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山口県 下松市

平成 23年 9月 定例会(5回) 09月08日−01号




平成 23年 9月 定例会(5回) − 09月08日−01号







平成 23年 9月 定例会(5回)


平成23年9月8日
平成23年第5回下松市議会定例会会議録第1号
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議事日程
  平成23年9月8日(木曜日)午前10時開会、開議
 日程第1、会議録署名議員の指名について
 日程第2、会期の決定について
 日程第3、承認第4号 専決処分した下松市税条例等の一部を改正する条例の承認について
      承認第5号 専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について
 日程第4、同意第6号 下松市教育委員会の委員の任命について
 日程第5、議案第40号 平成23年度下松市一般会計補正予算(第2号)
 日程第6、議案第41号 平成23年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第7、議案第42号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)
 日程第8、議案第43号 下松市税条例の一部を改正する条例
 日程第9、議案第44号 下松市手数料条例の一部を改正する条例
 日程第10、議案第45号 下松市暴力団排除条例
 日程第11、認定第1号 平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について
       認定第2号 平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について
       認定第3号 平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について
 日程第12、監査報告第3号 例月出納検査報告について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第12まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君


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午前10時00分開会 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。これより平成23年第5回下松市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





△日程第1.会議録署名議員の指名について



○議長(中谷司朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において永田憲男議員、城市 進議員を指名いたします。





△日程第2.会期の決定について



○議長(中谷司朗君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月22日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。





△日程第3.承認第4号専決処分した下松市税条例等の一部を改正する条例の承認について

     承認第5号 専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について 



○議長(中谷司朗君) 日程第3、承認第4号専決処分した下松市税条例等の一部を改正する条例の承認について、承認第5号専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について、以上の2件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。承認第4号専決処分した下松市税条例等の一部を改正する条例の承認について、承認第5号専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について、一括して御説明申し上げます。

 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が、平成23年6月22日に国会において成立し、6月30日に公布されたことに伴い、国の法律に合わせ、直ちに施行する必要がある事項について、条例改正の専決処分を行いましたので、議会の御承認をお願いするものであります。

 主な改正内容について御説明申し上げます。

 まず、個人住民税の寄附金、税額控除についてですが、その適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げるものであります。

 次に、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する3%軽減税率の特例を2年間延長するものであります。

 その他の法改正に伴う所要の規定の整備を行うものであります。

 以上、承認第4号及び承認第5号について御説明いたしましたが、御承認のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 1点ほどお尋ねをいたします。

 上場株式等の配当所得並びに譲渡所得にかかわるこの軽減をさらに2年延ばすという件ですね。もう5年か6年になりますが、もう景気がよくなったといって国民全体、いわゆる庶民にかかわる所得の定率減税を半減し、さらに全廃をいたしました。しかし、下松の市民所得に見られますように、ここ12年で100億円下がってるんですよね、一方では。株式のほうは、だれが見てもこれ5株、10株というお持ちの人の話ではないんですね。何万株、何十万株、だれが見ても高所得者、資産家だと思われるんですが、さてこのことで最近の2年間で市の財政歳入においてどういう減額影響が生じているのか。この点が一つお尋ねいたします。なかなかこれつかみにくいと思うんですけども、景気のいいときにはこれ国税と地方で1兆円ですからね、ものすごい減税だったんですよね、一部の国民にね。今6,000億円ぐらいかとも思うんですけども、下松市への歳入影響どうだったんでしょうか。

 もう一点は、予算でもお尋ねいたしましたが、入り口で触れましたように、下松にすべて住んでおられる給与所得者は105億円減ってるんですよ、12年間でね。所得の多いほうは減税をすると、目に見えて減税をすると。庶民にはもう景気がよくなったからもう定率減税やめようと、配偶者控除もろもろの控除ももごうと。実質大変ですよね。こうなってくると、もう市税の滞納という問題がいつも論議をされるんですが、そこのところにも影響を与えてる問題ですね。つまり国の財政を守り、地方の財政を守るためにも、あるいは全体の市民のやっぱり今の生活ですかね、中小企業の生活、このことを考えたときにはこれ専決してはならないと私は思うんですが、これ国会がお決めになったわけですが、以上2点について財政のところではどのように御判断をされてるでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、1点目の減税の影響はどうかと。これが基本的には20%です。これ今、この特例におきまして10%になっております。そのうち内訳でございますけど、所得税が7%、市県民税あわせて3%、直接的な市への影響については約1.8%というものになっております。その影響額でございますけれど、私ども予算あるいは決算で御提示して申し上げておりますけれども、例の配当交付金、その他税収、これに約600万円あるいは株式上場所得等に関する県からの交付金、これが400万円と。あれと総合課税ベースで約50万円程度ではないかと。あわせて1,000万円でございます。これがやはり20%と10%の2分の1の特例ということで、影響額はその合計ぐらいではないかと推計しております。

 それと、2点目の今でいう庶民の所得が下がった、市民の所得が下がっているけれども、やはりよくおっしゃいます逆立ち課税と申しますか、税制と申しますか、高所得者あるいは法人等の優遇ではないかと言われますけれども、やはり大きな流れはやはり貯蓄から投資へと、そういう置かれているのはやはり経済の血液でございますので、そういうため込んだお金よりもやはり経済を活性化していこうということで、そういう投資税制についてはこのような特例措置を講じていると、そのように私どもは認識しております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これ専決処分ですから、これ不承認でも法律は動きます。承知の上で聞くんですが、やはり部長がお答えになったように、日本の景気をどうするかと、経済を活性化すると。経済の活性化なってるんでしょうかね。GDPが517兆円、520兆円だったGDPが先進国で日本だけですよね、右肩下がり。給与所得30兆円、こんな先進国ありませんよね。可処分所得は厳しくなった。21年度、もう数字が固くなったんでしょうかね。22年度ですか、500兆円まだ割り込んだままでしょう。総合政策にも資してないんですよ、この政策は。だから、自公政権もこれ見直すと言ってきた。もう3年前のことですね。見直さない、新政権も見直さない。だから、日本経済のためにもなって、結果としてはいない。このように思うんですが、もう一度だけこの点お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応この法律は国会で成立をしまして、一応それが地方税法の一部の改正に関する法律いう中の1条1条抜き出して今の国会で成立したわけでございますけれども、その法律が「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法の一部を改正する法律」ということで国会で審議され、成立されたわけでございますので、それを受けて私どもは専決処分をさせていただいたということで御理解願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第4号及び承認第5号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、承認第4号及び承認第5号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 裏面の承認第4号の3項のとこで記してございますけども、個人住民税の寄附金税額控除、これはやはり昨今の国民的願いといいましょうか、5,000円の下限を2,000円に拡大をするということですから、私たちもこれは賛成です。多くの国民の願いではないでしょうか。

 問題はやっぱり上場株式等の配当益、譲渡益にかかわる所得、本則の20%。前の自公政権も国民の厳しい批判を受けてやはりこれ変えなければいけない、つまり本則に戻さなければならないと何度も発表したところです。チェンジをしたはずの民主党政権、この税制について、やっぱりこれは大資産家優遇という批判を免れないのではないかということで、チェンジ政権の公約の一つにこの株式上場の所得と譲渡の益について戻そうと、20%戻そうと。さらに、具体的に民主党中心政権の政府税調も、昨年暮れ、2010年の12月2日開催された政府税調でも来年度から戻すべきだと、やはり国民の声もあるといって本則の20%に戻すようなことを、政府税調もそれが適当だとしておったんです。今の政治やっぱり曲がってます。国民に言うこととやることは全く違う。したがいまして、私たちは今度の地方税法改正、この専決には反対でございますので、簡単ですが意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はございませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。承認第4号専決処分した下松市税条例等の一部を改正する条例の承認についてを採決いたします。御異議がありますので起立により採決いたします。承認第4号は承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、承認第4号の承認を求める件は承認することに決しました。

 次に、承認第5号専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認についてを採決いたします。本件の専決処分につき承認を求める件は承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、承認第5号は承認することに決しました。





△日程第4.同意第6号下松市教育委員会の委員の任命について



○議長(中谷司朗君) 日程第4、同意第6号下松市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 同意第6号下松市教育委員会の委員の任命について御説明申し上げます。

 この議案は、現委員であります合田克己委員の任期がこの9月30日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について議会の同意を求めるものであります。

 私は、現委員の合田克己さんに再任をお願いしたいと考えております。

 合田さんは、昭和21年生まれの65歳で、市内の上豊井にお住まいであります。平成19年から1期4年にわたって下松市教育委員会の委員として勤めていただいております。

 合田さんは、教育、学術、文化等に対する識見に十分なものがあり、また人柄につきましても教育委員として高潔な方であると思っておりますので、合田さんの教育委員任命につきまして御同意いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第6号については、人事に関するものでありますので委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第6号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより同意第6号下松市教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第6号は原案のとおり可決されました。





△日程第5.議案第40号平成23年度下松市一般会計補正予算(第2号)



○議長(中谷司朗君) 日程第5、議案第40号平成23年度下松市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第40号平成23年度下松市一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ3億7,227万9,000円を追加し、補正後の予算総額を202億1,565万8,000円とするものであります。

 総務費は、前年度決算剰余金の財政調整基金への積み立てとして2億6,000万円、ふるさとくだまつ頑張れ寄附金のまちづくり推進基金への積み立てとして21万円を計上しております。

 民生費は、過年度事業費の精算に係る国・県支出金返還金として1,061万3,000円、中村総合福祉センター水路補修経費として125万円、あおば保育園建設事業費として8,300万円、公集児童の家の施設器具購入経費として30万円を計上しております。

 衛生費は、がん検診・特定健診の普及啓発経費として74万2,000円、過年度事業費の精算に係る国・県支出金返還金として43万8,000円を計上しております。

 消防費は、東日本大震災により被災した消防団員の公務災害補償に伴う共済基金負担金の増額として798万円、水防用消耗品購入経費として100万円を計上しております。

 教育費は、指定寄附に伴う図書購入費として48万6,000円を計上しております。

 災害復旧費は、7月豪雨に伴う災害復旧経費として626万円を計上しております。

 以上の財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。

 また、あおば保育園建設事業費について継続費を設定するとともに、衛生センター維持管理業務について債務負担行為を設定するものであります。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 議案第40号一般会計補正予算(第2号)、17ページのあおば保育園建設事業について、大きく5点伺いたいと思います。このあおば保育園建設事業、今年度補正予算として8,300万円、継続費設定で総額5億円の事業という提案でした。

