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山口県 下松市

平成 23年 6月 定例会(4回) 06月16日−03号




平成 23年 6月 定例会(4回) − 06月16日−03号







平成 23年 6月 定例会(4回)


平成23年6月16日
平成23年第4回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成23年6月16日(木曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成23年第4回下松市議会定例会の第3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初、大きい1番目、自然災害対応についてお尋ねするものでございます。

 (1)として、東日本大震災からの教訓として、何をどのように学ばれ、今後どのようにしていかなければならないか、市長の思いをお聞きいたしたいと思います。

 このたびの東日本大震災の発生当日の津波の状況や車等で逃げ惑う住民の様子、津波が去って、避難された住民の避難所生活、避難所の状況、肉親を捜し求める様子等、一連の様子をテレビでごらんになられたと思います。これらの状況を本市に置きかえてみたとき、市のトップとしてよい点、改善を加えなければならない点、さまざまな角度から拝見されておられたと思います。

 本日は、この東日本大震災からの教訓をどのように受けとめられたのか、災害対応としてどのような点について学ばれたのか、また本市における地域防災計画の見直しについて、ライフラインの確保(食料、電気、ガス、水道)、仮設住宅建設用地の確保等、さまざまな角度からお尋ねしてみたいと思います。

 それでは、本題に入ります。

 本年3月11日の東日本の地震は、世界でも類を見ないほどのマグニチュード9.0という大地震、そしてその地震に伴う津波、かつて経験したことのない東北地方から関東にかけての全域での被害、津波高さも十五、六メートルという大津波であります。

 先日発表された国の平成23年度防災白書によりますと、津波の遡上高、この遡上高といいますのは、端的に申し上げますと、津波が山を駆け登る最大の津波の到達点、これを遡上高と申します、は国内観測史上最大の40.5メートル(福島県相馬市)との報告であります。死者・行方不明者合わせ約2万3,500人という大震災で、日本経済にも大きな陰を落としております。

 本年2月には、ニュージーランドでの地震により、多数の日本人留学生の死者が出たばかりでございます。さかのぼること16年前の1995年、阪神・淡路大震災でも約6,400名の方が亡くなられております。地震大国日本では、常に地震対策に目を配っていかなければなりません。この阪神・淡路大震災を機に、国や各自治体においては、公共施設、民間施設、住居を問わず旧態の建築基準で建てられた建物についての耐震化か現在進められております。当然のごとく各自治体においても、地域防災計画の見直しもされてまいりました。

 東北各地も1896年(明治29年)の明治三陸地震、1933年(昭和8年)の昭和三陸地震を教訓に、津波対策も万全を期す形で、住民の安全策を講じられておられましたが、今回の津波では何の役にも立たない状況であります。松原町では、4階建ての津波避難兼用の町営住宅を建設されておられましたが、この町営住宅屋上にまで津波が押し寄せ、避難されていた方は最上部の給水塔にまで避難しなければならなかったようであります。

 岩手県宮古市田老地区では、日本一を誇る、高さ10メートル、幅3メートル、長さ約2キロメートルの防潮堤を500メートルにわたって破壊し、町全体を津波が襲ってきたという状況でございます。このたびの大津波は、これまで各自治体がとられてきた地域防災計画も役にも立たないほどの被害であります。ただ単に、これほどまで多くの死者・行方不明者を出して、「想定外だから仕方がないのでは」と暗に言うわけにもならないでしょう。技術者や見識者による防災会議の中で策定した防災計画であります。計画そのものの甘さはなかったのでしょうか。

 このたびの東日本大震災を省みて、山口県知事は、6月1日に開かれた県防災会議で防災の専門家らでつくる「大規模災害対策検討委員会」を新たに設置されたようでございます。この8月には意見をとりまとめ、10月下旬には地域防災計画の見直しを発表される予定と聞き及んでおります。

 現行計画では、県東部の大竹断層地震(マグニチュード7.2)で約1,500人の死者、東南海、南海地震(マグニチュード8.5)で瀬戸内海沿岸に押し寄せる津波の高さは2メートルから3メートルと想定しております。これらを含めて見直し計画がなされるものと思います。

 本市においては、新たな県の防災計画が発表された後に地域防災計画を改定されると思いますが、現時点での東日本大震災からの教訓は、現防災計画に照らし合わせてみて、率直にどのように思われておられるのかお尋ねいたします。

 次に、地域防災計画の見直しについてでございます。

 ライフラインの確保、仮設住宅建設用地の確保についてお尋ねいたします。

 現在策定されている地域防災計画(本編、地震対策編、資料編含め)約800ページにわたる全ページを改めて読み直させていただきました。私自身、特段検討しなければならない項目は見当たりませんでした。

 東日本大震災に遭われた各自治体でも、地域防災計画や自主防災組織等による災害対応は十二分にとられておられましたが、現実問題として、この防災計画が役に立ったのでしょうか。被災された住民の方々の様子をテレビ上でしか拝見できませんが、避難場所で1日1食、それもおにぎり1つとかパン1つとか、そんな状況を目のあたりにしますと、何ともやりきれない気持ちであります。3カ月過ぎた現在では、十二分に支援物資が届き、支援体制を解除しつつあるようであります。住宅におきましても、仮設住宅の建設が進められておられますが、思うように進んでいないようでございます。大きな要因として上げられておりますのが、コミュニケーションの乖離をなくすため、地域ごとの入居や仮設住宅を建設する用地確保が困難であるようでございます。

 本市においてこのような災害が発生した場合、全く同じような状況だと思われます。対岸の火事ではなしに、この東日本の大震災を教訓に再度シミュレーション検討をしなければならないのではないかと考えます。市長の御見解を伺っておきます。

 (2)河川はんらん対応についてでございます。

 本市において一番身近な災害といえば、どなたも異口同音に豪雨による土砂災害、河川はんらんでありましょう。昨年は高気圧の勢力が例年になく強く、日本全土を高温化し、台風の通り道にならなく、豪雨災害は発生しておりません。

 ところが、本年はラニーニャ現象の弱まりと同時に、日本の気象は平年並みに戻ると予測されておりますが、早くも5月中に2つの台風が接近し、県内の梅雨入りは平年並みでありましたが、他地域では例年より10日早くなっております。

 通常梅雨明け前には集中豪雨による河川のはんらん、土砂崩れの危険性が叫ばれております。先月初めの大雨による河川の増水は堤防決壊水域にまで到達しようとしておりました。平田川や切戸川は上流部の開発により、一たび大雨が降れば、常に緊張が走る状況であります。

 本市では、これまで一昨年の防府市のような激甚災害的な大きな災害は発生しておりませんが、自然気象を相手にするのでありますから、あらゆる想定を考えておかなければならないと考えます。本市においては、50年確率設計の平田川、30年確率の切戸川に常時目を光らせておかなければならないところではないでしょうか。河川がはんらんした場合の対処方法をどのようにされるのかお尋ねいたします。

 (3)番目として、一般市民の技力・資力を活用した災害対応の進捗状況についてお尋ねいたします。

 去る3月議会におきまして、雪害対策等非常時に市民の活力、資機材の協力を得られるシステムづくりについて意見を述べさせていただきました。その後どのような検討がなされ、どのような進捗状況なのかお尋ねします。

 大きい2番目といたしまして、食育についてでございます。

 (1)食育への取り組みの成果についてお尋ねするものでございます。

 国の食育推進行動計画をもとに県が、そして本市が食育推進計画を策定され、平成21年度から始まり、平成25年度を目標に食育を推進されてまいりました。現在、ちょうど半ばに当たります。先日、政府は2010年度(平成22年度)版食育白書を決定しております。

 国は、2006年度からの5年計画にもかかわらず、食育への関心は伸び悩み、世代によっては朝食抜きも増加、学校給食における地場産物を使う取り組みも目標を達成できなかったと、一定の成果を上げつつも、諸課題に対する必要性は増しているとの見解でございます。

 この白書の内容につきましては、食育への関心は05年度の69.8%を10年度には90%以上にするという目標でございましたが、結果は70.5%と横ばいであった。朝食抜きを減らすことに重点的に取り組んでこられましたが、20代男性で29.5%から33%に逆に増加、30歳男性も同様に23%から29.2%と増加し、目標値の15%にはほど遠いとの結果でございます。また、小学生の朝食抜きの目標値ゼロを目指したが、結果的には4.1から1.6%への減少にしかならなかった。また、学校給食への地場産物の使用割合は、21.2%から26.1%にふえたものの、目標値の30%には届かなかったと公表しております。

 さて、本市での取り組み経過はどのようになっているのでしょうか、?として、取り組みに対する自己評価としてどの程度の達成、満足度とのお考えか、?として、今後の諸課題についてどのような認識をお持ちなのか、?といたしまして、それらの諸課題に対する対応策はどのように進められようとされるのかお尋ねいたします。

 最後になりますが、大きい3番目、公益法人制度改革が及ぼす影響についてでございます。

 まずここで、公益法人制度改革の御説明をさせていただきます。

 公益法人制度改革とは、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られるさまざまな問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度を設けるということでございます。

 この公益法人制度改革は、天下り問題や政治献金問題などを抜本的に改革することを目的としております。本市が関与する特例民法法人は、天下り問題や政治献金問題などがあるとは思っておりませんが、法律は法律として乗り越えなければなりません。

 そこで、以下3点についてお尋ねいたします。

 (1)公益法人制度改革により影響を受ける該当団体は、どの団体なのか、(2)新たな公益法人か一般法人への移行かの選択の中で、その後の運営、組織等はどのようになるのか、(3)庁内各所管部署での対応・検討をされておられますが、対応の一元化の必要性かあるのではと考えるものでございます。市当局のお考えをお聞きいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の自然災害対応について、(1)東日本大震災からの教訓は、?災害実態、対応についてどのように受けとめられたか、?地域防災計画でのライフラインの確保(食料、電気、ガス、水道)、仮設住宅建設用地の確保(長期居住)等の検討課題はに一括してお答えをいたします。

 このたびの東日本大震災につきましては、改めて災害に対する初期対応が重要であることを痛感したところであります。

 また、ライフライン事業者が所有する施設及び設備は、市民が日常生活を営む上で重要な役割を担っていることから、今後とも定期的な連絡会議を開催し、事業者との連携強化に努めてまいります。

 なお、仮設住宅建設用地については、公有地を最優先して決定していきますが、その確保が困難な場合、所有者との協議を調えた後、土地賃貸借契約を締結し、私有地ヘの建設に着手することとなります。

 私はこの中で、近藤議員さんがおっしゃったような災害実態に対してどのように受けとめているかということでありますが、私は常に平素からいろいろな立場で言ってることがあります。歴史を知らない民は国を滅ぼすということがあります。まさしく私はこの震災を振り返ってみると、基本的にはこうした新聞の中に出ております1854年に東日本と、それから南海地震、これが同時にやってきまして、全く今と同じように繰り返されておりますね。さらには、その前に、その147年前にもそうした地震が東日本を中心に南海方面にも来ておりますが、こういうことが繰り返されておるんですね。

 だから、根本的に私は過去の歴史を考えた中で、そして今回これから新たに復興されるのに同じことを繰り返すような場所ではいけないということですね。だから、そういう意味を私は十分政府も検討してやっていく必要があるだろうと思ってます。これはよく言いますね。昔から地震、雷、火事、何とかいうことがありますが、今ごろはおやじがどうかわかりませんけど、しかし、それは今も昔も変わってないということですね。だから、そういう意味では、私はやはりもう一度、国が根本的に洗い直した復興を考えなければならないのではなかろうかと、こう思ってます。

 それと、私は常に言いますが、下松市で安全安心条例を制定いたしましたのは、何といっても市民が安心して、安全で生活ができる、これが最高の市民の願いだろうとこう思っております。

 そういう意味では、私は昨年も防災意識、いろいろな避難訓練等を含めた中のそうした意識の高揚を図るために御承知と思いますが、12月の4日に防災運動会としてみんなが参加できやすい、子供から大人までできやすい防災運動会を開催いたしました。24チームという多くの皆さんが御参加されまして、婦人会におきましては炊き出し等もやっていただきまして、市民こぞってそういう防災に対する意識を少しでも私はお役に立てたんじゃなかろうかと、またこれも毎年やっていきます。そのときに、特に、皆さんも関心を持たれたと思うんですが、11月の23日に北朝鮮が韓国に、延坪島に攻撃をしてきましたね。たまたまそういう事件があろうとは私も思っていませんでしたが、12月4日にそういうことがあっただけに、皆さんも真剣に防災訓練に取り組まれたと思っております。

 だから、これも毎年私は防災運動会と名づけていくか、防災訓練としてやっていくか、これぜひ実行しますので、皆さん方にも、議員の皆さんにもぜひ参加して、あの姿を見てほしいと思うんです。婦人会の皆さんも一緒になって炊き出しをやっていただいたり、面倒を見てもらいました。そうしてみんなが参加することによって、いかに市長が、あるいは執行部が防災問題に取り組もうとしても、皆さんの協力がなければできないということでありますので、何かええ議員さんの皆さんもお知恵があれば、私はぜひ安全安心のまちづくりの基本的な防災問題にも取り組んでいきたいと、こう思っております。

 それから、(2)の河川はんらん対応についてにお答えいたします。

 本市といたしましては、災害を未然に防ぐことが最大の課題と考えており、河川管理者の県に対して、河川整備計画の早期実現、しゅんせつやかさ上げの応急措置を強く要望しているところであります。

 万が一の事態が発生した場合の対応といたしましては、下松市地域防災計画の定めにより、早急に災害対策本部を設置し、人命第一を大原則に、避難の呼びかけや危険箇所への進入規制を行うこととしております。

 また、災害発生状況や気象情報を的確に収集し、河川管理者と共同で、現地の状況に即した手法で、2次災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 (3)一般市民の技力・資力を活用した災害対応の進捗状況についてにお答えいたします。

 財政的にも人的にも厳しさが増す今日、市民と行政が協働してまちづくりを進めていくことがますます求められてきております。自然災害対応につきましては、このたびの東日本大震災の復旧・復興に市民やボランティアの力が活用された事例であると認識をしております。近藤議員さんの御提案につきましては、今後、防災関係部署を初め、全庁的な対応として引き続き検討してみたいと考えております。

 大きい2番目の食育推進計画の推進状況について、(1)食育推進計画の取り組みの成果と課題について、?取り組みに対する評価は、?今後の課題は、?諸課題に対する対応策はに一括してお答えいたします。

 「くだまつ食育推進計画」については、今年度5カ年計画の中問点に入ったところであります。この間、庁内各関係部局が連携し、農業公園のオープン、食育講演会など目標値達成に向けたさまざまな取り組みにより、市民の食育に対する関心度は従前に比べると、徐々にではありますが、高まってきていると感じております。

 しかしながら、現在、食をめぐる現状は、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や朝食の欠食、食の安全上の問題や食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失とさまざまな問題を抱えております。とりわけ子供の食育推進については、重要な課題と考えております。

 それらさまざまな問題を解決していくためには、食育を市民運動として、家庭、地域はもちろんでありますが、幼稚園、保育園、学校、ボランティア等のさまざまな立場の関係者の緊密な連携と協力が極めて重要であり、粘り強く取り組んでいく必要があると考えております。

