両数と納税車両数の実態状況は、?企業等で使用されている小型特殊自動車(農耕作業用自動車以外)の軽自動車税対象車両数と納税車両数の実態状況は、(2)市税公平の観点からの今後の対応と課題について、?車両標識(ナンバープレート)は、道路交通法適用時のみ必要であるとの誤解が生じている現状の打破対策は、?小型特殊自動車を販売している販売会社への協力要請の考えはに、一括してお答えをいたします。

 市内の軽自動車税課税対象となる小型特殊車両の実在台数についてでありますが、現在のところ、正確な台数を調査したものがないためお示しすることはできません。

 次に、平成23年度軽自動車税課税台帳に登録されている課税台数についてでありますが、農耕作業用小型特殊自動車の車両台数は193台、農耕作業用を除いた小型特殊自動車の車両台数は65台となっております。軽自動車税の申告につきましては、これまでも広報等で市民の皆さんに周知を行っているところではありますが、誤解されている部分もあり、すべての車両について登録がなされているとは言えないのが現状であります。

 今後の対応についてでありますが、市民の皆さんに軽自動車税の本来の趣旨を御理解いただき、御協力いただけるよう引き続き広報活動を行うとともに小型特殊車両の販売会社への協力要請等、さまざまな方法による周知を検討してまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午後1時59分休憩 

午後2時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。

 近藤則昭議員の2回目の質問から入ります。近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) これからの質問は一問一答で行います。

 それでは順番を変えまして大きい3番目の市税徴収の公平性についてからお尋ねいたしたいというふうに思います。

 先ほど、今現在の農耕用小型自動車ですね、登録台数193台と、そして小型特殊、その他ですね、特殊自動車が65台という御答弁でございました。これ平成23年度、ことしですね。予算書には、小型特殊自動車62台、農耕用小型特殊自動車50台で予算計上されていらっしゃいます。この差異について、また今現在の台数だというふうに認識しますが、この予算書、我々がいただいたのは3月ですが、それ以後大幅にふえております。この辺の理由を説明いただければというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 軽自動車の小型特殊自動車についてでございます。御指摘にありましたように、私がまずなぜこのような広報と申しますか、それを始めたかと申しますのは、やはり今までこれが課税対象であるということの周知が、やはり皆様にお伝え、広報するのが足りなかったと、そういう点も含めまして、ことし1月に市広報に載せるとともに、チラシ、あるいは販売会社等への周知によって、周知を図っているところでございます。

 その結果として、私どもが昨年11月時点で見込んだのが、今おっしゃいました50台、あるいは62台でございますけれども、現在の数値でいえば、農業用作業用ですか、農耕作業用特殊小型自動車が193台、その他につきましては65台という数字になっておりまして、やはり周知を私ども図って御理解をお願いいたしましたところ、自主申告がありました。そういうところで差異が生じているところでございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今の御説明では、皆様方が広報活動等で御理解いただいてふえてきたということでございますね。

 それでは、この地方税法が変更になったのか、これにもともと盛り込まれたのかよくわかりませんが、これに基づいて今現在の条例変更になったというふうに思います。これ、いつごろから条例変更になったかということ自体も担当部にお聞きしましたが、よくわからないのだけど、昭和の30年ごろに、今の条例も整備されたのではないかというふうでございます。

 これをちょっと定かでないので申しわけございませんが、どちらにしても、古くからこの条例は制定されていたということであろうというふうに推測します。なぜ今になって広報活動をされ始めたのかなという、この辺について若干御説明いただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) あくまでも私どもの周知、御理解の徹底が図られなかったから、そういう判断しましたから、ことし年初めから市広報に載せて周知の徹底を図ったというものでございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、ちょっと、ここでお尋ねしているのは、いわゆる農耕用作業小型特殊と企業等で使われる小型特殊というふうにちょっと2つ分けていかないとごっちゃになりますとわかりにくいと思いますので、まず工場や作業所で使われる小型特殊自動車、先ほどの答弁では、全体像が見えてこないと。いわゆる把握はしていませんよと。ただ、登録台数はこれだけですよと、65台はわかっているんですが、全体がつかめ切れてないというお話でございますが、そこで大型特殊自動車は、この固定資産課税の対象となっておりますので、例えば私が思うには、工場や作業所、これの、いわゆるこういった特殊自動車は、ほとんどがフォークリフトではなかろうかというふうに推測するわけでございます。この場合の小型と大型の区別は、速度が15キロ以上か未満の違いで大型・小型に分かれるようになっていると思います。

 そこでお願いしておきましたが、固定資産課税台帳で、下松市におけるフォークリフト関係の台数は把握できると思います。これは市のほうに減価償却資産の課税対象となる台帳を提出するようになっておりますので、総数は大体お幾らなんでしょうか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、農耕作業用と、それとその他の小型特殊自動車につきましては、課税上、若干の違いがございます。あくまでも小型の農業車両につきましては時速が35キロ未満、これが軽自動車税の対象でありまして、それ以上につきましては、大型特殊車両で、事業資産であれば償却資産で申告していただくと。

 そして、その他につきましても、やはり今度は規格がございます。大型のフォークリフトとか、ショベルローダーとか、それもやはり一定の基準がございまして、それ以下であれば、小型特殊自動車で軽自動車の対象と。これは先ほど申しました約65台程度が、今申告なされております。それ以上は、大型特殊自動車でございますけれども、償却資産の申告台数は膨大でございまして、いろいろな名前・種類がございます。それもフォークリフトもあれば、ショベルローダー、あるいはいろいろな呼び方ございますので、詳細については実際のところカウントはしておりません。あくまでも双方の信頼のもとに適正に申告がなされていると判断しておるものでございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) いろんなもんがあるからサーチは不能に近いというお答えのようでございますが、私は今現在、不思議に思いますのは、一番使われているフォークリフトです。工場内に使われるフォークリフト、基本的にもし小型であれば、下松市に登録をされて、当然ナンバープレート、いわゆる標識をつけるようになっておりますが、私が見る限りでは全くといっていいほどない。ということは、仮に私が考えるには、すべて償却資産、いわゆる固定資産税での課税かなというふうな認識しております。

 できたら、本来はいただきたかったんですが、私もメーカーに問い合わせて、あらかた調査いたしまして、下松市内の総台数、フォークリフト関係だけですよ。先ほど言われたようにいろんなのありますが、フォークリフト関係だけで、総台数、下松市内にいる台数は440台、約ですよ。

 ということで、メーカーさんが言われるのは、これはスピードメーターがないし、規格も基本的に何キロ、最高速度何キロという表示もいたしませんから、大型・小型の区別はなかなかつきにくいので、先ほど部長言われたように、あくまでも自主申告で、うちは大型ですよと言えば大型になります。そういうふうな形だと思います。440台のうち、約15%は小型特殊というふうに言われておりますので、そうしますと、約この65台の先ほどの答弁がぴったり合うような気もせんでもない。ほかは、もうすべて大型特殊というふうに私ども理解するしかございませんのでよろしくお願いしたいと。

 ただ、このときに、やはり申告をする義務があるが、やはりなかなか皆さん方御理解の中で、道路を走らないと標識は要らないんだという認識の方が99%いらっしゃいます。そういうことで、今後、この税関係の申告をお願いするに当たっては、固定資産税課の皆さん方と市民税の皆さん方とタイアップしていかなければならないかなというふうに思っておりますので、今後調査よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、今度は農耕用、小型特殊自動車、これも聞いてもお答えにならないかなという気もしないんではないですが、一応聞いてみましょう。総台数は、お幾らぐらいだろうという把握されてますか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私ども従前、そういう広報、あるいは周知が徹底しておりませんでした。ですから、この年初めに、いろいろと御理解を求めたところ、先ほど申しましたように50台の見込みから193台と、約140台程度ふえております。これが、当然、双方の信頼に基づく自主申告に基づくものだと考えております。

 ただ、ちなみに申し上げますと、農業の事業申告をなされる方は、現時点で330戸と申しますか、程度で、あくまでも乗用タイプでございますので、これが運輸省車両法ですか、これに基づく乗用タイプのものであれば、今後もさらに私ども周知徹底をして、公平性を高めるためにも、そういう販売会社、あるいはリースもございます。ですから、その辺のあらゆる方法で御理解を求め、自主申告をしていただくように努めてまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) あくまでも乗用型で、先ほど部長が申されましたように、時速35キロ以上、35キロ未満ということで、小型特殊が農耕用で決められます。実際に、納める金額は年額1,600円と一律決まっております。

 そこで、経済部のほうにお願いしまして、今農業センサスが変わったんですね。記載方法が。それで、ちょっとデータは古いんですが、2000年、今から10年前でございますが、この農業センサスから、これにはすべて載っておるんですよ。いわゆるトラクター、この2000年の話ですよ、2000年でトラクター約310台、田植え機、約同数の310台、コンバイン223台、合計830台というのが載ってるわけですよ。あくまで、これは先ほども言いました10年前の話ですから。ふえるか減るかはわかりません。

 そういうことで、ひとつ今後ともお願いしたいんですが、ただ、私が非常に気になりますのは、先般、この本会議場で市税条例の改正を行いました。不申告者に対する過料、3万円から10万円に引き上げたと、これ賛成多数で可決ということになりましたので、最終的には10万円になります。この当日、私もお尋ねしましたが、過去に過料を科したことがあるかどうかということでお尋ねしまして、過去にございせんと。今後も科されないとは思いますが、10万円に引き上げたから、申告しないと10万円の過料ですよというふうな説明は農家の皆様方にはしないでいただきたい。あくまでも真摯に、申告ですから。申告のお願いでしていただきたい。この辺についてのお考えを一つお願いします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) これはあくまでも法律に基づくものでございますので、私どももやはり再度御理解を求めていくと。そして、あくまでも自主申告、自主納付、これをまず図っていくと。これがまず第一義だと考えております。

 ただし、相当悪質であるとか、そういうあくまでも私どもが罰則規定もございますけれども、相当な著しく不公平感を欠くというような事案がございましたら、当然、また法律に基づいて粛々とその対応をしなければならないという立場にあるんではございますけれども、やはり納税者の御理解をいただき、自主申告、自主納付をお願いしたいと、この周知を図ってまいりたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それで、農家の方、ことしの予算書ですね。農家所得、マイナスの7,300万円になっております。それで、税収を計算されたというふうには思いますが、先ほど申し上げましたように、農家は所得は赤でありますから、皆様方が租税公課として農家の経営の経費算入できますよと言われましても、今現在赤ですから、これは取っても取らなくとも赤ですよね。そういうことを考えますと、私自身は減免措置も一つの考える手ではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほど市長が申しましたように、やはり農業、こういう食料というものは日本の根幹でございます。ですから、やはりまたそれを支える農家の方も非常に農業所得を見ましてもおっしゃるとおりでございます。

