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山口県 下松市

平成 23年 6月 定例会(4回) 06月17日−04号




平成 23年 6月 定例会(4回) − 06月17日−04号







平成 23年 6月 定例会(4回)


平成23年6月17日
平成23年第4回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成23年6月17日(金曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) ただいまの出席議員20人であります。

 これより、平成23年第4回下松市議会定例会の第4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。磯部孝義議員。

    〔18番 磯部孝義君登壇〕



◆18番(磯部孝義君) 皆さん、おはようございます。磯部孝義です。一般質問を行います。

 まず、これを見てください。新しい下松市総合計画です。平成23年度は、今後10年間のまちづくりの総合指針である、新しい下松市総合計画が策定されての初年度であります。まちづくりに当たっての理念や振興発展のおおよその方向を示す「基本構想」、市民と行政が進めるべきまちづくりの方策、行動基準を具体的に示し、各分野の施策を体系的に位置づける「基本計画」からなり、具体的な諸施策・事業を推進する上での根幹となる計画です。

 今回の私の一般質問は、この総合計画の中から、「安全安心のまちづくり」と、「子育て支援のまちづくり」の視点で質問をします。

 まず、安全安心のまちづくりの視点からですが、総合計画の「生活環境の分野・安全安心の確保」の項で、「市民生活の安全性や安心感を高めていくため、消防、防災、防犯、交通安全といった視点による環境形成の充実を図ります」との考え方が示されております。

 そこで、大きな1項目。1、防災対策の推進、交通安全対策の充実について、伺います。

 まず、(1)下松市地域防災計画についてですが、下松市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき下松市防災会議が作成する計画で、市における災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関し、市、県及び防災関係機関等の役割を定め、防災活動の総合的な推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、平成22年3月に新たに策定されたところです。

 今回の東日本大震災を教訓に、県では見直しの検討が着手されているようです。

 そこで、1つ目の質問ですが、県の動きなどを受けて、下松市での動き・対応について、特に大規模・広域災害を想定した見直しの必要について、市の考えをお尋ねします。

 2つ目は、計画の実施状況、進捗確認方法についてです。

 今回改めて、この地域防災計画を私も読み直してみました。予防から災害時の対応・復興までが事細かによくまとめられてると思います。計画の中には、それぞれの項目に考え方、進め方が示されております。総則の計画の方針の中では、「毎年検討を加え、必要があると認めたときは、これを補完し修正する」「市民に対し、この計画の周知を図り」という文言があります。それぞれの項目がどの段階にあるのか。進んでいるのか、停滞してるのかといった実施状況・進捗確認はどのようにされているのか。また、市民への周知はどのようにされているのか。例えば、各項目の担当部署から防災危機管理室に定期的に報告され、防災危機管理室で全体をまとめているとか、学校施設耐震化の進捗状況はホームページで公表されているなど、状況をお尋ねします。

 次に、(2)耐震化計画の状況についてです。

 1つ目は、学校施設耐震化について伺います。

 学校施設の耐震化については、「学校施設耐震化基本計画」に基づき、平成22年度には、下松小学校の屋内運動場改築工事、公集小学校本館耐震補強工事が実施され、基本計画に挙げられた学校施設のうち、耐震2次診断が未実施の施設について、2次診断または耐力度調査が行われました。また、今年度、平成23年度には、久保小学校校舎、公集小学校第一校舎の耐震補強工事が実施中、末武中学校の基本設計が実施される予定となっております。耐震化の進捗状況として、3月31日現在の進捗状況がホームページに掲載されております。昨年の12月議会でも確認しましたが、第2期年次計画については、耐震2次診断、耐力度調査の結果が出た後に、平成23年度中にかけて策定するとの回答でした。先日、5月24日には、文部科学省から公立小中学校などの施設整備基本方針が改正され、「平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させる」と示されています。診断調査結果や国の基本方針を受けて、第2期、第3期年次計画の見直しはされるのか、お尋ねします。

 2つ目は、公共施設耐震化について伺います。

 平成19年度、平成20年2月に、「下松市耐震改修促進計画」が昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震診断や現行基準を満たしていない建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に進め、下松市における建築物の耐震化を促進することを目的に策定され、平成22年2月に改定もされております。この耐震改修促進計画をもとに、公共施設耐震化については、19施設が対象建築物・防災拠点などということで、1次診断が行われています。

 委員会資料などから、私なりにまとめてみました。

 平成22年度には、公共施設耐震化基本計画の策定予定でしたが、平成23年度、24年度で2次診断をやって、詳しい内容を踏まえ、計画を策定すると変更になったと昨年の12月議会で答弁がありました。今年度、平成23年度には、中央保育園、花岡保育園、国民宿舎大城、市民体育館の耐震2次診断が計画されており、4月19日には入札が終了しております。中村総合福祉センターは、1次診断で耐震化ありとの結果、中央公民館、図書館は市民交流拠点施設として建てかえ、末武中学校は、平成22年度に耐力度調査が実施され、本年度改築の基本設計が実施される予定となっております。

 そこで伺います。残りの2施設の2次診断は遅くとも平成24年度に実施されると認識しておりますが、防災拠点の施設が多い中、2次診断の時期、前倒しの考えについてお尋ねします。

 次に、(3)交通安全施設の整備・交通危険箇所の点検整備についてです。

 総合計画の前期基本方針の中では、交通安全対策の充実の課題として、「子供や高齢者などが安心して行き来できるよう、交通安全施設の整備や危険箇所対策等が今後も求められます」と挙げられております。その施設整備・危険箇所対策の主な事業として「あんしん歩行エリア整備事業」が挙げられております。いま一度、「あんしん歩行エリア整備事業」について、概要と下松市での展開状況をお尋ねします。

 2つ目に、都市計画マスタープラン、都市計画道路見直し方針との連携についてです。

 都市計画マスタープランは、地域における都市づくりの課題と整備方針が示されたものですが、交通施設の整備方針の項があります。

 基本的考え方の一つに、「自転車・歩行者交通環境の向上、だれもが気軽に安心してまちを歩き、また自転車で通行できるネットワークを形成し、人間優先の交通環境づくりを進める」とあります。詳細な整備方針の中には、歩車共存の環境整備、自動車が高い速度で通行しにくい構造上の工夫や歩道の快適環境整備、段差の解消や舗装の工夫が挙げられています。また、都市防災の方針も示されております。

 先日、パブリックコメント、意見収集が実施された都市計画道路の見直し方針には、各道路の歩行系ネットワーク機能や防災ネットワーク機能としての評価も示されております。

 こういった考え方・評価を具体的に交通安全対策の整備事業につなげる必要があると思いますが、この計画・方針がどのように展開していくのか、お尋ねします。

 大きな2項目目。2、子育て支援事業の充実についてです。

 子育て支援のまちづくりの視点からですが、総合計画では、「健康福祉の分野・子育て環境の充実」の項で、「次の世代を担う子供を健全に産み育てられるよう、地域ぐるみで子育て支援環境を充実させていきます」との考え方が示されております。

 また、平成22年3月策定の「くだまつ星の子プラン」では、これまでの取り組みの進捗状況や課題が整理されております。子育てと仕事の両立支援の面や、地域による子育て支援の面で、かかわりがある事業について伺います。

 まず、(1)ファミリーサポートセンターについてですが、平成14年に開始し、10年目になる事業です。会員数は平成22年3月時点で、依頼会員252名、提供会員64名、両方会員85名です。平成22年度の延べ利用件数は1,618件と安定した事業だと思います。最初は皆さん、自分の子供を他人に預けるということで、不安を持たれるようですが、アドバイザーの方々の親切な対応で安心感を持たれ、通期または繰り返し利用されてる方も多いようです。

 そういった状況と認識しておりますが、星の子プランの中で、今後の課題として、ファミリーサポートセンターの利用促進が挙げられておりました。

 そこで、ファミリーサポートセンターの10年目の成果と利用促進について、市の認識・考え方をお尋ねします。

 次に、(2)放課後児童クラブ、児童の家についてですが、放課後児童クラブは、少子化・核家族が進む中、仕事と子育ての両立を支援する大切な事業です。下松市において、平成13年度に久保、17年度に中村、19年度に花岡、さらに、昨年度公集と環境整備がされてきております。平成18年度からは、開所時間が18時に延長もされています。現在7カ所児童クラブがあり、4月1日現在、申し込み人数が、花岡100人、公集は2部屋合わせて93人、下松103人などとなっております。以前の議会一般質問でもありましたが、平成19年10月に厚生労働省から放課後児童クラブについてのガイドラインが示され、「クラブにおける集団規模について、おおむね40人程度までとすることが望ましい。最大70人までとする」とされています。

 そういった状況の中、1つ目は、児童の家の現状の課題について、市の認識をお尋ねします。

 2つ目は、放課後子ども教室との関係についてです。

 下松小学校区で、放課後子ども教室が平成19年度から実施されています。さらに今年度、久保、東陽小学校区に新設の準備が進められています。厚生労働省からの放課後児童クラブについてのガイドラインでは、「放課後子ども教室との連携を図ること」とされています。しかしながら、放課後児童クラブは、「家庭的機能の補完、家庭にかわる毎日の生活の場」、放課後子ども教室は、「子供が自由に出入りできる居場所づくり、地域住民との交流」であり、対象・目的が異なっております。

 これから放課後児童クラブの充実、放課後子ども教室の拡大を進めていかれる中で、それぞれの市の考え方をお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 皆さん、おはようございます。きょうは最後の日であります。また、災害関係の問題も出ておりますが、磯部さんの答弁の冒頭におきまして、今回の震災発生から、あすがちょうど100日目を迎えようとしています。このたびの東日本大震災関連の質問で、8人の議員さんから御質問をいただきました。震災関連につきましては、最後の答弁となるわけでありますが、改めて、このたびの震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興を心から願いものであります。

 それでは改めまして、磯部議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の防災対策の推進、交通安全対策の充実について、(1)下松市地域防災計画について、?、大規模・広域災害を想定した見直しの必要性についてにお答えをいたします。

 このたびの大震災を受けての地域防災計画の見直しについて、災害が市域や県域を越え、広範囲となった場合には、市単独での対応が困難となることから、国、県の支援を受けつつ、応急措置や復興対応を行っていく必要があり、国や県との連携、県内市町間の応援協力体制などがますます重要になってくると認識しております。

 いずれにいたしましても、想定の範囲を超えた、このたびのような大規模災害への対応については、上位計画である国、県の計画見直し等の状況を見極めながら、より効果的で、かつ本市の実情に沿った計画となるよう、修正の検討を進めてまいります。

 ?の計画の実施状況、進捗確認方法についてにお答えをいたします。

 下松市地域防災計画は、災害等の発生に備え、予防や応急措置などの対策、復旧・復興対策などをまとめた本市防災対策の規範でもあります。

 市民の皆さんには、本計画の中身自体を個別に周知してはおりませんが、計画内容に沿い、自然災害等から身を守るための日常的な備えや対策などについて、市広報や出前講座などあらゆる機会をとらえ、周知を図っているところであります。

 今後も、防災対策については広く市民に公開するとともに、優先順位、効率性、費用対効果などを十分勘案した上で、計画の具体化に務めてまいります。

 御承知のように、私は市長に就任して、何といっても一番大事なことは、市民の皆さんが安全安心して生活ができる。このまちづくりが一番と思いまして、安全安心のまちづくり条例を制定をいたしました。そして防災意識を高めるために、たまたま昨年12月4日に防災運動会と名づけて、気楽に市民の皆さんが参加できる方向性をとりまして、24チームが市内各地から自治会の皆さん、また婦人会の皆さん、あるいは企業の皆さん、警察署、市役所、ほか一般の皆さんが御参加いただきまして、大変好評を得ることと同時に、防災意識の高揚に努めてまいったところであります。

 昨日も申し上げましたが、去年の12月4日と言えば、11月23日に北朝鮮から韓国に、延坪島に攻撃を受けた日でありましたので、特に皆さん方も非常な関心を持って、防災運動会に協力していただきました。そもそも、もう皆さんも御承知のように、平成17年に国が国政の中で閣議決定をいたしております。それは国民保護法と言いまして、外部から武力攻撃を受けたときに住民をどう対処するかと。これはわかりません。外部から武力攻撃を受けたときに、ミサイルが飛んできて、その中に原子爆弾が積んであるか、化学兵器が積んであるかわかりません。しかしながら、想定はしながらでも、それを訓練としてやっていく必要があると、私はこう思ってます。だから17年に国が閣議決定しまして、そして平成18年に下松市も、自治体もですね、全部、自治体も条例制定をしております。そのように、何といっても、防災に対する意識というのは市民全体が持っていただく。そのためには、我々もその先頭に立って、議員さんの皆さんも力を借りながら、一緒になって、やっぱり、市民の安全安心を守っていく。これは第一条件だと、こう思ってます。そして、私はソフト面で、笑い・花・童謡入れておりますが、基本的には、我々という者は、私は常に申し上げております。あいさつができ、会話ができて、安全で安心して住める町にしていこうということが、我々の中に入っておりますので、改めて、また、ここで申し上げるのも何かと思いますが、防災関係については、あらゆる力を発揮して、市長もやりますが、当然皆さんと一緒になって、市民の安全を守っていく。この防災訓練をこれからもたびたび重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 そして、?の耐震計画の状況については、教育長のほうから答弁をしていただきます。

 ?の公共施設耐震化について、平成23年度耐震2次診断実施以外の施設の診断予定についてにお答えをいたします。

 公共施設の耐震化につきましては、本年度から実施しております耐震第2次診断の結果を踏まえて、耐震化基本計画を策定したいと考えております。

 耐震第2次診断は、補強による耐震化を行う可能性がある施設を対象に、今年度は4施設を実施し、来年度は久保、花岡、末武の各公民館、笠戸島ハイツの本館棟と宿泊棟、玉鶴の6施設について実施する予定にしております。

 (3)の交通安全施設の整備・交通危険箇所の点検整備について、?、あんしん歩行エリア整備事業についてにお答えをいたします。

 あんしん歩行エリアとは、歩行者や自転車の事故対策を集中的に実施するため、警察庁と国土交通省が指定するエリアで、下松市では、大手町地区を中心とした約0.8キロ平方メートルが指定されております。

 この制度のメリットは、道路管理者と交通管理者が連携し、面的でより効果的な整備が実現可能となることで、本市におきましても、交差点の改良と安全施設の設置を合わせた整備等を行っております。

 交通安全対策は市民の生命に直結する重要な課題であると考えておりますので、今後も安全安心なまちづくりの一環として、より一層推進してまいりたいと考えております。

 ?の都市計画マスタープラン、都市計画道路見直し方針との連携についてにお答えいたします。

 本市は、今年3月に都市計画マスタープランを改定し、交通施設の整備や都市防災についての方針を示しております。また、都市計画道路の見直しについても、歩行系ネットワーク機能や防災の観点からの評価も行っております。

 交通安全・防災は道路整備においても重要な事項であると認識しておりますので、マスタープランに基づいた整備を進めてまいります。

 大きい2番目の子育て支援事業の充実について、(1)ファミリーサポートセンターについて、?、10年目の成果と利用促進についてにお答えいたします。

 ファミリーサポートセンターについては、平成14年度に開設以降、順調に推移しており、平成22年度末の会員数は401名であります。活動件数は1,618件で、短期的、一時的な子育て支援組織として、子育てと仕事の両立支援の充実を図っているところであります。

 現状においては、事業活動の活性化に向け、提供会員の確保、活動件数の増加対策等、多くの課題がありますので、今後、市民への周知、各種団体への協力依頼など、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 (2)の放課後児童クラブ(児童の家)について、?現状の課題についてにお答をいたします。

 児童の家については、計画的な施設整備を行うとともに、本年度から、改築した公集児童の家を国のガイドラインに基づき分割をすることとし、児童の保育環境の整備を図っているところであります。また、平成18年度から、保育時間を1時間延長して午後6時までとし、利便性の向上を図っていますが、保育ニーズの多様化に伴う保育時間の延長、利用児童の増加に伴う受け入れ体制等、多くの課題がありますので、今後、子育てと仕事の両立支援の充実を図る観点から、検討してまいりたいと考えております。

 ?、放課後子ども教室との関係についてにお答えをいたします。

 放課後子ども教室については、平成19年度から、総合的な放課後児童対策を目的として、放課後子どもプランが創設されたのに伴い、下松小学校において実施するとともに、児童の家と活発な交流を図ってきたところであります。

 今後も教育委員会との連携を緊密に図りながら、放課後における児童の安全で健やかな居場所づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(2)の?の学校施設耐震化について(平成22年度の診断結果を受けての動きについて)にお答えします。

 学校施設耐震化につきまして、平成19年を初年度として、15カ年の「下松市学校施設耐震化基本計画」をもとに、5年ごとに年次計画を定めて事業を進めております。

 5月の文部科学省の施設整備基本方針等の改正では、小中学校施設の耐震化完了に向けて早期に取り組むよう示されております。市といたしましては、耐震化事業を実施する中で、可能なものについては計画を前倒ししており、本年度におきましても、久保小学校及び公集小学校校舎の耐震化補強工事を実施中であります。

 平成22年度の耐震2次診断や耐力度調査結果並びに平成23年度末武中学校の基本設計の実施等により、平成24年度から5カ年の第2期年次計画を策定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 2回目以降は1問1答でお願いしたいと思います。

 まず、地域防災計画についてですけども、大規模・広域災害を想定した計画の見直しについては、答弁にありましたように、国・県の計画見直し状況を見極め、速やかな対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 計画の実施状況、進捗について、地域防災計画の地震編の予防計画というところの状況を少し詳しくお尋ねしたいと思います。

 地域防災計画の中で、落下物危険対策の項では、「構造物など、横断歩道橋とか、道路標識が落下する、落下、倒壊することによる危険を防止するため、施設などの設置者及び所有者は点検・補修・補強を行う。市及び県は設置者及び所有者に対して指導を行う」とあります。市としての落下物危険対策の指導状況について、お尋ねをします。

 また、地域防災計画の中の交通施設耐震性の確保という項では、管理道路の落石、のり面等通行危険箇所についての総点検実施、橋梁及び横断歩道橋の耐震点検を行う。トンネルの耐震点検を行う。河川、海岸施設の耐震性確保という項では、堤防、水門など河川関連施設、海岸保全施設の耐震点検を行うとあります。市としての点検状況、また、市以外の国や県、各管理者からの点検状況報告について、市として把握されているのか、お尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今のお尋ねのありましたことにお答えいたします。