 これは近藤さんがよくおっしゃいますが、食問題は私も十分認識をしております。下松市が農業公園をつくることによりましても、私は、日本の自給率が40%、先進国で最低なんですよね。しかも、日本人は、先般もテレビ等でやっておりましたが、700万トンという大きなどういいますか、残飯を出しておるんですね。700万トン、金額にして11兆円という、こんな恐ろしい国なんですね。考えてみるとです。40%しかない自給率の中で、700万トンの年間の残飯を出しておる。くどいようですが、11兆円という大きなお金なんですね。それは、やっぱり国民全体が考えていかなきゃならないと思うんです。

 それと同時に、私は、自給率を向上させるためには今の若い皆さん、それから子供たちに農業の体験をさせていこうと、こういうことで、議会の皆さんの御協力を得て農業公園をつくったわけであります。今徐々にはその方向性で体験者も出てきておりますが、ただ、1つ、近藤さんも農業やって、いろいろ関心持っておられるようですが、日本で農業で財閥になった人は1人もおらないんですね。いかに農業というのが難しいか、それとよく昔から言われております農業をやる者は頭がよくて、体力があって、お金がなけりゃできないと、よく言われてますね。今の時代でもそうかもわかりません。自然を相手にやっていく仕事ですから、それはナスビをつくって、ナスビ御殿をつくった人はおるかもわかりませんが、日本のトップクラスに3代続いた、4代続いた農業で財閥というのは見ませんね。

 ただ、昔の戦前の地主で、大きな財閥はおられたかもわかりませんが、そのように農業というのがいかに難しいかということですね。

 それから、自分がつくった物が自分で値段が決められないんですね。企業というのはどんな企業でも、大体自分がつくった物は自分で値段を決めて販売できますが、農業はそれがありません。そういう意味では、非常に難しい仕事と思いますが、2050年には世界の人口が90億と、こう言われてますが、耕作面積は80億ほどしか生きていかれないのが現状と言われてますね。世界の人口の80億は生きていかれると、大体7,000万ぐらいか8,000万の人口が年々ふえておりますね。

 だから、そういう意味で、私はもう一度何がなくても、食料がなければ生きていかれないので、食料問題に本当議員の皆さんと一体となって取り組んでいきたい。その中で、昨年、御承知と思いますが、JAさんと一緒になりまして、周南市、下松市、光市、これが3市がお米の品評会をやろうということで、JAさんの御協力を得まして、下松は下松でとれたお米を1等米を、1等米といいますか、一番おいしいお米を市長が賞状を出して差し上げますと、周南は周南でやりましょうと、光は光でやりましょうということを私が各市長さんにお願いして、初めて実現したわけですが、これから一番大事なことは、私は、これ子供たちがお米を食べるこれから運動をしていかなきゃいけないと思うんですね。やはり日本の主食というのは、何といってもお米ですから、そして人口がふえていって、輸入ができなくなるかもわかりませんね。自国が食べる物がないのに、わざわざ輸出する国はないと思うんですね。

 だから、長い目で見ると、国が戦争で敗れてもつぶれないけど、食料でつぶれた歴史はあるわけなんですね。だから、いかに食料が大事なかということは、やっぱり私たちは認識して、今の若者たちに、また子供たちにあらゆる面で私は指導をしていく必要があるだろうと、こう思っております。農業関係は私以上に近藤さんがお詳しいので、またある意味ではお力をかしてください。

 大きい3番目の公益法人制度改革が及ぼす影響について、(1)公益法人制度改革により影響を受ける該当団体は、(2)新たな公益法人が一般法人への移行かの選択の中で、その後の運営、組織等はどのようになるのか、(3)庁内各所管部署での対応・検討をされているが、対応の一元化の必要性はについて一括してお答えをいたします。

 公益法人制度改革は、民間の非営利活動を促進するため、これまでのさまざまな問題点を踏まえ、新法人の設立や公益性の判断基準などの新制度関連3法に基づき、現有の特例民法法人が公益法人か一般法人かを選択の上、平成25年11月末までに新たな法人に移行することとなっております。

 現在、おのおのの法人が主体的に移行作業を進めており、その数は、県内で約400団体となっております。本市における主な関連法人は、下松市施設管理公社等4法人でありますが、現在、関係所管課のもと、関連法に基づき、円滑な移行に向けて各法人が連携しつつ作業を進めているところであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、これからの質問は一問一答でお願いいたします。

 非常に市長のいい御意見をいただきましたので、それに基づいて若干質問というよりは補足説明もさせていただきたいと、と申しますのは、先ほど市長は歴史を知らない民は国を滅ぼすというふうなことをいつも我々に教えてくださっていらっしゃいますが、そこで私もこのたびの質問をするのに当然調査はいたします。おやっということがいっぱい出てきましたので、せっかくの機会ですから、私の時間で申しわけございませんが、若干説明させていただきたい。その経過から、なぜ今回の地震が起きたのかというちょっと流れをお話してみたいなというふうに思います。先ほど市長が申されましたように、過去の歴史の災害が多々ございます。

 それで、今回の東北関係の地震の一番大きなお話でございますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、明治三陸地震、これは1896年(明治29年)6月15日午後7時32分30秒、現在の釜石市沖、東方200キロメートルでマグニチュード8.2から8.5でございました。先ほど申し上げました遡上高、今回は40.5メートルでございますが、この明治三陸地震38.2メートル、今回我々から見れば大して変わらんじゃないかというふうな認識も持ちました。このときの死者約2万2,000名、今回とほぼ変わらない状況でございます。

 このときの市民の動きはどのようであったかというのを若干見ますと、このときの震度は2から3程度であり、緩やかな長く続く震動であったが、だれも気にかけないほどの地震であった。といいますのも、ここは地震が頻繁に起きておりますから、なれでございますね。ですから、地震が来たな、そのままであったというふうに解説されております。

 ところが、この地震の後、第1波が到達しましたのは約30分後、午後8時7分に記録されております。これは北海道から宮城県にわたっております。先ほど申しました宮古市の田老地区、先ほど申し上げました総延長が2.4キロ、高さ10メートルの防波堤、この当時ここには防波堤ございません。ここで14.6メートルという津波を記録しております。ほかにもずっとるるございましたが、実際に一番遡上高、高いのが38.2メートル、このときはアメリカのハワイにまで到達しておりまして、ハワイでは約9.1メートルの津波が襲っております。カルフォルニアにおいては約2.9メートル、こういう地震、津波が明治三陸地震でございます。

 その後、続きまして昭和三陸地震、また場所は同じところでございます。これは1933年(昭和8年)、ちょうど井川市長が3歳でございます。3月3日午前2時30分、これも釜石市の東方沖約200キロメートルでございます。このときのマグニチュードが8.1、震度は5でありました。このときの大船渡市が28.7メートルという大津波でございます。このときの死者・行方不明者は約3,000名でございます。対策は、その後、先ほど市長が一生懸命言われた。今回も国の根本的な対応がないと、同じことを繰り返す。このときに明治の三陸地震が起きて被害を受けました。このときに国は対応策をとられたんです。県もとられたんです。どのようにとられたかといいますと、今現在と同じように、この当時1929年のウォール街の大暴落という世界恐慌に見舞われたときで、非常に東北各地についても凶作、そしていろんな形での災害が生まれております。

 とにかくこのときの対応策が、これ読み返しますと、宮城県はどのようにとられたかと申しますと、この4カ月後に「海嘯罹災地建築取締規則」を公布、施行いたしまして、この条例は、「津波被害の可能性がある地区に建築物を設置することを原則禁止して、住宅を建てる場合には知事の認可が必要とし、工場や倉庫を建てる場合には「非住家ココニスンデハキケンデス」の表示を義務づけて、違反者には拘留または科料に処す」と、こういうものでございます。

 そして、1950年(昭和25年)、ちょうどこれは私が生まれた年でございますが、新しい建築基準法が施行され、災害危険区域を指定して住宅建築を制限する主体は市町村に移ってしまいました。このときの宮城県の条例は既に存在していないとの説があるものの、廃止したという記録もございません。記録もないということですね。

 県内では、現行法に基づいて仙台市、南三陸町、丸森町が災害危険区域を条例で指定しており、沿岸自治体の仙台、南三陸の2市町のみが県の条例を一部引き継いでいると見なされるが、現行法で認める違反者への50万円以下の罰金が3市町の条例ではいずれも規定しておらず、罰則規定は引き継がれなかった。

 このように時代の変化とともに、先ほど市長が言われたように、記録がずっと引き継いでいけば、防災対策意識はずっといったと思うんですが、やはり時代とともに、経済の変化とともに、なし崩しになってきた可能性があるのではないかなというふうに私も考えております。これをひとつ教訓にしていただかないと、私もはっきり言って、ここまで詳しいことは理解しておりませんでしたので、今回のお話は常にどなたもおっしゃられますのは、原発を含めてでございますが、常に想定外という言葉ばっかり出てくるんですね。何をしても想定外。

 では、実際に想定は全くされなかったのか、それともされたけど、自己都合、例えば予算的なもので、これは無理だというふうに排除していったものかどうかということが非常に私は気になっております。このときに今回の想定外は、市民の方々ではないと思うんです。日本全国各自治体がつくっております防災計画は、阪神・淡路大震災、1995年にございましたが、このときに政府は地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部を立ち上げております。今の防災計画の大もとは、ここから出ておるわけです。地震調査研究本部が発表した地震発生の確率、規模の予測をもとに防災対策、いわゆる防災計画を策定しておりますが、この本部が過った発表というか、予測をしなかった点が今回ございます。ちょっと見にくいかもしれませんが、東北の右側、いわゆる東側に、これ海溝断層がございます。このブロックを8つに分けて、国は策定しておる。

 ところが、8つに分けたうち、連動するのは2つしかないという判定を下した。ところが、実際に今回の連動は、国が認めておりますのは6つが同時に起きた。幅200キロ、長さ500キロという想定をしてない。今回の国の白書によりますと、想定外、一言でこの報告書は片づいております。

 私がこのパネルで一つ気になったのは、ちょっと話がそれますが、市長、このたびの上関町につくられる原発、ここに海溝型地震の発生するという、こういうのを今回国が発表してたんですね。私はどなたも御存じなかった。こんなとこに海溝があるなんてと私は思っております。非常に危険な地域だなと、安芸灘、伊予灘、豊後水道のプレート内地震、これマグニチュード6.7から7.4、発生する確率は40%、これは国が公表しております。ひとつこれを今後、市長は原発の話もございますでしょうから、頭の隅に入れておいていただければというふうに思います。

 本題の質問に入りますが、予測は、先ほどから申してますように目安にしか過ぎない。起こるだろうというふうな、そして先ほどから繰り返して申し上げますが、2度あることは3度ある、災害は忘れたころにやって来る、こういうことわざがよく言われております。自治体としては、あらゆる想定を行い、想定を自己都合で排除しないことが私は重要だというふうに思います。想定は想定として予測としてとらまえて、考えておいていただきたい。そんなことは起こらないという否定的な見解は排除をしていただきたいと私は思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 予測ということの言葉の中にいろいろとお話がありました。基本的には、私は災害というのは地形的な問題もあるし、地球温暖化も叫ばれておりますし、私としてお答えが今どう言えばいいか、ちょっと戸惑っておるんですが、もう少し具体的に御質問があったほうが答えやすいと思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、先般も雑談で、休憩中に各部長さんとも話はしたんです。津波といいますのは、まず皆さん方、テレビ見られてる方も一緒ですが、津波はなぜ起きるのか、津波の起きる原因は何だと思いますか、これできたら想定、想像していただきたい。だれもが、どなたも考えられるのが地震、当然のことでしょう。じゃそれ以外に津波は起きないのかということを念頭に考えていきますと、私は、笑い話ですよ。直径1メートルの隕石が秒速100キロで地球に、この下松市の沖に落ちたら、とてつもないことが起きますよね。

 そうすると、これを想定されるかされないか、それともこんなことは起きないから、想定はするけども、あり得ないというふうに削除されるのかどうか、これがちょっと市長、済みませんが、同じ例えにいたしますので、この辺で、もしあればお願いします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 近藤議員さんの質問にお答えしたいと思いますけれども、大変難しい御質問をされておられるようですけれど、まず下松市の津波のことをちょっとこの際申し上げておこうかと思いますけれども、下松市に津波の影響はどうなのかということですけれども、歴史的に見ましても、下松市に津波が発生したという事例がございません。今先ほど来、るるおっしゃいました東北、このたびの東日本大震災で起きたマグニチュード9以上の震災でございますが、これは今明治の三陸沖地震のことを言われましたけれども、それよりかなりさかのぼって、今から1100年ぐらい前にも貞観地震というような形で、マグニチュード8.3クラスの地震が起きた痕跡があるということで、当時の平安時代の書物に数千人の死者が出たというような「日本三代実録」というんですか、そういったものの中に記載がございます。そういった地域と、こういうことです。

 それと、下松市の状況と比較してみると、なかなか難しい状況があろうかと思いますけれども、またちょっと津波の影響に立ち返って、ちょっとお話をしてみたいと思うんですけれども、一般に瀬戸内海近辺で津波を伴う地震というのが、先ほどおっしゃいました安芸灘から伊予灘の周辺にかけて起こる地震でございます。

 海底の地盤、プレートというんですか、これが縦揺れ震動で起きて、その影響、壊れた断面が海面に影響して波が起こってくるというようなものなんですけれども、これは安芸灘、伊予灘の海底プレートというのが深さが大体40からマックス50キロの深度になると言われておりまして、この影響が海面まで来るということが考えられにくいということのようです。1905年に芸予地震というマグニチュード7.2という地震が起きてます。

 それから、平成13年に御承知のように、芸予地震が起きております。過去にこの地方で、大体6回ぐらい地震が発生をしたということでございますが、瀬戸内海沿岸地域に津波が発生したという事例は一度もないということでございます。東南海・南海地震ということでございます。これが津波の影響が一番起こりやすいだろうということで言われておりますけれども、これは海底の浅いところに断層があるということで、国の調査によりますと、30年確率で発生するだろうということで、2010年ですか、何か発表されたと思いますけれども、しかし、瀬戸内海の特に下松市のような内湾部で、四国とか、九州に囲まれまして、さらにまた無数の島々に守られたような地域において大規模な津波が発生するというようなことが到底ちょっと考えられないのではないかというようなことを思っております。

 と申しましても、天災は忘れたころに来ると、先ほどもおっしゃいましたように有名な警句ございますけれども、いつ、いかなるときに発生するかわからないのが災害、地震ということであろうかと思いますので、この点については我々防災担当職員もやはり緊張感の中で、常に業務に当たっておるところでございます。

 そういったことで、早期に自主防災組織を立ち上げまして、皆さんの安心安全、そして皆様方自身の安心安全をみずから確立していただく意味でも、市としても万全な協力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) いわゆるあるかないかわからないものを想定、予測をし、最大限配慮し、市民の安全安心を守っていただきたいということでお願いします。

