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山口県 下松市

平成 23年 9月 定例会(5回) 09月12日−02号




平成 23年 9月 定例会(5回) − 09月12日−02号







平成 23年 9月 定例会(5回)


平成23年9月12日
平成23年第5回下松市議会定例会会議録第2号
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議事日程
  平成23年9月12日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君


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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成23年第5回下松市定例会の第2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。村田丈生議員。

    〔25番 村田丈生君登壇〕



◆25番(村田丈生君) おはようございます。新生クラブの村田でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。

 今回はトップバッターということで、大変今緊張いたしております。

 ことしの3月に起こりました東日本大震災に続いて、今回また台風12号におきまして多くの人々が被災されました。いつこのような災害が起こるかわかりません。改めて防災について考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、このたび成立いたしました野田内閣は、ドジョウのごとく泥臭くと言われておりますが、私どもの地域にもドジョウは住んでおります。野田内閣の向こうを張るわけではございませんが、米川に関しほんとに地味な泥臭い質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず1番目の、市道の維持管理について。維持管理と言えば大変幅広くなりますけれども、今回は夏場の草刈り、冬場の除雪、この2点についてお尋ねいたします。

 まず、夏場の草刈りについてですが、米川地区の市道は県道に比べますとよく管理されているとは思いますが、一部を除いて1車線の道が多く、幅員もそれほど広くありません。その上、両サイドが土で、草が生えております。気温が上がり雨が降りますと草は一気に成長し、茂ってまいります。特に、カーブが多く、カーブ等での草が道路にはみ出してきますと、車での離合の際、大変危険であります。また、歩行者がいた場合、発見もおくれ事故につながるおそれもあり、非常に危険であると思います。こうした安全面の観点からも、見た目の環境面からもいいものではないのではないかと考えます。

 こうした問題は我が市だけではないとは思います。我が市では、現在どのような対応をされているのか、またどんな問題があるのかお尋ねいたします。

 また、これから向かう冬場の除雪の問題ですけれども、昨年度末に何年ぶりかの大雪が降りました。その際、私も何度か現場に行きました。近年にない大雪でありました。業者さんを初め職員の皆さんには土日を返上してほんとに一生懸命になって除雪作業をしていただきました。ほんとにありがたく感謝いたしております。

 しかしながら、雪の量が多く、また何カ所もあり、その上、同一の業者さんに限られていたように思われます。また、そういった状況を見かねた地元の人が自前の重機で除雪をされたところもあり、そうした努力もありましたが、二、三日後にやっと通れるようになった地域もあります。

 そこにお住まいの皆さんは、その二、三日の間非常に不安な思いをされたと聞いております。そこにお住まいの方々は高齢者の方が多く、万が一病人が出たり火災が起こったり、また事件等緊急事態が発生した場合、一般車両はもちろん救急車、消防車、パトカーといった緊急車両も入れない状況になります。このような状態に地元の方々は不安に思われておられます。このような状態を現在どのように対応されておられるのか、また、現状からどんな問題があると考えておられるのかお尋ねをいたします。

 続きまして、2番の米川駐在所跡地について。

 米川公民館の隣の市の土地に米川駐在所が建っております。このたび、県では約1キロ離れた場所に土地を求められ移転することが決まり、この10月ごろから工事着工、年度内には完成、その後現在の駐在所は解体し、更地の状態で市に返還される計画だと聞いております。

 皆さん御存じのこととは思いますけれども、公民館前広場はほぼ半分が私有地であり、現在、業者さんが資材置き場として使用されております。そのため、広場は狭く、イベント等が困難であり、また会議等集まりがあるときなどは車の駐車スペースも少なく、出入りの際、大変不便を感じております。そこで、返還された市の土地をどのようにされようとしておられるのかお聞きをいたします。

 続きまして、3番目の米泉湖野外ステージについて。

 この野外音楽ステージの利活用についてお聞きをいたします。この野外音楽ステージは、この近隣にはないすばらしい施設だと思っております。平成3年に末武川ダム、通称米泉湖ですけれども、これが完成し、最初は駐車場を会場に、地元の人が中心になって米泉湖ふれあい祭り、米泉湖音楽フェスタ等が始まり、その後、森と湖に親しむ旬間の中でサマージャンボリーというイベントも始まりました。平成9年11月に野外音楽ステージの落成式、翌平成10年4月より使用開始になり、その後は野外ステージを会場に各種催し物が盛大に行われておりました。音楽フェスタでは、下松工業高等学校、末武中学校、花岡小学校の吹奏楽の演奏など非常に盛り上がりを見せておりました。ふれあい祭り、音楽フェスタ、サマージャンボリーの3大イベントのうちふれあい祭り、音楽フェスタの2大イベントが昨年で幕をおろしました。現在は、花で有名なサマージャンボリーのみになっております。その間にもプロの歌手のコンサートなども何回か開かれましたが、そんなに頻繁にはなく、有効に利用されているとは思えません。そこで、この野外音楽ステージの現在の使用状況はどのようになっているのか。また、今後どのように利用されようとしておられるのかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。村田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の市道の維持管理についてにお答えいたします。

 米川地区の市道の草刈りにつきましては、瀬戸線は直営で、その他の市道はシルバー人材センターに業務委託しておりますが、数名で広範囲を作業するため、常に全域に良好な状況に保つことはできないのが現状であります。また、冬場の除雪につきましては、作業用の機材を所有する業者が少ない上、県道を優先的に行うため、市道部まで早期対応ができない状況にあり、ことしの大雪の際には、地元有志の御協力をいただいたことで通行可能となった路線もございました。

 市といたしましては、限られた予算の範囲でこれらの問題点を改善するため、調査・研究を行っているところであります。

 2番目の米川駐在所の跡地についてにお答えいたします。

 米川駐在所の移転後の跡地利用につきましては、現時点での利用計画はありません。しかしながら、市民の財産でもあることから、今後、地域の皆さんの御意見等踏まえつつ、適切かつ有効な利用が図られるよう検討してまいります。

 大きい3番目の米泉湖野外ステージについてにお答えいたします。

 野外音楽ステージにつきましては、地域間交流支援事業の一環として建設し、平成10年4月に供用開始した施設であります。利用状況といたしましては、ここ10年間で累計76件の利用がありましたが、最近の3カ年は利用団体が逓減しており、平成22年度では5件の利用にとどまっている状況にあります。

 本市といたしましても、さまざまな交流活動・イベントが地域にもたらす効果は非常に大きいと認識しており、新たな総合計画でも「多様な交流の展開」の推進を掲げておりますので、利用者増につながる具体的施策やPRの方法について庁内に検討会議を立ち上げた上で、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 これは村田さんがおっしゃるのが当然でございますが、市といたしましても、皆さん方も御承知のように、米泉湖は下松市にとりましても、笠戸島に次ぐ観光財産的な要素を持っております。そういう意味で、これから具体的には関係者の皆さんと今後どのような方向で立ち上がっていくかを私は検討したいと、こう思っております。



○議長(中谷司朗君) 村田丈生議員。



◆25番(村田丈生君) 2回目以降は一括でお願いいたします。

 まず、1番目の市道の維持管理について、ただいま市長さんのほうの答弁で、数名で広範囲の作業をするため、常に良好な状態を保つことはできないということがありましたけれども、それでは、一体市内全域で市道の草刈り等はどれくらいの広さで、また年間にどれぐらいの費用がかかるのかお尋ねをいたします。

 また、県でも同じような問題があったようで、現在ではきらめきサポート事業というものを行っている。これまでは業者委託により草刈りを行っていたが、予算の中で対応が求められるため、雑草等の繁茂を待って草刈りを行うという対応をしてきたということで、地元の方からかなりの苦情があったようでございます。予算の都合もあり、地元からの要望すべてをカバーすることができなかった。また、地元の方がボランティアで草刈りをしている地域も実情として存在をしたようでございます。

 そのボランティアを支援する目的でこの事業を開始されたようでございますけれども、平成18年に開始され、自治会等の団体と年1回以上の草刈りを条件とした年間有償業務委託契約を締結し、契約団体に対し県から活動経費の一部支給や活動時の注意看板等の貸与を行うものであると。このような取り組みを市独自でもできないものかお尋ねをしたいというふうに思っております。

 それから次に、冬場の除雪についてでございますけれども、作業用機材を所有する業者が少なく、県道を優先的に行うことで市道は県道の後回しになるということでありましたけれども、それでどうしてもおくれてしまうと。それを見かねた地元の人が除雪に協力をしたとの答弁もありましたけれども、これは地元の人にとりましてはこの道は生命線であります。一日でも早く通れるようにとの思いからこういった行動に出られたのではないかなというふうに思います。こうした問題を抱えている地域は、全国にはたくさんあるようでございます。

 他県の例ですが少し紹介させていただきますと、ある県では、地域除雪活動協力に関する意見という形でアンケートを実施されております。アンケートの質問文ですけれども、「地域の除雪活動を部分的に担っていただくことについて御意見をお聞かせください」、また「除雪機材(農業用、建設用を含む)を除雪活動等に活用いただくことについての御意見を」といった内容でございます。そんな意見を紹介しますと、「できればいいと思う」「できる限り参加したい」「余りできないが、できるだけ協力したい」「奉仕することはお互いに助け合いの精神でできると思う」「農具機、トラクター等の除雪活動に利用することは地域ボランティア化に賛同いたします」「自然災害は各住区民が中心になることが第一条件だと思います。私は老人ですが、小型ユンボやローダーがあります。使える人がいれば利用してもらって構いません」などといった建設的な意見が多く紹介されております。

 この地域の除雪ボランティア組織は、社会福祉協議会が主体となっております。またほかの県では自治会等が主体のところもあるようでございます。この地域では広域での除雪協力体制を構築することは難しそうである。しかし、地域内での協力体制ならば簡単そうである。また、農業用機械、建設用機械を除雪活動に活用できると回答した人が5割程度見られた。この地域では、除雪機械を持った除雪ボランティアの参加可能性が非常に高いと推察される。また、除雪機械のみを提供することは可能との意見や、除雪機械とは関係なく人力でのボランティア協力については可能という意見が見られていることから、除雪機械の使用は別といたしまして、除雪協力の可能性は期待できそうであるというようなくくりでありました。

 こうしたいろんな例を参考にしていただいて取り組むことが我が市でも可能なのかどうなのかお尋ねをいたします。

 次に、2番目の米川駐在所跡地についてですが、ただいまの答弁では、まだ何も考えていないとのことでありますけれども、先ほども申しましたが、御存じのとおり、公民館前広場を資材置き場として約半分が使用されております。したがいまして、ふだんの使用に関して大変不便を感じております。できることであればこの土地を有効に利用することはできないものかお尋ねをいたします。

 以前、要望でも出させていただきましたけれども、例えば車いすで出張所への用件や選挙の投票などにも行けるようなスロープをつけていただくというようなこと、またその際に幅員をとり、段差がありますので、上段にも車が上がれるようにしていただいて、少しの車でも置けるような駐車スペースを確保するなど、また、段差そのものがありますのでそれを取り除いて広場を拡張していただくなどいろんな利用方法があるのではないかと思っておりますので、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。

 3番目の米泉湖野外ステージについてですが、ただいまの答弁にもありましたように、ここ10年では76件、平成22年度では5件の利用ということで、余りにも利用度が少ないのではないか。これはPRの方法にも問題があって、今後PRの方法についても考える必要があるのではないかなというふうに思っております。先ほどの答弁の中で、PR方法については検討会議を立ち上げて検討するとのことでございますので、今後は多少期待できるのかなという思いがしております。

 これは市内の公共施設全体に言えることだと思いますけれども、国道、県道等に案内をする看板が非常に少ないのではないかというような気もいたしております。それと末武川ダムという看板は、国道にはあることはあるのですが、余りにも目立たない。これをもっと大きくする、また例えば米泉湖ビッグウイングといったような通称も入れた看板はどうなのかなど、いろいろ工夫の余地があるのではないかと思っております。

 また、文化財団等との連携を図りながら、現在スターピアで行っている吹奏楽の演奏会、童謡フェスタといったものを、気候のいいときだけでも野外で行うことはできないものか。また、受け付け等も今の都市計画のみでなく、文化財団などとも連携をしてもいいのではないか。また、フリーマーケットなど市民が参加できるような催し物も考えていく必要があろうかと思われますが、そのあたりはいかがお考えでしょうかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 村田議員さんのお尋ねにお答えしたいと思います。

 まず、除草の件でございますけれども、広さは全市内を対象にしております。これに係る費用につきましては年間1,440万円程度、これは平成22年度の見込みでございますけれども、その程度の今予算を使っております。

 先ほどお尋ねがありましたように、除草につきましては年々要望がふえております。これは市内的にです。特に年々高齢化も進んでおりますし、天候の関係もありまして、雨が多く、またそれにあわせて天気の日も続くと。こういうときには草を刈っても、1週間すれば、ほぼまたもとの状態のようにまた草が伸びていると。この繰り返しということで、最終的には除草をきちっとやろうと思えば、予算自体がもう大きく膨らんでいくということはもう目に見えております。こういう中で、地元の方がそういう除草について御協力していただくということは大変いいと思っておりますし、私どももこういう活動というのは、これからは広げていかなければならないというふうには考えております。

 米川地区におきましては、その辺の体制がとれるように、以前話を聞いたことがあるんですが、今回こういうお尋ねがございましたところもありまして、今後そういう県がやっているアダプト制度ですか、こういうふうなものを参考にしながら、何かよりよい方法がとれないか、一緒になって取り組みができないかというのを検討してまいりたいというふうに思いますので、またその節は御協力のほうお願いしたいと思います。

 もう一件、除雪の件でございますけれども、ことしの2月、大雪が降りまして、米泉湖公園で20センチぐらいです。奥の赤谷のほうへ行くともう1メートル近い雪だったと思います。当然、我々も出動ということで出るようにはしたんですが、もう途中からあきらめざるを得ないと、こういう状況でした。実際に雪の対応ということになりますと、ある程度の機械を持っている業者でないとなかなか除雪ができないと、こういう現状がございます。そういう機械というのは常時業者が抱えている機械ではございませんで、なかなか緊急時にすぐに対応というのが難しいという現実がございます。

 今回の場合は、米川地域におきましては皆さんが一緒になっていただいて、手持ちの小型のユンボとか農機具関係を使っていただいて除雪していただいたということをお聞きしまして、大変うれしく思っております。

 こういう大雪というのはしょっちゅうあってもらっては困るんですけれども、実際にこういうことが起きたときに、やはり地元の方の交通手段がなくなるということで、高齢化も進んでおりますし、そういう道路交通の手段を確保する上でも、やっぱり取り組みというのは必要というふうに考えております。そういう面では、自助・共助といいますか、地元の力と公の力を合わせてこういう体制を組むということは必要ではないかというふうに思っております。

 ただ、除雪につきましては、機械類を使いますので、危険を伴う部分がございます。あとそれと、機械を使うことで機材の消耗もかかわってくるでしょうし、ある程度地元の方とその辺、詰めた話が必要になってくるんではないかというふうに思っております。米川全域を全部除雪をするというのは当然地元の方でも無理でございましょうし、どのあたりを主にどういう体制でどういう機材を使って、その場合にはそれに伴う費用とか危険度とか、そういうやっぱり情報交換の場というのがまずは地元の方と必要になってくるんではないかというふうに思います。これにつきましても今回の大雪を経験したことで、これを教訓にして、そういう話を進めていけたらというふうに考えております。これにつきましても御協力のほうお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、米川出張所の駐在所の建てかえの跡地の問題でございます。

 当面、今市長答弁では、利用計画がないと申しましたけれども、やはり大きな命題として米川出張所、公民館の建てかえ問題がございます。ですから、そういう大きな命題と申しますか、課題を踏まえた上で、当面は地元の方と暫定的な利用ができないか、またそういう建てかえ問題について、含めてそういうコミュニティー、児童館の絡みもございます。今回、児童館も老朽化しておりまして、ある程度改修をかけるんですけれども、やはりそういう前提を踏まえた上で、地元の方といろいろと検討してみたいと、そのように考えております。

 それと、3点目の米泉湖でございますけれども、いろいろな御意見をいただきましてありがとうございます。私どもやはり数千万円の金をかけて、市長が申しましたように、笠戸あるいは米泉湖、これは非常に貴重な財産でございます。ですから、それが集客が今落ちていると、利用が落ちていると、逓減していると。じゃそれが人為的なものなのかあるいは金銭的なものなのか、あるいは集客のそういう志向が変わっているのか、その辺も検討した上で私ども企画が主導しまして、先ほど議員さんもおっしゃられました文化財団スターピアの関係あるいは経済部の関係、あるいは福祉と、そのようなところでPRあるいは新たな活用はないものか。また、やはり下松市はまちづくりを音楽のまちということで売り出しておりますので、やはりこの音楽フェスタ等がなくなったのも非常に寂しく思っております。ですから、その辺も踏まえてちょっと庁内会議を立ち上げて、具体的に検討してみたい、そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 村田丈生議員。



◆25番(村田丈生君) それでは、最後になりますけれども、要望させていただきたいというふうに思います。

 1番の市道の維持管理では、夏場の草刈りについては、今のところ当面、私は現状のままでもそんなに支障はないのではないかという気はしております。しかしながら、先々のいろんなことを考えますと、やはり今から考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 また、冬場の除雪につきましては、早急に検討していただきたいということでございます。こういったものは試験的にでもよろしいですから、できるところから実施していっていただきたいなというふうなことも思っております。といいますのも、やはりこの市道・県道は、住民にとりましてはほんと生命線でございます。ですから、二、三日も孤立してしまうということになりますと人命にかかわることが起こらないとも限りません。そういった不安を取り除くためにも、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。これは単に財源的なものだけでなく、やっぱり安心・安全につながることだというふうに思っておりますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いをいたします。

 それから、2番目の駐在所の跡地ですけれども、先ほどの答弁の中にありましたように、地域の皆さんと意見を踏まえつつというようなこともありましたし、また、建てかえ等も視野に入れながらということもありましたけれども、やはり地元の人たちの意見を十分に聞いていただきながら、有効な利用ができるようにお願いをしたいというふうに思います。

 それから、3番目の野外ステージ音楽ステージですけれども、もっと活用されるようにほんとに呼びかけをお願いしたい。この施設での催し物等がありますと、やはり地元にとりましてはこれが活力になるわけですから、そういった面も考えていただけたらというふうに思います。

 この野外音楽ステージは文化的要素、先ほど市長さんも言われましたけれども、米泉湖は観光としても要素があるんだということでございますので、そういった各関係団体とも連携を図りながらPR等に努めていただいて、またそれとあわせて案内板等看板の整備にも力を入れていただければなというふうに思います。

 また、この会場を使っていろんなイベント等が、催し物がされると思いますけど、そういう催し物などされる団体に対しましては、各方面でのいろんな支援をお願いしたいというふうに思っております。

 ほんと泥臭い質問でございましたけれども、以上要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時37分休憩 

午前10時47分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) 公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。

 1、国の財政事情による市の公共事業への影響について。

 日本経済の先行きは決して楽観できない状況です。例えば東日本大震災以降、復旧・復興が依然として進んでおらず、発生から6カ月がたちますが、いまだに2万人もの方が避難所生活を余儀なくされております。また、被災企業の再生のおくれや電力不足の長期化に加えて、電力料金の引き上げなどによる産業への影響、それに伴い、企業の海外移転等による産業の空洞化や雇用の喪失、さらには国際競争力の低下も懸念されております。また、原油高などによるコストの押し上げ、世界経済の不透明化が増す中での為替相場の円の高どまりなど、日本経済の置かれている厳しい状況で、まさしく待ったなしであります。本市の公共事業が今後どのように影響があるのか、お尋ねします。

 初めに、(1)市民交流拠点施設事業についてです。

 東北震災の影響により材料が入手できない等心配しておりましたが、23年4月から本格的に工事が着手し、10月の棟上げに向けて工事が着実に進んでいるようです。予定としては、市民交流拠点施設が24年5月にオープンを皮切りに、7月には図書館のオープンと、待望の市民交流拠点施設が市民の憩の場となるのも間近です。また、施設の愛称の公募が済み、今後どのような名称になるのか期待をするところであります。

 しかしながら、心配なのは野田新政権のもと、この閉塞感が強まる日本の経済を活性化できずに増税あるいは国庫補助制度の改革や地方交付税制度の見直し等により地方の財源の見通しがより厳しくなるのではないかと思われます。今後、市民交流拠点施設事業の建設に影響がないのかどうかお尋ねします。

 (2)中部土地区画整理事業について。

 総事業費は平成21年度決算によると、75億8,000万円の中部土地区画整理事業ですが、平成28年度の事業完了を目指し、22年度末では事業進捗率は約62%と、おおむね事業は順調に進んでいることと思います。しかしながら、先ほど述べましたように、国の財政の逼迫による影響は避けられないところであります。延期に次ぐ延期にさらに拍車がかかるのではないかと心配しております。この点についての考え方をお尋ねいたします。

 (3)学校整備事業について。

 引き続き学校整備事業について影響がないのかお尋ねします。早いかもしれませが、これから学校給食関連事業において、例えば調理施設の建設事業などに影響を及ぼすのではないか、こういったことも含めお尋ねいたします。