 まず、落下物の危険対策ということでございますが、これにつきましては、今、建設部と、建物で言うと2階のフロア、ここの部署で、年に1回8班体制で、下松市内を8区域に分けて、市内の市道を一斉に点検する作業を行っております。この作業において、そういう危険物等も一緒に含めて点検も実施しております。このたびも昨年の11月からことしの1月、2カ月かけて、そういう点検を行いまして、主に街路灯とか、カーブミラー、こういうところの根本が腐食していないかと、こういうところも点検しております。当然、災害等において、そういう物が倒壊してくると、落下してくるということも想定されますので、一応、可能な限りでは、そういう点検調査はしております。

 あと、そのほか、仮に道路の管理施設以外で、例えば、民間のそういう建物関係で、そういうものが見つかった場合には、所有者に対しては連絡しておりますし、市民からそういう情報が入った場合も、所有者に対しては連絡をとっております。

 それから、次、施設の耐震性ということで、管理道路の落石とか、のり面等の危険箇所という御質問がございましたけども、落石とか、危険箇所については、過去にいろいろな災害とかがあった箇所、それとか、急傾斜地崩壊の危険箇所というところで、そういうふうな場所については、ある程度把握しておりますけども、すべてにわたっての総点検ということは、まだ実施しておりません。

 それから、次の橋梁とか、横断歩道の耐震の話でございますけども、現在下松市にある橋梁において耐震化が済んでるのが、和田第1跨線橋と言いまして、宮原にあるんですが、新幹線をまたがってる橋があります。これにつきましては、平成20年ですか、耐震化の工事は一応終了しております。そのほかの橋梁につきましては、耐震化は済んでおりませんけども、現在長寿命化を図る意味で、各橋梁の長寿命の計画をつくっております。この橋梁につきましては、今、毎年数橋ずつではあるんですが、補修工事を行っております。この補修工事、即耐震化にはつながらないかもわかりませんけども、ある程度、老朽化したところをきれいに補修していくということで、一面では、強化にはつながっているのではないかというふうに考えております。

 それと、トンネルでございますけども、下松市内に今管理しているトンネルは恋路にあるトンネルでございますけども、これは平成5年にできたトンネルでございますので、今の耐震の基準は満たしているというふうに考えております。

 それから、河川、海岸の施設の関係でございますが、堤防につきましては、その堤防ができたときの基準でつくられていると思いますが、耐震の点検は実施しておりません。

 あと、施設の関係でございますけども、今の市が管理する施設とすれば、2カ所のポンプ場がございますけども、このポンプ場2カ所につきましても、昭和56年5月以降に建てられた施設でございますので、今の耐震基準は満たしているというふうに考えております。

 それと、県とか、国とかの状況でございますけども、ちょっと現状では把握し切れておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 詳しく説明ありがとうございました。引き続き適切な指導、点検のほうをよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、地域防災計画の中ですけども、市の避難計画という項では、選定した避難場所について、あらかじめ避難場所の利用一覧表を作成し、所要事項を整備するとあります。避難場所一覧については、ホームページやハザードマップなどで示されておりまして、6月15日の広報でも、このように掲載をされておりました。一方、避難場所の利用一覧というのは、防災計画に一覧表の例が記載されておりましたけども、人数の欄などがありまして、災害時のときに、大変役に立つような内容ではないかというふうに思いました。公開する必要はないかと思うんですが、市として、避難場所の利用一覧表の整備の状況について、お尋ねをします。

 また、避難場所への経路及び誘導方法という項では、「誘導体制の経路の選定などの避難誘導計画を作成する」とあります。都市計画マスタープランの都市防災方針の中にも、「市民が安全に短時間で避難できる避難路を指定し」というのがあります。各人が避難計画をして経路を決めるのがベストとは思いますが、そのたたき台になるであろう市としての避難誘導計画の作成状況について、お尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 御質問にお答えしたいと思います。

 まず初めに、避難所の台帳と言いますか、利用者一覧ということで御質問をいただきましたけれども、これについては、既に避難場所の所在地とか、あるいは管理者、連絡先、これはもちろんのことでございますが、避難所の建物の構造であるとか、あるいは面積、こういったものについて記載をしておりますほか、毛布とか、資機材、こういったものの配備状況等も含めて整備をしておるところでございます。

 あわせて、非常時にスムーズな開設、それから運営ができますように、各施設ごとの図面等につきましても配備をしておるところでございます。

 今後とも、市民の皆様方の安全の確保という面から、効率的な運営ができるように、避難所台帳につきましても、改良を加えながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、避難経路と避難の誘導計画についてお尋ねがありましたけれども、避難経路につきましては、地域防災計画におきまして、経路の策定を上げておるわけでございますが、災害と言いましても多々種類がございまして、洪水あるいは土砂災害とかですね、地震、あるいは今回のような津波災害とか、こういったものもございます。要するに、種類や規模等によっても違いが出てまいるわけでございまして、市が経路を断定するということが、なかなか非常に困難であろうかというふうに考えておりますが、地域ごとの自主防災組織などの防災力、こういったものを高めていくための支援策とあわせまして、地域の実態をよく御存じの皆様方と一緒に、力を合わせて考えていきたいというふうに思っております。

 それから、避難誘導計画の作成状況についてのお尋ねがございましたけれども、先ほど申し上げましたように、災害は形態とか、規模とかによって、さまざまに変わってきてございます。避難誘導時には、やはり臨機応変な対応が必要ではなかろうかというふうに考えております。現在計画という形での明文化はしておりませんけれども、避難誘導を行う際には、危険な道路をとにかく避けるということ。それから安全な経路を選定するということですね。これによりまして、市あるいは消防、警察等の関係機関と力を合わせまして、避難誘導体制をとることとしております。また避難指示などを発令して、これを周知する場合には、どこそこを通って、どこそこの施設に避難してくださいというような形で、具体的な内容を示したいというふうに考えております。

 このように、対応方針につきましては、防災訓練などのさまざまな機会をとらえまして、関係機関と確認をし合っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ありがとうございました。ある程度、市としての誘導的なことも必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

 あと、避難所の中に、下松工業高校。屋内運動場、武道場だと思いますが、ありました。そこで疑問が浮かびましたのは、何で下松高校がないのだろうかなと。若宮の方にとって、避難しやすい場所じゃないかなと。一たん川沿いにおりて、スポーツ公園に向かうより安全じゃなかろうかといったところで、管理面とか、災害時の対応面で、避難所をふやすのは難しいのかなというふうに思いますが、そういった点、お尋ねをしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 災害時の避難所一覧の中に下松工業高校だけが入って、他の高等学校については指定がされていないという御質問でございます。

 下松工業高校の避難所としての指定というのは、河川洪水の際に、浸水の想定区域内の避難者の受け入れ体制というのが、これ不足するということが明らかになっておることから、後日、緊急的に、これ指定したものでございます。

 指定避難所は、緊急の折に避難できるようにスムーズなかぎの開錠と言いますか、開錠ができて、開設それから運営をできなければならないということがありますので、市が管理しております大体公共施設を中心に指定をしておりますのが現状でございます。ちなみに、現在27カ所の避難所を指定しておるわけでございますが、それぞれ職員が2名ずつ配置するような計画でおりまして、すべての避難所に職員を張りつけるということになると54名の職員が対応に当たるということになってまいります。この数と言いますと、職員の大体1割以上に上るということになるわけでございます。こうなると大災害ということになるわけですけれども、こうしたことで、これ以上の避難所の追加指定、あるいは職員の配備ですね。これを行うと、市の災害対策本部などを設置した場合に、応急対策復旧とかということにも支障が生じてくるのではないかなというふうにも懸念をされておるところでございます。

 現在、華陵高校につきましては、広域避難所ですね。避難場所ということで、そういったことのみの指定をしておるところでございますが、下松高校につきましても、避難所との指定をしてはございませんが、今後、地元の皆様方と開設あるいは運営が可能な施設ということであれば、避難所としての活用を考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 地域の方との話し合いの場をもって、有効な対応ができるよう、よろしくお願いをします。

 あと、この中で、保健センターというのが、災害時要援護者専用の避難所となっております。ほかの避難所との違いというか、位置づけについて、お尋ねをしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 地域防災計画の中で、福祉避難所ということで、保健センターを位置づけてます。これは市の中心にあり、なおかつ施設設備的にも整っております。特に医療系。休日診療所も保健センターの中で行っているように。そういった意味で、ここを福祉の避難所という形にしております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ありがとうございました。

 地域防災計画の中には、災害時要援護者対応という言葉が多く出てきます。昨日、少し話も出ましたけども、昨年6月、災害時要援護者支援マニュアルも作成されまして、要援護者の登録・台帳づくりが進められてきてると思います。

 第2次ふくしプランくだまつにも避難支援プラン作成の取組事例が掲載されておりましたが、大分御苦労もあるようです。災害時要援護者支援につきまして、登録状況や避難支援プラン作成状況、支援制度の課題についてお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 災害時要援護者支援制度のことでございますが、まず登録の今の状況なんですが、ことしの4月末時点になりますが、申請をされておられる方が252人おられます。この申請の中身については、防災、そういう災害の情報提供だけでいいですよという方、それから移動の支援をお願いしたいんですけどと、それから両方お願いしますというような申請をいただいてます。情報提供のみの方が約半数以上、156人ぐらいおられます。移動支援を希望しておられる方が130人ぐらいおられるんですが、問題なのは、先ほどちょっと御苦労がありましたと議員さんのほうからお話ありましたが、この支援制度の最終的な目標というか、到達点は避難支援プランを作成することにあるわけですが、この支援プランということになりますと、例えば、支援をする方を決めなくてはならないとか、いろんなそういう問題が出てきます。なかなか、この難しくて。下松でも、モデル地域を指定して、ある地域の中で、この対応を図ってもみました。実際に支援プランに至ってる方が、実は11名ということなので、今年度引き続きですね、いろんな形で、例えば、地域見守りネットワーク整備強化事業の中でも、このプランの作成に向けた取り組みをしていきたいなというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 大変難しいかと思います。他市などの成功の例も調査・参考にしていただきまして、少しずつ前進をさせていただければと思います。

 次に、耐震化の状況についてですが、学校施設耐震化について、先ほどの答弁では、平成24年度から5カ年の第2期年次計画を策定したいとのことでした。また、基本計画からも大分前倒しされてきておりますけども、第3期年次計画。平成29年度から33年度については、どう認識しておけばよいのか。もう第2期までで終わらすんだよということか、3期もまだあるよということなのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 現在の学校施設耐震化の基本計画ですけども、これは非木造だけの計画となっております。これから来年度以降の、28年度までの第2期の年次計画を策定することにしておりますけども、これにあわせまして、今度木造も含めた基本計画。こういったものの見直しもすることにしております。

 それと、第2期年次計画の考え方ですけども、今のところ、当初の考え方どおりに、改築による耐震化を進めていくというふうに考えております。当然、改築ということになりますと、第1期と比較しますと、すべてが事業量、事業費とも、大きなものになってくるだろうと思っております。できるだけ早く耐震化を進めていきたいとは思っておりますけども、国がすべての事業費見てくれるわけじゃありませんので、第2期年次計画中に、国は平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させたいという目標を掲げましたけども、その期間中に、第2期の年次期間中ですね、に、すべてを完了することは難しいということで、第3期もあり得るなというふうに今現在思っております。

 それと、国の文科省の改正された整備基本方針の中で、ちょっと気になるのが、「建てかえ方式から補強方式に重点を移して、より効率的に耐震化を進めることができる手法を選択することが重要」という一文が入っております。このことが、市としては2期年次計画、改築で耐震化を進めるというふうに考えておりますので、これ、補助採択の面で影響が出てくるのか、出てこないのか、こういったことも気になっておりますし、見極めていかなくちゃいけないと。どちらにいたしましても、市民の皆さんの負担が少なくて済むという方法を選択していかなくちゃいけないと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続き、よろしくお願いします。

 再度、文部科学省からの学校施設整備基本方針改正方針を出しますけども、この中には、「耐震化に当たっては、建物自体のみならず、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化の推進も必要」とされております。早速、このたびの末武中学校の基本設計が実施されます。また耐震補強や老朽化改修も進められる中で、非構造部材の耐震化も考慮いただくようによろしくお願いします。

 次に、公共施設耐震化についてですが、先ほどの答弁では、2次診断は6棟実施するという予定ということでした。残りの深浦中学校、深浦小学校、米川公民館、児童福祉センターなどの2次診断はどうされるのか。もう2次診断はせずに、公共施設耐震化基本計画を策定されるのか、お尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) お尋ねの施設でございますけども、その施設につきましては、今後の取り扱いを各部署のほうで、今、協議中でございます。その結果ができ次第、また対応することになると思います。

 なお、学校の関係で、木造につきましては、仮に計画の中に含めるということになりましても、既に行った、学校の場合は1次診断とか、2次診断という区分がございませんので、既に行った診断に基づいて計画を立てるということになるというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) はい、ありがとうございました。いま一度、ちょっと確認しますけども、公共施設耐震化基本計画は、24年まで2次診断が終わって、平成25年度には策定完了という認識でよいか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 現時点では、平成23、24年度で2次診断を行って、25年度に基本計画をつくっていくと、こういう目標で進んでおります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) あと、少し頭を整理しておきたいと思って伺うんですが、今年度の実施計画や公共工事発注見通しに、水道施設耐震化事業や御屋敷山斎場耐震補強工事計画策定業務、処理場管理棟耐震実施設計業務委託が上がっておりました。公共施設耐震化計画、19施設との関連性というか、どう認識したらよいのか、お尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道局長(白木正博君) 水道施設につきましては、水道局独自の事業体ですので、別に計画をしております。そして耐震化診断につきましては、平成20年度に既に終えております。それをもとにしまして、水道事業基本計画を平成22年の3月に策定しまして、その計画に基づいて耐震化を今進めている状況にあります。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今、水道局以外の残り2施設でございますが、この施設の耐震化につきましては、施設全体の機能を保全するといいますか、確保するというために必要があるということで、各担当部局が耐震化を図るということで、公共施設の耐震化基本計画とは、また違った意味での耐震化でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 御質問のありました処理場の管理棟の件でございますけども、この耐震化につきましては、平成22年度、昨年度に処理場管理棟の劣化調査耐震診断を行いまして、耐震補強をしたほうがいいだろうということから、本年度実施計画を立てております。24年度に工事をするという計画にしております。

 それと、御屋敷山の斎場の件でございますが、これは一部事務組合の周南地区衛生施設組合のほうで進められている診断でございますけども、平成21年度に1次診断。平成22年度に2次診断。今年度に実施設計を今つくられております。24年度に工事をされるということになっておりますけども、これはあくまで、全部ではなくて、火葬炉棟、一番奥の棟なんですが、そこだけの実施設計ということになっておりまして、ほかの部分については、耐震補強は特に必要ないだろうという診断が出ております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 各施設ごとに担当部署があって、検討されるというところだと思いますが、市内の公共施設の耐震化の取りまとめというか、全体を把握して計画を調整する部署というのは、建設部ということでよろしいんですかね。はい。

 そういった中で、学校施設耐震化の進捗につきましては、教育委員会のほうで、こういった取りまとめをされて、進捗一覧表が公開されております。公共施設耐震化につきましても、学校施設耐震化の進捗状況一覧表のような資料がありましたら、計画や進捗状況がわかりやすいと思うんですが、公共施設耐震化の進捗状況一覧表はできないものか、お尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 2次診断が終わり、基本計画が策定されれば、今、御質問の進捗状況の一覧表等は、作成可能だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。

 次に、住宅も含めた市内全体の建物の耐震化ということですが、耐震改修促進計画の中では、促進を図るための支援策としまして、耐震診断及び耐震改修の補助事業が実施されています。広報やホームページでも告知がされておりましたけども、その補助事業の今までの申請状況についてお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今のお尋ねの御質問は、民間の木造住宅の耐震診断、耐震補強に対する補助のことだと思うんですけども、この制度につきましては、平成19年度から実施されております。ことしで5年になります。昨年までの実績で言いますと、診断が4件で、改造が2件と、こういう実績でございます。今年度は5月から既に受付しておるんですけども、震災の影響もあるのかわかりませんけども、問い合わせのほうは結構あるように聞いております。今現在、改修の申請が1件出ておると、こういう実態でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) あと、それと、耐震改修促進計画の中に、リフォームにあわせた耐震改修の誘導ということで、「リフォームと耐震改修一体的に行った場合のメリットや、手法に関する情報提供、リフォーム業者との連携」とありました。また、7月からは住宅リフォーム助成事業の受付、これも広報やホームページで告知がされておりますが、が、始まります。耐震改修とリフォーム工事内容は違うので切り離すのかなとは思うんですが、一体的に行う場合の整理をしておく必要もあると思いますので、リフォームにあわせた耐震改修をするときの耐震改修補助事業とリフォーム助成事業の取り扱い、考え方について、お尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今のお尋ねでございますけども、一応、リフォームの助成事業の要綱といいますか、取り扱いの中で、市の助成を併用しては出せないという取り扱いにしております。したがいまして、耐震の補強とかをやられる制度を使われた場合には、その制度のほうを使っていただくようになりますし、また、その耐震補強工事とは別の場所をリフォームされる場合には、別にリフォームの事業が、事業での助成が受けられると。実際に同じ建物の中を工事するわけですから、その辺が非常に錯綜すると思います。したがいまして、そういうこと、もし、される場合には、窓口のほうでいろいろ御相談をいただいて、場所とか、その辺の協議をしていただければ、納得した話になると思います。ちょっと言葉だけで説明するのが非常に難しい状況も出てくると思いますので、その辺は市の窓口のほうに連絡いただければ、いろいろと御相談のほうには乗れると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 問い合わせ等あろうかと思いますので、対応のほうよろしくお願いします。

 防災対策の推進についての要望ですけども、市が災害予防に対して、どういう動きをしているか、よく知って各人行動、地域や各自でできることを進めることが災害時の連携につながると思います。計画や進捗状況の公表が市民の皆さんの理解、安心感、防災意識向上につながると思いますので、引き続き耐震化など防災対策について、広く市民の皆さんに情報提供をしていただくようお願いします。

 あと、先日、ハザードマップの議論の中で、「数種類あるので、1冊のとじ込みに落とし込めないかな」という答弁がありました。私も同じようなことを思っておりましたので、一つ、提案というか、紹介をさせていただきたいと思います。

