議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 下松市

平成 23年 9月 定例会(5回) 09月13日−03号




平成 23年 9月 定例会(5回) − 09月13日−03号







平成 23年 9月 定例会(5回)


平成23年9月13日
平成23年第5回下松市議会定例会会議録第3号
───────────────────
議事日程
  平成23年9月13日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君


───────────────────────────────



午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。これより平成23年第5回下松市議会定例会の第3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。森繁哲也議員。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◆13番(森繁哲也君) 皆様、おはようございます。通告に従い一般質問を行います。

 まず、中央保育園民営化問題であります。

 この問題は、3月議会と6月議会から続けて3度目の質問になります。この問題は、前回も申し上げましたが、3月議会で多くの同僚議員が質問をしたことからも、今、下松市の中で大きな問題の一つであると考えております。

 12月に保護者の一部から、保育園民営化に待ったをかける意見書が出てから、この問題は暗礁に乗り上げている状況にあります。3月・6月議会と進捗状況についてお伺いをしてきたわけでありますが、市長の答弁はほとんど変化をすることなく、一向に前に進んでいないのではないでしょうか。6月議会では、詳しい内容の答弁がありませんでしたので、改めて質問をさせていただきます。

 まず、6月議会以降、執行部では、暗礁に乗り上げている保育園民営化問題につきどのような検討をしてきたのか、具体的にお答えください。

 次に、なぜ進展がないのか、何が問題になって進展をしないのか、お伺いいたします。

 6月議会での同様の質問に対し、市長の答弁では、何が具体的に問題になっているのかが明確になりませんでした。何も進んでいないわけではない、内部では協議をしているという抽象的なものでしたし、具体的なことは控えるといった内容でした。

 昨日の同僚議員の質問に対しては、今、冷却期間を置いているところで時期は明言されませんでしたが、冷却期間を置いて保護者との協議を再開されるとの答弁がありました。しかし、具体的な問題点にまでの答弁がありません。私も含め議員の多数がこの民営化には賛成の意思を表示している中、なぜ我々に情報の開示ができないのでしょうか。

 過去に、議員の意見も聞きながら検討をしていきたいとの答弁もされてきております。しかし、我々議員の意見を聞くといっても、何が問題になっているのかがわからなければ、我々も意見を出せません。多くの議員が、将来の下松のために市長が推進する行財政改革民営化は必要だと認識しており、考えは市長と同じなのです。だからこそ執行部が今足踏みしている状況を見て、受身でいたくはありません。今回こそは、何が具体的に問題になっているのか、現在公募の段階でストップがかかっているものと認識をしておりますが、何が問題で公募ができないのか、明確に具体的に説明をしてください。

 この問題の最後に、今後の予定についてお伺いをいたします。

 6月議会で、市長は「24年度民営化の方針に変更はない」とおっしゃいましたし、担当部長も「24年4月はぎりぎりの状況だとは思っている」との御答弁をされております。6月の段階でぎりぎりの状況との認識であれば、現時点で何ら進展がなく、24年度に向けてのスケジュールが具体的に定まっていないのならば、当初の計画は変更する、24年度の中央保育園の民営化はないと認識をしてよろしいでしょうか。現時点で、我々議会にも何の音沙汰もない状況では、そう判断をいたします。

 また、依然として保護者の方々には、12月以降、何のコンタクトもとっていないようですが、24年度に民営化をするのか、計画を変更するのか、変更であれば少しでも早く保護者の方々にお知らせをする必要があるではないのでしょうか。

 一番の当事者である保護者の方々には、賛成の方も反対の方も両者いらっしゃると思います。現在は冷却期間を置いているという状況とはいえ、12月から何ら音沙汰なしでは、当事者抜きの民営化と言わざるを得ません。

 井川市長は、就任来、「市民が主役、人情あふれる心豊かなまちづくり」を掲げていらっしゃいますが、何カ月も当事者である保護者の方々に、どうなっているのかの経過も説明しないのは、市民が主役とか人情があふれるとか言えないのではないでしょうか。

 これまで、さまざまな形で「市民が主役、人情あふれる心豊かなまちづくり」のために、市民と接しながら多くの事業をなさってこられ、その政治姿勢は高く評価をするところです。だからこそ、中央保育園の保護者の方々、またその他関係者にもその心意気で接してこの問題には取り組んでいっていただきたいし、真摯に保護者や園児に向き合っていただきたい。

 そこで、お尋ねをいたしますが、あくまで24年度中央保育園民営化の方針を変えないのであれば、今後どのようなスケジュールで進めていくのか。もし24年度に中央保育園民営化の方針を撤回するのであれば、新たにどのような計画で民営化を進めていくのか。24年度の中央保育園民営化の方針を撤回するか否か明確にしてお答えください。

 次に、自主防災組織についてお尋ねをいたします。

 我々日本国民が自然災害である地震、またそれに伴う津波の恐ろしさを改めて実感させられた3月11日の東日本大震災から半年が経過をいたしました。依然として復興への道は遠く、マスコミ等でもその様子は今でも連日のように報道をされております。その傷もいえぬまま、今月初旬、紀伊半島を中心に台風12号が猛威を振るいました。死者・行方不明者は合わせて100名超えとなり、風雨災害としては、死者が98人だった2004年の台風23号を超え、平成に入って以降最悪の事態となっているところであります。少し台風の進路が変わっていれば、この下松が過去最悪の被害を受けていた可能性もあったわけであります。

 7月初旬に、私は、同僚議員5名とともに宮城県石巻市に赴きました。そこで見た光景は、テレビや写真等で受ける印象とは全く違ったものであり、衝撃を受けたと同時に、自然災害への考え方や日常生活における防災への考え方が大きく変わるきっかけとなりました。

 東日本大震災のようなとてつもない大惨事、想定外の出来事が起こったときには、仕方がないといえば仕方がないことかもしれません。しかし、地震や津波への備えを日ごろから高い意識を持って意識していた地域は、そうでない地域に比べて死者や行方不明者の数が少なかったという記事もありました。日ごろからの防災意識の高さが結果の差につながったものではないかと考えております。

 また、今回の台風被害においても、これまでに経験のない雨量があったことから、まさか家が流されることはないだろう、山が崩れることはないだろうという考えが大惨事を生んだのかもしれません。どれだけの雨が降るか、いつ川がはんらんをするか、どこで山が崩れて土石流が押し寄せてくるか、もちろんだれにもわからないことであります。しかし、いつも最悪の場合を考えて行動するという意識を持っていれば、命だけは守られたかもしれません。どれだけ大きな被害をマスコミ等を通じて知らされても、人は自分たちが災害を経験しないと、なかなかそういう行動がとれないものなのでしょうか。

 私は、そんなことはないと思います。防災意識を高く持ち、日ごろから考えられる自然災害の際に、何をすべきかという意識をしているか否かで、被害は最小限に食いとめられます。自分の命は自分が守る自助の意識、また地域のきずなを深め、災害のときにはみんなで助け合っていく共助の意識、それをどう市民の皆様に持ってもらうかということが非常に重要です。

 下松市においても、平成18年度から県の補助事業を活用して、自主防災組織結成の推進を図ってきております。また、平成20年度より組織の拡大を目的に、助成金5万円を支給する事業をはじめ、市民の防災意識の向上、自助・共助の意識の向上に取り組んでいるところであります。しかし、自主防災組織が結成されたのは、現在までのところ4地域と伺っています。防災危機管理室の方々の御努力もなかなか実を結んでいないのではないでしょうか。

 さまざまな要因があるとは思いますが、執行部では、現在その結果をどのように認識をされておられるのか。また、その結果を受けて、現在までの取り組みに対してどのような課題があると認識をしているのか、お考えをお聞かせください。

 最後に、今後の展開についてお尋ねをいたします。

 現在、4地域の結成にとどまっているわけですが、今後も防災意識の向上に向けて事業は展開をしていくと思います。先ほどお聞きをしたこれまでの課題をもとに、どのような推進策をとっていくのかお聞きして、壇上からの質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。森繁議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の中央保育園民営化について、(1)6月議会以降の進捗状況について、(2)なぜ進展がないのか、具体的な問題点は何なのか、(3)今後の予定について計画年度の変更はあるのかに一括してお答えいたします。

 地方を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、行財政改革なくして安定的な財政運営の継続は困難な状況にあります。このため、公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、保育園運営の効率化、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進していくこととしております。中央保育園については、児童、保護者への対応など、全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと思います。

 これは、もう御承知と思いますが、第6回をやりましたね。あのときのメンバーを見られましたか、皆さん。どういう人が来ておられるか。ほとんどここで実際に市長が本当のことがぱっと言えるんだったら一番楽なんですよ。政党から言ってこうこうの人がこれ。私は大体下松の人がいろいろ立場におられることを皆、大体わかっております。81年生きておりますからね。だけど、その場で何回繰り返しても同じことを繰り返して、逆に誤解を招くがある恐れがあるという、これは私が判断しました。

 だから、冷静期間を置いて今後協議を進めていく。その中には、渡辺議員さんからもたびたびと質問があります。あおば保育園の市の保育園はどうするのかと。これには、我々の土地のいい場所はないか、あるいはどういう方向性をするか、内部では十分検討をしております。月に二、三回はやっているんですよ。そして最終的には、やっぱり現状のあおば保育園に建設するのが一番いいだろうと。そして、二階建てで屋上等をつくりまして、避難場所もできるような形をとればいいじゃないかというところまで検討しながら、あおば保育園を考えながら、そして今の中央保育園もあわせて考えて協議はしております。

 しかし、この協議内容を全面的に出せと言われますけど、それは混乱を招くだけであって、議員さんたちが本当に中央保育園をみんなでやろうじゃないかと言われたら、それで終わりですね。たとえどんないいお話を出しても、最終的には議会がお決めになるんですよね。これはたびたび言っています。だから議会が全員がやろうじゃないかと、今言われたような、やはり行財政改革なくして将来の下松は僕はないと思っています。

 だから、そういう意味で、やっぱり執行部だけが考えて、あれも言いなさいこれも言いなさいとここへ全部出したら、それはもう言葉が山に登ってから収拾がつきません。だから一定の冷静期間を置いてやると。しかも、それは子供の医療費の無料化に充てていこうという方針を立てておるんですからね、だからいろいろなことを申し上げたいけど、ここでそういうことを言いますと、またいろいろ逆の話題が出まして、私はかえって難しくなる。しかし、保護者へのお話は、これから一定の冷静期間を置いて始めていこうという考え方は常に持っております。しかし、100%の皆さんから理解を得ることはこれはまずもってできません。これはわかってください。それは、森繁さんも将来市長になられるんかもわかりませんが、本当にそんなうまく世の中いくもんじゃないです。ね。反対もあれば賛成もおられますから。だから執行部の私は考え方は、決して現在のところ変わってはおらないということを申し上げておきます。

 それからもう一つ、僕が常に言うんですがね、市長がだめなら皆さんに僕は、よく阿久根市長の話が出てきましたね。市長を変えることは皆さんできるんですよ。皆さんが不信任を出して市長を没にすることは簡単にできるんですよ。だから私はそう言えばそんなことを言ってしまうという方があるかもわかりませんが、私はそのぐらいの命をかけて実際に仕事をしております。だから皆さんが、はあこの市長はだめだ、不信任でやめらそうと、そしたら皆さんが一致団結して不信任してください。これはきょう改めてまたお願いしておきます。だから、そんなつまらない浅学非才な市長でこれからの将来の下松が不安でならないのなら、そういう方向でとってほしいと、これは私のほうからお願いをしておきます。

 それから、大きい2番目の自主防災組織について、(1)これまでの取り組みの成果及びその取り組みにおける課題をどのように認識しているか。(2)今後、その課題をもとにどのように推進策をとっているのかに一括してお答えいたします。

 国内に大きなつめ跡を残した台風12号の被害は、幸いにも本市に大きな影響はありませんでしたが、このたびのような災害は、本市においていつ起きてもおかしくないと改めて認識したところであります。台風災害のように事前にある程度予測が可能な災害については、市民への早期の情報伝達と避難の実施が何よりも重要であると考えております。その中で、市民一人一人が「自分の身は自分で守る」、いわゆる「自助」の意識を持つことが必要であることはもちろんのこと、「地域のことは地域で守る」、いわゆる「共助」の精神が重要であると痛感しております。今後も自治会や各種団体などに働きかけを行い、地域の実情に応じて実効性のある自主防災組織の結成促進に向けて努力してまいりたいと考えております。

 これは、私は、昨年の12月4日の日に「防災運動会」と名づけてやりましたね。議員の皆さんが参加されたかどうかわかりません。やはりやるところは、やっぱり議員さんがここまでいろいろ提案されるんなら、実態を持って把握しておってほしいと思うんですね。批判はだれでもできるんです。批判はだれでもできるが、自分にそれではできるかといったらなかなかできるもんじゃありませんね。

 だから、私は12月4日、昨年行いまして、みんなが参加しやすいように「防災運動会」として名づけてやりました。幸いにも警察署をはじめ消防団、企業の皆さん、総合的にたくさんの皆さんが出ていただきました。私は、議員の皆さんも、何チームか組んで出ていただければ、それは市民の皆さんも大変喜ばれるなという感じをあの場で受けました。婦人会は炊き出しもやっていただきました。あらゆる人がやっておられるんですね。しかし、これだけを責められますと、私は議会の皆さんを不信に思うんです。腹が立つかもわかりませんよ。皆さん腹が立つかもわからない。一般市民はものすごい協力しておられるんですね。だけど、逆に何もしていないようなことを言われますと、本当に市長として、また執行部の皆さんとして不愉快な感じを持ちます。

 私は、幸いにもあのときは、皆さんも御承知のように国民保護法的なものが出てくるとは思わなかったんです。基本的には防災訓練と消火、しかし、参加しやすいように「防災運動会」と名づけてやりました。それは市民が総参加ができるように。ところがあの12月4日に防災運動会をやりましたが、皆さんお忘れになったか知りませんが、11月23日に北朝鮮から延坪島に攻撃がありましたね。だから皆さんが本当に真剣に取り組んで防災運動会をやりました。ああいい時期でもあった。いい時期と言ったら大変御無礼かもわかりませんが、ああいう事件があった。それがやっぱり皆さんの士気を大きく高めて私は大成功をしたと思っています。だから、毎年これは実行するように今年もやっておりますので、ぜひ議員の皆さんも私は参加してもらいたいと。それで何か言いたいことがあったらどんどん言ってください。私はそう思っています。

 私は、だからもう一回申し上げますが、私のような市長でだめなら、皆さんの考え方でどんなにもなるということをしてください。私は決して自分から望んで、無理やりにでも市長をやっていこうとは思いません。市民のためにならないのなら、いつでも腹が決まっておりますので、その点はつけ加えて申し上げておきます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 再質問は、一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 順番を変えて自主防災組織の件からいきたいと思います。

 まず、市長に一言申し上げておきたいと思いますけど、私の言い方が悪いのか、自主防災組織の件に関しては批判をしたつもりはありませんし、また、そういう意識は持っておりませんので、そういう認識を持っていただければと思いますので、これからの質問にもよろしくお願いします。

 執行部のほうでは、現在、今4地域と自主防災組織の結成がとどまっているところにありますけれども、そのあたりについて、具体的な要因というものをどのように認識をしてられていますか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 自主防災組織の登録数が伸びない主な要因は、何だろうかというお問いであろうと思います。

 市の助成制度では、一応組織の形態として一定の条件を付してお願いをしているところでございます。規約の制定とかいろんな一定の制約をお願いしているところですけれども、こういったことをお願いしておりますから、その機運が高まった──自治会等で機運が高まったときにすぐに登録というようなことになかなかなりにくい。ですから、自治会等であれば総会等を経てそれが成立して登録をすると、ちょっとそこの間にタイムラグが生じるというようなことも一因ではないかなというふうにも考えておるところです。

 それから、現在自治会の単位で結成等を促しているところでありますけれども、組織率の低下、あるいは会員の高齢化、そういった地域の課題等も非常に多くて、なかなか実効性のある組織結成を促すためのハードルになっているんではないかなということで認識しております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、どのような要因があるかというのをお答えいただきました。私のほうも、なぜなかなか進まないのかといった要因を考えたときに、今部長がおっしゃいましたけども、自治会の会員数の低下とか自治会員の高齢化、または役員のなり手がなくて毎年こう役員がどんどん変わっていってしまうといったことが、大きな要因の一つではないかとそういうふうに考えております。

 執行部のほうでは、自治会単位での結成を促しているようでありますけれども、そういった要因は、今後もなかなか解決が非常に難しいのではないかと、そういうふうに思っておりますし、少し範囲を変えてみてはいかがかなと、そういうふうな認識を持っております。

 下松市には、連合自治会という大きな団体があります。各地区に連合会というものがありますけれども、私はこの組織結成のためには、地区に何名かリーダーが必要なのではないかなと、そういうふうな認識を持っております。地区のために一生懸命やっておられる連合自治会長さんがいらっしゃいますけれども、この方々は毎年変わったりとそういったことはなく、その地域にずっと住んで地域の実情をよく知っている、そういう方をまずリーダーにして、そこから枝葉を広げていくというやり方をとるというのも一つだと思うんですけれども、どのようにお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 地域の中で防災に関するリーダーを育成してはどうかということでございます。先ほど申しましたけれども、自治会単位でお願いしている中では、やはり1年交代でその会長さんが変わられたり、あるいは総合的に高齢化等も要因しておりまして、なかなか結成に拍車がかからないといったような状況があるわけでございます。