 そういうとこも踏まえて減免というお話でございますけれど、やはりこのもの自体が物件税と言われるものがございます。物を持つ、所有する、事業用のために購入する、そういう担税力に着目をし、また税額が年額1,600円程度ということでございますので、その辺と照らし合わせまして、やはり基本的に減免というのは、まず災害とか、天災、あるいは生活が著しく困窮するという側面もございますので、やはりその辺兼ね合わせて判断していきたい、そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今、減免の規定、中身をお話しいただきましたが、市民税の減免措置の第51条、これの1項の2、今言われました「所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、これに準ずる」というふうにございます。

 先ほど私が申し上げましたように、農業所得はマイナスでございます。ということは、私はこれに当てはまるのではないかなというふうな気がします。これで、認められれば、ちゃんと手続をとっていただければ減免措置はできるというふうに理解しますが、それでよろしいですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほども申しましたように、農業所得とこの物件税たる軽自動車税は、そもそもがそういう担税力の着眼点が違います。

 ですから、他費税目、例えば国税では所得税、あるいは下松市でいえば固定資産税、その辺の税目とのバランスも見て対応していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 部長のほうでも理屈はわかります。が、やはりもうからないとこから金を取るというのは、私は。ですから、ひとつ市長を先頭に、副市長を先頭に、この減免規定の見直し等も一考されていただければ、しょせん2分の1でも、いわゆる1,600円の案分の800円にしますよというぐらいの措置があってもしかるべきではないかなと、私の希望的観測でおりますので、どうか庁内会議等で市長を交えて御検討願いたいというふうに思います。

 続きまして、2番目のJRにまいりたいというふうに思います。JRの下松駅バリアフリー化でございます。

 答弁のお答えが、結論は可能性を探るというお答えでございます。改めてお尋ねしますが、建設部長のほうにお尋ねします。いわゆる市長答弁では、バリアフリー化は必要性といいますか、これは認めますよという。以前は全然認めてもらえんかったんですが、大きく進歩されてるなというふうに。バリアフリー化は必要との認識だけど、可能性を探るというふうな意味合いで市長答弁されておりますが、この意味合い、かみ砕いて、もう少しわかりやすく説明お願いします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) お答えいたします。

 現在あります橋上駅ですけども、これは主にJRの敷地の中に建っております。現在の駐輪場にいたしましても、大部分、JRから借地ということで市の土地がございません。

 そういう中で、そこに事例で挙げるとエレベーターをつけるということになりますと、借地にするか、用地を買うか、あとそれと現在の構造で、そういう施設が耐えられるか、そういうところの判断も必要になりましょうし、あと一番懸念されるのが、現在、下松駅は7時以降人が、駅員がいらっしゃらなくなるということもございまして、そういう施設の防犯対策といいますか、安全面で、どのような対策がとれるかとか、そういういろいろな面で検討といいますか、推測といいますか、そういう総合的なところから判断しないと、なかなか難しいんじゃないかと。そういう面で、どういう方法があるかというのを今後探っていくと、こういう意味でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、続いて、今度はマスタープランに記載されてる文言でございます。35ページに、これもちょっと意味が私もよく理解できないので、ちょっと読み上げます。大きいタイトルが「公共交通の整備方針」という中の項目でございます。「交通拠点機能整備 下松駅の施設改善」と、こう書いてございます。「下松駅における鉄道利用、またバス等との乗りかえにおける抵抗を軽減し、安全かつ快適に利用できるようユニバーサルデザイン化や老朽施設改善等の整備を進める」というふうに、この都市計画マスタープランにも載っております。基本計画にも同じようなたぐいの文言でございます。

 これについての若干説明をいただいて次の質問にまいりたいと思います。ちょっと、この辺の説明をお願いします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今、ユニバーサルデザインということでございますけども、この中には、当然バリアフリーというものも含まれるものでございます。

 要は、老若男女、いわゆる障害・能力、あるいは人種も含めて、そういう方が、だれでも使えるようなデザインを考えるということで、私どもが今考えているのは、いわゆるバリアフリーと、ちょっと狭い分野での対応ということですが、将来的に、そういうユニバーサルデザインを目指した、そういうふうなものにしていきたいと、こういう趣旨で記載しております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 要は、前向きにバリアフリー化を進めるというふうな解釈でよろしいですね。

 そこで、今度、健康福祉部長にお尋ねいたします。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称「バリアフリー新法」でございます。下松駅は、特定建築物、これはどうするかといいますと、利用円滑化基準に「適合努力義務」と記されております。健康福祉部のサイドからの御見解をお尋ねしたいと。下松駅に対する御見解をお願いしたい。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 「バリアフリー新法」に関する駅の考え方なんですが、「バリアフリー新法」の中に、確かに施設設置管理者に対する義務ということで、新設であるとか、新たに導入する場合は、この法律に基づいて、そういうバリアフリー化が義務化されてます。ただ、その中で、既存の施設に対しては一応努力義務ということになってます。

 下松駅についても、もう既に駅舎が建っております。これは下松駅だけではないと思います。ただ、この「バリアフリー新法」が、先ほど議員さんが御説明ありましたように、平成18年に公布され施行されてますので、先ほど建設部長が申しましたように、可能性としては、駅舎へのそういうバリアフリー化の可能性をここに、総合計画の中で残してるというふうにお考えいただけたらと思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 先ほどから、建設部、または市長のほうからもエレベーター等バリアフリー化に関するような設置は困難なというふうなるる御説明ございました。それで、市長のほうからはこのJRがネックですよと、市長先ほど申されましたですね。

 先ほどの建設部長のほうは、借地なり購入なりというふうな話もでてます。が、建物が老朽化すれば、当然建物というか、あの階段ですね。直さなきゃいけないでしょうが、私から見れば、あそこにエレベーター設置はできないことはないだろうと、今もっての技術でやられれば。

 市長にお願いがございます。市長は、いつもお年寄りを大事になされます。私も時々ひざが悪くなって階段を上り下りするのが非常に困難でございます。やっぱり、そういった点からして、やっぱりエレベーターの設置は必要じゃないか。先ほどから、建設部長のほうも言われますように、町の南北の行き来ですね、それと駅の利用、それで私は今回特に思いますのは、やっぱり国体が開催されて、他県の皆様方が、当然新幹線で来られるか、そして下松駅に直行で、広島からということはないと思います。徳山駅から乗りかえて、こちらへ来られる。が、そのときに、下松は、下松駅は下松の顔という、いわゆる玄関ですから。その駅を見ると、下松市全体がまずわかるんではないかなと、私ども視察、年に一度か二度参りますが、やはりおり立つ先は、常に駅でございます。そこで、その市の顔をある程度判断できるんじゃないかなというふうに、いつも思っております。

 そういう観点から見まして、特に御年輩、今後は高齢化されますので、皆さん方が。やはりこの駅は、お年寄りにとっては最重要な公共交通機関の一つであろうというふうに思います。

 最後に、市長の御所見をお伺いして終わりたいと思いますが、この件につきまして、ぜひ市長の御所見を再度お伺いしたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 壇上でも申し上げましたが、今後、増加する高齢者の利用度もふえることと考えてはおりますので、これから十分に検討してまいりたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、大きい項目1番目の一次産業の活性化について何点かお尋ねさせていただきます。

 まず、市長にお尋ねします。まずは消費者と生産者の考え方ですね。相反することが私はあると思うんです、生産者と消費者には。市長としては、どのような点が相反する点かなと、消費者と生産者、お考えか。もしよろしければお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変難しい質問でありまして、なかなか即答ができるようなものではないですが、昔から農業の難しさというのは、戦後を除いては過去に、極端に言えば、農業で成功した人は日本に一人もいないと、私がよく言いますね。松下幸之助は、半世紀であのように成功しましたが、農業は、神代の時代から続いて、そうした大成功した人はおりません。だから、よく私は言うんですよ。農業というのは、自分たちがつくるものを自分で値段が決められないもの、これは農業以外にやっぱりいろいろの企業もありますけどね、こういうものが本当にうまく利益を出していくことができるかといったら、大変僕は難しいもんだなあと。

 それから農業というのは、よく私が言っておるように、頭がよくて、そしてお金があって、体力がなければ、昔から農業というのは、いかに難しいかということ。頭のいいということは、季節、そのときに雨が降るとも、天気を相手に仕事をするんですからね、そういう意味も含めてだろうと思いますが、実際に、本当に今の農業生産で単価が合うかといえば、やはりお米にしても何にしても、自分がつくったものを政府が決めるんですからね。だから、そういう点の難しさが一つはあると思うんです。

 しかし、いつまでたっても農業を放棄しておくということは、農地を放棄して、農業関係を無関心でおると。今度は、先ほども申し上げましたが食料問題が必ず今から何十年先には私は来ると、こう思うんですね。だから、下松市では、先ほど申し上げましたように、何か農業政策で、皆さんの知恵が少しでもあれば、それを探りながらでもええ方向にできればいいなあと、こう思っておるんで、本当に何を言ったかわかりませんが、非常に難しい問題が含まれておると思います。

 それから、今農業政策の中だけでなくして、今日本の賃金が世界的に比較的高いですね。今韓国あたりなんかでも、中小企業がもうこうなり始めましたね。日本も今こうなってくる。一時は、韓国はさあっと造船を境にこうなっていって、それから一応落ちて、また立ち上がって、今では、家電なんかちゅうのは世界に誇れるものを持ってます。

 しかし、やはり韓国も賃金が上がっておりますからね、農作物でも、今高くなりつつあるんですよ。それで、大企業ももう韓国内でやったんじゃあ採算が合わないから外へ出て、海外に工場を持ち始めたから、中小企業は、いつも置き去りになるように、農業も全くそのような傾向に私はあるとこう思うんです。

 しかし中小企業と違って、大事なのは、昔からこう言いますが、人間が生きていく3要素、「空気、水、食料」ですね。何といっても生きるためにはこの3つが要ります。だから、食料というのは、同じことを繰り返すようですが、何かの対策はレールを引いておかなきゃならないと、だから農業公園はつくりましたものの、こういうものを投資してどうかという意見もあるかもわかりませんが、私はやっぱり将来の今の子供たちが、食料のつくり方ぐらいは体験させておく必要があると、こう思っております。