 1点目は、一部新聞報道でもありましたが、事業の概要的なことがわかりません。現敷地内での改築建てかえなのか、新しい場所での新築なのか。定員は現状150名ですが、この事業で何人の定員を目指すのか。また、建物の規模、階数とか広さはどのくらいか改めてお尋ねをします。

 2点目は、事業の計画、スケジュールについてです。設計期間、工事期間、開所時間はどのように考えられているのか。また、建てかえの方法、工事期間中の入所園児への影響について。横で工事をするとか、仮園舎を建てる、工事中は運動場がないなど、お尋ねをします。

 3点目は、今回の補正額の内容についてです。今回の補正額8,300万円のうち、3,300万円は設計業務、5,000万円は建築工事ということですが、今年度の建築工事というのはどのようなことを考えられているのかお尋ねをします。

 4点目は、現状の課題の解消に向けた事業の範囲についてです。あおば保育園の課題として、今まで老朽化、給食室の能力、園までの進入道路が上げられておりました。今回の事業によって解消されるのかどうか。新しい建物になれば老朽化、給食室の能力は解消されると理解しますが、園までの進入道路の課題は残るという認識でよいのか。今回の事業は、あくまで敷地内の建物、運動場だけの整備事業なのか、進入道路を含めての事業も考えていこうと思われてるのかお尋ねをします。

 5点目は、平成21年度の整備の流用の検討についてです。平成21年度に保育所施設整備事業として、保育室床張りかえ工事約190万円、空調設備改修、重油ボイラーからエアコンに変えた工事約570万円が実施されております。床は難しいとは思いますが、空調設備は2年経過でまだまだ使えると思います。新しい施設なり、ほかの公共施設に利用することを検討されるのかお尋ねをします。

 以上、あおば保育園建設事業について5点伺います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) このたびあおば保育園の建てかえ事業費のほうを計上させていただいております。あおば保育園につきましては、これまでも保育園の入所児童が数年前からかなりふえてきてると状況の中で、2年ぐらい前からもう別の場所に、移転も含めた建てかえということで検討を重ねてきました。その中でなかなか、あおば保育園につきましては、これまでも3歳未満児の中心的な保育の役割を果たしてきております。その中で市内の保育の拠点施設というふうに私ども位置づけておりますので、今回の建てかえにつきましても3歳未満児の受け入れに重点を置いた建てかえをしたいということでいろいろ用地のほう当たってまいったんですけど、結局中心部に拠点施設としての用地、ですから3,500平米か4,000平米以上の用地が見当たらなかったということで、結局現在地において建てかえをしようと。このまま用地のほうを当たっててもなかなかずるずる年数だけたってしまうということで、児童の受け入れ態勢のほうが整備できないというところもありますので、このたび建てかえのほうをしようということで、現在地でしようということで今回の補正に計上させていただきました。

 建てかえは、ですから現在地での建てかえで、定員につきましては現在150人なんですけど、これをちょっと20人程度ふやして170人程度にしたいというふうに思っております。今、本年度の児童数が市外も含めまして、前年度に比べてかなり落ち着いてきております。まだ、これからは数年ちょっと状況を見ていかないといけないんですけど、当初は180人程度ということで考えてたんですけど、そこまでは現状においては必要ないんではないかということで、一応170人程度ということで考えております。

 それと、今後のスケジュール的なものでございますけど、今回は設計、建てかえにつきましてはプロポーザル方式で行いたいというふうに考えております。ですから、一応このたびの補正の承認をいただいた後にプロポーザルの公募をしまして、年度内に一応業者の選定、それと設計業務、基本設計、実施設計を済ませまして、来年度建てかえをしたいと。平成25年度の当初から新しい園舎で保育を始めたいというふうに思っております。現在の敷地の中でということですので、どういうふうに保育をしながら建てかえるということですから、児童への影響がないようにということで、その辺も含めましてプロポーザルの中で提案をしていただいて、機能面とか児童の安全面とか費用面とか、総合的に判断して決定したいということで、今のところ、ですから提案を受けて、どういう今の園舎を残したまま建てかえをするのか、または一部解体して建てかえをするのか。また、仮の園舎をつくって建てかえをするのか。ですから、その辺の提案を受けて決定したいというふうに思っております。

 それと、今回の補正には設計費用と、あわせて工事費用5,000万円、工事費の5,000万円計上させてもらってます。これ実際は来年度から工事のほうはかかるんですけど、一応契約を本年度内にする予定でございますので前払い金等の請求があったときの対応ということで計上をさせていただいております。

 それと、今回のあおば保育園の建てかえにつきましては、ちょうど保育園への進入路、この辺がかなり交通量も多く、複雑な交差点があるということで、保護者の皆さんの送り迎えがかなり危険ということで別の場所に建てかえということで考えたんですけど、結局現在地での建てかえということになりました。今回の工事費全体につきましては、進入路については含まれておりません。ですから、保育園自体の建てかえの費用ということでございます。この進入路の整備につきましては、ちょっと現状においては、あそこの道路を広げるということはちょっと歩道橋や何かもありますし、その辺も含めて判断しないといけないんですけど、また、これから工事する中でそういった問題もいろいろ検討をしていきたいというふうに考えております。

 それと、21年度にあおば保育園、一部の整備をしております。保育室の床の張りかえにつきましては、これちょうど21年度ということでまだ具体的にこの建てかえの計画が出てない状況の中で、かなり床がもうささくれ立って保育に支障が出てるということで、一応旧あおば保育園の3つの保育室だけを先行してやりました。続けてあと3つの保育室をやる予定だったんですけど、これについてはもう建てかえの計画が出てきたということで、一応現在もストップしている状況でございます。

 もう一つ、エアコンの取りかえ、設置のほうも同じ21年度にしております。これは、旧あおばとわかばの暖房については設置当時からのボイラーでやっておりました。旧あおばについては、もうボイラーが故障して動かない状態、旧わかばのほうは毎年のように配管の水漏れとかが発生しておりまして、このままではいつ暖房が使えなくなるかわからないということで緊急で整備いたしました。今あおば保育園につきましては、それぞれ幼児棟と乳児棟で保育室が6つ、6つで12部屋あるんですけど、そのときは一応乳児棟の6部屋のエアコンと幼児棟の3部屋のエアコンを取りかえたり設置したりしたところでございます。ですから、これまだエアコンについては2年ぐらいしかたっておりませんので、今回の工事で、使えるかどうかちょっとまだ検討してみないとわかりませんけど、もし今のエアコンが難しいということであれば、ほかの公共施設で活用するように考えたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私も1点ほど、あおば保育園整備事業について質問させていただきたいと思います。

 このあおば保育園の建設事業については、同僚議員のほうも一般質問等で何度も保育園の民営化とは切り離して考えるべきだということを質問していました。そのとき市長は昨年の、ことしの3月の議会でもあおば保育園の建設、建てかえについても、保育園の民営化が進まなければあおば保育園の建設は行わないという御答弁をされていますけども、今回保育園の民営化についても通告を出しておりますが、保育園の民営化は今のところ何も進んでいないというふうに私は理解をしておりますので、そのあたりどのようにお考え方を変えて今回保育園の建設事業費を計上したのかを御説明いただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 市長の方針は変わっておりません。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 方針は変わってないという御答弁だったのですが、市長は同僚議員の質問の中で、保育園の民営化が決まればあおば保育園の建設事業費を補正予算ででも計上したいということをおっしゃっていましたので、それと今回の補正予算の計上についてお考え方がおっしゃってることと変わっていますので、そこを御説明くださいというふうに申し上げました。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 方針は変わっておりませんが、具体的なところでいろいろ反対が出ておるだけであります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) あおば保育園の建設事業についてお二方が質問されましたが、ちょっと関連してお伺いしたいと思います。

 この説明書を見ますと、2ページ、設計業務と建築工事の8,300万円、そして継続費を設定すると。これだけで説明がなされておりますが、市の考え方としては設計業務を発注し、提案を受けて確固たるといいますか、はっきりした説明をすると、提案を受けて確固たるものを説明するという考え方でこういう格好の説明になっているんではないかと私の中ではそう考えております。

 ただ、9月1日に新聞報道では、先ほど磯部議員が申されたように報道から定員というようなものがかなり詳しく載っているということで、内容は大体それを見ればわかりますし、磯部議員が質問され、質疑され、説明を受けたことで大体のところはわかってまいりました。そういうことで、私としましてはこの事業は待ちに待った議員全員が要望していた事業だと思うわけです。それを市長が決断されたと。それは大変お父様、お母様方、子供を持つ家庭では大変喜ばれていることであり、我々の要望も受け入れていただいたということで、私も喜んでいる者の一人でございます。

 設計業務の委託の中で十分な説明は行われるとは思いますが、当初からこの節は、先ほどございましたように交通の問題です、アクセスの問題。それと、今説明されました170人というマンモス園になるということ、このことの問題点、それから市の方針である民営化との関連。このあおば保育園については、ここはもともと市の拠点施設との位置づけ、市長が申されましたように位置づけとなっておりますが、こういうような大きな課題が山積みとなっております。そういうことでございますので業務の発注をされまして、説明の中で当局、議会、それから市民、これらが一致して協力し、総力を挙げて立派なものをつくらなければいけないと。そのためにも設計の段階で我々議員も、市民も含めた中で事業を進めていただきたいと、これは要望でございます。ぜひそのようにしていただきたい。

 それから、ちょっとわからなかったんですが、プロポーザル方式でやると。これは設計と工事とが一括してぽんと出て提案っていいますか、契約では一緒にやっていくと。そして、5,000万円が組んであるのは、これは前金払いの予算であると、こういうような考え方でいいか、その点をひとつ聞いておきたいと思います。