 そこで、市民の安全安心を守るには、一つおもしろい資料といいますか、地域防災拠点施設等という一つちょっと調べましたら、都道府県別に出された国の政府の資料がございます。この都道府県別の地域防災拠点整備率、山口県ゼロ%なんですね。ということは、県内に拠点施設はないということになる。この拠点施設といいますのは、総合管理機能、防災教育機能、備蓄機能すべて備えた総合的な地域防災拠点施設というふうに位置づけておりますが、ここで下松市のような、ようなと言ったら失礼ですが、5万5,000のコンパクトなまちで、大きなものをつくるわけにもまいりません。

 そこで、御提案でございますが、周南3市広域に、いわゆる市民の安全安心を守るためにはひとつこういった拠点施設が必要ではないかなというふうに私は思うものですが、この辺についてどのような御見解か市長のほうでお答えいただければというふうに思います。総務部長でも結構でございますが。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 総合的な防災拠点施設の必要性ということをおっしゃったと思いますけれども、市といたしましても、これまでも防災訓練、さまざまなことを想定いたしまして、市民の皆様にも災害等の危険性につきまして投げかけを行い、広報等も通じまして、そういった周知を図っておるところでございます。

 今総合的な地域防災拠点の必要性ということをおっしゃったんでしょうか、今下松のスポーツ公園等につきましても、防災拠点として整備してございます。いざということになりますと、そちらのほう、あるいは各避難所等も設置してございます。そういったところに避難していただくような形の計画をつくっておるところでございます。今後につきましても、さまざまな形で周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) ひとつ頭の隅に置いていただいて、各周南3市の市長におかれましては、こういったこともひとつ考えられるんじゃないかなというふうな協議も、また頭に入れていただければというふうに思います。

 それでは、だんだんと身近な話に移ってまいります。

 下松市の地域防災計画、資料編の32ページ、お持ちであればお開きいただきたいというふうに思います。ここに載せられてるのは、重要水防箇所及び予定避難場所、1番として、河川関係としてなっております。ここで、予想される危険ということで、河川関係で、決壊というふうに表示されておりますのが2番目の末武川、下松市の末武上、次に切戸川、どうも私の自治会、山田上、山田下、この2つが入っております。11番目に、玉鶴川の決壊、末武下と、こういうふうにあくまで予想される危険が載っておりますが、私はハザードマップを見る限りでは、平田川のほうが非常に危険ではないかなという認識を持ってるわけです。

 あくまでもこれは市が策定されたんですから、洪水ハザードマップの1ページ、マップといいますか、保存版です。これの1ページの下側に記載されている下松市の河川の断面図といいますか、下松市のいわゆる東西といいますか、こちらの分断した断面図をここに拡大してまいりました。こういうふうになってる。

 これを見ますと、万が一、河川が決壊なり、何らかしてはんらんしますと、大体4メートル水没しますよという地図でございます。これは市が出されたハザードマップで広げてあるだけでございますから、ここでなぜ平田川が載ってないのか、まず1点お聞きしとくのと同時に、平田川が河川決壊した場合、非常に重機といいますか、2トン車程度の車は通りますが、それ以上の大型、いわゆるクレーン車等、10トンダンプとか、こういった車両は通りません。これを決壊したときにすぐ応急措置をしたいというときに1トン土のう、2トン土のうございますが、こういったものをすぐ置いて、応急的に決壊のところを封じ込めたいといったときに平田川は非常に一番、平田川で申し上げますと、末武中学校、上、下あたり、このあたりを想像していただければ、これは大型車両が通ってすぐ対応策がとれるのかなというのが私、非常にいつも疑問に感じております。この辺についての御見解を、もし建設部長のほうでお答えいただければよろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の決壊の件で平田川が載ってないということでございますが、一般的によく言われてるのが流域面積といいますか、切戸川、末武川に比べて平田川は河川の奥行きが短いということで、したがって、流域面積がちょっと狭いわけです。雨が降ったときに、一番先に水位が上がってくるのが平田川でございます。その反対に、すぐに引いていくのが平田川です。平田川というのはそういう性質を持っておりますので、決壊しにくいといいますか、柳のような感じの川じゃないかなというふうに考えております。

 もう一つ、もしものときに対応策がなかなかとれない箇所があるということでございますが、実際に河川が壊れて、応急措置をしなければならないというときに、車が入れないというのが明らかであれば、最終的には人海戦術になっていくと思いますが、実際にその箇所箇所で臨機応変で判断していくようになると思いますので、今ここで具体的にここはこうというのがちょっとお答えしづらいところがあるんですけども、何をさておいても、例えばいろいろな木とかの障害物があったにしても、そこの対策を緊急にとらなければならない事態であれば、そういう対策を考えていくということになると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは次、続きまして地域防災計画書46ページに、私が思うには、これは昨年の改定版でございますので、ちょっとずれが出たのかなというんで、この辺がありますので、ちょっと確認をしたいんですが、大雨警報発表基準、時間雨量70ミリ、そして洪水警報発表基準、時間雨量70ミリと、防災計画には記されておりますが、我々にいただいたのは30ミリ、50ミリなんですね。これちょっと、この計画書と我々がいただいたハザードマップの基準がちょっと違うのについてどのような、私が思うには、去年改定されてこっちが間に合わなかったというふうな見解、もしそうであれば今後どのような対応をされるのか、お尋ねしておきます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の警報と注意報の雨量の基準の違いということでございます。御指摘のように、洪水ハザードマップは平成19年の3月につくりまして、一般市民の方に配布しております。その時点の基準については、作成したときの基準で作成しております。その後、平成20年にその基準が変わりまして、現在では警報の場合が1時間当たり70ミリ、それから注意報の場合が40ミリですか、そういうふうな基準に変わっております。

 御指摘がありました件でございますけども、そのあたりを広報等で周知するか、またホームページ等にも、現在、ハザードマップを載せておりますけども、そのあたりで何か訂正をするか、ちょっと内部のほうで協議してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 一応ホームページ等でるるということでございました。総務部長にちょっとお願いがございますので、防災計画書は、私はホームページから抽出、プリントアウトいたしましたので、先日御指摘しておきました六、七カ所、訂正箇所ございますので、指摘の部分についてホームページであれば、文書であれば製本するのに時間かかると思いますが、ホームページではちょっと訂正をしておいていただきたいというふうに思いますので、これは回答要りません。

 最後に、要は私が思いますのは、先ほどから市長もるる言われます。防災訓練、防災運動会、名前はどうするかというふうにも言われておりましたが、やはり人一人一人、おのおのが意識を持っていないと、どんな災害にも対応できないというのを私は東日本で、自分自身の教訓として見ました。

 まず、行政に初めからお願いする、やってもらうんではなしに自分のできるところは、まず自分でやっていただきたい。そして、その地域の先ほどから出ております自主防災、こういったもので共助の関係も早急に築いていただきたい。久保の公民館長にお話しますと、ことしは国体と自主防災を一緒にやるわけにはいかないと、2つはちょっと難しいと、来年にはぜひ取り組んでいきたいというふうに公民館長も申しておりました。できましたら国体が済んだ暁には皆さん方、各地で自主防災組織の立ち上げをしていただいて、一人一人が意識、啓発を持っていただいて対応していただきたい。そうすることによって幾ら、どんな災害でも乗り越えられるのではないか、そして自分たちができないときには行政にお願いするというスタンスを持っていただければと私もお願いをして、この災害関係については終わります。

 続きまして、大きい2番目の食育にちょっと移らさせていただきますが、皆さん方、2年、3年前になりますが、下松市食育推進計画、これをいただいていらっしゃると思います。この中で、36ページ、7ページに下松市の食育推進に当たっての目標値というふうにございます。当初これを配付していただいたときには、現状値が記載されていない。これは製本されてるんですから、なかなか早急にはできないんかなというふうに思っておりまして、このたび担当部署のほうに中間報告的に資料をいただけないかということでいただきましたが、この現状値がいまだかつて埋まっておりません。現状値がなしに目標値は決められないんじゃないかと、といいますのは、目標値の到達率はすべてパーセンテージで記入してあります。

 ですから、前の基準がないと、パーセンテージは出てこないというふうに思いますが、この辺についての見解、市長よろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今議員さんの目標値のことでございますが、確かにこの計画を策定した段階で現状値がないのがございました。この計画につきましては、ちょうどことしが中間年に当たりますので、今年度アンケート調査等によりまして値の検討をいたします。

 したがって、それが出た段階では、現状値としていろんな形で、市民の皆さんには御報告をしたいと思っております。場合によっては目標値の見直しも必要になってくるかなと思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) では、確認だけさせてください。一応21年度にスタートラインに立ったときにはわからない。今現在、中間地点で現状値がないのを一応暫定的にでも現状値に今当てはめて、目標値を再ローリングするということでよろしいですか、確認だけとっておきます。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今議員さんおっしゃられたとおりで、そういう形で対応したいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、ここの番号の3番に書いてございます、2番ですか、教育委員会のほうへ若干お尋ねいたします。

 朝食を毎日食べる子供をふやすということで、これは現状値が95、幼児ですね。児童が89、生徒が84.6%、これを最終的目標値、国が定めるゼロに近づけると、欠食の子をゼロにしますよというふうに、これに準じた形でとられておりますが、中間的な答えがまだいただいてないんですが、中間的回答と今現状はどうなってるのか、ひとつお知らせいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 児童生徒の朝食の摂取についてでございますが、平成19年度から実施しております全国学力・学習状況調査というのございますが、それによりまして生徒に質問があって、その質問事項の中に朝食を毎日食べていますかという項目がございます。それによりまして、毎日食べていると答えている下松市の小学生が平成19年に84.1%でございましたが、本年、平成23年度は90.0%でございます。

 それから、中学校のほうですが、平成19年には82.8%でしたが、平成23年度、今年度は83.0%ということに上昇しております。全国と比べましても、本市はかなり高い水準にあると思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 教育長、非常に高い数値だと言われますが、基本的には目標値100ですからゼロですよね。そうなりますと、この辺の私がいつも気にかけておりますのは、なぜ朝食を食べないのか、食べられない理由というのはこの中にも旧態依然ございます。なかなか家庭に踏み込む話でございますから、非常に困難ではないかなというふうに思っておりますが、やはり国の基本方針、基本施策ができて、追従する形でおりますので、どうやったら課題として、どうしたらこれが100%欠食をゼロにすることができるのか、その辺の取り組み課題について、また悩みでもございましたらお知らせいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) それが一番悩みでございますけども、100%にしたいわけでございます。ところが、実際問題として100%というのはなかなか難しいと思っております。

 しかしながら、それに近づけるために教育委員会も学校も同じですが、御存じのように、朝早く起きて、そして早く寝て、そして朝御飯を食べるということをずっとスローガンにやってきておるわけですが、そのことの徹底、特に子供たちに朝食を食べることの必要性ということは折に触れて指導をしております。

 それからまた、これ特に問題は家庭でございますので、家庭にもそのことをいろいろな機会を通じて御理解いただくようにしておるわけです。例えば、こういう給食だよりというようなものも家庭のほうにもお配りしたり、またいろいろな講習会でもお話をしております。

 しかしながら、どうも100%に議員さんがおっしゃるようにならないのは、教育委員会とか学校としても家庭の問題でございますので、なかなか深入りはできません。昔のように経済的に朝食がとれないという家庭は、今は余りないのではないかと、ほとんどないのではないかと思いますけれども、特に中学生が朝食の摂取が少ない、悪いのは、これは生活習慣の問題がかかってきております。というのは早く寝ないで、そうすると、朝時間がない、食欲がないということで、起きたらすぐ学校へ行くというようなことになりますので、朝食とる暇がないという子もおります。

 それが1つと、もう一つは、こういうことを言っていいのか悪いのかわかりません。これは統計から申しますと、今の小学生、中学生の親御さんたちが一番朝食を食べなかった時代、ですから反対で、大いにこれは食べさせなきゃいけないというので頑張っていらっしゃる御父兄もたくさんいらっしゃいますし、自分も食べなかったから大したことないんだという御父兄もいらっしゃるようでございます。

 それで、朝子供が起きて、朝御飯ができてない家庭もあるので、そういうことでこれがなかなかいかない。何とか学校としては、そういう子供の家庭についてはプライバシーの侵害にならないように、そういうことを配慮しながら、どうか食べさすようにという連絡は各学校ともやっております。これをずっと続けていく以外にないんじゃなかろうかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、もう一問、教育委員会のほうにお尋ねいたします。

 先般来から私は申し上げておるんですが、学校給食における県産物使用割合の調査方法、私はこれはやはり問題があるのではないかというふうに私自身は考えておりますので、地産地消週間、1月、5月、10月だと私は記憶しております。先般、5月は18日の週ではなかったかなというふうに思っております。これは県内一斉の統一のいわゆる地産地消、いわゆる県内産を使いましょうと、県下一斉に行うわけですね。そのときのデータを今ここにございます県産物使用割合という形で、今回47ぐらいではなかったかな、そうですね。(「はい」と言う者あり)

 現状値が36.1で、平成21年度が47.5、目標値が50%と、この週間のときにだけ、裏話をしてはいけないんですが、やはりこういうのは公表しなきゃいけない。県が強制的に通達命令を出してきているというようなニュアンスで受け取れる節がございます。各学校とも一斉に小中学校、下松市だけではございません。お隣、周南、光、一斉に使われます。そのときだけの使用データをもとにこういうデータを載せられて、我々に公表されてもいかがなものかなと、これについて県のほうに何か意見具申をされたのかどうなのか、それとも認識が、きょう初めてお聞きになったのかどうなのか、この辺について、もし今調査してやっていただけるのであればそうですが、ぜひ県にこの意見具申をしていただきたいと私は思うんですが、御見解をいただきたい。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 地産地消の現状値、目標値、この数値は確かに議員さんおっしゃいますように、県が学期ごとに年3回調査を行っております。その数値を出しております。

 ですから、その期間にはやっぱり使用率が上がるだろうと、そういうのも確かにおっしゃるとおりです。ですから、議員さんがおっしゃるように、ばらばらにしてやったほうが地産地消率は上がるのかもしれませんが、これはあくまでも状況調査をしているわけですから、どこかに基準を置いて県内一斉に、その期間にどの程度の県内産の使用率があるのかなという県は調査をして、それを給食行政に生かそうとしていると、そういうふうに理解しております。

 下松市では、この期間に下松のあるいは県内産の食材をできるだけ使うという啓発、そういった地産地消の取り組み、そういった推進期間にはなるだろうと思っております。実際ことし1月に「まるごと下松給食の日」というのも実施しましたけども、これもこういった給食週間を利用した取り組みでありますし、それはそれなりに調査の意義はあるんではないかと、そういうふうに思っておりますし、実際今のところ県のほうにそういった要望をする予定はありませんが、意見としてこういった意見がありましたよという県に対する報告はできないことはございません。