 そこで、やっぱり地域のリーダーというお話があったわけですけれども、実効性のある自主防災組織の運営ということになりますと、やはりその組織を引っ張っていくリーダーというものが当然必要であるということは、十分認識しておるところでございます。これには、年齢、あるいは男女の区別なくそういったものが必要であろうということを認識しておるところでございます。

 そういった中で、今後リーダーの育成に関する研修会、あるいは地域防災に関するその特殊な資格と申しますか、例えば防災士であるとか、そういった形の資格取得に対する例えば市から助成をするとか、そういったことも考えられないかといったことも今研究をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今他市のいろいろな特色等についても調査研究をしておるところでございますので、今後ともリーダーの育成のために事業等についても考えていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私どもの企画でも、この自治会連合会、これを事務局が担当しておるわけでございますけれども、やはりそういう観点から、自助、あるいは共助、そういう観点から連合自治会の例の単位自治会さんを集めた研修会、この中で市のほうからも防災担当の方に来ていただきましていろいろ研修をしていただくと。そして自主的に、やはり地域は皆さんが守っていくと、みんなで守っていくと、そういう認識のもとにリーダー、その辺の育成についても私どももそういうところで同じような考えでやっておるところでございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 先ほども1回目にも申し上げましたけれども、自主防災組織をつくる前提として、市長も今部長もおっしゃいましたけれども、市民の方々に自助の意識、または共助の意識を持ってもらうということが非常に重要で、まずはその意識が高まらないと、なかなかその自主防災組織結成に至らないのではないかと、そういうふうに考えております。

 自主防災組織結成の推進を図ると同時にやっていらっしゃるとは思いますけれども、どう自助の意識、共助の意識を持っていってもらうか。そこが非常に重要なのではないかと思いますけれども、そのあたりはどういうふうな対策をとって進めていきたいと思っておられますか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今後の市の自主防災組織に関する取り組みをどういうふうに考えておるかということであろうかと思いますけれども、阪神・淡路大震災等の折には、地域による防災活動、救助・救援されたような被災者が多かったことから、これが契機として全国的に自主防災組織に関する関心が非常に高まって、全国的に自主防災組織の結成に関する動きが出てきたというふうに思っております。

 本市におきましては、平成9年から各公民館区単位で、防災訓練、それから講演会、こういったものを皮切りといたしまして実施をしてまいっております。平成9年から13回、各公民館区で防災訓練を実施しておるところで、これに関しては参加された人員は、市民の方2,500人ぐらい参加をされておるところでございます。

 それから、平成18年には、県の補助事業によるモデル事業、これで深浦地区のほうを防災組織という形で認定をしております。それから20年には、下松市の自主防災組織結成補助金という実施要綱を策定いたしまして、補助金の制度を創設いたしました。あわせて市が助成する組織の基準というものもここで定めたところでございます。

 これとあわせて、出前講座といたしまして、各地域に出向きまして、講演という形で私どもの防災危機管理室の職員、あるいは消防職員、あるいは土木の職員、これと一体となって各地域のほうに出向きまして、自助・共助の必要性というものも含めて、自主防災組織の必要性、今何もないから見過ごすということではなくて、いつ起こるかわからないという想定の中で、皆さんが考えることだということでお願いを続けておるところでございます。

 平成22年には、4回ほど要請がありまして出向いてまいりましたけれども、平成23年は、これまで8回、既にもう実施しておるところでございます。これはやはり3月11日の東日本大震災の発生から、より防災に関する意識が高まってきたのではないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、私ども災害が発生したときの対応・対策、これにつきましては、十分な対応を講じていかなければならないということを庁内・関係機関等で協議を重ねておるところでありますが、それ以前の市民の皆さんへの防災に対する御理解の場として、やはりこういう地域に出向きまして、出前講座というような形で呼んでいただければ、すぐにでも、はせ参じるというふうな形で、いつでもおっしゃっていただいて出かけていく準備をいたしているところでございますので、何とぞ御活用をいただけたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 防災危機管理室の方々が、要請があったりと、地区に出ていろいろ説明をされているというのは伺っておりますし、今部長がおっしゃられましたけれども、3月11日の東日本大震災から、今防災への意識が高まっているとそういうふうに思いますので、今この市民の中で意識が高まっているうちに、少しでも自主防災組織の結成が進むように、なかなかやっぱり先ほども言いましたけど、自分が経験しないと意識を持ちにくいのではないかなとそういう考えもしますし、粘り強く市民の命を守るその手助けをするための組織になりますので、自分の命は自分で守る、地域で助け合っていくという意識を少しでも高く持っていただくように、今後も粘り強く活動を続けていっていただければと思いますし、また私が住んでいるところは西地区と申しますけれども、今自主防災組織というものはまだできていません。

 先日、連合自治会長のほうには、話をしに行って、自主防災組織をつくろうじゃないかという話も打診をしておりますので、今後何度も協議を重ねて、ぜひ西地区で自主防災組織をつくっていきたいなという思いもありますし、また、その手助けを積極的に行っていきたいと思っておりますので、今後多分説明に来てくれとお願いすることがあると思いますので、そのときはぜひよろしくお願いいたします。

 次に、保育園の問題に移りたいと思います。

 これも市長にまず申し上げておきますけれども、私は決して保育園の民営化に反対をしているわけではありませんし、先ほども申し上げましたが、賛成をしている立場です。市長がだめだとそういったことは言っておりませんし、そういう認識は持っておりませんので、一言申し上げておきます。

 具体的な協議の内容は、この場で話すと、言葉が山を登り混乱を招きかねないと、だから具体的なことは言えないんだという市長の答弁でありましたけれども、現在どこまで協議がいっているのか、手続きの段階で。私は公募の前でストップをしていると認識をしておりますが、そういう認識でよろしいですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中央保育園の民営化につきましては、先ほど市長答弁でもお答えしましたように、全体的な状況を見ながら検討をしているところでございます。ですから、今どの段階でどうのこうのというところも含めて、全部検討しているというところでございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 3月・6月とどこまで進んでいるのかと、そういう質問をいたしましたけれども、私には、庁内で協議はしているかもしれませんが、前には進んでいない、そういう状況だと認識をしております。詳しい答弁がありませんでしたので再度お尋ねをいたしますが、市長は、24年度に中央保育園を民営化する方針は変えていない。部長のほうでも24年度に民営化するんであれば、もうぎりぎりの状況だと、そういうふうな御答弁をされております。今9月です。この9月でも現在いろいろな状況を見て検討中とあるということは、もう24年度に中央保育園を民営化するのは、無理ではないかという認識は持っていますか。それでもまだ24年度に民営化をするという考えを持って協議を進めておられるのか、はっきりお答えください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これからのこと、何もありますが、私は、できることなら12月議会を一つのめどに考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、市長のほうからやっと具体的なお答えが返ってきました。12月をめどに考えたいと、考えているという御答弁をいただきました。12月に民営化──条例を変更するのを出すということですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今、方向的にあおばが、皆さん方に今お示ししております。これを順調よくスタートすると同時に、やはり協議を進めていく中で、円滑にいけば12月議会に提案していきたいとこういうふうな考え方を持っています。

 だけど100%どうかわかりませんね。議員さんの中でも反対もおられるし、いろいろなことがありますから、ただ協議をする中で、本当に反対者と賛成者がおいでになる。何人おいでになるかというのは、耳には市長さん賛成ですよという人は随分聞いております。我々賛成ですよと。ただ、一部の人がそうしておられるから私らもそのはっきりとしたことが言いにくいんですと、こういうことはたくさん聞いておるんですがね。だけどそうは言っても、もう時間が迫りますからね、一定の期間を終えた後に私は皆さんと協議をしていきたいとこういう考え方を持っております。

 しかし、まとまらんかもわかりませんよ。それはね。それはわかりません。相手がどういうふうな行動をとられるかわからないです。だから一番大事なことは、私が言うのは議員の皆さんですよということです。議会が決定すればできるんですよ。それだけは皆さんもわかってほしいと思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、市長がおっしゃられましたけれども、確かに我々が議決をしなければ事は前に進みません。でも、我々が議決をする前に提案がなければ、我々もそもそも議決もできませんので、議決を前に今どういう状況にあるのか、なぜなかなか進まないのかを説明してくださいと言っているのです。非常に大きな問題であることは、だれもが認識をしています。当初、計画を出したとおりに進むのかどうかということを私は心配をしているのです。民営化がいいとか悪いとか言っているわけではありません。

 また、保護者との協議に時間がかかっているとか、保護者の協議──保護者との協議をしているという御答弁も何度もありましたが、冷却期間を置いているのと、保護者に対して、また園児に対して真摯に向き合っていくというのは、私は別だと思います。

 先ほども申し上げましたが、市長も今おっしゃられました。私たち民営化に賛成なんですよといった声も多く聞いている。そういった方々にも、遅れるかもしれないし、今どういう状況であるかということを私は説明をすることが、真摯に保護者に対して向き合うといった行動であると思いますけれども、少しでも早く計画を立てて、変更をするなら変更する、変更しないなら変更しないを、保護者や我々また関係者に伝える必要があると思いますけれども、いかがお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) できるだけ早くということで第6回までは進めてきておりますが、もう第6回は、皆さん御承知のように書類を持って私のところに突きつけられました。それまでは、さほどそう思っていませんでした。

 それとまた同時に、先ほど申し上げました、あおば保育園との関連も出てきておりますので、収容するのに──あおば保育園を今まで以上の収容人員を入れていこうという計画を立てておりますので、それが近々はっきりしてお示しできるようになるじゃろうと思う。それとあわせて考えていこうということをしております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 保護者の方々には、賛成の方も反対の方もいらっしゃいます。賛成の方は、このままどうなるんだろうか、きちんと進むのだろうかとこういう心配をされている保護者もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますし、またそうだと思います。保護者に対しては、真摯に向き合っていただくよう御要望をさせていただきます。

 市長のほうから、12月をめどに考えているとそういう御答弁がありました。12月をめどにと考えますと、当初はことしの初めから引き継ぎ保育を1年かけて、年度初めから年度終わりに行うといった計画でした。しかし、その計画はかないませんでした。そうなると、12月をめどにと今おっしゃいましたけれども、具体的にどのようにずれ込むのか、お考えが決まっていればお答えください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 現在、内容的には、ここで申し上げると、また混乱を招きます。しかし、方向性としては、今申し上げましたように12月を目標に考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 具体的に話すと混乱を招くということですので、私が聞きたい答えがなかなか出てきませんが、12月をめどにと考えると、年度途中に引き継ぎ保育を始めることになるのか。また12月に出して、それから公募となりますと、24年度に引き継ぎを始めて、25年度に民営化をするというのが現実的なスケジュールではないかと思いますが、今の考えに対して何かお考えがあれば、お答えをいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今の今後の日程については検討をしているところでございますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。今後の日程ですので。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 3月・6月と聞いてまいりましたが、何度聞いても今後の日程は、現在考えているといった答弁です。何もしていないわけでないのはわかりますけれども、私が聞きたいのは、当初の予定を変更せざるを得ない状況にきていると、そういうふうに思うわけです。仮に12月をめどにと考えても、現実的に24年度から中央保育園を民営化するというのは、もう無理なんじゃないですか。まだ可能だとお考えですか。はっきりお答えください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) もうたびたび言っておりますが、市長、一人でできるんじゃありませんね。議会の議決が要るんです。だから皆さんの考え方一つということです。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 先ほども申し上げましたけれども、恐らく3月でも多くの議員が質問をしました。私を含め将来の下松を考えたときに行財政改革、保育園の民営化は必要じゃないかと。進めていこうじゃないか、市長と、そういった議員が多かったと思いますし、またそれが事実だと思います。

 そうなってくると、今市長がおっしゃいました。最終的には議員の議決がないと。おっしゃるとおりです。さっきも申しましたけれども、提案がないと我々議決ができません。だからもし今、市長がこの9月議会にでも提案をしていれば、100%の賛成ではないかもしれませんが、恐らく可決をされたのではないかとそう思いますし、私も賛成の立場で採決に臨んだと思います。予定どおり進めてほしいといった意見が、議員の中でほとんどだったと思いますが、どう思われていますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) もう先ほどからたびたび同じことを申し上げておりますね。6回目の保護者との会合の中に保護者が何人おられましたか。だから具体的なことが申されないのが市長として残念なんです。何でもここで打ち明けていいんじゃったら言いますけどね。それはやっぱり人を傷つけたり何だりしますから、私はそこまでは言いません。

 ただ、あのままいって、即、何回やっても同じ結果が出るだろうと、だから一定の冷静期間を置く。一方ではあおば保育園の建設に入って、それとのバランスも見ていこうと、その中で最終的にはやはり議会に提案しなきゃいけないんですからね、黙ってやるわけにはいきませんからね。そのステップを踏んでいく今からの時間が要るわけなんですよ。12月議会に対して。だけど、もう6回のあれを見られたらわかるんです。メンバーを見られましたか、あのメンバー。私は下松におりますからね、どの人が何の仕事をして何をやっておられるというのをみんなわかるんですよ。これはね。(発言する者あり)

 だから、そうした中で同じことを繰り返しやっても、かえって一向にいかない。それで影ではやっぱりどういいますか、保護者の中では皆さんぜひやってくださいよという方もおられるんです。そういう人が表に出られれば、それは影におられるんですね。だから、そういうところに我々の難しさがあるわけです。みんなが皆出てぱあっと言われるんならいいです。だけど、反対の声は高くても賛成の声は何でも低いですね。こういうところは、やっぱり我々も判断しています。

 だから、私がええじゃないかで、はあ私がええんじゃから、そういうところにのぞいて争うことは嫌じゃという人もおるわけです。だけど反対の人は表に出てばりばりおやりになりますね。だから、そこをどのようにしていくかというのは、一定の私は時間を置いてやはり冷静に考えて、もう一度やり直さにゃいけんのじゃないかということで、しばらくちょっと待てということを私が指示しとるんです。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私は、市長という立場になったことがありませんので、いろいろ難しい立場なんだなと、すべてを言えれば楽なんだがと、そのとおりかもしれません。6回の説明会の中で改めて確認をいたしますが、市がやりたい方向、民営化に対しての説明は十分に説明をしたし、これ以上は何も説明をすることがないというところまで説明をしたという認識でよろしいですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中央保育園の保護者説明会につきましては、私のほうではいろんな資料も提示しておりますし、一定の理解はいただけているんじゃないかなというふうには思っております。でも、そこが十分な理解になっているかどうかというところは、またいろいろ立場立場で判断が分かれるところではないかなというふうには思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 確かに保護者の中にも、その民営化について興味を持っている方、またそうではない方もいらっしゃると思いますので、確かに保護者の理解もさまざまだと、そういうふうには思います。

 また、市長も先ほどおっしゃいましたが、何度話しても平行線になるので、今冷却期間を置いているとのことでしたが、冷却期間を置くことによって何に期待をされておられますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今、ことしの1月に保護者の説明会をやりまして、その後、今ちょっと間が空いている状況でございます。で、本来でしたら、この4月から引き継ぎ保育という予定でいたわけなんですけど、今それがちょっと難しいということで、今後の日程を検討しているというところでございますので、保護者の皆さんの中にもこの冷却期間の中で、一定のいろんな民営化について考えていただく時間もとれているんじゃないかなというふうには思います。でもやはり保護者も毎年毎年何人かずつ、3分の1ずつぐらいになりますかね、3割ずつぐらいはちょっと入れかわりというところもありますので、ですからその辺での心配というところもちょっとはございますけど、ある程度保護者の皆さんもじっくり考えていける時間がとれているんではないかなというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) どのような政策を打っても100%の賛成はないというのは十分に理解をしておりますし、また、そのとおりだと思います。

 今回、24年度民営化に向けて、22年から保護者の方々と6回の説明会を行って、市の方向性を説明をしてきました。それでも一部の方々には十分な理解が得られずに、12月に待ったをかける意見書が出ております。幾ら冷却期間を置いたとしても、市のほうが真摯な態度で向き合い、反対の人をこうだからこういうことがしたいから、民営化をしたいんだと、そういうふうにきちんと向き合って話をしていくことが非常に大事だと思います。話をしても平行線だから話をしない。冷却期間を置いたとしても、こちら側が何も起こさなければ、その反対の方々の考え方も変わらないと思います。

 行財政改革なくして下松の将来がなし、自分がだめ市長というならリコールもすることができるんだと、そういう強い覚悟でこの中央保育園の民営化には、市長は当たっております。そうであれば、冷却期間を置いても私は何ら進展をしないと思いますし、強い反対者がいたとしても、その声には耳を傾けながら強い信念を持って進めてほしかったものです。

 仮に、予定どおりいかないのであれば、中央保育園の民営化、またその他3園の──その他2園の民営化ですけれども、職員の退職にあわせて行っていくんだと、職員適正化計画にも、私は計画が遅れれば影響が出てくるのではないかとそう思っておりますけれども、そのあたりは具体的にどのように把握をされておられますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) あなたは大変立派な方ですよ。ね。どんなことがあっても、反対者をくどいていかれるという信念、恐ろしい信念を持っておられます。敬服いたします。しかし、世の中には100%賛成ということは、まず何ごとにおいてもないとこう思います。私はね。長い人生の経験によって。しかし、我々も何もしないということはありません。

 昨年の移動市長室には、すべて民営化を対象にやってあります。市民の皆さんからは、逆に子供支援策で子供の医療費を無料にしますよということは、すばらしいことだということをたくさん聞きましたね。だから、ただ単に保育園を民営化することによって何もしないというんじゃないです。子供たちは0歳から4歳ぐらいまでは、やはり私保育園か、あるいは市の保育園、あるいは幼稚園に参りますね。しかし、一番大事なことは、私は健康で子供が育っていくと。この医療費の無料化を下松が進めましたら県下でも私はトップクラスと思いますよ。その大きな仕事をしていこうというんです。あああれだけ言われるからやめた、ああそうですかちゅう問題じゃないんです。