 それから、予算の26ページ、継続費に関する調査ですか、これを見ますと全体継続が5億円の設定で、財源内訳が地方債が72%の3億6,000万円、その他28%、1億4,000万円がその他になってると。このその他の財源ですが、これは基金の取り崩しを考えておられるのかどうかということを一つ。そうであるならば、この事業は、全額市が投入する事業であるのかどうか。全部が市の持ち出しであるのかどうか、この点もひとつ聞いておきたいと思います。

 まず、これだけをお答え願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) まず、プロポーザル方式、今回採用してるわけなんですけど、設計と施工のほう別々なのか一括なのかということでございます。

 これ今回は一括での発注ということで考えております。ですから設計のほうの業者と施工業者とがJVを組んでいただいての応募ということになろうかと思います。一応一括の発注ということですので、できましたら補正を承認していただいた後公募しまして、年内には業者のほうを、設計、施工の業者のほうを選定したいと。年度内に基本設計、実施設計を行いたいと。来年度に工事のほうをということでございます。ですから、一応契約を年度内にいたしますので、その辺で工事につきましては5,000万円、前払い金の請求といいますか、それがあった場合の対応ということで、このたび計上させていただいております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 継続費の財源でございます。一応総額が5億円と。財源内訳としては一応地方債3億6,000万円、その他については、お尋ねのとおり基金の積立金でございます、まちづくり推進基金。一般財源については一応想定していないというものでございます。

 ただし、この形の上では市の単独事業になります。しかしながら、地方債、この半分につきましては例の国庫補助金が一般財源化されました。それに伴う交付税措置のある起債と一般単独債、これを活用して市単独事業として建てかえるものであります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 保育園の改築、これについて考え方を我々も真剣に考えなければいけない。これは市の当初からの計画で、市の施策にのっとってつくる拠点整備でございますから、全額公費でやっていっても問題ない、そういう事業に位置づけられておりますが、公立保育園の場合、今度建てかえが相次いで出てくると思いますよ。そのとき全額公費の負担になっていくんではないかと。この事業を見ましたらそういうふうに私は思えてなりません。

 そして、民営の保育園の建設の場合、これは皆さんが御承知のように、2分の1の国の補助があり、それから、市も4分の1補助すると、こういうような方式でやっていくようになるわけでございますが、このあたりの国の考え方です。国の規制は、もう保育園行政については成熟し、民間も成熟してきて、ちゃんと経営ができるんだと。

 それであるならば、完全に民間志向を目指さにゃいけんのじゃないかと。または、そういうふうになっていきなさいよという指導的なものがあるんではないかと。これ、私の考え方が違うのかどうか、当局の部長のところで、この考え方はどうなのか、ちょっとお答え願いたいと思うんですが。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の施設整備についてでございます。

 公立保育園につきましては、施設整備の補助金は、現在一般財源化されております。

 で、民間の保育園につきましては、今のところ、安心子供基金の中で、国が2分の1、で、市が4分の1、事業者が4分の1という割合で補助制度が設けられております。でも、これも一応本年度限りの基金でございますので、来年度以降、ちょっとどういうふうな国の対応になるかというのが、まだはっきり見通せないところでございます。

 で、保育園につきましては、国のほうは、もう既に保育園事業にいろんな企業が参入できるように相当な規制緩和をしてきております。ですから、その辺から見ますと、国の方針は、やはり民間へということではないかなというふうに私どもは考えております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 今、部長さんがお答えになりましたように、先がまだ見えていないと、安心・安全のその補助の関係は今年度までと。それで、その後、どうなっていくかという問題が解決していないようでございますが、どちらにしましても、先ほど部長が言われましたように、その保育園の問題については、いろいろな問題が規制緩和されて、民間が参入しやすいような方式でどんどん進んでいっております。これは、もう民間に任せていく、そういう事業であるという位置づけは変わってこないと思うんです。

 そういうことでありますので、これからの国の方策、これを注視し、我々も勉強していかなければいけない。今までみたいにおんぶにだっこ、国に頼ればいい、市に頼ればいいと、こういうもんでもないと私は思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 一般会計補正予算の(第2号)について、3点ほど尋ねたいと思います。

 歳入で、普通交付税の確定ということで、4,066万7,000円を追加補正の歳入財源に充てています。そこでの質問ですが、3月の予算議会7日でございましたが、本会議場で、基準財政需要額につきましては、いわゆるこれは臨対債、地方交付税の振替分をのけて、この需要額については82億3,700万円ぐらいだろうと。で、基準財政収入額につきましては、ほぼ68億円程度ではなかろうかと。で、差し引きをいたしまして、約14億円の普通交付税が見込まれる、そういう調整にはなるんだけれども、慎重にここを考えて予算計上としては、普通交付税12億円を予算にさせていただきましたよという、当時、説明でした。

 これはなかなか難しい算式ですが、1つは、かねて渡辺議員が厳しく注文、批判、要望してまいりました?、そして、?の表現です。?の表現、?の表現。今触れているのは、説明資料についてでありますが、こういうことをやはりやってほしいということを要望して、これは一部の改善ですから、私はこれはいいと思うんです。

 で、先ほど触れたところで、そうは言っても、億円単位の差異が生じておりますので、改めてこの?、?で触れられております経過と、?にございます81億2,400万円余です。そして、?での収入額の68億8,342万円については、これはやっぱり億円単位の違いがありますので、もう一度この点を、こういう見定め調整をしたんだが、8月5日、総務省において決定をしたということを押さえて、この点をもう一度説明をいただきたいというのが1点です。

 で、2点目につきましては、月例の出納検査報告をいつもいただいておりますが、22年度の決算見通しと同じ数字かと思うんですが、財政調整基金、こんど2億6,000万円積み増しをいたします。

 そういたしますと、約で27億4,000万円相当ではなかろうかと思うんですが、これが1つと、それから、財調を含めたすべての基金を合算をすると、59億3,000万円になるのではないかと私の計算で思うんですが、それぞれどういう数字を踏んでおいたほうが、より正確であるのか、この点が第2点目でございます。

 3点目は、市民に約束されておりましたあおば保育園の建てかえ・建設事業のことについてであります。

 まず、この点で、(1)は、この旧あおば、わかばの施設で、面積はかなり広い土地を市は保有しております。これはすべて公有地ですね。市の土地だと私は思うんですが、7,351平方メートル、2,220坪相当の土地だと思うんですが、民地がなくて、すべて市の土地、そして、広さの確認、この点をまずは、1つはお教えください。

 2点目です。プロポーザル方式で入札にかけて、建設事業も一体のものとしてというお考えのようですが、多分まだできていないんでしょう。現にまだ保育園を経営しておりますので、動いておりますので。建てられる位置図です。どこの場所に建てるという位置図でございます。これはまだできていないやに思うんですが、一般的には、文教施設、小学校、中学校、大学まで、南東側、西日本地域では南東側、保育園の福祉施設も大体南東側に建てるというのが、日本の自然気候の中ではよりいいというふうによく言われているそうですが、この位置図についての今の探りといいますか、考え方です。これ2点目。

 で、3点目では、報じられているところによりますと、2階建ての施設にすると。1,700平方メートルの建物にするやの報道がございました。もちろんこれも確定ではないと思うんですが、私は、これだけの広い土地がありますので、本当に2階建てがいいのか。今までの歴史的40年の歴史の中で、あおば、わかばのああいう経過の中で、平屋でございました。子供たちは、すぐ地べた、すぐ外に飛び出される。これは避難の場合もそうです。普通の保育もそうです。送り迎えもそうですね。まあ2階に送り迎えをするわけじゃありませんが。

 さてさて、潮音保育園の歴史的経過もあります。平屋建てです。まあ花岡と中央は土地の狭隘の問題もありまして、ある意味じゃ否応なしに2階建てだと思うんですが、この2階建てという構想については、私は、もう少し保育園という建物は本来ならどうあるべきなのか、どうすべきなのかということに顧みて、特に園長先生、保育士さんの最大限の意見伸長、意見の尊重です。こうして、その建物も決めると。間取りもです。私はそうしてほしいと願うわけですが、もう2階建ては固定的なのでしょうか、どうなのでしょうか、合わせては3点ですけども、あおば保育園建てかえについて、お尋ねをいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、1点、普通交付税の件でございます。確かに私ども3月の当初予算の予算審議の中で、一応見込みが、城市議員さんがおっしゃったような数字は申しました。ただ、そのときには、やはり14億円から約12億円弱ではないかということも申し上げたように存じておりますので、一応、今回、約12億4,000万円ということで、ある程度見込みの範疇ではないかと思っております。

 それと、基金のお尋ねでございますけれども、一応、現時点では、この実質収支2分の1、2.6億円を積みまして、財政調整基金については、今年度末の見立てが約24億3,000万円と、それで見ています。

 それと、総額でございますけれども、やはり当初予算で財政調整基金を約3億円とか、それと、まちづくり推進基金等、例の拠点施設で取り崩す予定にしておりますので、今時点での見込みでいえば、55億9,000万円は、取り崩しがございますので、最終的には、予算上でいえば52億七、八千万円ぐらいではないかと、そういうように見ております。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園についてのお尋ねでございます。

 まず、あおば保育園の現在地の面積と所有者でございますけど、これにつきましては、議員さんが言われたとおりでございます。7,350平米で、全部市の土地でございます。

 それと、今回建てかえするにあたっての新しい園舎の配置図、位置図でございますけど、これはちょっとプロポーザル方式でやるということで、今のところ私のほうでは、そういったものは持っておりません。で、いろんな提案の中で、やはり保育園も、幼稚園も、学校もそうですけど、やはり日当たりというのは一番大事な条件になります。また、園舎の中での明るさ、そういったところも必要なことだろうと思いますので、提案の中で、そういった機能面も含めて判断をしたいというふうに考えております。

 もう一つ、一応、新しい園舎につきましては、今回プロポーザル出すに当たっての市の考え方ということで、今のところ非木造の2階建て、一応床面積につきましては1,700平米程度ということで考えております。