 2、学校施設の耐震化について。

 (1)今後の見通しについて。

 文部科学省は、4月1日に公立学校施設の耐震改修状況調査結果を発表しました。県内の耐震化率は、特別支援学校を除いていずれも全国平均を下回り、幼稚園と小中学校はワースト2位という結果であります。小中学校は最下位だった昨年から8.7ポイント上がり、61.7%です。県内19市町村別では下松市が10.3ポイント上がり71.8%で7位であります。

 県教育政策課は、耐震化のおくれの原因は、他県に比べて取り組みが遅かったことを理由として挙げております。国は、2015年度までに耐震化率100%を上げているものの、財源不足や学校統廃合計画との兼ね合いもあり、達成は簡単ではないようです。耐震改修状況調査から見れば、山口県はワースト2位と学校耐震化のおくれはぬぐえません。

 本市においてはこれまでも学校耐震化計画の前倒し等要望してまいりましたし、6月の一般質問では防災計画の見直しの観点から、公共施設の耐震化についてお尋ねしたところであります。本市は、学校施設については、計画に沿い耐震化を進めておられ、この夏休みの間にも公集小学校第1校舎、久保小学校校舎と耐震補強整備工事も着工しております。今後はさらに進捗率も上がるのではなかろうかと思います。

 今後、施設耐震化については24年度から5カ年の第2期年次計画を策定し、末武中学校の基本設計の実施、非木造も含めた計画や改築による耐震化を進めていかれると思います。学校施設は子供たちの活動の場であり、また非常災害時には市民の避難場所や防災拠点になることから、耐震化対策は前倒しをして取り組んではおられますが、さらなる取り組みの加速をお願いしたいと思います。くどいようですが、6月度に続き質問させていただきました。一刻も早い耐震化完了に向け、今後の対応、学校耐震化計画についてお考えをお尋ねします。

 (2)非構造部材(天井材・照明)の耐震化について。

 今回の大震災で天井材や照明器具の落下により重軽傷を負う事故が起こっております。このことを踏まえ、各自治体ではこういった非構造物材の耐震状況調査も進めており、耐震点検から耐震対策を実施しているところもあります。本来、建物の本体の補強が優先されたものの、照明や天井材の対策は後回しとの実態があります。このことも前回の一般質問で、天井材、照明の総点検をするようにお聞きしました。御答弁は、安全点検を実施するとともに、安全対策について検討するとのことでしたが、市民の安全確保のためにも、学校施設や体育館も含め、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 3、防犯灯取りかえ費の助成への対応について。

 (1)今後のスケジュールについて

 中国電力が防犯灯の電球の交換作業を無料で引き受けていただいておりましたが、本年の3月末で無料の電球交換作業が廃止になりました。残念な結果ではありますが、中国電力の長期にわたる地元貢献活動に対し感謝申し上げたいと思います。防犯灯管球取りかえ費の助成については、市の対応として詳しくは6月15日の「潮騒」の12ページにあります。本市においては、自治会における防犯灯の維持管理費用の負担軽減を図るため、23年4月から26年3月までの管球などの取りかえに要する費用の一部、1件につき1,000円以内ですが、助成すると示されております。また、管球取りかえの助成については、下松市防犯灯管球等取りかえ費助成金交付要綱に示されております。

 気になるのが附則の2にあります。この要綱は、26年3月31日限りその効力を失うと示されております。これ以降の管球の取りかえ費用の助成については、廃止になる可能性も考えられます。それともこのまま継続されるのかどうか、お考えをお尋ねいたします。

 (2)他の自治体の対応について。

 先ほど申し上げましたが、この3月末で中国電力による無料電球交換作業が廃止になったわけですが、廃止になったのは県内すべての自治体なのかどうか、このことに対し、他の自治体はどのような対応をされておられるのか。本市のように取りかえ費助成制度があるのかどうか、また、取りかえ費をすべて自治体が助成しているところもあるのかどうか、他市の状況をお尋ねします。

 (3)自治会の事情への配慮について。

 ?自治会の規模の大小による負担額についての対応について。防犯灯設置助成についてお尋ねします。

 星のマークが入ったふれあい灯は廃止され、LEDタイプの防犯灯を今後設置助成されます。設置助成は、原則毎年度1自治会につき新規取りかえを含み3灯までとしております。設置助成については現在無料ですが、今後も負担額は無料なのかどうかと、自治会によっては大小の格差の地域がありますし、防犯灯の設置に関しても、設置数が多い自治会や少ない自治会もあろうかと思われます。自治会によっては新規や取りかえを含め、3灯では足りないといったところも出るのではないかと予想されます。設置助成条件としては3灯と限られるわけですが、これらの格差についての対応をお尋ねいたします。

 ?街路灯兼用の防犯灯を設置している自治体の対応について。

 夜間の生活道路の箇所においては、街路灯もしくは防犯灯がおよそ設置されてきております。設置されていない部分が考えられるとすれば、設置する自治会の了承が得られない地域もあろうかと思われます。以前、一般質問でこの各自治会の境界部分の防犯灯設置についてお尋ねしました。行政としては、そういった地域である自治会に設置を要望することは自治会の自主性を損ね、不信を招くことになるので、仲介の形はできかねるとのことでした。

 今後、電球交換代は、助成制度があるにしても自治会においては電球代や1灯の電気代が年間に約3,200円かかると言われております。自治会としては、夜間による安全性確保のためとは言え、現実自治会費の出費がかさむことを考慮すると無理も言えません。しかしながら、薄暗い防犯灯のない生活道路は、こういった問題が解決しない限りは設置できないまま平行線と思います。このような自治会に対し、行政の対応をお尋ねいたします。

 ?新旧のコストの対比について。

 今後、LEDタイプの防犯灯に順次取りかえていかれると思われます。LEDタイプはおよそ10年もつとも言われております。その間、電球交換の回数も減少するので、自治会の負担軽減につながるのかどうか知りたいところです。新たなLEDタイプの防犯灯の値段は幾らなのか、またLEDタイプにすることにより本市自治会に電気代等の対比効果はどのように違いがあるのか、試算されておられれば教えていただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 堀本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の国の財政事情による市の公共事業への影響について、(1)市民交流拠点施設事業についてにお答えをいたします。

 建設工事につきましては、当初の計画どおり順調に進行しております。

 本事業は、御承知のとおり、社会資本整備総合交付金を財源の一部としております。その交付金の平成23年度分は建設工事への入札減により建設工事請負額が減り、結果的に総事業費が減少することから、交付金が減額されることになります。これは、国の財政事情によるものではなく、総事業費が減少することから発生することによるものであります。したがいまして、現在のところ、本事業に対する国の財政事情の影響はないと考えております。

 (2)の中部土地区画整理事業についてにお答えをいたします。

 中部土地区画整理事業は、平成22年度末で事業費進捗率61.9%、面積整備率76.3%になり、おおむね順調に事業が進んでいるところであります。

 本事業は、社会資本整備総合交付金を活用しており、残りの事業費の約4割近くをこの交付金が占めているため、今後国の財政事情により事業進捗に影響を及ぼすことも考えられますが、必要な事業費については、国や県に強く要望しながら、平成28年度の事業完了を目指して事業を進めていきたいと考えております。

 非常に財政面を心配しておられましたが、私もお話のとおりと思います。既に国の借金も943兆円と言われています。現在、政府も増税増税ということを掲げておりますから、今後、地方自治体がどのような影響を受けるか、これは避けて通れない時代が来ると思っております。こうしたことを考えますと、下松市も行財政改革を怠ることなく、やはり順序よく進めていくことによって財政規模の強化を図っていかなければならないと、かように考えております。

 (3)の学校整備事業についてにお答えをいたしますが、これは教育長のほうからお願いします。

 また、大きい2番目の学校施設の耐震化についても、教育長のほうから答弁をお願いいたします。

 大きい3番目の防犯灯取りかえの助成への対応について、(1)今後のスケジュールについて、(2)他の自治体の対応についてに一括してお答えいたします。

 管球等取りかえ費用の助成制度については、下松市補助金等の交付に関する基準により、3年に設定しているところであります。その後につきましては、この3年間でさまざまな角度から検証を行い、判断してまいりたいと考えております。

 中国電力による管球取りかえサービスは、中国地域すべてにおいて廃止されたことから、県内では本市のほか3市で管球取りかえ費用の一部助成制度が創設されております。

 (3)自治会の事情への配慮について。?自治会の規模の大小による負担額の格差についての対応について、?街路灯兼用の防犯灯を設置している自治体への対応について、?新旧のコスト対比についてに一括してお答えいたします。

 防犯灯の管球等取りかえ費用の助成については、灯数に制限を設けておりませんので、自治会の規模に関係なく申請をいただきたいと思っております。しかし、防犯灯の設置助成については、自治会の規模だけでなくさまざまな状況があることから、1自治会につき原則として年間3灯までとしております。各自治会の境界部分等への防犯灯の設置については、防犯灯は自治会など地域で維持管理を行うという条件で、市が設置助成を行っていることから、市が設置及び維持管理することは困難でありますので、自治会連合会等の団体と協議されるなど、各地域で検討をお願いしたいと思っております。

 新旧のコストの対比については、LED防犯灯の設置費用が取りつけ工事費を含めて約4万5,000円で、これまでのふれあい灯と比較して約半額となっております。維持管理に係る費用については、電気料金が年額約3,200円からおよそ3割減の2,300円程度になると聞いております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(3)の学校整備事業についてにお答えいたします。

 御指摘の給食施設整備等も含めまして、学校施設の整備計画につきましては、今後の事業計画が決定し次第、議会に対し報告をいたしますが、多大な事業費を要するものであり、市の財政状況を考慮すると、国庫補助の活用なしには事業実施は困難と考えます。現在のところ、国庫補助の状況は不明でありますが、今後も国の財政動向を十分に見据えながら、最も効率的な国庫補助の活用に努めてまいります。

 次に、大きい2番の学校施設の耐震化について、(1)今後の見通しについて、(2)の非構造部材(天井材・照明)の耐震化についてに一括してお答えいたします。

 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、安全性を確保することはもちろん、このたびの震災のように、災害発生時には地域住民の避難施設としての役割を果たす防災上重要な建物となっておりますので、今後も引き続き学校施設の耐震化を進めてまいります。

 また、学校施設の建物本体のみならず、天井材や照明器具等の非構造部材の耐震化につきましては、現在、耐震化ガイドブックにより各学校において点検中であり、今後市の耐震点検、耐震対策に向けて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 再質問は、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、1番の国の財政事情による市の公共事業の影響についてお尋ねしたいと思います。(2)の中部土地区画整理事業についてです。この事業は、28年度事業完了を目指しておられます。先ほど御答弁にもありましたが、23年度見込みで事業進捗率は69.8%と見込まれておられますが、この事業費の約4割は交付金であります。今の国の財政事情を見ますと、震災対策費や国債残高等、逼迫するのは間違いなく、今後交付金の削減は予想されるところです。いずれにしましても完了はおくれることは間違いないところと言えます。どの程度おくれると見込んでおられるのでしょうかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 区画整理の進捗状況でございますけれども、今のところおおむね順調に進んでおりますので、現在、平成28年度完了ということで事業を進めております。ただ、今おっしゃったように、国からの交付金がどうなるかということは大きな問題ではございます。それと、今一括交付金とかという話も出ておりますので、その辺との絡みも出てくると思いますので、そういう辺では現在、情報収集に努めているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後、西市通り線から県道に向けての高架橋の大型事業が控えていると思います。この件についてお聞きします。

 今の国の財政事情を考えますと、めどが立つのかどうかと思うところですが、どのように見通されておられるのか、スケジュール等についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) お尋ねの道路は、都市計画道路西市通り線と思いますけれども、これは都市計画決定されておりますけれども、国からの補助とか、あと費用対効果、あとそれと他の事業との優先度、こういうものをいろいろ総合的に判断して決めていくようになると思いますので、今のところ未定ということでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) もう一度お聞きしますけど、未定ということは、今後あるかどうかということがまだはっきりしてないということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 一応都市計画決定された道路ということで、つくるというのが今前提です。ただ、今申し上げましたように、これから先の国の補助とかあるいは今の予定は線路を越える構造ということで、そういうところも含めて費用対効果とか、あとそれから下松市としてこれから先に緊急にやらないといけない事業等が出てきた場合に、そちらとここの事業、どちらを優先してやるかとか、そういうもろもろの判断が出てくると思いますので、今ここの場でこの西市通り線をどうするかというところはまだ決まっていないということでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今回、中部土地区画整理事業について質問しましたのも、この地域に住んでおられる方は今後、ここは果たしてどうなるのか、西市通り線もどうなるのかといった不安の声もお聞きしますので取り上げてみました。これから費用対効果であるとか緊急事業も控えておりますので、しっかり国等見据えながら取り組んでいただきたいと御要望いたします。

 続きまして、要望であります。

 学校整備事業であります。今後、給食整備事業や末武中学校の耐震化事業であるとか、そのほかには公共施設の耐震工事やあおば保育園の改修工事等、これからも市の事業費が増加傾向になるように思います。今後、効率よく国庫補助の活用をお願いしたいと思います。学校施設は、子供たちが一日の大半を生活しますので、特に学校整備については新たな大臣により事業仕分けで国庫補助金がごっそり削られることのないよう御努力と監視をお願いしたいと思います。

 市民交流拠点施設事業につきましては、今のところ国の財政事情の影響はないとのことでした。御存じのように、市民ワークショップやパブリックコメントを行い、市民と行政とがアイデアや要望を共同で検討し、一体になった施設です。現在、仮囲いには子供たちがデザインした絵を取りつけております。子供たち、市民の方も期待と夢が膨らむところです。これから交流プロムナードにつきましてはよりよいスペースができるよう要望いたします。

 続きまして、学校の耐震化について質問したいと思います。

 今後の見通しについてお尋ねします。公集小学校、久保小学校耐震補強整備事業が完了すれば、耐震化率は71.8%から76.92%まで上がると思われます。県知事は、小中学校は来年度までに80%を目標としております。また、文科省は2015年度までにすべての学校耐震化を完了する方針を打ち出しております。さらなる下松市の学校耐震化が着々と進み、安心・安全の学校施設の確保ができると思います。

 質問ですが、耐震補強にあわせ、久保小学校につきましてはこの夏休みの間に教職員室等に空調設備を設置する予定でしたが、設置はできたのかどうかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 久保小学校につきましては、補強工事にあわせて空調設備工事、実施しております。また、そのほか補強工事以外として下松、豊井、笠戸、中村、米川、この小学校5校につきまして空調設備設置工事を本年度実施しました。これらの工事によりまして、これまで計画的に進めてきました小中学校の管理諸室、校長室、職員室、事務室といったような管理諸室の空調、これがすべて完了したことになります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 教職員室等に空調設備が着々と進んでおるんですけど、前にも質問させていただきました小学校の教室等にはまだ空調設備もちろんありませんが、扇風機等もありませんので、ちょっとその点、耐震化とはずれますが、その点ちょっとお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) おっしゃるとおり、その他の教室については、保健室あるいはパソコン教室、そういったものについてはエアコン等入れております。それ以外の普通教室につきましては、当面、空調設備を設置するという思いといいますか、これは難しいだろうと思っております。

 今後のこういったものについての考え方ですけれども、今計画しているのは、音楽室等ではちょっと音が出る教室、こういった特別教室については空調設備等を入れないとなかなか、窓を占めて部活等やっていくというのは難しいと思っておりますので、こういったものは次の計画として考えてみたいと思っております。

 それと、扇風機等でございますが、一応市からの予算としては設置は今までしておりません。学校配置予算の中あるいはPTAの御寄附等で配置されていると、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、公集小学校についてお聞きします。

 耐震補強にあわせ老朽化の激しいトイレの改修工事をする予定でしたが、トイレの改修工事は完了したのかどうかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 公集小学校の第1校舎、この補強工事にあわせまして1階から3階までのすべてのトイレについての改修工事、終わっております。一応改修方法ですけれども、床の衛生面等を考慮したドライ方式といいますか、そういった方式を導入しまして、これによりまして利用するに当たってもちょっと滑りにくくも子供たちにとって掃除しやすいトイレだと思っておりますし、1階のトイレにつきましては今回多目的トイレを設置しまして、車いすでも利用できるということで、障害児にとっても配慮したトイレとしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、このたびの震災の際、窓ガラスが飛散してけがをされたケースもあります。耐震化の際、飛散防止用の強化ガラスの設置の要望、前回の質問時にお願いしましたが、今回は対応されたのかどうかお聞きします。また、そのほかにも何か考えておられるようなことがあればお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今回の工事で改修した部分だけにつきましては強化ガラスを入れております。公集小学校の教室と廊下の間仕切りの窓ガラスであるとか、教室への入り口のガラス、あるいはトイレの入り口のガラス、そういったものでございます。その他につきましては、議員さんの御質問の中にもありますけれども、非構造部材の耐震化、この計画の中で考えていくことになっておると、そういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、学校の耐震化を進めることは、もしものときの避難場所になり市民の安全を守る上で大事なことなのでるるお聞きしました。今後の備えとしてお聞きします。食料などの物資備蓄である備蓄倉庫や非常用の情報通信装置あるいは自家発電装置等の学校での避難所機能も充実させなければならないと思います。現在、下松中学校、下松小学校については防災倉庫をそれぞれ備えてあると思います。そのほかの学校についてはどうなのかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災倉庫等の関連でございます。災害対応等に関する御質問でございますので、私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。

 おっしゃいましたように、備蓄倉庫につきましては下松小学校と下松中学校の体育館にそれぞれ備えており、現在、緊急物資について備えておるところでございます。その他の学校につきましてでございますが、自家発電用の設備等を備えた学校については現在のところございません。それから、特に避難所になっております学校につきましては、今後発電機等、そういったものの配置につきましても対応・検討しておるところでございます。

 それから、発電機の場所等について今御質問いただいたと思いますけれども、現在、避難所となっておる市内の各公共施設につきましては10館ございます。各公民館が8館、中央、豊井、久保、花岡、末武、米川、笠戸、深浦といった各公民館になっておりますが、そのほかに中村の総合福祉センターあるいはセミナーハウス等に配置をしておるところでございます。中央公民館につきましては、現在、交流拠点施設の整備建てかえのために図書館のほうに発電機を用意しているところでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、(2)の非構造部材、天井材あるいは照明の耐震化についてお聞きします。

 先ほど、御答弁では、非構造部材の耐震化ガイドブックをもとに総点検をされるようですが、点検をされるのはだれがされるのかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) まず最初に、学校のほうで点検していただくということにしておりますので、先生方が点検するということになります。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、先生方と言われておりましたが、もし先生方がされるようなことがあればもちろん負担もふえますし、また遺漏である、いわゆる漏れとか見落とし、そういったものが出ると考えられますが、専門の人もおられるのではないかと思います。この点について、先生で果たしてどうなのかお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) まず、最初に先生方にチェックしていただくという内容を簡単に説明させていただきますと、文部科学省が、地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというものを発行しております。そしてその中に、点検チェックリスト学校用というものがあるんですが、まずこれをやるということにしているんですけれども、これは学校の役割として、先生方に学校施設の日常的な使用者としての日々活動、そういった中で施設や設備の不具合というものを見つけていただくという考え方からです。

 チェックの内容ですけれども、専門家が見るような形ではなく、先生方にお願いするわけですから、窓であるとか壁のひび割れ、また設備とか器具、そういったものの変形であるとか腐食等そういったものの発見、またあるいは建具、これのがたつき、こういったものを確認していただくということにしておりますので、先生方で十分チェックできる、そういった内容になっております。そういうチェックリスト表がもう示されておりますので、これにつきましてはもう既に7月の初めに各学校に配付しまして、一応10月末までにチェックをしていただくようにお願いしているところです。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 非構造部材の調査、本市としてはこれからと思うんですけど、文科省の調査では、天井などの耐震対策を実施している学校がまだ45.4%も満たない状況だそうです。いまだ耐震点検を行っていない学校は34.7%とまだまだこれからといった感じを受けます。避難先の体育館で照明器具や天井が落下すれば大惨事になりかねません。この危険の芽をつみ取ることは緊急を要すると思います。今後、先生方を中心に調査され集約されると思いますが、危険な箇所の改良等含め、いつごろをめどに震災対策のこの完了を目指しておられるのかお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今、まず10月まで学校のほうでチェックしていただくというふうに説明しました。その後、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、専門家、そうした方の手もかりながら設置者である市が調査点検していくことになります。その結果を受けまして、どういった改良等が必要か、そういった計画を立てていきますので、今すぐにはちょっと難しいとは思っているんですけれども、これは簡単にできるものについては、例えばピアノ等固定されているかとかそういった点検項目もあります。そういったものは固定する。そういったことは簡単にできると思っていますので、できるものについてはすぐにでも対応しますけれども、外壁等がもう劣化、ひび割れ等で危ないとか、そういったものも考えられますが、これはもう補強工事にあわせて老朽改修もやっていくというふうな考えも持っておりますので、そういったことも含めて今後、まだ検討していくということになると思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) この耐震化補強工事により公集小学校第1校舎、また久保小学校校舎と補強整備工事を行うことにより、トイレの改修であるとか空調設備等も設置されてきております。