 だから昨年は、中央公民館で一人の男性が、それもわかっています。どういう人か。反対の意見を言われましたがね。あとの場所で反対されたところは一つもありません。反対意見も聞いたんですよ。

 だから、ただ保育園を民営化するということだけでやるんじゃないです。子供の医療費の無料化をしていこうと、これは誤解のないようにしてください。だから私は固い信念を持って子育て支援、口じゃ皆さん立派なことを皆、言いますね、子育て支援子育て支援て、お年寄りはやっぱり大事ですよとこう言いながら、私はお年寄りがやっぱり日本の宝として敬老祝い金を差し上げています。子供がこれからこの21世紀を背負うていく。健康でそして安心して親が育てられたら、何といっても医療費の無料化が一番大事なんです。それをやっていこうとしておるんですからね、だから私の心は一つも緩いではおりません。それに反対される人もおるかもわかりませんわね。

 ほいじゃあ保育園はそのままにして、医療費も出しなさいとこう言う。そういう正当な人もおられます。そんな今、下松が将来的に見て健全財政が進めていかれるような状況じゃありませんね。今世の中はどんなに変化してくるか、これは本当に私は思うんですよ。どのように変化していくことを知っていくのが議員さんであり、我々政治家なんですね。

 今、日本の国は、10年したらどのようになりますか。おたくらも仕事をしておられますからね、毎日真剣に取り組んでおられると思うんです。本当に息を抜く時間もないぐらい今、日本の企業というのは頑張っております。しかし、それでも為替問題で円高、あるいはCO2の関係、原発の関係、どうしても今日本で企業は成り立たなくなってきておりますね。そうすれば、黙っておっても下松の市税も下がってきます。法人税、あるいは市税、これは下がりだしたら早いですよ。こっこっとね。たかが180億の一般会計なんですよ。こうことを本当に考えたときに、何かをやらなかったら子供支援策というのはできないですよ。

 だから、私はやっぱり何といっても、21世紀を背負ってくれる子供たちのために、健康で、そして頑張ってほしい。その医療費の無料化をしていこうということなんですからね、その点は誤解のないようにしてください。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 市長の熱いお考えを語っていただきました。私も一つ市長に申し上げておきますけれども、保育園の民営化をして医療費の無料化をしたいと、その考えを市長が持っているということに対して誤解はしておりません。何度も申し上げておりますけれども、私は民営化について賛成の立場です。

 だからこそ、予定どおりになかなか進まないのはなぜか。それを聞きたいですし、計画に変更があるのかないのかで、保育園の民営化をして出てきた効果額で医療費の無料化を行っていく。そういった考えに影響が出てくるんではないかとそういう心配をしていますので、なぜ進まないのか、そういったことを今回聞いたわけであります。

 なかなか何が問題になっているのかを具体的に御答弁はいただけません。しかし、今回、はっきりさせていただきたいことがあるので、再度伺います。

 今後の予定は今後の予定、確かにそのとおりですが、今12月をめどにというふうな御答弁から考えますと、24年度に中央保育園の民営化をスタートさせるのは、ほぼ不可能なのではないでしょうか。そこをはっきり答えていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) もうたびたび言いますが、私の口からそれはということはありません。私は信念を持って進めておりますからね。意見でもこうですよと。しかし、世の中ですから動きがどうなるかわかりません。今の私の気持ちは変わりはありません。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 気持ちにお変わりがないということの御答弁ですので、今後、少しでも早く24年度に民営化をする。そのためには、いつ何をしてどういう手続きをとらなければいけないかということを少しでも早く、我々とまた一番の当事者である保護者の方々に示していただきたいと思います。

 最後に一言申し上げておきます。

 この中央保育園の民営化の問題、対象者は非常に数が少ないかもしれませんけれども、それをすることによって子供の医療費の無料化を行っていく。一気にその恩恵を受ける対象者は広がるわけです。

 私は、この保育園の民営化の問題は、予定どおり進めてほしかったですし、またなかなか我々に情報の開示がなかったことを残念に思います。今後は新たなスケジュール等、出れば、すぐに我々と、また当事者である保護者の方々にお示しをしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。

午前11時15分休憩 

午前11時25分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。山本朋由議員。

    〔26番 山本朋由君登壇〕



◆26番(山本朋由君) 新生クラブの山本朋由です。通告に従いまして一般質問を行います。

 大きい1番目、下松市農業公園を核とした地域の活性化について。

 下松市農業公園は、食育活動や自然体験の拠点施設として整備されました。開園2年目に入り施設の整備も徐々に進んでおります。まだまだ完成までには、しばらくかかると思います。農作物の種類もふえ、特産品であるニンニク入り焼肉のたれは、目玉商品の一つとなっております。本来の目的である農業体験希望者や見学者も増加しております。しかし、より一層の活性化を図るためには、自然体験を取り入れることも必要ではないかと思います。

 現在の観光は、箱物からお金のかからない自然を生かした観光へと変化しています。下松市では、笠戸島が宝の島、米川は市民の水がめ、農業公園は自然に囲まれた農の村・宝の山として、市民の皆さんへPRが必要ではないかと思っております。

 幸い近くに広い市有林があります。自然体験の一つには、散策コースとして、下松市市制施行45周年記念に植林されましたイチョウの木があります。大きく成長し、春は新緑、秋は紅葉を楽しませてくれます。最近は、たくさんのギンナンの実もつけるようになっております。さらに登山コースとして、地域のボランティアで年二、三回、草刈りや倒木などの整備をしております。標高400メーター余りの烏帽子ケ岳があります。頂上には第一・第二の見晴らし台があり、第一見晴らし台からは、光市をはじめ、上関、柳井市、四国の石鎚山、九州の国東半島、由布岳などが望めます。もう一方の第二見晴らし台からは、眼下に農業公園、周南工流シティー、そして下松市一帯となって、周南市、防府市なども見渡せることができます。ちなみに、茶臼山、烏帽子ケ岳、虎ケ岳の自由走路もあり、シーズンには多くの人が登山しておられます。

 お尋ねします。(1)市有林を活用した自然体験について。自然の姿は遠くから見れば今も昔も変わっておりませんが、山へ近寄るにつれ森林がふえ、荒廃地は増加し、イノシシの絶好の住みかとなっております。苦労してつくった農作物が被害を受けております。農業公園も例外ではありません。

 「百聞に一見にしかず」といいますが、以前とは、様変わりした様子がよくわかるのではないでしょうか。自然に対する認識をさらに深めることができると思います。

 ?自然災害の防止について。自然災害の大きな要因として、山の手入れをする人は少なくなり、十分な間伐がされず山は荒れるばかりです。そこに繁殖力の強い竹が侵食し、雑木は根を深く伸ばし、横に根を張り土を押さえ、くいやネットの役割をしてがけ崩れを防いでおります。しかし、竹は浅く、横に地下茎を張るだけで崩れやすく、竹の繁茂によって雑木は枯れ、保水力もなくなってしまいます。大雨が降った際は急激に川が増水し、土砂災害を発生させております。部外者や散策される皆さんへ、市有林の一画を山の手入れがいかに大切か、自然体験の場として提供したらどうでしょうか。

 ?イチョウ林の目的活用について。イチョウ林のイチョウの木は、碁盤や将棋板に使用され、そして柔らかい材質、また雑菌が繁殖しにくい性質があることで、最高級のまな板となります。また、紅葉の美しさ、剪定に強い性質から街路樹としても利用されています。これらのイチョウの木を今後どのように活用されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 (2)看板の設置についてですが、?農業公園周辺の案内図。農業公園を中心とした周辺の簡単な案内図を作成し、設置することにより、農業体験や自然体験を計画される方々が一層ふえるのではないでしょうか。

 ?見晴らし台からの展望案内板についてですが、見晴らし台から見下ろす下松市の風景、主要な施設や地名などを表示した展望案内板を設置することにより、なお一層、興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。

 大きい2番目、住宅用火災警報器について。消防法では、2006年6月から新築住宅に火災警報器の設置を義務化し、既存の住宅については、全国各自治体が遅くとも2011年5月末までに設置を決めるように定めております。山口県は6月から義務化されました。

 近年、住宅火災による死者が急増し、就寝中に火災に遭遇し、逃げ遅れが原因で特に高齢者が犠牲になっております。そのため、就寝に使用する部屋に設置を義務づけることにより、犠牲者を減らし、人命と財産を守ることを目的としております。

 警報器の種類は、煙や熱を感知し、警報音や音声で知らせるもの、耳の不自由な障害者や高齢者の方には、光や振動で知らせるものもあります。警報器の設置場所は、寝室、また寝室のある階段の踊り場など、高い場所となっております。また、維持管理は、汚れや点検など必要に応じて実施しなければなりません。

 なお、この質問は、3月、同僚議員によってもされております。その後についてお尋ねをいたします。

 (1)警報器の設置状況について。報道によると、山口県内の住宅用火災警報器の普及率は、6月時点で66.4%となっており、全国平均を4.7%下回っております。全国では23番目となっております。山口県内、昨年1年間の住宅火災による死者は23人で、すべてで住宅用火災警報器は未設置だったようです。その中に下松市の方も1人、亡くなられております。

 ?下松市の普及率について。下松市の普及率はどのぐらいでしょうか。

 ?未設置の方への対応について。4月からパート職員が戸建て住宅を訪問し、普及促進や取りつけ支援などを行っております。義務化されてはいますが、罰則はありません。これからどのような取り組みをされるのでしょうか。

 次に、大きな3番目、下松スポーツ公園について。下松スポーツ公園は、運動公園としての機能、地域防災拠点としても整備されております。一昨年より建設中の芝生の球技場が、先月2日間、無料開放され、いよいよ市民待望の芝生グラウンドが供用開始となります。スポーツ公園はこれで7つの施設となり、四季折々の花が咲き、自然豊かな園内には、老若男女による賑わい、利用者が一段とふえると考えております。特に、休日の大きな大会のときは、駐車場の問題があるのではないかと、これからはますます混雑するのではないかと考えております。

 お尋ねします。芝生球技場について、使用開始予定については、先月無料開放されましたが、本格的な使用開始はいつごろになるのでしょうか。

 ?使用予定のスポーツやイベント、使用頻度、使用料について。芝生球技場なので使用するスポーツは限定されると思いますが、どのようなスポーツやイベントが計画されるのでしょうか。また、使用頻度、使用料についてもわかればお願いします。

 (2)駐車場について。現在、園内・園外をあわせて500数十台の駐車が可能となっています。第一駐車場から第四駐車場の4つに分散しております。満車近くになると、駐車場の状況がわからず、空いた駐車場を探す車や枠外駐車の車も目立ちます。これからどのような対応をされるのでしょうか。

 ?第4駐車場について。園外で高台にあります第4駐車場は、160台収容ができます。これからは使用される方がより多くなると思います。この場合、階段を利用し、市道恋路線を横断しなければならず、小さな子供さんや高齢者は、安全面において不安があるのではと考えます。これについて、どのように考えておられますでしょうか。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 山本議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の下松市農業公園を核とした地域の活性化について。(1)市有林を活用した自然体験について。?自然災害の防止についてにお答えをいたします。

 森林は、木材生産機能に加えて、国土の保全、水源の涵養、さらには地球温暖化防止など、多面的な機能を有しております。下松市内の森林は、木材として利用可能な時期にあるものの、林業の採算性、また後継者の問題により、間伐等の施策が十分実施されず、竹が繁茂し、伐採しても再び植栽が行われない状況が多く見受けられます。

 そのため、雨として降った水を保水し、緑のダムとしての機能も十分果たしていないのが現状であります。今後、安全で安心な生活を維持する上で、森林・林業の大切さを市民の皆さんに理解していただくため、市有林を開放して、森林施業を体験できる場所を提供することは、森林保全の観点からも有効であると考えております。

 ?のイチョウ林の目的、活用についてにお答えいたします。

 来巻の年友地区の市有林内には、市制施行45周年記念の保存樹木として植林したイチョウが、0.37ヘクタール、190本あります。イチョウは、生育が旺盛で現在やや過密な状況であるため、12月から2月の落葉期に間伐を行い、支障となっている枝を整理したいと考えております。

 当時は、主に杉やヒノキを市有林に植林していましたが、肌目が密で、高級まな板や将棋の駒・将棋の盤、そろばんなどに加工しやすいとの利点からイチョウを植林しております。今後とも市民の財産であるイチョウを健全な姿で未来に引き継ぐため、効率的に森林施業を行い、保全していきたいと考えております。

 これは、下松が45周年事業の一環として、私どもが市議会におるとき、林野委員会の委員でありましたので、市民の森をつくっていこうじゃないかと。当時は、ヒノキ・杉は、国・県の予算がついておりましたが、イチョウの木はついておりませんでした。基本的には、2,000本ぐらいを植える計画でありましたが、なかなか市有林の場所がなく、結局は来巻の今の場所に植えたわけでありますが、イチョウの木というのは、皆さんも御承知のように、今山本議員のほうから言われましたように、非常に有効する、どういいますか、いろいろな面に利用できるもんでありますね。将棋盤にしてもカヤにしても、板場さんのあの台にしましても、包丁にしまして、だから200年──100年以上経ちますと、かなりな金額に場所によってはなると思うんですね。

 だから、私がよく一番長く言うんです。一番長く木の中で時間がかかってお金になるのは、カヤの木ですね。カヤの木は、もうこのぐらいになると、何億というぐらいの木になりますから、これが300年から500年かかります。さらには、ケヤキの木ですかね、ケヤキとヒノキを比べましたら、ヒノキは1000年もてるといいますね。柱にして。ケヤキは四、五百年ぐらいしかもてないです。それだけの違いがありますね。

 それから、ああいう木でよく言いますが、サクラの木、ソメイヨシノとかシダレザクラじゃなくして、あの自然のサクラの木は、やはり建築材に使えますから、こういうものをやはり下松の市有林の中に植えていけば、将来100年経ち、200年経ったときには、私はかなりな大きな財産になっていくとこう思っております。

 そういう意味では、イチョウの木をこれからやはり、今190本という数になっておりますが、あれをちょっと5,000本ぐらい植えたと思うんですよね。だけど、伐採をしなかった木は競争して伸びてきますからね、初めから遠くに植えたら木は伸びが悪くなるんですね。だからどうしても間伐をしていく必要があると思います。そういう意味では、大変これから大事なイチョウの木等も守っていく必要があると思います。

 それから、ちょっとさきにありましたような、森林を耕作面積から15メートルから20メートル切ると、鳥獣害が少なくなると言われていますね。どうしても耕作場所に近いところに山がありますと、特にイノシシなんかが出てきます。そういう意味では、15メートルとか20メートルを伐採したら被害が大変少なくなるんですが、大変なお金がかかりますのでこれもできませんが、一応そういうこともあるということもつけ加えておきたいと思います。

 そして、(2)看板の設置について。?農業公園周辺の案内図。?見晴らし台からの展望案内板に一括してお答えいたします。

 農業公園の周辺には、烏帽子ケ岳やイチョウ林がありますが、市民の方々には、余り知られていないのが現状であります。今後、農業公園を核とした案内板や烏帽子ケ岳の見晴らし台に展望案内板を設置することにより、農業体験や心身をリフレッシュさせる自然散策を目的として訪れる人が増加すると考えられるため、案内板の設置については、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の住宅用火災警報器について。(1)警報器の設置状況について。?下松市の普及率について。?未設置の方への対応についてに一括してお答えいたします。

 火災から逃げ遅れを防止する目的で設置が義務化されました住宅用火災報知器の下松市の普及率につきましては、ことし2月の時点で約51%でしたが、6月末までは約61%となっております。現在、上記の住宅用火災報知器普及員が、市内一円の戸建住宅をアンケート調査し、普及啓発に努めております。

 10月1日から、下記の普及員に引き継ぎますが、未設置の住宅と不在だった住宅を再度訪問して、設置促進を図ります。

 また、地域マスメディア、市広報への掲載、住宅防火講習会等の各種講習会において、広く市民の方々に住宅用火災報知器を設置した場合の効果等を広報し、設置の必要性を理解していただくよう取り組んでまいります。

 大きい3番目の下松スポーツ公園について。(1)芝生球技場について。?使用開始予定について。?使用予定のスポーツやイベント、使用頻度、使用料についてに一括してお答えいたします。

 下松スポーツ公園球技場は、平成21年度から整備を行い、本年度は、養生期間として無料開放などの試験利用を行い、来年4月に本格的な供用開始する予定にしております。

 使用方法、使用料などは、現在庁内で協議中ですが、サッカーやグラウンドゴルフなどのスポーツや市民の皆さんに交流していただけるイベントなどに活用していただきたいと考えております。

    〔「駐車場問題」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) 大変失礼しました。駐車場の件が残っておりました。(2)の駐車場について。?第4駐車場についてにお答えいたします。

 スポーツ公園の駐車場につきましては、利用者も多いことから、平成21年度に第4駐車場を整備し、設置全体で約500台の駐車が可能となっております。しかし、駐車場が離れているなど、御不便をおかけすることもあり、市としましては、施設の予約時に利用人数を確認し、車両数の調整を行っております。

 また、主宰者への交通整理員の配置をお願いし、駐車場のスムーズな運営に努めているところであります。

 昨年度は、公園内に減速標識の設置や道路に区画線を引くなど、安全対策も実施しており、今後も利便性の向上に向け、努力してまいりたいと考えております。大変失礼しました。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩をいたします。

午前11時53分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。山本朋由議員の2回目の質問から入ります。山本朋由議員。



◆26番(山本朋由君) 2回目の質問をいたします。

 これからは、一括方式でお願いいたします。

 下松市農業公園を核とした地域の活性化についてでありますが、国際情勢の変化で原木調達を外材から国産材に転換する動きや、木材をエネルギーに利用し、温暖化防止、低炭素社会づくりなど国産材利用が拡大する機運が高まっております。

 政府は、今後10年以内に木材自給率を現在の30%弱から50%以上にする「森林林業再生プラン」を作成し、新成長戦略・国家戦略プロジェクトとして2011年より実施することとしております。

 こうした中で、市有林の杉やヒノキが外材にかわり国産材を使用することで、伐採された場合は──伐採後は、どのような木を植林されるのでしょうか。今現在多くの方が花粉症で悩んでおられます。そういうことで花粉のつかない杉とかヒノキを植林をされるのでしょうか。お尋ねします。

 それから、イチョウの木なんですけれども、現在190本あるということですが、これまでに何回、間伐をされたでしょうか。街路樹やお寺などでよく見かけるんですけれども、今0.37ヘクタールという広さに植えておられます。こういう広いところに植えたイチョウの木というのは、ほかにあるんでしょうか。また、これからは観光資源になるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。

 それから、健康管理の面では、自分の体と相談しながら散策や登山をすることで、体を動かし、きれいな空気を吸い、森林浴でストレスの解消、気分転換にもなりますということで、介護予防にもつながるのではないでしょうか。

 案内看板の設置の件なんですけど、前向きにお考えになるということですので、よろしくお願いいたします。

 それから、住宅用火災警報器についてですが、下松市の普及率は、答弁にもありましたように、6月末で61%ということなんですけれども、県内では、どのぐらいの位置にあるのでしょうか。

 それから、普及員さんが市内の戸建て住宅を回っておられます。現在の進捗状況はどのようになっているでしょうか。また具体的にどのような作業をされているのか。今後10月1日、下期も未設置の方や留守宅を訪問されますが、来年24年度はどのような予定になっておりますでしょうか。

 消防法が改正され、警報器の設置が義務化されました。罰則はありません。高齢者やひとり暮らしの方、生活保護家庭などに対しまして、生活弱者に対してどのようなことを考えられておるのでしょうか。

 次に、下松スポーツ公園についてですが、芝生球技場は、これから供用開始までの間、約半年あるんですけど、この間に一般開放などの予定はあるのかどうか。

 それから、現在の球技場の管理は、建設部でされていますけれども、供用開始後は、どこが管理されるのでしょうか。

 次に、駐車場の件なんですけれども、施設の予約時に利用人数を確認、車両数の調整などを行うという答弁がございましたけれども、場合によっては、使用の変更とか、使用施設が使えないというようなことがあるのでしょうか。また、主宰者の交通整理員の配置で、時間設定などは、どのように計画されているのでしょうか。

 それから、第4駐車場なんですが、園外にある第4駐車場は160台が使用駐車スペースがあるわけなんですが、小さい子供さんや高齢者は、市道の恋路線、これを横断しなければなりません。そういうことで危険ではないかと思うんですけど、安全対策として、恋路線に押しボタン式の信号機を設置するような計画とか話はされているかどうか。この辺について質問したいと思います。

 これで、2回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 山本議員さんの2回目の御質問でございます。

 まず一点目は、花粉の少ない杉やヒノキにしては、どうだろうかという御提案でございます。

 現在、林野庁で花粉の発生源対策として、花粉の少ない杉、こういったものの種子を短期間で生産する技術とか、苗木の生産の省力化の技術とかの開発を今行っております。市といたしましても、こういった技術のできるだけ導入を図って、今後は花粉の少ない森林づくりを進めていこうというふうに考えております。

 それから、イチョウの木の間伐は、何回行ったのかということでございます。ちょっとはっきりした資料がございませんのであれですが、私の記憶では、今知っている限りでは2回ぐらいだったと思います。

 それから、こういったイチョウの木が、ほかの市有林にあるのかというお話でございますけれども、イチョウの木をまとめて植えたところは、来巻のここの年友だけでございます。ほかにはございません。

 それから、このイチョウ林ですけれども、観光資源になるのではないかということでございますが、烏帽子岳の案内板ですか、こういったものに載せていけば近いわけですから、ちょっと見に行ってみようということには十分なり得ると思います。大きな観光資源というところまではなかなか難しいような気がいたしますけれども。

 それともう一点、議員さん大変申しわけありません。何か農業公園の案内図のことで御質問をいただいたと思いますが、ちょっと聞き漏らしまして大変申しわけないんですが、後でまたよろしゅうございますか。済みません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 住宅用火災警報器についての御質問です。

 下松市の普及率について、県内でどのくらいの位置にあるかとの御質問ですが、県内13消防本部であります。8番目でございます。

 次に、住宅用火災警報器普及員の仕事について具体的にとの御質問ですが、現在アパート、マンション等を除きました戸別住宅を2人1組で訪問しております。アンケート調査を実施し、警報器の設置場所、取りつけ方法の説明、それから警報器を設置した場合の効果、消火器などの火災予防の相談、それと警報器の取りつけ支援等を行っております。現在まで12軒のお宅に取りつけを行っております。

 それから、進捗状況についてですが、8月までに約1万3,000軒の住宅を訪問しております。アンケートにお答えいただいた方が約7,000軒、留守のお宅が6,000軒という結果でございました。

 住宅用火災警報器は、火災から命を守るためのものですので、不在があった住宅、それからまだ設置されていない住宅を再度訪問いたしまして、ぜひ設置していただくよう普及に努めてまいります。

 平成24年度の予定ですが、現在は未定です。ただ、取りつけ支援につきましては、今後も消防職員のほうで支援していくつもりでございます。

 それから、高齢者やおひとり暮らしの方への対応ですが、障害者や高齢者の方に対しましては、日常生活用具給付事業で給付する制度があります。ことしの4月から合計で21人の方が給付を受けられております。今後も給付制度につきまして、普及員が訪問時説明してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) スポーツ公園の件について、5点ほどお尋ねがあったと思います。

 まず第一点目、球技場の使用開始までの間、一般開放の予定はどうかということでございますが、今こちらのほうで予定しておりますのが、10月15日に行われますちびっこシルバー運動会、それと翌10月16日にあります下松市の体育祭、これは競技種目としてはグラウンドゴルフを予定しております。

 そのほか、下松市内のサッカー協会とか、グラウンドゴルフの協会、あるいは小・中学校、保育園、幼稚園、そちらのほうにも一応声をかけて利用に使っていただけるよう御案内はしております。

 それから2点目が、供用開始後の管理はということですが、一応24年の4月から供用開始を予定しておりますけれども、それ以後は一応体育施設というふうな位置づけをしまして、教育委員会のほうで管理のほうをお願いするように今調整中でございます。

 それから3点目、駐車場の車両数の調整の関係で使えないことがあるのかというお尋ねでしたけれども、一応車両数等につきましては、体育館のほうに使用申し込みする時点で、全体の申し込み状況を確認して、車両数がどのぐらいあるかというのを見計らって日程調整のほうを行っていただいていると。その関係である程度の大きいたくさんの車が来るような、行事ががちんこするようなことは避けられているということでございます。

 それから4番目が、交通整理員の配置の時間設定ということでしたが、一応交通整理員というのは、主宰者のほうにお願いしておりまして、主宰者の判断でいつまで何時から何時までというところが判断されているというふうに思います。

 それから5点目が、第4駐車場からスポーツ公園のこちらのほうに来られるときの交通の問題です。横断するために信号機等の設置ができないかということですが、これにつきましては、一応警察を通して最終的には公安委員会が判断する事項でございますので、実際に要望等がございましたら、公安委員会のほうに協議のほうはしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 山本朋由議員。



◆26番(山本朋由君) ありがとうございました。

 最後に意見、要望を述べさせていただきます。

 戦後、植林した人工林が伐採の時期を迎えております。木材価格の長期低迷により、採算割れの不振に陥っております。林業は活気を失い、山は荒れ放題となっております。自然体験で森林に対する関心が高まると考えております。地域のボランティアにより、登山道の整備や行き先案内板を設置しております。しかし、大雨で道が崩れた箇所や石ころだらけの谷の整備など、高齢化で思うように作業が進んでおりません。できればよろしく応援をお願いいたします。

 適切な森林の整備保全を通じて、国土の保全、水源の涵養、温暖化の防止、木材生産など多くの機能が発揮できます。現在エネルギー問題についていろいろ検討されております。二酸化炭素による温暖化、化石燃料資源の枯渇、放射能漏れ、使用済み燃料の処理など、問題が山積しております。自然に優しいエネルギー太陽光発電とか風力発電は、天候に左右され稼働時間が制限されます。しかし、木材を燃料とするバイオマス発電は、天候に左右されず常時発電が可能で、自然に優しく、その上木材の利用により使用料がふえます。こういう関係で林業は活気を取り戻し、雇用はふえます。森林は整備され、山の機能が発揮されるものと思います。土砂災害などの自然災害が減少をするでしょう。

 EUのスウェーデンでは、先進国として、バイオマスシェアが20%を占めておるそうです。日本はほぼゼロです。日本国土の66%は森林にもかかわらず、世界一の木材輸入国で、森林の利用率は大変低く、工業国では最低だそうです。これからは、自然に優しい森林を活用した政策が必要になってくるのではないでしょうか。

 住宅火災警報器の設置が義務化され、今後高齢者は増加します。警報器の設置100%を目指して、正常な機能を保ち、火災のとき逃げ遅れのないよう、死者を出さないよう常日ごろから広報活動等に努めていただきますようお願いいたします。

 周南地域では、初めての本格的な芝生球技場です。サッカー愛好者や市民の皆さんは、供用開始を待ち望んでおられます。芝の管理は大変と思います。一日でも多くの使用ができますようお願いします。

 多目的スポーツ公園では、さまざまな運動、レジャー、家族での散策など、小さな子供さんからお年寄りまで幅広く楽しんでおられます。駐車場や市道横断でのトラブルがないよう、安全点には十分御配慮をいただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 「敬老の日」を目前に控えておりますが、現在の超高齢化社会の中で、これまで社会を支えてきた方々が、高齢──高い年と書くのではなく幸せな年と書く「幸齢化社会」と感じられるような、また住んでよかったと実感できる下松市にとの思いを込め、質問に入りたいと思います。

 大きい項目の1番目、第4次くだまつ高齢者プランの策定について。平成12年から始まった介護保険制度も12年目を迎えておりますが、現在、平成21年3月に策定された第3次くだまつ高齢者プランに基づき、介護保険サービスをはじめとする高齢者保険福祉施策を計画的かつ着実に推進されているところでございます。プランは3年で見直しをされますので、今年度で終わりとなります。現在、来年度からの第4次くだまつ高齢者プランの策定の準備が行われていると思いますが、1点目は、現在進行中の第3次くだまつ高齢者プランにつきまして、現状をどのように評価をされているのか、伺います。

 計画どおりに推進されているのか、何か積み残しというか、課題点はないのか。来年からのプラン策定にもかかわってまいりますので、執行部としての評価をお尋ねいたします。

 続きまして、2点目は、安心して暮らせるための施設整備についてです。

 総務省が本年6月末に発表した2011年国勢調査の抽出速報で、ひとり暮らしの世帯が最も多い家庭──家族形態となったことを明らかになりました。それによれば一般世帯の家族形態別割合において、ひとり暮らし世帯が31.2%となり、今まで最も多かった夫婦と子供世帯28.7%を上回った形となりました。

 このことは、1960年の世帯に関する調査以来初めてのことであり、今後この単身世帯はさらにふえ続ける見通しです。中でも高齢者の15.6%、457万7,000人が単身で生活を送っており、男性は10人、女性は5人に1人、独居、ひとり暮らしということのようです。このようなひとり暮らし世帯の増加は、とりわけ家族間の支え合いを前提としている現在の社会保障制度に与える影響は大きいとも言われております。

 介護保険制度も同じで、同じ介護度でも、家族がいるのと、ひとり暮らしでは全く状況が違ってきます。介護や支援が必要になってもできるだけ住み慣れた家でと、だれもが願っていると思いますが、ひとり暮らしや老々介護となると、なかなかままならないのが現実なのではないでしょうか。

 現在、入所待ちが全国で42万人と言われております特別養護老人ホームの増床について、そして増加している認知症の方へのグループホームの増床について、また、先日米川の「のんびり村」に行かせていただきましたが、現在下松に2カ所ある小規模多機能の施設は、両施設とも町なかとは離れた場所にあることから、町なかにも必要ではないかと考えるものです。そこで、執行部として、こうした施設整備の必要性をどのように認識され、来年度からの計画にどのように盛り込まれるのか、お伺いいたします。

 また、元気であっても、高齢者はちょっとしたきっかけで支援が必要になってくることもあり、急に一人での生活に不安を感じることから、ケアつきの老人ホーム、しかも年金の範囲で入れるところを望む声も多くなってきております。「ふくしのさと」には当初からケアハウスの用地があるわけですが、そこをどう活用するのか。2015年にもなりますと、団塊の世代の方が65歳以上を迎えます。安心してこの下松市で暮らせるためのさまざまな施設整備についての見解をお伺いいたします。

 3点目は、来年度からの介護保険料の見込みと、保険料上昇の緩和策についてです。

 本年6月22日に、介護保険法が改正され、公布をされました。その中で、来年度から26年度までの次期3カ年の第5期介護保険事業計画における介護保険料の設定に特例が設けられました。現在の介護保険財政では、第5期の保険料は、1,000円程度上昇するのではないかという試算に基づき、高齢者の保険料の負担は、5,000円が限界との声が強く、急激な保険料の上昇を緩和させるために、特例的に都道府県に設置されている財政安定化基金の一部を取り崩して、保険料の軽減に充てることが可能になりました。

 下松市の現在の保険料は、基準額が4万6,640円、月額にして3,886円となっております。また、今年度は、基金の不足により、県の財政安定化基金から既に借り入れをすることになっておりますので、次期保険料の上昇は避けて通れません。そこで、お尋ねをいたしますが、来年度からの介護保険料について、どのように見込まれているのか。また、改正に伴う緩和策について、どのようなお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 4点目、介護予防の施策について。年を重ね体力や記憶力の衰えは仕方ないにしても、だれもができることなら、生涯現役、自分のことは自分でできる、介護を受けなくてもいい生活を望んでいるのではないでしょうか。そのためにも、介護予防の施策というのが大変重要だということは言うまでもありません。現在、下松市におきましても、さまざまな介護予防施策に取り組んでおられますが、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと考えるものです。次期計画では、どのような視点に重点を置き、進めていかれるのか、お伺いいたします。

 5点目、シニアが活躍できる地域見守りネットワーク推進事業について。退職期を迎えた団塊の世代を含むシニアの方々は、高齢社会を迎えた地域コミュニティーには欠かせない大切な存在です。これまでの経験や知識を生かし、それぞれの分野や地域で活躍できるような仕組みづくりは、喫緊の課題であると考えます。自分だけのために生きる内向きな人生より、少しでも人の役に立ちたいと思う人生のほうが、生きがいや喜びも大きく、そのことが心身ともの健康につながるとも言われております。

 地域見守りネットワーク推進事業につきましては、6月議会でも取り組みについて伺いましたが、まだ詳細についてはわかりませんでした。介護予防とも密接な関係もあると思いますが、次期プランの中でどのように取り組まれるのか、伺います。

 続きまして、大きい項目の2番目、子育て支援施設等について3点ほど伺います。

 1点目、あおば保育園の建てかえと保育園の民営化について。今議会の補正予算において、あおば保育園の建てかえ、継続費が計上されております。下松市では、ここ数年、保育園の入所児童数が定員を上回る状態が続いており、特に3歳未満児の子供たちが、希望する保育園に入れない状況が続いているのは御承知のとおりでございます。地域的にも久保方面に保育園がないことから、これまで久保地区への新たな保育園の設置を含め、その打開策を提案してきた一人としては、今回の定員をふやしての建てかえには大いに賛同をするものです。しかしながら、一方で、これまで井川市長は、「あおば保育園の建設、建てかえに関して、保育園の民営化が決定すれば建設に入っていく」との答弁を繰り返されておりました。

 そこで、お伺いいたしますが、今回、あおば保育園の建設、建てかえが補正に計上されたということは、裏を返せば保育園の民営化が決定したと受け取ってもいいものなのか。または、民営化を絶対に進めるという決意のあらわれと受けとめればよいのか。私自身は、民営化推進に賛成の立場ですが、いま一度、井川市長の御所見、民営化への決意なりをお伺いいたします。

 続きまして2点目は、児童の家の現状と課題についてです。児童の家の施設整備につきましては、現在計画的に進められており、ことし3月には、念願の公集児童の家が新しく建設をされ、長期の休みや放課後を過ごす子供たちの環境も整えられてきております。しかしながら、先日、総務教育と環境福祉の委員会で、各施設を見させていただきました際、気になる点もありました。夏休みということもあり、多くの児童が利用されておりましたが、新しいにもかかわらず、ぎゅうぎゅう詰めのように感じられたところもありましたし、指導員の人数も足りないのではと感じた施設もございました。

 そこでお尋ねいたします。児童の家の指導員につきまして、本市は他市に比べて少ないということはないのか、そのあたりの基準はどうなっているのか、また児童の家のさまざまな諸課題をどうとらえ取り組んでおられるのか、伺います。