 で、やはり保育園につきまして理想とすれば、平屋というのが一番いいわけなんですけど、建設費を考えたときに、やはり平屋と2階建てでは相当違ってくるんではないかということで、このたびは、ちょっと費用面を考えまして、一応2階建てということでプロポーザルのほうの提案をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう一回尋ねます。地方交付税についてもう一度尋ねるんですが、ことしは戦後最大の東日本大震災が起きました。企業活動も、電力供給のことも含めて、国税収入は22年度とはかなり違うと思います。

 そこでの質問は、今までの経過を振り返りますと、地方交付税、確定はしたが、後に、国税収入の伸び等で再算定です。再び算定をし直すという、これは22年度は、現にそうでしたね。で、この再算定については、今のところどのような情報を得ているでしょうか。ことしは、とてもそういうことは想定できないという情報でしょうか、どうでしょうか。

 2点目につきましては、財調で2億6,000万円です。地財法の黒字の前年度決算剰余金は使うちゃあいけんよと。後々の経営のために2分の1を下回らないように、とっときんさいよという法律です。残る約2億5,000万円あります。で、27億円を上回る財調というのは、これとてつもない、ある意味じゃ表現が大袈裟ですが、とてつもないこれは数字なんですね、5万6,000人の都市には。類似団体都市で財調をこんなに持っている市はありません。よっぽど目的を持てば別ですよ。

 それから、各種の目的積立金を含めましても、類似団体都市が、今、44でしょうか、43でしょうか。大体そこらあたりで類似団体、類団と呼んでおりますが、下松は倍ほど持っていますね、基金積立金を。県内でも屈指ですけども、類似団体に比べても倍ほど持っていますね。財調と目的積立金。ここらあたり、どうなんでしょうか。一般質問になってはいけませんが、この点をちょっと聞いておきたいと思います。

 で、保育園につきましては、やはり部長もお認めになったように、保育園のあおばについてはやはり平屋建てが理想だと。しかし、やっぱり建設経費の問題があるよと、そうだと思うんです。しかし、保育園というのは、やはり40年、45年は使うと思うんです。そして、ここは43年前、当時たしか県一の敷地面積を持つ保育園だと記憶しております。うちの子も2人お世話になりましたが、大分広い敷地です。なのに、コストという計算で2階建てということを決断するほうがよりいいのか。やっぱり高齢化社会あるいは児童福祉の総合面、障害者福祉の総合面を考えたときには、7,351ありますから、仮に適正規模であれば4,000平米あれば足りるということですから、3,300ですよね。だから、総合的な福祉の展開のことを、将来のことを考えたときに、そのことも含めて、今でも広いです。極端に言ったら、園長先生に聞いたら管理が大変だとも言われている、2階建てにすると。もっと屋外があきますよね。下松にとっては、へそかどうかわかりませんが、かなりいい場所、地所だと思うんです。総合的な福祉の展開を考えたときに、2階建てということが本当にいいのか。理想は平屋建てだという部長がお認めのように、平屋がいいのか。これは行政判断、政治判断が求められると思うんですが、今のところの担当部長の所見をもう一度、この点を述べてください。

 もう一点ですが、市税収入の見通しでございます。

 上期が間もなく終わります。下期に移りますが、当初予算計上は、市税収入総額87億30万円を計上しておりますけども、さて、市民税の個人分、法人分、固定資産税等に関しまして、経済が現に動いておりますけれども、どのように23年度の市税収入総額を今のところ見ておられますか。これは滞納繰越の処理との関係もありますので、総合判断が待たれるところですが、87億円をどのように見ておられるでしょうか、一応お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) あおばの2階建ての件でありますが、私たちも2階建ての保育園を随分見て歩きました。1つは、広いから十分使えばいいじゃないかと意見も、確かにそれはうちも出たんです。ところが、やっぱり将来、子供たちが、学校でいえば児童の家というのがありますね。それの場所も必要になってくるんじゃないかと。そうすれば、あおば保育園というのは中心地にあるから、ここはやっぱり将来のことを考えて、やっぱり2階建てして、土地はまた有効利用できるようにしておこうと、こういうことを1つの考え方をもとに2階を考えたわけであります。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、1点の交付税の再算定はあるかどうかということでございますけれど、一応今回確定しました額は、例の東日本の大震災、これもにらみまして、1次あるいは2次で国の剰余金等を使うて手当てをしておりますので、まずないのではあろうかとは見ております。

 しかしながら、特別交付税です。これがやはり三重県や奈良県を中心とするこの大災害が起きております。ですから、その辺で国ベースで4%留保しておりますけれども、その辺がどうなるかと、そのように認識しております。

 それと、財調についてでございますけれど、私どもが今、この積み増しをして約24億3,400万円になるであろうと見ておりますけれども、ことしの当初予算、これは既に3億円は取り崩しております。当初予算で。それで、やはり税収不足、財源不足で、臨時財政対策債、これについても約8億円を予算措置しています。合わせると約11億円ベースの財源不足が生じておる。

 そういう中で、今後、こういう臨時財政対策債あるいは地方の税収不足に対して、国がどのような手当てをしていくのか、この臨時財政対策債につきましても、これは時限立法でございます。その年その年に国の特例公債に合わせて地方の特例公債もやっていくというものでございますので、やはりその辺がどのようになるか、非常に不透明でございます。

 そのようなものも合わせまして、まず財調は24億円でございますけども、例えば、税収が今から、多分世の中は世界も含めて右肩下がりになっております。そういう中で、今の税収を確保できるかどうか。じゃ、単年度数億円が足らなければ、おのずと何年もつかという話にもなります。

 それと、一応積立金を私ども総額ベースで、財調も入れて、今の平成22年度ベースで約55億円、平成23年度末ベースで約52億円、まあ53億円程度を見込んでおりますけれども、やはり今後の財政需要です。そういう税収間の、年度間の財源不足の変動、あるいは、今から私どもも学校の耐震化あるいは公共施設の耐震化、そういうものも一応第2次診断もかけております。そういうのを見据えた上で、やはり、まあないよりはあったほうが、当然健全的な財政も少なからずやっていけるわけでございますので、ある程度そういう将来を見越した、財政の健全化を見越して、積み立てあるいは基金の活用、その辺も念頭に入れてやっておるつもりでございます。

 それと、税収見込みでございますけれども、現時点で調定をしておりますけれども、やはり予算87億円に対して、今時点での見込みが約92億6,000万円程度、一応財源留保という形で5億円強を財源留保しております。

 で、今後につきましては、当面は、もう法人、個人等も、また、固定ももう調定しておりますので、大きな変動は年度内ではないだろうと、そのように見ております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 企画財政担当のところで、ちょっと最後の大事なところが聞こえなかったので。平成23年度の予算説明資料、予算書は、きょうは持って来ませんでしたが、もう一回確認をしますが、市税収入総額は前年当初比2億2,150万円減の87億30万円ですね。たしか、今、私メモを取り損ねたのですが、5億円の開きで92億円のような話をされましたか。そうなるんですか。そうなる見通しなんですか。これは大変な開きですね。地財法の3条2項、こんど私が一般質問を上げたのは、そういうところにあるんです。こんな自治体はないです、あんまりね。手堅さとは、これは言えません。あとは一般質問でやります。議長、答弁はいいです。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午前11時07分休憩 

午前11時17分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 何点かお尋ねをいたします。

 1つは、先ほど来からありましたが、地方交付税が確定をしました。で、普通交付税については、いわゆる確定した数字が今度の補正予算で全額出てきています。ですから、ここでの普通交付税の留保はないということだと思うんです。

 で、問題は臨対債なんです。で、確定をしたのは10億2,700万円、で、予算に一応計上しているのは8億円というふうなことで、2億2,700万円ほど、ここでは留保があるというふうで、この2億2,700万円について、23年度発行するのか、しないのか。

 と申しますのも、去年、22年度の決算の状況をみると、10億6,200万円の枠の中で、6億6,000万円しか発行してないというふうなことで、4億円ぐらいそれだけの資金を生かせるのに、生かしてないという状況が22年度で起こっているわけです。23年度でまたそんなことをやるのかどうなのか、そこのところをまず1点お尋ねをいたします。

 それから、2つ目です。昨年の議会で、先ほど来から指摘をされていた、それ以前の話で、23年度年度途中での補正予算を組んででも、あおばの建てかえの予算化はすると、私の一般質問等に市長さんはお答えになっていらっしゃいます。だから、その約束が今度の補正予算で守られ、具体化されたというふうに私は評価をするんですが、さて、財源の問題です。

 で、先ほど来からの御説明ではっきりしているというふうには思うんですが、総事業費5億円、で、今度の補正予算の中に、まちづくり基金から1億4,000万円、で、あとは3億6,000万円は地方債だというふうなことになっているんですが、予算説明書でも地方債を2つに分けていました。一般財源化分と、そうでない分というふうなことで、これは施設整備事業債というふうなのは、3億6,000万円の中で2億5,000万円というふうに理解、全体の事業費の半分ということになれば、2億5,000万円その地方債が認められる。残りの社会福祉施設地方債については、1億1,000万円だという枠というふうに理解をしていいのか、どうなのか。それが2つ目の確認です。

 それから、非常に細かいことを申し上げてもあれなんですが、今度の補正予算の中に──細いことを言うなと言われるかもしれませんが、土のうの関係が100万円計上されています。で、この土のうの100万円と直接関係するわけじゃないんですけれども、全体を見たときに、米川の残土処理場はもう満杯になりよるんです。あの切戸川のしゅんせつ土、末武川のしゅんせつ土、そういうふうなものも、県の事業ですけれども、そんなものもあそこに持ち込まれるというふうなことで、市の事業も県の事業もあそこに持ち込まれるというふうなことで、早晩いっぱいになるだろうというふうな状況だと思うんです。

 で、積めばいいという問題じゃないから、また、どっか別のところを探さにゃいけんというふうなことになるんで、あの建設残土の問題について活用方法をいろいろ検討をする必要があるんじゃないのかと。例えば、今度の100万円計上されている土のうの、そういう中にいれる真砂土なんかです。そんなものをあそこの建設残土を活用して、なるべくそういう真砂を実費で購入するんじゃなしに、あそこの土を使えば、真砂を購入する経費も要らない、あそこの延命策にもつながるというふうに私は思うんだけれども、そのあたりは、執行部のところではどういう対応を考えておられるのか、ちょっとその辺、大きい問題と小さい問題を、これも大きい問題だと思いますので、ちょっとお答えください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、臨時財政対策債についてのお尋ねでございます。