 だから、本当に農業は難しいと思いますね。近藤さんも、自分にみずからやっておられるからわかるけど、先般、僕は肥料を1万3,000円買いました。そしたら、1万3,000円、仮に肥料を買いますと、トラックいっぱい野菜もんが買えますね、1万3,000円なら。本当、何をしておるんかわからんなあというのが、今の農業の我々の実態だろうと、こう思ってますが、しかし、くどいようですが、絶対に食糧危機が来る時期が来ると思いますので、いい案がありましたら頑張りましょう。また教えてください。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それで、あともう一つほど市長にお尋ねしますが、先ほどの、いわゆる生産者と消費者、相反するものといいますと、生産者は1円でも高く買っていただきたい、消費者は1円でも安く買いたい、この相反する作用が常にございます。これは農産物に限らず、すべてのものに言えると思います。

 しかし、先ほど今市長が言われましたように、これらの相反する考え方を融和するために、求めた結果が、私は農業公園だと思ってるんです。

 だから、要は交流をし、お互いがお互いを理解して初めて1円安く1円高くという話ではなしに、一致をさせることができるのが私は農業公園だというふうに理解しておりますので、もし、もう一度この理念に対しまして、農業公園のあり方が、市長、先ほど、何か不安げなように農業公園言われましたが、私は、この農業公園は、こういうふうな形で理解しておりますので、しっかりと前向きにまだまだ進めていただきたいというふうに思ってます。もし、そこら辺で市長の御意見あればお伺いします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変、農業公園に対して御理解いただいてることを感謝申し上げます。やはり今から同じことを言うようですが、今から先、子供たちが本当に農業に目を向けるんでなしに、生きていく食料の大事さを、やっぱり体験させる必要があるということでつくったわけであります。

 まだまだ農業というのは、御承知のように「百姓の来年」ちゅう言葉があります。まだ農業公園が本当にまだスムーズに行っとるかといえば、まだそこまで行っておりません。それは私も認めますが、これは徐々に、やはり私は農業の「百姓の来年」ということで、土地の改良から何からやっていけば、まだまだかかると思いますが、これは下松市もあきらめずに、私が市長をやめても、やっぱりだれかがこれを継承してほしいと、こういうふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それで、その農業公園からさらに発展した形で、皆さん方の御理解をいただく。最初に観光ツアーはということでお尋ねした、今現在の、いわゆる施設めぐりといいますか、そういうの等を含めてコースの設定を協議すると、協議して前向きな形で取り組んでいただけるような御答弁だというふうに認識しております。

 そこで、今現在、下松市には認定農業者がいらっしゃいます。いわゆる農業としてのプロフェッショナルの方がいらっしゃいます。やはりこういった方々の施設をめぐることがまずは重要ではなかろうかと。そして、その施設の中にまた公共施設の中に、いわゆる切山でいけば大豆の転作田として豆腐の加工場もございます。米川に来れば、みそ加工場もございます。ありとあらゆるものを掘り起こせば、いっぱいございます。そういったことで、ぜひ経済部の部長さん以下、よろしく今後とも検討を前向きにお願いしていただければというふうに思っております。

 次に、3番目の放射性物質関係で、ちょっと若干お尋ねします。

 まず、先ほども壇上で申し上げましたが、経済部長にお尋ねします。牛肉の放射能汚染問題、初めは1県、2県と、結果が出たんですが、最近、ほとんど全県にこの放射能の問題がクローズアップされて、それが出た途端に、牛肉の枝肉価格が半減、大暴落を起こしました。これについてどのようなイメージを持たれてるのかお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 牛肉の値段が半減になったということをどう思うかということでございます。実際に放射能汚染があったかどうかはわかりませんけども、かなりの部分、風評被害もあるのではないかというふうに推測しております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 要は、イメージダウンが、すべてを連鎖してしまうんですよね。ですから、この下松市においても相当な打撃が生じていることを一つ認識しておいていただきたい。

 もう一つ、その市民の感覚というのは、ある人と話しましたが、魚は、例えば下松湾におった魚は下松湾に一生おるわけじゃないわけですね、回遊します。ですから、福島から太平洋を下ってくるもんもおれば上っていくもんもおります。日本をぐるっと回るもんもおります。そういった中で、その方が言われたのは、魚は危なっかしゅうて食べられないと。これが山口県産であってもちょっと危ないなというふうな認識を市民の方は持たれるんですよ。実際にあろうがなかろうが。

 そういうことで、一つ、一昨日、光市で、こういう話が出たんですね。御存じかどうかはわかりませんが、光市に市長と議長あてに要望書を出されたと。何の要望書か、教育長でしたかね。光市の市民団体から、「放射性物質の給食食材の検査、光市教育委員会に要望」ということで、市長以下あてられたんですが、このように要望書が出されるということは、先ほどの答弁であれば、検査体がありました。が、ないから多品目へは渡らないよというふうな、所管がどっちになるんかわかりませんが、あんまり質問じゃないからいいです。

 そのように、市民は非常に過敏といいますか、といいますのは、先ほど部長が答弁されましたように、放射能は汚染されたかどうか、放射能の汚染の基準自体が定まってないんですよね。どれだけ帯びたらどれだけ人体に影響が出るか。ほとんど国も、どっこもその地域にあった土壌によっても、好き好きに定めてるんですよね。だから基準があってないようなもんであると。だけど市民は不安がってるということも、下松市での対応をどうされるのかなと。いわゆる食料、農産物について。この辺が、もし御意見があればお尋ねしておきます。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 風評被害でございますけども、確かに畜産についての飼料とか、それから肥料、腐葉土とかにつきましては、先ほど市長答弁でもございましたけども、県のほうが取り扱い業者に対して既に出荷しているものについては回収するようにしてくれということを依頼しております。

 市といたしましては、御相談があれば、県が農業振興課のほうに防疫班に相談窓口を設けております。検査そのものは各地区の環境保健所ですかね、こちらのほうでやっておりますので、私ども、そういった御相談がありましたら、直ちにそちらのほうに御連絡申し上げて検査を受けていただくなり、そういうことをしていただくように考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、最後のアサリにまいります。質問は、まだいっぱいあるんですが一応早目にやめようと思いまして、二問だけお尋ねいたします。

 それで、モニタリングの結果、アサリのモニタリング、これについては、皆さん方はどなたも御存じでございませんし、市民の方も御存じでありません。今現在のモニタリングの結果について、概略の説明をお願いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 議員さん御質問のモニタリングの結果でございます。実は、試験的にアサリを放流いたしましたのが平成21年12月のことでございます。モニタリングの結果は、一番新しいもので昨年の7月に行ったものの結果でございますけども、約25個掘り出しまして調査した結果、平均的に大きさ、殻の長さと書くんだそうです、それが3センチ5ミリ程度、それから重さが10.43グラム、平均が、になっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それで、最後の質問になります。このモニタリング結果で、要は、毎年市税、交付金も来ますが、市税としてアサリのいわゆる防護ネット等いろんな形で保護し、増殖に励んでいらっしゃるということはお認めしますが、やはり市民の皆様方が一番期待してるのは、潮干狩りなんです。将来、近い将来か遠い将来か、遠い将来になると思います。先ほどデータお見せしましたように、ほとんど皆無に等しい。

 まず、潮干狩りができるかどうか、それとここの下松でアサリをまいたとしても、ここで繁殖はしないんです。要は、ここは海流は時計回りですよと、反時計回りですよというふうにお聞きしとるんです。そうすると、ここへ流れてくるアサリの卵が放出されたら、下松の卵は防府に行って定着するというふうにお聞きしとるんです。となると、下松で繁殖させるためには、岩国か光のほうで稚貝をまいて卵をふ化してもらわないとここに定着しないというような認識になっとるわけです。ですから、ここは山口県を通って大分県に行き、大分県から愛媛県に行く。愛媛県から広島県に回ってくる海流、これら総合的にやらないとアサリはふえないという根拠らしいんでございます。これ、質問しませんが、最後の質問は潮干狩りできる可能性について、部長のほうから最後にお聞ききしときます。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 潮干狩りができる可能性についてどうかということでございます。今申し上げましたように、モニタリングをした結果は、わずか2年、あれから2年今経過してるわけなんですが、まあまあ順調に来ているということが言えると思います。したがいまして、今すぐにということは無理かと思いますが、近い将来、できるようにしたいなと、そういう努力を今しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) よろしくお願いしたいと思います。

 それで、最後に、時間がまいりましたんで、市長に、質問ではございませんので、よろしく。

 「笑い、花、童謡」この下松の町をベースにまちづくりを市長はされてこられました。私は、市民とともに生きる下松、元気発信下松、これを目指しております。市長におかれましては、今後とも健康に留意され、市民のために頑張っていただきたいと要望して、終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時57分休憩 

午後3時07分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。古賀寛三議員。

    〔15番 古賀寛三君登壇〕



◆15番(古賀寛三君) 新生クラブの古賀寛三です。通告順に従い一般質問を行います。

 大きい1番、安心・安全なまちづくりについて。

 (1)恋ケ浜・末武地区浸水対策委員会について。本年も日本各地で集中豪雨の被害が拡大しております。皆様御存じのとおり7月30日新潟、福島両県では、局地的に雨量が1時間80ミリを記録し、台風12号の和歌山県などの被害状況は言うまでもありません。新潟・福島豪雨では、7年前に16人がお亡くなりになられた豪雨被害を教訓とし、5年の年数をかけ、堤防整備や防災無線などの緊急対策事業に取り組み、このたびの豪雨被害を最小限にとどめました。規模は違いますが、23年度下松市においても浸水対策事業として1,970万円が予算措置され、恋ケ浜・末武地区の浸水被害の軽減を図るための取り組みが進んでおります。

 現在、両地区の地形調査などの進捗状況、またその調査を踏まえての今後の取り組みについてお答えください。

 (2)災害協定について。このたびの東北大震災では、自治体自体が被災し、さまざまな住民サービスのおくれや被害が広範囲だったため、食料などの物資の不足を招きました。国や県の支援とは別に基礎自治体同士の災害協定による支援は、応援職員の派遣や一番不足している物資など直接電話一本で依頼し、物資などは道路事情にもよりますが、依頼してほぼ2日以内に現地に到着いたします。本当に足りない必要な物資を市民に提供ができる、非常に効果の高い支援になることだと思います。現在、協定を結んでいる自治体は複数の自治体と企業や医療団体などとありますが、下松市において、現在大規模災害に備えた災害協定を結んでいる自治体などはあるのでしょうか。お答えください。