 これは、福祉の視点からの「お出かけマップ」です。中身は、こんな感じですね。障害のある方や高齢者の方が安心して外出するための情報が詰まってます。よ〜くできてると思いました。各地域のイラスト的な地図がありまして、その地区にある施設の情報、身障者用の駐車場、トイレの有無、入り口が平坦か、何センチの段差があるかなど、マークで表示されておりまして、さらには、点字ブロックの敷設位置も地図上に赤で示されて、コンパクトにわかりやすくまとめられていると思います。こういう冊子が防災版でもあったらいいなと。例えば、各地区のイラスト的な地図に、避難所や広場や病院や保育園やお寺もいいかもしれません、を表示して、川や側溝、池などは青で示されている。市役所や消防署など避難所や各施設の情報、備蓄品の種類や数量、AED設置の有無、災害時対応自販機設置の有無、電池やろうそく、のこぎりやバールがある場所など、マークで表示し、さらには高台に上がる道を赤で示すなど。きのう話にも出ましたけども、施設や高台などの高さを表示してもいいかもしれません。

 各ハザードマップなどは、本当に私もよくできていると思います。危険度などは、これらの各ハザードマップでよく認識してもらうとして、どう行動するか、家族や個人、地域で話し合いができる材料になるもの。各地区、自治会で展開して、マンホールやちょっとした段差など危険な場所を追加したり、災害時要援護者の情報も入れるなど、地区独自のものを作成しやすくなる材料になるもの。そんな「ぼうさいマップ」がつくれないかなと。費用面の課題はありますけども、思いましたので紹介をさせていただきました。

 質問に戻りますが、次に、交通安全施設の整備についてですが、都市計画道路見直し方針が出されておりますけども、この中には、廃止とか、変更の路線もありまして、地域の方への説明が必要と思います。今後の展開、スケジュールについてお尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 都市計画道路の見直しについての御質問でございます。

 現在の都市計画の見直し路線として、15路線ほどありますけども、これにつきましては、基本的に、各路線ごとに処理手続きは行っていくように、今、考えております。

 手順といたしましては、まず関係機関との協議が出てきます。これは交差点とかの関係がありますので、国とか、県とかの協議が発生してまいります。その協議が終わって、ある程度の見通しがついた時点で、次の地元に入って説明会を開催するということになります。それが終わりまして、次が下松市の都市計画審議会への諮問。県道の場合は、県の都市計画審議会への諮問ということで、その結果を受けて、廃止とか、変更の告示をしまして、その告示をした時点で、一応、手続的には完了ということになります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。

 交通安全対策充実についての要望ですけども、都市計画マスタープランには、最初にも言いましたけども、歩車共存の環境整備、自動車が高い速度で通行しにくい構造上の工夫や歩道の快適環境整備、段差の解消や舗装の工夫が挙げられています。あんしん歩行エリアの考えも同じで、対策の例として、ハンプ、かまぼこ状の突起やクランクの設置、歩道・路肩拡張などが挙げられています。

 3月発行されました、第2次ふくしプランくだまつの施策の展開の中にも、ユニバーサルデザイン化の推進が挙げられております。

 すべての人に優しい道路・交通安全施設の整備をお願いします。

 都市計画道路見直し方針が出ていますが、道路自体の整備とともに、安全安心の視点で、道路にかかわる信号、横断歩道、標識、表示などの適正化、見直し、例えば、学校周辺や通学路の横断歩道が薄くなってるものはすぐ直す。駅南の階段とトイレの間に自転車置き禁止表示をする。災害時の避難経路道路には避難経路誘導標識や表示をするなど、警察や自治会など関係団体と連携して、適正化・見直しを。また、道路整備は雨水排水とも密着な関係があるため、下水道とも連携して推進していただくようお願いをします。

 それでは次に、子育て支援事業充実について伺います。

 ファミリーサポートセンターについてですが、アドバイザーの方にも少しお話を聞きましたけども、提供会員さんはボランティア的というか、献身的に対応されているようで、今まで事故も起きてないということでした。依頼会員に比べ、提供会員が少ないように思います。ふくしプランくだまつの市民アンケート結果を見ましても、ファミリーサポートセンターの認知度が60歳代、70歳代以上の年代で極端に低くなっています。元気な高齢者であれば、子供と接することで、さらに元気が出たり、生きがいにもつながるのではないかと思います。子供が手が離れ、夫婦で登録されている方も7組おられると聞きました。高齢者への周知が提供会員増加につながると思いますが、以前、チラシが入ったポケットティッシュがどっかの施設で置いてあったようにも思いますけども、高齢者に絞ったPRなど展開されているのか、お尋ねをします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) ファミリーサポートセンターにつきましては、会員数、活動件数とも、毎年、少しずつではありますけど、増加しております。順調に推移してきているというふうには考えておりますが、昨年度ですね、22年度、ちょっと活動件数が前年度に比べて減少しました。これ、やはり、会員数の問題、課題があるというふうに、私ども考えておりまして、依頼会員さんに比べまして、今依頼会員さんが250人、提供会員さんが65人という状況です。実際の子育ての手助けのお願いがありましても、今の提供会員さんの中で、どうしても一部の会員さんに負担がかかってしまうという事情がございます。今、議員さんおっしゃいましたように、60代、70代の方のファミリーサポートセンターの認知率が、ちょっと、どうしても少ないということがございます。私のほうとしましては、毎年広報に掲載しまして、周知も図っておりますし、いろんな団体の会合でも、時間をいただいて説明をしたり、またパンフレットを配ったりということで、いろいろ利用の増加を図ってるわけなんですけど、これからも健康で、子育てに意欲のある高齢者の方でしたら大歓迎でございますので、ぜひ、そういった方にもお手伝いをいただけるように、より一層の利用の促進を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続きよろしくお願いします。

 それでは、児童の家の関係についてですが、児童の家の長期休暇、夏休みなどですけども、その開所時間は、現在8時半からとなってます。仕事を持たれてる方は、会社の開始時間が8時半までの方もおられまして、児童の家の前で開所を待ってる児童・保護者の方もおられるようです。一方、指導員の方は少し早く来て対応するなど、御苦労もされています。指導員の方に今以上負担をかけずに、早く預けたいという方にも対応できる方法は何かないでしょうか。地域の方にボランティアで対応してもらうとか、ファミリーサポートセンターと連携をとって、開所前の児童の家で預かりを市と提供会員が契約するなど、どうかなと思ったんですが、長期休暇中の開所時間についての考えをお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 児童の家につきましては、一応、平日は、放課後から夕方6時までということで運営しておりまして、長期の休みの期間中、また土曜日は、8時半から夕方の6時までという運営状況でございます。

 実際、朝8時半からは、8時からに、30分早めてもらえないかという要望は、従来から私のほうでお聞きしております。今、児童の家は、どうしても職員の体制が、ことしは2人と3人の施設ばかりで、規模が非常に小さい。また、職員の勤務時間も今現在4時間ということで雇用のほうしております。ですから、そういった中で、職員のローテーションがどう組めるか。また、どうしても人員増という問題も出てまいります。ですから、児童の家の指導員とちょっと十分話し合いまして、できるだけ、そういった要望に沿えるような形で検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 前向きな検討のほう、よろしくお願いします。

 私、各児童の家を、短時間ですけども、見学をさせていただきました。子供たちは、みんな明るくて元気いっぱいです。指導員の方も、地域の特性や建物の立地条件の違いがある中、また、限られた時間の中、うまく工夫、苦心され、対応されているのがわかりました。家庭的な雰囲気だったり、グランドが近くにあったり、宿題をする場所と遊ぶ場所が分かれていたり、それぞれの施設のよさがありました。

 一方、グランドが遠かったり、民家が近く窓が開けずらかったり、道路を渡る危険性があったり、迎えの車をとめるスペースが少なかったり、それぞれの施設の課題もあります。引き続き課題の認識、改善を進めていただくようお願いをします。

 また、ガイドラインの安全対策の項にもありましたけども、定期的な避難訓練、来所・帰宅時の安全確保のためのチェックリスト作成も必要ではないかと感じました。指導員の方は子供たちから目が離せず、そういった計画・作成をするのは難しいかなと思います。担当部署の指導・サポートの必要なところだと思いますので御検討よろしくお願いします。

 放課後子ども教室については、地域の特性を生かした展開を引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 少子高齢化が急速に進展していきます。子供や高齢者が安全安心に過ごせる町、子育てを地域で支援することで地域のつながりや高齢者の生きがいにもつながる、そういった環境整備、活動の場づくりを引き続き積極的に進めていただくようお願いをします。

 以上で磯部孝義の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時25分休憩 

午前11時35分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。森繁哲也議員。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◆13番(森繁哲也君) 森繁哲也でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、乳幼児医療費助成制度についてお尋ねいたします。

 同制度は、乳幼児の疾病を早期発見及び早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的な負担の軽減を図り、もって乳幼児の健全な育成及び子供を産み育てることができえる環境づくりを促進することを目的とするものであります。

 この乳幼児医療費助成制度は、各地方公共団体が乳幼児の入・通院に要する患者の自己負担金について助成するもので、各都道府県が事業を行っており、その実施主体は各市町村です。したがいまして、県の基準をさらに各市町村の判断で対象年齢や助成の範囲を拡大しているところです。

 山口県においては、父母の市町村民税所得割の額の合計が税額控除前の額で13万6,700円以下の世帯で、小学校就学前の児童に対して助成を県の事業として行っております。

 我が市においては、井川市長の掲げる「子育て日本一のまちづくりの推進」のため、平成20年度より、市単独事業として、所得制限の撤廃を図り、3歳になる年の年度末までの医療費助成をすべての乳幼児に行っております。財政状況も決して楽観できる状況ではない中で、市単独事業として所得制限の撤廃を行ったことは大きな決断であり、子育て日本一の町へ向けて大きく前進をしたものであると高く評価をしているところです。

 しかし、一面で課題があります。今回取り上げるのは、制度の対象となる子供たちの間で誕生月による不均衡が生じている点であります。

 市単独事業の対象は、先ほども申しましたが、3歳になる年の年度末までであります。一番大きな差が出てくるのは、4月2日生まれの子供と4月1日生まれの子供です。その子たちの間で、年度末という区切りがあるために、制度の対象となる期間が丸々1年差ができてしまうことになります。確かに、どこかで線引きをする必要があるのは仕方がないことではあります。現に県の事業では、小学校入学前の児童というふうにしてありますし、厳密に言えば、県の事業でも、制度の対象期間は不均衡が生じていることになります。しかし、小学校入学前という大きな区切りと違い、我が市の制度の区切りはやや不均衡を感じてしまう区切りとなっていると思われ、実際に私と同世代の親たちの間でも、この不均衡を解消してほしい。延長をしてほしいという声をよく聞きます。

 そこで、お尋ねいたしますが、誕生月による不均衡が生じていることについて、どのようにお考えか、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、さらなる拡大について。この不均衡の解消に向けて、市単独事業の対象を4歳までと年齢で区切ることを提案いたします。対象を4歳までと年齢で区切ることにより、先ほどの不均衡も解消されますし、また、同制度の目的にもより合致いたします。また、何より、子育て日本一のまちづくりを推進するには、制度の対象を拡大することが必要なのではないでしょうか。制度対象を拡大すれば、その分お金はかかります。また、この制度について、市長は、保育園の民営化とセットで制度の対象の拡大をお考えなのは、何度もお話を伺っているところです。しかし、それとは切り離して、この不均衡の問題の解消はしていただきたいというふうに考えます。

 この不均衡を解消するために、制度対象の拡大をすることについて、井川市長はどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に、中央保育園民営化についてのお尋ねです。

 下松市で今、一番大きな問題の一つが、この保育園民営化問題であります。3月議会でも11名の議員が一般質問でこの問題を問いました。3月議会の答弁では、現在方向性を模索中であり、一定の方向が出れば、議会にも示し判断を仰ぎたいとのことでした。また、市長は、24年度に民営化するという方針に変わりはないと、何度も答弁をされました。しかし、あれから3カ月が経過するというのに、何の音沙汰もありません。また、昨日まで2人の同僚議員が質問をいたしましたが、答弁の内容にも変化が全くありません。当初の予定からは1年おくれているわけでありますが、今の状況では、さらにおくれるのではないかというふうにも感じております。

 そこでお尋ねですが、保育園民営化につき、3月議会以降、執行部のほうではどのような協議をし、現在どういう方向で進めようとしているのか、お考えをお聞かせください。

 今後の具体的スケジュールについて、お尋ねいたします。

 市長、24年度に民営化をスタートさせるには、もう待ったなしの時期まで来ています。行財政改革の一環として、職員の退職にあわせて民営化をスタートさせようとしているわけですが、このまま行けば、職員適正化計画にも影響が出てくるのではないかと心配しています。また、24年度に民営化を実施する予定に変更がないのであれば、駆け込みで行うことで保護者や園児への配慮がおろそかになるのではとも思われるわけです。あくまでも24年度に民営化を実施するおつもりであれば、具体的なスケジュールは既に決定しておかなければなりません。

 そこでお尋ねいたしますが、民営化に向けて、今後の具体的なスケジュールはどのようにお考えなのか、具体的にお示しください。

 最後に、ふれあい灯の交換助成費について、お尋ねいたします。

 このふれあい灯の交換助成費制度は、今年度からの新規事業であります。従来、中国電力さんが交換をしていたふれあい灯の交換ですが、今年度より、その交換がなくなりました。このことにより、今まで無償であった交換費が、今後は自治会の負担となるわけです。

 そこで激変緩和処置として、予算350万円で、今年度より交換費の助成制度がスタートをしたわけであります。

 この制度は、ふれあい灯の電球交換1灯につき1,000円を助成するものであり、自治会の活動が金銭的な問題で低迷しているところも多い中で、自治会運営及び自治会活動にとっては非常に助かる制度ではなかろうかとも思います。しかし、3月の総務教育委員会で同制度について質問をしたところ、3年の時限的措置として考えているという説明を受けました。市民の安全安心を防犯という観点から考えると、3年の時限的措置では心もとない感じを受けました。これまでもふれあい灯の維持管理は自治会負担でした。設置はしますが、後の管理は自分たちでやってください。自分たちの近所の安心安全は自分たちで守りなさいよと言っているのと同じです。確かに、生活の安全安心をみずから守っていくという姿勢、視点は重要だろうというふうに思います。しかし、行政が設置のみで、後は自分たちでという姿勢では、防犯の観点からは少し無責任になりはしないかとも思うわけです。

 電球の交換費や、仮に電気代、それらをすべて行政が行うとなれば、莫大な費用がかかり、財政を圧迫するのは容易に想像ができますが、懐が厳しいのは多くの自治会にしても同じことが言えるのです。1年間にどれだけの交換が必要になるかは、自治会によって異なるかとは思いますが、自治会運営が金銭的な面で停滞をしているところがあるのは事実です。行政が積極的に市民の安心安全を担っていく、責任を果たすという点からは、せめて、この制度を3年の時限的措置ではなく、恒久的なものにするように提案をいたします。

 この提案につき、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、自治会活動助成金制度との関係について、お尋ねいたします。

 自治会活動助成金制度については、昨年の6月議会でも質問をいたしました。昨年度から始まり、今年度も同内容で事業が実施をされます。この制度の目的は、金銭的な面で自治会活動が停滞しているのを活性化させるというものであると御答弁をいただいておりますし、私もそう認識しております。3月の委員会で、同僚議員の質問に、ふれあい灯の管理費助成制度に関する質問がありましたが、この質問に対する企画財政部長の御答弁の中に自治会活動助成金と思われる内容の答弁がありました。

 そこでお尋ねをいたしますが、執行部では、この自治会活動助成金制度とふれあい灯の管理費助成制度をどのようにお考えでしょうか。本年度から、ふれあい灯の交換が自治会負担になるのを見越して、その補助目的で自治会活動助成金制度を始めたのか。それとも、昨年の答弁どおり、自治会活動の活性化が目的で始め、管理費の助成とは異なった目的で始めたのか。両制度の関係をどのように考えているのか御所見をお伺いし、壇上から1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 森繁議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番目の乳幼児医療助成制度について、(1)誕生月より不均衡化が生じていることについて、(2)さらなる拡大についてに一括してお答えします。

 子育て支援の重要課題である乳幼児医療費助成制度については、平成20年度から、3歳の年度末までの児童を対象に、本市単独で所得制限を撤廃するとともに、平成21年度からは、県が制度化した一部負担金の導入を見送ることとし、子育て家庭の経済的負担の一層の軽減を図っているところであります。

 市の制度の対象年齢については、現在の県制度が小学校就学前まで、年齢では6歳の年度末までとなっていることから、誕生月による不均衡が生じないよう学年間のバランスを図り、公平性に一定の配慮をしたものであります。また、対象範囲の拡大については、民営化の協議の状況、財政負担等を含め、検討してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の中央保育園民営化について、(1)3月議会以降の市の方向性について、(2)今後の具体的スケジュールについてに一括してお答えいたします。

 単独市制を選択した本市は、自主、自立の市政運営を基本に、将来にわたる健全な財政基盤の確保に向け、行財政改革の一層の推進を図る必要があります。このため、公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、保育園運営の効率化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、現在、協議を進めております中央保育園については、保護者との協議に時間を要していることから、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 大きい3番目のふれあい灯の交換助成費について、(1)3年の時限的措置ではなく、恒久的な制度とすべきではないか。(2)自治会活動助成金制度との関係についてに一括してお答えをいたします。

 本年度から自治会の防犯灯に係る維持管理費用の負担軽減に図る目的で、管球などの交換費用の一部助成制度を新設いたしました。この助成制度の終期については、下松市補助金等の交付に関する基準により、3年に設定しているところであります。その後につきましては、この3年間でさまざまな角度から検証を行い、判断してまいりたいと考えております。

 自治会活動助成金制度についてでありますが、地域コミュニティの核となる自治会活動の活性化を主たる目的としており、使途につきましては、各自治会に判断をゆだねておりますので、管球交換費用あるいは電気代に充てられるケースもあると考えております。

 いろいろと御要望も出ておりますが、後ほど、また、一問一答で御質問があると思いますが、これだけは知っておってください。今、日本の国がどういうふうになっておるか。国政の中で、外交も防衛も今日本はうまくいってませんね。そして経済の発展もなくしておりますね。そして、さらには、追っかけたように、まさかと思いますが、東日本の大震災。これにどの程度資金がかかるのか。今、日本は、本当に国難と言ってもいいと思います。私は、昨晩、あるところで申し上げましたがですが、日本の行く末がわからなくなってきた時代です。本当に恐ろしい時代になってきてます。