 最後に、子育て支援センターについて、お聞きいたします。

 核家族化が進み、地域のつながりが希薄になっている現在、子育てをするお母さんは、日々子育てに不安感や負担感を持ち、まただれにも相談できないなどの子育ての孤立化が課題となっております。そうした中で、子育て中の親子が気軽に集い、交流や子育ての不安や悩みを共有したり、相談できる子育て支援センターは、子育ての拠点施設として大変重要な役割を果たしています。

 現在、下松市では、民間の保育園に2カ所、社会福祉協議会に委託しているのが1カ所、計3カ所の子育て支援センターがあり、毎日多くの親子が利用をされております。今回お聞きするのは、そのうちの児童福祉センター内に設置されております子育て支援センターについてです。

 ここは、8月末で203人の子供、183家庭の登録があり、常時20から30組の親子の利用があるようです。登録は、毎月ふえますので、年度末になると300家庭くらいの登録数になるとお聞きし、市内の多くのお母さん方からすれば、なくてはならない施設であると考えます。そこでお尋ねいたしますが、この施設40年以上も経過していることから、耐震化、あるいは建てかえについて、どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。

 小さな子供たちが利用する施設ですので、安全面から考え、一刻も早い対応策が必要ではないかと考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 高田議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番目の第4次くだまつ高齢者プランの策定について。(1)第3次くだまつ高齢者プランの現状評価及び課題にお答えをいたします。

 まず、老人福祉計画につきましては、毎年実施している高齢者実態調査により、支援の必要な高齢者の把握に努め、住み慣れた地域で安全・安心して生活していくために、緊急通報装置の設置や、火災報知器等の日常生活用具の給付、高齢者バス利用助成などを実施しております。今後も高齢者の増加は必至であり、関係機関と連携を強化しながら支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 第4期介護保険事業計画につきまして、予想を上回る要介護認定者及び介護サービス事業の増加に伴い、介護給付費は、計画額を上回る見込みであります。

 今後も制度の安定的な運営のため、予防事業を推進し、要介護度の重度化を防止するとともに、介護費用の適正化のための事業者への指導、支援の取り組み強化を推進してまいります。

 (2)安心して暮らせるための施設整備についてにお答えをいたします。

 特別養護老人ホームについては、現在策定中の第5期介護保険事業計画において、入所待機者の解消に向け、介護保険施設等の整備を図っていくこととしております。

 あわせて、小規模多機能型居宅介護事業所の市街地設置についても、第5期介護保険事業計画について検討してまいりたいと考えております。

 また、ことしの5月末に9名定員のグループホーム1事業所が廃止されておりますが、この施設整備については、現在新たな設置希望事業所を公募しており、平成24年度中の施設整備を目指しております。

 (3)介護保険料の見込みと保険料上昇の緩和策についてにお答えをいたします。

 今後の介護保険料については、高齢化の進展により介護給付費の伸びにより、全国的に上昇する見込みとなっております。

 また、施設整備や介護報酬改定によっても、介護保険料の上昇は避けられないものとなっておりますが、介護保険法の改正により、保険料の上昇抑制策として、県に設置されている財政安定化基金の取り崩しが可能とされておりますので、本市としては、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 (4)介護予防の施策についてにお答えいたします。

 介護予防事業は、一般の高齢者向けには、健康維持・増進のための各種教室や相談、自主グループ活動への支援等を実施し、生活機能の維持向上を図っております。

 要介護状態となる恐れのある高齢者向けには、対象者のニーズに応じた各種介護予防プログラムを実施しております。

 第4次くだまつ高齢者プランは、これらの事業を拡充するとともに、事業に参加されない高齢者の状況把握に努め、地域のニーズ、課題を踏まえた施策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 (5)のシニアが活躍できる地域見守りネットワーク推進事業についてにお答えいたします。

 本年8月に、第1回下松市地域見守りネットワーク会議を開催し、ネットワークの構築に向けて取り組みを始めたところであります。このネットワークの構築については、シニア世代の方々の協力が不可欠であると考えております。

 このネットワーク会議で確認いたしました要援護者生活支援サービス事業を、シニアが活躍できる場の一つとして位置づけ、取り組みを進めてまいります。

 大きい2番目の子育て支援施設等について。(1)あおば保育園の建てかえと保育園の民営化についてにお答えいたします。

 公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、保育運営の効率化、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、中央保育園については、児童、保護者への対応など、全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 また、地域の保育の拠点施設であるあおば保育園については、引き続き公立保育園として運営することとしており、入所児童の増加に伴う受け入れ態勢の整備を図るとともに、3歳未満児の保育環境の充実を図る観点から、来年度、現在地において改築することとしたところであります。

 (2)児童の家の現状と課題についてにお答えいたします。

 児童の家については、下松市児童クラブ指導員規則に基づき、登録児童数が35人以下の場合は1人を、36人以上70人以下の場合は2人を、71人以上の場合は3人の指導員を配置し、児童の安全の確保を図るとともに、平成18年度から開所時間を1時間延長して午後6時までとし、利便性の向上を図っていくところであります。

 今後も、放課後における児童の生活の場として、安心して利用できるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 (3)子育て支援センターについてにお答えをいたします。

 児童福祉センターに開設している子育て支援センターについては、社会福祉協議会に運営を委託しており、子育て中の親子が気軽に集い、相互の交流や子育て相談など、地域全体で子育て支援をする施設として、平成22年度においては、延べ1万1,927人の児童、保護者が利用しているところであります。

 また、児童福祉センターの耐震改修等については、今後、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は、一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。

 大きい項目の1番目からいきたいと思います。

 第3期のくだまつ高齢者プランについての評価をさまざま言っていただきました。確かにいろんな事業を行われておりまして、今年度からはバス利用に対する助成制度など、このことについては大変助かるもういい制度だという感謝の声もたくさんいただいておるところでございます。

 だからこそ、その第4次のくだまつプランというのが非常に重要になってくるんですけど、1点目、最初に、この中で事業者への指導もしてきたことがあるというちょっと答弁があったんですけれども、介護事業者として、何かあったときにはどのように指導しているのか。以前は、利用者やその家族の声を聞くために、アンケート調査等を定期的に行われていたと思うんですけれども、そういったこと、要望や苦情など、それの吸い上げ、チェック体制についてはどのようにされているのか、一点お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 介護事業者へのチェック機能ということなんですが、今議員さんがおっしゃっておられたことを行っているんですが、もう一つ苦情を吸い上げるというか、苦情になる前に展開していくために、介護相談員さんという制度を平成20年度からスタートさせ、市内の主にグループホーム、それから特別養護老人ホームを中心に6人の相談員さんで相談を受けて、入所をしておられる方、生活をしておられる方々のお話を聞いております。

 で、我々、市のほう、保険者のほうで行われるものについては、市が指定をする地域密着型サービス、特にグループホームにつきましては、それぞれのグループホームが運営推進会議を定期的に行っておられます。そこには、市の職員が行きまして、一緒に話をしているというのが状況です。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今は、声を吸い上げる、苦情・要望を吸い上げるということでしたけれども、特段、その事業所がそれに事業内容等、反しているといいますか、ちょっと違うような事業所とかいうのは、下松市内にはあるのでしょうか。ないのでしょうか。きちんと適正にサービスが行われていると思っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の適正に行われているかというところですが、介護保険のサービス自体については、問題はないと思っております。いわゆる介護保険法に定めたものについてはですね。ただ、介護事業を、サービスを行うに当たっては、その事業所の立地──例えばほかの法律ですね、都市計画法であったりとか、そういった中で一定の規制がかかる場合もあります。だから、それについてはそちらのほうでの規制がかってくる場合もあります。

 で、介護保険法でも定めている事業についてのサービスの提供であったり、それについて問題がもしあれば、当然その指定している──介護保険のサービスは県が指定する場合、市が指定する場合それぞれにそういうペナルティーといいますか、そういう事業、規制がかかってくるということでございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 適正に行われているとお聞きし、安心してしました。引き続き、そうしたところもきちんとチェックしていただきたいと思います。

 高齢者の方を預けている家族にとりましては、施設の中でどんなことがあっても預かっていただいている以上、なかなか苦言とか苦情とかが言いにくいということもありますので、そのために先ほどの介護相談員というのが配置されたんだと思いますけれども、そこら辺の心の部分をこれからもしっかり吸い上げて対応していただきたいと思います。

 次に施設整備についてですけれども、ケアハウスについての答弁がなかったようですけれども、現在、下松では有料老人ホームは随分ふえてきました。しかし、ここに入られる方は、経済的にも限られている方だと思います。年金の範囲で入れるところをというのが、だれもの願いなんですけれども、「ふくしのさと」のケアハウスの用地についての見解をお示しください。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) ケアハウスの建設に関する計画という話でございますが、「ふくしのさと」──生野屋の「ふくしのさと」にケアハウス用地、ここは当初、平成11年に完成をし、ケアハウス用地として今現在進出する事業所さんはございません。今後の活用については、ケアハウスにとどまらず、いろんなその高齢者、あるいはそういう福祉関係の施設整備にもし御希望がある方がおられれば、そういう形でいきたいと。現実に今オファーは来ております。そういうお話を進めていきたいというところでございます。

 それから、ケアハウスの建設の計画については、市内の事業所の方が、今その準備をされておられますので、我々としてもそれについて協力していきたいというふうに考えております。

 ついでに──ついでというか、来年度の事業計画、以降の事業計画の中にも、そういうケアハウスの建設についての施設整備の計画を盛り込んでいきたいというふうにも考えております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ケアハウスについては、本当に市民の長年の願いですので、ぜひ計画に入れていただいて、実現できるように市としても後押しをお願いしたいと思います。

 答弁の中にもありましたグループホーム、1事業所が廃止となりまして、1ユニット(9床)がなくなりました。本来でしたら、現在平成23年で、あと1ユニット(9床)プラスのところなんですけれども、私は、事業所としてこの事業内容とかサービス内容の変更というのは、こんなに簡単にできるものなのか。簡単ではなかったかもしれないんですけれども、そのあたりについて、市としてどのように対応したのか。要するに第3次のくだまつ高齢者プランには、きちんとそのことも書かれてあって、予定であればもう9床多かったはずですよね。だから、そのあたりが少し気になりまして、事業所というのはそういうふうに変更とかも簡単にできるのかなとちょっと心配しまして、市内さまざまな事業所がありますけれども、急にやっぱりそういう事業所がなくなったときには、市民はとても困る状態になると思いますので、そのあたりの経緯を少し説明していただけますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 廃止になりました事業所の経緯ということなんですが、議員さんが御指摘をされたように簡単では実はない。実際に9名の方がそこで生活をしておられて、事業所が介護保険のサービスで言えばサービス提供ができなくなりますが、極端な言い方をすると、自費でもそこでの生活は可能になります。ただ、今回の場合につきましては、もっと以前からそういうお話がございまして、他の市外のそういった施設、あるいは市内のそういった施設で一応受け入れをし、事業の廃止と。だから廃止になった段階では、入所しておられる方はおられなかったというのが現状でございます。

 計画のその数量ですね、ことしの5月だったか、4月だったか、ちょっと記憶が確かではないんですが、廃止をした後、我々は内容を内部で検討しまして、9月1日からその廃止となったグループホーム、1事業所の公募をさせていただいております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) この私も公募内容について、市のホームページから見させていただきましたけど、これを見ると、1ユニットということですね。ほかの通所介護だとか、小規模多機能などの事業所も併設することはいいよと、そういう内容となっていて、10月31日までの申し込みということなんですけど、そのめどというのは、立っているのか。その9床(1ユニット)については、本当は本来この第3次の中に入っているものなんですけれども、新たに第4次の中にその計画というものは、改めて入れると考えていいのか。ベッド数からすれば特にふえることではないんですけれども、そのあたりは、第4次のプランの中にどのように載せていくのか。それとももう載せないのか。そのあたりは、どうなのか。今の現状、公募の状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 次期の計画のこの今回の公募の事業所を整備計画として載せるかどうかということなんですが、もともとあったものが少なくなっていますので、それをもとに復元するということになりますので、次期の計画では新たにということでの整備計画の中には上げません。

 ただ、介護サービスを見込む上では、そういう9床も含めた上で介護サービスの量を見込んでいくということになります。(「公募の状況はどうですか」と言う者あり)今後の状況で……(「公募の引き合い」と言う者あり)今、公募をしておりますが、応募は今のところまだありません。ありませんが、いろいろ相談、問い合わせ等は幾つか来ております。

 今後のこの介護保険の事業の内容が、国がまだはっきりと、例えば介護報酬であるとか、そういった待遇の問題とか、いろんなことをまだ先が見えていない状況ですが、それぞれの事業者の方々は、積極的な対応を考えておられるように私どもは聞いております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ、その1ユニットが、この公募によると23年度中に着工というふうな条件になっていますので、あと半年ですから、それがうまくできるように、業者さんもいるでしょうから、そのように取り組んでいただけたらと思います。

 特養についてですけれども、第5期の介護保険事業計画の中で整備を図っていくというふうな答弁がありました。今2カ所、「ほしのさと」と「松寿苑」がありますけれども、具体的には、どのようにその増床といいますか、増床をさせるんだと思うんですけれども、その具体的にはどのような形になるのか。答えられる範囲でよろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 特別養護老人ホームの増床の件ですが、ただ、お断りをしておきたいのですが、これは5期の事業計画の策定──まだ今策定をしておりますし、高齢者保険福祉推進会議の中で、いろんなこう意見を聞きながら最終的にそういう策定という形になります。

 ですから、今ここではっきりしたことは、申すわけにちょっといかないんですが、私どもの考え方としては、特別養護老人ホームのベッド数は、ふやしたいというふうに思っています。ただ、ふやす方法をどういう形でしていくかをこれを今内部で検討しております。以上です。

 ただ、済みません、新たな例えば介護拠点となるような新設をする、例えば50床とか70床といったような大きな特別養護老人ホームを新たに新設をするという考えは持っておりません。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 全国で42万人、きのうの答弁では、下松へは197でしたかね、という方がやはり待っていらっしゃる特別養護老人ホームです。ぜひ増床を実現をしていただきたい。これは市民の本当に切実な願いでもありますので、第5期の中でしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 介護保険料の見込みについてです。全国的に上昇するということですけれども、先日、ある市民の方から、突然に介護保険料が上がったそうじゃがって、今の時点で言われました。保険料は21年度にもう既に設定されて、そのときの保険料は逆に下がったことと、まだ21年度以降、2年半は保険料は変わっていないということも説明したんですけれども、やはり高齢者にしてみると、この介護保険料、今年金も大変な中で、やっぱり介護保険料が天引きされるわけですけど、それにすごく神経質になっているというか、保険料はやっぱり少しでも安いほうがいいというのが、この言葉の裏に受けとめられたんですけれども、実質的には、来年度からもう上げざるを得ないというのが現状であると思います。

 市民の方には、相当負担になっているこの介護保険料なんですけれども、来年度上昇するという見込みですけれども、上昇する要因としては、下松市としては何と何が上昇の要因になっているのか、具体的に今わかっていることをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 介護保険料の御質問ですけど、議員さんと私どもも全く同じで、被保険者の皆さんが、できるだけ安い保険料で介護保険のサービスを使っていただければ、これが一番いいことだと思います。ただ、今の仕組み、介護保険制度の仕組みの中では、介護サービスの量がふえてくると、どうしても被保険者の方々の保険料に跳ね返る、もうこの仕組みを抜本的に見直さない限りは、こういう状態が続いていくだろうなと思います。

 ただ、私どもできる限り、被保険者の皆様に負担はできるだけ、上げる幅でも少しでも少なくしたいと。介護サービス量を余り上げ過ぎる──量をふやし過ぎると、やっぱり保険料にかなり大きく跳ね返るというのもあり、待機者もたくさんおられるんですけど、我々としてはやっぱりサービスの量は少しずつふやしていけたらなというふうに思っています。

 今回、次期の計画では、介護保険料は、仮に何もしなくても保険料は高くなる、サービスの量が同じであったとしても高くなる理由が一つあります。実は、平成21年から23年の計画の中では、国が別枠でこの介護保険料に充てるための補助金をいただいております。これは議会のほうにも基金の設定をする際にお諮りをさせていただいたと思います。これは、介護職員の処遇改善のための資金を国が公的に出しております。それを介護保険料の中に跳ね返らせております。約、月額で54円ですが、簡単に言うと安くなっています。これが24年度以降はなくなりますので、少なくともこれは、これだけ分は高くなる。今の現状よりもですね。

 それから、先ほどちょっと議員さんのほうの質問のときにございました、23年度の介護保険のその会計の中で計画額を上回ります。今、我々が見ている範囲では、赤字、したがって、お金が足らなくなるので財政安定化基金を借り入れるようにしています。この借り入れた基金を──借り入れた金額については、次期の介護保険事業計画の中の介護保険料の中で精算をしていくようになりますので、その基金を借り入れる額の幅によっても、またその分だけ保険料に乗ってくるというふうな形になります。

 あと、先ほど言いましたように、特別養護老人ホームの施設整備であったりとか、ケアハウスがもし立ち上がれば、これもそういう要因にはなると思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、お聞きすると、介護職員の処遇改善の分だけでも、月額54円ということは、年間648円ということですね。プラス借り入れもありますし、これからサービスもふやしていくということなので、非常に余りいい話ではないというふうに思うんですけれども、そのために今回の改正の中で、保険料上昇の緩和策について出ていると思うんですけれども、この件について、今の時点で何か情報というのは、まだこれからなのかなとも思うんですけど、ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 先ほど高田議員さんのほうの御質問の中にもありましたが、今回、国も介護保険料が平均5,000円を超えるのではないかと、月額ですね。それについては介護保険法を改正して、先ほど少し話が出ました財政安定化基金というのが、それぞれの県に設置をされています。それは、県内の各市──山口県もそうですが、市町の保険者が、皆さんが納められる保険料の中の一部を使って拠出をして、下松市が今回借り入れるようにしています。そういう借り入れの基金にしています。