 (3)災害時の医療電源の確保について。大規模災害により3日から1週間以上の停電状態になったとき、自宅療養の方々の呼吸器やのどの嘔吐の詰まりを取り除く医療器具など、充電による電源確保が必要な状況も想定できます。電源があれば健康状態を維持できる。その状態が続けば病院に行く必要がなく、病院の混雑も避けれます。市内の呼吸器障害1級と3級の患者さんだけでも41人いらっしゃいます。現在、防災公園の位置づけがされている恋路のスポーツ公園に、防災倉庫などに利用する太陽光発電も完備されているようですが、非常時に生命維持装置などの充電を提供できる防災型太陽光、畜電機を新たに防災公園に設置されたらいかがでしょうか。

 大きい2番、公共の鉄筋コンクリート構造物の補強について。

 現在、全国の自治体でも建物の耐震補強や公共施設の老朽化での補修など、財源を踏まえ悩みの種となっております。近年の技術進化によるコンクリートのひび割れ補修などは、自動低圧注入工法による補修が注目されてきました。中でも、IPH工法は、内部から流動性の高い樹脂を低圧で注入することで微細なひび割れまで十分に注入でき、補修後はもとの強度よりも増すということで、地下鉄のトンネルの補修や近隣の自治体でも橋梁の補修工事をIPH工法で行っております。耐久年数も延びることと、現状のコンクリートをそのまま使い続けれることができれば捨て場にも困りません。IPH工法を含め新技術を使った今後の公共物の補修・補強の検討はされておられるのでしょうか、お答えください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 古賀議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の安心・安全なまちづくりについて、(1)恋ケ浜・末武地区浸水対策委員会について、?地形調査などの進捗状況は、?今後の取り組みについてに一括してお答えいたします。

 恋ケ浜地区につきましては、今年度専門コンサルタントに地区内の雨水の流量を解析する業務を発注しております。現在、解析に必要なデータ等を収集しており、その一環として水路等の排水施設の測量調査を実施したところであります。今後、この解析結果をもとに問題点を整理し、住民の皆さんの意見も取り入れながら具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。

 末武平野につきましても同様の解析業務を発注しておりますが、浸水対策の対象範囲が広いため、地域ごとの問題点を総合的に整理した上で具体的な対策案を策定してまいりたいと考えております。

 (2)の災害協定について、?大規模災害に備え、自治体協定などを結んでいるのかにお答えをいたします。

 東日本大震災発生直後の応急対策において、物資の調達や災害対策要員の確保に悩まされた自治体が多くあるように聞いております。災害の規模が大きくなり範囲が広くなると、周辺の自治体や事業者も同様の災害対策に追われることとなり、周辺自治体との相互応援は困難となることが予想されます。

 御提案いただきました県外の自治体との相互応援の協定については現在のところ行っておりませんが、今後、実態調査を行いながら検討してみたいと考えております。

 (3)の災害時の医療電源の確保について、自宅療養での呼吸器などの生命維持装置の充電施設についてにお答えをいたします。

 災害等により停電が発生した場合、市民生活に大きな影響を及ぼすことはもちろんのこと、停電が長期にわたると人によっては生命に危険を及ぼす可能性があることは十分認識しております。御質問のありました生命維持装置の電源確保については、市内10カ所の施設に設置した発電機で対応が可能であると考えております。なお、太陽光発電による蓄電装置の設置につきましては、技術面、費用面を検証し、今後検討してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の公共の鉄筋のコンクリート構造物の補強について、(1)IPH内圧充填接合補強工法などを含め、新技術を取り入れる考えは、にお答えをいたします。

 公共施設のコンクリート構造物は、経年劣化に伴い老朽化が著しく、構造物の補修による維持管理費が増大しております。これまでの事後的修繕から予防的修繕に転換することにより、施設の延命化及びコスト縮減が図られることから、橋梁の長寿命化修繕計画や建物の耐震診断に基づき、新技術工法も含めて経済的かつ効果的な工法を選択し、補修・補強を今後も計画的に行ってまいりたいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 再質問は、一問一答でお願いいたします。

 先に、大きい2番の公共鉄筋コンクリートに関してですけども、先ほど壇上でも質問しましたけど、自動低圧注入工法の中でもひび割れの先端まで樹脂が行き届いて固めた後の耐久力も補修前よりも上回るIPH工法を紹介させていただきました。このたびの質問の聞き取り時にでも、別の新技術を使った補修もやられておられるということでありました。過去の技術と比べると、費用対効果の効果の部分は耐久年数も優れるものばかりでありますので、新技術での補修・補強は維持管理コストを削減でき、現状のものを補修で強度を保てれば、解体などで捨て場にも困りませんので、今後も引き続き御研究していただきたいと思います。

 次に、順番戻りまして、浸水対策委員会のほうを再質問さしていただきます。

 まず、末武平野地区のほうですけども、市長答弁にもありました末武平野地区の地域ごとの問題点を具体的にお願いいたします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 末武平野につきましては、余りにも範囲が広うございまして、問題点を具体的に今この場で申し上げるというのはなかなか困難であります。概要についてちょっと申し上げますと、横川、申川等の農業用水幹線を初め地盤の低い地域での浸水が、今発生しているという状況でございます。これらの主な原因といたしましては、異常気象による集中豪雨の増加あるいは市街地での急速な宅地化の進展、それから農業用水路等の管理が不足しているというような状況であります。現在、こういうものに対する対策として浸水対策委員会で改善方法を模索しているという状況でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 県のほうの予算要求時期に、市長のほうから下松市の2級河川についての整備計画の要望を上げておられると思うんですけども、その件に関して何か進展はありましたでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 県の管理する2級河川についてのお尋ねですけども、毎年山口県が予算を組む前に、一応2級河川関係の改善っていいますか整備についての要望を上げております。ことしも24年度の予算編成に向けて市のほうから一応要望を上げております。

 まず、切戸川でございますけども、現状を申し上げますと、切戸川につきましては河川整備の実施計画、こういう計画がございまして、これに基づいて下流からは高潮対策それから桜大橋から上が河川改修ということで、現在流下能力の向上対策を実施しております。

 次に、平田川でございますけども、これは特に整備計画というものはございません。しかしながら、河川の流下能力を考慮しながら順次整備を行っていくという方針を県は持っておられまして、堤防のかさ上げあるいはしゅんせつ、そういう対策を講じていただいております。これも現在実施中でございます。

 それから、末武川でございますけども、末武川につきましては末武川水系の河川整備方針という方針がございまして、これに基づいて下流からちょっと上のほうにあります玉蔵橋っていうとこがあるんですが、緑ケ丘市営住宅の入り口にかかってる橋です。そこまでの間で順次整備を実施されております。

 それから、これは東寄りになるんですが玉鶴川でございます。これは、現在、中部区画整理事業を実施しておりますが、これにあわせて県のほうも護岸の拡幅工事等実施されております。

 それから、坂本川でございますけども、これも計画というものはございませんけども、現在市道の和田橋線の上流、このあたりの護岸の拡幅の工事を予定されております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ありがとうございます。

 次に、上恋ケ浜のほうなんですけども、ことしの7月4日、1時間58ミリの豪雨時、2年前の7月の豪雨と違いまして、このたび潮がかなり引いておりました。2年前とは潮の気象条件が違ったんですけども、ことしの7月4日は、市街地は下水ののみ込みも悪いせいもあって浸水による通行どめなどがありましたが、恋ケ浜はかろうじてそういった浸水などはありませんでした。潮の満ち引きに、この市街地よりも恋ケ浜のほうがかなり影響が出るんじゃないかなと私自体思うんですけども、そういった見解はお持ちでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 恋ケ浜につきましては、地形的なところもありますけども、あの地域の雨というのは最終的には黒磯ポンプ場から海のほうに流れると。当然潮が高くなりますとポンプ場の扉が閉鎖されますので、降った雨というのは自然に流すよりも能力は落ちるということで、たくさん雨が降った場合には途中の排水路のほうに滞留して流れが鈍くなるということはございます。ただ、潮が低くてポンプ場の排水扉が開いた状態で自然の流下能力で流した場合には、大分改善はされるというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今後は、専門コンサルタントの調査結果が出てくることだと思うんですけども、この浸水対策委員会で約1年ぐらいかけて地域の再調査と過去の資料整理などを行って努力してまいられました。それで、今年の7月4日の豪雨時に、鋼鈑グラウンド沿いの用水路とそのすぐ東側の用水路ありますけども、流れがもうかなり違いました。東側の用水路はどんどん流れが速くて海のほうに流れていったんですけども、鋼鈑グラウンド沿いの用水路はいっぱいだったんですけどもそのまま自然に流れていくような感じで流れがかなり違ったんですけど、その辺の原因は何かわかりますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 用水路のほうに流れる雨量の差だと思います。今、流れが速いほうの東側の水路というのは、市内全域の大部分の雨水が流れてくるということで水の流れも速いということがあると思いますけども、もう片方のほうは雨水が流れてくる範囲が決まっておる関係で、水の勢い自体はおそくなっているんではないかというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今、恋ケ浜地区のほうは、コンサルタント自体の調査は終わっているんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 一応、契約上は来年の3月末ということになっておりますけども、平成24年度の予算要求の関係もございますので、できるだけ早目に、途中の状況でもやむを得ないかとは思うんですけども、その辺は早急に把握して24年度の予算要求に要求できるもんがあれば、そちらに反映させていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今後、この末武平野地区と恋ケ浜の浸水対策事業を進めていくのに、今対策委員会自体が各担当から代表が出ていっていただいて、会議とかで進めておられますけども、そういった担当部と担当部との横のつながりの調整や、トータル的な資料を仕上げていくこととか、そういった部分でこの両地区に対して専属の職員を配置するほうが今後スピーディーに進んでいくんじゃないかと思うんですけども。今、職員の数も減っていく中でなかなか大変なことだとは思うんですけども、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 私の判断では何ともちょっと言いがたいんですけども、実際に今から対策委員会の中で協議を進める中で、その辺は議題として上がってくる問題ではないかというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) わかりました。

 次に、災害協定のほうをよろしいでしょうか。1回目の答弁で実態調査をしていくという前向きな答弁がありましたので、少し事務手続にかかわる部分も少し再質問さしていただきます。