 ただ、それはそれなりに県の調査としての意義はあるんじゃないかと、そういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) これはどうも見解が違いますので、ここでやってたら日が暮れますので、最後に農業公園、この食育では平成21年200人、目標値1万5,000人と、こうなっております。どうもお話を聞きますと、健康増進課のほうと経済部とのほうで、農業公園の累計利用者数、この利用という意味合いの見解があるのではないかなと私は思っております。このデータのとり方、なぜかといいますと、我々が評価をする、何かをする場合は皆さん方もそうですが、常に数字を持って行いますので、この辺の累計利用者数、来場者数なのか、利用者数なのか、体験学習経験数というか、この辺の意味合いといいますか、統計のとり方、数値のとり方はどのようにとらまえていらっしゃるのか、できましたら経済部のほうから、まずお答えいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 農業公園の利用者と来場者とのお話でございます。

 御承知のように、農業公園は平成21年の11月14日にオープンの式典を行いました。実際の実質のオープンは22年の4月、つまり昨年でございます。昨年の利用者数といいますか、体験者数は全8コースで155名でございます。

 それから、来場者数と申し上げていいのかどうかちょっと私もわからないんですけども、一応朝市を2回と、それから開園1周年イベント、計3回イベントを行っております。この方々を来場者数としてとらえればあれですけども、その方々が約6,000人いらっしゃいます。一応そういう区分けといいますか、利用者数と来場者数となっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) もう時間ございませんので、この続きはもし庁外でできましたらやりましょう。

 先ほど市長が言われましたように、まず被災したときには、あくまでも生きるためには3原則ございます。衣食住、生命維持するためには、水、空気、食料、どちらにしても食料は欠かせないものでございます。この食育関係に関しましても、また災害に関しましても、生命の源は食にあるということをひとつ今回リンクしながらでもお話したいというふうに思ってましたが、時間の都合上終わりますが、今後とも食育関係、非常に一生懸命御努力、各部署していただきまして、健康で安全で安心のできる明るい下松をひとつ切望いたしておりますので、以上をもちまして一般質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時26分休憩 

午前11時36分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。内冨 守議員。

    〔29番 内冨 守君登壇〕



◆29番(内冨守君) おはようございます。内冨 守でございます。一般質問を行います。

 大きい1番目、市民交流拠点施設の建設に伴う利用者のかかわりについて、(1)社会福祉協議会が中止した「愛のバザー」の市の対応についてお伺いいたします。

 下松市社会福祉協議会は、市民交流拠点施設の建設のために解体された中央公民館で社会福祉施設や福祉団体の育成援助を図るために、社協と市民が一体になって擁護活動の一環として愛のバザーを34年間にわたって営々と培ってきておられます。この愛のバザーは、単位自治会の協力を得ながら全下松市民を巻き込んだ社協の独自の重要な施策に位置づけられた事業であり、その規模からして他市に例を見ないものであると思っております。

 しかし、本年度は中央公民館が解体されたため、この施設にかわる適切な会場がなく、愛のバザーの開催を中止することに決定されているようでございます。確かにこの会場を利用しての中央公民館まつり等々さまざまなイベントについてはいち早く中止を決定され、地域の人たちの了解を得られておるようでございますが、この愛のバザーに関してはすんなり市民に受け入れられるでしょうか、また中止することによって起こるさまざまな問題が積み残されているのではないでしょうか、万が一、これを契機にこのボランティア事業が将来とも廃止の憂き目を見るようなことがあれば、悔やんでも悔やみ切れないことと私は思っております。

 大きな問題としては、この愛のバザーの中止によって社会福祉施設や福祉団体の育成援助助成金の大幅な縮減が懸念されます。昨年の愛のバザーの収益金は173万2,000円と、こうなっており、これをもとに共同募金会から平成23年度に社会福祉施設や社会団体に対して800万円の育成援助金が配分されることになっております。

 しかし、平成23年度の愛のバザーを中止することに伴って、平成24年度からは共同募金会の配分金が大幅に縮減されるとすれば、各福祉施設や団体は大変な打撃を受けるのではないかと思っております。

 このような現状の中で、民間団体とはいえ、社協は公共的団体等を法で位置づけられた団体であり、この団体の行為が社会福祉施設や福祉団体に与える社会的な影響がある場合には、何らかの行政指導または支援等必要があるのではないかと思います。今後起こるであろうと思う問題に対しまして市はどのように対応を考えておられるか、見解をお伺いいたします。

 大きな2番目、公立中央保育園の民営化について、(1)今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 初めに、経過を申し上げますと、市は昨年5月、下松市議会行政説明会を開催し、公立保育園民営化に係る基本方針が示されております。そして、中央保育園の民営化に関する保護者説明会が開催され、平成24年度1月を目標に公立中央保育園の民営化を実施し、その運営状況等を勘案しながら、順次花岡保育園、潮音保育園の再編について段階的に民営化をする方針を公表されておられます。

 さて、公立中央保育園の民営化については、民営化の施策としては初めてのことであり、今後の公立保育園民営化推進に当たってのモデルケースとなることから、市としては保護者との説明協議は大変熱の入った、丁寧なものであったと思っております。

 そこで、示された大きな方針でございますが、1つ、子供たちの環境変化に配慮するため、十分な円滑な引き継ぎをする期間を確保する、約1年間ですね。それから、2つ目としては、特殊法人、保護者、市、3者で構成する協議会を設置する中で、課題や問題点があれば、その中で解決していくよう提案され、協議しておられますが、保護者の理解が得られない状況で追議しております。

 そうした中、さきの3月議会で7人の議員が公立保育園の民営化について、それぞれの立場から一般質問を行い、市の基本方針、保護者との協議の状況、議員の考え方等議論されたところであります。そうしまして、最終的には市長さんの方針としまして執行部が提案する事項については、議会の議決が要する。そのためには今後臨時議会を開いても、議員の考えを聞く必要があり、その上で総合的に決定したいと考えていると、このように述べられております。そうしてその後、今まで新しい方向が今のところ示されておりません。

 そこで、お尋ねいたします。

 保護者との協議を行って、議員との3月質疑応答を行っており、今まで時間が刻々と過ぎ去っていっております。市長さんは大変な難しい判断を迫られているとは思いますが、民営化のスケジュール等、まず示していただき、またそういう時期が今来ているのではないかと思っております。ぜひ今後のスケジュール等をお示しいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問は終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 内冨議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の市民交流拠点施設の建設に伴う利用者のかかわりについて、(1)社会福祉協議会が中止した「愛のバザー」の市の対応を問うにお答えをいたします。

 「愛のバザー」につきましては、社会福祉協議会の単独事業であり、事業実施は理事会で判断されております。今年度の中止につきましては、市民交流拠点施設の建設に伴い、例年と同様の場所が確保できないことで、やむを得ない事情もあり、市としては、社会福祉協議会の判断を尊重せざるを得ないと考えております。

 御承知のように、今建てかえをいたしておりまして、社会福祉協議会のほうから今年度は場所がないので中止しますという申し出がありまして、市も全然検討しないわけじゃなかったんですが、場所的な問題がどうしても得られないので、今回は中止ということに社会福祉協議会のほうが判断されました。せっかくの機会でありますので、きょうは傍聴者もおいでになりますが、市民交流拠点施設は、現在、着工いたしております。来年の3月に完成をする予定であります。

 ただ、東北震災によって多少の材料等の入りが悪くなっておくれるかもわかりませんが、現在のところ予定どおりいくような情報が入っております。

 そして、オープンにつきましては、5月にオープンの予定としております。そして、図書館は、今度は解体をすればいいですから、大体来年の7月あたりに解体をしていきたいと、しかし、市民交流拠点施設の中には、もう既にでき上がった図書なんかは全部こっちへ入れ込むことができますから、そういう計画で今進めております。

 それから、大きい2番目の公立中央保育園の民営化について、(1)今後のスケジュールについて問うにお答えをいたします。

 単独市制を選択した本市は、自主自立の市政運営を基本に、将来にわたる健全な財政基盤の確保に向け、行財政改革の一層の推進を図る必要があります。このため、公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に保育園運営の効率化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしております。現在、協議を進めております中央保育園については、保護者との協議に時間を要していることから、今後の日程等について検討してまいりたいと思います。

 これは常に申し上げておりますように、単独市制をとったとき、やはり下松は過去2回の財政再建をやっておりますね。私は3という数字によくこだわる男で、30年ごとに下松は過去2回の財政再建をやってます。

 だから、単独市制をしいて、またましてや今日の国政の状況を見ましても、お金があり余るというわけじゃなし、恐ろしいほどの国も借金を抱えておりますし、これからまた震災問題もあって、やはりこれから各市町村は自力で生きていくことを考えなきゃならないと思うんです。

 しかし、私はその上で、市民サービスを落とすわけにはいかない。私はこういうことを単独市制でいく上では、今も申し上げました自主自立の中には行財政改革を進めていかなければ、無駄を省く、それから官でやる、民営でできるものは民営化していこうということの中に保育園を入れております。

 そして、その保育園で民営化をしていく中で、一般財源にそれを入れていこうという考え方は持っておりません。それはあくまでも子供支援策で、小学校から中学校までの医療費の無料化を考えていこうということですね。

 そういう考え方を持っておりますが、今申し上げましたように、いろいろとまだ協議の段階で、いろいろな問題抱えておりまして、日程等はっきりここで申し上げることもできませんが、私は民営化の財源は子供の医療費の無料化、そしてサービスは落とさない、そういう信念には今変わりはありませんが、ただ、協議中でありますので、1つの受け入れ体制のまだ次の段階に足が運ばれませんので、だからそういう意味で、ここで日程をお答えすることはできません。

 ただ、私が申し上げておきたいのは、これは議員の皆さんもぜひ知ってほしいと思うんです。下松市が昭和51年に23億3,000万円で倒産したんですね。そして、市民に大きな迷惑かけました。たかがと言ったら御無礼かもわかりません。23億円で倒産したんです。一歩過って行政運営をやったら、230億円じゃないですよね。23億円のそのお金で下松市が倒産して、市民の皆さんに大きな御迷惑をかけた。

 だから、本当にこれから健全財政を進めていかないと、やはり行財政改革を進めていかないと、下松は僕がいつも言ってるように一般会計が170億円前後なんです。ことしは市民交流拠点施設をつくっておりますから200億円近くになりました。特別会計入れても300億円ちょっとなんですね。

 だから、非常にやりくりがつかないんです。一つの目的を持って、やっぱり行財政改革をやって進めていかないと、また2度あることは3度あるということで、今から10年もしたら、またどういうふうに状況変わってくるかわかりませんが、その地盤を今からつくっておかないと、にわかに、さあ、こういう事態が来たからどうするかというんじゃ間に合いませんよということを私は皆さんに御理解してもらいたいと思う。

 だから、財政規模の小さい、そしてしかも今現在では山口県でも財政力指数はトップクラスいってます。しかし、金額が小さいということですね。だから、こっちのものをこっちへ持って、どうかしますよということはなかなか難しい面があるんですね。

 それと、もう一つは、これからやっぱりよくいつも言われてます。子供は、国の宝ですよ、地域の宝ですよ、言葉じゃいけませんね。言葉だけじゃいけません。私は、その宝物をどういうふうに御父兄の負担を少しでも減らしていきながら、医療費の無料化を進めていくことも、私は子供にとっても大きな利益になると、こう思っております。

 だから、私が市長をやる、いつまで続くか、これはわかりませんが、あしたの日に終わるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、だれがおやりになっても、私は下松を本当に守ろうと思うたら、行財政改革を忘れて下松は守れるものじゃありませんね。

 ただ、借金は非常に全国でも珍しく、数値で言ったら5.7という、専門用語で言いますと、実質公債費比率は低いわけですが、だからといっても、全体から見たら、わずかな市税が入ってきて、それで運営をしておるんですから、これは内冨さんは部長をやっておられたから、よく御承知と思いますので、ひとつ民営化についてもよく研究していただきたいと、こう思っております。だから、また御協力もお願いしたいと、こう思います。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時59分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 内冨 守議員の2回目の質問から入ります。内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それでは、再質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 大きな1でございますが、社協が中止した愛のバザーの市の対応ですが、市長さんがお答えになりましたように、愛のバザーは社協の単独事業であり、事業実施の有無については理事会で判断されることは、私も百も承知でございます。

 私は、社協とは、国、都道府県、市区町村単位に設置されておる民間の自主的な団体であると思っておりますが、部長さん、市と社協との関係でございますね、これはどういうような関係であるかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 市と社会福祉協議会との関係ということでございますが、特に福祉に関しては、車の両輪、市と社会福祉協議会が車の両輪となって施策を展開していくと、いろんな市の事業等、社会福祉協議会のほうで実際的に行っていただくような、そういうふうな関係と考えております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 車の両輪のような関係であると、市と議会との関係と同じように、福祉の関係では、市と社協は車の両輪であると、よくわかりました。それで、私は、特に下松市は非常に社協との関係がうまくいっていて、兄弟のような密接な関係にあるのではないかと思っております。市は社協に対して22年度の事業活動収支計算書によりますと、総収入が2億4,000万円、そのうちに市の補助金、助成金、これが1億1,500万円程度、約48%ですか、ぐらいを占め、また市からの受託金、委託しております事業に対しての受託金でございますが、4,400万円程度払っていると、ことほどさように市と社協とは関係が深いものだと思っております。

 次に、愛のバザーは社協の単独事業ではございます。確かにそのとおりでございますが、事業実施の有無については、理事会で決定されるわけです。そして、理事会が判断されると。

 それでは、理事会ではこの事業を中止されるときにどのような議論が行われ、どのように話し合われたか、教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今回の愛のバザーにつきましては、確かに私どもも市民総参加の福祉の大きなイベント、確かに市民の皆さんから浄財を受け、そしてそれを市民の皆さんがそれを買い、そういったことで、そしてしかも準備とか、撤収についても、いろんな団体がかかわってます。確かに理事会の中では、今回の交流拠点施設整備で、中央公民館が建てかわるということで、ほかに代替をする施設、一応検討はしたわけですが、今回については非常に難しいという一定の判断をされたということでございます。

 もちろん、私も理事として社会福祉協議会のほうの理事会のほうには参画をしております。そういったことで、いろんな議論はあったわけですけれども、今回はそういうことで、ことしの愛のバザーについては中止という判断をさせていただいたということでございます。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 確かに理事会の中でも、社協の独自の事業としては大変大きな事業であり、また34年間も営々と続いてきた事業を一時的にしろ中断すると、これは大変残念なことだろうと思います。私もちょっと聞きますと、今までずっと携わってきた人は、石けんをいただいたり、タオルをいただいたり、またもろもろの物をいただくと、これは愛のバザーに出すんだというて、とっておられる方が何人か話を聞いております。そういうこともあったので、非常に私は残念なことだなということで、このたびこの問題を取り上げたわけでございます。