 ちょっと気になることが以前から各子供たちの教室には空調設備はないですし、扇風機もないところもありますので、これから末武中学校が改修工事に入っていきますけど、その点も踏まえながら、学校に扇風機であるとか、末武中学校もかなりトイレが古いですので、その点もしっかり検討していただきたいと思います。

 続きまして、防犯灯取りかえ費の助成への対応についてお聞きします。

 初めに、管球取りかえ費用助成制度についてお尋ねいたします。この助成制度は、3年間と設定されておられます。お聞きしたのは、その3年後も助成制度を継続される方向が強いのかあるいは廃止される方向に向かうのか知りたいところでありますので、お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 管球等の取りかえ費の助成制度につきましては、今年度創設したばかりです。先ほど市長答弁でも申し上げましたように、3年の限定ということで今は考えております。と申しますのも、まだ申請の件数がどのぐらいあるかというのもわかりませんし、助成額がこれで適当なのかどうかというのもわかりません。申請の手続というのも、こういう形でいいのかというのもまだはっきりとは見えておりません。そうしたことから、3年間でいろいろな角度から検証しながら、次の年度からの助成制度について考えていきたい、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) この3年後は自治会の方とか市民の方が安心できる引き続き3年間をしっかり検討していただきたいと思います。

 続きまして、管球取りかえ費用につきましては、灯数にかかわりなく助成があるわけですが、防犯灯につきましては1自治会に原則年間3灯までです。質問しましたのは、大きい自治会や所帯が小さい自治会等さまざまです。ですので、防犯灯の数もまちまちです。1自治会に3灯と決めるのは平等性あるいはバランスに欠けると思いますが、この平等性についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 申請される自治会につきましては、新たに団地ができた自治会とかあるいはアパートができた自治会とかさまざまな自治会がございます。ただ世帯数の大小だけによって設置数を制限といいますか、数を設けるというのはなかなか難しい面がございます。また、小さい自治会でも面積的に広い地域を抱えていらっしゃるところもございます。そういうことも勘案しまして、現在3灯ということで設定させていただいているというところでございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、今後、市内の防犯灯すべてについて番号等を明記し把握されてはいかがかと思います。といいますのも、今の防犯灯は中電の電柱あるいはNTTの柱、市の提供されている柱とまちまちです。また、中電の柱にある番号はとてもわかりづらく、高齢者にとっても電球の球が切れて自治会長さんに連絡したら、番号が間違い、違う灯の球が変えられたという、笑うに笑えないこともあるそうです。市内の防犯灯は約5,000灯近くあるとお聞きします。今後、現在ある防犯灯に1から番号をつけ、自治会任せにするのではなく行政でも把握されたらどうかと思いますが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯につきましては、平成21年度に市内の調査をしておりまして、今議員さんが言われましたように約5,000灯ぐらいあるということを把握しております。しかし、この防犯灯につきましては、もう自治会で以前から設置しておられるような防犯灯もございます。ふれあい灯につきましては平成3年度から設置助成をしておりますけれども、これについては申請書等も保管しておりますし、ある程度のデータを整理しておりますので、市のほうにお問い合わせいただければ回答はできると思いますが、その5,000灯すべてを番号を振って、それを市で管理するということは困難ではないかというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) ふれあい灯防犯灯に関しては5,000灯近くあるのを1から番号をつけていくのは、時間も要しますし大変とは思います。難しいとすれば、LED防犯灯についてはこれからと思うんです。その時点から番号をつけてはいかがかと思います。このLED防犯灯については1から番号をつけて把握されておられる自治体もあるようにお聞きします。この点についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) LED防犯灯につきましては今年度から設置助成を始めましたので、図面への落とし込みとか台帳の整備をして管理することを今後やっていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 確認なんですけど、LED防犯灯に関しては台帳に起こして、これからデータ化し番号をつけていくということでよろしいでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) そうしたいと思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) ぜひ番号をつけてデータ化していただきたいと思います。といいますのも、今後LED防犯灯は10年もつと言われております。10年後は何らかの支障を来すので、例えばこの23年度に取りつけた防犯灯はどこの自治会にあるので確認するころではないかと行政や自治会でも確認できます。今問題になっている防犯灯が、20年、30年前の防犯灯が落下し、どこが責任を持つかという問題も解消されると思います。この番号の掌握についてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 各自治会の境界部分の防犯灯設置について、続きましてお尋ねします。

 自治会連合会等の団体で、先ほど、協議をお願いされておられるようです。この件に関しては19年度に境界部分について質問させていただきました。しかしながら、いまだに解決しておりません。自治会と行政との話し合いが平行線が続いている場所です。例えば、花岡を例にとりますと、花岡公民館から花岡交番の部分ですが、このような境界部分は防犯灯の電気代をだれが払うかということで結局決着しておりません。このような境界部分は結構多く、対応に苦慮しているともお聞きしますが、こういった地域の事情に行政は対応すべきである。市が電気代を負担する方向に持っていくべきだと思います。電気代もLEDタイプですと従来の30%減ということです。市の負担もそう大したことはないように思われます。この点についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯の設置につきましては、市はあくまで設置助成をしておりまして、先ほど市長答弁でもお答えしておりますように、維持管理につきましては自治会等でお願い、それが基本スタンスとなっております。この境界部分につきましては、今議員さんがおっしゃった場所だけでなく、市内にあちこちあると聞いております。その場所につきましては自治会連合会等で話し合われて設置されたとかそういう話も何件か聞いております。ですから、そういうことで対応をお願いできたらというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 以前にもこの境界部分について質問したわけですけど、夜道になりますと暗くなるのは当然で、街灯がないので高校生または中学生、女の子は特に危ない。でも、その自治会がお金を負担しないのでなかなか設置できない。先ほどありましたそういったケースがいっぱいあるともお聞きします。ぜひこれも自治会連合会等でしっかり協議されて、そういった不安な箇所がすべてなくなるとは言えませんけど、できるだけ解消できる方向でしっかり検討していただきたいと思います。

 続きまして、最後に要望になります。これ、今このミカンの皮、かなり古いと思うんですけれども、1戸1灯運動のワッペンの拡大であります。我が家の前に電気をつければ、もちろん電気代は個人負担です。今ごろは太陽光パネル式のもあり、電気代が要らない機能したのもあります。こういった方たちが増加すれば、自治会においては必要のない防犯灯の削減から電気代の減少に結びつくと思われます。

 続きまして、第二次ふくしプラン下松概要版に、地域福祉って何だろう。こう広げますと入っているんでけど、問いかけで入っております。「地域福祉って何だろう。現代社会は景気回復から抜け出せない我が国を背景に、自分さえよければいい、いわゆる無縁社会です。という考え方がはびこりつつあり、よって、高齢者が置き去りにされているようにも感じます。孤立死年間3万2,000人、あるいは単身高齢者471万世帯と言われております。またその地域福祉とは、だれもが住みなれた家庭や地域で安全で安心して暮らし続けられるよう、地域を取り巻くすべてのものが主体となって進めていく地域づくりの取り組みのこと」と書かれております。自助・互助・共助・公助が一体となった助け合いの仕組みがますます求められてくると言えます。

 長々と申し上げましたが、ふれあい・支え合い・幸せのまち下松の構築をお願いし、また私自身も目指し、一般質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時43分休憩 

午後 1時00分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。通告により一般質問を行います。

 まず、井川市政の総括についてお尋ねをいたします。

 井川市長が就任されて3期12年であります。以来、その軌跡をたどりながら、この12年間の市政運営について質問をいたします。

 まず、行財政改革の進捗について、財政健全化は堅持されているかについてお尋ねをいたします。

 井川市長は、就任され直ちに四大プロジェクトを立ち上げ、下松駅前の再開発事業の見直しを初め、おくれていた教育施設の建設に着手されるなど、卓越された企業感覚で事業を展開されてこられました。基金の統合や借り換えなど、財政を念頭に置き、市民の安全・安心を確保しながらその要望にもこたえていく。しかも、健全財政に努めてこられました。それをより強固にしたのは、やはり行財政改革を積極的に推進してこられたからにほかならないと理解をするものであります。

 さて、先般、平成22年度の決算カードが我々の手元に入ってまいりました。これを見ましても、全体的な積立金は55億9,218万円、このうち重要な財政調整基金は24億8,056万2,000円、実質公債費比率も3.2%であり、将来負担比率もない県内トップの健全財政であると判断をいたしておりますが、井川市長においてはどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。

 経済不況、加えて東日本大震災による影響が顕著な昨今であります。今後も税収の伸びが見込めない不透明な状況をどのように判断をして健全財政を堅持し市政運営をしていくのか、今後の展望についても井川市長の御所見を求めます。

 職員の適正化計画の進捗と現状についてお尋ねをいたします。

 これも井川市政における行財政改革の一環として取り組まれているところでありますが、たしか職員の条例定数は564人と記憶しておりますが、井川市長就任以来どのように削減をされてきたのか、今正職は何人でしょうか。再任用、再雇用、パートを含め臨時職員はそれぞれ何人になっておりますか。そして、最終的には正職を何人にしたら適正化計画は完了しますか。今現の進捗度についてお示しをください。

 教育施設の整備について及び建てかえと耐震化についてのお尋ねです。

 井川市長就任以来、義務教育施設整備10カ年計画を策定され、積極的に進められてきたと理解をしております。また、今久保小学校と公集小学校の耐震補強工事に着手されております。しかしながら、学校は子供たち児童生徒の学び舎であると同時に有事の際は地域住民の安全確保の施設でもあります。まだまだ各学校とも耐震性も欠如し老朽化した教室等が多く存在しております。この際、前倒しによる年次計画の策定が急がれるところでありますが、相本教育長に御所見を求めるものであります。

 次に、ヒューマンエラーの防止についてお尋ねをいたします。

 さきの都市計画税、固定資産税の過誤、昨年は所得税にも誤りがございました。東日本大震災の義援金、皆さんのとうとい善意の金額も、けたも数字も誤ってメール配信がされております。人間がやることですからすべてにおいて100%ではないと理解もいたしておりますが、余りにも最近単純なミス、エラーが続いております。このあたりをどう看過され、意識改革をなさるのか、ヒューマンエラーの防止策についてお答えをください。

 次は、市民主役のまちづくりについてであります。

 市民を守るための基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。

 東日本大震災から半年が過ぎました。民主党菅内閣のもとで復旧・復興は足踏みし、一向に進む様子もなく、野田内閣に移行をいたしました。ところが、わずか数日で経済産業大臣が人間性を欠く発言で早くも辞任、何とも情けない。この国難のときにほんとに何をやっているんでしょうか。東京電力福島第一原子力発電所事故も収束せずいまだに避難を余儀なくされている多くの市民・県民、いつ我が家に帰れるともわからない放射能に汚染された住みなれたふるさとを子供たちのために離れなくてはならない無念さ、心の苦しみが伝わってまいります。

 また、先日の台風12号によく豪雨で河川の決壊、山は防府市で起こったような表層崩壊ではなく地表から30メートル、50メートル深く入ったところから大規模に崩れ落ちる深層崩壊と言われます。紀伊半島を中心に広範囲に及ぶ集中豪雨、被害は甚大であります。今やいつどこで起こっても不思議ではない自然現象でもあります。もし同等の雨が降ったとき、下松市は大丈夫か、切戸川は、平田川は決壊しないのか。防災の拠点、司令塔の機能を持つ下松市のこの庁舎が揺らぐことがあってはなりません。

 そこで、今回、市民を災害から守るべく、その道しるべとしての基本的な市政について井川市長の御所見を求めます。

 防災教育はどのように進めているかについてお尋ねをいたします。

 まず、この写真であります。7月の2日、3日、4日、わずかな日程ではありましたけれども、同僚議員5人で被災地宮城県石巻市と隣の女川町に入りました。テレビ等マスコミ報道によって生々しい映像を見てまいりましたが、実際に現地に赴きますと想像を絶する光景でありました。原爆と一緒です。一瞬のうちに何もかもなくなった。被災地の女性の声が今も耳に残っております。私も、正直、ここをどうやって復旧・復興させるのか、何もない、何もできない自分の無力さだけがトラウマのように残りました。

 次に、ここ北上川に沿って建っていた宮城県の石巻市立大川小学校であります。児童数108人、無事が確認をされたのはたった31人であります。地震の後、子供たちは通学用のヘルメットをかぶり校庭に整列をして点呼を受けていたところを阻まれ、幼いとうとい命が連れ去られました。いまだにその行方さえわからない児童がたくさんおります。

 高台の道路わきに設けられた祭壇、ここにありますが、傍らには遺留品と思われるランドセルやアルバム、衣服が無造作に置いてありました。この写真にも横のほうに載っているかと思うんですが、多くの警察官が土の山をスコップで一つ一つ丁寧にかき分けて遺体の捜索をしておりました。その光景に私どもは立ち尽くし、流れ落ちる涙をとめることはできませんでした。

 地盤沈下は平均で75センチだそうです。大きいところは1メーター50センチ、多くは1メーターぐらい、皆地盤沈下をしております。ここも堤防が沈みまして、満潮時になりますと潮水、海水が入ってまいります。振り返って校庭のすぐそばには山がありましたが、ここに駆け上がっていたら命が救われたのではないかというふうに思っております。今、この震災を教訓に、各小中学校ではどのようなシミュレーションをして防災教育がなされているのか、相本教育長に御答弁を求めます。

 次に、それぞれのハザードマップの再構築についてお尋ねをいたします。

 先般、下松市高潮ハザードマップが市内に全戸配布されました。さきの6月議会においてもハザードマップの見直しについてお尋ねをいたしましたが、津波の想定はなく、むしろ高潮による災害のほうがはるかに大きいと判断をされておるようです。6月の答弁では、ハザードマップの再構築の考えはないようでありますが、改めて見直す考えはないのかお尋ねをしておきます。

 次に、市街地における溢水、浸水対策についてお尋ねをいたします。

 去る7月4日、激しい雨に見舞われた下松市、古川町、池田屋やハヤシ装飾のあたり、そして栄町マルエス周辺、さらには下松中学校から日立病院のあたりの市街地は終日冠水をして、パトカーが配置されて通行制限がされたというふうに聞いております。日常的にもあふれ浸水が繰り返されているようでありますが、指摘しました地域での溢水、浸水対策についてお示しください。

 公共工事は適正に執行されているか。競争性、公平性、透明性は堅持されているかについてお尋ねをいたします。

 既に御案内のように、6月議会において下松建設業協会会長名と下松市商工会議所会頭名によって公共工事の地元への優先発注に関する趣旨の請願が出されておるところであります。現在の入札制度を含め、公共工事は適正に執行されていると御認識をされているか、改めて井川市長の御見解をお尋ねいたします。

 評価と課題と問題点についてお尋ねをいたします。

 行財政改革の大きな事業の1つに、今暗礁に乗り上げている保育園の民営化の問題がございます。最初に民営化を実施しようとした中央保育園の保護者との説明会の半ばでとまったままであります。あれ以来何のアクションもとられてないように見受けられますが、来年度からの民営化実施は見合わせるのか、あるいはやらないのかとの認識をどういうふうにとらえたらいいのか、井川市長の御所見をお伺いします。

 国民宿舎「大城」についてです。

 これはいかがでしょうか。13億円あったら建てかえができる。支配人を視察に出している。場合によってはもう一本温泉を掘ったら採算がとれるのではないかというふうに申され、その後は耐震性二次診断の結果を踏まえて判断をしたい旨の答弁がございましたが、これまた今後の課題としては大きな事業、決断を迫られるところでありますが、今後のスケジュールも含めどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。

 最後の質問は、来春執行される下松市長選挙であります。

 現職であります井川市長の任期も今期あと半年を残すのみとなりました。ちまたではいろいろとうわさも聞こえるようになりましたけれども、この際、単刀直入にお尋ねをいたします。来年の市長選挙に出馬される意向をお持ちかどうかお伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の井川市政の総括について、(1)市政の12年間の総括について問う。?行財政改革の進捗について、ア、財政健全化は堅持されているかについてお答えいたします。

 私は、市長に就任以来、常に、「身の丈に合った」行財政運営や行財政改革の推進に努めてまいりました。その結果として、税収は、平成20年度をピークに逓減傾向にありますが、各種財政手法は他市に比べ財政の健全性が保たれているものと自負しております。将来が不透明な状況下、市民が「安全で安心して暮らせるまちづくり」を進めるためには、さらなる行財政改革が必須であると考えております。

 イ、職員数の適正計画の進捗と現状についてにお答えをいたします。

 現在の職員数の状況につきましては、昨年3月に策定いたしました第二次定員適正化計画をもとに、実施計画目標年次である平成25年度までに3.2%に当たる15人の削減を目標に取り組んでいるところであります。

 本年4月1日現在における職員総数は456人で、計画年度途中における目標を達成しております。今後とも事務事業の見直しや民間委託の推進、組織の簡素化などを行い、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。

 ウの教育施設の整備については、教育長と言いましたが、私のほうから答えることになっておりますので。

 ウ、教育施設の整備について及び建てかえと耐震化についてにお答えいたします。

 私は、平成12年に四大プロジェクトの1つとして、義務教育施設整備10カ年計画を策定し、平成18年度までに各小中学校施設の整備を行ってまいりました。

 平成19年には下松市学校施設耐震化基本計画を策定し、第1期年次計画として下松中学校及び下松小学校屋内運動場の改築を行ったほか、公集小学校及び久保小学校、教室棟の耐震補強工事を行っております。児童や生徒だけでなく地域住民の安全を守るためにも学校施設の耐震化は急務と考えており、今後は第2期年次計画を策定することとしております。

 エ、ヒューマンエラーの防止についてにお答えいたします。

 最近、職員の不注意などによる事務処理のミスにより、市政への信頼を損なうような事例が発生しているところでありますが、これら事例はチェック漏れや確認忘れなど、日常業務の中でのちょっとした不注意・不作為、気の緩みなどが原因であるのではないかと考えております。

 市政への信頼喪失や市への多額の損害を与えかねないリスクが日ごろの業務の中に潜むことを全職員が改めて十分認識するとともに、今後、再発防止に向けて全庁的に取り組んでまいります。

 ?市民主役のまちづくりについて。ア、市民を守るための基本的な姿勢についてにお答えをいたします。

 災害などの非常事態が発生した際には、市役所本庁舎を拠点に対策活動を実施していくこととしておりますが、停電時に使用する非常用発電装置については、庁舎を最低限維持するためのものであり、現在の電算機器すべてを賄う能力はありません。

 このため、非常用電源の増設の検討を続けているところであり、今後は費用面を考慮しながら、庁舎設備の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 イの防災教育については教育長から答弁してもらいます。

 ウのそれぞれのハザードマップの再構築についてにお答えします。

 ハザードマップの作成につきましては、各地域の地形や気象条件を参考に、国や県から一定の指針が示されており、本市におきましてもこれらを基準に浸水等の想定を行っております。

 御指摘のとおり、近年の異常気象により、各地で想定外の災害が発生しておりますが、数年置きにハザードマップを再構築することは相当の時間と経費を要するため、避難勧告等の基準を見直すことで気象条件の変化に対応していきたいと考えております。

 エの市街地における溢水、浸水対策についてにお答えいたします。

 本年7月4日の集中豪雨による市道大手線の冠水状況につきましては承知しており、市といたしましては、早期改善に対策を検討し、一部実施しているところであります。具体的な対策につきましては、担当部長からお答えをいたします。

 オの公共工事は適正に執行されているか(競争性、公平性、透明性は堅持されているか)にお答えをいたします。

 公共工事は、その多くが経済活動や市民生活の基盤となる社会資本整備を行うものであり、本市においても適正な施工を確保し、良質なインフラ整備を効率的に進めております。

 お尋ねのとおり、競争性、公平性、透明性を原則としつつ、また地元産業の維持発展等の観点から、地元企業優先に受注の機会を確保する等、適切に執行していると認識しております。

 (2)の評価と課題と問題点について、?保育園の民営化は進めるのかにお答えをいたします。

 公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、保育園運営の効率化、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしております。中央保育園については、児童、保護者への対応など全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 これは御承知のように、あの時点で進めていっても、やはり冷静期間を置いて、中央保育園の皆さんが全部が反対されておるわけではないんです。御承知と思いますが。だから、一応冷静期間を置いて、一定の時間を置き、そして今後話し合いは続けていこうと、こういう考え方を持っております。

 ?国民宿舎「大城」の今後の方向性についてにお答えします。

 御承知のとおり、笠戸島は、国民宿舎大城を初め、笠戸ハイツ、家族旅行村といった宿泊施設や温泉、ハイキングコースなどがある本市を代表する観光地で、風光明媚な宝の島であります。中でも、国民宿舎大城は、本市の活性化や観光振興を図る上で中心的役割を担う施設と認識しております。

 今後の方針につきましては、今年度実施しております耐震二次診断の結果を踏まえた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 大きな2番目の、来春の私の市長選挙の出馬意向を問うにお答えをいたします。