 まず、その災害協定の中でも主な自治体協定とちょっと企業協定を分けて質問しますけども。まず、自治体協定のほうですが、相手先の自治体の選び方。私自身は、当然大規模災害になりますと、同じ被害に遭わないぐらい離れた距離とか物資を依頼して2日間で届く距離の自治体とかそういうとこから選んでいくのかなと思って、先行事業されている自治体のほうにちょっと問い合わせかけてみたんですけども、意外に友好都市提携を結んでいる自治体とか近隣地区っていうのはちょっと合わんと思うんですけども、区の施設を置かしてもらっている自治体とか、あと民間のつながりから話が出た自治体とか、結構そんなに重苦しい雰囲気では相手先を選んでないというところの自治体が一つあったんですけど。下松市が、もし災害協定を結ぶに当たって相手方の自治体を選定する場合は、どういったことを基準に置くんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 自治体協定の相手方の選定の仕方という御質問いただいたと思いますけれども、災害時の際に自治体間相互で応援協定を結ぶということを前提に考えますと、どういった地域のどのような条件の自治体が適当かと、それが望ましいのかということを検討していく必要があろうかと思います。議員さんが今おっしゃいましたように、やはり地理的に相互に支援ができるような地域で、余り遠いようなところではちょっとまずい。あるいは、県内に大きな地震とか台風被害とか発生した場合に、私どものところと同じような影響を受けるような自治体と協定を結ぶ、これもまたどうかというような部分もあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、下松市は、おっしゃいましたように姉妹都市とかそういったつながりというものが特段ない状況の中で、協定を結ぶとした場合には、やはり行政同士のつながりあるいは企業間のつながり、こういった縁ですかこういったもののつながりをいろいろ調査研究をしてみる必要があろうかというふうに思っております。

 余談ですけれども、例えば新潟の上越市、これ、長岡外史のつながりとかというものもあろうかと思いますし、大阪府の岸和田市なんかは下松駅というのがあるんです。「下松駅」、「しもまつえき」と読むそうですけども字は一緒なんですが、例えばそういった形の縁というようなものもあろうかと思います。いずれにいたしましても、そういった形の中で調査研究をしながらお互いの協定が結べるようなところがあれば前向きに検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 大規模災害が起きたときは、当然この、当然と言ってはあれかもしれませんが、下松市の職員の方もおそらく何名かはそういった被害に遭われることはしょうがないことだとは思うんですけども、そういった職員の方が被害に巻き込まれて、特にこのたびの東北のほうでは、罹災証明などの発行の事務手続などそういったものにおくれが出るということで、やはりこの自治体協定の中でも職員の相互の応援派遣といいますか、被災された自治体が応援依頼があれば職員のほうを派遣するということも当然入ってくると思うんですけども。その協定先に、下松市の場合が、依頼されて応援を出す職員の数というは何人ぐらいが限界といいますか、もちろんこちらの業務もありますので、そういった応援体制の依頼が来たときに相手方の自治体に派遣できる人数は、下松市あれば大体上限がどのぐらいなんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 応援協定を結んだ場合、相手地域が被災したときに本市としてどの程度の職員数を相手方に派遣することができるかということでございますが。被災自治体の災害の規模なり状況等含めて、不足しておる人員とか滞っておる業務こういったものがどういったものかということで、時と場合によって非常に状況が異なってまいると思います。したがいまして、その状況に応じて判断をさしていただき、私たちの市の体力で派遣できる職員を状況に応じて派遣さしていただくということで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) その場合、職員を応援、こちらが仮に30人をもし応援をいただいた場合、次にあちらの自治体が被災されてこちらのほうがもう30人ぐらいまた、要望が来たとしてもなかなかこたえられないことだと思うんですけども。そういった自治体協定を結ぶ上で、そこそこ下松市と同じぐらいの人口規模の自治体ということも一つ職員の応援派遣を考えると理想の考えとなるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 災害協定を結ぶ場合、お互いある程度の利点がなければ成立をしないものだろうというふうに考えておりますので、当然に100万都市と1,000人の村とで協定を結ぶというようなことにはならないというふうに考えておりますので、やはり議員さんがおっしゃいましたように同率規模の地形あるいは人口、こういったものが派遣の要素になろうかというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) わかりました。

 足立区なんかでは、自治体協定自体は12自治体と協定を結んでおられて、長岡市のほうもそれぐらい、8自治体ですかそれぐらいの協定を結んでおられるんですけども、やはり下松市ももし災害協定結ぶ場合は、複数の自治体協定と結ぶべきだという考えはお持ちですか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 作業の実効性等を考えますと、やはり複数の自治体との協定を結ぶことが一番望ましいことと考えております。また、複数の自治体同士で1つの協定を結ぶというような方法もあろうかというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 次に、企業協定のほうですけども、主に企業協定と一口で言っても、本当に燃料関係であり物資関係、医療関係、食料関係等、応急関係とかたくさんあるんですけども、最低限の企業協定の優先順位といいますか、こういったエネルギーや食糧とかそういった分に関して、こことここだけは協定を結んでおかなければいけないだろうという部分ありますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 特に企業との協定を結ぶ場合、どういう部分を重点的に結ぶかと、例えば建設関係あるいは資材関係そういった会社等と優先的に結ぶと、いろんなケースがあろうかと思いますけれども。やはり、これは、そういったあらかじめ想定して協定を結ぶということにはなかなかなりづらいんではないかというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) わかりました。

 次に、物資の支援や応援によるそういった経費なんですけども、相互応援である協定上の要請したほうの自治体が負担すると、要するに下松市がミネラルウォーターと米が足りない、それで何何市に送ってくれといった場合は、下松市が最終的には負担するということ、私が調べた結果そういったことがあったんですけども、この辺はこの災害協定自体が全国基準とかになるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 物資の支援に関する全国的な基準というものは、私ちょっと知り得ていないんですけども。当然に、災害の復旧・復興に関しては、市町村の固有の業務でありますので、物資の支援を要請したものについては当然に要請もとが費用を負担すべきものであるというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) どうも、企業とのそういった協定は、「直前の適正価格を基準にして」となっており、通常価格で供給してもらうことになる。割安での提供は、数量の変動とかそういった部分であんまりないみたいなんですけども。そういった、特に物資などという部分は、本当に足りない部分が何なのかっていうものをこういった自治体協定のほうで依頼すれば直接来ると思いますので、こういった物資的な企業協定も大事だと思うんですけども。その企業協定の中でも、各その自治体で特色のある企業協定があるんですけども、足立区でいえば医療協定の中で獣医さんとかが入っておったり、長岡市の場合であれば、仮設トイレのレンタルの業者とかそれに対してのし尿の収集業者などのそういった協定もセットで結ばれているんですけども。自治体自体いろいろな地形やそういった風土が違いますので、そういった特色のある企業協定が出てくることはそんなにおかしくないことだと思うんですけども、もしそれが下松市に置きかえた場合、何かそういった特色のある企業協定が必要であるというお考えはありますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 企業との協定について下松市の考え方ということであろうかと思いますけども、企業との協定につきましては相手方の企業の協力が必須であろうというふうに考えております。そういうことから、地元企業がやはりメインになろうということ言うまでもないことだろうと思っております。それから、具体的に災害を想定した場合に、下松市において特に風水害などが一番懸念されるところであろうかと思いますけども、その災害に応じた相手方、その辺で特色というのがなかなか難しいんですけれども、先ほど言いましたように例えば建設業者さんであるとかあるいは資機材等の販売業者さんであるとか、いろんな形のものがあろうかと思います。特に、ここは特色のあるという部分についてはちょっと今お答えすることはできませんけれども、それぞれの想定をして協定を結ぶことが有効であろうかというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) この災害協定を締結するまでの主な協議の進め方というのを一例紹介さしていただきたいんですが、協定を結ぶことへの一定の合意が得られた時点で事務協議に入り協定の具体的内容を詰めていく。通常、二、三回の会議を持ち主な協定事項の決定を行うが、細かいところは電話等で詰める。最終的には調印式で協定書を交わすと、これが足立区の例なんですけども。自分が思ったよりは、そんなに事務手続も難しくないんじゃないかなと思いました。ただ、実際、いざやってみるといろいろな問題が出てくるかもしれないんですけども。ぜひ、この災害協定自体は今後も研究されまして、前向きに御検討いただきたいと思います。

 次に、(3)の医療電源の確保についてですが、10カ所ほどの発電機で対応したいという御答弁がありました。この一般質問初日の同僚議員の質問では、この本庁にある発電機160キロワットということでしたけども、その10カ所に置いてある発電機に関しても同等の容量なんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 先般の御質問の際に答弁したのは、やはり本庁の非常用発電、これについては160キロワット、本庁の最低限の機能を維持するものであるというふうにお答えをしたと思います。各避難所のほうに配置しております発電機につきましては、非常時に投光機を使用したりあるいは携帯電話の充電あるいは最低限のコンセントが使えるというような形のものでございます。容量も2キロワット程度と家庭用コンセントと同等のものであろうというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) このたびの質問は、安心・安全なまちづくりとして、下松市が大規模災害に見舞われるとすれば、地震や津波よりも1時間100ミリ近い豪雨ではないかと私は考えております。近年では、梅雨時期、台風シーズン以外でも決して気を抜けません。7月の新潟・福島、あの豪雨や台風12号の大規模被害自体は、私自身もあすは我が身、我が町であるという認識を持って、下松市でできること、浸水対策、先ほど質問さしていただきました災害協定など、特に災害協定は自治体とのそういった災害、友好都市をつくるということにもなります。災害時に本当に必要な物資を提供してくれる協定だと思いますので、ぜひ実現していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時50分休憩 

午後4時00分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。中村隆征議員。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◆27番(中村隆征君) 新生クラブの中村隆征です。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。皆様方、大変お疲れとは思いますが、もう少々我慢いただきましておつき合いいただければ幸いでございます。

 御存じのように、市民の待望の市民交流拠点施設の建設工事が着々と進んでおります。下松市にとりましては久々の大型公共工事であり、大規模な公共施設整備事業であるものと思います。計画が持ち上がって現在に至るまで、周辺住民の方々への説明会や意見交換会の開催はもとよりその計画策定や構想段階においても、市民アンケートをとったり市民の有志の方々によるたびたびのワークショップの開催など、パブリックコメントとしての多くの意見・要望を織り込んだ市民参加型の施設建設構想の進め方は、大変有意義なものであり高く評価できるものであります。それだけに市民の皆様の期待感も非常に高まっているものと思われます。そこで、今回私もこの建設中の施設に的を絞って質問をいたします。

 当初予算総工費23億円、多くの市民の要望・意見を組み入れられました施設内容を初め什器備品などに至るまで、計画どおりその後も大きな変更もなく予定どおり工事のほうは進んでいるのでしょうか。

 まずは、最初に現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。また、竣工後の管理運営を含めての予定もあわせてお尋ねをいたします。