 今、予算で8億円お願いしております。で、今回確定で10億2,700万円という数字になりました。当然平成22年度につきましては、10.6億円ですか、そのうち、人口相当分の6億6,000万円について発行いたしました。

 それで、そういう方針は従来からずっと御説明しておるんですけれども、やはりこういう赤字地方債に頼るような財源依存は、やっぱり好ましくないと。やはり将来をにらみますと、財政の健全化を第一に維持していかなければならないという観点もございますので、今回予算を8億円でございます。確定は10億円あるんですけれども、その辺も踏まえて今後の財政需要あるいは財政の健全化、それを踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。

 それと、あおばの財源でございますけど、3億6,000万円の起債の内訳でございます。やはり国費が一般財源化されまして、交付税措置のあるものと、その他一般単独分でございますけれども、まず、この内訳の5億円につきましては、設計もあり、解体もあり、また、備品等も入っております。

 そういう中で、やはり国庫補助対象が幾らになるか、ちょっとめどが、もう私ども4億円と想定しました。4億円。国庫補助対象であろうというのが、工事費を含めて4億円であろうと。当然解体とか、備品はなりませんので、一応4億円だろうと。

 それで、一応充当率が、一般財源化分は100%です。それと、一般単独分は80%と。で、100%については、一応交付税措置が70%算入されるであろうと、そう見ております。ですから、その間をとって、一応9割を起債対象になるであろうということで、4億円のうちの9割、3.6億円。そのように荒い概算で一応予算をお願いしておるものでございます。そういうものでございます。(「それで、その内訳は」と言う者あり)

 ですから、4億円ぐらいが対象になるであろうと想定しておりますので、あくまで概算で。(「その内訳、4億円の内訳」と言う者あり)5億円の内訳ですか。4億円の内訳。(「地方債の内訳」と言う者あり)ですから、細かい内訳はしておりません。あくまでも5億円のうち、国庫補助対象工事が本体工事を含めて約4億円程度であろうと。ですから、その充当率が100%と80%でございますので、9割が補助対象になるんではないか、起債対象になるんではないかということで、3億6,000万円を計上しておるというものでございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の渡辺議員の御質問にあります、米川にあります残土処理場でございますが、先ほど申されましたように、市内で行われる公共事業で発生した残土を処理場に搬入して処理しているということでございます。当然のことながら、公共事業が行われることで残土が発生しますので、量はふえていくと。

 で、前部長以来、あと10年とか、10年もつというようなお答えをしていると思うんですが、今現在は、おそらく10年は切っておるだろうというふうには考えております。

 で、先ほどおっしゃいましたように、残土処理場、非常に大切な施設ですので、延命といいますか、できるだけ長くあそこを使いたいというのは、我々も思っております。

 で、先ほどお話がありました、一例として土のうとして使う方法はないかということでしたけども、残土処理場に搬入される土砂というのが、公共事業で発生した土砂の中で、特に余りよくないものが運ばれております。よくないと言ったらちょっと語弊があるんですが、いい泥は現場で流用して使います。それ以外でよくない質の泥を残土処理場に持って行っていると。

 で、土のうにつきましては、水防とか災害とかで現場で対応するために使うんですけども、水関係については、砂とか、真砂、こういうものが現地へ持って行って積みやすいといいますか、形が整えやすいといいますか、そういう形があって、今は砂とか真砂を使っています。で、もう一種類、小砂利、小さい砂利が入っている土のうがあるんですが、これは道路の陥没とかに使うようなことにしております。

 で、今おっしゃいました残土処理場ですけども、土砂ごとの区分がされておりませんで、搬入されてある程度たまった状態で整地していると、こういう状態になっておりますので、その中から特定の土砂を取り出すというのが現状では難しい状況です。

 ただ、今おっしゃったように、あそこの土砂の活用については、我々も何かいい手段がないか、研究はしてみたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほど、起債の話でございますけれども、ちょっと詳細な内訳を持っておりませんので、委員会のときにでも再度御説明申し上げます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 臨対債の問題です。

 で、いつもの答弁で、臨対債も債がついてて借金なんだということが、いつものように言われるんですけれども、国のほうから出されているこういう資料を見ても、地方が必要とする財源を普通交付税だとか、それから臨時財政対策債で、それぞれの自治体の必要な財源を補てんをしてますということで、いろんな資料が出てますよね。AプラスBで総額幾らだ、実質交付税額は幾らだと。

 で、この実質交付税額、まあ釈迦に説法ですけれども、下松が標準的な住民サービスをやるために必要な財源、税収で足らんところを、もちろん75%ですよ。で、足らんところを補てんをするというのがこれですよね。臨対債を含めた金額でしょ。

 そうすると、それだけの財源を生かさないということは、それだけのサービスを行う財源を確保してないちゅうことになるんね。下松の場合は基金だとか、いろんなものがあって、他の基金から、そういう資金からその部分だけを補てんをしちょるから、行政サービスには直接影響はしてないかもしれないけれども、しかし、言いかえれば、ほかに使える財源を、このために使っているということでしょう。そねいにあり余っているわけじゃないのに、将来のことが云々という、非常に耳触りのいいことをおっしゃるけれども、今の人たちにやるべき仕事、生かすべき財源を十分に生かしてないと言うことになりゃあしませんか、これは。今までも指摘をしちょるけれども、全く上のそらで聞いちょるんじゃないのかな、そのあたり。

 どうも私は、ちょっと十分その財源を生かして市民サービスに徹していくという、そういう姿勢がちょっと私は欠けてるのじゃないかなというふうに思うんですけど、私の見解は間違ってますか。ちょっとそのあたり、もう一遍、聞かせておいてください。

 それから、あおばの関係で、3億6,000万円地方債を予定をしてますと。その内訳については、よくわかりませんというふうにおっしゃるが、この補正予算を見る限り、そのうちの半分は、起債の半分は施設整備事業債(一般財源化分)だというふうにやってますよね。だから、3億6,000万円のうち半分はそれだというふうに理解をしていいわけですね。そこを明確に答えてくださいよ。

 で、もう一つは、一般財源化した、いわば補助金を一般財源化して、それにかわるものとして、こういう地方債でとりあえず借りちょいてくれと。臨対債と一緒よね、いわば考え方として。後で交付税で補てんをするからということで、実質的な国の補助金、国の一般会計から出る補助金じゃないにしても、交付税財源の中で、国の補助金に該当する部分は、公的な施設についてもそれが交付されると、交付税という形で、自由枠の中で、ということですね。最初の部長の答弁は、何かそういうふうに交付税の対象になる地方債を発行するというふうに答弁されましたよね、同僚議員の質問に。

 ということは、形は変わってるけれども、従前の三位一体の改革の前のそういう国の補助制度、一般財源化される前のそういう補助金について、実質的にはそのあれは引き継がれるというふうに理解をしてよろしいね。もう何回もこのことは、これまで一般質問で、県の担当のほうも私の指摘について、そのとおりですというふうに認めてるよというふうに本会議でも紹介したことがございますけれども、そういうふうに理解をしてよろしいね。

 で、そこは非常に大事なところでありして、さっき同僚議員のところから、民間じゃないとできないんだみたいなご発言もありましたけれど、公的な、さっき、部長の答弁でもそんな答弁がありましたね。民間の施設じゃないと、国の財政措置は受けられないというふうな答弁をしておられましたけれども、民間であれば補助金ということで出てくる。公立施設であれば、こういう形で交付税措置がされる借入金という形で実質補助金が出てくるという仕組みになっているというふうに思いますけれども、今度の補正予算、そういう内容で財源が構成されているというふうに理解をするけれども、よろしいですか。ちょっと確認をしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) お尋ねの臨時財政対策債の件でございますけれども、100%借り入れないのは、市民サービスの低下を招くのではないかと、そういうお尋ねでございますけれども、私どもはそういう認識はございません。

 あくまでも、基本的に財政法で健全な財政であれば、その年の歳出はその年の歳入をもってしなさいとなっております。これは国も一緒です。ただし、やむを得ない場合は、建設債については負担の平準化。ですから、それが耐用年数が30年あるいは40年、そのような間であれば、その世代間も負担していくから、その観点からも認めるというふうになっております。これを逸脱しておるのが単に財源が足らないからということで国が出す特例公債、私どもがそれに伴って出します臨時財政対策債でございますけど、じゃあおばの場合も一緒じゃないかというようなお尋ねもございましたけれども、まずこの臨時財政対策債につきましては、やはり私どもは、これは建設債ではございません。今借りておって、元金、利子は将来にわたって返していくと。当然交付税措置はなされます。ですけども、やはりまず原点に立って言えば、これは将来の市民に対するサービス低下を招くんではないかと。現状がよければいいのかというより、やはり将来的な財政の負担として交付税措置があろうでありましょうけれども、今度はそこの市民サービスの低下を招くであろうと、そのように認識しております。