 大変な問題が出ております。私は正直言いまして、過去10回の選挙をやってきました。市議会議員、市長選、私から1回も出るということを言ったことがないです。これは皆さんも御承知と思います。どういうわけか、私の運命といいますか人生といいますか、私は2歳のときにおやじを亡くしまして、5人兄弟の一番末っ子で育ちました。幸いにもおふくろが大変苦労して育ててくれましたが、明るく育ててくれたのが唯一の私の財産であります。

 そうした中で、常におふくろが言っております。「おまえは多くの人に助けられ育てられたもんだから、人に必ず御恩返しはしなきゃいけない」と、これは死ぬるまで私に言っておりました。私が市会議員をやって議長をやる当時でも、親と子の間ですから年は開いておりますが、その人の御恩を忘れてはいけないよということはもう耳にたこができるほど聞いております。

 しかし、これが私の定めといいますか運命といいますか、まさか浅学非才の私が議員になろうとも思っていませんでした。市長をやろうとも思っていませんでした。まさしく私は私に与えられた運命だなということをつくづく感じております。だから、最初から市会議員に出ると言うたことは一遍もありません。市長になるということも一遍もありません。ただ、多くの市民の皆さんが「井川やれよ、やれよ、やれよ」という声がたくさん出て、最終的には皆さん御承知のように決断は私がせざるを得ませんので、家族は私が政治家になったことを非常に、どういいますか、「まあお父さんみたいなものが」ということを常に言っています。今でも言っています。

 だから、12年間を振り返ってみますと、いろいろなことがありました。よく切り抜けてきたなということもありました。しかし、それは、私はやはり多くの市民の皆さんが支えていただく、そして多くの市民の皆さんに恩返ししなきゃなりません。この一念でありました。

 きょうの、本会議で42回目を迎えます。12年ですから、10年で40回ですから、46回ですか。46回の市長としての議会を、本会議を迎えております。その間の苦しみというのは、ほんとに今でも涙が浮かびますが、それは合併から退席し、なぜ合併かたら退席したかと申し上げますと、これは正直言って、私は合併問題調査特別委員長もやって、合併問題をすばらしく勉強しております。市民から合併の席を退席したときには、ほんとにぼろくそのように、毎日毎日電話がかかって、女房どもはほんと、ノイローゼになるような状況にありました。しかし、私は信念を持っておりました。必ず今のままで合併をしたら下松はなくなってしまうと。しかも、学校整備もしてはないし、駅前の再開発も大きな計画が立っておられる。いろいろな判断で私は退席して、退席しても、もう井川が合併したんだからということで、当時は合併ムードでありましたから、リコールがあるじゃろうと。リコールされたらそれで私の立場は済むと。後になっていろんなことがあっても、それはリコールされたから、これは私も下松へ住めるかもわからん。合併しておったら私は下松に済めないかもわかりません。そこまで判断をしました。だけど、市民の皆さんが生活の目で私は見ておられたと思います。

 その間、皆さんも御承知のように、この議会でも大変な議会を迎えております。今も言いましたが、46回一度もこの議会で気楽に座っておったことはありません。これは皆さん知ってください。

 時に、今考えてみますと、合併しなかったほうがよかったんじゃないかな。職員も随分迷惑かけます。議員さんもあれだけのことをおっしゃるんですから。金藤さんがおっしゃるというんじゃないですよ。いろんなことを聞きました。だけど、私はどんなことがあっても市民だけは絶対幸せにしていこうという、この固い信念は私は持っております。これは貧乏人の根性といいますか、腹を据えております。その中で、先ほどおっしゃいました駅前の再開発、議員であってよかったなということを僕は感じるんです。もし議員でなかったらあの駅前の再開発134億円で進めておったです、あの後。これを進めたら下松は1回で財政再建に落ちるよと。幸いにも46億円、最終的には地元の1億円が出ましたから47億円であれを完成しました。今地元の駅前の皆さんも、「あああれでよかった。もしやっておったら大変だったな」とこうおっしゃいますが、当時はそうじゃありませんでした。ほんとに鉄砲かやり玉が来るぐらいの攻撃を受けました。

 そしてもう一つは、余りこれは言っておりませんが、水道です。水道をトンネルの中にタンクをつける。この計画があったんです。私は議会のときにいつも反対しておりましたが、私しかおりませんから。私は来巻ですから言うことがないから、実際住んでおるのは幸ケ丘ですが、「まあええええ、来巻には水道がないんじゃからあんたが好きにするがええ」と、これ冗談にも言ったことがあります、何回か言ったことがあります。

 しかし、私が市長になろうとは夢にも思っていませんでしたから、市長になったとき、名前はちょっと伏せますけど、当時の水道局長がどうしても進めるというから、これを進めたら下松の68円の水道料金が最低でも100円になるんです。それか110円です。当時100円から110円になった。16億円のトンネルですから。企業会計ですから一般会計からの持ち出しはありません。全部水道料金にかけるんですから。それで私も、ひどいときはひどいのはよく御承知のように、これを進めたら下松市民は大変なことになる。市長は絶対許可しないよということを私は言いました。そして彼は辞表を出しました。だから違う水道局長にして、トンネルだけはやめてください。だから今の68円が守られているということだけは知ってください。

 あれが初めて出て何もわからない市長さんであったらそのまま進めておると思います。だけど、私が26年間、市会議員として働かせてもらいました。そういうことがあってこそできたものと、こう思っておりますが、今では68円という水道料金は県下当然のこと、全国でも非常に珍しい水道料金であります。

 いろいろ申し上げたいことはたくさんありますが、ほんとに苦しい、悲しい、涙の出る思いを46回ここの席に座って聞いておりました。これだけは聞いてください。

 それから、出るか出ないかということでありますが、私はよく良寛のことばを使うんです。「散る桜、残る桜も散る桜」私の自分で出る出ないということを決めたことはありません。これから多くの市民の皆さんがどう判断されるか、その中でどういうふうに自分が結論を出していくか、こう考えております。

 そして、幸いにも下松は市民の多くの皆さんの御協力によりまして、ハード事業もほぼ完成をいたしました。そして、ソフト面は笑いと花と童謡、3つの柱を掲げて、今全国でも話題になっているように、この笑い、花、童謡を市民の皆さんと一緒になりまして、今日まで進めてきております。

 もしだれかが市長になられることがあったら、私は常に私の人生トップの心得としてこれ、いつも持っておるんです。こういうことを書いてある。「トップに立つものは苦に耐える覚悟がなければリーダーシップはとれない」これは言うまでもありません。私の場合は特別だったです。合併から退席、いろいろなことがありました。これは私の井川語録で書いております。「7人の敵が、ライバルがいても、また7人以上の味方がいれば人の上に立っても何事もまとめることができる」と。だから、常に100%の人が認めるわけじゃないです。それは今日まで私がいろいろな立場で来ております。今の中央保育園にしても、その考え方は変わってはおりません。常に100%が賛成するということはまずないこともわかっております。

 それから、孤独に耐える精神力と体力が必要です。「ああ、これで参った」というような人がおったんじゃ、やっぱりトップという仕事は僕はできないと、こう思うんです。これは自分に言い聞かしちょるんです。苦しいとき、だれにも言えません。女房にも言えんにゃ、だれにも、金藤さんにも話すわけにいきません。だけど、笑顔だけはつくっていこうと。「人に見せない男の涙」ちゅうことを私がよく言います。そして、まとめの結果を出す能力と勇気が要るわけです。努力と経験と知識、勇気、決断。なぜ知識を頭に出してないかというと、知識が邪魔をすることがある。だから、努力と経験というのがいかに大事なことです。その中で自分の立場に必要な知識を求めていく。あとは勇気と決断がなければできません。あっち向いたりこっち向いたりと。そして何といっても公平で公正で、私利私欲に溺れない。そして厳しさ、思いやり、優しさを持ったやっぱり心がけが必要だと思います。そして、あってはならない利権にかむ、利権にかむようなトップではまちはきれいになりません。これは私なりに書いておることです。

 だから、苦しみに耐えることは死ぬよりも勇気が要るということです。もうみんな一遍に言うときます。まあここまでですから。だから、そういう覚悟で私は今日まで取り組んできております。これからはどのように皆さんから評価されるかはわかりませんが、私のもう46回の議会で初めてこういうことを言わせていたました。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の?のイ、防災教育はどのように進めているかにお答えいたします。

 市内各学校では、災害の発生に際し、児童生徒の安全を確保するため、各教科や道徳、特別活動等を活用し、地域の実態と児童生徒の発達段階を踏まえ、計画的に防災教育を推進しているところであります。

 甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生以降、市内教職員の防災意識も一層の高まりを見せており、学校では危機管理マニュアルの見直しを行う中、一次避難場所に加え、二次避難場所やその避難経路を新たに設定したり、津波を想定した防災避難マニュアルを別途策定したりする取り組みが行われております。

 また、避難訓練に当たっては、火災を想定した訓練のみに偏らないよう、地震や津波、風水害等、多様な災害を想定した訓練の実施とともに、授業中だけではなく、休憩時間等、災害の発生時間に変化を持たせた訓練の実施に努めるなど、各学校ごとに創意工夫ある取り組みが行われておるところであります。

 教育委員会といたしましては、今後とも災害時における児童生徒の安全確保のため、防災教育を一層充実するとともに、学校と家庭・地域との関係の緊密化を図ることにより防災体制の充実・強化を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 市街地における溢水、浸水対策について、市長答弁に補足して御説明を申し上げます。

 7月4日に発生いたしました市道大手線の冠水につきましては、下水道課において一部対策を講じております。状況から御説明いたしますと、同日の正午から夕方にかけまして梅雨前線の影響による集中豪雨が本県を襲い、本市におきましても時間雨量58.5ミリを記録いたしました。これに伴いまして、市内各所で水路のはんらんなど被害が発生したところでございます。中でも、市道大手線スーパーマルエス前、ハヤシ装飾前につきましては、歩道部の一部まで冠水し、車両が通行するたびに波打ち、家屋や店舗に水が浸入する現象が生じたものでございます。

 当日は、現地のマンホールぶたの開放等により対応いたしましたが、早急に対策を講じる必要があるため、改善に向けて検討を行いました。

 冠水の原因でございますが、両地区の下水道管は、雨水と汚水の合流管で、時間雨量55ミリ程度に対応できるように整備しておりますが、急激な水量増加により管内の空気が急変し、管上部に空洞ができ、想定雨量に対応できなかったものと考えられます。具体的な対策でございますが、ハヤシ装飾前につきましては、管渠内の空気の逃げ道をつくり、管渠内の排水量をふやすためマンホールぶたをグレーチングタイプのものに交換いたしました。マルエス前につきましてもグレーチングタイプのマンホールぶたに交換することとしております。当面これによりどの程度の効果があるか検証したいと考えております。また、マルエス前は周辺市道からの路面排水が大手線に集合することを防ぐため、周辺市道に桝を増設できないか調査検討をしているところであります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) これからは一問一答でお願いしたいと思います。

 お昼前に市長さんのほうから、公営企業より随想というのがありまして、「21世紀は心の時代笑い・花・童謡のまち下松」と、下松市長井川成正という、こういうものをいただいたんですが、これを市長さん、早くもろうちょきゃえかった。先ほど井川語録もたくさん出ましたが、大体これに集約をして出ておりましたですね。これはぜひまたPRをされたらいかがかと思いますし、先ほど言われました井川語録につきましては、機会を見ましてまた御教示賜りに伺いたいと思います。

 それでは、本文に入りまして、まず財政健全化につきましては、井川市長さんを先頭に、職員一丸となって取り組んで、全国にも誇れる健全財政だというふうに私も評価をするところであります。

 ただ、1点だけ思うのは、私どもは数字だけで判断せざるを得ない状況にあります。定例議会ごとに監査委員さんの報告等いただいております。それを拝見するわけですが、当時、これまでや自分のところだけでなしに外部監査も入れたらどうかというような考え方もしておりましたけれども、いろいろ皆さんの御意見を聞いてみますと、やはり市の職員が今監査をやっていらっしゃいます。やはり財政再建を経験した状況から、非常に詳しい、厳しい判断ができるとの評価をされておりました。私もそのあたりは納得をするところでありますけれども、言われていましたように、今後も経済動向の不当性や税制の伸びが非常に不透明な状況、期待できない厳しい状況が続きそうでありますので、市民が安心して安全に暮らしができるまちづくりのために、ぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。

 そこで、次は職員の適正化でございますが、中身をちょっとお聞きしたいと思うんです。臨時・パートを含めて何人なのか、再任用再雇用が何人か、ちょっとそのあたりの数をちょっとお知らせいただきたいと思うんですが、何人でしょうか、今。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 臨時・パートの人員でございますけれども、今現在、臨時・パートあるいは嘱託職員含めまして、23年4月1日の現在で343人というふうになっております。ただ、誤解をちょっと招かないために、この中身をちょっと申し上げておきたいんですけれども、この中には純然たる職員のかわりとなる臨時さんあるいはパートさん等も当然多く含まれておるわけでございますが、またこの中には1年のうちに数カ月間の雇用、あるいは週のうち二、三日の勤務の方、あるいは学校に至っては学期雇用というような形の嘱託の方もいらっしゃいます。そういった方々も含めての数字でございます。

 それから、再任用者の数でございます。ちょっと再雇用、今持ってきてないんですけれども、再任用の職員数ですけれども、現在27人、退職して新たに任用がえをしてもう一度職員として勤めていただいておる、こういった状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今御報告がありましたように、今庁内をざっと見ましても、職員であった方、OBの方が目立つわけであります。ただ、誤解をしないでいただきたいのは、OBがいけないとか言っているわけではありません。むしろ知り尽くした、そういったベテランがやっぱり伝承することが大切なことというふうに理解をしております。

 ただ、関連する施設管理公社、社会福祉協議会、シルバーもそうですが、そういった市が関連する施設、そのほとんどのところにOBが座っておられるということから、そのあたりで、そちらが管理するところではないかもわかりませんが、そういったところで弊害というのは出てないですか。把握しておられますかどうですか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 特に弊害等は把握しておりません。そういった状況はないと思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) これからも、そうなるとそういった運用、採用をしていくという理解でよろしゅうございますか、それは。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今後に至っても、一応原則としてそういった形で職員の再雇用先としてももちろん、外郭団体等にわたっていただきたいと思っておりますし、また一般にお勤めになっている皆様方、こういった方々にも雇用の機会としてそういった場の提供もしていきたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) その配置は適正だというふうに判断をされておるようです。

 ここに、あなた方のところで出してきた事務事業改善等提案の一覧表がありましたね、前に出されましたね、これ。出しておられますよね。これ318件に及んでおるわけですけれども、この中の56番目に、職員の皆さんが御提案の中に、定年退職後の再任用、再雇用の自粛とありまして、雇用の拡大を図る意味からも、再任用、再雇用は自粛するという提案でありますが、そういったことも踏まえて、あえてどうだというふうに申し上げませんが、やっぱりそういった職員みずからが提案した部分もやっぱり没にするのではなくて、やはり心の中に置いておっていただきたいと思います。

 1つだけ申し上げておきます。実際に私の目の前で起きたことですが、私の目の前を2台の車がおりました。信号機は黄色から赤色に変わった。しかし、2台とも信号が赤色になった信号機をものともせず交差点を突っ走っていった。いずれも本市職員のOBが運転する車両であります。現職であったらこのようなことは絶対ないです。絶対ありません。おごりとは言いませんが、緊張感がないのか、公務員常に安全のレールが2本敷かれているというからではないかと思います。これ以上は申しませんが、そういったところもあるということを御認識をいただきたいと思います。

 それから、教育施設の整備等でありますが、見ましても、末武中学校も実施設計に入られるということで安心をいたしておりますが、耐震性についてはどこの教育施設も揺らいでおりますので、一日も早く前倒しできるように、ぜひ計画策定に当たっては配慮をお願いしたい。これを要望しておきたいと思います。

 それから、ヒューマンエラーの防止でありますが、最初はミス・ポカの防止というふうに通告をしておりましたが、余り適切な表現ではないということで、議会事務局の職員さんに助言をしていただきまして、ヒューマンエラーの防止にしたわけです。非常に適切な表現の仕方だったというふうに私も感心をしておりますが、壇上でも申し上げましたが、最近、こうしたエラーが続いておりますね。

 ちょっと私から言わせると、これもエラーととられるかと思っておりますが、今回、継続費で上げられたあおば保育園、建設費が議会に上がる前にやっぱりマスコミに流れている。その内容も。あるいは、周南市、熊毛夢ヶ丘団地への水道水の供給ですね。これは供給水の協定等がありましょうから、そのあたりは別にそれはいいことですからそれはいいんですが、これもやっぱり議会に全然何も報告がないまま先に新聞報道がなされた。そういったことはやっぱりきちんと、これも議会のほうから報告を求めて、後から出してくるということであった。

 それから、まだこういったことがあります。下松小学校の屋内体育館、竣工してわずか2カ月で雨漏りがした。これも保護者から聞き漏れたのを小耳に挟んで現場に駆けつけてみますと、ステージの天井の部分にバケツが2つ置いてある。どんちょうですか、カーテンですか、雨漏りで地図も書いてある。その原因と対応についても、求めますと、これが上司のところにも報告がなされていない。これ一体どういうふうに理解をしたらいいか。

 よく報告・連絡・相談、いわゆるホウレンソウと言われますが、このあたりがきちんとできてないんじゃないかなというふうに思います。職場の中、雰囲気がそういった環境が整っていないと。私はよく言いますが、管理職は、部下が仕事がやりやすいような環境づくりをするのが管理職の役目だろうと思うんですが、言える雰囲気に、報告ができる雰囲気になってないんじゃないですか。そのあたりはどういうふうに感じておられるか、御答弁お願いします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今御指摘いただきましたあおば保育園あるいは水道等の問題、あるいは屋内の体育館等の雨漏りの問題等々、いろいろ御指摘を受けましたけれども、原因あるいは要因というのが、こういったことが起きる要因というものはそれぞれが相互に関連をしながらさまざまな形で引き起こしておるものだろうというふうに考えております。そういった事故等の背景にある、今後原因とか要因を取り除きながら、不注意等によるそういったミスの防止のための対応策に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。研修等も含めて、随時取り組んでまいりたいと思います。

 それから、職場環境につきましては、物言えぬ環境というようなことがあるのではないのかということで、管理職のあり方も含めて御指摘ありましたけれども、我々は常に会議の中で、風通しのよい職場づくり、情報の共有といったものを、要するに一般の職員から管理職に至るまで相互に持ち合おうということを常々申し上げております。こういった中で、これからもそういった単純なミス、こういったもので市民の皆様方に御迷惑をかけないように、最善を尽くしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 余り規制をしますと、マスコミに逆に報道が流れないということにもなりますから、それは臨機応変にやっていただいたんで結構ですが、今、職員の研修の話が出ました。私の知る限りにおいては、以前は地域活性化センターへの派遣とか民間企業、製造業、サービス業を本当に積極的に研修に出させると。民間の活力を取り入れるのは何も民営化がすべてではないというふうに考えておりますが、職員の研修も、派遣も必要ではないかというふうに思うわけです。

 井川市長は、幼稚園も会社も経営しておられますが、どうでしょうか、提案ですが、そういった民間企業への職員の派遣、どのように物がつくられているか、どのように対応するのか、そのあたりも含めて、井川市長さんのところで職員の研修等を受けられるようなことがありませんか。御提案です。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これは総務部長とでも検討したことがあるんですが、なかなか今の職員で企業の中に入っていくということは、大変僕は難しいじゃろうと思うんです。それか、もうちょっと、もう一テンポ違ったところならどうかなということは今検討はしております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それともう一つ提案でありますが、我々は毎年先進地視察に行かせていただいております。その際に、一緒に視察に行かせるぐらいの予算は、やっぱり私はつける必要があろうと思う。ただ、申し上げておきますが、退職を間近に控えたような部長さんはやめてくださいよ。でないと、退職旅行じゃないですから。現場の第一線で課長、係長、職員でも結構ですが、やっぱり実際にもう市民と直にそういった行政をやっておられる方、そういったものをぜひそういった視察に追随させるという考え方はございませんか。予算的に無理ですか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 昔は、我々のときには部長級の皆さんがよく行っておられましたが、ほんとにまじめに皆さん方の勉強される場所へ連れていかれるんだったら、内部で一応検討してみますが。僕も必要と思うんです。やっぱり外を見るのも。わかりました。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ぜひそういったことを御検討いただいて、置きたいと思います。

 それから、なかなか財政的に厳しいから原課のところも予算要求ができないみたいですが、金庫番である財政課のところで、やっぱりその職員のレベルを上げる、そういったところもやはり腹を据えて、きちんと予算措置をしていただくようにお願いをしていきたいと。

 どうもミスがずっと続いております。それが怠慢とかなんとかというんではなしに、わずかなことだろうと思う。だけども、これがやっぱり繰り返していくと、釈迦に説法かもわかりません。ハインリッヒの330の法則じゃないですけれども、やっぱり小さなミスが大きな事故、事件に発展する。そのあたりはしっかり受けとめておっていただきたいと思います。