 次に、計画をされております館内の施設の二、三の整備事業について教えてください。この複合施設のポイント的な機能を持ちそうな交流プロムナードという部分ですが、ここは単なる中央公民館と図書館の通路ではなく、その一角には歴史民俗資料展示コーナーもあるしカフェコーナーも設置されるとのこと。まさに、この部分はオープン後の運営いかんによっては、この複合施設のキーポイントになり得る空間だと私は思います。

 そこで、2番目の質問といたしまして、その整備事業の一つ、歴史民俗資料展示コーナーの内容と開設後の運営形態についてお聞きしたいと思います。このコーナーの整備の事業者選定に当たりましては簡易公募型プロポーザル方式をとられたとのことでございますが、事業者に対してどのような提案課題を示されたのか。また、どのような点が評価され事業者が決定をされたのか。公募事業者名と選定時の状況を教えていただければと思います。

 要は、このコーナーがこれから設計・施工と進んでいくのでしょうが、何を重点的につくり上げていかれるのか、またオープン後はどういう運営形態でこのコーナーを展開されるつもりなのか。そこら辺が大変気になるところであるわけです。

 スペース的にも限られた空間ですから、すべてが常設展示とはいかないでしょう。もしそうするんであれば、当然一度見たらたびたび興味を持ってもらえる展示にはならないし、魅力ある展示コーナーにはならないと思います。歴史を見るといっても、2,000年以上ある日本の歴史、下松の歴史だって伝説として語り継がれてる時代も含めますと1,400年ばかりのタイムスパンがあるわけです。その長い歴史を何をどう展示するのか大変厄介なことだと思うわけでございます。

 そこで、このコーナーを常に企画・運営をしていくプロデュース集団的なプロジェクトチームも必要なことが考えられるんではないかと思います。下松市には、学芸員さんがおりません。歴史や伝説を解明することは、たやすいことではありません。民話やおとぎ話に至るまであります。だれがそれをプロデュースするのでしょうか。「歴史を粗末にする民は国を滅ぼす」とよく言われることでございますが、井川市長からもよく聞かされてることわざでございますが。

 話はちょっと本題からずれますが、このたびの東北大震災だって、想定外の大地震とか予想外の津波だとよく言われておりますが、歴史をひもときますとそうでもない史実があるようでございまして、想定できなかったわけではないという学者もいらっしゃいます。下松でも、ありがたいことに高潮マップを初めハザードマップがつくられておりますが、果たしてこのマップも、下松の災害の歴史がきちっと振り返られて策定されたものだかどうかちょっと気になるわけでございますが。

 話を戻しますが、日本人が日本の歴史を振り返ることは大変大事なことであり、下松の市民が下松の歴史を知ることは必要なことだと思います。そのためのコーナーにならなければならないと思います。

 次に、?といたしまして、カフェコーナーの設置についてお尋ねをいたします。このコーナーも事業者選定についてはプロポーザル方式をおとりになったんでしょうか。そうであれば、歴史民俗資料コーナーと同様に事業者の選定条件の中にどんな提案課題を要求されたのかを教えていただきたいと思います。また、どちらのコーナーも建設主体工事とは別途に工事が進められるものと思われますが、どのように進められるのかお聞きしたいし、オープン後の経営というか運営方法等もお尋ねをいたします。

 次に、3番目の質問ですが、各施設の使用料金等設置条例の制定のことをお尋ねいたします。条例制定の作業はこれから検討されることだと思いますが、施設料金の決定や設置条例の策定に当たり少しばかり私見を述べさしていただきます。

 まず、この複合施設は、中央公民館と図書館だけの新設整備事業ではないと思うことが前提でございます。それ以外の機能を持った第3の施設といいましょうかそういうものが存在するということでございます。条例制定に当たりましては、従来の公民館条例あるいは図書館条例的なものを足しただけの条例では無理があるような気がいたします。そんな複合施設ではないでしょうか。

 当初の計画目標の中にもたしか下松市の中心市街地の活性化を引き出すべき施設、地域コミュニティー活動の拠点であり、まちづくりの活性化の源となる市民交流を促進する拠点施設であるということがうたい文句にありました。単なる老朽化が進んだ中央公民館と図書館の建てかえ新設整備事業ではないということです。例えば、多目的ホール、これは公民館のホールでよいのでしょうか。交流プロムナードは、単なる通路ではありません。カフェコーナーは施設利用者だけの休憩スペースでよいのかどうか。市民活動室ってありましたが、何ですかこれは。そんなことを考えて設置条例を策定してもらいたいし、それぞれの施設の使用料金も他の既存の施設との整合性にも考慮を入れお決めいただければと思います。

 いきなり要望じみたことを言いますが、せっかくの立派な施設ですから、真の市民の交流拠点として市民の皆様が喜んで十分に活用していただけるような条例制定をしてもらいたいものだと思います。

 最後に、先般7月1日から8月31日を締め切りで実施されました施設の愛称募集の結果と今後の展開をお聞かせ願い、1回目の壇上での質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 中村議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の市民交流拠点施設整備事業について、(1)進捗状況と今後のスケジュールについてにお答えをいたします。

 建設工事の総合的な進捗状況につきましては、8月末現在で全体の約22%の進捗度となっております。12月末まで65%の進捗度を目指し、工事が順調に進んでいくと考えております。今後のスケジュールにつきましては、当初の計画どおり平成24年3月の施設完成、5月に公民館部分の供用開始、7月に図書館の供用開始、その後に図書館の解体工事や外構工事を行い、平成24年度中に全ての事業が完了することとしております。

 (2)交流プロムナード整備事業の?歴史民俗資料展示コーナーの内容と開設後の運営形態について、?カフェコーナーの設置についてに一括してお答えいたします。

 本施設は、東西に通り抜けることのできる動線軸を「交流プロムナード」と称し、複合施設が構成されております。この交流プロムナードに隣接する歴史民俗資料展示コーナーにつきましては、気楽に立ち寄ることができ、企画展示を中心とした多様な展示形態を可能とする計画を進めております。また、カフェコーナーにつきましては、現在出店事業者の選定に向けた具体的な内容の検討を行っております。

 (3)施設使用料等、設置条例の制定はにお答えをいたします。

 市民交流拠点施設には、可動間仕切りによる分割可能な多目的ホールや市民活動室、展示空間となる交流プロムナードやフリースペース等従来の公民館機能に加えた新た施設が設置されることになります。このような新たな施設の使用料につきましては、受益者負担の視点から施設の機能や性質に対応した使用料を検討しているところであります。いずれにいたしましても、施設を構成するさまざまな機能を十分に踏まえ、新施設の管理及び設置に関する条例の制定に向け準備を進めております。

 (4)愛称募集が行われたが、今後の展開についてにお答えをいたします。

 施設愛称につきましては、募集期間を7月から8月の2カ月間とし実施いたしました。今後、選定委員会におきまして、集まった作品の中から施設の愛称にふさわしい作品5点を採用候補作品として選定することにしております。その後、11月に市民投票を実施し、投票獲得数が最も多い作品を施設愛称として採用することになります。

 以上であります。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 2回目からの質問は、一問一答でお願いしたいと思います。

 ただいまの市長答弁の中で、現状では約22%の進捗度、12月末までに65%の進捗度を目指すということですが、これは、民俗資料展示コーナーとかカフェコーナーとか建設主体工事とは別個の業者が入って行われる工事も含めての進捗度なんでしょうか。まずはお聞きします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) お答えします。この65%の中ですけども、歴史民俗資料展示コーナーにつきましては設計・施工は別工事にしておりますので、これは別になります。カフェコーナーにつきましては、建設工事の範囲内で行うことになりますので、この進捗度65%の中にカフェコーナーのほうは含まれております。ですから、歴史民俗資料展示コーナーは別という、そういうことでございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 歴史民俗資料コーナーのほうは後ほど聞きますが、業者のほうはもう決まっておりますよね。そっちのほうは後になるわけですか。もうそれは、工事にはいつごろからお入りになるのか。工事の開始。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 違う業者が入るということで、並行的に進むわけですから全体的に見れば、ちょっとこの65%ちゅうのは建設主体工事でということで言ってますので、それとは別工事ですということではありますけども進捗度から言えばあんまり変わらないかなと。65%ぐらいの中に入ってくるんじゃないかとは思います。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) このたびの施設事業費の、事業費のことにちょっと触れますが、3月に入札が終わり総合評価方式という入札方法が行われまして、建設主体工事も電気、機械設備等の事業費も、当初予算よりはだいぶ低価格で入札が実施されたと聞いております。たしか全体で4億5,000万円程度余裕があるんじゃなかろうかと思うんですが、その取り扱いについてお尋ねをいたします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 議員さんの言われるとおり、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、この3工事に振り分けて発注したわけですけども、予算額と契約総額、今議員さんのおっしゃるとおり4億5,000万円って言われましたけど、実際には6,000万円ぐらい差が出ております。ただ、この差につきましては、入札減に沿って発生した財源、これ余裕財源と思っているわけではございません。できるだけ残したいとそういうふうに思っております。

 ただ、これまで議会でも言ってきております。設計から解体、建設、外構工事まで含めた総事業費23億円、これいろいろな機会で事業費を言ってきたんですけども、当初20億円であるとか21億円、それから23億円という話の中でどんどん膨らむじゃないかといった意見もございました。そういった中で、私どもはこの23億円は限度額ですよと、この総事業費は限度額ということを言ってきましたし、そういう縛りもかけてきました。そういった中で、設計の段階で結果的に23億円、設計時点ではもう23億円を超えるようなちょっと事業費も出てきたわけです。そうしたことから、もう限度額と言っている以上は、ちょっと絞り込みもそういった操作もしてきております。そういったことから、ライフサイクルコストの低減につながるものであるとか、また利用者の利便性の向上につながるもの、そういったものについてはちょっと余裕財源といいますか差額につきましては若干利用さしていただきたいと、活用さしていただきたいというふうに思っております。一番大きなものでいえば、当初太陽光発電、20キロワットと言ってました。これが、設計段階でちょっとオーバーした分を削るために一時5キロワットまで下げております。一般家庭並みの太陽光発電設備ということになりましたんで、こういったものについてはまたもとの20キロワットに戻さしていただくと、そういったことに使わしていただきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 太陽光を5キロから当初の予定の20キロに大きくしたということですが、ほかにはないんですか。それだけですか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) ほかにも、今言いましたように利用者の利便性によるものであるとか、あとライフサイクルコストの低減につながるものといったことで、大きなものといたしましては建具工事ちょっと見直ししております。当初、はめ殺しになっていたものをこれを引き違い戸にして、公共施設、網戸っていうのがあんまり、ちょっと言われて初めて気がついたんですけど、庁舎なんかも網戸っていうのついてないんです。それで、これを今後施設の利用者の方にできるだけ空調設備、電気等の省エネを図っていただくということで窓をあけて使っていただくことも多くなるだろうと思っております。そうしたことから網戸の設置であるとかそういったことも考えておりますし。あと、学習室にロールスクリーンっていうのを当初計画してたんですけど、ちょっとそれも省いていたんですけども、スクリーンを持ち運んでもできるんで、ちょっとそういったものについてもまたロールスクリーンを設置、戻さしていただくといったことを考えております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それと、このたびの入札施工業者、ゼネコンさんですが、建設主体工事の条件の中に35%は地元企業を使うことというようなことがたしか入ってたようなことを聞いてるんですが、その後の現状の工事状況の中でその辺が見えますか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) ちょっと、直接的に私が見たわけじゃないんで、これ条件にしてますんで当然されていると思っております。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 35%の地元の活用、これにつきましては、私ども十分に、今、目を見張っております。必ず、今基礎工事をやっております。今度から、基礎やりまして今から主体工事に入る、そのおのおののところによってある程度違うと思います。ですけど、あくまでも全体的には35%はきれいにクリアしていただくよう、これはもう入札のときの条件でございますので、その辺は私ども十分認識の上管理をしておると、そういう状況にあります。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) その辺のチェックはよろしくお願い申し上げます。