 そうしまして、理事の方々の中には地区社協の人意外に福祉専門機関、団体、施設の理事の方々がおられます。この方からの何か意見、こういうことはどうなるんだろうかなというような意見はなかったでしょうか、お聞かせください。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) はっきりとは覚えてないですが、いろんな議論はあったやには聞いておりますが、はい。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) どうも細かいことをいろいろ聞いて申しわけない。私もちょっと理事さんたちの名簿をとってみますと、いろいろな有識者の方々、そして中に当事者の団体の理事と申しますか、支援を受ける側の理事さんもたくさんおられます。そういう人からは意見が、これはいただくほうだから、恐らく言いにくいのではないかなとは思いますが、何かこうしてほしい、どうなるんだろうかというような不安な声がなかったか、もう一度だけ聞かせてください。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 愛のバザーの収益金なんですが、これは市民の皆さんが募金をされた共同募金会と一緒に県の募金会のほうに上がっていきます。それを再配分を受けるという形になりますので、今議員さんが御指摘されたように、愛のバザーの収益金をダイレクトに福祉の団体に配分するということではございませんので、確かに内容的には配分方法等いろいろあるだろうと思います。ですから、これは、また共同募金会の配分委員会という中で、一定のそういう配分をされていくということになっております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 今部長さんがいみじくも話されましたように、共同募金会からの配分金ということで、内容はまだわからないと、いや、これ酷と思っとったんですが、先にぱっと言われたもので、あれでございますが、ほかに私は本当社協に対してああだこうだと聞く機会が我々ないんですね。そういうことで、こういうことがたまたま耳に入ったので、少し社協の中身を知りたいなということで質問に取り上げてみたわけでございます。

 それでは、この問題につきましては、最後に私の要望、また意見を述べて終わりたいと思います。

 私は、本市の社協の関係は資金面だけではなくて、人事交流の面から見ましても密接な関係があり、一時は本市の市議会の議長さんが社会福祉協議会の会長さんを兼ねられると、その後、議員をやめられても、現在でも会長で活躍されておられる。

 それから、市のOBの方が社協の中心におられて、常務理事として要職につかれておられます。そのほか二、三のOBの方もおられると、こういう活躍しておられると、こういうふうに非常に密接な関係があると思っております。それだけに市と社協とは本音で協議できる関係であり、相互の意思の疎通は非常によくとれるのではないかと、このように思っております。どうか愛のバザーという先人たちがいろいろな努力で、本市に定着したすばらしい自主ボランティア事業でございますので、火を消さないでほしいと願うものであります。市長も来年には新しく、10月ごろですか、までには間に合うような言い方を聞きましたが、ぜひ愛のバザーは続けていっていただきたいと、そして我々市会議員も応援したいと、このように考えております。

 それでは、大きい2番目の公立中央保育園の民営化について、それで(1)の今後のスケジュールについて問うと、こういう質問を出したわけでございますが、これにつきましては市長さんの御答弁をいただきましたが、今後の具体的な目標、スケジュールについてはまだ検討中だと、こういうような回答をいただいております。

 そこで、私はこのたび公立保育園の民営化について、もう一度、私も整理するつもりで質問をさせていただきたいと思っております。

 その前にちょっと御議論をしておきたいと思うんですが、我々環境福祉委員会、委員長浅本正孝外6名の委員が平成22年度の委員会の取り組みとして、今現在、大きな課題になっている市内の公立保育園及び私立の保育園を視察いたしました。

 そこで、子供たちと給食を一緒に食べ、先生方の生の働く姿を見せていただきまして、そしていろいろとお話を伺ったところでございます。そのときの議員の一様の感想は、公立、私立、関係なく、どこの園の先生や子供たち、園児たちも伸び伸びと育ち、先生方もいい環境をつくって過ごしておられる。現実の我々大人の争いが大変醜く思えたのは私だけではなかったかと、このように思うわけでございます。

 それじゃ質問に入らせていただきます。

 部長さん、市内の私立保育園、公立保育園の管理運営等どの園についても遜色がない実態があると、このように私たちは感じておりますが、今後皆さんが納得できないならば、議員さんにしても希望する保護者の方がおられたら、ぜひこういう実態を見せに視察をさすような何か方法がないかと思うんですが、どうでございましょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市内の公立、私立の保育園については、運営状況に本当差はないというふうに私ども感じております。私立につきましては、特にそれぞれの園でいろんな特色のある保育も実施しておられますので、その辺では少し違いはあるかと思いますけど、基本的な部分については全然変わりはないと、またしっかりした運営もされてるというふうに思っております。

 民営化のこれからの取り組みにつきまして、保護者の皆さんの不安を解消するために、できれば市内の私立の保育園、見学していただくと、一番いいかなと思うんですけど、現状においてはなかなかちょっとその辺は引き受け先の法人が決まった段階では、そこの保育園を見ていただく、保護者の皆さんとお互いに情報交換していただくということは可能かと思うんですけど、ちょっと現状においては、保護者の皆さんに市内の3園をというのはちょっと難しいかなというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) わかりました。そういうような機会があれば、ぜひ実態を見ていろいろ議論しないと、わからない面、また苦労されてる面、こういうものを見て判断するべきだと私は思いますので、機会があればひとつよろしくお願いしたい。

 それから、他市の民営化されているところ、これは我々も視察等をして実態を把握したいと思っておりますので、この辺については市のほうで構想とか、行くところの何といいますか、アクションと申しますか、とっていただくような方法はないでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 県内でも、もう既に3市2町で民営化といいますか、それが行われております。これはそれぞれの市町で事情が違うところもございます。特に、長いこと定員割れしてたとか、また地域での民間の保育園の比率がかなり高くて、保護者の皆さんの抵抗も少ないというようなところもございます。

 ですから、ちょっと下松市とは状況も違う部分はございますけど、一応何らかの参考にはなりますので、ですから、もし議員さんのほうで行きたい、視察、見てみたいというところがございましたら、私のほうでお願いすることは十分できると思います。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それでは、ぜひその点を、また我々も調整をとりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最近公立保育園におきましては、臨時の保育士の割合が非常に高くなってきておるようでございますが、民営化を進めることによってこういうことが解消できると、このように説明を聞いたと思いますが、これは間違いないんですかね。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在は民営化の進展を見込んで、保育士の退職の補充を見合わせております。ですから、そういうことで一応臨時職員での対応ということをしてるわけなんですけど、これは民営化が進む段階で、徐々に正規の職員の割合が高くなってきまして、今私どもの試算では、3園民営化できた段階ではすべて正規の職員で対応できるというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 大変いい体制ができると、正規職員が主体とした運営体系が一番望ましいと思いますので、早くそういうような体制をつくっていただきたいと、私はこのように思っております。

 そして、この前から3月議会でもいろいろ意見がありましたが、議員も賛成の方向の議員が多いような感じがしております。ちょっとあれですが、部長さんはどのように考えますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) ちょっと私のほうからそういう、ちょっとお答えしにくい質問なんですけど、3月の議会では皆さんのほうからいろんな御意見を聞かせていただきましたので、そういった御意見を参考にしまして、これからの民営化に、これからの日程やなんかにも検討の一つにさせていただければというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 大変言いにくいこと、またそうでないことを聞きまして、大変申しわけありません。

 それで、現在、市職労、市の職員組合、それから現業職の組合の動向はどうなっているのか、ちょっと話が進んでおれば、その内容をちょっと聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化の協議、組合との協議ということでございますけど、こちらのほうの保護者の皆さんとの協議と並行して、現在も行っている状況でございます。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) この話も職員自体は賛成の方が多く、もともと市の職員からもいろいろと民営化に対してはアプローチがあったと、このように聞いておりますので、それを踏まえた交渉をどんどんやっていただきたいと私は思っております。

 それから、保育園の耐震調査、今2次にかかっていると思いますが、結果は出たんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 耐震の2次診断につきましては、中央保育園と花岡保育園で本年度実施しておりますけど、まだその診断結果まではちょっと出てないという状況でございます。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) この問題、耐震の必要があるというような結果が出ましたら、まず保育園から始めていただきたいと、これは民営化とか、するとか、しないとかいう問題ではなくして、園児たちの安全、それから小さい子供の施設からなるべく進めていっていただきたいと私は思います。よろしくお願いします。

 それで、私は、今市長さん、先ほども話を聞きましたが、大変苦しく、厳しい決断を迫られていると思っております。そして、一日も早く体制を整えていただいて、そして民営化の推進についての決断をしてほしいと痛切に思っております。この説明が始まる前に、一番最初に議会で、全員協議会で話を聞いたとき、いみじくも副市長が民営化にはデメリットはないと思いますよとはっきり言われました。私も、いや、そんなことはない、何かあるのではないかと思って、いろいろ調べてみたんですが、いろいろな状況、実態を見ますと、これはやるべきだ、やらなければいけないと、このように思っている1人でございます。

 そうして、市長が決断されて真っすぐ進まれるならば、多くの議員はどのようなことが起こっても市長1人の責任にする、負わす、そのようなことは絶対にないということを申し述べまして、私の質問は終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 引き続いて、一般質問を行います。渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) 日本共産党の渡辺敏之です。

 質問の前に、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りをし、被災されたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、平穏な暮らしが一日でも早く戻ることを願い、私も復旧・復興を支援していきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。

 以下、通告順に従って質問をしたいと思います。

 1つは、災害から市民を守る対応についてであります。

 同僚議員から既にいろいろ質問があり、重複するものもございますが、お許し願いたいというふうに思います。

 1つは、豪雨への備えの具体化と促進についてです。

 近年、毎年のように県内でも、土石流や河川のはんらんによる被害が発生をしています。下松でも切戸川や平田川の流域、申川、横川の近辺では毎年のように雨水があふれ、近隣の皆さんは不安を募らせてきました。

 昨年の9月議会で質問したとき、市長は、「庁内に浸水対策委員会を設置し、関係各課の連携を密にして、有効な手法を調査研究する」というふうに答弁をされ、ことしの予算で申川の一部改良や平田川の最下流の頭首工(井手)の測量設計費などが計上されましたが、市内全域の課題、こういうふうなものが明らかにされていません。

 事業を計画的に進めるためには、各河川や地域ごとにどういう課題があるのかというふうなことを明らかにし、方向性を明らかにして、関係者の理解と協力を求めていく、こういう必要があるのではないかというふうに思います。これら全体について、市の見解と対応についてお尋ねをしたいと思います。

 2つ目は、地域防災計画にある地震・津波対策の見直しについてであります。

 東日本での大地震や津波による被害を目の当たりにして、防災のあり方の基本を改めて考えなければならないというふうに思ったのは私1人ではないと思います。明治や昭和の三陸地震、チリ地震による津波など過去の津波被害の記録などを防災対策に生かしたまちと生かせなかったまち、これでは被害に大きな差があったという報道もございます。

 私たちは、東日本で起こった今回の震災の経験、教訓、こういうふうなものをすべて生かしていかなければならないというふうに思います。阪神・淡路大震災後、下松でも地域防災計画に地震対策を新たに加えました。

 山口県のほうは2009年の国の地震防災戦略に基づいて地震被害の想定を見直し、東南海・南海地震、マグニチュード8.5ぐらいが予想されているようですけれども、これによる津波について、瀬戸内海沿岸でも2メートルから3メートルの津波が起こるというふうに想定をしています。

 ところが、市の防災計画では、地震による直接被害の想定はありますが、津波による被害を想定した対策は検討されているんだと思いますけれども、私たちがいただいてる地域防災計画にはそのような項目はございません。先ほどの答弁で、下松では津波は起こらないだろうという御答弁がありました。私は、そういう予断というふうなものは防災担当者のところでは持つべきではないというふうに思うんですね。

 先ほども同僚議員が指摘をされてましたけれども、歴史的にはさまざまな記録もありますし、県が想定してる2メートルやら3メートルの津波が発生した場合には、下松市でかなりの部分が、かなりの地域が水没することになるわけであります。早急に避難計画を具体化し、備えておく必要があるというふうに考えますけれども、見解と対応をお尋ねをいたします。

 3つ目は、原発の立地と市の対応についてです。

 原子力発電は、79年のスリーマイルや86年のチェルノブイリ、今度の福島など、装置のふぐあいや操作ミス、地震や津波の直撃を受けて暴走が始まると、制御不能になるということはいろいろとテレビで報道されているところです。

 また、原発は1日運転すると、毎日広島型の原爆の3万発分もの放射性廃棄物(死の灰)を生み出すというふうに学者先生方はおっしゃってます。

 しかし、これらを処理したり、ずっと閉じ込めておく技術はまだ確立されてないというふうに言われています。事故から3カ月過ぎたのにいまだに収束のめども立っていないように、欠陥だらけの発電システムであることが日々明らかになってると、今度の事故はそれを証明したということだろうと思います。

 これまで政府や電力各会社が流してきた、やれクリーンだ、安全だ、地球環境を守るんだというふうなことが盛んに強調されてきたわけですけれども、全く根拠のないつくり話であったということが今度の事故が裏づけているというふうに私は思います。そういうふうにおっしゃる方も多数であります。

 下松市議会は、去る9日の本会議で、中国電力が建設を予定してる上関原発の凍結を求める意見書を全会一致で採択をしましたが、それだけで市民の安全が守れるわけでありません。ちょっとここに地図を準備いたしましたけれども、下松がここです。下松市から73キロ離れたところに海続き、東南の方向で今も稼働している伊方原発というふうなのがございます。ここで福島と同様の事故が発生をしないという保証はありません。市民の安全に責任を負っている下松市として、伊方の安全対策に無関心ではおれないというふうに私は思うんですけれども、どのような見解を持ち対応なさってきたのか、これからなさるのか、そのあたりをお尋ねをしておきたいと思います。

 大きい2つ目、市町村の下水道を企業会計に変更する目的と影響についてです。

 市町村の運営の基本を定めた地方自治法の第2条第14項、ここには「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを求めています。関連的にメリットをいろいろ論じるのではなく、直接住民の皆さん方にどういう利益、影響が出てくるのかというふうなものを慎重に検討する必要があろうというふうに考え、この問題を取り上げることにしました。

 下松での下水道は、昭和28年(1953年)に近代工業文化都市への脱皮を図るためと汚水と雨水を一緒に流す合流式で整備に着手し、終末処理場が完成をした昭和53年4月に稼働し、本格的な下水処理が始まりました。

 この間、市の下水道事業は、市の一般会計と切り離し、特別会計で運営されてきました。平成22年度末の人口普及率は、県下で2番目に高い78.1%であります。下水道料金のほうはどうかというと、山口県下で一番安い税込みで10トン840円というふうな極めて安定した運営を行っているというふうに言えると思います。

 ところが、ことしの施政方針で、市長は突然これまで特別会計で運営してきた下水道を地方公営企業法の適用を受けて運営する方向に方針を転換をするという方針を明らかにされました。県内他市でも、下水道会計を企業会計に移行させる動きがあることは承知しておりますけれども、下松市がこれまで特別会計で運営してきたその会計を企業会計に移す必要はないというふうに私は思うんです。

 あえて公営企業法の適用を受けなければならない理由、市民生活への影響、特に下水料金への影響、これについて市民の皆さんに明らかにしないまま移行することは許されないというふうに思います。これまでどおり特別会計で運営した場合、何が不都合なのか、将来下水道料金の値上げなど市民生活に影響することは絶対ないというふうに断言できるのかどうなのか、そのあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。