 それでは、市民を守るための基本姿勢についてお尋ねします。

 先ほど御答弁がありました。この庁舎の機能、保持能力について再度お尋ねをいたしますが、非常用の発電機、自家発電ですが、今容量が庁舎の全部を賄うだけのものはないということでありますけれども、容量は何キロワットで、どこにありますか、自家発は。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 自家発の容量でございますが、現在160キロワットの容量でございます。場所につきましては、庁舎の屋上に置いてございます。水害等を防止するために上のほうに置いてございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 結構です。よく自家発が地下室になったりするところが多ゆうございます。こないだも防災の関係の教育を受けたときに、やはり上に上げるべきだということで、先取りをされておると思うんですが、やはりパソコン等のサーバーを保持できるほどの容量がないみたいでありますので、今検討中だということでありますが、このあたりはしっかり予算措置をしていただいて、市民を守るための司令塔になるわけですから、しっかりそのあたりは考えていただきたいと思うんですが。

 あるのはあったけれども、停電とかそういったときにだれがどういった形でそれを、発電機を動かすのか。あるいはそういった状況になれば自動的に発電をするのか、そのあたりはきちんと精査されておられるのか、ちょっとそれをお聞きしておきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 停電時の非常用発電機の始動の問題でございますが、停電の際には即時バッテリーがまず始動いたします。その後、15秒後には自家発電に切りかわるというような形。自家発電、これに切りかわるということになっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そういったところで、自動でバッテリーが動くというとでありますけれども、これは消防長は、これは電源は一緒ですか、消防庁舎のほうとこっちの本庁のほうと。いかがですか。どっちが答える。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 消防用発電機ところは電源が別でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それじゃ、消防のほうは別だということで、消防のほうは司令室等のそういった電源は保持できるという理解でよろしゅうございますか。はい、結構です。それじゃもう一回。

 もう一つは、地下に集中管理をしておる公用車がありますね。このあたりが、例えばこないだみたいに洪水になりますと、切戸川も決壊あるいは雨水によって地下室に流れ込むという状況もあろうかと思うんですが、公用車の管理とそういった現実的なシミュレーションをしながら、実践的な訓練が必要だと思いますが、そのあたりの例えば乗用車だけでなしにバイクとか、そういった分についても保持しながら、そういったシミュレーションをする必要があろうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 公用車の駐車場でございますが、切戸川沿いにあるわけでございますけれども、河川等のはんらん、こういった場合に大変使用が困難になるのではないかということで御質問いただいたんだろうと思うんですけれども、車両につきましては、地下にございますので、当然に水没してしまう可能性がありますけれども、地下駐車場の入り口に2カ所ほど1メートルぐらいの防水扉があるんです。それで進入はある程度防止できるんですけれども、それを断ってしまうと今度は公用車が出られなくなるということになります。

 したがいまして、もうそういった大幅な雨量が予測されるという場合には、庁内の防災会議を持っておりますこの中で直ちに、無駄にしても、無駄な動きかもしれないけれども、とにかく公用車は地下駐車場から出そうということで申し合わせをし、防災対策職員でこれに当たるということで考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 原田部長、それは非常に大切なことなんです。広報車を出すにしても、車が出せないような状況では市民に周知ができませんので、そのあたりは防災会議の中でしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それから、教育長さん、防災教育でありますけれども、東日本大震災の後を受けて、今の答弁では学校関係大きな動きを各学校されておる様子がよくわかりました。これで子供たちが守れるかどうかといったら非常にちょっとまだ不安なところがあると思う。

 そこでお尋ねをしておきますが、今こういった避難経路とかそういった部分で避難訓練を各学校どの程度今のところ実施されておるのか、その実態についてお示しください。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 防災訓練でございますけれども、昨年までは年に1回か2回ということで、これは火災を中心にやっておりましたけれども、こういうことがございますので、教育委員会のほうからも、ぜひともまじめにきちんと決めたとおりにやってほしいということをお願いしておりますので、今までも実際にやられたところもありますし今からやろうというところもございます。それとか、それぞれの例えば運動会がございますけれども、運動会の練習のときに、みんなが集まったときにそのことについてやっていくということをやっています。

 津波につきましては、議員さん御承知のように、山口県のほうから、県教委のほうから言ってきておりますのが、最大5メートルぐらいだろうというふうに言っております。もし来たとしたら。そこで、本市では標高10メートル以下の立場にある学校につきましては、できるだけ近くの高いところへ。ということになりますと、一番困っておるのが中村小学校と公集小学校と末武中学校なんです。高いところが近くにありませんので、これはできるだけ耐震化されております3階建ての屋上に逃げる訓練を、避難する訓練をということで、実際にはそういうことを子供たちに徹底を今してもらっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 普通避難訓練でございますけれども、避難経路等についていろいろ策定をされていらっしゃると思うんです。私思うのは、やっぱりこのあたりを保護者あるいは地域住民への周知が必要だろうと思いますので、このあたりはしっかり関係者と協議をされて、しっかりやって、子供も地域の住民の方も守っていただくというところで御検討いただいたらと思います。

 それから、壇上で御報告もいたしましたが、石巻大川小学校では津波が河口から5キロもさかのぼって小学校の屋根を越えておるわけです。教職員も11人のうち助かったのは男性教員1人だけ。そういうふうに聞いております。今答弁があったことが決して絵にかいたもちにならないように、そういったことがあってはなりませんので、十分配慮いただきたい。

 下松は津波が来ない。洪水はないというふうにたかをくくっていては、やはり我々にもそういったことは許されませんので、避難場所も兼ねている学校でございますから、そういった非常食とかそういった状況もちゃんと確保していただくように、それも確認検証していただくようにぜひお願いをしておきたいと思うんです。

 それから、ハザードマップの再構築、先ほど答弁の中でありましたが、どうも津波は想定していないということで、津波よりは高潮の影響が受けやすいということもありまして、先般、高潮ハザードマップが全戸配布されたと。高潮なら笠戸やら洲鼻だけでええじゃないかちゅうふうに思ったわけですが、これはやはり花岡、生野屋、あるいは久保のほうからもやっぱりその海岸近くに働きに行かれる方も多いということから、こういった高潮があったときにはこういった防災をしてくださいという、よっぽどの配慮だそうです。

 非常にいいことだと思うんですが、じゃ、先日台風12号が襲ったような豪雨に見舞われたら、切戸川も平田川も、決壊するというふうに私は思っておるわけですけれども、避難勧告の基準を見直す等のことでございましたが、この促す方法です。避難をしてくださいよと住民に呼びかける方法なんですが、東日本大震災のときでも、なかなか防災無線が使えなかった状況もありますけれども、例えばさっき言われた末中、公集、中村、このあたりは以前からちょっと提案もありましたけれども、民間の高層建築物あるいはサンリブとか、駅のほうだったらマンションもあります。そういったところで民間と行政との間で防災協定といいますか、そういったものを結ぶことが今必要ではなかろうかと思いますが、そのあたりはどういうふうにお考えになりますか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 民間との防災協定につきましては、現在のところは食料あるいは飲料水、あるいは電力、こういった個別のもので防災協定を結んでおるところでございます。今議員さん御指摘の高層建築物への避難誘導ということで、優先的にそちらのほうに住民に避難してもらうということでの防災協定につきましては、庁内防災担当職員、話はしておりますけれども、なかなかまだ現実には至っていないのが現状でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そうですね、ぜひそういった民間のほうとも協議をされて、市民を守るために何をしたらいいのかということを念頭に置いていただきたいと思いますし、私たち議員も、常に市民の安全・安心を念頭に置かなければならないというふうに考えておりますので、今後ともぜひ英知を結集して協議をともに深めていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、市街地における溢水、浸水対策について、具体的な対策措置をされたいとのことであります。効果を期待できるものと評価をしております。また地域住民の方も感謝をされておるというふうに聞いております。

 非常にそういったときに、今回物理的な判断を必要とされるところでもありましたけれども、そのあたりの対策をよく決断されたというふうに思っております。担当職員、担当課におきまして非常に、今後もこの水位をしばらく検証していただいて、ただふたはグレーチングしておりますので、関係住民の方にも御理解をいただく中で、ほかの地域でも行かせるかどうか、そのあたりをぜひ研究していただきたいと思います。担当課、担当職員にお礼を申し上げておきたいと思っております。

 それから、公共工事の適正化でありますが、今、国のほうでは予定価格の公表を取りやめる方向が示されて、協議がされているやに聞いておりますが、この辺の国のほうの動向はどういうふうにつかんでおられますか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) そのような情報は今現在、詳しい状況につきましては把握しておりませんけれども、耳にはしております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 新聞報道がされたのは御存じですね。仮に予定価格の公表を取りやめることがもし本市で決まった場合は、業者間でどういったことが予測されますか。全然頭の中にないですか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) そのほかの入札につきましては、従来は事後公表でございました。やはりそういう透明性を高めるために事前公表と。それと品質の確保から最低制限価格の設定、そうしておりますけれども、やはり本来の姿に返るのではないか。当然のことだと思います。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 市民の貴重な税金によって賄うわけでありますから、競争性、公平性、透明性、これがやっぱり担保されて堅持されなければならないというふうに思うわけです。

 これから考えたときに、先ほど例を上げました下松小学校の屋内体育館の雨漏りなんかは、素人の私が考えたって、やっぱり建設業者の瑕疵ですよ、あれは。設計自体に問題があったんではなかろうかと思うわけです。民間の平屋ならいざ知らず、高い屋根ですから、当然下から風が、あるいは雨を吹き上げるということがあって、重ねた鉄板のすき間から雨が舞い込むということは予測されるわけです。

 この報告書を見ましても、後になって、屋根仕舞をコーティングによってつぶすと。これ最初からそういうふうにやっておけば別に雨が入らんかったんじゃなかろうかと思うんです。最初にちょっと見ますと、屋根のかぶせ、これ最初は何ミリだったんですか、つなぎの部分が。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今御質問がありました屋根の一番端の「けらば」というところのかぶせですけれども、これは標準どおりの5センチです。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 5センチかぶせる、当然私は横殴りの雨が降ればちょっと勾配から100分の3です。当然逆に流れることはないという想定のもとであろうと思うんですが、やっぱり風が強く吹くと逆に流れるということもありますね。これにこのたび200の鉄板をかぶせたという格好でしょう。油揚げ乗っしょるわけですよね、要は継ぎはぎをしたという格好でしょう。こういった関係から見たときに、総事業費2億7,500万円ですよ。2億7,500万円。こういったところを考えたときに、5センチかぶせる、そこから雨が漏った。さらにそれを200の鉄板でまた覆わんにゃいけん、これはやっぱり設計もさることながら、大手の仕事じゃないからさ、やはり地元の市内業者に受注されるほうがよっぽど融通がききますよ。

 もう1件ついでに言いますが、尾尻の市営住宅も手直しを何回もやっていますね。担当のとこ御存じですか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 尾尻の市営住宅につきましては、建物の入り口の通路があるんですけども、その通路のどこからか水が浸入してきて、その内部をつたって雨水が下の階の通路に落ちていると、こういう現象が今起きておりますけども、これにつきましては可能な限り今対策をとろうとしておりまして、今経過を観察しているところでございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それ、あなたいただけんでしょう。初歩的な欠陥ですよ。何億もかけて、まだありますよね、ベランダのひび割れ、それから編み入りガラスの取っ手のところにその編み入りガラスの針金が出とった。そういったことも尾尻住宅で起こっていますよね。やはり2億円も3億円もかけてつくるものがこんなもので、市民の税金ですよ。担当課に聞くとこの保証期間じゃったとか、自分の家ならあなたどうしますか、また注文しますか。そういうふうに聞いたら、営業の担当は非常に紳士的だったから、次も頼もうと思う。こんなあなた緊張感のない、市民の税金を使っているというそういった意識が薄いんじゃないですか。このあたりは職員の意識改革を唱えておられる井川市長さんに、自分の思いと意識改革というのを真っ先に上げておられる、そのあたりの思いが大きく違うような気がするんです。井川市長さんにちょっと御所見をお伺いしたいと思うんです。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 金藤議員さんも御承知のように、人間でありますから100%すべてができるとは私も思ってはおりませんが、我々職員というのは何といっても市民サービスをモットーにしておりますから、やっぱ意識の改革をしていく中には、やはり再度再度の教育が必要と思っております。だから、今おっしゃることも私も十分わかりますが、何といっても大事なことは、市民に迷惑をかけないこと、と同時に教育の一環としてもう一つ考えなきゃならないのは、余り職場を変えないというこということですね、これは私は大事だろうと思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今、この工事を受注した同じ大手と言われる企業ですね、久保小学校と公集小学校の耐震補強工事を受注しておりますよね。大丈夫なんだろうかと、正直思います。市内の建設業者が仕事がなくて非常に厳しい経営を迫られている現状において、欠陥工事を繰り返している大手を、単に安いというだけで使い続けるのはもうやめてもらいたいと思うんです。今度発覚したら指名停止ですよ。今度発覚したら、指名停止。競争性は何も入札金額、お金だけじゃない、安全施工は無論ですが、品質においても競って超一流でなくてはなりません。納税者である市民の理解が得られるような設計施工をぜひ強く求めておきたいというふうに思います。

 時間が余りありませんが、保育園の民営化であります。あおば保育園の建設に関連づけてお尋ねするのも恐縮なんですが、以前市長さんの答弁の中に、民営化が決まるまではあおば保育園の建設は見合わせたいという旨の、趣旨の御答弁がございました。しかし、今回あおば保育園に継続費を設定して、しかもプロポーザルで今年度中に業者選択をし、3月末までに基本設計、実施設計まで持っていくことが明らかにされたことを考えると、一つだけお聞きしますが、端的にお答えください。保育園の民営化は再び進みだして、めどがついたという理解でよろしいかどうか、その1点だけ答えてください。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 民営化の関係で、民営化の話がついたかどうかということで、それは決してついておりません。先ほども言いましたように、やっぱりいろいろな問題があるために一定の期間をおいて、冷静期間を持ちながら、そしてこれから検討に入っていこうと。基本的には何といっても今一番大事なのは、子供たちにどのような支援策をしていくかということですね。御承知のように国もマニフェストを随分変えてきました。

 しかし、私は民営化することによって、一般財源に使うとは一遍も言っていませんね。子供たちが小学校から医療費の無料化ができるその方向性を出しておるんです。だから4,700人からおる子供たちがどこまでいけるかわかりませんが、徐々に民営化することによって、子供たちが安心して医療にかかれる。そして、今民営化でお進めになっておる保育園もありますが、決してすべてがおくれておるということはありません、むしろ進んでおるくらいですから。だから、こういうところをですね、反対される人はいろいろ理由をつけられます。しかし、こういうところは皆さんもひとつお力をかして、なぜ民営化をするかと、子供たちの将来を考えてやらなきゃならないじゃないかということです。

 今から日本の国は御承知のようにどのようになるかわかりませんね。今の政府でも税金がもうすべて増税になっていますね。法人税、所得税ほかたばこ税とか、いろいろありとあらゆるものがなっております。そうした中で、地方が子供を守っていくということはどうすればいいかと、まさしく私は民営化して、そうした方向性で医療費も無料化をしたいと、こういうことですからね。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 保育園の問題につきましては、同僚議員がたくさん質問されておりますので、その推移を見たいと思っております。

 国民宿舎大城の件ですけども、井川市長も特別な思いをお持ちでありますので、今後2次診断の結果いかんでどういうふうにされるのか、またその方向性を期待しておきたいというふうに思っております。

 マスコミの方もたくさんお待ちでございますので、市長選挙の出馬意向を再度お尋ねをしておきたいと思います。先ほどから、人に見せない男の涙とか、いろいろ市長さんの御教示をいただいて、そこに座っているのに気楽に座ったことがないとおっしゃる。私どもも決して、議席をいただいて気楽に座ったことはございません。ここは真剣勝負、政策論争の場でございますから、そのつもりでおります。市長選挙の出馬意向については今の時点では想定内のお答えだろうと思います。

 しかし、井川市長さんですね、今あなたが起案をしている事業、改革幾つもございます。保育園の民営化をどうするか、国民宿舎大城の建てかえ・経営改善、市立保育園あおばの建設継続費を上げておられますから、来年の選挙に出られて信任を得て着工という筋書きではなかろうかというふうにも思います。

 きょうは市長さん、ちょっとしつこくお聞きをしたいと思います。これだけ花火を仕掛けておいて、後は夜空に大輪の花が咲こうが咲くまいがちょろちょろと線香花火になろうが、わしはもう今期で終わりだと。さっきからだれかが出え、だれかが出えと。だれかがやれよ、やれよと言われたらやるかもわからないというあれでございますが、やはりだれかがやるだろうということでは非常に無責任だろう、井川市長さんらしくない答えだろうと。やはり今ぶち上げておられる事業、要するに導火線にあなた自身が今火をつけて、あるいは火をつけようとされておられるわけです。

 やはり、もう後に任せるんじゃ、「わしはちょっと、ほかの者が出え出え言やあ、まあ考えてもええが」という、そういったことではやっぱりいただけないというふうに思う。先ほど、市長さん言われました生まれ育ったふるさとに、たくさんの御恩返しもされました。合併問題で揺れ動いた1期目、そしてこのわずか12年の間に瞬きをするいとまもないほど多くの事業を展開、実現されるほどに走り続けてこられた。これは、持ち上げるわけでも何でもありません。歴代の市長といえども、まれに見る偉業だというふうに評価と敬意を表すわけでありますが、81歳、日本最高齢の市長として最後の総仕上げをして夜空を飾る大輪の花を見られるのか、見たいのか、見たくないのか、大輪の花をですね。見たいのか、見たくないのか、これをお尋ねをして私の質問を終わります。

    〔「答弁は要りますか」と言う者あり〕



◆28番(金藤哲夫君) 答弁は要ります、当然。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変ありがたい御質問がございましたが、私も年齢が年齢ですからね、それはこれから本当に市民が「ああ、ええかげんな年じゃ、やめてしまえ」とか、あるいは「もう1期、命がある限りはやりなさい」という人がおるかもわからん。ただ、私が言えることはこういう私の考え方を継続してくれる人がおられたら、私はいつでも去っていってもいいと、こういう考え方を持っています。

 だから、健康がいつまで続くかというのは、これは本当に難しいことですからね。私は今のうちから「よし、市長の考え方をわしが継続してやろう」という勇気のある人がおられましたら、勇気と言ってはご無礼ですがね、考え方があったら私は応援してでも、いつの日でも去っていくと言う気持ちは持っておるんです。

 だけど今、ここで出る出ないということが今のとこ申し上げにくいので、大変申しわけありません。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時35分休憩 

午後2時45分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。

 藤井 洋議員。

    〔12番 藤井 洋君登壇〕



◆12番(藤井洋君) 民主クラブの藤井 洋でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 1、国民健康保険の保険料(税)についてお尋ねいたします。

 (1)下松市の保険料(税)は他市と比べてどうなのか。下松市の保険事業は、医療費の支払い増加などにより近年赤字が続いているようですが、市民の方々からいただいている保険税は他市と比べて高いのでしょうか、安いのでしょうか。山口県内で、どれくらいの位置にあるのでしょうか、お尋ねします。

 平成20年に行われた一般会計からの借り入れも底をつき、今後の運営も大変な状況が予想されます。赤字の解消にただ単に保険税を上げるのではなく、医療費が減少するような取り組みが必要だと思います。さらに、滞納を減らしていくなどの努力が必要です。

 お伺いいたします。下松市の国保の保険税は他市と比べてどうなのでしょうか、お尋ねいたします。

 2、特別養護老人ホームの現状についてお尋ねいたします。

 (1)待機状況について。市内にある特別養護老人ホームほしのさと、松寿苑の入所状況は常に定員いっぱいで、入所を希望する御家族がたくさんいらっしゃるようですが、どれくらいの方が待たれているのか、待機状況についてお尋ねいたします。

 (2)今後の施設整備について。平成24年から26年までの介護保険事業計画を策定中だと思いますが、施設整備に関して現在決まっていることがあれば説明してください。施設を改修したり、増設した場合、介護保険料はどのくらい上がるのでしょうか、合わせてお尋ねいたします。

 3、公立保育園の民営化への進捗状況について、お尋ねいたします。

 (1)平成23年度の進捗状況について。公立保育園の民営化については、保護者の方の反対もあり計画どおりに進んでいません。昨年度は、民営化に向けかなり努力をされておりましたが、今年度に入りややトーンダウンしたのか、何をしているのか、全く見えない状況にあります。現在の状況についてどういった計画で進めておられるのか、お尋ねいたします。

 (2)平成24年度の計画について。中央保育園の民営化について、24年度の計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。民営化の当初の計画では、中央保育園の民営化後、花岡保育園の民営化に移っていく予定でしたが、現在の状況の中、26年度の花岡保育園民営化については、当然大幅な計画の見直しが必要かと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 4、固定資産税課税ミスについてお尋ねいたします。

 (1)課税ミスとなった原因と今後の対策について。平成23年度の土地に対する固定資産税、都市計画税の課税にミスがあり、多くの市民の皆さんに御迷惑をかけたわけですが、その原因と今後このようなミスをなくしていく対策についてお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 藤井議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の国民健康保険の保険料(税)について、(1)下松市の保険料(税)は他市と比べてどうかにお答えをいたします。