 私は、市長に就任したときに、しかし、下松は過去2回の財政再建をやっております。そして、多くの市民に御迷惑かけております。しかし、単独市制をしく以上は、自主、自立、このお互いに助け合ってやっていこうと。その中で財政的には、行財政改革。職員に対しては、とにかく公務員としての意識を変えていこうということ。意識改革をやって。それから制度の改革。そして財政の改革。そういうことをモットーに今日まで来ております。そういう意味では、下松は、幸いにも皆さんの御協力とそして市民の皆さんの御協力もいただきまして、今、基本的には、ある程度の行財政改革の路線をしいております。また、それが実行に移ってます。だから、その中で財政の余裕が浮いてきて、市民要望にこたえておられるわけですね。市長がお金持ってきてやったわけじゃありません。特別、私は市長になったからって、お金がどんどん下松に入ったわけじゃありません。むしろ低くなっておるくらいですね、時代の流れの中で。そういう行財政改革の中で、今、下松は、財政面は県下でもトップクラスにあります。そして借金も、昨日に言いましたが、実質公債費比率、専門用語になりますが、5.7という、大変全国でも珍しい低い借金の中にいます。そういうことを見据えて、今回、一部の反対者はありましたが、私は、市民交流拠点施設、これが最後の大きな、下松市の市民要望の大きな建物になると思ってます。それで決断したんですね。もし、平成12年に単独市制をしいてなかったら、今、下松はどういう状態にあるかというのは言わなくてもわかると思いますね。職員がここには70人か、80人ぐらいおりません。出張所ですから。そうしましたら、この町は火が消えておったかもわかりません。これは正直に言います。だから、市民が単独市制を選ばれたんですね。私が市長に就任して、そして単独市制をしくことにおいて、市民の皆さんはリコールという権利を持っておられるんです。リコールされなかった。リコールされないというのは、市長、このままやりなさいということで、私は今日まで進めてきております。しかし、安易に、この下松がこうしてできたわけじゃありませんね。市民の多くの皆さんが協力されて、職員も一体となって行財政改革に取り組んできておるから、今の財政力指数も高いところにあります。しかし、私は、また、もう一つの反面を申し上げますと、一般会計で170億円前後なんです。非常に小さいなんですね。今回は市民交流拠点施設をつくっておりますから、一般会計が200億円弱ぐらいになります。特別会計入れても300億円ちょっとなんです。基本的には、やはり、一般会計が主でありますから、これを見るときに、本当に健全財政を進めていってなかったら、また繰り返しの二度あることは三度あるかもわかりませんが、私は、財政再建になるかもわからない。ましてや、世の中がこのように大きく変化しまして、これから日本というのは仕事がなくなりますね。すべて、山口県でも震災の関係で50%以上の企業が、材料が入らない。部品が入らない。この下松もその実態にあります。よそを言うまでも、私もところでもそれがあるんですね。そのような恐ろしい時代に入ってきておる。これはもう、議員の皆さんは勉強されておるから御存じと思います。そういうことを頭の中に入れて、私は行財政改革を進める。そして行財政改革が進まなかったから、やはり、またこれ以上の市民サービスはできないということですね。これはぜひ皆さん方の頭には入れていただきたい。きょうは幸いにも多くの傍聴者がおいででありますから、それを努力して初めて実るものでありますね。何もしなくて、うまくいくわけじゃありません。しかし、今、合併したところ、どうかというと、これが今大変になっておりますね。だから、私も市長会の山口県の会長をやっておりますが、常に大変な話が方々出ております。どの市長、市も、前、町長と話しましたら、県下で一番ええ、ある岩国方面のある町がありますね。名前はちょっと伏せますが。そこらでも、行財政改革がなかったら、石油会社が悪くなったから、もうやってけないと言われてます。だからですね、今、山口県には13市6町あるんです。町が6町。村はありません。しかし、そのトップは、みんな同じことを言ってます。今、保育園も出ましたが、保育園も既にどんどんやっておりますね。何にもやらんと市民サービスができるんじゃありませんね。それをやっていけば、必ず即、財政再建団体に落ちます。今度は市民に大迷惑かけますね。それは過去の51年のときを振り返ってみてもわかります。大きなお金じゃないですよ。今、下松市で一番働く場所としたら、日立さんが一番多いですよ。東洋鋼鈑です。その次はこの市役所なんですね。しかし、財政規模は非常に小さいんです。だから、23億円で51年つぶれました。23億円という金額は大きいようなだけど、下松市には大きいんですよ。170億円前後の一般会計ですから。よそから見たときには大したお金じゃないと。先般も私、向いて言われました。ある市長が、それは市が大きいですからね、やりくりがつくんですが、うちはそういうものがやりくりがつかないということも真剣にやっておかなかったら、市民サービスができないということだけは知っておってください。

 それから、また、一般質問の中で、一問一答で、あとお答えすることにいたします。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午後0時03分休憩 

午後1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 森繁哲也議員の再質問から入ります。森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 2回目以降は、一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 順番を逆にしまして、ふれあい灯の交換助成についてからお尋ねをいたします。

 まず、今回、350万円の予算が全部で計上されてますけども、3,500灯分になるかというふうに思ってますけども、1年目ですので、どれぐらいの申請件数があるかはわかりませんが、この3,500灯分というのは、ある程度、何かを根拠に予想された数でしょうか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) この3,500灯というのは、まず球のほうの交換というのがございます。それから、その球を点灯させるための機械がございます。それの交換というのがございます。これを合わせて大体3,500ぐらい出るだろうというふうに、足してですね、積算したとこです。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) そうしますと、ある程度、予想されてということなんですけども、今回のことで、先ほども申しましたけど、やはり、金銭的に苦しくなる自治会がふえてくるというのは否めないと思います。仮に、申請件数が予想より下回って財源に余裕が出れば、いつ区切るか、はっきり、私わからないんですけども、額の変更等を考えてませんか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 以前の議会で、私は年に2回程度の申請というお話をさせていただいておりましたけども、自治会連合会等の協議会の中で、年1回という申請ということにさせていただくようになりました。今年度については、来年の1月から申請を受け付けるということにしておりますので、今年度については、まだどのぐらい出てくるかというのは、ちょっと予想つきませんので、来年度以降どうするかというのは、検討する必要があるかもしれませんけど、3年間については様子を見ながら、現在要綱で定めております1灯について1,000円ということで補助していきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) では、そもそも、この防犯灯、ふれあい灯は公共財的な性格を有するものです。設置は税金で行われ、維持管理費は自治会費で賄われております。税金や自治会費を払っていようがいまいが、このふれあい灯、防犯灯の恩恵を受けることができる人を排除することはできないという非排除性という性格を持ち合わせています。非排除性とは、公共財が供給されると、だれでも、その利用から排除されない性質のことを言います。本来、こういった性質を持っているものは、公が負担をするものだというふうなことが言われています。先ほども申しましたけども、市民の安心安全を守るという防犯の観点からは、本来は設置から維持管理まで市が行ってもよいというふうに思います。財源の問題もあるかとは思いますが、どういうふうにお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) この防犯灯につきましては、市だけでなくて、やはり、自治会等の御協力をいただいて、市民の安全安心というのを守る必要があるんではないかというふうに思います。市のほうとしましても、主要な部分の街路灯につきましては、市内でも約1,000灯近く、私のほうの所管ではございませんけども、設置して、市民の安全を守るということをやっております。それに加えて、今回のこの防犯灯でございますので、ある程度は自治会の方、市民の方に御協力をいただきたいというのが、私たちの思っていることでございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 一つ、お調べになったことがあるかどうかはわかりませんけども、例えば、電気代等、5,000灯今あるんですけども、年間に総額の電気代がどれぐらいかかっているのかをお調べになったことはございますか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 私のほうで今試算しますと、大体1灯が3,200円、電気代がですね。それで、約5,000灯ということで、1,600万円ぐらいかなと。電気代がですね。あとは、その取りかえ費用とかがかかりますし、新旧設置については市がやっておりますから、その費用もかかりまして、年間すべて入れても3,500万円程度になるのかなというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) ありがとうございました。3,500万円程度と。市の財政状況が厳しくなってきています。また、日本経済も大震災の影響も受けて、今後本当にますます低迷をするのではないかと簡単に予想ができるわけですけども、市の財政も厳しい中で、先ほども申しましたが、多くの自治会が財政面で厳しくなってくるというところもありますので、もう一度、自治会連合会等ともお話をして、どういった割合で、お互いが負担をして、お互いで市民の安全安心を守っていくかという点も含めて、具体的な協議をしていただければというふうに思いますし、できれば、交換の助成を増額して、3年間というのをとりあえずやってみるという決まりできてるみたいですけども、ぜひですね、それを延長するなり、また、恒久的な制度にできるように要望をしたいと思いますので、そのあたりは御検討いただければというふうに思います。

 次に、自治会活動助成金制度との関係について、お伺いをいたします。

 なぜ、この制度との関係を問いたいかと言えば、3月の総務教育委員会でのある答弁の質問の中に、企画財政部長、自治会活動助成金だと思われる内容の答弁をされましたが、どういった御答弁をされたか、御自分で覚えてらっしゃいますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 詳細には記憶しておりませんけれども、やはり、創設をお願いしたときに、この自治会助成金はどういう趣旨かというお尋ねに対して、それと、この防犯灯の絡みですね。どういう関連にあるかというお尋ねがあったと記憶しております。それに対しまして、あくまでも、この助成金については、私ども行政を補完していただく地域コミュニティですか、たぶん、自治会に対する、活性化に対する補助金であろうと。そのように答えたように記憶しております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、御答弁いただきました、自治会活動助成金制度の目的は、地域コミュニティである自治会の活性化が目的であるというふうにお答えをいただきました。

 3月の総務教育委員会での同僚議員の防犯灯の質問の中に、「安心安全はみんなで守っていくという観点に、役所はなぜ立てないのか」と、そういった質問がありました。

 そこでですね、企画財政部長、「そういった観点もありますので、やはり、去年から、自治会の助成、あるいは今回の防犯灯の取りかえの助成、そういう建前になりますが、そういう制度を昨年から始めたわけです」というふうな御答弁をされています。そうしますと、先ほども申しましたけども、自治会活動助成金の使い道は、自治会にある程度自由に任せていると。そういった中で、防犯灯の助成の維持管理について充ててもいいというふうな使い道も許されていますけども、そうしますと、今回の防犯灯の助成と、その自治会活動助成金は、使い道によっては同じ目的で配るということになりますけども、そのあたりはいかがお考えですか。目的とは矛盾するとは思いませんか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) あくまでも自治会助成金は地域コミュニティの活性化であります。そして、これは使途、私ども一切限定しておりません。市の国から流れる普通交付税と同じでございまして、あくまでも自治会の活性化が図れる方策について使っていただきたいという意味合いでございまして、この防犯灯の管球の取りかえとか、電近代とか、それも使われる場合もあるでございましょう。全然、その趣旨が違うと、そのように認識しております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、おっしゃられることもわからなくはないんですが、お金に色はついてませんし、自由に使っていいということになれば、趣旨は違えど、結局のところ、目的が同じになってしまう自治会が多数存在することになります。

 さきの、去年の6月議会でも、この自治会活動助成金制度については問いただしましたし、本年度が2年目で、今回も申請に伴いまして、アンケートを行っているようでありますけども、そのアンケートを踏まえて、今後、自治会活動助成金制度について、より効果的な配り方というのを検討していただきたいと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりでございます。やはり、助成制度でございます。あくまでも市の補助制度でございますので、やはり、その効果あるいは実証、これ非常に大切なものでありまして、今、おっしゃいましたアンケート、今行っております。多少、今結果が出ておりますので、御参考のために申し上げますと、一応、この使途についてはどうかということで、1番目が環境の美化、これが約35%でございます。そして2番目が防犯あるいは防災、これが約3分の1、30%程度。これが電気代等に当たっているのではないかと。それと3番目が役員手当等、日ごろの御苦労に対して、そういう役員さんの手当に使っておると。これが15%というふうになっておりますので、やはり、こういうあくまでも必要とされる効果的な使い方をしていただきたいと。ただし、市の助成金、補助金につきましては、私ども財政サイドで申せば、やはり、こういう実証、そういう費用対効果、それを考えて、常々見直していかなければならないと、そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私が考える活性化ということは、活性化という言葉、非常にあいまいな言葉で、便利な言葉ではあると思います。でも、企画財政部長が考える自治会の活動の活性化というのは、具体的にどのようなふうにお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 非常に難しいお尋ねでございますけど、やはり、行政、それを補完していただくと。あらゆる福祉、防災、地域の行事、スポーツ、子供の育成、すべて私どもが行政として、公費ですべてできれば、それは理念でございますけれども、やはり、財源には限りがございます。ですから、やはり、そういうボランティアというような気持ちを持ってですね、いわゆる、私どもの今回定めました基本構想。これが、自助、共助、公助、その意味合いから言うと、ある程度の地域の共助。皆さんが助け合って、地域のことは地域でやっていくと。それを公が大きな意味で公助をかけていくと。そういう観点の中の地域コミュニティ。その活性化であろうと。そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) おっしゃられることは、理解はいたします。

 一つ、ここで提案をさせていただきたいんですけども、恐らくですが、自治会活動助成金の手続きと防犯灯の管理費助成の手続きをする場合、振込先っていうのは同じになるところがほとんどだと思います。そうしますと、今後は担当部署との連絡が必要かとは思うんですけども、手続きを1回にするということも十分可能だとは思われますので、そのあたりは、手続きの簡素化という面も含めて、合理的なやり方で申請手続きをしていただければというふうに思いますし、自治会活動助成金制度についてですが、前回も指摘をいたしましたが、私は単位自治会に対して、少ないところであれば、1万円弱、多くても3万円弱ぐらいになると思うんですけども、お金だけ渡して自由に使ってくださいというのでは、本来部長が求める活性化というのは、なかなかできないというふうに思ってます。お金がないから活性化しないんじゃない。なり手がいない。高齢化が進んでいる。世帯が少なくなったと。そういうふうな、なかなか行政側でも、また住民自身でも解決がとても難しい問題に直面をして、自治会活動が低迷しているところがほとんどだというふうに思いますので、この自治会活動助成金制度については、どうやって自治会に配るのが効果的かというふうな面も、もう一度、要望がありました自治会連合会とですね、十分な協議をして、使い道を考えていただければというふうに思いますので、この点は強く要望しておきたいと思います。

 次に、保育園の民営化の問題に移りたいと思います。

 先ほどの御答弁では、期待をしていた答弁が返ってきませんでしたので、改めて、具体的な答弁を求めたいと思います。

 市長、まずお伺いしますけども、3月議会で11人の議員がこの問題について取り上げました。それほど大きな問題だというふうに私は思っていますし、また、市長の答弁の中にも、覚悟が伝わってくる答弁が3月ではたくさんありました。非常に残念な答弁が返ってきたんですが、先ほども申しましたけども、3月議会から3カ月がたつ今、3カ月たった今でも、3月議会の答弁と全く変わりがない答弁が返ってきました。

 3月以降、庁内で具体的に、どういう協議を行って、全く変わりない結論になっているのか。また、あれだけ進めないといけないとおっしゃってた市長が、今、足踏みしている状態にありますが、何がネックになっているのか、具体的に答えてください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は信念としては変わっておりませんが、御承知と思います。第6回の協議会に一部の反対があります。内容的にはいろいろ調査もしておりますが、それは、ここで公表するわけにはいきません。どういう人が反対しておるかですね。だけど、基本的には、私の考えは変わりませんが、ただ、その協議内容の関係によって、受け入れ体制のほうに、今、お願いをいたす方法として、その点が基本的にはまとまってないものをですね、受け入れ体制にほうに向けて、どうして渡すかと。あるいは決定ができてないのに、園児数を何名にするか。こういうことがあるんです。要するに、あおば保育園というのが一つありまして、あおば保育園を建てかえる考え方は持っておるんです。ただし、中央保育園の園児を幾らに抑えていくか。あるいは、あおば保育園を立派にして、多くの園児数をふやしていくかという、その境目で、今、いろいろとありますが、具体的には、正直言いまして、御承知と思いますが、あのメンバー見られたらわかるように、なかなか。だから、私は、方針は変えておりませんが、協議を十分にしていこうとしても、既にもう反対の意見がぱっと出ていますからね、あの協議の中では。協議場の中では。だから、今度は、受け入れ体制のほうがありますね。受け入れ体制との交渉の中に、今、いろいろと検討しておるところです。具体的に、ちょっと申し上げるのは、申し上げにくいところがありますからね。そういう意味で、確かにおっしゃるとおりではあります。3月から進んでおらないことはないです。内部では協議してますしね。だけど、結論的なものがまだ出ておりませんが、私は、やはり、24年度からスタートすべきだという、現状気持ちは変わっておりません。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、24年度に行うことには、基本的には方針は変えていないという御答弁をいただきました。でも、そうしますとですね、今どれぐらいの協議が進んでるか、まだ具体的には、今、お答えいただけなかったんですが。法人、引受先の法人を募集して、それを選定し、また、その後、保護者と市と引受先の法人と3者協議会を設けるというふうな方向性は聞いておりますけども、今もう6月ですし、本当にこの先できるんですか。できると、今、お考えですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は、この前から言っておるように、最終的には、議員の皆さんに、議会が決定しなきゃできませんからね。何ぼ、市長がやると言っても。それは提案していきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、市長がおっしゃられましたように、市長が幾ら提案しても、議会が議決をしない限り、事業の執行というのはできません。それも私たち十分承知をしておりますし、また、それだけ、我々議会が負う責任というのは、ある意味、市長よりは重いかもしれません。我々が提案しない限り、何もできない。最終的な決定権が議会にあるということを考えると、我々は、この問題に対して真摯に取り組んでいかなければならないというふうなのは、皆さん思ってらっしゃるというふうには思っています。

 今、一つ心配なのが、このまま行って、24年度まで、24年度にはやるんだという方針を変えないでいると、一部だという認識でいらっしゃるみたいですが、反対をされた保護者や、その他の園児に対する配慮が欠けたまま進んでしまうのではないか。そういうふうに心配をしていますが、3月以降、保護者に対して、何らか協議をしようとか、そういうふうな予定があるとか、そういうふうなことはお話になられてますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今のところは、まだ具体的に保護者と話しておりませんがね。ただ、言えることは、私は、スタートの時点では、非常にスムーズに行っておったんですね。正直言いまして。スタートの時点はよかったんです。私もいろいろ内部調査もしてスタートしましたからね。そこはいろいろの、具体的にちょっと言いにくいところがありますが、いろいろの関係の人が入りまして、私も想像以外な問題が出てきたなということを今感じておりますが。しかし、こういうことをやらないと、民営化ということは、これはもう避けて通れん時代ですよ。だれが市長になられてもですね。何かをしていかないと、今から、先ほども申し上げましたように、何もかも皆いいことずくめで、井川市政が、市が財源がわいて出るわけではありませんからね。何か一つずつきちんとしていかないと、下松市政というのは、僕は守れない。市民サービスもできないというもの持ってますからね。例え、僕の場合に24年でできなかったかもしれません。これはわかりませんね、まだ。議会の皆さんに御提案したときに、できる状態の中で出たときに、議会で否決されたらそれです。執行部というのは、既に皆さん方も御承知のように、年度予算でも、補正予算でも、すべて議員さんの最終的には議決が要るんですからね。これを全く同じように考えていただいたらいいと思います。ただ、申し上げるのは、今、立派にスムーズに、この中央保育園が行っておるというわけじゃないってことは申し上げておきます。ただ、受け入れ体制のほうも、一つの頭に入ってますからね。受けていただくところは、基本的にね、そこを今、いろいろと話を進めて、これから行かなきゃならないと思っておるんですが、前日の姿を見たときに、ちょっと、まだ、そこまでは話ができないのが現実なんです。