 それと、あおばの財源につきましては、まず一般財源化、なぜなされたかと。やはりこれは国の一体改革の中で出されております。やはり交付税で一般財源化すると。(「聞いたことだけきちんと答えなさい」と言う者あり)今答えておるんですけれども。それで、一般財源化された、当然これ充当率が70%でございます。ですから、2分の1の国庫補助、今までであれば現金がそのまま入ってきてました。これを一応起債で借りておいてくれと。そして、交付税措置については、そのうちの70%を交付税の需要額も参入しますよと。これが従来は90%でございました、交付税措置が。やはりこのように国庫補助金を現金から地方の立てかえ、あるいはその充当率、交付率の低下というところを見れば、やはりおのずと国もないそでは振れないということが如実にあらわれているのではないかと私は認識しております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いや何か。臨対債ですが、借金であるのは間違いない。しかし、国のほうも交付税にかわるものだということを認めてるわけでしょ。だから、それについては後年、所管財源については補てんをするという約束で全国の自治体と約束してるわけでしょ。そうしないと地方の財政、運営できないもんね、財源を保障しないと。だから、財源をきちんと、形は変わるけれども保障しますというのがこの制度でしょ、地方交付税でしょ。直接現金でくれるのが一番いいけれども、現金がないけれども分割にしてくれというような、それでも保障しましょうというのが約束でしょ。違うんですか、そういう。それがルールでしょ。ルールを否定するんですか。そういうふうな、国のほうがとりあえずはちょっと立てかえといてくれというふうなものを将来の借金じゃからということで借りなければ、財源手当をしなければ穴があくんですよね。下松の場合、幸い余裕を持ってるから予算の執行のところで穴をあけることなく他の財源で充当して、その部分を施策の執行財源として穴があかんような手だてを講じてるわけよね。違いますか。だから、それがなかったら、これそういう手当をするものがなかったら行政サービスを落とさざるを得ないわけですよね。今その補てんをするべき財源というのは、あり余った財源じゃないわけですよ。やらにゃいけんことがいっぱいあるんだ、下松には。そっちのほうに本来回すべき財源がここに充当されてるという側面は否定できないと思いますよ。詳しくは委員会でやりましょう。答弁があったらしてください。

 それから、あおばの建てかえの財源の問題ですが、この補正予算の説明資料の1ページ目の5,000万円掛ける2分の1掛ける100%、2,500万円。これについては、一般財源化分だということで半分は計上してますよね、説明してますよね。だけど、全体の中でも今まであなた方のところは民営化する一つの理由として、保育園を民営化する理由として老朽化してる施設を、また耐震化やらないといけんけれども、公立の場合だったら、それが全部自前でやらにゃいけん。そういう説明を何回も本会議でやってきてるね。これ議事録持ってきてますけどね、いつだれが言うたって全部紹介しましょうか、部長。あなたも何回もこれ答弁しちょるよ。その事実について否定はしないじゃろ。しかし、そういうふうに過去答弁してきたけれども、私はそれ間違ってるという指摘を何回もした。認識が違うよと、やっとお認めになったの、これ。じゃないんですか。公立であろうと私立であろうと、施設整備について半分は国が面倒を見ると。もちろん補助対象分ですよ。単独でやる分までは国が面倒見てくれませんから。ですから、それは直接的に補助金という形で、平田保育園が建てかえをしましたよね。あれの補助金が国から出、市からも4分の1が支出されるという、そういう財源構成であれ建てかえましたけれども、公立保育園も形は違うけれども、従来どおり2分の1、国、あとの半分は、公立保育園ですから事業主体である市町村のところであと半分は皆負担せえという仕組みでしょ、基本的には。形は変わってるけど中身は変わってないというふうに、あなた方の説明が間違ったと、事実と違ってたということを素直にお認めになさりんさいよ。何か素直じゃないなという。違うですか、私の言ってることが。違うんならどこが違う、誤解をしちょるちゅうていうところがあったら教えてください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、臨時財政対策債についてでありますけれども、これやはりルールでございます、おっしゃるとおりルールでございます。ただし、そのルールに当たっては、もうその地方公共団体は自己の責任のもとに発行しなさいよという明確なそういうものがございます。あくまでも自己完結で発行するものですよ。そういう観点においてこの臨時財政対策債は発行しようが発行しまいが交付税措置をすると今なってます。ですから、私どもは発行を抑制しても交付税上の措置が、理論算定がございます。発行しなくても理論算定されると。そういう面もございます。

 それと、先ほどおっしゃいました一般財源化でございますけど、やはり国庫補助金でその年度、建てかえ年度に現金で入ってくるのと、後年、当面起債をしておいてくれと、交付税措置をするよというので、やはりおのずとそこはもう財政運営の上で、やはり振りかえといえども違うんではないかと。あくまでもそれがイコールと、イコールという国庫補助金とまず事前に発行してくれ、交付税措置で手当します。おのずとそこはもう違うと思います。ですから、そこが国庫補助金がそのまま起債になった、イコールとは考えてはおりません。当然これは交付税措置も今90が70、いずれこれは低減するような傾向になるのではないかというところもございますし、イコールではないというところはもう御理解願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第40号は、総務教育委員会に付託します。





△日程第6.議案第41号平成23年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(中谷司朗君) 日程第6、議案第41号平成23年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第41号平成23年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、浄化センター、平田ポンプ場及び黒磯排水機場維持管理業務、竹屋川ポンプ場及び平田排水機場維持管理業務について、債務負担行為を設定するものであります。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 一つ確認をしたいんですが、平成24年から26年までの3カ年分について債務負担行為を設定をするということで、債務負担行為を設定をし、事実上の予算措置なんですけども、業者は今から決定をするということなんだろうと思うんだけども入札か何かで。

 それで、ちょっと今までの管理委託の中で、住民の方からいろいろ苦情を聞くのに、高潮だとかいうふうなものに機敏に対応してもらってないという話も、苦情を聞くんですよ。だから、そのあたりはどういう業務をこの中では考えてるのか。東日本の大震災、津波との関係で、瀬戸内にそれだけの津波は来ないだろうという見方もありますけれども、高潮だとか津波だとかそういうふうなものが、警報というふうなものが、注意報だとかそういうふうなものが出た段階では、的確にこれは対応しないと逆流をするというふうなことになるという、そういう心配があるわけですけども、そのあたりはどういう業務でこの金額が決定されてるのか。日常的にそういう委託した後の、そのあたりの指示というふうなものはどういう形でやられてるのか。ちょっとそのあたり、せっかくこれだけのものを、3カ年にわたって委託するための予算措置をとるわけですから、そういう十分市民の安全が守られるということで今までも努力いただいてるんだと思うんだけれども、そういう苦情があるのも事実ですから、そのあたりはどのように分析をし、今後対応をしようとしておられるのか。万全をぜひ期していただきたいなという思いで、ちょっとどういう内容が今まで契約としてやられているのか。これからどういうふうにそこが改められようとしてるのか。そのあたりちょっとお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) これまで、これらの施設につきましては、平成18年に入札をしまして5年間、各年度の随意契約ということで委託をして、管理もやっていただいておりました。この維持管理業務については、これまでにつきましては運転業務ということが中心であります。このたびの債務負担行為によりまして今度は複数年契約で、この契約の中身につきましても包括的民間委託といいまして、これまでは主に運転業務委託だけでございましたけども、施設の消耗品とか電気料金とか、あるいは小修繕等も含めた包括的な委託で施設全体の管理もしていただこうということにしております。今の高潮対策とか、そういうものにつきましても、これまでもある程度はこちらの指示で対応はしていただいておりましたけども、その指示待ちというところもございますので、今度この包括的民間委託によりまして、その辺の業務につきましても委託業者のほうできっちりとやっていただくということをお願いしたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私が苦情を聞き、さっき申し上げたようなことについて、今度の、これからの、24年からのこの委託業務の内容として私が指摘したようなところについて、従前よりもやっぱりもっとシビアに、やっぱり十分に安全を守るという観点で、そういう要素をもっともっと重視をして、ポンプを回すとかとめるということじゃなしに、臨機応変にもうそこの使命をきちんと果たすような、そこの施設の。その十分機能を生かすような、そういう運転により一層改善をするというふうに理解をしてよろしいですね。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) そのように対応したいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第41号平成23年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。





△日程第7.議案第42号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)



○議長(中谷司朗君) 日程第7、議案第42号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第42号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ2,211万8,000円を追加し、補正後の予算総額を39億6,311万8,000円とするものであります。

 歳出では、前年度事業の精算に伴う国・県支出金及び支払い基金交付金の返還金として2,211万8,000円を計上しております。

 以上の財源として、繰越金を充当するものであります。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第42号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時57分休憩 

午後 0時59分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。





△日程第8.議案第43号下松市税条例の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第8、議案第43号下松市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第43号下松市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が、平成23年6月22日、国会において成立し、平成23年6月30日に公布されました。

 この議案は、地方税法改正に伴い、条例について所要の規定の整備を行うものであります。

 施行期日の関係から、直ちに施行する必要がある事項については専決処分を行いましたが、この議案は、それ以外の事項について改正を行うものであります。

 改正内容についてでありますが、課税の適正化を図り、税制への信頼確保の観点から、国税の見直し内容等を踏まえた租税罰則の見直し及び創設をするものであります。

 また、肉用牛の売却所得に係る市民税の課税の特例について、免税対象牛の売却頭数の上限を年間2,000頭から1,500頭に引き下げ、その適用期限を平成27年度まで延長するものであります。

 以上、議案第43号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 議案第43号の下松市税条例の一部の改正につきまして、2点ほどお尋ねいたします。

 先ほど市長のほうから提案理由、改正内容等御説明ございましたが、今まで3万円以下の過料というものを約10万円、約3倍に引き上げるということでございます。市長の説明にもございましたように、地方税法の改正によるもので付随して条例改正というふうに理解はいたしますが、そこでお尋ねしますが、この過料金額を3万円から10万円に引き上げることによって税制への信頼を確保する観点からということでございますが、この効果をどのように見られるのか、ちょっとお尋ねしておきます。

 次に、2点目といたしまして、過去に適用されたことがあるのかどうなのか。この点についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、改正に伴う3万円から10万円の過料の引き上げについて効果はあるかと。やはり国もその辺を審査し、判断し、そのような改正をなされたものだと思います。この所得税等も皆同じような罰則の見直しが行われておりますので、その一連のものでございますので、やはりそれなりの効果があるのではないかと、そのように思います。