 本市の平成23年度の国民健康保険税は、県内で資産割を導入している3市を除いて比較いたしますと、年金収入200万円、夫婦のみのケースでは県内10市で高いほうから7番目となっております。また、営業所得250万円、夫婦及び子供2人のケースにおいても、高いほうから7番目となっております。

 大きい2番目の特別養護老人ホームの現状について、(1)待機状況について、(2)今後の施設整備についてに一括してお答えいたします。

 市内の特別養護老人ホーム2施設の入所待機者は、8月現在で336人ですが、このうち既に他の施設に入所させている方を除く在宅での待機者数は197人となっております。

 現在、平成24年度から平成26年度まで3カ年の第5期介護保険事業計画を策定中でありますが、この計画において特別養護老人ホームなどの入所待機者の解消に向け、介護保険施設等の整備を図っていくこととしております。

 大きい3番目の公立保育園の民営化への進捗状況について、(1)平成23年度の進捗状況について、(2)平成24年度の計画についてに一括してお答えいたします。

 公立保育園については、「民間でできることは民間に」を基本方針に、保育園運営の効率化、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、中央保育園については、児童・保護者への対応など、全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたが、引き続きなぜやらないかというと、もう一定の人に決まっていますから、だから一定の時間をおいて、そしてお話をするほうが有効だろうという考え方を持っております。

 そして、何といっても先ほども申し上げましたが、保育園を民営化することによって、子供の医療費の無料化を図っていこうということですから、これは誤解のないようにしてほしいと思います。

 大きい4番目の固定資産税課税ミスについて、(1)課税ミスとなった原因と今後の対策についてにお答えいたします。

 最初に、今回の課税ミスにより市民及び納税義務者の皆さんに多大な御迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。このたび課税ミスの原因は地価の下落に対応した平成23年度の路線価を登録する際に、職員の突合による確認作業が不十分であったことによるものであります。

 今後の対応につきましては、職員の職務への取り組み姿勢、意識の向上に努めるともに、課税業務におけるデータ等の複数の人による読みあわせを行うことの再徹底やチェック体制の確立を図るなどの再発防止策を講じたいと考えております。その上で、市民の皆様の税に対する信頼回復に努めてまいります。

 1回目は以上です。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 2回目からの質問は、一問一答でよろしくお願いいたします。

 まず1番、国保税についてなんですけど、お伺いします。市によって国保税が違っているのは、税率が違うからでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 国保税については、議員さんが御指摘のように国民健康保険そのものは国の制度です。しかし、運営はそれぞれの自治体で保険者として運営をしております。それぞれの市の自治体の所得であるとか、全体のそういったものによって変わってきます。それから、その市の保険者の医療費をどのくらい使われるかによっても保険税が変わってきます。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 続きまして、下松市の国保税は高いほうから7番目というお答えでした。営業所得250万円、夫婦子供2人のケースで、具体的に国保税は、年間幾らくらいかかるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) お答えします。営業所得250万円、夫婦及び子供2人のケースになりますが、ただ年齢によって若干変わるんですが44万5,400円になります。市長のほうからお答えいたしました年金収入200万円の夫婦のみのケース、この場合が12万1,300円になります。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) それでは、国保税が高い市と安い市と差があると思うんですけど、それはどのくらい差があるんでしょうか。また、平均的には山口県の平均というのはどのくらいの金額なのか、同じ条件でお願いします。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんの今の御質問なんですが、非常にちょっとわかりにくいかなと思うんですが、国民健康保険税はそれぞれの市によって違ってきます。ただし、平均の保険税と、保険料ということになりますと、その年度で調定を、要するに課税した全体の額を被保険者人数で割り戻すという作業をすると、一応1人当たりの平均の保険税というのが出ます。1人当たりのですね。そういうことで見れば、県平均は10万5,000円くらいになります。1人当たりがですね。下松市はちなみに11万2,611円、こういう数字が出てきます。

 したがって、それぞれの市、下松市に住んでおられる方が納める保険税は平均という表現をすると、かなり高い位置になります。しかし今、先ほど市長が答弁いたしましたモデルの方々が、じゃあ下松市は山口県内では高いほうから7番目ですから、6番目、5番目の市町村に仮に転出されるようなことがあったら、下松市に住んでいたときよりも高い保険料を納めるような形になります。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 続きまして、滞納状況についてお尋ねしたいんですが、現在滞納については徴収員が収納に回っておられると思いますが、現在の滞納額はどれくらいあるのでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 滞納につきましては、これは決算書に明記しておりますけれども、ちなみに平成21年度でいえば、総計で約5億1,200万円でございます。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) ありがとうございます。現在、下松市の国保は赤字のようでございますが、今後の対策についてどのようにお考えなのか、保険料を上げていくのか、一般会計からの繰り入れをまたされるのか、その辺のお考えがあれば、説明していただきたいんですが。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんの御質問、非常に難しい御質問でございます。議員さんが今御質問された一般会計の繰り入れにつきましては、基本的には独立採算で行う特別会計ですので、できる限りそれを避けてやりたいと思っています。ただ、確かに赤字は続いています。実質的には、もう国民健康保険はどこの自治体もそうですが、構造的な問題を持っていまして、行く行く議会のほうにも御相談を申し上げるような形になるかもしれませんが、一定の税率改定はやむを得ないかなというふうには考えております。

 できる限りは、今ある税率でなんとか税制運営は頑張っていきたいとは思っています。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 最後に意見としてなんですけど、先ほども滞納額5億幾らというお答えがありました。赤字解消の一つとして滞納の件についてですが、税の公平性からきちんと納税していただくという努力を、これからもよろしくお願いいたします。

 続きまして、2番の特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、今市長答弁から約200人近い数字が出たと思うんですが。これは定員2園で144人だと思うんですが、その数字に比べてかなり多い待機者だということがわかりました。

 これは、待機者がとても多く、改善していく必要があると思うのですが、今後の対策について説明をしてください。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 先ほど市長の方からも答弁をさせていただきましたが、第5期の介護保険事業計画の中で、現在策定中です。この策定については策定委員会を設けておりまして、来年の2月、3月にはこの計画が策定できるという形になります。

 我々としては、今言いましたように入所待機者の解消に向けた施設の整備、例えば特別養護老人ホームについては下松市内143床あるわけですが、ベッド数についてはふやしていきたい。どういう形でふやしていくかというのは今検討しております。そういったほかの入所待機者、ほかの受け皿といいますか、そういった施設整備についても検討していきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 改善に向けてよろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の公立保育園の民営化への進捗状況でございますが、この平成23年度は何も事を起こしてないような気がしておりますが、一応この民営化の方針には変更はないのでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中央保育園の民営化につきましては、今年度は現在保護者の皆さんとの協議は今行っておりません。ただ、民営化を今後も進めていくという考えに変わりはございませんので、また新たな日程が決まりましたら、また保護者との話し合いも進めていきたいなというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 先ほど市長が申されました今冷却期間だということを申されましたが、冷却期間をどのくらい考えているのかについて御質問いたします。冷却期間はどのくらい考えておられますか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在、いろんな状況を踏まえて検討を進めておりますので、ちょっと今の段階でどれくらいというのはちょっと申し上げにくいところでございます。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 続いて、24年度の計画についてはまだ何もないという状態でとらえていいんですかね。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在検討しておりますので、それがまとまりましたら、24年度以降も具体的なものが出てくると思います。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 続いて、先ほど金藤議員と同じような質問になってしまいますが、今一度お聞かせください。24年は市長の改選がございます。井川市長は市長を続け、保育園の民営化を継続して成し遂げていくおつもりがあるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 市長の進退については質問書は出ておりませんがね。ちょっと避けさせていただきます。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 続いて、26年度花岡保育園を民営化するという計画、当然中央保育園の民営化が進んでおりませんから、この計画も後に後にというふうになっていくんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在の中央保育園の具体的な日程の検討の中で、当然花岡、潮音についても具体的なまた目標年度ということも含めて検討の中に入ってくると思います。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 今はまだそれが決まってないということですか。決まってない、今から決めるということですか。わかりました。

 4番目、最後なんですけど、固定資産税の課税ミスについてでございますが、原因、それから職員の意識の向上をさせるという対策についてはよく理解できました。課税ミスの詳細について御説明をいただけますか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、このたび課税ミスを起こしまして、市民の皆さん、納税者の方に御迷惑をおかけしました。改めておわび申し上げます。

 一応具体的な話をしますと、今地価が下落をしております。それに伴いまして、1年に1回下落して著しく地価が下がったところについては、その土地について調査をしまして鑑定ですね、下落率いうのを掛けております。それがちょっと手違いがございまして、そのあたりの下落率を税額に反映させられなかったということでございます。

 ですから、今後も地価の下落が続くようであれば、この下落率を掛けていくんですけれども、他のやはり突合というのをやっておりますけれども、チェックのチェックになっていないかと、やはりそのチェックをするときも、やはり緊張感と注意力を持ってやらないと何のチェックをしているかわからないということも生じますので、その辺を気をつけて今後生かしていきたい。再発防止に努めたいとそういうふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) チェック体制を見直して、これから二度とこのようなことが起こらないようによろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時11分休憩 

午後3時21分再開 

    〔議長 中谷司朗君 議長席に着く〕



○議長(中谷司朗君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。

 城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 一般質問を行います。1番の原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入をについて、最初に(1)番の世論の大きな変化をどのように受けとめておられるかについてお尋ねいたします。

 ことし、2011年3月11日に発生をいたしました東京電力の福島第一原発の事故は史上最悪のレベル7の過酷事故でした。1960年代に商業用原発の稼動が開始をされて約50年です。政府や電力業界を取り巻く(安全神話)これは子供たちの学校教育へも新聞大手紙を使った安全大PRも、また実際に原発を見学させるPRなど原発は安全、原発は環境に優しい、料金コストが安いなど住民の意識決定に大きな役割を果たしました。この50年、原発は54基つくられた歴史であります。

 一方での歴史もあります。民主的が科学者と連携し、住民運動で全国では26カ所原発建設を断念をさせてきた歴史でもあります。原発立地断念、約50年全国では26カ所原発建設断念を電力会社は下しました。26カ所のうちでここに山口県萩市、これ一つございます。もう一つは、山口県旧豊北町ですね。現在の下関市、この26カ所の中には科学者と連携し、県民が住民運動で原発を断念をした、そういう一方の歴史でもあります。

 福島の原発事故は、他の事故には見られない異質の危険があることが国民にわかってまいりました。放射能の汚染で、経産省の最高の数字では11万3,000人と出ておりますが、大体9万人から10万人の人が避難をし、いつ住んでいた場所に戻れるかもわからない方も数万人まだおられます。

 放射能の汚染で、校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などへの被害をもたらしました。放射能の汚染で特に大きな影響が今懸念されているのは、子供たちへの健康問題であります。この夏にも、日ごろは3泊4日でおじいちゃん、おばあちゃんの下松に帰るんじゃが、ことしは幾人も下松に1カ月滞在するそういう方を散見をいたしました。経済産業活動、観光にも影響したのが、この異質の危険の原発事故であります。これから先10年、20年、30年ははるかはるかかなたまでこの影響は続きます。

 7月、8月に行われました各種の世論調査を伺いますと、原発を一刻も早くゼロにしてほしいと原発を計画的に削減し、再生可能エネルギー、自然エネルギーへの転換をあわせますと、大体総じて7割から8割の世論ではないでしょうか。原発は、これからもどうしても必要であり、つくってくださいという方は3%から5%ではない。これが今の世論ではないでしょうか。3・11の前と3・11の後では大変大きな変化が生まれていると私は思います。

 井川市長は、この国民の意識の変化、世論の変化をどのように受けとめておられるのでしょうか、尋ねます。

 (2)番の安全性の抜本的強化と独立した監視機関についてを尋ねるものです。

 井川市長は、さきの6月定例議会で、「原発安全神話は揺らいだ」安全についての基準の抜本的強化を図ってもらいたい。下松市議会全会一致の意見書の採択、この可決を尊重したい旨、要旨答弁をされておられます。

 この意見書は上関原発の建設新設をはじめとする、全国の新設建設を凍結してほしいとの願いの可決であり、他の3つ、合わせて4つからなっている意見書でございました。そのうちの2つ、この安全性の抜本的強化、独立した監視機関について、市長は今後どのように関係方面に働きかけていくのかについて尋ねるものです。

 大きな2番目の防災計画への対応について、(1)番の豪雨対策、(2)番の避難の研修と訓練の実施についてを合わせて尋ねます。

 ことし8月下旬から、9月の特に1日、2日、3日、4日にかけて、日本列島を襲ったあのゆっくりとした自転車並みといわれる台風12号は、紀伊半島を中心に記録的な大雨をもたらし、死亡、不明合わせて100人を超えるという大災害でありました。この夏、全国各地でも豪雨災害被害が多発をしております。

 下松についても振り返りますと、平成16年の台風16号、わずか4時間で130ミリの大雨、19時間では200ミリを突破をいたしました。このために、被害は床上浸水17戸、床下浸水40戸、公共災害210件という最近では最大の災害でした。その後の7年間を見ましても、時間雨量が50ミリを超したあるいは半日、または1日で200ミリを超えたことも何度かございます。

 さて、市内を流れる県管理の2級河川の末武川(坂本川)と切戸川の河川改修が私は急がれると今まで触れてまいりました。平成元年から平成16年、この坂本川7億3,000万円、切戸川9億円、16年で河川改修事業費は約16億3,000万円でした。ほぼほぼ年1億円くらいですね。台風16号が来ました和田地区への浸水が、いろいろ溢水、浸水が起こりました。そこで今、県のほうは下松のほうに、大体今2億円から2億五、六千万円くらいはお金を入れているんじゃないでしょうかね。

 しかしながら、この河川改修は多額の費用と年数を要するために、私は喫緊の課題は堤防のかさ上げ、きめ細かい河川の浚渫、このことが特に有効であり、また待たれているとも思うんですけれども、この対応について1つは尋ねます。

 もう一つは、災害への備え、防災意識を市民一人一人が持ち、高めることが求められています。本年も市主催で10月29日に防災運動会を実施されることは御案内のとおりであります。私は、このことに加えて河川の各地域、各地域ところどころでの対応ですね。この研修啓発、訓練が私は必要になってくる。そこまでもうきているんだと思うんですね。

 例えば大河内の場合、床上浸水17戸で、死者こそ出ませんでしたが夕暮れでしたからね、大変でした。あれが夜間だったらどうだったでしょうか。この大河内、出合の地域、中戸原の地域、昭和通りの地域、大手町ですね、ここ東柳、それで西柳、例えばこういう例のように、その地域地域で具体的な避難対策ですね、避難訓練、私はそれをやらねばいけないし、やることが今求められているんじゃなかろうかと思い、市長に質問をいたします。

 3番目は、市民が願う保育行政について、中央保育園の民営化の中止について(デメリットが明らかな保育士、ゼロ歳児保護者負担)についてお尋ねいたします。

 昨年の5月に井川市長が、公立中央保育園の民営化を正式に発表して、1年と4カ月が経過をいたしました。その際に、民営化で基本的にデメリットはないと市長以下言い切っておられますが、行政報告会でもお尋ねをいたしましたが、少なくともこの件については正直でないなと質疑をいたしたものです。保育士の配置につきましては、経験年数、勤続年数とのかかわり、この重要性があります。若い20代、30代、そして中堅ベテラン30数歳から40歳、そして大ベテランの50歳ですね。この総合力の力で安全安心と豊かな保育行政が全国でもされ、下松でもやれてきた歴史、だから前の河村憐次氏も井川成正氏も公立がいいのだと、あなたはどんな質問を受けてもそう答えていた時代ですね。30年間続きました。

 したがって、全国の首長伺いましても会議録等を精査しますと、民営化をしたいという政治家市長も満遍なく職員は配置されるほうが、議員さんそれはそうですね、こう議会で答えておられますね。全国の議会会議録伺いますと、全部ではありませんが、ゼロ歳児保育については極めて公私で差があることを触れました。半年たってようやくと大きな影響が及ぼすことが予想されるので、月齢11カ月の私立を公立の3カ月にあわせると、半年たって初めて言いましたよね。正直ではないわけです。

 保護者の負担につきましては、いまだ発表されませんね。民間福祉法人に求めてもいませんね。差があるからなんですよ。5,000円、1万円差ではありませんね。これら、3つについて触れましたけれども、デメリットは明らかなんですね。なぜ正直ではないのでしょうか。本市議会の環境福祉委員会でも、昨年、ことし、4日かけまして児童センターとか、いろんな施設がありましたが、保育園公私ともに全部見させていただきました。施設面積のゆったりした点、私立はやはり若い先生が圧倒的ですね。公立は20代、30代、そして30代、40代、50代、満遍なくどの園もおられますね。これが実態だと思うんですね。問題の核心は、安全安心豊かな保育行政を前の市長も、井川さんも2期目途中まではこれがいいとしてやられたことを、これを変えるということなんですね。問題の核心は。ここだと私は思うんですが、いかがでしょうか。

 4番目の市の財政運営と今後の対応について、最後に(1)番の正確に市税収入を補足することについてを尋ねるものです。

 私は、3月の予算議会で平成22年度の一般会計補正(第6号)並びに平成23年度の新年度予算編成での市税収入のことに関し、お尋ねをいたしました。

 地方財政法第3条(予算の編成)のところでは2項で地方公共団体はあらゆる資料に基づいて正確にその財源を補そくし、且つ経済の現実に即してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないと法律がございます。では、下松の市税収入はどうなのでしょうか。

 河村前市長4期目、平成8年から11年、この4カ年を振り返りますと、予算計上の市税収入見通しと決算を打ったときに1億円マイナスを打った年はあるんですが、4年間の年平均は7,000万円のプラスでしたね。井川市長の1期目の4年間もとんとん、3,000万円くらいマイナスのときもありましたが、年平均に直すと9,000万円の増ですね。これが普通の市町村ではないでしょうか。

 ところが最近、平成17年度から平成20年度決算見通しであります。まだ決算認定の議案とはなっておりませんから、見通しと私は触れますが、平成17年は予算計上、ことしはこれだけ市税が入りますよと。87億3,000万円です。決算を打ったときには90億円ですね。プラス2億7,000万円です。18年度は1億9,000万円プラスです。19年度は3億4,000万円プラスです。20年度は3億2,000万円プラスです。

 先般のやり取りを聞きますと、23年度については5億円またふえるということですね。これは何を意味しているのでしょうか。財政健全化のためでしょうか。私は違うと思います。法が真摯に守られていない。そういう範疇だと私は思うんですね。

 この年平均、これ5年間でならします。ちなみに21年度はとんとんでした。5年間でならしますと2億9,000万円、100%の一般財源ですね。何を使ってもいい、法律上。敬老祝い金なら8年分です。市長がおやりになる、民営化でおやりになる乳幼児医療費ですね。県は上乗せやっていますね。一部負担金、3歳未満の所得制限撤廃ですね。下松は全部ただ、これ約4,000万円です。7年間できるでしょう。お金は決断すれば何ぼでも目の前にはもうあるんです。貯金は県一ですね。そのほうはさらにある。この地方財政法の第3条の2項の正確に市税収入を補足することについて、どのような見解を市長さんは持っておられるのでしょうかを尋ねるものであります。

 最後の最後でありますが、財政状況の市民の皆様への報告についてを尋ねたいと思います。

 来年は、市長選挙でございます。7年前に下松市長選挙が行われました。この平成16年4月に執行された下松の市長選挙で市の財政状況について、下松市は合併をしなかったので、5年以内に財政的に行き詰まります。財政的に破綻をしてしまいます。全く事実と違うことが流布されました。大宣伝されましたね。私は恐らく市会議員を辞めてもこれは忘れないと思う。

 私はあのとき2期目の市長選挙では井川成正氏に投じました。そういう総合政策判断をしたからであります。けれども、これは合併せんかったら行き詰まる、5年以内に倒産だ、破綻だ。全く違う根拠でしたから、本当に私は腹が立ちましたね。7年が経過をしたわけです。市の財務内容は横ばいでしょうか。だんだん本当に悪くなって深刻なのでしょうか、よくなりつつ、さらにさらによくなりつつあるでしょう。私は最後の言葉だと思いますね。7年前も、現在も、13市中で一番安定したのが、下松の財政であり中身であります。

 類似団体都市に比べても下松はいい状況であります。なかなかわかりにくいのでありますが、財政力指数、平成21年でトップでしたね。22年度決算見通し0.91なのにちょっと下がりますので、1位か2位かわかりませんね。でも財政力はこの5年間、7年間トップまたはトップクラスですね。実質公債費比率については昨年5.7%、実にことし22年度は3.2になるというんでしょう。私は、去年の暮れからことしの予算議会で全国で2番目の富裕団体、トヨタ自動車の本社のある豊田市、40数万人でありますが、あそこは4.5でしたからね。豊田市に近いんですよと私触れました。それよりもよくなるんですね。全国にどれだけあるでしょうか。この実質公債費というのは平たく言えば一般会計だけではなしに、下水道事業特別会計全体の借金を返す率がどれくらいですかという、この言葉がこの実質公債費比率というんですね。経常収支比率、平成22年度見通しでは88.7%大きく大きく改善をいたします。13市中で恐らくこれは一番よくなるのではないでしょうか。