 本当のことが全部言えるんだったらいいですが、これ以上、もう、ちょっとここじゃ、控えさせていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今の御答弁の中で、一つ、疑問に思ったことがありますので、お答えいただければお答えください。

 受け入れ先の話をしなきゃいけないということは、もちろん、どういう条件を設定して公募をするかということだと思うんですが、今の市長のお話では、受け入れ先が決まっているわけではないと思うんですが、決まっているかのようなお話でありましたので、そこだけは、まだ決まってないし、今条件を詰めているということの認識でよろしいか、お答えいただけますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 移管先法人の決定ですね。こちらのほうは、まだ、全然。今の状況は、あくまでも移管条件を詰めてるという状況でございます。ただ、保護者との協議の中で、いろいろ御意見もいただいておりますし、反対の意見もいただいております。そうした中で、今現在、幼稚園とか、保育園のほうで、積極的に受け入れができるのかなという心配は持っております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 引き受けの条件については、非常に頭を悩ませる問題ではあろうかというふうに思いますし、また、こちらが出した条件で1件も集まらないという可能性がゼロではないと思いますし、そういったことも考えると、時間がある程度かかってしまうというのは仕方がないことだというふうには認識しています。

 一つ、御指摘をさせていただきたいのは、これだけ大きな問題で、人数は少ないかもしれませんけども、保護者にとってはとても大きな問題で、本当に進むのか、いつなるのかという不安を抱えたまま、生活をしてらっしゃる親御さんたちが非常に多いと思います。そうした中で、こちらの都合ではあるのに、3カ月間も何らアクションもとらず、今、宙ぶらりんの状態になっていますけども、その間、少しでも、少数の反対者かもしれませんが、どういった考えをお持ちで、どうだったら賛成をしてくれるのかというような話し合いも持てる時間は十分にあったと思いますけども、宙ぶらりんにしている状態については、どういうふうにお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 同じことを言うようですが、宙ぶらりんにしておる気持ちは一つもありません。ただ、申し上げるのは、今のような状況の中でありますので、内部でもいろいろ検討はしておるんです。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、詳しくは話せないし、内部で協議中だとおっしゃっていますけども、いつごろですね、我々議会のほうに、その具体的な案というのをお示しできる御予定ですか。時期が、いつぐらいまでには出せるだろうというお考えがあれば、お示しください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今の段階で、ちょっとはっきりした時期というのは難しいと思いますが、いずれにしましても、新しい今後の予定ですね、スケジュールが決まった段階では、保護者の皆さんにも、議会の皆さんにも、お示しするようになると思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) はっきりはお答えいただけないようですが、では、執行部のほうが考える、いつまでに提案をすれば、スムーズな移行が24年度までにできるというふうにお考えですか。そのお考えがあれば、それまでには、必ず、こちらにも、保護者にも提出をしていただけるというふうになりますが。どれぐらいの期間があったらスムーズに移行ができるというふうにお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化の移管の期間につきましては、もうできるだけ余裕のあったほうが円滑に移管はできると思います。

 今、私のほうは、民営化自体の計画は何も変更はございません。ですから、一応、今後の日程について、今、協議してるということでございますので、その辺では、もう24年の4月というのは、ぎりぎりの状況だとは思ってます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) これだけ大きな問題ですので、3月議会では同僚議員も要望しましたが、私も要望したことがあります。執行部との協議の場を設けていただきたいというふうに要望をさせていただきまして、市長も、内部で協議をしてですね、そういう執行部と議会の話し合いも必要ではないかと、そういうふうな検討もしてみたいというふうにおっしゃっていただいたんですが、残念ながら、そういった場を設けていただいておりません。また、なかなか、3カ月たって執行部での協議が行われ、なかなか結論が出ないのであれば、賛成する議員も、3月の議会で、多いことは市長も御確認をしたと思います。私も民営化は避けて通れない問題ですし、やらなければいけないという立場でいます。そういった点から、3カ月たって、なかなか協議が出ないし、こちらに案が出せないというのであれば、ぜひ我々とも、今、何に困ってると。そういう状況もお話いただいて、意見を聞く場を設けていただきたいと考えてますが、そのあたりいかがですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 御承知のように、一部の反対者の関係の大きなネックがありますからね。また、逆に言ったら、議員の皆さんが、絶対に市長やりなさいという命令を逆にいただいたら、すぐできますね。だから、市長だけが、僕は、今、この民営化して、下松をいろいろよくするというんじゃないですね。議員の皆さんと一緒になってやっていこうというんですから、皆さんも勇気を出して言ってください。私は、そういう信念は変わらないというのは、私は勇気を持って取り組んでいこうという考え方持っておるんですからね。市長やりなさいと、こういう意見が皆さんからまとまれば、これはすぐできるかもわかりませんね。そりゃ、何をやっても、反対者はおいでと思いますよ。あるかもわかりませんが、いろいろ、ここで議会の中でも100%が賛成じゃないですね。多数決で決定するもんですから。だから、そういう意味を含んで、今、内容的な問題をここで申し上げるというのは、非常に私の立場としては混乱を招くかもわかりません。これは遠慮しますということを言っておるんです。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、おっしゃっていただきましたが、議員がやれと言えば、今すぐにでもやるというふうにお答えいただきました。3月の議会で、賛成の立場で意見を述べた者が圧倒的に多数だったと思いますし、また、その声がですね、市長、何としても予定どおり進めましょうよと、そういうふうな意思表示だったというふうに私は思いますし、市長もそう感じられたのではないでしょうか。私が今回、何点か質問してますけども、私もおくれることによる心配というのをしております。仮に1年おくれると、25年度スタートになりますと、予定では26年度に花岡保育園をスタートさせて、その後、潮音保育園なると思うんですけども、職員の問題も含め、25年に中央保育園をやり、1年しか置かず26年度に花岡保育園をやるという計画が予定どおりいくのかという心配はしておりますし、市長は3月議会の御答弁でも、ちょっと引用させていただきますけども、何度も我々におっしゃっていただいてます。行財政改革なくして下松の将来はなしと。かつ民営化以外、行革以外に何があるのかという御答弁もされてます。また21年度と22年度、27カ所で移動市長室を行って、そこで来られた方に民営化についての説明は十分され、反対の意見がほとんどなく、一定の理解はできていると。民営化しても悪くはならない。立派な保育ができる。そして子供の支援策までできるのだから、反対するのがおかしいぐらいにまで考えていると、そういう御答弁もいただいておりますし、強い信念を持って進めようとしているのであれば、少しでも不安に思ってる保護者に対する配慮をして、早く決定をして、早く不安を解消する協議の場を持って、できるだけ保護者や園児に影響がない。そして計画を立てている民営化の計画ですね。それがスムーズにいくように早く推し進めていってはどうでしょうか。そういうふうに私は考えていますけども、お考えをお聞かせください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変立派な御意見をいただいて、私も感謝をいたしております。私もできるだけ早く方向性を出したいというのは、常に思っております。先ほどから申し上げましたように、私の信念は変えてはおりませんが、議会の皆さんも、今、森繁議員さんがおっしゃったようなお考えで、一体となってやれば、私はスムーズにまいるものと、こう思ってます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 最終的に議決をしなければいけない我々にですね、少しでも早く執行部の案を提示していただいて、我々が考えたり、協議をしたりする時間を少しでも長く与えていただければなというふうに思います。

 その中で、何度か御指摘をさせていただいておりますけども、移管先の法人を決めるときに、今のところは庁内で選考委員なり、そういった内部での協議で引受先の法人を募集し決定をするというお話をいただいてますけども、私は、それをオープンにして、できれば、その中に保護者の代表の方にも入っていただいて、引受先の法人を決める委員会を立ち上げてはどうかと、そういうふうな御指摘をさせていただいております。その点については、どのようにお考えですか。内部で行うという答弁をいただいたと、先ほども言いましたけども、不正が行われているとか、行われるとか、そういうふうなことは、心配はしておりませんけども、公正公平な公募の担保のためにも、ぜひオープンにするべきだというふうに考えていますけども、それはどういうふうに御検討いただいてますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) このたび民営化の公募先につきましては、一応、市内で保育園を運営している社会福祉法人、また幼稚園を運営している学校法人ということで限定して募集するようにしております。市内の私立の保育園、幼稚園につきましては、今現在も、どこもしっかりした運営をしておられます。また市民の皆様から、私立でなくて、公立でないといけないんじゃないかというような意見もお聞きしておりません。ですから、その辺を考えますと、もう市内に限定してますし、市民の皆さんも身近な保育園、幼稚園ですので、その辺を特に私のほうで公開して広くということは、今の段階では考えておりません。仮に公募先が県内とか、もっと広く、また株式会社も入れてということであれば、その辺はぜひオープンな形でやるという必要はあるかと思いますけど、現段階におきましては、一応、市の内部で選考ということを考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) そのあたりは私と考えが違うようですので、今、市内にある幼稚園、保育園が堅実に運営されてるとか、そういったことでオープンにしないというのは、ちょっと違うかなというふうに思います。先ほども申しましたけども、公正公平な今後の担保のためという点を考えると、やはり、傍聴したい者が傍聴できる。ある程度、そういったことが必要になってくるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、そのあたりは、もう一度庁内でよく協議をされて、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 最後にお伺いをしますけども、なかなか進んでいないことに対して心配ばかりしてもしょうがありませんが、ぜひですね、なるべく、少しでも早く案を出して、我々また保護者に示し、一部の者かもしれませんが、反対をしている保護者、また園児にも配慮できるようなやり方で、みんなで納得できるやり方で、この保育園の民営化が進んでいくことを望んでいますので、なるべく早く庁内で協議をされ、また我々との協議の場を設けてもらうことも検討していただきながら進めていただければと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。

 最後に、乳幼児医療費の助成制度についてお伺いをいたします。

 先ほども問いました。改めて、もう一度お伺いしますけども、同制度によって、誕生月による不均衡が存在しているということは、御認識はしてらっしゃいますよね。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今現在、3歳の年度末ということで、私のほうは対応しております。その辺で、確かに誕生月によるいろんな御意見は私のほうにも届いております。ですから、そういった部分は承知しておりますけど、私のほうとすれば、一応、県の制度が6歳の年度末ということもありますので、やはり、学年間のバランスを図るほうが、より公平ではないかという考えで、一応、3歳の年度末ということにしておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 議員さんも先ほど言っておられましたように、どこかで線を引かないといけない。ですから、そのボーダーラインのところをとってみますと、どうしても、やはり、不公平感、不均衡というところは出てくるかと思いますけど、一応、学年で一定の線を引いたほうが、より公平ではないかという考えで対応したということでございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) そのあたり、若干認識が異なるようなんですが、学年間でというのはわかります。県の制度も小学校に上がる前になりますと、私が言った4月1日までの子と4月2日生まれの子で、生まれてから制度の対象となる期間に丸々1年、一番大きくて、差ができてしまうことになります。

 なぜ、この問題を今回取り上げたかというと、同僚議員とも話したことがありますし、また、同世代の親御さんと話したときにこういった話を聞きましたので、今回取り上げさせていただきました。親御さんたちとお話をすると、県の制度は小学校に上がる前と。みんなが小学生になって、みんなが同じ扱いを受けるのは、受け入れるというかですね、納得しやすい区切りであるというふうに感じているみたいですし、市の単独事業の3歳の年度末で言いますと、確かに、幼稚園に上がる年になると思うんですけど、年少のクラスにですね。そういった区切りがあるので、それと同じじゃないかと言えば、そうかもしれませんけども、受け取る側にとっては、なかなか、少し不均衡を感じてしまう制度になっているようです。そのあたりは、どういうふうにお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 一応、私のほうとすれば、県の制度は小学校就学前。一応、市のほうの考えは、年少に上がる前ということで一定の線を引いたほうがいいんではないかという考えで、3歳の年度末ということで対応しております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) では、仮に、年齢で区切るようにした場合、できないのかもしれませんが、対象者がどれぐらいになって、予算がどれぐらいかかるかということはおわかりですか。また、恐らく、システムの変更等も必要になってくるかとは思うんですが、システムの変更と対象者を4歳までと年齢が区切ったのを足したら、どれぐらいふえることになりますか。大体。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 先ほどもちょっと御質問ございましたけど、今の3歳の年度末を誕生月でということで、4歳の誕生月までということに拡大したらどうかというお話があったと思います。今現在、対象者につきましては、大体1学年で200人弱ぐらいでございます。ですから、500人ぐらいの児童いますけど、その中の6割強は、3分の2ぐらいは県の制度の対象、3分の1が市の制度の対象という考えでいるわけなんですけど。ですから、一応、200人弱ぐらいの児童が対象になると思います。費用的には大体21年度の決算額がですね、市の制度の決算額が2,100万円です。ですから、それから考えてみますと、おおよそ1学年で600万円程度の費用がかかるんではないかなというふうに思ってます。ですから、誕生月でやれば、ちょっと、それよりまだ、費用は少なくなると思います。それに変更することにつきまして、特に事務的な問題は、支障はないんですけど、システムの変更のほうが、どれぐらいの費用かかるかわかりませんけど、そちらの負担は出てくると思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 年度末で区切ったり、システム等の問題もあるとは思いますが、市長、せっかくですね、日本一の子育てのまちづくりを進めようということで、厳しい財政事情の中、始められた制度です。せっかくですね、県がやってるとはいえ、市単独でやろうと決めたのですから、できるだけですね、行政がやるサービスっていうのは、不均衡が生じないようにすべきだというふうに思いますし、学年で区切るほうが、ある程度、公平だというふうには、私は思いません。制度を受ける対象期間が公平だからこそ、本当に公平だと、そういうふうに思っていますが、市長は、この不均衡は解消したほうがいいと、そういうふうには考えませんか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 済みません。基本的には、やはり、一たん方向性を出したものは、私は、そのときにも、特別な事情があればですがね、ない以上は、基本的には進めていくべきだろうというふうに考えております。──内容が違いますか。もう1回、それじゃ……。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 先ほども何度かやりとりをしたんですが、4月2日生まれの子と4月1日生まれの子で、この制度、4月2日生まれの子は、丸々約4年間、医療費の助成の対象になるんです。だけど、4月1日生まれの子は、ちょうど3年で、(「わかりました」と言う者あり)それの不均衡を、せっかく市独自で始めたんだから、県がどうとかじゃなくて、うちはうちで年齢で区切るんだと、そういうふうに解消すべきだというふうには、お考えじゃありませんか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 一般的な問題もありますが、先ほど、答弁したとおりと思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 時間がなくなってきましたので、最後にもう一度、要望しておきます。答弁をいただきまして、この程度の拡大についてというか、対象期間不均衡の解消については、今のところ、するおつもりはないようなお考えですが、実際にサービスを受けているほうが不均衡を感じているということは頭に入れておいていただきたいですし、可能かどうか、また拡大については、保育園の民営化とセットでお考えなのでしょうか、不均衡を解消するという目的で、民営化とセットで考えるというのを切り離して考えていただければというふうに思いますので、そのあたりは、市民主役のまちづくりを進める中で、サービスを受けてるものに不満があれば、少し耳を傾けるという態度もですね、とっていただければと、そういうふうに思いますので、強く要望しておきます。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時48分休憩 

午後1時58分再開 

    〔副議長 高田 悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。松尾一生議員。

    〔14番 松尾一生君登壇〕



◆14番(松尾一生君) 新生クラブの松尾一生です。初めに、このたびの東日本大震災において、尊い命を亡くされた方々に対しまして、心より哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。

 通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず、住宅リフォーム助成制度について、お尋ねをいたします。

 昨年12月定例会におきまして、住宅リフォームの創設を求める請願がこの本会議場で採択をされました。井川市長におかれましては、この請願の趣旨を重く受けとめていただきまして、平成23年度当初予算1,500万円の住宅リフォーム助成制度の創設を御英断いただきました。改めまして、制度創設に感謝申し上げますとともに、せっかくの、この住宅リフォーム助成制度でございますから、1人でも多くの市民の皆さんにこの制度を知っていただき、1人でも多くの市民の皆さんに御活用いただきますよう、私どもも努めてまいりたいと思います。

 まず最初に、この住宅リフォーム助成制度の内容と利用促進について、お尋ねをいたします。

 次に、地域福祉計画について、お尋ねをいたします。

 社会福祉法4条によりますと、市民相互の協力により、地域福祉の推進に努めるべきことが規定をされております。この社会福祉法4条に基づいて策定をされるのが地域福祉計画であります。本市におきましても、平成17年3月に、この、ふくしプランくだまつ21が策定をされました。そして、この、ふくしプランくだまつ21の経過期間、この5年が経過をいたしましたので、ことし3月、この第2次ふくしプランくだまつが策定をされたところであります。

 私は、この一般質問におきまして、これまでも、くだまつ高齢者プランであるとか、あるいは、くだまつ星の子プランについて御質問させていただいたところでありますが、その上位計画、マスタープランとなります、この第2次ふくしくだまつプランにつきまして、その基本理念、基本目標及び施策の展開について、お尋ねをいたしたいと思います。

 ところで、昨日も同僚議員から御紹介がありました。これが米川地区で今使われております「愛のバトン」でございます。この「愛のバトン」のこのバトン部分は、いわゆる100円均一の店で買われるものでありまして、実は片栗粉が入れられる容器だそうですね。といたしますと、その中身が湿りにくいといったような、保存がしやすい。そして、この中身をあけますと、こういう緊急連絡カードということで、かかりつけの病院であるとか、あるいは今の病気、あるいは常用している薬、そして緊急連絡先等の情報が入っているわけであります。この下松の福祉、これからの5年の経過期間がある、この第2次ふくしプランくだまつでありますけども、この計画を策定をいたしました。これからは具体的な私たち一人一人の市民が、そのプランをもとに、よりよい地域福祉を推進し実現していかなければなりません。この米川地区の皆さんの試みは、私はとてもすばらしい試みであるというふうに確信をいたしましたので、きょう、この場で御紹介をさせていただきました。