 大きい3つ目です。

 安心して子育てができる下松をということで、保育園の問題をまた今議会でも取り上げたいと思います。

 保育園は、市民の皆さんが働きながら子育てをするために絶対なくてはならない子育て支援施設です。

 ところが、下松では平成13年度に市内の全保育園の受け入れ定数630人に対して入園希望者が750人、こういうふうな形で、定員120人を超過をする、こういう状況が13年度に生まれました。以後、定員不足がずっと続いておりまして、19年度、20年度では200人を超えたというふうに理解をしています。

 市も市内にある保育園の定員増を行っても、なお不足しているために各園で定数を超過をして保育をしているというふうな状況があります。それでも足らずに両隣の民間の保育園にもお願いをして保育をしていただいてる、それで急場をしのいでいるということだろうと思います。

 この表をつくってまいりました。

 下のオレンジ色が市内の定数です。それから、空色が定数超過で、言い方悪いですけど、すし詰めで、詰め込みで保育、お預かりしてる子供さんの数です。赤いところが市外の保育園に通園している子供さんの数です。平成10年、11年のときには、子供さんの数が保育定数よりも少なくても、下にブルーのところが印がついてると思いますけれども、子供さん不足が起こって、定員割れがしてた、そういう時代もあるんですけれども、先ほども申し上げますように、平成13年度からはずっと定員オーバーという状況が続いています。

 定員オーバーをして、それぞれの保育園でお預かりをする、そういうふうなことも、さらに市外の保育園に通園せざるを得ないということも保育の質を低下をさせたり、児童と保護者に余分な負担をかけるというふうなことになるというふうに考え、いつまでもこういう状況を続けてはならないというふうに思うんですね。

 厚労省も2割以上の定員オーバーが2年続いたら、保育園を増築するなり、そういう解決策を示せということが指導として出てるというふうに思うんですけれども、いつまでも今の状況を続けるわけにはいかない。これまでも何度となく、この壇上から市長にも申し上げてきました。市長も保育園の受け入れ定数が不足していることをお認めになり、老朽化したあおば保育園の移転改築にあわせて定員増をやるという答弁もあられました。

 23年度で、この事業を事業化するという約束もされておったわけですが、いまだに具体的な計画が示されていません。子育て世帯が安心して働くために欠かせない保育園、不足していることを承知しながら、いつまでも先送りしておったのでは、住みよさランキング何位だというふうなことを口にするのも恥ずかしいことになるというふうに思うんですね。保育園の不足をどう解消されるのか、安心して子育てができる下松を、やはり私は実現をするためには、この保育園不足は解消しなければならないというふうに思いますけれども、市の見解と対応、これをお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 4つ目、市民の安全を守る道路行政についてであります。

 市はこれまで、市民の安全な日常生活を支えるために道路の整備とともに、危険箇所、246カ所あるちゅうて言われましたか、を解消して、安心して市民の皆さんが生活できる、そういうことのために努力をしてこられました。

 また、下松の西部、中村地区では市道香力大通りが歩道が狭くて非常に危ないと、高齢者の皆さん方がなかなか安心して出歩くこともできないし、自転車で走るのも危ないというふうなことで、市のほうに香力大通りの段差解消なり、歩道の拡幅というふうなことをいろいろ陳情もして、市のほうも平成20年度から改良工事に着手をしてこられました。5月の中ごろです。ここに中央線から南、本通線までの道路について拡幅改良が完成をし、ようなったというふうに高齢者の皆さん方、地域の皆さん方、喜んでおられます。

 まず、中央線から上、300メートルぐらいあるんですか、あそこの事業が今から事業化しなければなりませんが、そういう状況で、交通量の多いところはそういう一定の改善がなされたというふうに思います。同時に、市民の皆さんから言われるのは、香力大通りは改善されたけれども、花岡のほうの西条線は何でいつまでもほったらかしなんかというふうな厳しい御指摘もいただいています。

 西条線は御存じのように、国道2号線に平行して、久保、東陽の方面から花岡方面を結ぶ基幹道路であり、これまでに何度も拡幅改良の必要性が議会で取り上げられてきました。私も狭い歩道の真ん中に電柱がどんと立ってると、これで果たして歩道と言えるのかというのをこの議場で、この演壇からも指摘をしたことがございました。その後、一定の改良がなされたんですけれども、本格的な改良というのは、まだ手がつけられていません。

 この間、先日この質問を準備するに当たって現地を見に行きましたけれども、信号機の支柱が歩道の真ん中にどんとあって、歩道といったって、これぐらいしかないわけですから、その真ん中にどんと立ってるという状況もまだ解決されてない状況でありました。1級市道であるのに本格的な拡幅改良ができない原因は、市の財政事情にあるのか、地権者の皆さん方の協力が得られないのか、どこにあるのか、これから西条線の改良について、どのような改良計画を立て、整備をされるおつもりなのか、そのあたりのところをお尋ねをして、1回目の質問とします。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時47分休憩 

午後1時56分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 渡辺敏之議員の質問に対する答弁から入ります。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の災害から市民を守る対応について、(1)豪雨対策の具体化と促進についてお答えをいたします。

 本市においては、豪雨対策が重要な課題の一つであることは認識しており、昨年度設置しました「浸水対策検討委員会」を初め、各部署で即効性のある対策を検討しているところであります。

 具体的には、下水道整備計画や排水機場のポンプ増強等、実現に長期を要する抜本的な計画に加え、用水路等の農業用施設の改良等も行うこととしております。今後は、河川管理者の県や地元の皆さんとも協議を行い、早期対策を検討していきたいと考えております。

 (2)の地域防災計画の充実にお答えをします。

 地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために策定されたものであり、震災対策編においては、地震や津波に対する予防、応急対策、復旧・復興について定めております。

 このたびの東日本大震災では、特に津波による被害が甚大でありましたが、本計画では、瀬戸内海沿岸に津波警報が発表された場合、直ちに「第2警戒体制」を設置し、住民への避難広報・誘導、さらには災害応急対策に必要な諸準備に取り組むこととしております。今後、震災の被害状況が明確となった時点で、国や県とも連携をとりながら、計画の修正について検討を進めてまいりたいと考えております。

 (3)原発の立地についての市の見解と対応にお答えをいたします。

 福島原発の事故により、原発の安全神話が大きく損なわれたと考えております。本市の近辺にも島根・伊方・玄海の原発が立地し、また上関も建設予定地となっていることから、その安全性や不慮の事態への備えについて憂慮しているところであります。現在、国において各地の原発の運転停止等の措置がとられ、また原子力を前提とした従来のエネルギー政策の白紙での見直しが検討されているようでありますので、これらの状況の推移を注視してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の下水道の会計を企業会計に変更する目的と市民への影響、(1)現在の特別会計で不都合なことはにお答えをします。

 下水道事業は、地方財政法により公営企業として規定されており、独立採算制を原則として、その事業運営については合理的かつ効率的運用が強く求められています。現金の収支を明らかにすることに視点を置いた現在の会計方式では、現金以外の資産や負債といったストック情報が不足しており、将来にわたるサービスの提供に係る施設の建設等に要する費用の把握も十分ではありません。住民に対する説明責任の観点からも、正確な経営状況等の情報を提供するには不十分であると考えております。

 今後、施設の維持管理・更新期へとシフトしていく中で、資産や負債の情報を正確に把握し、経理内容の明確化、事業の効率と透明性の向上を図り、これまで以上に健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 (2)の下水道料金への影響の有無にお答えします。

 企業会計方式では、管理運営に係る経費と建設に係る経費とを区分し、経営成績及び財政状態をより明確にすることで、適正な使用料対象原価や一般会計との負担区分の明確化が期待されます。現状、本市下水道事業における経費回収率は100%に近い数値で推移しており、企業会計への移行により、直ちに下水道使用料へ影響するものではないと考えております。今後、企業会計方式を活用し、正確な経営状況を把握するとともに、より高い経営意識をもって効率的な事業運営を行い、可能な限り、現在の料金体系の維持に努めてまいりたいと思います。

 私は総合的に申し上げますと、市長就任以来、行財政改革は避けて通れないものということで、意識の改革、これは耳にたこができるほど申し上げております。それに制度の改革、過去はこうであったが、現状をとらえた制度改革をして、行財政改革の一環としたいということで、意識の改革、制度の改革、特に財政の改革、この3つの柱を掲げて、今日まで行政運営に携わっております。

 (3)安心して子育てができる保育行政を、(1)隣市に比べけた外れに多い市外通園の解消を求めるにお答えをいたします。

 本年4月1日現在における市外保育園の入所児童数は85人で、全員が保護者の勤務先等に伴う希望によるものであります。全体的な受け入れ体制の整備については、公立保育園の保育室を増設するなど、最大限の対応に努めているところでありますが、幼保一元化の方向性、施設整備に伴う補助制度等、国の方針が不透明であることから、今後の動向を見定めながらあおば保育園の整備を含め、検討してまいりたいと考えております。

 これはいつも言っておりますように、民営化を前提として民営化が決定すれば、あおば保育園は、これは昨年の暮れだったですか、皆さん方にも申し上げておると思いますが、あおば保育園の建設、建てかえは、当初予算でなくても、補正予算でも取り組みますよということを申し上げております。

 だから、保育園の民営化が決定すれば、これはそのような形の中で、あおば保育園の建設には入っていくと、これは常に庁内でも話し合っておりますので、渡辺さん御安心ください。(笑声)

 大きい4番目の市民の安全を守る道路整備の促進について、(1)市道西条線の拡幅・改良にお答えします。

 御指摘の箇所については、歩道幅員が狭く、段差も生じている状況から、さまざまな課題があることは認識しております。これまでも部分的に段差解消等を行ってまいりましたが、用地取得の問題があるため、抜本的な解決に至っておりません。

 しかしながら、これらの課題を改善するため、今年度拡幅計画の調査を実施する予定であります。今後も安全安心で快適な道路整備を検討してまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 以後、一問一答でお願いをしたいというふうに思います。

 順番をちょっと一部変えてお尋ねをします。安全を守る道路整備の問題から行きます。

 今お話がありましたが、大幅におくれてるということは市長もお認めになるところです。合併をしなかった下松市は、県下で一番安定をした財政運営をしているというのは、この議場におられる方、どなたもお認めになるというふうに思います。

 先日の6月の議会の初日に22年度の決算の見込み、5月末で出納閉鎖をしてますので、その決算の中身は確定をしてるわけですが、5億2,000万円ぐらいの黒字になるんですか、財政調整基金が29億5,000万円、基金全体、積立金全体が56億円になるだろうということもこの間報告をされています。

 だから、先ほど申し上げましたけれども、基幹道路、1級市道でありながら、これがなかなか直らないという、この問題の大きいところは財政問題ではないというふうに思うんですね。今までここについて計画がなかったということが根本的な問題であろうかと思うんですけれども、そのあたりぜひ計画を立てて、事業を前に進めていっていただきたいということを最初に、そのことを要請をして、ここのところは答弁は、やろうという、計画を立てるということですから、ここに時間は割くことはやめたいというふうに思います。

 災害から市民を守る、そういう対応について、豪雨対策のところから行きたいというふうに思います。

 先ほどの答弁にもありましたけれども、去年市役所内に「浸水対策検討委員会」をつくって、各部署が即効性のある対策を検討しているというふうな答弁がありました。これまでこの検討委員会は何回開いたのか、またその検討委員会の中で、行政として、市として、手だてを講じなければならない箇所、それがどれだけあるのか、この内容について我々議会にも説明がありません。

 先ほどの下水道の整備やら排水機場のポンプの増設というふうなかなり事業費を要するものも、さっきの答弁の中にありましたけれども、どこにそんなのがあるのかというのが我々見えないんですね。市民の皆さんにもそういう中身をお示しをして、協力求めていくということが必要だというふうに思うんですけれども、何回開いたのか、簡単に解決するところがどれくらいなのか、本格的な事業費を要するところはどれくらいあるのか、そういうようなものをちょっと明らかにしていただくとともに、計画として市民の皆さん、議会にも出していただく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。どこがお答えになるのかな。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の浸水対策委員会でございますけども、今までで5回ほど開いております。今、渡辺議員のおっしゃるように、市民に公開できるものをということでございますが、今現在、各部会に分かれまして、そういうどこに問題があって、どういうふうなところをまず最初にやって、費用はどのぐらいとか、その辺を今各部署から集まっていろいろと、担当部署が持っている情報を出し合いながら協議していると、こういうところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) そうすると、そういうふうなものがまとまった段階で、議会にも市民にもそういう資料はお示しになり、計画的に事業を進めていくと、そういうふうに理解をしてよろしいですね。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) まだ計画自体はできておりませんけども、実際にどの程度のものをというのがまだはっきりと具体化しておりませんので、今の時点でこうしますという断言はちょっと難しいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今の時点でということよりも、そういうふうなものを早く煮詰めていって、市民の皆さん方にもこういう計画でおりますので、もうしばらくお待ちください、安心しといてくださいというふうな、そういう計画を示す必要があるんじゃないかと言ってるんです。それは恐らくお示しになるだろうと思いますから。

 それで、先ほどの答弁で、私いささかどうかいなというふうに思ったのは、そういうような対策を必要とする、そういう箇所で、例えば末武公民館横の平田川、さっきの答弁で、平田川の水系は流域面積が狭くて、早く水位が高くなるが、早く水も引くんだみたいな、そういう答弁がございましたね。

 しかし、一遍溢水してしまうと、超えてしまうと、水浸しになっちゃって、市のほうが我々にくださったハザードマップでも4メートルぐらい水没するというふうな、そういう地域がこの沿線にはあるんですよね。それだけにさっきのような答弁は、ちょっといささかいただけないなと。

 これは去年の9月議会で使わせていただいた写真ですよ。あと10センチもすればあふれ出して、すぐ、堤防をこれかさ上げしてますので、それを超えちゃうと、あとは低いんだから、そこに水がたまるというふうな、そういうふうなことで、去年あの堰で、ここの真ん中辺に波を打ってるところがありますけれども、使わない井堰もまだ残ってるんですね。堤防をかさ上げするのも一つの手でしょうけれども、河床を下げて断面を大きくすれば、水があふれて、低いところに流れ込むというあれは、私は防げると思うんですよ。

 その辺では、これは土木というよりも農林のほうか、経済部のほうかもしれませんけれども、3カ所、4カ所ぐらいあるのか、そのうち3カ所ぐらい使われてないというふうに私は理解をしてるんですが、そのあたりのところを撤去すれば、一遍にはのけられないと思うんだけども、計画を持つか持たんかが問題だと思うんですよ。こういう状況をいつまでも続けたのでは、私は市民の皆さん安心して眠れないと思うんですよね、雨が降ったら。きょうらでも大雨が降るんじゃないかということをみんな心配してますけども、ですからその辺では計画的にできるところから手を打っていくということが必要なんじゃないかなというふうに思うんだけども、これは土木というよりも農林サイドか、そのあたりは県なりとどういう協議をしてるんですか、してないんですか、やっぱり具体化しましょうよ。そのあたりいかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 末武公民館横の井堰でございます。この井堰につきましては、議員さんおっしゃるように、農業用の水としての取水は現在行っておりません。