 平成24年3月完成予定、5月には公民館部分の供用開始、7月に図書館の供用開始と、先ほど市長答弁の中にも言われましたけれども、その完成後の供用開始までそれぞれの施設が引っ越しとかそういう移動期間だと思われますが、その移動期間中に、市民の皆さんの参加いただいての何かイベントとかそういうことは考えられておりますか。お聞きします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 以前、磯部議員から書籍の移動について子供の手伝いなんか考えられないかといった御提案もありました。これにつきましては、非常におもしろいアイデアだと思って私も原課とも協議したんですけども、ちょっと実現は難しいという結論になっております。理由といたしまして、当初現場の考えとしましては、先進事例を参考に引っ越しにかかる期間、これ7カ月ぐらいかかるという、これを7カ月というのが結果的に図書館を閉館してしまうことになりますので、これ市内に1カ所しかない図書館を半年以上閉館するのはこれ問題があるということで、できるだけ期間を狭めてもういろんなことを考えていただいてやっていただくと。それで、結果的には約4カ月で引っ越し可能だろうという今めどを立ててるんですけども、これ一応7月をめどに、一応7月っていうのが、子供夏休み7月20日ぐらいから入りますよね。図書館がやっぱこの夏休み期間が一番利用者が多いわけです。そこに開館を間に合わせたいということでここまでには引っ越しを完了して図書館もオープンさしたいというふうに考えているんですが。そうするためには、これ13万冊といった書籍等もあります。これ、本を右から左に簡単に置きかえられるもんじゃないんで、そういったことを考えるとちょっと子供さんの力による手伝いは難しいなというふうに考えております。

 そのほか、できればですけども今のところ3月末順調に、今のところ工事順調にいってますんで竣工すると思っております。そうすれば、5月中央公民館の図書館除いた部分ですけども供用開始できます。その期間に、竣工式は当然計画してるんですけども、開館式といったようなもの、その中で何か企画できないかなとそういったものを検討してみたいというふうには思っておりますし。中央公民館を解体するときに利用者の皆さんがお別れ会っていうのを開いていただきました。非常によかった、いい会だというふうに思っております。そうした利用者の方が何か計画されるんじゃないかなと、そういうことも期待をしております。

 それと、全然これ趣旨は違うんですけど、来年4月、これ県の市議会議長会が下松市で引き受けで何か開催されるちゅうことで、今現在森重局長のほうから見学の申し込み依頼を受けておりますけども。これまだはっきりどうするといった回答してませんけども、4月の状況によりけりですけども、中村議員さんからあんまり責められなければ了解してもいいかなと(笑声)そういうふうに思っています。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 市民の皆さんが企画とかそういう構想の段階で御参加いただいて、いろんなアイデアを提供されたわけですが。そういう企画とかいうことだけではなくて、オープンに携わる、市民の皆さんにも多少汗を流してもらってオープンまでの建設に御協力いただけるような。特に、子供たちには思い出として残るわけですから、図書館の本が移動できないというようなお話がありましたけれども、何らかの形で協力させることは、自分たちもその施設に携わったという気持ちになりますんで、ぜひ考えていただきたいと思うんですが。

 私ごとのお話をしますけれども、昔のことでございますが、花岡小学校が今の児童公園のところにありましたものを現在のところに移設をしたわけですが、その当時、当時のことですからクレーン車とかそんな機械も一切ないんですが。木造校舎丸ごと下に丸太の棒を引いてごろごろ転がして、子供たちが押して転がして、今の位置に引っ越しをした、移した。その木造校舎は今でも花岡小学校に残ってます。一番奥のほうに残っておりますけれども。その思い出は、私にとっては強烈なものでした。ですから、今私の子供や孫にその話を自慢げに今でもしております。「小学校の移動にはお父さんは携わった」と。たかが校舎を押しただけかもわかりませんけれども、非常にいい思い出で残っております。そんなことがありますので、そういう企画もイベントもお考えいただければと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、供用開始はずれがあるわけですから、供用開始のときも何かイベントがほしいと思っております。

 つぎに、交流プロムナードに行きましょう。プロムナード自体の規模的なものを教えていただきたいんですが、民俗資料展示コーナー、カフェコーナー、それと本来の通路としてのプロムナードなんですが、その長さとか幅とかそんなものをちょっと規模をお聞きしたいんですが。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 交流プロムナードの面積ですけども約313平米、それと歴史民俗資料展示コーナーが62.8平米、これは展示コーナー部分と収容スペース部分に、これにちょっと分けておりますけども、利用方法としては一緒に活用、利用するということも可能になっております。それと、カフェスペースにつきましては34平米、これも厨房部分を含めてということになります。(「30幾らですか」と言う者あり)34平米。それとプロムナードの幅と長さということですけども、長さが48.9メートル、幅がいろいろ広くなったり狭くなったりしてる部分ありますので2.4から7.5メートルといった状況になっています。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 民俗資料コーナーに62平米、カフェが34平米、何にしても狭いです。その辺の狭さっていうのは間仕切りがあるわけではないんでしょうから、オープンでしょうからいかようにも広げたり狭めたりできると、こういう考え方ですよね。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) はい、おっしゃるとおりです。そこで一番活用できるのがプロムナード部分、それを一緒に活用してということになると思います。ですから、特に資料展示コーナー部分、非常に狭いと思っておりますので、企画展示、大きなものをするときにはプロムナード全部使えば相当な企画展示ができるんじゃないかとそういうふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) そこで、ちょっと老婆心ながら気になるんですが、消防法に問題はありませんか、通路。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) ちょっと、大変申しわけありませんが、一緒に使うことで消防法に、施設全体としてでなくってということなんですか。ちょっと、申しわけありません。そこら辺詳しく存じませんので、多分問題ないと思っておりますが、一応、確認今後していきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 消防法っていうのは、御存じのように通路を非常に重んじますんで、そこを展示と共用して使うということになりますとちょっとどうかなという気がしております。老婆心ですから、余り気になさらないようにしてください。

 それから、まず歴史民俗展示コーナーの整備事業者の選定時の状況をお聞かせ願いたいと思うんですけれども、先ほど壇上で質問いたしましたけれども、事業者にどのような提案課題をなされたのか。何を重点的につくり上げていかれるのか。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今もちょっと言ったんですけども、企画展示、要は常設展示といったもので展示をしていったんでは、リピーターといいますか1回見に来られた方っていうのは、よっぽどすごいものが置いてあれば別ですけども、なかなか2回、3回見にいらっしゃる方っていうのはいらっしゃらないと思います。かといって、市外、県外から見に来られるようなものっていうのもちょっと下松市にないだろうと思っております。ですから、この展示コーナーにつきましては企画展示を主体に考えていきたいと、そういった企画展示を展開するに当たって、この狭いスペースでどういった企画展示を展開できるか。そういったものの提案、これが大きな課題でした。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) そこで、今部長がおっしゃいました、どういう展示をだれがやるかということですが。今のところお考えはございますか。先ほど、私は冒頭で学芸員もいない下松市でだれがプロデュースしだれが企画をするかという話ですが、企画・運営チームみたいなものをおつくりになる予定があるのかどうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、今市のほうに学芸員という資格を持った職員はおりません。これにつきましては、今後も採用予定も今のところ考えておりません。ただ、こういった歴史に専門的にかかわれるような職員というのの配置は考えていかなくちゃいけないと、そういうふうに思っています。そして、こういった歴史に触れるということは、もう地域あるいは郷土を愛する心を育ててくるとそういったことを考えれば、この企画展示非常に大事なものだと思っております。これをやっていく上で、一職員じゃ当然無理だと思ってます。ですから、例えば下松に地方史研究会っていう組織がございます。そういった専門的な知識をお持ちの皆さんであったり、あるいは歴史に興味や関心のある方、そういった皆さんにボランティアの市民学芸員といったものに登録していただいて、そう言った方と一緒に企画立案をしていける体制を構築していきたいと、そのようなことを考えております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 市民の有権者の方々の中からそういうチームをおつくりになると。市民学芸員的な人をボランティアで採用して、大変結構なことだと思うんですが。歴史の見識っていうのは非常に難しいところがあるわけです。それで、先ほど私も壇上でお話ししましたけれども、それが歴史の史実に基づいた歴史なのか、伝説っていうのがあります。伝説っていうのは、また民話とかおとぎ話に至るまでありますが、伝説っていうのは歴史と大きな違ったことが伝説として受け継がれてるようなことでもあるわけです。それを歴史として認めるかどうかということもあろうと思うんです。

 例えば、ちょっとおもしろい話をしますけれども、花岡には今の四恩幼稚園があるところに、都濃郡のお役所どころ、代官所、勘場というものがありました。そばに毛利藩直属の宿泊施設であるお茶屋というところが、そういう施設もあったわけですが、その勘場の横に小川が流れている。その小川のそばに「こうさつば」がありました。絞殺場です。皆さん大抵の方が、今、これだ、というふうに思ってると思うんです。ところが、私も両親からあるいは花岡の地域の長老たちから「あそこは絞殺場だったから」って、おまけに首切られた後の死体の血をその横の川で洗ってたとか、さももっともらしく聞かされたもんです。伝説です。ところが、あるときに私も大人になって大きくなってからですが、花岡八幡宮にあります花岡八幡宮例祭御神幸絵馬っていうのがございます。今市役所のロビーのところに大きな壁画になっておりますけれども。この絵をじっくり見まして、そこの部分を見たら札がかかってる。「高札」、「たかいふだ」です。勘場で決められて住民の方々にお触れとして出す札所だと、この高札場だったんです。伝説っていうのは、そんなものが時々あります。ですから、その伝説を歴史として展示コーナーに表現するかどうかちゅうような問題も多分に出てくるわけでございますので、そういうプロジェクトチームのお役目っていうのは大変重要なものになってくるんじゃなかろうかと思います。