 それと、過去にはございません。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) このたび私は、これに付随する一般質問も取り上げております。そこで、今部長のほうからお答えがありましたように、効果があるであろうということでこの改正を行ったと。ただ、いまだかつてそれは条例等で施行されたことはございませんということでございます。実施されたことはないということでございますのでこの辺がいかがかなと、こういうふうに思います。私は、この地方税法改正したからといって条例を改正するまで、必要性があるのかどうなのかというふうな疑問を持っておりますので、この辺につきまして、地方税法が改正したら直ちに条例まで改正しなければならないという、この辺の論理をちょっと説明していただきたいなというふうに思います。といいますのは、先ほど言いましたように、以前これを実施したことがないと。いわゆる過料をしたことがないというふうにおっしゃられましたので上げる必要性があるのかなという疑問がありますので、それについてお答えいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私ども条例の改正につきましては、地方税法の改正、それ国が準則というものを示します。ですから、それに基づいて、漏れがあってはいけないということで、下の肉用牛等についても我が市には適用されるものではないんですけれども、国が示した準則をそのまま用いて改正しておると。じゃそれで市自体に何ら申請はないのかというお尋ねもありましょうけれども、そういう地方税法も市独自で条例を持って定めなさいよという率等については、私どもでいろいろと御審議していただきまして制定しておるわけでございます。ですから、やはり制度的に私どもは漏れがないように、間違いがないように、国が示した準則に基づいて改正をしておると、そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 先ほどの答弁で、過去に3万円の過料についての下松では事例はないということのようですけれども、10万円に引き上げてもそういう事例が出てくるかどうか。効果がどの程度なのかというのはちょっと疑問があるところなんですが、ただ、国税でも地方税でもそうですけれども、最近は国税の場合に税務調査と称して、もうやっちゃならんようなことまで税務署員が個人の家に乗り込んでプライバシーを侵害するとかいう、そういう事例も全国各地で起こっておるようであります。そういうふうなことで罰則強化というおどしといいますか、そんなことで納税を迫るというふうなのは本来のあるべき姿とはどうなのかな、そういうふうな威嚇、おどし、そういうふうなものに、それを振りかざして強制をする人権侵害も時として発生させるという、そんなものに助長することになりゃせんかいなという気がしてならないんですよ。今の不景気の中で国税のところでは盛んにそういうふうなこともやられておるようでありますので、そういうものを助長することになりかねないということで、この提案、この条例には賛成しがたいということを申し上げておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第43号下松市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。御異議がありますので、起立により採決いたします。議案第43号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。





△日程第9.議案第44号下松市手数料条例の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第9、議案第44号下松市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第44号下松市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この議案は、屋外広告物に関する事務の権限について、平成23年10月1日に山口県から移譲されることに伴い、条例の規定の整備を行うものであります。

 以上、議案第44号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第44号下松市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。





△日程第10.議案第45号下松市暴力団排除条例



○議長(中谷司朗君) 日程第10、議案第45号下松市暴力団排除条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第45号下松市暴力団排除条例について御説明申し上げます。

 この条例は、暴力団の排除についての基本理念を定めるとともに、市、市民及び事業者の役割を明らかにし、暴力団排除に関する施策を推進することを目的として制定するものであります。

 県内の暴力団の情勢を申し上げますと、平成23年3月末時点で、28組織、約600人の暴力団構成員等が確認されております。

 市内においては、現在のところ暴力団事務所は存在しておりませんが、近年、商業施設の立地によりにぎわいを見せる中、暴力団の進出が危惧されているところであります。

 この条例制定を契機に、市、警察、市民及び事業者がより一層連携を強化し、「暴力団を恐れない、暴力団に対して資金を提供しない、暴力団を利用しない」ことを基本理念として、暴力団排除に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、議案第45号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 暴力団を利用しない、資金を提供しない、暴力団がはびこるようなことがあってはならない、非常に大事なことだと思います。平穏な市民生活を守る上で当然のことだというふうに思うんですが、県がことしの4月から、それから県内の市町村のところでもやっておられるところがあるやに聞きますけども、そのあたりはどういう制定効果が出てるのかということがちょっと、もし実例がありましたら御紹介いただきたいというふうに思います。

 それからもう一つは、この第2条第2号に該当する暴力団、第2条第6号に該当する暴力団員、(3)で5年を経過しない者、一般市民、我々もそうだと思うんですけれども、だれが暴力団員なのか、やめて5年たつとかたたないとかというふうな情報を一般的には持ち得ないんですね。情報は警察のほうは持ってるでしょうけども、持ち得ないということで、もう警察情報だけでこれを適用するとかしないとかというようなことになるんですか。そのあたりが、それからもう一つは、暴力団と密接な関係を有する者、これ入札に参加させないという、密接な関係があるかどうかというのも一般市民は知る由がないんですね。そのあたりは何をもってこの条例を有効なものにされるのか。冒頭申し上げました県やらほかの市町村で実施をされて、どういう効果があってるかということも含めて、ちょっと御紹介いただければというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在、条例等の制定状況について、まずお答えしたいと思いますけども、県が平成23年4月1日から施行しております。それにより各市の情勢ですが、この6月議会で萩市が条例を制定するという議決をされております。それから、13市あるわけですが、あと山口市につきましてはこの12月議会というふうに聞いております。残りの12市、これについてはこの9月議会にこの条例を上程しております。まだ条例が制定したばかりで、どれだけの効果が出てるかというのはなかなかつかみにくいというところがございます。

 あと2条の関係で、暴力団とか暴力団員というものが一般市民にはわかりにくいということでございますけども、こういうものにつきましては、ある程度暴力団事務所とかそういうのがないとなかなかわかりにくいという面がございますけども、もしそういう情報を市民の方が知られるというような、怪しいというようなことがございましたら、ちょっと私たちのほうでも情報を持っておりませんので警察等に問い合わせをしてその辺の確認をしたいというふうに思っております。

 この条例自体が、先ほどの市長の提案説明でも申し上げましたように、基本理念を暴力団排除に対する、市民あるいは事業者あるいは市という行政が一体になって暴力団を排除しようという、その基本理念を定めたものでございますので、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 部長さん答弁で、だれが暴力団員なのか、やめて何年になるのか、だれが密接な関係を持ってるかというのは一般市民には情報がない、判断基準もないという。だから、理念的にそんなものをはびこらせまいよという、そういう意味ではよくわかるんですけど、それは条例でなくて今まで宣言みたいなこともやってるし、ステッカーも張ってるじゃないですか。だから、そういうステッカーだとか、そういう宣言だとかちゅうものじゃなしに、あえてこういうものをやるということになると上位法の法律もあるということの中で、どれだけどうなのかなというのは若干疑問があるところなんですね。冒頭申し上げましたように、はびこらしてはならない、平穏な生活を脅かすような勢力が幅をきかしてはならないというのはおっしゃるとおり提案理由のところ、そのとおりだと思うんです。

 もう一つ、皆さん方もそうだし、まちの人たちもそうなんですけれども、暴力団だけじゃなしに、えせ同和行為ですよね。これについても何とかしてほしいという声はたくさんあるわけですよね。だから、そういうふうなものも含めて市民の平穏な暮らしを脅かす、中小企業の経営者を脅かすような、そういう行為についても、やっぱり有効的なもっと効果が期待できるような、そういう対応、対策というふうなものが必要なんじゃないのかなという気がします。

 何かこう理念だけ強調してということにならなければいいがな、それはやらんよりもやったほうがいいとは思いますけど、何かこう余り過大に、これだけですべてが解決するということではないのではないかなという、その辺がちょっと疑義も、疑義といいますか、疑問も持つところなんですが、理念、基本を定めてそういう雰囲気をさらに強めていこうという目的だというふうに、そういう理解でよろしいですね。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) この暴力団排除条例なんですが、基本理念を制定するみたいなんで何も反対するわけでも何でもないんですが、今、同僚議員が言われましたように、暴力団、だれがどういった形でその人と対面したときに認定をするのか。今、部長のとこではそういった情報も全く持ち合わせていらっしゃらないようですが、このあたりを、条例を制定されるからには警察と当然連携プレーが必要だろうと思うんですが、そのあたりはどういった考え方を持っておられるのか。とかくこういった条例だけをつくっても実際に犯罪行為が起こらないと警察動きませんよね。そういったところでもっとどういったところまでやったら、例えば威嚇行為とか机をたたいただけで相手が恐怖を感じたら脅迫になるとか、そういった具体的なものが全然わかってこない、あるいは山口県警のほうで指定暴力団、暴力団として指定しているのが暴力団であって、構成員、準構成員、そんなところまで全部それが及ぶのかどうなのか。そのあたりのちょっと精査をされて、議員、市民にわかるように、例えば研修会開くとか、警察と一体となって。そのあたりはどういうふうに計画を、これ制定したからといって全部がわかるわけじゃありませんので、そのあたりを制定した後、どういった考え方を持っておられるか、そのあたりを聞いておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) まず、警察等の対応でございますけども、この条例よりまだ上に、国の暴力団対策法という法律がございます。これは平成3年にできておりますけども、この中で、これまでは刑法等で、警察というのはその暴力団の排除というのをせざるを得なかったという経緯があって、それが、なかなか巧妙になってきて、それだけでは早い対応ができないということから、その法ができたわけです。

 で、それに基づいて暴力団の禁止行為とか、そういうのがきちんと定められております。そういうものをした場合については、もう罰則規定とか、そういう規定も中に盛り込まれております。それに基づいて警察は以前より増して早い対応がされるということになっております。

 で、これからの、この条例が制定されてからの市の対応でございますが、市広報とか、チラシとかで市民周知は図りたいというふうに思っておりますが、安心・安全まちづくり推進大会とか、この11月に計画しておりますけども、その中でもそういう専門の講師の方をお呼びして説明をしていただこうという計画も立てております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ただいまの同僚議員の皆様方の御意見とちょっとよく類似しておりますが、この10条でございますけど、私も仕事柄暴力団とよく接することがあるわけでございますが、当初、鉄は熱いうちに打てと言われますように、青少年の暴力団に対するあこがれとか、そういったものをよく拝見しております。初めは、それらしき、余り行動には出ておりませんが、だんだんそれが深くはまってしまって、足が抜けなくなると、そういう状況があるわけでございまして、この10条の条文の中に「青少年に対する暴力団の排除に重要性について認識するための教育が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする」と記載されておりますが、ぜひとも、こういうところを重視して前向きに政策を打っていただきたいと思いますが、この点、どのようにお考えか、ちょっと御質問さしていただきます。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在、具体的にこういう形でやるというのは、まだ決めておりませんけども、暴力団の実態とか、あるいは、凶悪性とか、犯罪の特徴とか、そういうものを実際に警察官等がその教育現場に出向きまして、そこで、そういう実態を説明するというようなことをしたらどうかなというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第45号下松市暴力団排除条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。