 したがいまして、井堰、水路自体は生きておりますので、水は流れております。

 ただ、この井堰を撤去するということになりますと、水利権の方々が実際に今どうなっておるのかという調査がまず必要でございます。水利権の方がいらっしゃれば、同意が必要となると、それから撤去するとなれば、これは2級河川でございますので、河川管理者の県とも協議しなければならない。その場合、どういった問題が出てくるかと申しますと、今議員さんいみじくもおっしゃいました河床を下げるというよりは、撤去をすれば河床が下がってしまうんですね。下がってしまえば、護岸の根入れが洗われてしまうというおそれが、これをそしたら両岸とも洗われてしまうというおそれがある。これをどういうふうに解決していくかという問題も出てくると思います。

 ただ、今実際に撤去とかいうことは、問題は出ておりませんので、協議はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いや、地元の要望でかさを擁壁を高くする、護岸をという話も一つの対策として検討されてるやに聞きますけれども、今の答弁が私は端的に市の防災対策の現状をいみじくも語ってると思うんですよね。水利権者が何人おるかよくわからないね。何が起こるかわからないというのは、今のところ全く把握していらっしゃらない。こういうような問題、今のような問題は、きのう、きょう始まったことじゃないわけね。何年前から、地元の皆さん方からいろいろ指摘されてるわけですよ。あそこ既にほとんどが宅地化されて、水利権者の方々も書類上の水利権者はおられるかもしれませんけれども、実態としての水を田んぼに引いて、稲作をやっていらっしゃる方というのは、井堰によってはまだおられますけど、全くいらっしゃらない方もおられるわけで、そういう方々に個別的にこれは権利放棄していただけますかというふうな形で詰めていかないと、いつまでたってもこのことは事業化できないじゃないですか、その辺の段取りを私は一歩一歩前に進めていく必要があるんじゃないかと思って、今回質問させていただいてるわけですよ。

 ですから、対策委員会をつくって、いろいろ庁内で議論をされるのも大事ですけれども、それを前に進めるために市民の皆さん方に御協力をお願いをしていくという、そういう行動が伴わないと、いつまでたっても心配の種は残るということではないですか、そのことは前向きにやられると思いますので、そこのところはそれ以上はやりますまい。

 それから、これは非公式にはいろいろ申し上げておりますけれども、中村小学校の通学路が、水路があふれて、道路と水路が区別がつかないようなところを子供たちが通学するという問題も、これは土木のほうのサイドだと思いますけれども、非公式にでもお願いをしてるので、なぜそうなるのか、どういう手が打たれるのかということもぜひ現地を掌握されながら事業を具体化する必要があろうかというふうに思いますので、これも要望にとどめておきたいというふうに思います。

 それから、地域防災計画のほうにまいります。

 実は私、瀬戸内海の島育ちでございまして、津波についての認識が非常に皆目飛んでおりました。台風で大波が来て、恐ろしい思いをしたのは子供心に覚えてるんです。家が屋敷を波が洗ってたような、そういうところで育ってますので、波といえば台風のそういう大波を認識してました。

 しかし、この間のテレビ見てて、津波なんていうのはそんなものじゃないというのを目のあたりにしまして、まさに茫然自失、どねいしてええやらという、全然仕事が手につかなくなったというのが私自身の実感です。

 それで、三陸地方には、先ほども近藤議員さんがおっしゃってましたけれども、何回も何回も大津波に出遭って、ひどい目に遭った、そういう歴史があるようでありますけれども、「津波てんでんこ」というふうなてんでに早く高いところに逃げろというのが言い伝えとしてあるようであります。

 下松の場合は、先ほどもちょっと私、指摘をしましたけれども、下松は津波はこんのだということを前提にいろいろ考えたら、私はいかんと思うんですよ。例えば、これ愛媛県の県庁の防災計画ですけれども、南海地震で、伊方で4.4メートルの津波が来る。それから、ぐうっと半島を回って、今治、新居浜、川之江、このあたりでも2メートルの津波が来るということを想定をして対策を立ててるんですね。

 ですから、今治だとかいったら、下松との距離からすると、一回りした内側になっちゃうんですけれども、そこでさえそれだけの津波が来るだろうと、なぜこういうことが予測できてるかというと、過去の南海地震のデータを中央気象台というのはとってるんですよね。高知で10数メートルの津波が来たとか、どこではどうだというふうな、こういうデータも過去宝永だとか安政だとかのときのそういうデータも寄せて、今のような予測を立て、対策を講じるということをやってるわけですよね。

 ですから、その辺では下松の場合も瀬戸内海は四国に守られ、島に守られて云々ということじゃなしに最悪の事態を想定をして対策を講じると、私は大がかりなこともそれは必要かもしれませんけれど、すぐできることとして、各公共施設が海抜何メートルの位置にあるのかというふうなものを表示をして、自分の家と各公共施設、そういうことがあったらどこに逃げるというふうなことを日ごろからやっぱり意識をできるような、そういう対策も一つのこういう洪水、洪水でも津波でも役に立つというふうに思うんですけれども、そういう公共施設等のそういう標高を表示をするというふうな取り組みも必要ではないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) ただいま渡辺議員さんから御提案のありました、すぐ、直ちに災害対策、津波対策等でできることということで、海抜幾らの津波が来たときにどのようにするんだという、どこへ逃げるかというような対策について考える必要があるのではないかということでございますが、先ほども申しましたけれども、これはちょっと申し上げておきたいんですが、ここで津波が考えられるとするのあれば、先ほどおっしゃいました東海、東南海の地震による津波が最も可能性があるだろうというふうに考えております。それにおいても、下松市に到達するまでにはかなりの小島なり、いろいろな津波をよけるものがたくさんございます。ですから、本市の下松市防災計画におきましては、そういう津波の想定というものは行っておりません。

 しかし、先ほども申し上げましたように、渡辺議員さんに申し上げたんではないと思いますけども、天災といいますか、忘れたころにやってくるんだということは常々考えて、いつどんなときに発生するかわからないというのが津波も含めて自然災害でございますので、我々そういった日々緊張感を持って業務に当たっておりますので、おっしゃいましたそういった対策を含めて今後検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 津波が来たときには時間があるから誘導する云々といっても、どこに誘導するのかというふうなのも持っておられるのかもしれませんけれども、我々がいただいてる地域防災計画にはそんなの全くないんですよね。

 だから、その辺ではもう少しどこに逃げたら、避難をしたら大丈夫だというふうなことも含めて、市民の皆さんに明らかにし、万一のときにはそういう誘導をしていくということが必要だというふうに思いますので、その辺は引き続き御努力いただきたいというふうに思います。

 原発の問題に行きます。

 先ほどの答弁で、安全神話が損なわれたというふうにおっしゃったんですが、私は安全神話というのは今度の事故がまさに示してるように、つくり話だったということが明らかになったというのを、名実ともに明らかにした事故後の3カ月は、それを証明してるというふうに思うんですね。

 福島の原発から250キロ離れた神奈川県の茶畑のほうでもセシウムだ何だという放射性物質に汚染をされたということがいろいろ報道され、出荷停止だとか、いろんなことがやられてますね。きのうのテレビ見てますと、そういうふうな大気汚染の関係で、下水の汚泥が高濃度の放射性物質で汚染されてるというふうなのが東京のほうではあったようでありますけれども、先ほども指摘しましたように、愛媛県にある伊方原発は73キロなんですね、ここから。万々が一、事故が起きれば、まさに海流との関係でいっても、海が汚染され、空気が汚染されるというふうなことで、脅かされるのは間違いないところだというふうに思うんですね。

 原発の問題は、一地方自治体でどうこうなる問題じゃないのは私も承知をしてますけれども、さっきの答弁で、私はちょっと非常に消極的だなと思うのは、状況を注視をしていくというふうな、注視したいというふうな政府の対応等をやはり非常に消極的だというふうに思うんですね。やはり伊方の安全対策に関心を持って、さっきもちょっと紹介しましたように、南海地震で4.4メートルの津波が想定をされてるというふうなことで、果たして津波対策は大丈夫なのか、福島のようなことは起こらないのかという、そのあたりのところをやっぱり市民の安全を守るという観点から四国電力に問い合わせてみるとか、安全対策はどうなってるのかというふうな形で、いろいろと問いただしていき、市民の皆さんの心配をそれでデータが明らかになって安心できればそれにこしたことはないし、不十分であればそれをさらに強めてもらうという努力が必要なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。その辺ではもう少し積極的に関心を持ち、調査をし、働きかけていくという必要があるんじゃないですか、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 先般から答弁してる同じことですが、私は、国、県の動向を見きわめながら、また先般9日に市議会の皆さんが意見書を出されましたね。これを尊重してまいりたいと、こういう考え方は持っております。

 だから、今私がイエス、ノーということは、はっきり言うことは難しいですが、意見書の中には凍結ということが出ておりますね。だから、議会の皆さん方の御意見も十分頭に入れております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いやいや、私はそういう下松から70数キロのところにある原子力発電所の安全性等について関心を持ち、調査をし、そういう情報を市民の皆さんに提供していくと、下松だけでどうこうできる問題じゃないけれども、そういうふうなものを調べたり、情報提供するということは、それは十分可能だというふうに思うし、それはやらなければならない課題だというふうに思いますよ。

 ですから、どういう安全対策、津波対策がされてるのかというのも我々には情報が伝わってこないわけですから、ましてや市民の皆さんには情報がいってないというふうなことですから、ぜひそのあたりの御努力をお願いをしたいというふうに思います。

 次行きます。

 下水道会計を企業会計とする目的・影響、この問題であります。

 先ほどの答弁で、ちょっと私なぜなのかよくわからないんですけれども、「地方財政法により公営企業として規定されており、独立採算制を原則として」云々ちゅうて答弁をされましたよね。地方財政法の施行令37条にある「公営企業の一覧」には確かに「公共下水道」というのも含まれてるのを私も承知をしておりますけれども、この公営企業法の適用を受けるのは、公営企業法の中で明記されてますけれども、7事業だけであって、下松に関係するのは公水と工業用水、下水道なり、簡易水道は入ってないと思うんですね。簡易水道について、今企業会計を導入してますけれども、それは条例で企業会計を導入するというのが定めてるからそうなってるんであって、公共下水道を法律的にいや応なしに公営企業法の適用を受けると、そういうふうなことになってるというふうに私は理解しないんだけども、私の理解は間違いですか、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 渡辺議員のおっしゃるとおりです。特別会計で下水道事業は行うということでうたわれております。

 しかし、この下水道事業というのは当初から使用料ですぐ賄えるような事業ではありません。インフラ整備ですので、下水道の普及の促進とかいうのは事業費かけてやっていかないといけないということから、使用料で賄えませんので、特別会計という公費を大幅に負担しまして、その事業を進めていくという目的がございますので、特別会計ということで規定されてるんだというふうに理解しております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) だから、今の段階で企業会計にこれを切りかえていく理由が、何か答弁の冒頭に地方財政法でこういうふうに定められてますよみたいな形でぼんと答弁されると、法律でそんなことあったかいなと、改めて調べてみると、そんなものはないというふうなことだろうと思うんですよ。

 ですから、今までも私も昭和49年から議員やらせていただいてますけれども、下水道の下水道料金はあくまでも汚水の処理をする経費を、それを下水道使用料金で回収をするというふうなことが基本的な大原則だったというふうに思ってましたので、こういう形で企業会計にして、しなければならないみたいな、当たり前なんだみたいな答弁されると、それは違うよと、ちょっとという指摘を私はしなきゃならないなと思って、さっきちょっと指摘したんです。

 もう一つは、先ほどの答弁で、現金以外の資産や負債、将来の施設建設にかかわるそういう経費、そういうようなものを把握するためにはこういう企業会計にせないけんのだみたいな、そんな答弁もあったんですが、それも私は違うんじゃないかなと思うんですよ。

 今の下水道会計、特別会計は、財政がやってるのか、林さんのほうがやってるのか、会計運営はね。市長さんの命を受ければ、今おっしゃるような問題はあなた方のところで、そういう資料、財務4表なんていうのは、つくろう思うえばつくれるわけ、別に企業会計にやらなくたって、でしょ。

 現に、総務省はそういう事業だけじゃなしに一般会計にもそういう財務4表をつくれということで、新しい公会計制度の導入を計画をし、1,800の自治体に去年ですかおととしですか、そういう公会計に基づく4表の策定を指示をして集めてるでしょ。それで、それに切りかえていく、そういう研究の素材にしてますよね。

 ですから、企業会計にしなくたって、さっき言うような市長の命令で、そういう4表をつくって、将来の負担について明らかにしていくとか、今国が進めてる公会計制度でそういうものをつくっていくということで、十分事足りるというふうに私は思うんですが、それではいけんのですか、なぜいけんのですか、そこのところを知らせてください。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在の市の一般会計は、官庁会計というふうに一般的には言われております。一般の企業等は企業会計というのがほとんどで、その会計を使っております。下水道事業を何で企業会計に移行するのかということでございますけども、先ほど今議員さんも言われたように、長期的な安定した経営を維持していくということがどうしても必要でございます。そのためには今の財政状況を的確に把握するという必要がございます。今の官庁会計では減価償却とかいう考え方がございません。減価償却費をはじいて、それを損益計算書の中に入れていくとか、そういう資本費の考え方自体が変わってまいります。そうしたことから、明確な資本費等を出すことが現在の会計ではできません。

 ですから、こういう企業会計に移行して、明確に会計を今後も継続してできるような形で、市民に御迷惑かけないような形で正確に把握していこうという目的で企業会計に移行するわけでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) だから、それは法適用を受けなくたって、そういう企業会計的なそういう諸表を、さっき言うように市長さんがあなた方のところでそういうものをつくって財政分析やれと言えば、それでもやれないんですか、法の適用を受けなければ、受けないでもできるでしょう、そういう問題は。いや、それが私はよくわからないのよ。わざわざ法適用を受けなければ、それができませんという根拠がわかんないんですよ。やろう思やあ何ぼうでもできるじゃない。さっきも一般会計ですら、そういう財務4表をつくれということでつくって、いずれそういうものが一般会計でも我々のところにそういう分析した結果が出てくるのが数年のうちになるだろうと思うので、そういうものの中でやろうと思えば、何ぼうでもできるやない。できませんか、それはそこだけやってもしょうがないので。

 さっきの答弁で、もう一つ、私、一番ひっかかってるのは、企業会計にして名実ともに独立採算というふうなことで、下水道料金の値上げというふうなものが早晩出てくるんじゃないのかというのを心配してるんですよ。さっきの答弁で、直ちに下水道料金には影響しない、直ちにじゃなしに、その次の段階で、下水道使用料に影響する可能性はさっきの答弁でも否定してないんですね。直ちに来年から上げることはないかもしれんが、何年か先にはそういうことになる可能性は否定できませんという答弁だろうと思うんです。そういうふうに理解をするんだけども、その理解の仕方は間違いですか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 間違いございません。料金改定の件につきましては、企業会計に移行したからといいましても、一般会計からの繰入基準とか、そういうものが変わってくるわけではございません。経営状況とか、財政状況、先ほどから言いますように明確にして費用対効果等も勘案しながら、将来にわたって適正な維持管理、健全運営を行うということが企業会計への移行の目的でございますので、適正な使用料の設定は当然必要というふうに考えますし、現状では値上げにつながるようなことはないというふうに考えておりますし、今後も現在の料金体系を維持するように努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それは今でも健全な財政運営は一般会計でもやってますし、下水道のところでもやろう思えばできるわけじゃない、別に切りかえなくたって。