 以上、壇上での1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 松尾議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の住宅リフォーム助成制度について、(1)住宅リフォーム助成制度の内容と利用促進についてにお答えをいたします。

 本市では、市民が安心して住み続けられる住まいづくり及び居住環境の向上に資するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅リフォームに要する費用の一部を助成する制度を今年度創設しました。予算の範囲内ではありますが、多くの市民の方に利用していただきたいと考えております。

 大きい2番目の地域福祉計画について、(1)「第2次ふくしプランくだまつ」の基本理念・基本目標と施策の展開についてにお答えをいたします。

 第2次ふくしプランくだまつは、前回計画で掲げた基本理念である「ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現」を継承しながら、社会情勢の変化やこれまでの取り組みを踏まえ、わかりやすく、より現状に即した計画となるよう策定いたしました。基本理念の実現のため、4つの基本目標を掲げ、それぞれに対応した策を策定しております。また、施策の展開におきましては、住民一人ひとり、地域、行政、それぞれの立場で取り組むことを掲げ、実践していくこととしております。

 今後、この計画に沿って、市民一人ひとりが地域福祉の担い手として、それぞれの役割を果たしながら、だれもが住みなれた地域で、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 2回目以降は、一問一答方式でよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをしていきたいと思います。

 住宅建築課の今受付のカウンターのところに、住宅リフォーム助成制度の一式が備えられているのですが、私なりに、住宅リフォーム助成制度の対象になる工事を抽出をして、パネルにしたものであります。このようなカウンターに一式の袋が置かれておりまして、その中身を出してみますと、まず最初に「下松市住宅リフォーム助成金制度を利用される方に」という御案内。そして、今の対象工事の一覧表。そして助成金交付申請書、申立書、工事完了報告書、そして助成金交付請求書という、この6点セット。今封筒の中に入れられて、そして市民の方が来られたら、これをお渡しになるという形になっているわけです。

 まず最初に、ごくごく簡単で結構なんですけども、この住宅リフォーム助成制度について、申請から着工、交付に至る流れをごくごく簡単に御説明いただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 申請から交付までの流れを簡単に御説明いたします。

 先ほど御説明がありましたように、まず申請を出していただきます。それから、その申請書に基づいて審査をこちらのほうでいたします。要件が合えば、交付決定通知という通知を差し上げます。実際工事にかかる場合には、この交付決定通知書が届いてから工事に着手と。最終的には、工事は12月28日までに終えていただきます。工事が今度完了いたしますと、工事の完了報告ということで書類等を出していただきます。この完了報告を出していただいたことに対して、こちらで審査をいたしまして、書類に不備がなければ助成金の支払いと、こういう手続きを踏んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございます。それでは、対象の工事なんですけれども、このパネルは助成対象工事というほうを、私なりに抽出してみたものなんですけども。そもそもリフォームというのは、一体何なのかということで、「フォーム」に「リ」がついているんだから、恐らく修正したり、改善したりって、物理的、機能的に、一体的な物に対する助成であろうということがわかろうかと思います。

 そこで、このパネルにもありますように、屋根、外壁、軒天、あるいは樋、そして玄関のフード、サンルーム、テラス、バルコニーといったようなもの入っておりますが、これは今申し上げましたように、住宅と機能的、物理的に一体でなければならないし、あるいはガラス、網戸、雨戸の交換。サッシの設置、取りかえ、基礎部分の修繕、改修、給排水衛生設備工事というふうに並んでおります。そしてソーラーシステムの設置と、それと太陽光発電装置の設置も、この住宅リフォーム助成制度の対象となっております。この補助のやり方については、後ほど、また詳しくお聞きしたいと思います。

 そして、屋内のほうでは床、壁、天井材、ドア、ふすま、障子、建具、カウンター、棚、そして間取りの変更に伴う改修ですね。そしてシステムキッチン。システムキッチンはこれも機能的物理的に一体関係にないといけないのでキッチンに組み込まれるものということになります。床暖房、ガス給湯器、電気温水器、ボイラー、換気扇、空調換気扇、そしてエレベーター。エレベーターも屋内に限る。電気関係もスイッチ、コンセント、配線、電気工事。そして住宅と同一棟の車庫、物置。併用住宅のうち、住宅部分の改修、増築。共同住宅の改修、増築ということでこれはかなり広い範囲でこの住宅リフォームの助成制度というのを市民の皆さんにも御利用いただけるというふうに考えております。

 そこでちょっとお尋ねをしていきたいのですけれども、これは私なりに今回の住宅リフォーム──下松市で行う住宅リフォーム助成制度の対象外の工事について抽出をしたものであります。例えば合併浄化槽の設置、これは市から助成を受けたものは対象外。それと外構、いわゆる水周りですね。門や塀、あるいはパーゴラといって木材でできた棚。広告、看板、そしてシロアリの予防駆除。これも対象にはなっておりません。そしてあとで詳しくお聞きいたしますが、屋内の工事の中でもバリアフリー化、あるいは手すり、浴室、バス、トイレ、洗面の改修。これも市からの助成を受けたものは対象外となっております。これに対しまして、火災報知機の設置につきましては新規の設置は、いわゆるリフォームではありませんので、取替えの場合には対象になっております。電気関係対象外。そして別棟の車庫、物置の設置や、あるいは併用住宅のうちの店舗、事務所部分の改修、増築。リフォーム工事に伴う廃材の処理費。こういったものは対象外です。そして、本日同僚議員からも指摘がありました市で行なっております耐震化工事。耐震化工事につきましては5月1日の広報にも掲載されておりましたが、これも市から助成を受けた場合は対象外ということになっております。

 今、るる申し上げてまいりましたように、この市から助成を受けたものについては、この住宅リフォーム助成制度の利用はできないということだと思うのですが、この点国や県の助成や補助の制度があると思いますので、この国、県、そして下松市の助成とこの住宅リフォーム助成制度との関係を教えていただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 先ほど議員さんより御説明がありましたように、市から助成しているお金の併用は認めないということで、国とか県の制度を使ってリフォームとかそういうことをされる場合には対象となります。ただ、事例によっては疑問に思えるところがございましたら、窓口のほうにお尋ねしていただくのが一番いいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうもありがとうございます。

 例えば国の助成補助でいきますと、これ国土交通省の住宅リフォーム支援制度ガイドブックというのですけれども、この中にたくさんの国のほうのリフォーム助成制度があります。例えば御承知のように住宅のエコポイント制度であるとか、あるいは減税制度、融資制度、補助制度あるいは消費者の支援策としていろんな制度が設けられておりますので、これとの併用はできるということでございますね。

 一方、山口県のほうでも例えば太陽光発電システムやあるいは省エネグリーン化製品導入支援制度。この中には先ほど出てまいりましたけれども太陽光発電、それと太陽熱利用システム。先ほどはソーラーシステムと申し上げたと思いますが、その補助金が県のほうで用意をされております。これと今回の住宅リフォーム助成制度の併用はできるということでございますね。

 これ以外の下松市における助成制度については、これは併用はできないということだったと思います。

 さて、私は先ほど言いましたように、バリアフリー化あるいは手すりの設置、あるいは浴室、バス、トイレ、洗面所の改修といった高齢者あるは障害者向けのそういう改修、これについては介護保険等の助成も用意されております。この点についての関係を教えていただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 介護保険の制度の中で今おっしゃったようにバリアフリーとか浴室の改造とかいろいろな助成があると思います。当然リフォーム事業においても対象になると。そういう場合には一度窓口のほうに連絡いただくか、おいでいただいて詳しい話をお聞きした上で、ご本人にどちらを──介護の制度を使うのかリフォームの事業を使うのか、どちらかについて関係課と連携しまして本人に不利益がならないような事業を選択していただくと。こういう対応をとりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございました。

 といたしますと、介護保険の適用部分は介護保険でみていただいて、介護保険の適用外についてはこの住宅リフォーム助成制度を利用していただけるということだったと思います。

 といたしますと、どちらの窓口に──住宅建築課の窓口に来られるのか、あるいは包括支援センターの窓口に来られるのか、その市民の方が来られた窓口でぜひ住宅建築課と包括支援センター、よく連絡を取り合っていただきまして、その市民の方がもっとも利用していただくにあたって有利なアドバイスもぜひしていただければというふうに思います。

 次に、この住宅リフォーム助成金制度は市内業者が事業主体であるべきであるということがうたわれておるわけですが、この市内業者というのはどういう業者のことをいうのでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 市内業者と申しますのは、市内に本社を持つ法人及び市内で営業する個人事業者ということでございます。実際に市内業者かどうかっていうのが申請者の段階でわかりにくい場合もあるかと思いますが、その辺はよく確認の上、手続きのほうを進めていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございました。

 この住宅リフォーム助成制度は7月1日から受付で9月末日まで。つまり7月、8月、9月の3カ月間ということで、ここのこの3カ月間が勝負ということになろうかと思うんですけれども、もう既にリフォーム工事をされていらっしゃるという方がおられると思います。ところがこの助成制度をみて「お、これはいい助成制度があるから助成してもらいたいな」というふうに思われる方がおられたら、これはどのような取り扱いになりましょうか。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) こういう制度を始めるに当たりましては、やっぱりどこかで区切りをつけないと制度自体が機能いたしませんので、一応先ほど申しましたように、交付決定があってからの工事を対象にするということで、今現在既にもうリフォームを進められている方につきましては、その工事につきましては対象外ということになります。

 以上です。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございました。

 きょう、大きなところの基本的な御質問をさせていただきました。あとは市民の皆様のほうで住宅建築課の窓口に行かれて具体的な御質問をしていただければというふうに思います。

 そして、まだ7月1日まで、まだ間もありますし、これからこの利用促進をさらに進めていただくために市民の皆さんへぜひ周知をしていただければと思うんですが、説明会等の御予定があれば教えてください。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 説明会でございますけれども、今、業者の団体の方のほうの集まりがございまして、そちらで説明会をするようになっております。それと既にもう1回説明会をやっております。2回ほど今、業者対象の説明会を開催しております。

 あとそれと、先ほどの広報の件ですけれども、5月15日号にも載せておりますけれども、市のホームページのほうにも詳しく載せておりますので、そちらも参考にしていただければというふうに思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうもありがとうございました。

 今、御説明いただきましたこの6点セットを私の封筒の中にこうやって入れまして、7月、8月、9月が勝負でございますので、このあと封筒にちゃんと入れてかばんの中に入れて、私も汗をかいて周知をはかっていきたいと思いますので、どうぞ今一度市民の皆さんへの周知徹底と利用促進のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、地域福祉計画についてお尋ねをしていきたいと思います。

 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、これが平成17年3月に策定をされましたふくしプランくだまつ21という以前の地域福祉計画になるわけですが、この中身は詳しくいうつもりもありませんけれど、この中身が21という──多分21世紀目前の21というふうなこともあったんだろうと思いますが、それに合わせるようなかたちでプランづくりというようなこともあって、ちょっと今回の第2次のほうはそれに比べますと、例えばこれからお尋ねをする基本理念、基本目標、この目標が4つほどあります。それで施策の展開がこの4つの基本目標とこうがっちりこうリンクしております。比べるのも何なんですけれど、今回の第2次ふくしプランくだまつというのは、本当いろんな計画の中でも出色の出来であろうというふうに考えております。

 そこで今から少しずつお尋ねをしていきたいと思いますが、まず、この基本理念、方向性からこのふくしプラン下松の展開が始まろうというふうに思いますので、この基本理念のところからお尋ねをしていきたいと思います。

 この基本理念は「ふれあい・支え合い・しあわせのまち下松」というのが基本理念です。この基本理念に基づきましてこのプランが作成をされたわけですが、例えば概要版の中にはこの「ふれあい・支え合い・しあわせのまち下松」というのは「自助・共助・公助」の精神と意を同じくするというかたちで紹介をされているわけであります。この基本理念である「ふれあい・支え合い・しあわせのまち下松」は「自助・共助・公助」の精神と同じ趣旨であると、そのように理解してもよろしいでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今、基本理念のところを質問されておられると思います。

 この地域福祉計画を策定するに当たっては、この福祉計画全体にいえることなんですが、今「自助・共助・公助」というお話でしたが、考え方として市民一人ひとりが取り組むこと、地域が取り組むこと、行政が取り組むこと。それぞれの役割を精神的なかたちの中で表現をしております。ですから、今回の計画の中身については具体的な事業であるとか、そういったものは掲載をしておりません。あくまでも精神的なところで表現をさせていただいております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございます。

 皆さんNHKの朝の連続テレビ小説おひさまを多分見ていらっしゃると思うんですけれども、私、昨日、不思議なせりふに出会いました。今、おひさまの状況というのは戦時中です。自分の兄やあるいは父は勤労奉仕──出征したり勤労奉仕。そして友達はいいなづけが亡くなりましたですね。そして自分が好きだと思う相手に好きということも言えない。この戦時中の状況なんですが、現在の陽子を演じる若尾文子に普通の主婦である斉藤由貴が私もその時代に生きてみたかったと。こう言いました。

 皆さんはどう思われたか、これは私の解釈ですから、なぜ戦時中に親子がばらばらになって、今は疎開の娘の話になっていますね。そういう時代に何で斉藤由貴が私もあの時代に住んでみたかった。生きてみたかったと言ったのでしょうか。確かに状況は厳しかったと思います。しかし、御承知のように空襲警報が鳴れば一斉に近所の人たちが防空壕に行き、そして防空壕の中ではわいわいがやがや、どちらかといえば楽しい話をしているわけですね。そしてバケツリレーをしてそば屋だから火はよう出るじゃろういうことで、そば屋にバケツリレーで水をかけられて、そして夜になれば雨漏りがするなあといったようなこと。この自助・共助・公助というふうに私たちは今少し難しい言葉で理解しようとしておりますが、しかしながら斉藤由貴がこのせりふの中でああ、私もあの時代に生きてみたかったと言わしめた自助・共助の精神というのを私たちはもしかしたら忘れかけていたのかもしれないなというふうに、私は昨日このおひさまを見て感じました。

 これからの5年間をこの福祉プラン下松の計画で私たちは進んでまいります。この自助・共助・公助の精神を忘れないでこの5年間を歩んでいきたいというふうに考えました。

 さて、基本目標のほうに入っていきたいと思います。

 先ほど言いましたように基本目標は4つあります。最初の基本目標が住民が相互に支えあう地域づくりの促進ということです。これにがっちり連携するかたちで施策の展開がコミュニケーションの促進、見守りの促進、助け合いの促進、住民参加の促進、そして災害時要援護者の支援体制ということです。私はどうしものこの最後の災害時要援護者の支援体制というところにやはり目がいき、意を用いてまいりました。ここに重点を当てお尋ねをしていきたいと思います。

 ページでいけば25ページ、26ページということになるのですが、特に26ページのところでは災害時要援護者避難支援体制の周知という文言と、それと2つ下がって自主防災組織の設置というかたちで出ております。災害時要援護者の避難支援という点でいきましたら、おそらく健康福祉部の所管でありましょうし、そして自主防災組織についてはこのたびの本会議でも同僚議員が多く聞かれましたように総務のほうの御担当であろうかとは思います。このともすれば二元的になりそうな部分が災害という、そして避難、支援という部分で一元的にしっかり組み合わされて、体制づくりをしていかなければならいのではないかというふうに思います。

 この災害時要援護者避難支援制度というのはどのような位置づけになるのか教えていただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 災害時要援護者非難支援体制を整えるということで、この地域福祉計画は今のこの基本目標の中にキーワードがそれぞれ皆あるんですね。今回のここの部分については支え合いというのが基本になります。災害時要援護者支線制度は先ほど磯部議員さんのところでも少し答弁をさせていただいたんですが、内容的には個別の支援、しかもこの……多分皆さんも少し誤解といいますか、あるかとは思うんですが、災害が起きたあとの支援をする制度ではない、災害が起きる前に援護が必要な人たちを安全に非難をし、誘導するというのがこの制度です。

 自主防災組織につきましては、その地域全体での活動、救助であったり、そういった部分も入ってくるだろうというふうに思っています。これに当たる人たちについては場合によっては重なる場合があるかもしれません。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうもありがとうございました。

 この防災につきましては、この議会で多くの同僚議員が質問されておりますので、私は1つだけここで御提案を申し上げたいと思います。

 今、御承知のように日本では防災の日というのがあります。これは9月1日です。これはなぜ9月1日が防災の日かといいますと、1923年(大正12年)9月1日に発生をした関東大震災にちなんだものでありました。台風の襲来が多い210日にあたること、あるいはこれに定める前の1959年には伊勢湾台風が襲来をしております。そこでこの9月1日が日本全国の防災の日というふうに位置づけられております。ところで下松市におきましては下松市安心安全まちづくり条例というのがあります。この安心安全まちづくり条例をひもときますと、目的のところに「この条例は、市民の日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止するため、市民が安全に、かつ、安心して生活できるまちづくりの基本理念を定める」というふうにうたってあるわけであります。今、申し上げましたように災害、事故、犯罪という3つの生命身体に対する危険要因がこの目的の中に掲げられております。そしてこの条例に基づいてその第9条では第2項で「市は、安全安心の日を中心に、災害、事故及び犯罪のないまちづくりについて」というふうな文言も出てまいります。つまりこの安全安心まちづくり条例をもとに規則で安全安心の日を定めるようになっているわけであります。ところがこの安全安心の日というのは御承知のように交通安全の日は毎月1日、10日、20日、そして犯罪防止──防犯の日は毎月11日なんですね。ところが毎月防災の日がございません。

 そこでひとつ提案ですが、3月11日に東日本大震災が起きました。私たちはこの11日という日にちを毎月心に刻んで災害は忘れたころにやってくるという言葉も出ました。この11日という日、別にその日にちこだわるわけではありませんが、この下松市におきまして防災の日というものを毎月設けられて、忘れないで心に刻みながら何か私たちができることを考えていけるのではないかというふうに思います。この点についていかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変大事な御意見をいただきました。庁内で十分検討して方向性を出していきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) それでは基本目標の2のところにいきたいと思います。