 貯金であります基金積立金は類似団体都市に比べて1.5倍です。類似団体都市というのは人口とか就業産業構造が似通ったのを類似団体都市、類団類団と役所で呼んでおりますが、このことですね。44都市どこから見ても下松の財務内容は、県内13市の中での財務内容を見ても、これから先3年、5年、10年先を展望しても、普通建設投資をむちゃくちゃやれば別ですけどね。私は、今のレールならば機関士、運転手がどなたになっても、この制度を守るならば下松の財政は安定をしています。

 1つだけ断りますが、前の市長さんのときに平成3年から4年、5年、6年でしたかね。たった3年間で普通建設事業を180数億円やりましたね。借金はあっというまに40億円、あっという間に噴きました。こういう運転をすると、それはどこの市役所でも持ちませんね。井川市長は11年間で、年平均普通建設事業、公共投資は24億5,000万円でした。だから、財政がますますよくなっているんです。私は、こういうことを市民の皆さんへの情報の提供ですね、移動市長室でも市広報でもそうでありますが、いろんな機会をやはりとらえまして、なるだけ客観的に事実の下松の財政を市民と皆さんと、市と議会と共有したいと、このように思うんです。市長はどのようにこれから対応をされるのでしょうか。

 最後に財政のことを尋ねて、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 城市議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番目の原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入について、(1)世論の大きな変化をどのように受けとめているか、(2)安全性の抜本的強化、独立した監視機関をに一括してお答えいたします。

 福島原発の事故による甚大な被害が明らかになり、国民は安全性についての不安から、原発に対する意識が変わりつつあり、節電や省エネ対策など、今後の電力事情に対応した動きが社会全般にまさに増しつつあるとは感じております。

 しかしながら、エネルギー政策は国民生活及び経済活動の持続的な維持・発展に直結しておりますので、中長期的視野のもと、現実に即した対応が必要であると考えております。

 また、安全性の強化と独立した監視機関についてでありますが、安全基準を抜本的に見直しや管理・監督体制の強化・確立が第一であり、最終的に責任を有する国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 御承知のように、ここは今上関がいろいろ問題がありますが、今回町長選に賛成、反対の立候補者が出られるように聞いておりますが、この結果がどうなるか、結論が出るものと思っております。

 2番目の防災計画への対応について、(1)豪雨対策について、(2)避難の研修と訓練の実施についてに一括してお答えします。

 本市におきましても、これまで大雨による水害に悩まされてきました。特に台風や梅雨時期の集中豪雨などによる切戸川、坂本川の氾濫、決壊等に対する対策に、万全を期する必要があることから、これまでも河川管理者である県への要望を繰り返し行うとともに、河川周辺の整備や地元住民との協議など積極的に取り組んできたところであります。今後も引き続き、県や地域住民との共同で対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、豪雨などの災害から住民の生命を守るためには、平素から市民一人一人が災害に対する意識を高め、いざというときに適切な避難ができるよう実働訓練を行うことが有効であると認識しております。

 今後も、さまざまな機会をとらえ、啓発活動を進めていくとともに、その地域にあった防災対策が講じられるよう地区防災訓練や研修会の開催など、自主防災活動の促進と合わせて実施してまいります。これも市民の多くの皆さんに賛同をいただきたいと思っております。

 3番目の市民が願う保育行政について、(1)中央保育園の民営化中止について(デメリットが明らかな保育士、ゼロ歳児、保護者負担)にお答えします。

 中央保育園における協議中のデメリットなど、たくさんの貴重な御意見をいただいておりますが、市内保育園においては一定の基準に基づいた運営が行われており、基本的な保育内容について民営化に伴う質の問題は生じないものと考えております。

 保育士については、制度上の問題から平均経験年数に開きがある現状にありますので、経験に応じた配置バランスをゼロ歳児については受け入れに支障が生じないよう、引き続き満3カ月からの受け入れを移管条件に加えることとしているところであります。

 また、その他も費用負担については、各園で対応が異なっている状況にありますので、移管先法人等と保護者負担がふえない方向で協議したいと考えております。今後も、不安の解消に努めるとともに、市民、保護者の理解・協力をいただきながら、段階的に民営化を推進してまいりたいと考えております。

 これはですね、本当は言いたくないですよ。これは城市さん、僕はこれなぜこういう方向性に出たかといいますと、いつも10人ばっかしおいでになっておりましたね。名前をいうと大変御無礼ですから、名前を伏せます。そのときに、市長さん、ぜひ子供の医療費の無料化をということが強く言われたんです。毎年、今はもう私がこういうのになりましたから、おいでになりませんが、毎年10人くらい連れておいでになりました。おたくの議員さんもおいでになりました。そして、医療費も無料化をぜひしてほしいと、すごく要望されたことがある。1回私もこの議会で言ったことがあると思いますがね。しかしながら、それは何かの行革をやらないとできませんよと。そしたら、その中の2人くらいがそれは市長さんがおっしゃるとおりですよという、そういうことから私はこの医療の無料化というのを考え始めたんですね。

 それは今、名前言ってもいいですが、藤井岩男さんが部長のときのことであります。本当にそれはどちらが大事なのかということを随分検討したんですよ。それは何といっても子供の医療費を無料化するのが何といっても一番効果があるという、そういう決断を私が下したわけですからね。

 お互いの意見の相違はあると思いますが、私はやはりこれをやることによって子供たちの支援策もできるし、安心して親が子供さんを病院に連れて行くこともできるということを結論したわけです。こういうことを言いたくはなかったですが、参考のために私も申し上げておきたいと思います。

 4番目に、大きい4番目の市の財政運営と今後の対応について、(1)正確に市税収入を補足することについてにお答えをいたします。

 予算編成時における税収見込みについてでありますが、具体的には国の今後の経済見通しを反映した地方財政計画を参考にしつつ、主要法人の訪問調査やアンケート調査、あるいは個人所得にかかる各種統計資料を調査分析し、本市の特殊事情を考慮した上で、正確に補足するように努めております。

 しかしながら、昨今の社会経済情勢は日々刻々と変化しており、特に法人・個人の所得や設備投資の動向把握に苦慮しているのが実情であるため、より堅実な見込み額を計上しております。今後とも、必要な情報収集を行いながら、より的確な予算計上に努めてまいりたいと考えております。

 (2)の財政状況の市民への報告についてについてにお答えします。

 まず、本市の財政状況は各種財政指標など勘案しても、他市に比べ財政の健全性が保たれているものと判断しております。議員さんのお尋ねの市民にわかりやすい財政状況の情報提供でございますが、現在移動市長室、広報やホームページなどを利用しつつ、市民に向け発信しております。

 しかしながら、財務に関する数値や指標は専門的な財政用語が多々あり、必ずしも市民に十分な御理解を得ていない点もあると考えておりますので、改善に向けて研究しわかりやすい情報提供に努めてまいります。

 私はこれは、単独市制をしきまして、自主自立その中に職員のまず意識を変えていかなきゃいけませんよということで、意識の改革、制度の改革、財政の改革、あわせて行財政改革を進めております。そして一番下松で私は心配なのは一般会計180億円なんですね。だから、ある私のところの市よりは人口の少ないところで一般会計が300億円あるところがありますね。日本海あたりのやつ、ちょっと市は遠慮させてもらいますが。よく市長会で言うんです。下松180億円ちゃあ小さいなとよく言われます。これは、皆さんもよく知っちょってください。一般会計、特別会計はこれは入れても300億円くらいですからね。

 だから、本当にうまくやっていかなかったら、私はいつどこかでけつまずいたら、やはり財政再建にならないとも限らないと思う。そういう意味では、下松は皆さんの御協力で行財政改革を進めながら、積み立てをしていくことが、あるいは事業を進めていくことができております。

 しかし、私が一番心配しておるのはたかが180億円の一般会計ということです。これは、私がくどいほどよくいいますが、これは気をつけておかないと大変なことになるだろうと思っています。ましてや、今世の中で御承知のようにもう円高による、あるいはCO2の関係で大企業は大体50%以上は海外に進出する計画を持っておられますね。そうしますと、雇用が少なくなる。また、日本で生産したのではもう採算が合わないということで、既に台湾とか中国とかに物の発注が出つつあります。これから、雇用がなくなってくることはこれは避けて通れないような時代が来るのではなかろうかと思って、私はそれを大変心配しております。

 だから、やはりできるときに行財政改革を進めておって、蓄積しておく必要があると思います。それが、やっぱり市民サービスにつながっていくものと思っておりますので、いろいろな御事情があるかもわかりませんが、御理解賜りたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 50分ですので、調整をしながら尋ねます。

 まず、原発のことについて再生可能エネルギー、自然エネルギーへの転換の問題ですね。このことについて尋ねたいと思います。

 市長、これは聞き取り調査のときにはなかったんですが、共同通信社が先般全国の約1,800の首長さん、知事さん、市長さん、町長さん、村長さんに原発の今後についてはいかがですかと、これからをつくるべきだとか、あるいはすぐやめてほしいとか、段階的にやめて自然エネルギーに変えてほしいとか、設問があったやに聞いております。市長さんはこれにどのように答えられましたか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 先般の議会におきまして、議員さんが提出されました凍結ということが出ておりますね。これには、私も反対はしておりません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 全国の約1,800の首長、回収率95%で、66%の知事さん、市長さん、町長さん、村長さんが原発ゼロを目指すべき、あるいは自然エネルギー、再生可能エネルギーに転換すべきということで、設問の問いのところでは原発の反対、新設の建設にはもうこれやめるということですね。それから凍結ですね。これについて66%の方が支持をされたと、市長さんもそのお一人だと御答弁が公式にありました。

 私の知る限りでは1950年原子力基本法が制定をされてなりますが、全国の首長が原発はもうやめようでようと、こういう方向ですね。流れとしては。66%なんかは驚嘆と言ったら大げさですが、つゆなかったことです。その背景には国民意識の大きな大きな変化と、今度の事故が余りにも取り返しがつかない異質の危険な事故だったということだったと、裏づけとしては思うんですね。その裏づけを持っての意識の変化だと、市長さん思うんですよ。市長さんは、どのようにこの意識の変化をとらえておられるでしょうか、尋ねます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は今、全国54カ所あると聞いておりますが、具体的にそこまでいろいろと考え方をまとめてはおりませんが、いずれにいたしましても先ほど答弁いたしましたように、この近くには上関がありますね、これがどういうふうな結果が出るか、これは大きな問題だろうと思っています。だから、具体的に答弁することは避けさせていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 大きな国民意識の変化、世論の変化ですね。7割、8割が原発はこれからはつくっちゃいけんと。計画的に原発を削減し、再生可能エネルギー、自然エネルギーを導入しなさいという世論がね、7割から8割と総じたものですね。県内でも、これは県の商工課ですね、8月時点の調べですが、新エネの導入実績について、太陽光発電では5万5,053キロワットアワーですね。県民住宅、個人の家ですが、約1万3,708戸が太陽光採用の住宅になっていますね。約1万4,000戸、風力発電については既に55基が稼動して、これは平成23年6月時点ですが11万3,450キロアットアワーですね。問題はポテンシャルです。可能性は科学的にどうなのかと。

 平成22年度に環境省が委託事業で、平成22年度の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査ということで、ことしの3月に報告書が上がっております。再生可能なエネルギーといえば当然風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力いろいろとありますが、その一つであります陸上風力ですね。今県内に55基風力発電が陸上にありますが、このポテンシャルですね、北海道の東北と同等が圧倒的です。全国のポテンシャルの37%を占めておるんですが、この中で2億8,294万キロワットアワー、日本の国家としての国土のね、2億8,294万キロワットアワー、山口県はどうかといいますと、このポテンシャルが290万キロワットアワーあるんですね。上関原発の2基分以上です。こういう潜在可能な科学的可能なポテンシャルがあると。

 愛知県以西の日本では、鹿児島の例はあります。沖縄の例はあるんですが、西日本では4位か5位ですね。ポテンシャルが高いのは山口県、これは市長さんやっぱり研究調査を、県と市長会へ、我々議会もこれは新しい分野でありますが、研究調査に目指さなきゃいけませんが、希望ある山口県では市長さんないでしょうか。どのように思われますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変ご無礼ですが、そこまでは私もちょっと調査勉強もしておりませんが、ただ一番心配するのはこれから日本の経済と思うんですね。御承知のように円高、先ほど言いました。それからCO2の問題、そして原発がなくなったときの電力の不足と金額の問題、もう今大企業の皆さんがこの3つを常にいろいろと言われていますね。もう日本では仕事はできませんよと。我々でもそういうことを実感はいたしております。

 しかし、そうなったときに雇用というものが、日本の国がこれから10年したらどのようになっていくか、これが私は一番今心配なところであります。本当に今子供たちが学校を出て、あるいは就職したいと言っても、それが思うようになくなってくると。現実にそういう傾向が出ておりますね。だから、御質問があったことは私も十分勉強もしておりませんし、私は経済に大きな影響が出るのが恐ろしいと思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 先ほどの再生可能エネルギー、自然エネルギーの潜在的導入可能量というのは、現在の日本の国内の発電能力2億2,000万キロワットアワーですね。原発はそのうち4,885万キロワットアワー54基ですね。この環境省がお調べになったポテンシャルの関係では、風力発電だけで29億キロワットアワー、これは海上が実は大きいんですね。陸上もありますが。ただ、海上はコストの問題、安全性の問題もありますからね。恐らくこれから、知識人、科学者の頭と知恵がいつでしょう。それにしても、ポテンシャル20億キロワットといえば原発の実に40倍の潜在力ですね。

 ドイツは御案内のとおりに再生可能なエネルギーに転換をすると国家として方針を決めましたが、2022年度までに原発を全廃し、自然エネルギーの現在の割合16%、それを2020年には35%にすると。市長さん、ドイツ、西独と東独が合併をいたしましたが、経済の問題もあります。雇用も問題もありますが、ドイツはこういう国家方針を決めましたですね。イタリアは住民投票ですね、国民投票。先進国も市長さん全部産業空洞化を抱えたり、雇用問題ありますよね。

 そういうサミット参加国の中の2つの国が、そういう国家としての大きな政策選択の乗り出しているんですよね。傾聴に値するんじゃないでしょうか、この論議は後におきますが、安全神話が市長さんは崩れたとこう6月の議会でおっしゃられました。私はくどいようですが、莫大な経費を使って大新聞の原発は安全ですと。大PRが何十年も続きましたね。学校教育まで「安全だ、安全だ」と言って子供たちは学びましたね。副読本の新学習指導要領、幸い下松は使ってないと相本教育長の御報告がありましたが、改めてみますと中学校で五重の壁で安全設計がされていますから安心ですよと。万一事故が発生しても原子炉を冷やして放射性物質を閉じ込めるから安全ですよとこう、全く事実と違いましたね。

 小学校4年生、5年生、6年生の副読本、原子力発電所での地震に備えてどうなっていますかという学習のところで、過去の地震や地質等の調査をし、普通の地面よりもしっかりした地盤の上に建物をつくる。もし地震が起きたとしても放射性物質が外に漏れないように頑丈につくられております。安全ですよ。

 日本の大手紙に、合計では何百億円使われたか資料がありませんが、その一つですね。「原子力が爆発しないのはなぜですか」、原子炉が大事故を起こすとはまず考えられません。こう説明書きがあるんですね。取り越し苦労と言われるほど念入りには念入りのつくられていると書いてありますよね。万が一事故が起こっても発電所から周囲に放射能の被害を及ぼさないようにできております。こうなっていますね。事実は全く違いました。

 私は、そこで市長さん最後に聞くんですが、本市議会が採択いたしました4つの、上関原発、新設はじめすべて全国の新設、増設においては凍結すべきであるということを柱にしてありますが、市長さんは安全基準については抜本的に改善をしてもらいたいということと、本市議会これを議決をした中でもありますが、監視機関を独立させるということですね。これを先に演壇で聞きましたが、あの大事故、世界最大の事故が起こっても電力会社はまだやらせメールで動員をかけて安全の発言をしてくださいと。こんな自体ですからね、恐ろしいばかりですね。この安全神話に頭がとりつかれたら。市長さん、よほどのことがないと安全基準を高めるとか、独立した監視機関というのは、今のところ環境省の原子力安全庁、外郭でつくるようですが、とてもこれで国民は信頼についていけないですよね。市長さん、この点について、どのようにこれから県とか国に働きかけていかれるんでしょうかね。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 一介の市長が結論を出すというわけではありませんが、先ほども申し上げました。今は凍結ということに私は賛成をしておりますから、これから国の方針もどのように変わっていくかわかりませんが、やっぱり城市さんのおっしゃるような方向性の出るんじゃなかろうかと。こういうようなので期待もしております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 次に、2番目の防災計画の対応について尋ねたいと思います。

 ことし切戸川では、昨年和光保育園の北側、西側にあたります浚渫を行いました。私の記憶ではあれ400万円くらいかかったんじゃないかと、ちょっと記憶しているんですが、ことしは大河内のところですね、県道若宮橋から下流ですね。吉原の入り口の、約200メートルくらいだったでしょうか。それから、ついこの間8月の頭では殿ケ浴ですね。そこの警察署の上を2カ所やられました。このきめ細かい浚渫が私は肝要だし、とても大事だと思うんですね。この点については、県議会でも先般論議がややあったように聞いておりますが、建設部長どんな対応になっているんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 河川の浚渫につきましては、毎年県への年度予算要望の中で必ず要望している事項でございまして、今回も先ほどおっしゃったように切戸川の浚渫がございます。あと1カ所末武川の浚渫もあるというふうに聞いております。具体的な場所については把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市長は先ほどの答弁で、河川流域の場所場所といいましょうか、箇所箇所というんでしょうか。自主防災の立ち上げとあわせてこの避難の啓発研修あるいは訓練の実施については、これは直ちにやるという言葉だったのか、におわしたのかというふうにちょっと私メモがとりにくかったんですが、自主防災組織とあわせてこれから立ち上げるというふうに思うんですが、私は大河内の場合でも床上が17戸でしたからね、あれ夕方だったからよかったんだが、真夜中だったらひょっとしたらと思わざるを得ないんですね。ですから、水位があのとき平成16年の台風16号はここまで来たんだよと。もし夜間だったら具体的にはどうする、かさ上げをした堤防をさらに越えたらどうするという、大河内の場合、出合の場合、中戸原の場合、あるいはこの大手町ぎりぎりまできたことは何回もありますからね。この庁舎の敷地、道路を越えて、ぎりぎりのとこ何度もありますよね。じゃあ市長この大手町、西柳、東柳はどうしたらいいか、こういう箇所箇所流域ごとでの、この問題を実施をすることで、私はこれから何度も何度も繰り返してやることが本当に大きな備えになると思うんですが、これは総務部長どのように基本的には自主防災の立ち上げ、強調と具体的な河川の箇所箇所ですね。このことが具体的に今求められていると私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えします。河川流域の防災体制をどのようにするか、自主防災組織の育成も含めてと御質問をされたと思いますけれども、現在切戸川流域等も含めて河川の氾濫、あるいは溢水の危険性がある地域等につきまして、市のほうの庁内の防災会議で一応特定をして一定の雨量、水量、溢水の危険性がある等につきましては、避難勧告、避難指示の目安を含めて、その対応にあたるような計画をしておるところでございます。

 また、あわせてそういった出合、上流では出合からずっと川瀬団地等のほうにも参ってくると思いますけれども、今後さまざまな自主防災組織の結成に関する出前講座、こういったものを実施いたしまして、できる限り住民の皆さんにそういう防災の意識を持っていただく、機会をしっかり持って行政と住民の皆さんとが強調して災害から身を守る対策を今後講じていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 防災について9月1日、市広報「潮騒」で2面ですね、9月の1日は防災の日、台風16号の事案もありましたと。そして、3ページのところでは平成23年度も下松市防災運動会の開催をさせていただきます。どうぞ、チームでも御参加くださいませという市広報が出ました。

 市長さん、私はこれはこれからも続けていくべきだと思うんですが、これは市長さんにちょっとやっぱり聞いておかなければいけないのは。市長さん、職員のやっぱり体制ですよね、防災では。職員の体制、備え、じゃあこの点で今の下松の正職員、非正規で本当にええんじゃろうかなと思うんですよね。具体的にことしの戦後最大級と言われる東日本大震災が起きまして、下松市も消防職員、水道局職員、保健師、直ちに派遣を救援救済で出されましたね。これは人道的なことだと私はいいと思うんですね。

 問題はしかし、復興さらにはあるべき自治体に戻していくと、3月10日まで戻すと、そういう点でのやっぱ職員研修ですね。私はこれは消防署でも、水道局でも、保健福祉でも、それから総務部でも、建設部でも、教育委員会も私はかかわると思うんですが、全国の自治体ではかなりの自治体が長期の5人から10人、自治体による40人単位で職員派遣で現場で勉強して来いよと、こういうことで市長が職務命令で出張させておりますよね。県内でもございます。今の下松の正職員じゃ、これとれないと市長さん思うんですね。防災への備え、緊急対策、やっぱり正職員が発信ですね。最大の財産です。