 これが、全国的には、積んだままになっているやつを取り崩そうと。ただ、これは保険者だけの費用ではない。国、それから県のお金が入っています。したがって、一部を取り崩すということになれば、国も県も3分の1ずつ実はあるわけですが、それぞれの保険者、市は当然保険料に、もし仮に取り崩せば保険料に還元をするようになりますが、県とか国はどういうふうに使われるか、その辺は全く不透明な状況です。その辺がはっきりしないし、21年度のときも、処遇改善の基金の設置について、最終的に決定がきたのが、その当時もうぎりぎりぐらいだったように思います。その辺ぐらいまではちょっと状況がわかりません。山口県が本当にその基金を取り崩して介護保険料に充当するようにされるのか。まだはっきりわからないというのが現状です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 保険を掛けている方にとっては、1円でも安いほうがいいですので、そういった緩和策という改正がされたのであれば、私はぜひそれを利用して、保険者の方には1円でも安い介護保険料をと思っておりますので、下松市だけでどうこうするというわけにはいきませんけれども、ぜひそういった意見も県のほうに上げていただいて、実現できるようにしていただきたいと思います。

 1点、今回の改正のポイントの中に、地域包括ケアシステムというのがあります。これは、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切り目なく提供されるようにということなんですけど、これまで医療も介護も予防も生活支援サービスも全部これに載っておりますけれども、ただ住まいということに関しては、昨年の5月に高齢者の居住の安定確保に関する法律「高齢者住まい法」というのが改正されております。やはり今後は、高齢者の住まいということにもきちんと視点を置いて計画を立てていく。介護施設だけではなくて、普通にその見守りの人がいる中で生活ができる。普通の高齢者専用住宅とも今まで言われておりましたけど、そういった視点というのも計画の中に入れていくべきではないかと考えるわけですが、そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんの地域包括ケアシステム、中でもその「高齢者住まい法」に基づくサービスつき高齢者専用住宅の整備については、次期の計画の中に整備計画という形の中で盛り込みたいなというふうに今考えております。ただ、これも高齢者保険福祉推進会議の中で、皆さんにお諮りする中身になりますので、今内部ではそういう考えを持っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、介護予防にいきたいと思います。

 私が今からする質問というのは、直接介護のこととはかけ離れているような質問になるかもしれませんが、聞き取りのときに言っておりますので、意見とともにちょっと要望も言いたいと思います。

 それは、高齢者の肺炎の予防についてです。で、肺炎と介護とどういった関係があるのかと思われるのかしれませんけど、私は、先ほど壇上でも言いましたけれども、高齢者というのは、ちょっとしたきっかけで介護や支援というのが必要になるのだということを、私はこの夏、自分の身内で実感をいたしました。実は、身内が肺炎でこの夏に入院したんですけれども、肺炎となると、最低10日から2週間の入院が必要になってきます。ベッドの上でその期間を過ごすと、これまですごく元気であったものが、もう非常に弱って、これは人によっては介護度や支援度が上がったり、もし認知症を少し持っている方であったら、その症状が一気に進むのではないかと本当に実感しました。

 そこで、この肺炎というのは、今ワクチンで、その80%が予防できたり、重症化を防げたりしますので、しかも1回接種したら5年間は効果が有効です。インフルエンザの予防接種というのは、もうほとんどの高齢者の方には周知されておりまして、毎年予防接種を受ける方がいらっしゃるんですけれども、この肺炎球菌のワクチンについては、子供の小児用の肺炎球菌のワクチンは、すごくお母さん方がよく知っているんですけど、高齢者の方については、知っている方がほとんどいないというか、なかなかこう情報として入っていっていないなというのを実感しました。

 そこで、65歳を過ぎて、特に75歳を過ぎた方は、肺炎になるリスクも高くなってきて、先ほどのように、もう本当に急に介護が必要になったり支援が必要になったりしますので、予防できるものであったら、こういう観点からも予防に力を入れていっていただきたいというふうに考えるわけですが、もう既にこの肺炎球菌ワクチンについては、助成をしている自治体も全国的にはふえてきております。1回の費用が7,000円から9,000円ぐらいまでの費用で、ちょっと高齢者の方が1回に払う費用とすれば、ああちょっと高いから二の足を踏むということもあると思うので、そのあたり助成している自治体もありますけれども、そのあたりの啓発とか助成について、私は健康福祉部としても進めていったらどうかというふうに考えるんですが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんの御指摘は、ごもっともなのかなと。実は、私も個人的には父親が肺気腫を患っておりますので、この肺炎球菌のワクチンを接種をしております。確かに肺炎になると、そういった人は、特に入院期間も長くなるし、医療費もかかるだろうと思います。

 ただ、このワクチン接種につきましては、先ほど議員さんも言っておられたように、小児用の肺炎球菌であったり、子宮頸がんのワクチンであったり、かなり市の一般財源の中でのそのワクチン、いわゆる健康保険外の費用がかなり突出をしてきています。その辺で、もちろんこれも確かに大事なことだろうし、ただ予防効果としては、今言われている部分、15%から20%というふうに私どもはお聞きしています。そういうことも含め、今後検討課題とさせていただけたらと思います。

    〔「はい。わかりました」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 地域見守りネットワーク推進事業についてです。

 この福祉プランの市民アンケートの中で、ちょっと時間がないのであんまり詳しくは言いませんけれども、この市民アンケートの中では、非常にボランティアに対する意識の高さがこの中で出ております。細かくは言いませんけれども、そういったボランティア精神といいますか、現在もボランティアをしている、そして何かあればボランティアをしたいという60代、70代の方のパーセンテージも結構あることから、やはりそういったところの市民の気持ちをやはりこう活用していくというのは、すごい大事だと、これは言っておきたいと思います。

 先ほど要援護者生活支援サービス事業について、今検討しているというか、シニアが活躍できる場としてということがありましたけれども、この点について少し内容についてお知らせいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) これについては、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、1回目のネットワーク会議を持っております。今回かなり具体的に、実は、米川地域でモデル的に実施をしていきたいと。当然先ほど言いましたような団塊の世代の方々のボランティアがなくしては、この事業もなり得ないだろうというふうに思っていますし、そういったコーディネーターであるとか、そういった活用を図りたいなというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) また次にやります。

 次に、子育て支援施設についてです。

 ちょっと一番最後の子育て支援センターからいきたいと思います。

 初めに1点だけ確認したいのは、子育て支援センター、現在3カ所です。それを4カ所にふやすという計画について、下松市のこの3月に策定された総合計画の中では、平成27年度が目標でした。星の子プランですね、子育て支援の。それには、26年度というふうなことが目標年度として上がっていたんですけど、上位計画は、あくまでも総合計画だと思うんですけれども、このあたりは4カ所目の子育て支援センターの設置というのは、目標年度は、どちらが正しいんでしょうか。26年と27年。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) これは、それぞれの計画の実施年度、これがやはり同じではありませんので、少しずつずれが生じております。ですから、一応星の子プランのほうの26年度ということで、総合計画のほうには、それを含めて27年度ということで御理解をいただければと思います。

    〔「はい。わかりました」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 児童福祉センターについては、下松市耐震改修促進計画で、耐震の1次診断を平成20年に行われるという予定でしたが、その結果について、どのような結果だったのか、お知らせいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 児童福祉センターのあの耐震1次診断につきましては、一応20年度に実施しております。結果としましては、一応耐震性が十分ではないという結果でございます。

 ただ、今年度予定しております2次診断のほうにつきましては、今ちょっと児童福祉センターの建物は、社会福祉協議会の所有になっておりますので、ですから今後の活用予定、それとか今後の建てかえの計画とかがまだ明確になっていませんので、今のところは2次診断のほうは、ちょっと保留というような状況でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ここは、本当に先ほど申しましたけど、小さな子供さんと親御さんが毎日たくさん利用されておりますので、やはり余り悠長なことは言っていられないというふうに思います。もちろん社会福祉協議会の持ち物ではございますが、やっぱり公の施設も入っておりますし、だからもうぜひこの建てかえ──建てかえか移転かわかりませんけれども、耐震化もわかりませんけれども、ぜひ早急に社協と検討していただきたいと思います。

 一つ提案なんですけれども、私は、今回補正で出されました井川市長、あおば保育園ですね。あおば保育園は、市の中心でもありますし、子育て支援センターももう1カ所ふやすという予定もありますので、そこを一大子育て拠点施設として、そこにも子育て支援センターが設置されればいいなと、そういう希望も持っているんです。場所的にも十分あると思いますので、そのあたりについて提案したいと思うんですけれども、市長。いいですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 星の子プランで計画しております子育て支援センター、1カ所ふやすという計画なんですけど、これは一応民営化後の保育園で実施していただければという考えを持って計画しているわけなんですが、今のあおば保育園の施設整備につきましては、かなり敷地に余裕がございます。ですから将来的には、そういった子育て支援施設を全部1カ所にまとめたいという思いは持っております。子育て支援センターもそうです。ファミリーサポートセンターも。さらには、一時保育ももう専用の部屋を設けてできないかということは考えておりますけど、ちょっとこちらのほうはまだなかなか実現までには、時間はかかると思います。一応そういう考えは持っておりますので。はい。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 児童の家についてです。児童の家では、平成18年から保育料として1カ月に2,000円の徴収を始めております。年間でこれまで800万円から900万円の保育料が歳入として入ってきております。平成21年度の決算では837万円なんですけれども、私はこの保育料徴収を始める際に、意見として歳入で入ってくる金額を、しっかり児童の家の充実のために使っていただきたいというのも、要望として申し上げております。

 先ほどの指導員の人数なんですけれども、もちろん障害児加配というのはしていただいておりますけれども、今は、軽度の発達障害の子とか、やはりなかなか認定をされていないけれども、少し職員の手がかかる子供たちも少しずつふえているようにお聞きするので、できれば2人ということになると、何人かのグループが外で遊ぶときには、必ず1人外にいないといけない。で、もう中と外で1人ずつということになると、非常にやっぱり目も行き届かない状況もあると思います。

 聞き取りのときにも言ったんですけれども、周南市とはもう少し、下松は35人で1人、70人で2人、71人以上で3人という職員の配置になっているわけですが、そのあたりについてもう少し厚めに指導員を、パートでも何でもやはり目をふやすということを、歳入が保育料としていただいている中で充実を図っていただきたいとこのように考えるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 児童の家の指導員の配置につきましては、かなり児童の家の要望も入れて柔軟に対応をしているところです。現在それぞれの児童の家で、指導員が2人から3人配置しておるんですけど、それにプラス今パートの指導員も配置しまして、常時4人でやっているところもございます。

 また、今おっしゃられましたように、障害児の対応でもう専任の職員をつけたりということもしておりますので、よそと比べましてどうかというところになろうかと思うんですけど、その辺はそのときの児童数の状況、それとまた児童の家で1年生、低学年の児童が多いところは、またそれなりの指導員も必要かと思いますので、ですからそういう実態にあわせて対応は、これからもしていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、児童の家のもう一点、下松小学校の児童の家につきまして、以前もここで質問させていただきましたが、下松小学校の建てかえに応じて、児童の家の建設をするということでした。その際、委員会でも話が出たんですけれども、今の場所から一度別の教室に移動して、またその後新しく建設されるところに引っ越しというような話でしたので、それだといろんなところに負担がかかるし、また新しい教室に引っ越せばそれなりの設備もしなければいけない。たとえ短期間でもですね。

 そのことは、二度手間になるというか、いろんなところに負担があるので、できれば1回の移動でと要望しましたけれども、その後この件について、何か進展がありましたでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 下松児童の家につきましては、以前もちょっとお答えしたかと思いますけど、24年度を目標にということで建てかえを考えておりました。そのときは、一応一たん学校の空き教室に移って、また児童の家のできた段階でまた児童の家に移っていうことで、引っ越しを2回するような形になったんですけど、今は、ちょっと学校整備との関係で、一応平成25年度を目標に1回の引越しでできるようにということで、今検討中でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ、1年延びるわけですね。でもそれでも1回の移動のほうが、いろんなところの負担を考えるといいのかなというふうに思いますので、できれば早く1回の移動でということで要望しておきたいと思います。

 最後に、あおば保育園の建てかえと民営化についてです。

 先ほどの同僚の議員の質問で、井川市長は、12月議会で議案を提案することも考えているという意気込みをもう既に伺いましたので、私は常々民営化については、賛成の立場でここで質問をさせていただいておりますので、ぜひその機会を待ちたいと思います。

 それで、あおば保育園の建設についてです。

 この建設に係る財源内訳について、本会議でも先日質疑がありましたけれども、もう一度ちょっとわかりやすくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、これには継続費をお願いしております。総額が5億。それから財源でございますけれども、起債と積立金でやっております。それで、起債が3億6,000万円ですか、残りが積立金ということで、本来なら国庫補助がございますので、その補助制度があれば、起債対象の4億円のうちの2分の1の2億が入ってくるということでございますけれども、やはりそれが入ってきません。そういうことでございます。

 これが、起債制度に国庫補助が振り返られました。いわゆる一般財源です。ですから、起債で手当をするしか財源的に手当がないと。これがあくまでも70%ほど後年度、元利償還金が交付税措置されます。ですから、2億円を現金で入ってくるところが、一応7割、平たく言えば二七、1.4億円ですか、その程度は後年度、措置されるんですけれども、交付税制度でございますので、満額がまずきません。需要額で算定されますけど、そこで収入額が差し引かれます。それを数値化したのが財政力指数でございます。本市はトップクラスで0.9。ということは、1.4億円のうちの0.1、1割程度の交付税措置──実感できる額ですよ。実際措置される額は、財政力指数を掛け合わせればそのような状況になると、そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 交付税措置はされるけれども、補助制度のほうが一括で入ってきて、得といえば得というか、わかりやすく考えれば、そちらのほうがよかったということです。

    〔「9割は一般財源として入るということです」と言う者あり〕



◆20番(高田悦子君) そうですね。わかりました。

 最後に一点、市長にお聞きしたいと思います。市長、よろしいですか。お聞きします。

 あおば保育園の建設につきまして、私はこのあおば保育園というのにすごく建設に期待をしているわけです。といいますのも、市長の考えであれば、ほかの3園は民営化するわけですから、下松に唯一の公立の保育園を、立派な保育園をつくるということになると思います。

 そのときには、私は、もうこの50年ぐらい使っていくであろう保育園施設の設計というのが非常に大事になってくると考えます。これから設計、本体工事というか、実施設計もやっていくんでしょうけれども、私はこの園舎を、幼児教育の本当にモデル的な施設といいますか、園舎も日本一と言われるようなものにしてはどうかと考えます。

 二階建てということで、もちろんバリアフリーは当然ですけれども、屋根や屋上などに太陽光発電や、また子供たちが外で転げまわって遊べるような園庭も芝生化にしたりとか、子供がいろんなことを体験して学べる園舎、今、環境教育というのがもうできるような園舎が、全国であちこちに建設をされておりますので、ぜひそういったところを、またいろんな全国のところを調べていただいて、下松の子育て支援の拠点となるようなこうしたあおば保育園になればいいなと、非常に期待をしております。

 下松市民が誇れるような、また財産となるように、そうした保育園の建設をと、私は思うわけですけれども、井川市長、このあおば保育園の建設について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) まず、一階がどうかということがございましたね。昨日、城市さんにもお答えしましたが、まず、場所的には、基本的には中心地にあります。そういうことを考えてみましても、どういいますか、津波等の問題もあるだろうから、とにかく二階、あるいは避難場所ができるような屋上が必要だろうと、指示しているのは、日本一の保育園をつくると、こういうことを指示しております。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。

午後2時29分休憩 

午後2時40分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) 一般質問をします。

 1、下松市の景気対策について。リーマンショック以来、景気はさらにダウンし、加えてデフレ、円高、それに輪をかけたのが今回の3.11大震災、加えて奈良・三重・和歌山等々の大災害であります。

 日本としては大きなダメージを受けて、世界一借金国であろうといわれる日本が、やがては日本丸は沈没をするのではないかなと、こういうふうなことを言う方もおられるようですが、大和民族、それだけとろい人ばかりではないと私は常々考えております。

 昨日の税調で、いわゆる災害に対する増税ですね、これが所得税、ないしは消費税、これを進言をされたところですが、12年度から約10年間ぐらいの予定で、数字はどれぐらいになるかはわかりませんが、そのようなことを税調は決めたようです。

 何とかこの日本の景気を立て直さなくてはなりません。それには、言われることですが、歴史を学ばなくてはいけない。日本の歴史を学ばなくてはいけない。に加えて、悪いところばかりでなくて、隣の韓国とかシンガポール、こういうところも見習う必要があるのではないかなと私はこのように思います。また、FTAとかTPPとか、こういうこともいわゆる考えなくてはいけない必要があるのかもしれません。

 さて、ここで私たちの住んでいる下松市はどうでしょうか。景気対策について、以下8点について、その所見をお伺いいたします。

 (1)下松市内の有効求人倍率についてであります。

 この有効求人倍率は、全国、山口県、下松市とも、さっき申し上げましたように、リーマンショック以来、19年に急激にダウンをして、それから21年度をピークに少し上がったところが、先の3.11とかで、また元へ返っていくんではないかな、このような懸念を私は持っております。