 基本目標の2というのは地域福祉を担う人材の育成であります。

 この施策の展開の中ではボランティア活動への参加の促進、2番目として地域福祉活動を推進する人材の育成というのがあります。中でも地域福祉活動を推進する人材の育成、これは29ページ、30ページのところにあろうかと思いますが、29ページのところにボランティアなどの地域活動参加の促進や人材の育成をしてほしい。住民が支えあうしくみづくりの支援、災害時に助け合うしくみづくりをしてほしいということが書かれてあります。これは市民のアンケートからきたものであります。そして30ページには行政が取り組むこととして防災・環境・教育・健康など関係部署と連携し、幅広い分野のボランティアや人材の育成に努めますというふうに書いてあります。人材の育成をして次の世代にこの地域福祉計画をつなげていかなければいけないと思います。この点についてどのようにお取り組みになられるのかお尋ねをいたします。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 地域福祉活動を推進する人材の育成ということなんですが、この福祉計画を策定するにあたって3地区で住民座談会──ふれあいトークを開催しています。そのときにも共通した話題の中で行事に参加する人が少ない、固定化しているというようなこともありました。ここで取り上げているのは、やはり自分自身、そこにおられる方々市民一人ひとりがそういう資質の向上を我々は願っております。今回市のほうとしても事業としては地域見守りネットワーク整備強化事業の中でそういった人材の発掘であるとか、そういった要請といいますか、それに近いような事業に取り組んでもみたいというふうには思っております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございました。

 続いて基本目標の3番目のほうにいきたいと思います。

 基本目標の3番目は地域での生活を支援する基盤づくりです。これについての施策の展開は生涯現役社会づくりの推進、ユニバーサルデザイン化の推進、そして地域による子育ての支援というものが出てまいります。37ページに地域による子育て支援というが出てまいるわけですが、この市民アンケートの中でも確かに取り組んでほしい課題の中には一番多いのがひとり暮らし高齢者、高齢者世帯への支援、あるいは災害や緊急時の支援。これが大変多うございます。その次に出てくるが子育てで悩んでいる家庭への支援。青少年の健全育成への支援というふうに続いています。38ページでは私たち一人ひとりが取り組むべきこととして冒頭にあいさつというのが出てまいります。私たちの今、私のおります地元の小学校ではあいさつ運動をしておりますが、さらにあいさつプラス一言という運動をしております。これがなかなか難しいです。「おはよう、こんにちは、こんばんわ」ぐらいは言えるのですが、「おはようございます」のそのあとの言葉を言おうじゃないかという運動もしております。そして、地域ではこの中で地域見守り隊の活動も出てまいります。

 さて、この点に関しまして行政のほうで地域による子育て支援についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 地域での子育てということでございますが、こちらの地域福祉計画にも載せておりますが、子育て世帯に対する経済的支援であるとか、子育てに関する情報提供。まあ、これまでも現在でも子育てに関するいろんな相談ごと等健康福祉部のほうで受けております。今後も引き続いてそういった事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうもありがとうございました。

 最後に基本目標の4番なんですけれど、最後の目標は保健・福祉サービスの適切な利用の促進ということです。これに基づく施策の展開は情報提供の充実、相談体制の充実、権利擁護の推進というふうになっております。特に43、44ページに出てくるこの権利擁護の推進というのはこれから高齢化社会が進みますとこの権利を擁護する。例えば被補助人、被補佐人、青年被後見人といった制度があります。それに基づいて補助人、補佐人、後見人さんも必要となってまいります。このような権利擁護の推進にどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今現在のところは地域包括支援センターのほうで相談を受け付け、青年後見、地域福祉権利擁護事業等につないでおりますが、ここでのキーワードにもありますように「安心」というのがキーワードになっています。ほかの項目にも該当するかもしれませんが、高齢者施策の中でやっています、例えば認知症のサポーターであるとか、こういったものも地域で見守り、こういった方々の権利を擁護していく。そういったものの大きな流れの中にあるだろうと思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうもありがとうございました。

 若干手前味噌にはなりますが、私ども日本行政書士会連合会におきましても、この青年後見サポートセンターというのを昨年立ち上げたところでありまして、山口県にも青年後見サポートセンター山口県支部をことし4月に立ち上げております。この補助人、補佐人、後見人さんの職務というのは大変、大変、大変忙しいし、いろんな責任のある仕事があります。社会貢献の一つとして私どもは取り組んでおりますので、その点ちょっと頭の隅に置いて御活動いただければというふうに思います。

 先ほど御紹介いたしました、この米川地区で今実施されております「愛のバトン」という取り組みなんですけれども、これが今、昨日も同僚議員から御紹介がありましたように自治体でそれぞれ始まろうとしています。今、私たちがこれから第2次ふくしプランくだまつ、このプランを実践していくにあたって私は非常に大きなヒントになったし、そして力になったということで御紹介を申し上げました。そして自治体によりましては、昨日同僚議員も御紹介がありました、社会福祉協議会が主体となっているところが多いのですが、東京都の港区は、港区と消防長が連携をして始めるといったところもあります。しかなしながら、私が思いますに、この手づくりの片栗粉を入れるバトンの中に自分たちの命は自分たちで守るという情報を入れて、そして近所の方々が見守っていくということを自発的に、そして自分たちの力で実現をされたというところに、私は大切なヒントがあるし、力をいただいたような気がいたします。

 これからも──井川市長、よくおっしゃいますが「歴史を知らない民は国を滅ぼす」というふうに申します。この歴史を知らない民にならないように、私たちも今までの与えられたものや、あるいは大切だったものをもう一度思い直して、そして前に進んでいかなければなりません。

 きょうは福祉の話をさせていただきました。行政サービスをしていくためにはどうしも井川市長がおっしゃるように行財政改革なくして福祉サービスはありません。行財政改革に取り組みながらこのふくしプランくだまつがよりよく実現をしていきますように、私どもも汗をかいて頑張ってまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時45分休憩 

午後2時55分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員。

    〔16番 永田憲男君登壇〕



◆16番(永田憲男君) 新生クラブの永田憲男です。通告に従いまして下松市の観光交流振興について質問させていただきます。最後の質問者となりますがひとつよろしくお願い申し上げます。

 初めに3月11日に発生いたしました東日本大震災は未曾有の大災害をもたらし、3カ月を経過してもまだまだ大変な状態が続いております。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました方の御冥福をお祈り申し上げます。同時に発生した福島原発事故は収束のめどさえもつかないまま推移しており、電力不足への不安を生じ、生活はもちろんのこと産業界に深刻な影響を及ぼし、まさに国難となっております。

 にもかかわらず国会は党利党略に没頭、何をかいわんやに思います。本当に被災された方々には少しでも早い支援が求められる中、頑張ってとしかいいようのない状況に末端の議員としてはがゆさがぬぐいきれません。復興には相当な時間がかかるそうですが、下松から支援に向かわれた方、下松に避難された方など日本中に災害交流が見られ、国民のすべてがそれぞれの立場で支援に立ち上がっていることは日本人としての自己実現の水準の高さだと誇りに思います。国会の先生方も一人ひとりは立派な方が集団になるとなぜできないのか。摩訶不思議でございます。復旧・復興・振興はだれが行なうのでしょうか。混乱する国会に外から刺激は届かないのでしょうか。

 まちが消えたという表現が当てはまる報道映像を見るたびに心が痛くなります。大津波は人々の生活も地域の文化・歴史もみんな破壊してしまいました。安心安全に対する対策は想定に対する危機管理ですが、自然災害に関する想定はすべての面で見直しが必要かと思います。天災は忘れたころにやってくるとは寺田寅彦の有名な言葉でございますが、星ふるまち我が下松にも金輪神社以上の隕石がまた降ってくるやもしれません。現実的には想定する以上の災害が起こることは稀でございますが、日ごろより準備しておくことにこしたことはないような気がいたします。危機管理に対する関心を深め、自分たちで自分を守る自主防災意識を高め、家庭で身近な安全対策や防災を見直す機会になりました。

 今回の災害には原発事故や風評被害と不安はいっぱいですが、過去災害のあとには新しい文明が生じております。世界四大文明といわれるエジプト・メソポタミア・インダス・黄河文明はそれぞれの大河の氾濫から生じたと教わりました。美しい日本の自然景観も過去の津波を含め、長期的な地殻変動、火山活動の結果できあがっております。会津磐梯山の大噴火は一時大不毛となりましたが、五色沼等の景観をつくり、みどりの復活とともに景勝観光地へと変貌をとげております。そこに不毛の地に人が住み着き長い月日のかかわりあいの中から生活の光が時代のニーズを捉え観光地として、またリゾート地として対応が図られてきました。そこに人々が住み着き文化を育んできたものです。地域住民があってこその地域社会であり文化なのであると考えます。観光は読んで字のごとく光を見ることです。光とは人の生活です。人と自然の係わり合いです。今回の震災も地域の人々とともに日本全体で支えていくことで今まで以上の復興がなされることと信じております。

 さて、我が下松市の観光についてでございますが、先の議会質問におきまして2、3の提言と回答をいただきましたが、いまひとつお伺いしたいこともあり、改めてお聞きしたいと思います。

 古い話で恐縮ですが山口県は観光基本構想を策定し、我が下松市を観光レクリエーション基地として光・周南と合わせ、文化・産業・レクリエーション地域としての位置づけ、笠戸島を中心に振興策を推進し、笠戸ヒラメのブランド化の推進、宣伝活動の充実に努めましたが、なかなか成功とはいいがたく、そのてこ入れと申しましょうか、島全体を中規模レクリエーション基地とする家族旅行村を取り入れたのではないでしょうか。それから25年、バブルははじけ旅行ニーズは団体から小グループへそして昨今は個人旅行が主流となっております。私もかつて笠戸ヒラメのブランド化にかかわり、きょうまで従事してきましたが、下松市の観光振興としては個々の企業の努力はあったと思いますが、地域と一体となった取り組みがあまりできていなかったのではないかと反省をしておる次第でございます。

 観光振興はかつて無から有を生む産業振興としてその拠点として行政による宿泊施設を中心とした箱物観光が行政の仕事のように捉えられた時期がございました。その例が国民宿舎大城であったと考えます。観光客の宿初施設として長年運営してきました。パイオニアとしての建設当初はそれなりの役割もあったと思います。施設も老朽化し観光のニーズにずれが生じている昨今、行政がいつまでも経営にかかわる時代でしょうか。

 そもそも下松市には観光振興計画やビジョン等観光交流振興の振興策を策定しておられるのでしょうかお聞きいたします。

 本年3月下松総合計画が策定され、下松市の方向性が示されております。下松には観光、海と山があります。ダムも工業も商業もあります。歴史も文化もあります。温泉も農業も港も漁業もあります。発電所も最先端技術産業もあります。そして井川市長初めとする人材があります。何もかもそろった理想都市ではないかと私は考えております。確かに計画にもうたっております。市長が周南市との合併を拒否されたのもこの下松の独自性があったものと承知しております。

 しかし、総合計画128ページの観光振興策を見ますに、納得がいかないと申しますか、具体的な施策がないような気がするのは私だけでしょうか。観光交流振興は以前は自然保護・環境保全・自然景観等に重きを置いたSightseeingの意味の観光振興と言っていました。現在は人に主体を置き交流をつけて「観光交流」もしくは「観光コンベンション」といった言い方に変わってきているのでないでしょうか。私はこの交流の視点が欠けている、もしくは不足をしているのではないかと今考える次第でございます。

 観光交流による振興は長期的な視点と経済優先の短期的な視点が必要と考えます。長期的な視野とは市長が提唱されているしだれ桜のさとづくりのような自然景観の保護・育成に農業や漁業、サービス業と関連企業の位置づけと主として市民の健康、レクリエーション活動になると思います。つまり、私はこれを定住観光、市民が参加する観光と考えます。中期的には長期的な視野を踏まえた観光交流の需要予測を立てること。つまり観光交流施設、例えば宿泊・昼食・休憩施設などの仕分け──改築・廃止・新築の判断が必要になるのではないでしょうか。ところで下松市の関係統計資料はどんなものをお持ちでしょうか。お尋ねいたします。

 市の計画には観光産業の振興として3カ所の利用客数と平成27年の目標数が出ています。ただ、どのようにして平成27年度の目標数となるのか。観光振興計画はあるのかお尋ねいたします。

 また、観光地整備には緑地保全、都市緑地として7項目の整備計画、公園の整備と管理に下松スポーツ公園の充実、身近な憩の場の充実が上げられています。あえて観光地整備と申しましたが、交流の視点を持てば立派な観光施設です。これらの施設を縦割りの行政にしまいこまないで、交流拠点として情報発信することで多くの観光客と市民との交流が図られ新たな文化が生まれるかもしれません。市民交流拠点施設整備もこれに当たるのかもしれません。観光産業は裾野の広い産業だといわれております。また観光産業の充実には交流の視点は欠かせないものと私は考えております。県は21世紀に入りやまぐち未来デザイン21を策定し、住みよさ日本一を強くアピールし交流人口の増加により定住人口の減少に歯止めをして、観光交流の振興策の重点としてまいりました。下松市は定住人口が県下唯一ふえておるところでございます。我が下松も市民生活に安堵することなく、交流意識を持ち新幹線製造技術につながる国際交流を視野に入れた市民感覚を持つことが大事だと思っております。まさに市民憲章の実践こそが下松観光振興だと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 観光振興は短期的には情報発信です。自前の発信をインターネットの配信によるものとし、市長提案の光・下松・周南の広域観光の一体化による関連イベントの企画や情報発信が必要ではないかと考えております。特に施設の運営はお客様のニーズが土日祭日に偏っているために生じる非効率にあります。観光関連産業は裾野の広い事業ですがコンスタントな需要がなく需要ピークに合わせた営業を余儀なくされ、いかに空きを埋めるかが大きなポイントとなります。笠戸まつり、商工まつり、コスモスまつりなど開催時期をずらしたイベントの開催はまさにこのことではないかと思います。観光ニーズは時代とともに変化、多様化しております。国民宿舎大城はできた当時は高度成長期の花形でありました。しかし、時代ニーズの変化に伴い客足が減少し、バブル前、国と県の補助、助成制度を活用した家族旅行村に衣替えし、存続対応を図られたところです。最近では温泉施設を併設し頑張ってはおります。あれから24年、核家族化の進行、少子高齢化、バブル経済の崩壊等による宿泊事情の変化にあり、客足はやや減少しております。つまり、計画したほどの家族旅行の需要がないまま、施設整備の老朽化が進行しているということではないでしょうか。私も飲食業として5年に1度ぐらい何らかの店の改装を実施しなければならず、これから先は業種・業態の変化も視野に入れて経営に従事していかなければならないと考えております。時代ニーズというか、お客様の声を聞いて変えているわけでございますが、行政施設も今後管理だけではなく民間の経営感覚を今から大いに取り入れていかなければならないと考えております。そもそも宿泊業は行政がパイオニアする時代は終わり、交流拠点としてのオープン施設へと時代はともに移っているのではないでしょうか。お客様は神様です。しかもきまぐれです。サービス業で一番大切なのはまごころです。おもてなしの心です。受け入れ態勢の整備です。施設をつくってもお客様は来ない。情報提供と一体となったソフトが大切なわけであります。究極的に市民一人ひとりが下松市に愛着と誇りを持ち広く世界に視野を広げ交流の輪を広げる心を持ち生活することだと考えます。市長のかねてからの提案のとおり一施設一地域だけの集客努力ではもはや維持管理すらできない状況になっていると考えます。光・周南と連携、協同したイベント実施等広域での誘致活動も必要ではないかと考える次第でございます。

 また、観光客誘致に関しては図書館の開館と同じように関係機関は変則勤務にし、時流にあった観光案内の土日サービスを行なってはいかがでしょうか。交流施設の利用は年中無休が理想です。観光サービスは天候・事故等により計画どおりにはいかないものです。安定的に集客を図るには地元需要を喚起するか、住宅・学校・病院・研修施設等集客力のある施設の誘致。例えば介護医療施設──風光明媚な笠戸島の白浜地区に介護医療施設等の誘致、観光と介護医療施設を結びつけた世代交流型の笠戸島開発も可能ではないかと思います。

 観光振興は個々の企業、個人が100の努力をすることより、地域みんなが一歩努力することが大切だと思います。また、みんなが一体となれる目標が必要だと考えます。市長がお考えになっている下松観光振興の未来像があればお示しをいただきたいとお願い申し上げまして、壇上からの質問にさせていただきます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 永田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番目の観光振興について(1)総合計画における観光産業の位置づけにお答えいたします。

 本市には、米川から笠戸島まで人の手ではつくりえない自然豊かなすばらしい観光資源があります。一方、本市にはものづくりの分野においても観光資源となりうる貴重な財産を持ち合わせております。こうしたすばらしい素材を生かした観光産業の振興は総合計画の基本目標でもある『活力のある「まち」と恵み豊かな「さと」づくり』の柱の一つでもあり、その実現には観光協会を初めとする関係諸団体と連携した観光資源の活用・観光情報の発信・受け入れ体制の充実が重要であると考えております。

 (2)の振興策は作成しているのかにお答えをいたします。

 観光振興計画と言ったものは現在のところ策定しておりませんが、総合計画に記載した施策を基本として観光振興に取り組んでいるところであります。

 特に笠戸島に関しては常々申し上げておりますとおり、風光明媚な宝の島で温泉・宿初施設やハイキングコースなどがありますが、今後も河津桜の植樹を進めるなど、将来を見据え自然を生かした観光地となるよう整備してまいりたいと考えております。

 永田さんがおっしゃることは痛いほどよくわかりますし、私も考え方は同感であります。先般もこの山口新聞を見ますと13市の中で観光客が一番少ないのが下松ですね。これ参考までにちょっと申し上げます。13番目が下松の28万7,676人です。これはまた刷ったのをあげます。差し上げます。それから山陽小野田市、12番目がいいですか。うちは28万7,676人です。山陽小野田市が65万3,288人、2倍以上ですね。私もこれを見てぞっとしました。平素いろいろ観光客としては少ないかもわかりませんが、笠戸島のほうにお客さんがおいでになるからあれも観光のお客さんかなと思うた、そうでもないような。この統計表を見ますと永田さんが言われたとおりまさしく私はこれは何とかしなきゃならないと、こう思っています。基本的には御承知のように笠戸島は今申し上げましたようにハイツがあり旅行村もありますし、大城もありますし、これは力の入れ方によっては何とかなる。これだけで観光客がどっとふえるちいうわけにはいきませんね。その中で米川には米泉湖があります。この生かし方を考えなきゃならない。花岡には歴史のまちとして花岡の花という字が私はこれをひとつ宣伝すればいいんじゃないかと。こういうところで言うのも何かもわかりませんが、私はよく花岡の議員さんに新幹線で見て、北側に15メートルぐらいの幅でざーっと帯状で桜──桜もこれはまあ一般の桜を植えたんじゃだめですから、将来役に立つ山桜を。そしてその上にイチョウを植えて新幹線からばーっと通るとき見たら。大体両方とも早く太りますのでね、すばらしいまちだなという、その民間の山をお借りして将来は……もう100年も経てば山桜なんかは大きな財産になりますからね。普通の床板とか何とか使うのは山桜以外には使っていないんですよ。ソメイヨシノとか河津桜とかこういうものは建築材には使っておりませんからね。だからそういう意味でそういうこともやったらどうかと。