△日程第11.認定第1号平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について

       認定第2号 平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について 

       認定第3号 平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について 



○議長(中谷司朗君) 日程第11、認定第1号平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について、以上の3件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 認定第1号、平成22年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号、平成22年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について及び認定第3号、平成22年度下松市簡易水道事業会計決算の認定についての3議案について、一括して御説明申し上げます。

 この議案は、平成22年度の各会計について、地方公営企業法第30条の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。

 監査委員の審査意見書及び平成22年度水道事業年報を御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 水道事業3会計のうちで、水道事業決算について1点だけ、全体のことについて伺うものです。

 監査委員さんの決算審査意見書という冊子がございます。この19ページで、22年度の上水道会計の決算の結びが監査委員さんの意見として述べられています。ちょっと部分的に読んでみますと、まず1つは、「22年度の決算は前年度に比べて利益がさらに2,437万3,000円ふえ、22年度は2億2,707万2,000円の純利益が生じた」という、こういう決算であります。

 で、中どころに移りますと、「水道事業の経営については、財務分析に関する主要な指標が良好な水準が推移していることや、2年連続して供給単価が給水原価を上回ったことなどから、安定した状態が維持されていると言える」と、このように意見が述べられています。

 あわせて、「しかし」として打ってありまして、私はこのことがどうとらえるべきなのかという点で、今と将来、あるいは、平成に入っての22年度を分析したところで、「しかし」と打ってある意味がどの辺にあるのかなと思うんですよね。

 水道事業年報のこのやや少し太い冊子でありますが、水道事業での年度別諸統計という、いろいろ数字がたくさん、たくさん並んでおります。この2ページです。6ページに当たりますが、この6ページを見ますと、平成に入って、22年度の決算、本日の上程まで見ますと、平成6年が、総配水量並びに有収水量、ここでは総給水量Bと打ってありますが、ピークであります。総配水量は1,816万トン、料金がいただけます有収水量──給水量と置きかえるわけですが、1,620万トンです。この年は、右グラフ、給水収益、これはもう99.何%は、いわゆる水道料金のことなんですけども、11億3,100万円、このピークで入りました。

 で、その後、確かにその有収水量B、給水量Bが全体としては下がっております。特に工業用水──これは東洋鋼鈑さんのことなんですが、下がっております。他にもちょっとありますけども、一般用水、全体としては下がり気味ですね。これ事実です。まあ前年比だけに比べると、ちょっと回復といいますか、伸びなんですが、右欄の給水収益のところを見ますと、繰り返しになりますが、平成6年11億3,100万円ほど収入がございますが、総じてこの十数年、一番少ないところで21年度の10億5,992万円です。大体その10億5,000万円から10億8,000万円入っております。これが振り返っての歴史です。

 水道料金は平成3年に改定されまして、ことし23年はもう20年目に入っているわけですが、ここで監査委員さんが御指摘にございました有収水量が前年度に対しては、増となっているものの、十数年来は減少傾向です。それは、まあ事実なんですが、これが具体的なこととして、毎年毎年仮に水道料金が1,000万円ずつ入らなくなると、5年では5,000万円、10年では1億円入らなくなったという実績。そうなりますと、水道局の経営に与える影響は、私は大きいと思うんです。で、実際はそうではありません。

 それから、もう一つは、水道局経営の構造ですが、やはり企業債ですよね。一時は参画水源の末武ダム開発で約80億円ぐらいの企業債がございましたが、これは、決算書のほうの24ページから載っておりますけれども、さまざまな借入金です。未償還残高ということで、これは28ページでくくりがあるわけですが、その企業債80億円という高い、高い山が70億円の山になった、60億円の山になった。今度の決算認定の上程では、50億円という山が崩れたんですよね。47億2,308万4,482円。当然のこと、8%もの、7%の私たちが指摘をした高利率の利率の借り入れも、これは返上いたしました。解決いたしました。

 そこらあたりから全体を見ますと、21年度から動いております水道基本計画です。これは19年間の基本方針でありますが、基本計画では、水道料金の改定はないと。ないという前提でこれから運営をするということになっているんですが、今触れましたことでの繰り返しですが、この支払い利息が大きく大きく減ってきているということと、毎年毎年実際の水道料金は総配水量、さらに、有収水量、給水量は下がってはいるんですけども、料金には、毎年毎年のような1,000万円という形。10年間の足し算では1億円という足し算の現象ではない。ここらから全体を見て、私は、絶対安心とは言えません。ある企業が2割はカットしてくれと言いだしたら、これ大変なことになるわけですが、全体を見て、白木水道局長は、22年度の決算認定上程に当たりまして、全体としては、どういうつかみ方をなさっているのか、全体のことで結構ですので、ちょっとお述べをいただければと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) 今、水道料金のことをおっしゃいましたけれども、おっしゃいますように、平成3年から水道料金はずっと変わっておりません。ですから、20年間変わっておらず、今、21年目に入っているわけですけれども、通常、水道料金は3年ごとに見直しをします。そして、料金の改定をするかどうかを決めるわけですけれども、下松市の場合、21年間も料金を据え置いていると、非常に珍しいことでありますけれども、この本年度の決算をどういうふうに思うかということでありますけれども、ちょっと漠然とした御質問で、私もお答えになるかわかりませんけれども、私が分析しますのに、下松市の水道事業はいろんなメリットを持っております。まず、地の利がいいと。そして、有収水量は減少しつつありますけれども、ほぼ横ばい状態と。そして、経営改革を地道に進めてきておりまして、その成果が出つつあるということでありますけれども、まず、地の利につきましては、御存じとおり、温見ダムから水を一たん末武川ダムに落としまして、2つのルートから御屋敷山の浄水場まで水を運びまして、その各家庭なり、それぞれの配水池に水を送っておりますけれども、まず、地の利ということでありまして、標高差が非常にありまして、温見ダムが大体標高270メーターぐらいです。そして、末武川ダムが150メートル、浄水場が43メートル、そして、市街地、例えば、この市役所あたりは6メーターぐらいの標高でありますけれども、自然流下で水が流れていくと。ですので、動力費がかからないということであります。浄水課のほうで試算しましたところ、平地でもし上水があって、もしそのポンプで圧送しますと、毎年1億円ぐらいの動力費がよけいにかかるということです。

 そして、配水管の使用効率ということがありますけれども、総配水量を配水管の長さで割った数字でありますけれども、下松市の場合、市街地といいますか、給水区域が割とコンパクトでありますので、この効率が非常にいいということです。

 そして、監査委員さんにも指摘されておりますが、次に、料金収入についての有収水量ですけれども、各市も皆、有収水量の減少に悩んでいます。これは何で有収水量が減るかといいますと、少子高齢化で人口が減ってきているということ、そして、節水意識といいますか、機器の革新によりまして、例えば、水洗便所あたりでも、通常13リッターぐらいということでありましたけど、今現在は4リッターぐらいで流せるようになっております。そういうことがありまして、人口が減るということは、水道局にとりますとマーケットが減少していくことになりまして、下松市もそういう傾向があるわけなんですけども、そうは言いましても、下松市の場合、人口がふえておりまして、給水人口がふえております。ですから、その減少する割合が少ないと。

 そして、もう一つ、大口の需要家がいらっしゃいまして、契約水量で安定した料金がいただけるということであります。

 そして、3つ目につきましては、経営改革ということでありますけれども、下松市の水道局は、40年代に水道の財政再建になっております。それで、51年からは本体の普通会計が財政再建になったということで、非常にコストに対して敏感です。

 そして、そういうことがありまして、経営改革を地道に進めてきておりますので、その成果が出つつありまして、現在のこの22年度の決算に結びついたと。比較的純利益も2年続けて2億円を超えるような状況になっております。

 ここに監査委員さんに御指摘いただいておりますけど、供給単価と給水原価の関係ですけれども、昨年初めてこれがひっくり返ったわけです。ですから、給水原価を供給単価が上回ったということです。

 で、監査委員さんが御心配されているとおり、多分、有収水量は今後ふえていかないだろうと思います。なら、どうすればいいかといいますと、供給単価と給水原価の関係で、給水原価を抑えていくしかない。ですから、まだコスト削減により一層努めていく必要があるということであります。

 ちょっとお答えになったかどうかわかりませんけれども、私の分析した22年度の決算の状況であります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 独立採算の企業会計、先ほどの局長さんの御答弁で、安定経営をし、平成3年から20年以上料金を据え置いて、かつ、利益も出しているということで、非常に評価をするところですが、ちょっと確認だけ。

 とはいえ、昔トン当たり25円だった。それが68円に今は料金上がっていますよね。だから、それは水源開発の借入金が大きく料金を引き上げたという歴史があると思うんですが。

 で、一般会計から繰り出しをしてますよね。水源開発にかかわる繰出金。で、これはあれですか、昭和49年から発行してきた企業債、水源開発にかかわる企業債の3分の1でしたか。で、今まだその一般会計からの繰り出しにかかわる企業債はまだ残ってるんだと思いますけれども、決算書の24から28までにあるこの中で、第3次拡張計画ということで、備考の欄にそういう印が入っているとこと、その中で、すべてこれの対象なのか、それとも、ダムの関係だけが対象になるのか。あと、どれくらい、何年次まで一般会計からの繰り出しが続くのか、そのあたりのところが、ちょっとお示しいただければというふうに思うんですが。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) 一般会計から繰り出していただいているその繰出金につきましては、ダムの関係なんですけれども、これは地方交付税で措置されている部分が一たん一般会計に入ってきて、水道局に繰り出されているという関係になっているわけですけれども、ちょっと申しわけありません。あと何年間起債残高があるかというのは、ちょっと私承知しておりません。調べまして、またお教えしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております認定第1号、認定第2号及び認定第3号の3件は、建設経済水道委員会に付託します。





△日程第12.監査報告第3号例月出納検査報告について



○議長(中谷司朗君) 日程第12、監査報告第3号監査委員から例月出納検査報告書の提出がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承を願います。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は、9月12日午前10時から開きます。熱心に御審議、お疲れでございました。

午後1時45分散会 

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