 総務部長さん、今の職員で3年先、5年先、10年先、20年先を見通した防災計画、役所のあり方、県内でも2年前に防府山口の甚大な被害が起こりました。山陽小野田では500件の家がつかりましたよね。直ちにこれを資料を収集する、どういう対応をしたのか、どこが怠りがあったのか、やっぱこういうやっぱり備えへの対応を5万6,400人が暮らしている下松でも取るべきではないでしょうか。

 今の職員では市長さん、総務部長さん無理が私はあるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 城市議員さんがおっしゃるとおりと思っています。本当に職員の取り組みというか、これはもう全職員が意識を持って当たっていかなきゃならないと思います。今回もまた派遣もさせておりますが、基本的にはやっぱり全職員が意識の高揚を図り、それが各自治会を通じて徹底していく、これをまず本格的に進めていきたいとそういう意味で昨年私が12月4日、防災運動会として名づけてやったわけであります。

 今回の3月11日のあの東北の大震災、あの恐ろしさというのは本当自然に勝てるものじゃないなということを痛感しております。やはり、防災運動会あるいは防災訓練を含めてこれからたび重なる、やはり実地教育もしていかなきゃならないとこういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 後はちょっと要望にしますので、ぜひ今の職員で根幹となる地方自治法が求める住民福祉の増進にとって適正化適正化と言われるけどもどうかという根幹的なことと、現実に恐ろしい自然災害がどこで起きるかわからないような時代になりました。下松の流域河川の現状をみたらありますので、ぜひ市長のところでも担当部長のところでも職員数の問題については本当にこれ御検討願いたい、どういう数字がいいのか検討願いたいと、この場では要望しておきます。

 保育行政の中央保育園の民営化のことについて聞きます。

 網本少子化対策担当部長、平成22年12月18日、中央保育園で保護者説明会第5回目が開催をされました。

 朝9時半からと夕方の5時30分からでございますが、ゼロ歳児の受け入れについてこう書いてありますよね。現在市内の公市立保育園で、受け入れ月数が異なっている状況にありますが、民営化に伴い月齢を変更した場合、ゼロ歳児の入所に大きな影響を及ぼすことが予想されるため、現行どおり3カ月からの受け入れとするという、これを受け入れ条件するという、これは網本部長これ、5月に行政報告会、市議会でなさったときになぜ正直に言わんのですかと、そこで今日は聞くんですがね、もとの案の私立のままで地方は移管で受けつけるときに、つまり差がこれだけ歴然としたわけですが、つまり網本部長はこれはデメリットではないという位置づけだったんですか。その点まずちょっと聞かせてください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市内の保育園のゼロ歳児の受け入れについてはこれまでずっと下松の場合は特殊な事情がありまして、もう公立を開設した当時、ですからわかば保育園を開設した当時から、もうゼロ歳については公立わかばで受け入れますよということでずっと長い間きたわけですね。平成10年に乳児保育の一般化がされて、すべての園でゼロ歳児を受け入れようになったんですけど、そのときにはもう既に現在の民間の保育園ではもう、設備的にそういうことができないというところがありましたから、ですからそういう事情を考えますと、これはデメリットという考えは私のほうでは持っておりません。これまでの長い下松市の保育の経緯の中で、そういうふうな取り扱いをしてきたということでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今、網本部長が答えたとおりに、正直でないんですよね。正式に議員が市民を代表して聞いているわけですよ。あなたのデスクも前に行って聞いたわけじゃないんですよね。正式に聞いているんです。一般質問でもね。もうこれ何度も会議録に出てくる、これだけの差がある。歴然としてのこれ。今でもデメリットではないとあなたはいいますね。本当に正直でないですね。過去5年、10年、どれだけの差がありますか、私立と公立で。事実は事実としていうべきが行政の姿ではないでしょうか。また議会の議論のあり方ではないでしょうか。もう一度このゼロ歳児について、月齢のことについて聞きます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今お答えしましたとおりでございますので、私のほうではそれはデメリットとは考えておりませんです。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) この12月の18日に2の(2)でゼロ歳児の入所に大きな影響を及ぼすことが予想されるため現行どおり、現行どおりというのは中央保育園のことを指しますよね。月齢3カ月からの受け入れとさせていただくとこういうことですね。受け入れ条件にするということでしょう。差がひどいから書いてある大きな影響、あなたの文章です。これは。あなたの文章です。だからなおすというんでしょう、受け入れ条件に変えるというんでしょう、それでも差がないとまだいうんですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) ちょっと言われていることと、ちょっと私の答弁が違っておるかもわかりませんけど、私は現在の公立と現在の民間の保育園のゼロ歳の受け入れのことでデメリットがあるかどうかという部分でお答えしているわけです。

 ですから、今回民営化に伴ってゼロ歳の受け入れにつきましては、やはりあおば1カ所で受け入れをするということは将来的にはもう不可能でございますので、現在の公立、民営化する公立の部分については現状どおり3カ月からの受け入れということにさせていただいているわけでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 結局、公立の運営に合わさざるを得なかったんですよ。本当にあなたは強行突破したかったんですよ、市長も。突破できなくなったんですよ。歴然としているから。それだけですよ、正直でありませんね。

 東京都のある都市です。これは20数万、30万都市ですが、市長はこのようにいうんですね。満遍なく保育士さんというのは大学出て、それは短大、4年生ありますが、本当にこれからやろうと、若いですね。もう体力もある。そういう若いのもすばらしい。同時に30代、40代、本当に苦労してこの道一筋50数歳のベテラン、おることが安心だと議員に答えておるんですね。民営化を進める市長がそう答えて、現状認識だけでも財政問題があって民営化させてくれんかくれんかと言っているんですよ。

 経験年数歴然としていますね。2.数倍ですね。私立と公立では。年齢構成も歴然としていますね。これは差ではないんですか。保育の質にかかわりが本当にないんですか。差があるから公立は公立で守ろうと河村憐次さんも井川さんも30年言ってきたんでしょう。お金じゃないよと言ってきたんでしょう。議場から何度も質問があって、何でコスト計算さえ、試算さえしておらんのかというて、きつい質問を受けても井川さんも2期目の途中まで、河村憐次氏も16年間答えてきた。

 問題は何かと住民の福祉だし、保育サービスを守ることでは議員さんないでしょうか。よって、市で経営させていただきますと、下松の市で続きてきたんですよ。これが中心問題だと思うんですね。それでもなお、このベテラン保育士の問題でも、デメリットはない、差はない、むしろ民間に移したほうがええことがあるかもしらんというようなことは、これはちょっと言い過ぎですよ。ちょっとやない大分言い過ぎですね。正直に論議をしてやるべきだと私は思うんです。これへの一つ御回答と。

 なぜ、私立と公立で負担の差があるんでけども、なぜこの差がある表なら表、お金に変えればこれだけの差があります。なぜいまだ出せないですか。これを聞いておきます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) まず保育士の経験年数につきましては、市長答弁でもお答えしましたように、やはり制度上の違いが一番大きいと思います。身分保障がされている公務員が運営する公立とそういった制度がない民間では、やはりおのずと経験年数というのは違ってくると思います。ですから、これをじかに同じ土俵で比較するということは、ちょっと私は民間の保育園には酷ではないかというふうには思っています。

 実際、現在の私立の保育園に、市内の保育園におきましてはちゃんと年齢バランス考えた職員配置がされております。議員さんも実際に保育園のほう視察に行かれたと思います。公立のほうは一応満遍なくということなんですけど、現在の下松においてはちょっと40代に大きな断層ができているというのも事実でございます。ですから、その辺もちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。

 費用負担につきましては、私のほう当初からこういった問題があるということで、新たな負担が出ないように新しい法人と協議していくということでお話しております。ですから、やはり公立の保育園と民間の保育園とで保護者の負担が違うというのは、私は好ましくないと思います。ですから、公立の保護者につきましても一定の負担はやむを得ないではないかなというふうには考えております。でも、現状民営化するからにはやはり現在の費用負担がふえないという状況をつくり出していくということが一番大事だと思っていますので、その辺ではしっかり移管先法人と協議していきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 確かに市長がおっしゃるように質問と答弁は平行線ですね。正直に私は行政マン、幹部職員も我々議員も正直がもとだと思うんですよ。政策の選択はあります。議会での議決のための多数決というのは民主主義です。途中が大事ではないでしょうか。戦争があれで誤ったんです。原発が誤ったんですよ。絶対正しいはありません。そうでしょう。私は正直で幹部職員があってほしいと思います。

 他にも触れたいことがあります。財政問題で、最後に聞きたいと思いますが、市長さん記憶をされているでしょうか。これ市長さんはまだ議場におられて、議長さんか、そちらではなしにこちらに座っていたときのことだったかもしれませんが、私は沢内村のことと、岩手県の沢内村のことですね、今合併されたから町になりました。どう考えても日本である意味じゃあ屈指のといったら失礼にあたりますが、財政力が全く乏しい自治体で、日本で初めて厚生省の歴史にも残っておりますが、老人医療費の無料、子供の医療の無料化をやりましたね。財政規模はてんで話にならない、これも失礼にあたるかもしれません、そういう自治体でした。

 一方で、戦前一番大きな市役所都市だった大阪ですね。関一さんという助役さんが当時おられました。都市計画課ですね。市長さんが選んだ助役さんでした。この方が御堂筋をつくられた。地下鉄メトロをつくられた。この私は関一さんのことを本議会で言ったのは、この方が市長に進言をしたのは財政でも福祉でも考えるのは何が大事かと、市長に進言をしたのがこの方は普通の政治家、行政、幹部職員も工場の煙突どれだけ煙が出ているか、もう70年、80年前のことをいいますとね、それで大阪うまくいっているかどうか考えろと。関一さんは長屋のかまどのあの小さい煙突から毎日煙がちゃんと出ておるか、これが市長さん大事ではないでしょうかと進言し、当時法律にもなかった労働者の住宅をつくったり医療費の今のいう健康診断とか無料化の一助ですね、そういうのをやられているんです。そういう歴史があります。財政規模とか、財政力ではないんです。だったら東京都は大変な富裕団体でマンモス財政ですが、すべて住民福祉でも安全でも、保険でも、福祉でも、まちづくりでも、震災対策でも全部トップにいっているはずでしょう。

 一例挙げますが、35人学級、30人学級、少人数学級は一番おくれたのは東京都ですよ。議会からは随分言われてもね。それが実は市長さん政策だからそうなっているんじゃないでしょうか。市長さん、財政のことについて規模が小さい規模が小さいと、民営化のこととその浮いた財源を果実に子供の乳幼児の医療を拡大してわしはいきたいんじゃと、別に使うんじゃないでと言うんですが、前段のところは市長さん大事な我々の議会人として市長さんが考えるそこが一番肝心要では市長さんないでしょうかね。180億円だからじゃないと、市長さん思うんですが、どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 市長になりましたら、僕は城市さんでも同じことと思うんです。市民サービスをいかにして上げていくか、これは常に私も頭の中に入っておりますね。悲しいかなない袖は振れないということがあります。やはり、その袖を振ってもいいようにやはり財政改革をやっていかないと絶対できませんね。それはもう皆さんも御承知のように、たかが23億円で昭和51年に下松市は倒産しました。そのときに、市民の皆さんに固定資産税の100分の1.4を1.7まで上げて、それから職員は約130名以上を51年から57年にかけて削減し、それから当然渡辺さんは御承知と思いますが、職員の給料もカットする、議員の給料もカットして、そして立ち上がったあの苦しみは私は経験しておりますから、二度と市民に迷惑をかけてはいけないと、これは根本的に私にあります。新しい市長さんがなられたらこれはわかりませんけどね。

 当時は51年といったら日本が急カーブで景気のいいときですね。隣の光市はこんなにいい、徳山はこんなにいい、そのどん底に下松市が23億3,000万円で市民の多くの皆さんに大変な御迷惑をかけた。その立ち上がりというのは並大抵ではなかったですね。だから、私は二度と財政再建を起こしてはならないというのが、常に頭にあります。同時に行財政改革をやって無駄を省いて、尊い市民の税金ですから、有効に使わなきゃならない。その有効に使うためにはどのようなことを行財政改革でやっていくか、そして市民サービスを第一にしていこうというのが私の考え方であります。

 だから、基本的には私はお年寄りに対しての気持ちだけのものですが、敬老祝い金の復活もしましたし、それから子供支援策もやっております。だから、これは城市さんが市長になられても市民のことを考えん市長さんというのはまずおりませんね。

 だから、私は常にそれをやるためは無駄を省き、そして官から民、民営化できるものによって、人件費の削減をしながらやっていくと、これが今の姿であります。決して私は大阪その他がおやりになっておるのがどうかしりませんけど、私はこの下松を本当に日本一のまちにしたいというのが大きな願望であります。そのためにはいろいろなことをやっていかなきゃならないという考え方は思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 企画財政部長、尋ねますが、地方財政法の第3条(予算の編成)に戻るんですが、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、に関して、今市長の御答弁聞かせていただきましたが、下松のような1年間に90億円入る、あるいは20年度は100億2,800万円入った歴史がありますが、こういう90億円、100億円の地方税収入が入るときに、予算計上として決算をしたときに3億数千万円の開きが複数年続くようなことがこの法律が求めていることなんでしょうか。私はこれ、少しダーダーになっているなと思うんですが、どうですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 当然法律にも書いてありますとおり、的確に予算は見積もれと。確かにそのとおりだと思います。しかしながら、私どもも先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、的確に把握しようとしておるけれども法人あるいは個人、あるいは設備投資、そういうところの動向がなかなかつかむのに苦慮していると。特に現在はバブルもはじけまして経済も右肩下がりです。そういうときにどうしても見込みがなかなか難しいと。やはり歳出の方を考えますと、やはり堅く見ていかなければならない。そういうように考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 23年度の会計が動いておりますが、さきの2号補正の質疑にときに87億30万円予算計上している地方税収入でありますが、5億円以上も伸びると、どこが伸びるんですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 御説明したとおり一応今約5億円程度の財源を留保しているとそういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 私も調査したいと思うんですがこういう自治体はないですね。堅くという言葉を使って4年間も5年間も2億7,000万円、3億円、3億4,000万円、合算をすると14億円、15億円、ひょっとしたらことし入れると20億円近いでしょう。こんな自治体の経営はありませんよ。語弊あったらこれから私も受けたいし、発言をした限り責任がありますから私謝ります。全国的にみても県内みてもね、これはないですよ。

 次に質問しますが、市長さんは人件費が下松は高い高い、21年度の決算で総人件費の性質別歳出で20.3%なのが事実でございます。退職金が莫大いったこの7年間、8年間、県内でトップクラスの比率だった、構成比だったのは事実でございます。そこでの尋ねですが、22年度の決算見通しでは経常収支比率が88.7%に下がります。井川市長のもとでの総人件費、年に振り替えますと43億3,000万円、職員給がベースであります。我々議員のお金もあります。特別職もあります。退職金がごそっといった七、八年でしたね。年平均43億3,000万円、決算見通しでは35億3,000万円ですね、8億円落ちるんです。8億円ですよ。公債費は6億円落ちるんですね。だから、88.7%になるんです。そこで、企画財政担当に聞くんですが、この88.7というのはひょっとしたら県内で一番いい財政指数ということに経常収支比率でなりますか、なりませんか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 確かに決算、ちょっと今資料を持っておりませんけど、やはり今は速報値でございますけれども、中ほどくらいではないかとちょっとそのように記憶しております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これは財政のほうからいただいた資料ですけども、平成21年度の市町の主要財政関係指標を読んでいただいておりますが、経常収支ですね、21年度の場合、13市の平均が94.1%です。光が101.5、宇部市は98.2、一番低いところが萩市の89.9です。企画財政部長の答弁の意味するところは、平均どころといえばこの93%台、あるいは94%台とうかがい知れるわけですが、88って言うたら最下位になりますね。あるいは最下位から2番目くらいかもしれませんが、そういう大きな大きな変化です。中くらいではありません。もう一度聞きます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ちょっと今資料が出ましたけれど、やはりこれ速報値で確定はしておりません。まだ一応これ決算に関することでございますので、的確にお答えできませんけど、ちょっと経常収支比率で22年度決算でいえば上位と、先ほど中ほどと申しましたけど、訂正いたします。上位。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) やっぱり上位になりますね。一番いいかどうかは私もわかりませんが、一番いい部類ですね。それから、1つ人件費というときに企画財政部長に個別で聞くんですが、広域消防をやっている職員さんですね。具体的に申しますとお隣光が広域消防だと思います。50数人か、60人近くいらっしゃったと思いますが、これ広域消防ですから、いわゆる性質別歳出の人件費には入らないのじゃないかと私思うんですが、これは私が言ったとおりでしょうかどうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 確かに光市さんは広域消防でやっておられます。一部事務組合ですね。ですから、そこが人件費がどのような取り扱いになっているのかちょっと私も詳しくは知りませんけど、あるいは補助費等、性質別にいう、そのようになっているのかもしれませんが詳しくはわかりません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 演壇でも触れましたが、13市の中で下松は総合的に見て財政がどういうところにきちょるんかと。将来に向かって、今がいいだけじゃなしに将来に向かってどういうところに、客観的に公正な資料でつかむと。

 もう一つは類似団体都市ですね、演壇でも触れましたが人口規模と就業構造ですね。いわゆる産業構造とよく言っておりますが、この2つは大きな分母に類似団体都市と言われています。今43か、44くらい2の2ですね、下松2の2という総務省の統計数字ですが、あります。この中でみますと、市民1人当たりで見ますと地方税収入は類似団体44都市に比べて、これは21年度ベースですが、約2万円ですね。下松の市税収入高いですね。類団が約15万円に対して17万円が下松市、ですから地方交付税は一応1万8,700円、地方交付税当然のこと低いですね、地方交付税。

 さらに、実質公債費は3.2という、ある意味で喜ばないけのんですが、片面私は喜べない3.2だと実質公債費を思うんですね。類似団体都市は21年度10.4です。平均がね。下松は21だったのが5.7、そして驚くべき3.2でしょう。あの豊田市を上回るんですよ。豊田市は財政力1.8から1.9ですからね、日本で2位ですよ、財政力。視察にも行きましたが、大変な会計内容ですね。

 貯金はどうかと、下松は類似団体都市に比べて1.5倍の貯金を下松は持っていますね。市民1人当たり9万5,733円、類似団体は6万2,000円余ですね、1.5倍です。借金は3万5,000円、市民1人当たり、少ないですね。ですから私は、7年前の市長選挙のように全くでたらめが流言される。しかも市長選挙という真摯な場でね、下松の将来がどうなるかという1票を決する場でああいう嘘が宣伝される、一方では下松でいえば、今はいい今はいいが、将来が危ない将来危ないと市長さんは今誇張されて私は言っているわけです。私はそんな財務内容ではないと。計画的に身の丈にあった投資的経費である普通建設事業が24億円、25億円、市長さんこれで運営をされた、だから一般会計も下水道も第7次の計画を今やっております。水道局の企業債落ちましたね。

 こういう全体がわかる、そして正確な事実の資料に基づいて客観的に市民に御理解いただけるようなそういう私は宣伝といますか、お知らせをしてほしいと。あらゆる場を使って、機会を使ってしてほしい。最後のこのことを市長さんに求めて、情報の共有化、一番大事な財布のことについて共有化を市長さん図るべきだと思うんですね。最後にこの点をお尋ねして質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 城市さんの言われるのはよくわかります。しかしながら、私はよく幹部と話すときに、下松はこれから4年間はだれが市長になっても楽ですよと、しかし何もしなかったら大変な時代になりますよということをよく言うんです。それはなぜかといいますと、同じことを繰り返すようですが、これから市税が下がってくると思いますね。これは覚悟しなきゃならない。法人税、固定資産税、それから産業の投資が少なくなりますからね。そうしたもので投資がなくなれば、税収も入りません。だから、これはもう覚悟しなきゃならない今日本の状況だと思っています。常に私も仕事をしていますからね、ひしひしと感じることがあるんですね。

 だから、私は今から4年間はだれが市長になられても、本当に下松は安定してできると思いますよ。ただし、4年間何もしなかったらその次が今度大変になると思います。これはもう避けて通れません、世の中の流れ、世界的な状況を見ましても、もう先ほどからたびたび言っておるように円高、CO2、電力の問題、産業が日本から消えていきます。もう50%は海外進出を考えているような状況、雇用がなくなりますね、そのときに生き延びられる下松をつくっておかんにゃいかんから、だから4年間はだれがやってもこれから大丈夫ですよといいながら、その4年間にもちゃんとしたレールをしいていかなかったら、また過去に市民に大迷惑をかけたような状況の財政再建団体になるかもしれませんので、その点は御理解していただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 以上で本日の一般質問を終わります。森繁哲也議員以下の質問はあす以降に行います。

 次の本会議は9月13日午前10時から開きます。長時間にわたり大変お疲れでございました。これにて散会いたします。

午後4時47分散会 

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