 それから下松駅南北、これは私がこの前からずっと大城で食文化のことで話して、下松の魚は海の魚でもこの周辺でも一番おいしいといわれていますね。山の関係でいきますと農産物も非常においしいと。これを何とか生かしてその南北のまちを食文化のまちとして発展させることはなかろうかなということを私の頭には描いておるんです。それは具体的に申し上げますと大城にとにかく利益を出しなさいと。利益を出しさえしたらこの観光地をつくっていこう。それがまちの旅館組合とか飲食業協同組合とか一体になって、世界一、日本一の料理人とかいろんな人を連れてきてみんなで勉強してきたらいいじゃないか。しかも今回は市民交流拠点施設をあれ150、250ぐらい入りますからね。これも生かしてこれをやっていけばいいんではないかと。とにかく大城が利益を出しさえすればそういうところに回されていくんだから頑張ってくれということも支配人にはこういう話を私は常にしておるんですが。だからこういうお話がでましたからね、ぜひ一緒になって取り組みを考えていきたいと思います。だから経済にもそうした仕組みの組織をつくっていこうと思いますから、何か御意見があったら言うてください。

 それから、当然周南・光・下松では私は時々少なくとも3市が一体となって土産品でもつくって包装だけが変わる全国で共通するようなものをつくっていこうじゃないかと。こう言っております。

 それから特に私が心配するのは下松はものづくりで確かにきております。現在もおります。10年したら下松の産業はかなり変わってきますね。これはもう今御承知のように大企業がどんどん皆マレーシアやその他に出ておられますね。そうしたらもう中小企業も雇用がなくなります。大企業もやはり日本で生産したんじゃ間に合いませんからね。ましてや今回の震災で山口県の60%のものが材料が入らなくなるというのが現状なんですね。下松でも私も自分からも言っておるように非常にそういうものづくりがこれから問題なるじゃろうし、これを契機に日本では地震がある、CO2の関係がある、こういうことでなかなか外国から入ってくることはまずないし、日本から出ていく大企業は、いい企業が出ていくんですね。悪い企業はお金がないから出られません。だからそういう意味で韓国を初め日本の企業が皆外へ目を向けておるのが現状ですね。

 だから下松も何かを考えていかないとものづくりがものづくりと言っておりますものの、これは産業的に将来伸びては私はいかないとこう思っています。現状は既にもう起きておりますからね。だから今言われたことは私は本当に将来の下松を考えたときは、やはり真剣に取り組んで、こういうものに今から取り組んでおかないと「さあ、やろう」と言うてできるもんじゃありませんのでですね。本当に参考になる質問をしていただきまして、こういう思いを私も思いを皆さんに申し上げることができました。

 これからは一問一答でよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 今回の質問は非常に社会環境が厳しい中、国民が大変元気をなくしている現状を考えましてどうしようかと考えておりましたが、先ほど壇上で発言したように観光は光でございます。国民に勇気を持ってもらう意味でも将来を見据えて意見を言わせて──質問をさせていただきました。非常に抽象的な質問で御答弁も難しかったと感じておりますが、今、私が思った半分以上を御答弁していただき本当にありがとうございます。しかし、せっかくの機会でございますので、少し具体的な御質問をさせていただきたいと思います。

 それではまず第1点でございますけれど、本年山口国体が開催されます。来年は全国植樹祭が来年の春には行なわれます。再来年の夏には日本ジャンボリー、そして全国高等学校PTA連合会の全国大会と多くの来県者が訪れます。私はこれは下松にとって下松アピールの唯一のいい機会と考えております。産業観光課としてはこのチャンスをどのように捉えて、この128ページですか、7つの施策を書かれておりますが、具体的なものがあればお答えいただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) いろんな行事が目白押しでございます。その中で観光についてどのように考えていくのかということでございますが、先ほど市長答弁ございましたように、一つは観光資源の活用、観光情報の発信、それから受け入れ体制の充実というふうにこの3本の柱でやっていこうと思っております。

 それにつきましては、今議員さんおっしゃいましたように──御指摘いただきましたように、この7つの施策がこの3つに大別できると思います。そういったことでやっていこうと思います。特に観光情報の発信につきましては観光パンフレットの平成21年度に改訂をいたしました。それから観光ポスターもことしの2月に新しく印刷をいたしまいた。これは観光協会さんと共同でやりかえております。ごらんになられた方もたくさんいらっしゃると思います。それから下松観光産業交流センターでございますけれども、これは今モールの星プラザのところの3階にふるさと再生雇用基金事業としてやっております。これは一応3年間の限りでことし平成23年度が最終年度となっておりますけれども、ここから観光情報を発信したいと思います。それから市のホームページでことしの3月にホームページを改訂いたしました。その中で新たなページを、イベント観光という新しいページを入れていただきまして、ここから観光を発信しております。それからこれは観光協会さんのほうのホームページでございますが、これは随時更新していただくようにお願いをしております。それから特にことしは国体ということで観光協会さんが独自に星のゆめと機関紙がございますけれど、臨時号をつくっていただきまして特産品、それからお土産品等のカタログ的な星のゆめの臨時号をつくっていただくということを決定していただいております。おそらく遅くとも9月ごろまでには完成するものと思っております。

 大体そういったことで私どももできるだけ下松市に来ていただけるように頑張って情報を発信していきたいと。このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ただいまの御答弁ありがとうございました。

 先ほど市長が御答弁の中で申されましたが、多分同じ資料をお持ちだと思いますが、私も平成22年度観光客の動態調査の県の資料を持っておりますが、この中に掲載されている下松の観光は笠戸島だけでございます。総合計画の中にあるのは家族旅行村──これも笠戸ですけれど。あとは末武川ダム、温見ダム、そして花岡の観光客数ですけれど、これ、まだ考えてみると下松には例えば名前の由来地の金輪神社、そしてひげで有名な長岡外史、それからまだいろいろたどっていけばたくさんそういう観光の要素を持っているものが下松にはたくさんあると思いますので、ぜひともそういう新しいホームページを立ち上げたときにそういったものを掲載して、さらなる下松市のアピールをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから2つ続きまして御質問させていただきますが、下松にとって最も有名な観光地は笠戸島でございます。よく市長は笠戸島は宝の島と言われますが、私もその意見は非常に賛成しております。しかし、いくら立派なダイアモンド磨かなければ輝きません。そこで全体的なことからお聞きしますが、家族旅行村を含むコースタルリゾート構想はどのようになっているのでしょうか。わかっている範囲で結構ですからちょっと教えていただきたいと思います。多少訪れる客の動員の人数は把握しましたが、ちょっとそれぞれ資料が違うもんで実際市がどの程度把握しておられるか、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 笠戸島コースタルリゾート、この計画についてのお尋ねでございます。

 この計画は第一期工事が平成4年度から16年度まで十二、三億円かけて山口県のほうで港湾環境整備事業ということで実施されたものでございます。これにつきましては、まだ引き続き全体計画としてはヨットハーバーとかいろいろと大城の岬ですか、あの手前ぐらいのところまで計画があるものでございますが、第一期計画で──現在の状況で一応ちょっと休止という状況になっております。現状は一応そういうことでございます。

 それから観光客の件でございますけれども、観光客につきましては今議員さん御指摘ございましたように数字がちょっとあいまいなところがございまして、私どももこのいただいておる資料にはかなりの数字も上がっておりますが、これはちょっと公表されているものでございますから、申し上げても差し支えはございませんけれども。ちょっと申し上げてみますと、平成16年度から19年度にかけて25万人から37万人へと増加していると。ですから、ちょっと私どもが把握している数字と……把握といいますか、はっきり私どもが数えたわけではございませんので、この辺の数字がどのようにして算出されたのか、県のほうでですね、ちょっとわからないところがございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 今、御答弁にありましたように、私の資料も平成4年から平成16年の期間で12億円が投資されております。それに付随しまして下松がつくりました家族旅行村は昭和62年から平成13年で約11億円という費用を投入して整備されておりますが、2カ所で約23億円ということで、実際こういうことを申し上げるのも何ですけれど、余り費用対効果が出ていないんではないかと。まあ、海辺ということで非常に時期的なものがあって冬場が非常に稼働が悪いと。私も何とかならないかと思ってことしの1月に家族旅行村のほうに上がってまいりました。あまりの風の強さに驚き、あ、これはどうにもならんわということが実際あったんですけれど、例えば夏場にもう少し観光客がお見えになるような方法はないか。これはやはりこれだけの投資をしてせっかくこういう財産が下松市にあるんですから、もっと稼働できるように市民一体となって考えていただいて運営していっていただきたいとお願いをする次第でございます。

 それから次に、観光の中で最も中核を担っております、さっき壇上でお話しました大城でございますが、数年前より温泉施設を井川市長がおつくりになりましてオープンされまして減少傾向だった来客数に歯止めがかかったり、指定管理者という制度を導入して経費の削減などの努力によりまして、この3年間においてはそこそこの数字を出していらっしゃいますが、築40年も過ぎた建物であり、非常に部屋に洗面所もトイレもないと。お客様をお招きするには大変厳しい状況かと思います。私も先日25年ぶりに宿泊し現実を拝見しましたが、本当に大城から見る景観は非常にすばらしいものがあります。見慣れているつもりでございますが、すごいなという改めて感銘したわけでございますが、ハード面ではやはり非常に時代遅れの面が見られました。本当に指定管理者も非常に大変苦労されているのではないかとお察ししたわけでございますが、特にトイレと洗面所が部屋にないっていうのは、私も立場上今全国を走り回っておりますが、最近見かけたことがございません。そういったことで何らかの手を打たなければいけないんじゃないかなということでお聞きするわけでございますが、今後笠戸島の大城をどのような方向性に持っていかれるか、お考えがあればちょっとお聞かせしていただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変ありがたい質問をいただきました。実際にはもう建て替える以外には私はないと思うんですね。あれを改築してもなかなかトイレを室内に入れ込むということは難しいしですね。だからやっぱりもう建て替えをそろそろ計画してみる必要があると私はこう思っております。

 だから基本的には今の市民交流拠点の完成によりましてその後の段階として、もう考えを──方針を我々も出すべきじゃなかろうかと思っておりますが、そのときにはぜひ皆さん方も特別委員会でも何でもおつくりになって研究してもらいたいと思います。もうちょっと時間を貸してもらいたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 今のやっぱり市長の御答弁の中にありましたように、やはり建て替えという方法しか大きな着地点は……私もそういった事業に従事して考えております。あれをいらったところでどうしようもないと言ったら大変失礼な言い方ですけれど、余計なお金がかかるという感じでございますが。ただそのときにやはり私が思いますのはできるだけ民需を圧迫することなく、市民が本当に喜んでいただける建物であってほしいということを節にお願いする次第でございます。実際下松市5万都市でございますけれど、ホテルといったものがございません。今、市長が御発言なさいましたが、市民交流拠点には250名の収容できるホールが出来上がりますが、非常に私たち業界のものとして嬉しい限りでございますが、やはりホテルとはまた違った感じでございます。そういう意味でやはり今ハイツも頑張っていらっしゃいますが、そういったことでそこらの線引きといいますか、どのように今から考えていかれるかわかりませんが、そういったことでやっぱり大城はそういう方向性に進んでいくんではないかなという懸念をしておりますが、できるだけ共存、共栄できるような建物であってほしいということを業界の一人として節にお願いをしておく次第でございます。

 続きまして、産業観光課に改めて観光課というものを個別に設置してはどうかという意見でございますが、実は先日私は下呂市に行ってまいりました。市民が3万8,000人ぐらいの小さなまちでございますが、一般会計が約200億円という小さな観光都市でございます。皆さん御存知と思いますが飛騨高山の手前の下呂市でございます。この市に行って非常にユニークなおもしろい資料をいただきましたが、こういう下呂市での宿泊がとってもお得という、こういうパンフレットでございますけれど、これ助成してもらえるんですね。やっぱり団体でいろんな会議を開いたりすると。これがやっぱりひとつの施策として市で打ち出されていると。そして観光客を誘致すると。非常にいい企画だなということで、じゃあ、どういう組織がこういうことをやっているんかと、この間電話で尋ねてみたら、やはりこの200億円ぐらいの小さな町で予算が3,000万円ぐらい組んでいるんですね。それで残りのあと100万円ぐらいを地元の企業に協力していただいて、まあ、コンベンション協会、下松でいう観光協会ですね、そういったものを立ち上げて観光振興に力を入れておると。確かに下松なんかと違いましてほかにこれっていう産業がございませんので、観光が最も大切な資金源ということでこういう動きがあるものと考えられますが、これを思うと下松でもう少し観光協会に力を入れて取り組んでみてはどうかと思いますが、この点いかがでしょうか。ちょっと御質問いたします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 行政のほうが助成金を出して観光協会に、そして宿泊施設等いろいろと活動していただくような仕組みは考えられないかと。こういうお話でございます。

 ただいま市長のほうから御答弁がありましたけれども、大城が利益が恒常的に出るようになればそこから市内の方々に何か還元できるような仕組みも考えられるというようなお話がございましたが、そういったことも将来的にはやっていけるのではないかというふうに思っております。

 それと現在大城のほうも東日本大震災がありましたので、これを応援するようなかたちで「元気発信!ゴーゴーキャンペーン」ということで今キャンペーンをはっております。これは通常の値段が1泊2食付6,700円ぐらいですけれども、これを5,500円に下げて東日本大震災元気発信ということでやっております。こういったアイデアも出しております。またいろいろと飲食業協同組合、旅館組合等いろいろアイデアがございましたら、私どものほうにも御一報いただければ検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。

 それから、これは最後に御提案をいたしますが、これは商工会議所の緊密な関係のもとに考えていただきたいものでありますが、皆様御存じかと思いますが、最近地元でもかなり有名になりました産業観光ツアーでございます。

 下松はものづくりのまちとして非常に有名なまちでございます。そして子供たちの大好きな新幹線をつくっている日立製作所もございます。この産業ツアーが県内いろいろな地域で行なわれておりますが、年々参加者がふえております。ちなみに下松を見ますと2010年にはいろいろなコースがありますが、参加希望者が約2,188人、定員は63名というような非常に嬉しい結果がでております。それこそ本当に高額な投資をしなくても下松をPRできる大きな観光資源ではないかと考えております。しかしながら企業にはそれぞれの理由がございますのでなかなか協力体制も完全に取れないんではないかということで、ぜひとも行政の力でもって、もっとそうした会社を開放していただくような依頼ができないかどうかを質問して御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうかね。要するに企業に協力要請をしてもう少しいろんな産業ツアーを下松でつくってもらいたいという希望でございますけれど、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 各企業を開放していただいて、それに観光客のツアーをのせていく方法はないかということでございます。

 これはやってやれないことはないとは思いますけれども現実に商工会議所さんがやっておられますので。ただ、いろいろと日程調整等大変準備の時間等がかかるのではないかと、ちょっと懸念されます。どのようにこの準備を進められたのか、ちょっと商工会議所さんの問い合わせて研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございます。

 ちなみこれは下関のほうが宇部・美祢・山陽小野田をつくられた産業ツアーのパンフレットでございますが、これも非常に参加者が多くあるそうでございます。これは商工会議所が──下松・周南の商工会議所がつくりました。これ毎年やられているそうでございますけれど、非常に参加者が多く抽選でということを聞いておりますので、ぜひとも商工会議所とタッグを組んで本当に余り投資の要らない、まあ、若干各企業には御迷惑をかけることになるかと思いますが、ぜひとも実現していただきたいと思います。

 それからもう一つでございますが、当市は市長がいつも笑いと花と童謡とよく訴えられますが、非常に花にまつわるまつりが少なくてさみしいなという気がいたします。唯一コスモスまつりがありましたが、これも何か中止ということで今はほとんどございませんが、先日光市の観光協会のホームページを見てみましたら、光にはこれだけ花のまつりがあるんですね「ぼたん祭、しゃくなげまつり、ばら祭、椿まつり、しょうぶ祭、あじさい祭り、秋のばら祭、梅まつり」7つか8つ年にまつりをやっております。それを行政で全部捉えてやるっていうのは非常に厳しいものがあるかと思いますが、せっかく市長が花と笑いと童謡、これを訴えていらっしゃいますので、ぜひともこの点を下松市も捉えて、少し観光資源として捉えていただきたいと考えておりますが、この点いかがお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 花に関するイベントでございます。下松市にも花に関するイベントが4月には桜OH!桜OH!フェスタ、それから米川の菜の花まつり、それから御屋敷山浄水場の水道まつり(つつじまつり)ですね、それから花と緑の祭典、コスモスまつりと、こういったことで花のまつりはございます。ただ、光市さんと比べれば確かに数は少ないのが実情でございます。

 そういったことでございますけれども、笠戸島には河津桜を──ちょっと本数は忘れましたが──植えております。それからしだれ桜も約4,000本近く植えております。そいったことですので、スポーツ公園にはポピー、コスモスいろいろとやっております。それから市民グラウンドのところにも──旧国道188号線沿いの市民グラウンドのところにも花壇がございます。これは都市計画のほうでずっと管理をしておりますけれども、笑いと花と童謡ということで本市の花に光と比べても遜色はないのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 御承知のように光は冠山公園が確か19億円か何ぼかかっておつくりになっていますね。そういうことで、いろいろな花を植えて、確かにおっしゃるとおりでありますが、うちはこれからそろそろ各地域に植えておるしだれ桜を整備してしだれ桜のお客さんをお招きができるようになればと、こう思っています。もう、コスモスあるいはスポーツ公園でしだれ桜が全部とはいえませんがかなり大きくなっておりますので、私ものぞいてみるが、これはお客さん「きれいですね」っておっしゃいますから、夜でも電気をつけてお客さんをお招きする。また地元の皆さんにもやっぱり見ていただく。こういう方向性は出していきたいと、こう思っております。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。

 それでは最後に要望でございますけれど、先ほど市長答弁にございました、当市は米川から笠戸島まで人の手ではつくりえない自然豊かなすばらしい観光資源、またものづくりの観光資源がございます。最後に要望を申し上げまして一般質問を終わらせていただきたいと思いますが、形態がエスコート型から個人グループ旅行へと移行する中、お客様のニーズに対応するには、お客様にあきさせない情報提供はもとより、お客様が楽しめる旅づくりに向け、地元でしかできない取り組みが求められております。行ってみたくなるまち、住みたくなるまち、そんな視点から何度も訪れてみたくなる観光まちづくりに市民と行政が手を取り合って取り組み地域の活性化に役立てることを切にお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。種々の御答弁ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 以上で一般質問を終わります。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は6月27日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後3時49分散会 

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