 有効求人倍率、全国の平均よりも山口県の平均よりも下松はさらに悪い。23年の7月末を見ますと、全国で0.64、山口県は0.74、本下松市は0.60であります。さらに来年に卒業するいわゆる若者、高校生ですね。この場合はどうだろう。厚労省が発表した7月時点での全国での高卒者の求人倍率は0.68、山口県では0.94、これが7年ぶりに、いわゆる1割は割ったと、こういうふうなことが言われております。下松市は残念ながらタッチできませんでした。これもその震災なんかの大きな影響があるのでないかなと、こういうふうに思います。

 そこで、お伺いをいたします。有効求人倍率が全国山口県より、それに比べて悪いのは、?どこに原因があるのか。?どのような手立てを行政はしているのか。この求人倍率のアップについてですね。?求人倍率、下松市の今後の見通しについて。?、特に若年層の就職状況はどのようになるのか、お伺いをいたします。

 2、中小企業の雇用対策についてであります。

 地域経済を支えるのは、8割とも9割とも言われている中小企業で働く人たちです。中小企業の雇用が守られていない地域経済は、衰退の一途をたどっていると言っても過言ではない、こういうふうに私は思います。中小企業の成長なくしては、地域の発展は望めません。私のこれは持論です。何回もこの席で申し上げました。行政が企業の創設や雇用は直接行うことができない。行政は行うことはできないかもしれないが、下松市内の企業、山口県内の企業、さらには全国に向けてのいわゆるコーディネーター、これはこの役割はできるのではないかなと、こういうふうに私は思います。

 そこで、お伺いをいたします。下松市の中小企業の雇用対策は、行政としてどのように取り組んでおられるのか。これについてまずお伺いをいたします。

 (3)中小企業の支援体制についてであります。これは、ものづくり人材育成も含めます。

 今まで私は申し上げてきましたように、この不安定な国のあり方、産業、いわゆる企業の行動の変化、さらには国の内外の不況、しかしながら、これに手をこまねいておるわけにはいきません。特に下松市においては、ものづくりのまちとして、一定の評価をいただいておるところであります。歯をくいしばってでも、何とかこの難局をしのがなくてはなりません。そのためには、行政も最大限の支援が必要です。さらに、ものづくり下松として評価をいただいておるものづくり人材の育成も必要です。

 そこでのお伺いは、1つ、下松市として中小企業の支援体制と、ものづくりのための人材の育成についてどのような取り組みをしておられるのか。2つ目、成果は上がっているのか。3つ目、今後のさらなる対応についてをお伺いをいたします。

 (4)中小企業のベンチャー育成について。人間の多様化や産業構造の変革、新規のいわゆる製品の発掘などは、やがては下松市の中小企業を背負って立つものになると私は思うのです。ベンチャー企業の育成が本当に重要で大切です。そのためには、ベンチャー企業を育成するために、助成制度などの行政としての支援が必要です。

 伺います。1、現在、下松市としてベンチャー企業の育成についてどのようにやっておられますか。2つ、現況の育成状況についての説明をいただきたいと思います。3つ目、今後については、どのような考えでどのようなものを考えているのか。ベンチャー企業の育成ですね。これをお伺いをしておきます。

 (5)融資制度の現況について。国・県・市、さらには、経済団体等の多くの融資制度に対する支援があります。お伺いは、現在下松市内の融資制度利用状況について、下松市での困っておられる中小企業への市独自としての有効な融資制度、いわゆる支援ですね。これは考えられておられるのか。まずお伺いをしておきます。

 6番、企業誘致について。デフレ、円高、さらには震災、さっき申し上げたとおりです。日本の企業は大変です。会社の存亡をかけて、ある会社は海外へシフト・移転、または会社は円高対策として海外企業の買収、経済産業省は、今の円高が長引けば、大企業の製造業の約46%が生産工場を海外に移転をする、このようなことを発表しております。さらに、中小企業でも28%が海外生産比率の増加が言われております。

 さらに悪いことには、原材料等の約50%を海外での調達に拡大をさせる。そして大企業の18%、中小企業の13%が、これは最もいけんのですね。外国の政府や企業から進出の誘致を受けている。進出してくださいと、このようなことを言われておる、こういうことが言われております。

 早急な円高対策をやる必要が私はあると思います。そして「背に腹はかえられない」例えのとおり、法人税も考えなければならないかもしれません。シンガポールや、さっき申し上げました韓国と戦うのには、こういうことも考え、少なくともアドバンテージをとらなくてはいけない、こういうふうに私は考えるわけです。

 いずれ、大企業でも中小企業でも、日本を見くびって海外へ移転することだけは何としてでも避けなければならない。悪いことばかりではありません。隣の、皆さん御承知のとおり、光市の武田薬品が総工費34億円をかけて、いわゆる新型のインフルエンザ工場を建設するという、隣の光市であっても朗報で心から祝福をしたいと思います。

 山口県では、この企業設置で、県内で今年度20社目のいわゆる企業誘致が行われたそうです。そこでお伺いいたします。下松市における企業誘致の現状についてお尋ねをいたします。特に日石跡地については、どのような状況になっておるのか。お伺いをいたします。

 (7)周南地場産業センターと、県産業技術センターの利用状況について。山口県のこれは施策ですが、施策として、現在周南市鼓海に周南地場産業振興センターがあり、宇部市には、県産業技術センターが設置をされております。目的は、中小企業の技術力強化や中小企業の育成を掲げております。

 伺います。1、下松市において現在どのような利用状況なのか。この2施設に対してですね。2つ、利用して技術面でのどのような成果があったのか。中小企業の雇用にどのように反映をされたのか、お伺いをいたします。

 (8)産業ものづくり企業、雇用等を中小高で、いわゆる教育する必要があるのではないかについて、お尋ねをいたします。

 日本の総理大臣の名前をいわゆる知らないと答えた学生が、調査によりますと、約半数にいたそうです。AKB48とか嵐とか、こういうことについて、非常に熱心に私もあるところで、これに出会いましたが、5とも6万ともいうような人が非常にうきうきしてやっているのを見ることがありましたが、今までは、不動産とかITとか、そして株式とかそういうことも非常に企業としてはいいでしょう。しかし、私が言いたいのは、下松は、ものづくりのまちです。ものづくりの市で評価をされているところです。中小企業をいわゆる成就させるためには、そういうところの教育から必要だと思います。下松市のものづくりに対する教育ですね、これが小中高等学校から、学生の時代から必要だと私は思います。所見をお伺いします。

 大きい2番目、下松市の遊歩道の現状について。アウトドアの季節です。さっき山本議員さんもおっしゃられましたが、下松市には、体をリフレッシュをする最適な場所がいろいろあります。さきも、ここで山本さんが申し上げましたように、久保もそうでしょうし、米川もそうでしょうし、笠戸もそうでしょう。その他いろいろのところがあります。

 体をリフレッシュするために、いわゆる最適な遊歩道が、数多く下松市に点在をしております。しかしながら、利用されていないところが多々見受けられます。利用したくないのか、それとも整備が整っていなくて利用をしないのか、利用できないのか、十分整備をして、だれでもが利用できるようにしておくことが、私は必要だと思います。

 お尋ねします。1、下松市の遊歩道は、どこにどのような内容のものがあるか。2つ、整備はどうなっておるか。3つ、どのように利用されておると認識をしておられるのか。

 以上、壇上での質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 浅本議員さんの一般質問にお答えします。

 大きい1番の下松市の景気対策について。(1)下松市内の有効求人倍率についてにお答えいたします。

 平成23年7月の有効求人倍率は、全国平均が0.64、県平均が0.74、下松公共職業安定所が0.60となっており、前年同月と比較すると、若干上向きではありますが、長引く景気の低迷、想像を超える円高等が企業活動に影響を及ぼし、依然として低い水準で推移しております。

 また、若年層の就職状況でありますが、市内の高等学校3校については、ことし3月卒業生の就職率が100%であったことを確認しております。

 (2)の中小企業の雇用対策について。中小企業の支援体制について(ものづくり人材育成)。(4)中小企業ベンチャー育成についてに一括してお答えいたします。

 雇用対策につきましては、平成21年度から緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業等の事業を展開し、昨年度までに114名の雇用を創出したところであります。また、本市では、制度融資をはじめ、融資利用者に対する保証料の全額補給、小規模事業者経営改善資金利息補給、退職金共済制度掛金補助、産業技術振興表彰制度といった施策を実施しており、これにより経営や雇用の安定、ものづくり人材の顕彰等を図っているところであります。

 さらに、市が支援しております下松市中小企業勤労者福祉協議会では、ものづくりにかかわる中小企業経営者の方を講師に迎え、市内企業の経営者や働く方を対象に、下松市中小企業育成研究会特別講演会を開催し、ものづくりに関する人材育成に取り組んでいるところであります。

 ベンチャー企業の育成実績はありませんが、今後も県をはじめ、財団法人やまぐち産業振興財団、下松商工会議所等の関係機関と連携し、引き続き中小企業の育成支援に努力してまいりたいと考えております。

 私が市長に就任して以来、下松市をものづくりのまちとしてアピールするために、当時は3,200市町村がありましたが、その中で中小企業を対象の技術産業奨励賞・功労賞制度を設けて、とにかく技術を持った人が誇りを持って、自信を持って、さらには継承できるような形成をとっていこうということで、制度を設けて毎年10人前後の表彰制度を設けております。これが今大きな効果を生みまして、全国的にも下松がものづくりのまちとして大きくアピールすることができ、特に皆さんも御承知のように、山下工業所の技術は、今、アルミ、マグネシウム等含めまして世界に誇れる技術屋となっておられまして、皆さんが本当に一生懸命でまた後継者育てに努力をされておられる姿も拝見をいたしております。

 5番目の融資制度の現況についてにお答えいたします。

 本市の制度融資の平成22年度の利用状況につきましては、特別小口融資が44件で、融資額は2億9,130万円、中小企業活性化資金融資が1件で、融資額は1,380万円、不況対策特別融資が35件で、融資額は2億3,430万円であります。

 合計で80件、融資額は5億3,940万円となり、平成21年度と比較しますと、融資額は1億9,150万円の増となっております。

 なお、独自の新規融資制度の創設については、今のところ考えておりません。

 たまたま私は、ことしの3月まで、県の信用保証協会の理事を務めておりました。しかしながら、こういう不況になりまして、なかなか借り手がないのに、貸したいけど借り手がないという実態が信用保証協会の中でも出ておりました。そのように、世の中がいかに不況といいますか、作業量も少なくなって大変な時代だなということを痛感をいたしました。

 次に、(6)の企業誘致についてにお答えいたします。

 企業誘致につきましては、下松市産業活性化企業誘致推進協議会の開催をはじめ、企業へのダイレクトメールによるアンケートを実施するとともに、企業訪問を行い、東海岸通りの民間会社所有の土地を工場用地として、紹介しているところであります。

 市内産業の活性化や雇用の面からも、企業誘致の重要性は十分認識しておりますので、引き続き積極的な誘致活動を実施してまいりたいと考えております。

 そうは言うものの、なかなかこういう時代でありますから、なかなか今企業誘致というのが、大変というより、恐ろしいほど難しい時代になってきております。言うまでもありませんが、円高とか、いつも言っていますが、CO2の関係、あるいは電力問題等で、浅本さんがおっしゃったように、大企業を中心として、多くの企業が海外進出の方向性を出しておられます。私らでもかなりこういろいろ取引先でその立場を知っておりますが、下松もそういうもう時期に入ってきておりますから、これから下松をまだまだ本格的に不景気になってくるような状況にあることは間違いありません。

 だけど、そうは言っても手をくわえて見ているわけにはいきませんから、行政として何らかの手を打っていかなきゃならないという考え方は持って、これからも、たとえ1人でも2人でも雇用のできる方向性ができればとこう思っております。

 7番目の周南地場産業センターの県産業技術センターの利用状況についてにお答えいたします。

 財団法人周南地域地場産業振興センター及び地方独立行政法人山口県産業技術センターは、どちらも新技術、新商品の開発といったものづくりに対する支援や、技術者の養成といった支援を行う施設であります。

 周南地域地場産業振興センターが実施しているサポート事業について、本市の企業も毎年2社程度が参加し、周南ものづくりブランドとして認定されているところであります。

 また、山口県産業技術センターに、本市の企業が行った技術相談は、平成21年度17社、平成22年度28社となっております。今後もこれらの施設と連携し、新商品・新技術の研究開発事業等を支援し、中小企業の活性化と地域産業の発展を図ってまいりたいと考えております。

 (8)の産業ものづくりの企業、雇用等、小中高で教育する必要性にお答えします。

 御指摘のとおり、幼少期からものづくりに対して、目をむけ、親しんでいただくことは、本市がものづくりのまちとして発展するためにも、重要であると考えております。

 本市においては、企業で働く方を対象とした中小企業育成研究会、特別講演会を実施しておりますが、小中高向けのセミナーは実施しておりません。

 市内の小学校においては、独自にものづくりに関する講演を実施しているところでもありますので、市として何かできることはないか。今後研究してまいりたいと考えております。

 御承知のように、私は常に申し上げますが、日本は、言葉では立派なことを言いますね。「職業に貴賎はない」ということを言います。しかし、分析をしたら日本ぐらい職業に貴賎のあるところはありませんね。おじいさんが旋盤士だったら、息子はもう旋盤士はやめらせて公務員にしようとか、大学を卒業していこうとか、技術で日本は生きていくぐらいしかないのに、それがなかなかできないのが現状の今日本でありますね。これはもう御承知と思います。

 とにかく大きく、日本の産業をものづくりとして大きく分けてみれば、自動車産業がありますね。それから化学プラント関係があります。それから鉄道車両等があります。それから半導体、家庭電器等、今原子力発電所がちょっと問題があるからこれは避けましても、大ざっぱにこういうのが日本が成功した、戦後日本の高度成長に向けて成功した仕事なんですね。

 それから、特に下松には鉄道車両をつくっておりますが、鉄道車両をつくっている国というのは、カナダ、フランス、ドイツ、日本、中国ですね、今。この5つの国が鉄道車両を本格的につくっておるところですね。

 しかも、最近は中国が、かなりな比率の伸びがありましたが、先般のああいう事故で、どうなるかわかりませんが、インフラ事業としてはまさしく今のカナダ──カナダが一番ようけつくっているんですかね。フランス、ドイツ、日本、それから中国がこれから伸びるかもわかりませんが、そういうような方向で国が動いています。

 そして、アメリカの通産大臣ですか、アメリカで言ったら何ですか、先般私がテレビを見ておりましたら、ものづくりを捨てた国はつぶれていくとこういうことを言っていましたね。だからアメリカあたりは、今度本格的に取り組むんではなかろうかと思います。それが一番いい例が皆さん御承知と思いますが、イギリスは発明国ですね。鉄道車両の発明国です。それが今先進国で一番遅れているのがイギリスなんですね。そんなふうにやっぱりものづくりというのは、やはり基本的には、国の力をどうつけるかが一番大きな問題だろうと思っています。

 だから、下松も本当にできることなら、何とかしてでも外国に出ていただかないようにして、この下松で頑張ってもらえばとこう思っていますが、今申し上げましたように、円高その他いろいろ問題がありますから、非常に難しい時代に入ってきております。これから下松も中小企業も既に大変なところに入っておりますから、これからも申し上げるまでもなく、いろいろな問題が生じてくると思っています。

 大きい2番目に下松市内の遊歩道の現状についてにお答えいたします。

 笠戸島地区におきましては、瀬戸岬から大城駐車場までの瀬戸遊歩道、東風浦から白浜までの瀬川遊歩道、本浦から深浦に通じるスカイ1号から5号までのハイキングコース、米川地区におきましては、米川隧道、南側入り口から米泉湖までの米泉湖ハイキングコースなどがあり、これらのルートについては、草刈り等を実施しております。

 その他には、茶臼山・烏帽子ケ岳ハイキングコースや大将軍登山道などのルートがあります。今後も多くの方々に御利用をいただけるよう、計画的に整備してまいりたいと考えております。

 1回目を終わります。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 2回目からは、一問一答方式で質問をします。

 さきに申し上げましたように、私は何回か、この中小企業育成とか、ものづくりとか、このようなことを申し上げてきましたが、今は違いますけど、昔は私はそういうふうな職場におりましたので、どうしてもその気持ちが抜けない。何とか大変な状況を見ると、これはどうしても企業だけではできないのなら、いわゆるいろんなところが全体、さっきもお話があったように、これはもう経済の関係団体いろんなところ、学校、それから労働組合、そういうふうなところが一つになってこういうなのを支援をしないと、それにはやはり行政が主導権を持って、いわゆるコーディネートしないといけないと私は考えるわけですね。

 このままもうずるずるといくのでは、非常に衰退をしてしまった後では、それは復活するのはなかなか難しい。よく言いますね、信用をとるのは非常に難しいが信用を落とすのは早いとこういうことを言われますので、私たちも、私は前にも言ったことがありますが、例の前社で、いわゆる企業粛清をされた会社におりまして、そのときの気持ちが非常にいつも頭にあるものですから、そのようなことを私は言うわけです。

 何とかこれを、もうこれしかないわけです。例えば船をつくるなら船をつくるのが専門ですから、それをよそに行っていわゆる何、農作業せえちゅうのはなかなか私は無理だと思うんですね。だけど、今はやりの農作業株式がはやるということですから、それもやらなくちゃいけないかもしれない。だけど本職のいわゆるものづくりですね、これは私は絶対に必要だと思うんですね。