 それから、常設はとってもスペース的に無理ですよという話がございましたけれども、ただそうは言いましても何か下松のシンボリックなモニュメントみたいなものは、そこのコーナーに要るんじゃないかなというふうな気がします。例えば、スターピアのどんちょうです。星がきらきら松の木に落ちたっていう、あの松の木が盆栽の松の木だから気にいらんのですけれども。あのどんちょうは、20年たっておりますけども今だもって大変喜ばれております。そういう、あれ見ると「あっ下松の地名っていうのはここからか」なんて思う。これも伝説なんですから、それを正しいとは言いませんけれども。そういう一つのモニュメントが常設というべきなのかあったらいいなというふうに思うわけでございます。歴史の話をしておりますと切りがありませんので、またの機会にいたしまして。

 次に、カフェコーナーのことについてお尋ねをいたします。このコーナーも事業者選定に当たりましては、プロポーザル方式をおとりになっていくのでしょうか。まず、お聞きします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 出店業者の決定については、おっしゃるとおりプロポーザル方式を採用したいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) もう既に動かれてるわけですか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) まだ、公募はかけておりません。ですけど、内容については今一生懸命皆考えてるところです。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 地元の業者が入れるようなことが考えられているのかどうかというのも気になるんですが、もう一つ、先ほど面積を聞きましたら、オープンスペースになるからどうにでもなるよというお考えでしょうけれども、どう考えても採算ベースに乗るようなスペースじゃなかろうと思うんです。その辺を運営のほうでうまくやっていただきたいと思うわけでございますけれども。どういう御要望をなさいますか。業者のほうに、提案、プロポーザルですから。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 業者に求めるプロポーザルでの提案課題ということだと思います。今考えられるというのは、まず営業日であるとか営業時間、あと営業体制、そういった営業プランであるとかメニュー、価格、そういったサービスプラン、また施設の使用料あるいは年間収支計画そういったものが提案課題になるのかなと、そういったものが考えられると今思っております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) なかなか採算ベースに乗らないことが多いんだろうと思うんですけれども、大変酷な話をしますが、もし採算ベースに乗らなかったら、今からそんなことを考えることないですね。やめましょう。

 いずれにいたしましても、カフェコーナーは、先ほど申しましたように単なるそれぞれの施設の利用者の皆さんの休憩スペースだけでは何かおもしろくありませんので、そのカフェコーナー独自でお客さんが来ていただくような集客力を持ったカフェコーナーにしていただきたいなと思うわけです。これは、希望です。

 それから、先ほどの文化財の件でちょっと言い忘れましたけれども、ちょっと話を戻しますが。先日8月6日の日に光市で、県の埋蔵文化財センターの発掘調査の出土品を公開展示する埋蔵物文化企画展の「発掘されたやまぐち」ということで、展示会が光市の交流センターでありました。私も暑い中出かけていきましたけれども、県の埋蔵文化財センターが山口県内9カ所を巡回する企画展なんです。当日は、所狭しと出土品や写真などが展示してありまして、おまけにその日は埋蔵物文化財センターの所長の光市域の古代探索ということで、ギャラリートークまでありまして大変盛り上がってたわけでございますけれども。光市の文化センターには、光市の民族展示品も常設コーナーとして2階、3階にもあるんですが、そちらのほうにはほとんど人がいってない。人の姿は見えないんです。それで、たまさか県の埋蔵物の出店が、展示会があった部分だけしか人は集まってないいうことを見ますと、常設展示ってものがいかに飽きられるかということを目の当たりに見ました。逆に言いますと、展示というものは常に目先を変えて企画していかなければならないのかなというふうに思ったわけでございます。ちょっと話が戻って済いません。

 それじゃあ、次に、大きな3番目の各施設の使用料を含めての設置条例のことについてお尋ねをいたします。

 先ほど、市長答弁の中に出てきましたように、新たな施設、新たな機能を持った、公民館や図書館だけではなくそういう施設が入った複合施設だということは、きっちりとお話になりましたけれども、その辺で部長問題はありませんか。図書館と公民館以外にもその複合施設の中にはあるんだという認識は。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 図書館と今までの公民館部分そしてそれ以外の部分といった考え方で正しいと思っております。特に、今回この施設をつくるに当たっての交付金の出どころですけども、公民館ではこれ交付金は出ないわけです。公民館だったらあくまでも教育施設になりますので。地域交流センターといったものとして、今交付決定を受けてるわけです。ですから、ちょっと混乱しがちなんですけども、図書館と公民館でなくて地域交流センターの、中身的には学習室であったりそういった会議室であったりっていうのが、機能的にはもう公民館とほとんど中身一緒なんですけども、そういった交流部分に公民館もあるんだというようなそういった考え方、そして今まで持ってない多目的ホールであるとかプロムナードであるとか、そういったものはまた新たな部分というそういった考え方。それに基づいて、当然使用料等も考えていかなくちゃいけない。問題っていうのは、やっぱし似たような施設が、類似施設が市内にありますんで、そういったものとの区別化、そういったところをちょっとよう考えちょかんにゃいけんとそういうふうに思っています。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) じゃ、具体的な例を取り上げてみますが、公民館を活用なさる社会教育組織団体や公民館がらみのいろんな組織があると思いますが、そういう団体が多目的ホールをお使いになったら、従来の公民館のホールだったらただですよね、使用料は。今度はどうなりますか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) これ、使用料につきましては、現在市内すべての公の施設、公民館含めまして見直しをちょっと今検討しております。そして、考え方として、公民館、生涯学習の拠点ですからそういった活動をしてもらうためには無料でどんどん使ってもらいたいという考え方もありますし、反対にやっぱりそれ使う以上は電気代であるとか光熱水費そういったものぐらいは負担してもいいんじゃないかと、そういった考え方もあります。今そういったことを整理しながら、すべての施設について今、教育委員会は教育委員会の管轄で市の施設、そういったものを今見直しを図ろうとしております。その中に、この新たな施設も含まれるわけです。そして、特にこの市民交流拠点施設の多目的ホール部分については、地域交流センター、文化会館の展示室であるとか、きらぼし館、それぞれ皆持ってます。ですから、その施設には免除規定っていうのがないんです。ですから、新たな施設についてもそういった多目的ホール部分については、なかなか免除規定を入れるというのは難しいなと思っております。そういったことも含めて、今使用料の検討を進めているところです。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 今までの中央公民館をお使いの方々は、多分中央公民館が新しくなるんだから、そこにできるホールは今までどおりただで使えますよみたいな感覚でいらっしゃると思うんです。その辺を、オープンしてから話が違うじゃないかということになったんではまずいと思うんです。それを今後どういうふうに徹底していくかということになろうかと思うんですけれども。

 もう一つ、市民活動室って何ですか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 市民活動室でございますけども、これはまちづくりであるとか地域づくりのための市民活動を行う団体あるいはボランティア活動を行う団体、そういった団体の活動スペースとして設置するものです。その部屋の中、そのスペースの中には、専用ロッカーや印刷機、コピー機というものを設置することにしております。ですから、団体が作業や会議等こういったものに活用できると。ですから、団体が市民活動を行うための資料作成の場であったり会議の打ち合わせの場所あるいは専用ロッカーも置きますんで、その団体の資料であるとか備品の保管場所として、各種団体の活用の拠点として活用していただければと、そういった場所にしたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ということは、公民館の施設ではないということですね。っていうことは、当然資料もいただくということになりますね。

 いずれにいたしましても、今回の施設の条例制定は、ところでどういうスケジュールで制定されるんですか。いずれにしても議会のほうに出さなきゃいけないと思うんですが、スケジュールを教えてください。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 次期定例会といいますか12月議会に上程できるよう急いで準備を進めているところです。一番問題になるのは、今言いました使用料の考え方、これ、ここだけの問題になりませんので、ほかの施設との兼ね合いもありますんで。一応、そういったものが今ちょっと検討の中で非常に難しい問題であろうと思ってます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 余り今から責めるのはやめましょう。

 そいじゃ、最後に、愛称募集の件でございますが、先般8月31日締め切りが終わったばかりだと思うんですけれども、その結果とこれからどういうふうにその結果に踏まえて、愛称募集の動きが展開されるのか。ちょっとお聞かせください。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 愛称募集には多くの市民の皆さんに御協力いただいております。一応、8月31日を締め切りとしまして107点の応募がございました。これは、市長答弁にもありましたように5点に絞り込む作業というのを今から進めていきます。そして、この選定につきましては、生涯学習の拠点といった考えもありますので、社会教育委員の皆さんを選定委員としまして5点に絞り込みたいとそういうふうに思っています。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ぼちぼちこの辺でやめます。

 最後に、この複合施設建設に当たり我々議員も先進地視察という名のもとに、全国さまざまな主要施設を見てまいりました。そのときに、私なりに気がついたことは、これからの公共施設っていうのは複合施設がいいなというふうにつくづく思ったわけでございます。ところが、その複合施設の運営の状況をいろいろ視察のときに聞いてまいりましたけれども、現在の、執行部の皆様方には大変御無礼な言い方かもわかりませんけれども、縦割り行政の中でのこういう複合施設の運営の難しさ、これはいろんな施設でつくづく感じました。このたびは、社会教育関係、図書館にしても公民館にしても、ただもう1個、第3施設があるということですから、これが福祉なのかまちづくりなのかその辺がよくわかりませんけれども、そういう縦割り行政ではきっちりと割れない機能というかお役目が複合施設の中には多分に存在するわけであります。ですから、その施設の運営というものはそういう障害があるということもつくづく教えていただきました。

 いずれにいたしましても、そういう難しさはありますけれども、あくまで市民の立場に立って、市民目線で市民の皆さんが喜んでいただけるような施設が誕生することを切に願って、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) これをもって、本定例会での一般質問はすべて終了いたしました。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は、9月22日午前10時から開きます。熱心に御審議、お疲れさまでございました。

午後5時00分散会 

─────────────────────────────────