 そういうことから、さっき聞きましたが、また再度改めてお伺いをいたします。

 中小企業の雇用対策ですね。これについては、各中小企業がいろいろ下松市にもありますし、山口県にもありますし、それから全国にもいろいろあるんですね。それをただ、レターのようなものでこのキャッチボールをするようなことではなくて、実際にやっぱり足を運んで、いわゆる訪問ですね、訪問をして訴える。これが今ごろは必要なようです。これを多分雇用の促進のためにやっておられるんだと思いますけど、この状況はどういうふうなことでしょうか。まず先にそこをお伺いをしておきます。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 中小企業の雇用について、実際に足を運んで企業にお願いしたらどうかと、こういうお話でございます。

 直接足を運んではおりません。ですけれども、先ほどちょっと市長答弁の中にございましたけれども、下松市産業活性化企業誘致推進協議会の中には、いわゆる5大企業さん、それから各企業の協同組合ですかね、日立笠戸さんとか、鋼鈑の協力会とか、ドックさんの協力会とか、そういった方々の代表も出ていらっしゃいますので、その席で私どもは、毎年必ず雇用につきましては、どうか一層努力をお願いしたいということをお願いしてまいっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) お言葉ですが、それではやはり生ぬるい。私は昔、野球をやっておりましたね。キャッチボールをするのに50メーターぐらい離れてキャッチボールをするんですね。相手の胸の位置にボールが来るようにキャッチボールをするわけです。行ったり来たり。昔はそれで済んどったんですね、今は、じゃあどうかと、もうボールを放すところに──これは仕事に例えて言いよるんですが、ボールを放すところにきてとらなくちゃ仕事がない時代、もう向こうからキャッチするような時代じゃないというんですね。

 私が、今そのようなことも言っているんですが、本当、中小企業、切実な感情があるわけですね。ですから私が今言ったように、もうボールが来るのを待っとくんじゃなくて、それは今言ったいろいろ何々の会合でそのようなことを言っておるんかもしれませんが、少なくともそういうところに企業──可能性のあるような企業のところに行って、ボールを投げる前にそこをとらんと、ボールを投げてすぐつかまえんと、ボールは逃げてしまうと思うんですね。それはぜひそれをもう一回、企業をやっぱり雇用をつくるためには考えておいてください。これは答弁は要りません。

 それから、いわゆるこれもよく言われておることですが、市外に勤めに出たり、オフされた人とか、そういうふうな人がおる、そのUターンですね。特にUターンを希望するその場合ですね。下松市にはそういうふうなところを受け入れる窓口ちゅうはあるんですかね。お伺いします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 受け入れ窓口というものは、残念ながら持っておりませんです。ただ相談としては、私ども経済部のほうでお受けして、ハローワークなり、また県のほうでいろいろと、企業フェアをやっておられますので、就職フェアをですね。その方面の情報をお知らせしたりとか、こういうことはやっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) このこともやはり積極的にやらないと。さっき今ボールでお話をしましたが、もう今は安穏として仕事が来る、雇用が守れる時代じゃありませんので、何か工夫をしないとですね。これが私は大きく言えば行政の役目であり、私たちのいわゆる政治家の役目だとも思っておるんですね。

 次に、もう一つ大事なことは、下松市内におられる、例えば今フリーターとかニートというのがかなりおられるようですね。このフリーターとかニートとかの就業していない人、これに就業させる何かの取り組みとか努力とかはしておられますか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) フリーターの方、ニートの方は、またちょっと性質が違うんでしょうけれども、私どもが何かできることがあるのかなと思うところもございます。ただ、どうしても私どもが雇用というか、就職のことにつきましては、ハローワークと連携して、私どもも相談を受けた場合は、ハローワークとよく連絡をとりあって、何とか御本人のためになるように、いろいろな情報をお教えすることは可能でございますけれども、なかなか積極的にうちのほうでということは、なかなか難しい状況ではございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 浅本さんのおっしゃることはよくわかるんですがね、実は、今逆になっとるんですね。どうして人を減していったらよかろうかというのが、これが今下松の中小企業の立場の社長の考え方ですね。山口県でも周南地区が一番賃金が高いんですよ。これはもう最低賃金がいかにして、最低賃金で働く人はおりませんしね。だから逆に大阪方面からでもどんどん人が入ってくるような、だから地元企業者がどのようにして自分の優秀な技術だけを──技術者だけを残していこうかというふうなもうこういう時代に入っています。

 それから、大企業は皆さん御承知と思いますが、浅本さんも大企業におられたから。今QCサークルがものすごいはやりましたね。これが復活しました。過去には労働基準法で自発的じゃないんじゃないか。企業がやらすんじゃないかちゅうことで問題がありましたが、今大企業の皆さんも自分から進んで1万円のものを1,000円でも安くつくろうという、極端に言えばそういうQCサークルですね。これが非常に大企業でも盛んになってきております。それはあくまでも自発的ですね。これは御承知のようにQCサークルというのは自発的にやっていくものであって、だけど過去に企業がやらすんじゃないかというのは、基準法の中で問題が出て、一時こう姿を消しつつありましたが、またQCサークルが今すごくはやりつつあります。

 だから、大企業の組合員も何かをして生きていこうという今そこまで、やはり全体的な世界との競争の中に苦労をされておられると、大企業の皆さんもあるわけですね。組合がやっておられるんですからね、これは会社がやっとるんじゃない。

 そういう意味で、中小企業も何らかのそういう政策はないかと思っていろいろと皆さんと話してみるんですが、中小企業の場合にはなかなかそこができにくいんですね。そういう実態でありますことも知っておってほしいと思います。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 私たちも前会社では、QC活動を随分やりました。しかし、アウトでした。それはいいんですけど。さっき井川市長さんが、いわゆる中小企業はお金を借り手が少ないと。これはもう前にも私がそういうことを言ったことがありますが、やはり今までずっと金を借りておるから、それがまた余分なものになってくるわけですね。なかなか借りないですね。

 だから、何とかそれを打開をしないと、そのためには、利息をどけるとか、また優遇措置をとるとか、何とか方策を考えないと、よく聞くんですよ、私たちもね。何とかそれができないか。いわゆる今は腹いっぱい、飯を食べているから、もうそれ以上入らないじゃないかと、こういうふうな例をとらえて言うんですね。

 だから、それはそのとおりだと思うんですね。だけど、それはそれとして、何とかこの中小企業活性化に向かって、景気浮揚に向かってやらなくてはいけないかといったときには、そういうことも考える必要があるんじゃないかなと。これは私の意見ですから申し添えておきます。先に急ぎます。

 これと、今融資で一つほどお伺いしましょう。周南と下松市は、平成21年度で緊急経済対策として導入したいわゆる通称マルケイですね、これの今いわゆる利子補給を今年23年度も延長をするということを決められたようですが、これも私は非常にいいことだと思うんですね。今言ったように。そのような利息をいわゆる補給してくれるわけですが、現在利用者はどれぐらいおられるんでしょうかね。23年度で。22年度でもいいですよ。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) ちょっと申しわけございません。資料を持ち合わせておりませんので、うろ覚えでございますが、たしか21年度が百二、三十件だったと思います。

 以上でございます。

    〔「130。もう一個」と言う者あり〕



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今のとちょっと続いて、下松市のこれは施策ですけど、これも下松市の特別小口資金というのがありますね。いわゆるそれともう一つは、下松市の中小企業活性化資金の現状、内容ですね、内容はどのようになっておるか。わかる範囲でいいですから、お答えをいただきたいと。簡単に言や利用状況ですね。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) まず先ほど市長答弁がちょっとございましたけれども、特別小口につきましては、22年度は44件の2億9,130万円の融資額でございます。で、ことしの7月までの4カ月間でございますけれども、10件の4,080万円の融資額、それから活性化資金につきましては、22年度が1件の1,380万円ですが、ことしはまだございません。

 それから、振興資金、これは22年度はなかったわけですが、ことしは1件の360万円と思います。

 それから、不況対策資金でございますが、22年度は35件の2億3,430万円の融資額でございますが、ことしは4カ月間で4件の3,500万円の融資となっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 企業誘致について、1点ほどお尋ねをいたします。

 さっき壇上で申し上げましたいわゆるあすこの日石跡地ですね。この利用状況はどのようになっておられるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 日石の跡地、東海岸通りと洲鼻のところと両方ございますけれども、東海岸通りのお話だということでちょっとお話を申し上げますと、大体40万坪の120万平米ぐらいですか、あるわけですけれども、そのうちの38万平米を所有者の旧新日石、現行JX日鉱日石さんに御了解をいただいて、38万平米につきましては、公にPRしてもいいよということで、御了解をいただいております。

 今のところ、タンクも全部取り除きまして、完全なさら地になっておりますけれども、これをできれば広い土地を買い求めていただきたいということで、私どももいろいろと努力している状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 現在感触はありませんか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 問い合わせはございます。ただ、具体化ということになると、なかなか私どもの思うようにはならないのが現状でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それから、企業誘致ですけれども、やはりさっき言った現状ではこれ5万と企業誘致をしたい、いわゆる公共関係者がおるわけですから、現状のものではなかなか勝負はできないと。とにかく人が考えないような──人というのは他人ですね、他人とか他市が考えていないようないわゆる奇抜なアイデア、そういうふうなものをもう考えて私はいかなくてはいけないなと。これもまた何回も今までここで質問をしたり意見を述べたりしておりますが、いわゆる頭脳集団ですね、こういうなのがここに集まってそういうふうなことを真剣に考えるのが私はそれが一番手っ取り早いんじゃないかなと。

 下松には、多くの有識者がおられます。各ジャンルの人がおられます。そういうなのが集まって、いろんな意見を交わす。これは私は絶対必要じゃないかなと。今まで頭脳集団の集積については、3回今まで質問をさせていただきました。なかなかそれができません。こういうときにこそ、そういうふうなことを真剣に考えていただいたら、そういうなのをですね。せっかく下松の宝ですから、そういう人をできるだけ利用ちゅうんでしょうかね、協力してもらいながら、下松のいわゆる企業、中小企業活性化、さらには雇用対策、そして景気浮揚、こういうことを図っていただいたら一番いいと思うんですね。これは、もう私の意見ですから。

 次、周南地場センター、県産業技術センターの利用状況について。周南地場センターというのは、すぐ隣の五階にありますので、私も何回か行ったことがあります。いろんな、なかなかそこに入りづらいような気がしました。

 宇部の技術センターですね、これを使えば、ひょっとしたら使われるんじゃないかなと、これは私の30年前の会社のときの経験ですが、何をしたかといったら、「線形による燃費とスピードについて」ちゅうのをスライドを持って提言をして、それを導入してもらおうと。そうすると、国から助成金が来るんですね。そういうことで、2回ほど行ったことがありますけど、私からいえば、それまで専門職が1人、そこにいなかったんじゃないかなちゅうな、それとも私たちの未熟さがあったんじゃないかなと、こういうふうなことは反省はするんですけどね。いずれにしても、そういうふうな県の施策として、そういうふうな2カ所にそんなものがあるわけですから、これは使わんにゃもう本当に言ったらもったいないですね。ぜひ行政からもそういふうな企業とかに、こういうなのを使うようないわゆる対策ちゅうんですかね、こういうふうなことを進言、具申をしたらええんじゃないかなと、こういうふうなことを私は考えております。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私も理事であすこにおるんですよ。いろんなものが出てきますが、先般、これは業種がまるきり違うと言えば失礼かもわかりませんが、花岡の金分銅がお酒をつくられて、あそこから「あかつき」というお酒が誕生したんですね。これも地場センターで開発され──開発は金分銅でおやりになった、それに随分力を貸してあの「あかつき」というお酒が生まれたんです。

 だから、いろいろの業種はありますが、そういうように何かをやっておられるが、目立ってこれが大成功したちゅうほど、ちょっと見当たりませんね。いろんな案は出ております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それから、8番目のいわゆるものづくり企業、雇用等を小中高のいわゆる教育を必要じゃないかなというようなことを、私はここに質問ないしは、提言として出しておりますけど、先ほど言ったようにこれももう意見として言っておきますけど、ぜひこの分は考えていただいて、やはり「鉄は熱いうちに打て」ということわざがありますから、幼少のころからそういうなのはやはりやらなくちゃいけない、やったほうがいわゆるいい、ベストじゃないがベター──違う、グッドかもしれないです。そう思うんですね。

 だから、ぜひこれはそういうふうにできる時間がある程度カリキュラムとして決まっておるんでしょうけど、そういうなのをできるだけ下松市は独自のさっきから申し上げるように、いわゆるものづくりのまちということで、評価を世間からされておるわけですから、それを成長さすのは、私は産・官・学ですね、それは当然もうやるべきだと思うんですね。ぜひその辺もひとつ頭に入れられて、学校教育の関係もそういうことをぜひ……。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今仕事がないわけではないんですね。中小企業の賃金が3分の1ならとれます。これは間違いなくとれますね。今は一般的に輸入してくるのが、約、日本でつくっている半分ぐらいの値段なんです。だからそれは材料込みですからね、賃金が3分の1になれば、仕事は何ぼでもありますが、それはもう生活ができませんし、企業としての経営ができないんですよ。だから、そこに日本の競争力がなくなっていくということは、もう目に見えておりますね。

 だから、下松でも3分の1の賃金で、今の技術でやれば仕事は何ぼでもありますが、それは到底できることではないんです。それが今の円高による実態なんですね。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今、井川市長がそう言われましたので、私はちょっともう一つ意見として申し上げますが、これもまたこれまで何回か言っておりましたが、やはり日本と隣の韓国、台湾、それから今ベトナムですね、フィリピン、特に成長が激しい中国ですね。こういうところと対等に勝負をしようといったら、これは並大抵のことではできんから、私はさっきからるる申し上げてはおるんですね。

 だけど、それで負けてしまったら惨敗者ですから、それに勝とうとしたら、さっきいろんなことを考えて、頭脳集団もあろうし、学校で勉強することもあろうし、そげなことをいろんなありとあらゆることを試行錯誤しながらこれはやっていく。これが一番私はいいんじゃないか。これもまた何遍も言いましたが、それは無理ですよ。片一方は15万円で3万円と勝負をせえというのが、それは土台が無理なことですね。私も見積もりを見たことが、この前も言ったがそれはもう大変ですよ。それは無理、どうしても。だから、それは中国なんかは人民元の切り上げとかどうとかということが言われておりますけれども、なかなかええことにならない。

 そういうふうなことは別にして、いずれにしても、この日本丸を沈没させてはいけない。さらには山口県、この下松市ですね、これもとにかくダウンをさせてはいけない。とにかくほんの少しでもいいですから、一歩一歩でもいいですから、成長させなくちゃいけない。こういうことを私は常々考えておりますので、そういうふうな質問をさせていただきました。

 もう一つ、これは意見を申し上げますが、雇用についてですね。私も時たまハローワークに行きます。仕事がなくなったらハローワークで仕事を探さんにゃいけんかなと思って、ちょっこちょっこ行きますけどね、ハローワークに行ってみますけど、まあ人の多いこと。あそこに皆さんも多分御存じだと思うんですね。人が多い。それには車で行くと、車を置くところが駐車するところがないんですね。それは非常にその人たちも苦労をされておられるんですね。あそこの職員もそうですけど、行く人もあの辺をくるくる回っていく。隣に中央保育園があるから中央保育園の駐車場にちょっと入れると、そっちのほうから先生に怒られたりするもので、あれも何とか考えんにゃいけんのじゃないかなと思うんですね。

 これは、下松市の施設ではありませんけどね、私たちが利用するのは間違いないわけですから、特に私はあすこで今までにハローワークから、日報を10何年いただいておりますので、さっき言った有効求人倍率なんていうのは、そこから資料がずっと入ってくるわけですから、ひとつ何とかこれはプライベートかもしれませんが、少しは協力をして市として、あげなくちゃいけないのじゃないかなと、こういうふうに思っておるところです。

 それからもう一つ最後に、もうそれは景気対策については、一応終わります。

 それから2番目の下松市のいわゆる遊歩道についてですね。これについて何ぼかお伺いをいたします。

 下松市の公園等管理要綱によれば、第3条に、「公園等の管理主管課は、公園が適正に管理されるよう努めなければならない」、こういうふうにうたわれておりますね。さっきいろいろその遊歩道の名前が出ておりました。私が知っているどこもかしこも、米川のほうはあんまり、申しわけないが知りません。これははっきり言って申しわけありませんが。笠戸のあそこの瀬川遊歩道ですね、これは東風浦からずっと沖浦を白浜まで行くんですね。この道路。

 それからもう一つは、スカイ3号というのが、今度は白浜から今度はずっと観音──いわゆる小深浦の上の観音堂、ここまで行くスカイ3号ですね。これがだれから聞くのにも整備されていない。草刈りがやっておるて言われましたが、整備はされていない。整備をして確認をされておりますか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) スカイ4号のところは、私も歩いたことがありますのでこれは確認しております。ただスカイ3号は、私も部下の人から聞いただけで確認はしておりませんです。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ぜひ、今言った瀬川遊歩道、これとスカイ3号、これはさきの壇上で言ったように、これからはアウトドアの時代ですね。とにかく外でしっかりリフレッシュをするために、それとせっかく遊歩道というのがあるんですからね、遊歩道の性格からいうとまさにそういうことですから、ぜひあすこの除草、それから道も壊れているんですね。私たち10何年前には、自分たちがそう言っちゃ悪いが、道をつくって皆さんがそこを歩道できるようにやっておりましたが、今はいかんせん、もう皆さんが年になってなかなかそこに対応ができません。だけど、せっかくこの遊歩道という位置づけがあって、それをやりよるわけですから、ぜひ整備をして、皆さんで喜んでいただくようないわゆる遊歩道にしていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。渡辺敏之議員以下の質問は、明日以降に行います。次の本会議は9月14日午前10時から開きます。

 長時間にわたり大変お疲れさまでございました。

午後3時50分散会 

─────────────────────────────────