 だから、何かそういう健全な健全なということを言いながら切りかえる口実にしようとしていらっしゃるけども、それは別に切りかえる口実にはならないよというふうに私は言ってるんですよ。

 それと、もう一つは、私はこれも必然的に出てくるだろうなというふうに思うのは、よそが企業会計に切りかえる大きな目的が一般会計の、これは財政健全化法との関係あって、一般会計からの繰り出しをどうやって減らすかということが一つの大きな眼目になってて、そのために企業会計に切りかえるというのがよその自治体での企業会計を導入する大きな目的になってるんですね。

 ですから、それと同じように切りかえてしまうと、一般会計からの繰り出しがさらにセーブをされるということになって、すぐ値上げをしないけれども、先々では値上げをする、そういうことに、そういう要素が膨らむよというふうなことではないですか、私はそこが心配されてる。

 それで、切りかえた場合に一般会計からの繰り出しはどうなりますか、そこのところを教えてください。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 一般会計からの繰入金のことでございますけども、本市においては回収率はほとんど100%ということになっております。基準外の繰り入れというのがございますが、これもほとんど解消できるというような見通しがついてまいりました。一般会計の繰り入れについては、総額では今後だんだん減少してくるのではないかというふうに見込んでおります。企業会計に移行したからといって雨水公費・汚水私費という原則やら、一般会計からの繰り出し基準というものは、特に変わるわけではございませんので、これまでどおり適正に繰り入れを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今までどおりと変わらない、回収率が100%、本来回収率というのは汚水を処理するに必要な経費をどれだけ料金で回収してるかというのが本来の回収率の考え方ですね。下松の場合は汚水処理に必要な経費を回収するどころか、過去に投じた施設建設費の公債費まで、汚水部分については100%、この料金の中に上乗せをして、それでなおかつ100%回収してるでしょ。そんな自治体が山口県内、類似団体の中でありますか、あったら紹介してください。私はないと思ってる、そんなところは。よそでは汚水の施設整備にかかわる公債費、借金の返済については一般会計から繰り出すのが当たり前、下松は、昔はそうだった。普及率がずっと高くなって、汚水処理料金がずっとたくさん入るようになって一般会計からの繰り出しを減らし、料金のほうにその分の負担をシフトさせていくということが今日ですよ。

 ですから、おととし、さきおととしか、そういう汚水の公債費部分についても全部処理料金の中で公債費払ってますよね。ですから、今から先も私は、最近新聞で時々見かけますけれども、老朽化した汚水管が陥没をして、道路に大穴があいたとか、そういうふうなものが各所であって、そういうようなのを更新をしなきゃならないという事業費がこれからずっと膨らんでくるだろうと、これからそういう施設更新の公共投資がこれから出てくるだろうと、今のあれでいくと、黙っちょったら、我々が、そういうふうな借金の返済も全部料金で借金返済をすると、よそではやってないのに下松だけは突出してそんなことをやるというのがまかり通って、今既にまかり通りつつありますけれども、それは市民に余分な負担をさせてるということではありませんか、私はそういうふうに思えてならないんですけど、いかがですか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 周南市とか、光市さんはかなり一般会計からの繰り入れ、(「でしょ」と言う者あり)入ってます。(「うん」と言う者あり)これは基準内の基準の繰り入れというのがかなりの部分を占めております。(「基準の」と言う者あり)基準の繰り入れと基準外の繰り入れというのがございます。一般会計からの繰り入れについては、先ほども言いましたように雨水公費・汚水私費という原則がまずあります。それから、一般会計の繰り出し基準というのがありまして、その基準に基づいて一般会計からの繰り入れをしてる。

 それで、それでも足りない部分について基準外繰り入れというのを一般会計からやってるわけです。基準、平成21年度の決算で申し上げますと、一般会計からの繰り入れが2億8,800万円ぐらいございます。そのうちの基準繰り入れといいますか、それが2億5,400万円、残りの3,400万円ぐらいは基準外繰り入れということで、一般会計のほうから入れているというのが実態でございます。そういう会計を実際はやってるということで理解していただいたらと思います。

    〔「周南が、下松が、まあええ」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 何かその辺でちょっと昔、私が議員になったころは、まだ終末処理場、供用開始されてませんでしたけれども、それまでに本管なり、終末処理場建設するに当たって発行した地方債、借入金について全額、市の一般財源から投入すると、一般財源というよりも都市計画税ですよね。都市計画税でそこのところは、それはさっきの答弁にありましたように、まちの基盤整備ですから、そのために特定の目的を持って都市計画税は徴収をされ、そういうようなまちの基盤整備のためのあれとして投入をする、そのために徴収をしてるということで正当化してきてるわけですから、それがいつの間にやらそういう基盤整備に係る借金返済が、都市計画税を納めてるのに都市計画税のほうではそれを負担しないで、使用料金のほうでそこの部分、借金払いは全部肩がわりするというのが現実に起こってきてるんですよね。財政分析をしますと、違いますか。都市計画税というのは何のために集めてるんですか、特定目的のために集めてるのが都市計画税ではないんですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 都市計画税についてのお尋ねでございますけど、これ目的税でございます。そして、都市計画施設、その整備する財源に充てると、そういうものでございます。

 それで、一応私ども、先ほどからのいろいろなお尋ねでございます。一般会計から繰り出しをしておりますけれども、担当部長が申しましたように、あくまでも特会である、独立採算制がこれは基本であります。準公営企業で、今現在ではありますけれども、やはり先ほど申しましたように雨水については公費負担と、汚水についてはあくまでも受益者負担金、あるいは使用料、これをもって充てるのが原則でございます。

 しかしながら、やはり整備の過程において、当然初期においては投資が先行です。当然一般会計が負担すべきものでないと、原資がありません。あるいは起債をかけると、その辺で各市町について、設置年度等のそういう年数、その内容によって回収率に開きが出るから、一概に比べてはできませんけれども、やはり基本的にはやはり独立採算、これでされるべきものでありますし、法適用を受けまして、その辺の資産等、将来に対する負担、あるいはその辺の利益等がどのように、また各今年度、来年度以降の更新に充てられるのか、その辺を明確にするためにも現在の現金収支の会計よりも公会計、公営企業会計を入れて、そういう経営的な判断のもとに料金等も見直していくと、それが基本的なスタンスでありまして、そういう意味から言えば、繰り出し金はあくまでも雨水対策費で、それは一部そういう汚水のほうに回っているかもわかりません。

 ですが、基本的には一般会計から繰り出すのは雨水対策費、雨水処理費、それが基本だと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 雨水対策というのは市街化区域であろうと、調整区域だろうと、雨は降るのよね。雨は降ってその排水をする、洪水にならんようにそれを排水をする、税金でやるのは当たり前の話、それを都市計画税を取っておきながら、そういう施設整備のほうにまた回さないで、雨水の対策のために都市計画税を充てるなんていうのは、私はもってのほかだと思うよ。きょう時間がないから、これだけできょうの質問終わるわけにもいきませんけれども、次の段階で、またやりたいと思いますが、それはちょっと基本的な考え方違いというのか、市民が知らないからということで、そういうようなことをするのはやめるべきだというふうに思います。

 次に行きます。

 子育ての問題、あおば保育園が老朽化してるのは市長さんもよく御存じのとおり、先ほどの答弁でも、民営化が決まり、議会が同意をすれば、それは年度途中でもやりますよみたいな、私はこれいただけないなと思いますよ。あおばが老朽化し、これが早く建てかえなきゃならない、保育園が不足をしている、そのこともはっきりしてるということの中で、自分の政治手法ちゅうんか、やりたいというふうなことを、そのあれを通すためにてこにするというのは、私はやっぱり手法としてはいただけないなというふうに思いますよ。

 それで、それは指摘だけにしておきますが、先ほどの答弁で85人が全員市外の保育園に通園を希望してるんですというふうにおっしゃったが、何を根拠にそういうふうにおっしゃるんですか、あなた方が一昨年でしたか、21年、101人の子供さんが市外に通園している。その中で、仕事の都合で市外の保育園に行ってるのは43%、市内の保育園に入れないから、やむを得ず市外の保育園に通ってますとか、前年にお兄ちゃん、お姉ちゃんが市外の保育園に通わざるを得なかったから、下の子供も同じ保育園に行かせるようにしましたとか、保育園不足によって市外の保育園に通園してるのが半分ぐらいおられたという、そういう過去のあなた方の調査をした、そのデータでもそういうことになってた。

 周南市や光市の実態を見ても、周南市で市外の保育園に通ってらっしゃるのは、光市が12人、周南市の場合17人、去年の秋の調査です。それに比べて85人というのが全員、下松市内に働く場所がなくて、市外に働く場所を求めて、だからあそこに通園させてるというふうなことなんですか、私は卒園後の、小学校入学後のことを考えたりなどしたときに85人が全員、市外の保育園に通園を希望したなんていうのはちょっと信じられないんですよ。過去のあなた方が調査したそういうデータからしても、何でことしがそういうことになったのかなと、にわかに信じられません。何を根拠にそういうふうにおっしゃってるんですか、ちょっと教えてください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の入所を申請される場合、保護者の皆さんから第1希望から第4希望まで保育園を選択してもらうようにしております。今回市外の今4月1日現在で85人です。継続が77人で、新規の方が8人なんですけど、その方全員が第1希望が市外の保育園、そういうことで全員が希望しておられるということでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) その75人の人たちが第1希望に入れたというのは、去年通ってるから、今まで通ってきたから、環境を変えたくないから、引き続きという、そういう人はいませんか1人も。じゃ市内の保育園は足りてるわけですか、その方々が下松の保育園に入れてくれちゅうたら全員措置できますか、ちょっと答えてください。全員措置できますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の入所については、やはり保護者の皆さんが仕事に合った保育時間、それと送り迎えの利便性というのが大きなウエートを占めると思います。今回の85人の方の4人に3人は、お母さんの勤務先が市外です。

 ですから、そういったことからも保護者の皆さんが希望されれば、議員さんもよく言っておられますように、希望される保育園に入れることが市の責任だというふうに言っておられます。

 ですから、その辺は市外も市内もございませんので、希望される保育園が受け入れが可能であれば、ただ単に人数の問題ではなく、受け入れていくというのが市のほうの考え方でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今の保育園の定数との関係で、市内の保育園、全員が受け入れられるような状況じゃないでしょう。この年齢、市外の保育園に通園していらっしゃる子供さんのあれと市内の保育園の定数、受け入れ体制との関係見たときにおっしゃるようなこと、そういう受け入れの条件ありませんよ。時間がないから詳しくはやりませんけれども、全部不足を棚に上げて、そういうふうなことを言うのは、私はやめるべきだというふうに思います。

 最後に、ちょっと確認をしておきたいんですが、保護者の皆さん方との民営化の話で、協議の中で、公立と民間の負担が違うというふうなことが指摘をされて、民間の負担額に公立の負担額をことしから引き上げたという話を聞いてるんですが、それは本当なんですか、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 公立につきましては、保育用品については一部私立と違う部分ございました。公立は保育園で購入して、それを児童に直接渡すという部分がございます。

 ですから、そういった部分についてはこのたび見直しをしました。保育園で用意して、そのまま保育園の備品として児童が使う部分については、今のところこれまでどおりの対応ということで考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) だから、保護者の負担を引き上げたという事実があるのかないのか、園の備品として備えるべきものはものとして、それはそれで一つの対応だろうと思うんです。民間と公立では差があるから、いいほうに合わせるんじゃなしに負担が重いほうに調整をしたという事実があるのかないのかを聞いてるんです。答えてください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 名札と勉強の平仮名と数字というちょっと教材用の分なんですが、その2つを保護者負担ということにさせていただいております。金額にすれば1,000円もいかない金額でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 金額の問題を言ってるんじゃないんですよ。考え方の問題に私は問題があると思ってるんですよ。レベルを引き上げる。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員、時間です。



◆22番(渡辺敏之君) 市民の皆さんの負担を軽くするという観点がまるで欠落してるということだけ指摘して終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時57分休憩 

午後3時07分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、このたびの東日本大震災によりまして亡くなられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興をお祈りいたしております。

 3月11日、マグニチュード9という大きな地震が発生し、その後、巨大津波が東日本を襲い、多くの方が犠牲となりました。私たちの想像をはるかに超える甚大な被害を見るにつけ、これまでの生活や生きることへのさまざまな価値観を大きく揺るがしたことは言うまでもありません。

 と同時に、震災によって私たちは多くの教訓を得たことも事実です。復興の足音はわずかには聞こえてきておりますが、震災から3カ月たった今でも多くの行方不明の方がおられ、12万人以上の方が避難生活を全国で続けておられる、この教訓をどう生かしていくかが犠牲になられた方々に対してせめてもできることではないかと思いまして、大きい項目の1番目、被災者支援システムの導入について質問をいたします。

 1995年の阪神・淡路大震災で、壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムでございます。

 このシステムは、全国の地方公共団体が災害時に円滑な被災者支援ができるようさまざまな経過を経て、2009年1月17日に総務省がCD─ROMとして全国の自治体に無償配付をいたしました。

 しかしながら、このたびの東日本大震災までにこのシステムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はございませんでした。

 今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する災害者台帳の必要性への認識が高まり、システム導入を申請する自治体がふえていると伺っております。災害時には何よりも人命救助が最優先でございます。

 しかし、その後はきめ細かい被災者支援が求められます。何かでも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明です。今回東北3県では、この罹災証明の発行に多くの手間がかかり、被災者を長時間待たせるなど負担を強いていることは御承知のとおりでございます。

 もちろん、多くの自治体職員も被害に遭われ、圧倒的な人手不足ということも否めませんが、今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本意の行政サービスが提供される体制づくりを進めておく必要があると考えるものでございます。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できますことから、被災者支援システムを何もない平時に導入しておくことが必要であると考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の2番目、防災教育について、このたびの震災で壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部の岩手県釜石市では、死者・行方不明者が1,300人に上りましたが、市内の小中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができたようです。釜石の奇跡として、今大きく注目されております。

 一方で、宮城県石巻市の大川小学校では、全校生徒、全校児童108人のうち74人、およそ7割の子供たちが被害に遭われたという地域もございます。この差は何なのか、学校にいる時間帯の災害であれば、教員や大人が子供の命を守ることは当然ではございますが、一方で、子供たち自身も大人からの指示だけで動くのではなく、自分の身は自分で守るといった徹底した防災教育が重要なのではないでしょうか。

 下松市におきましても、各学校で避難マニュアルをつくり、避難訓練等されているとは思いますが、現状はどのようにされているのでしょうか、また現場での課題はないのか伺います。学校では教員も毎年数名入れかわることから、先生自身もその学校の状況をよく認識し、的確な指示が出せるようにもしておく必要もあろうかと考えます。

 また、今回の震災以降、これまでのマニュアルや訓練では想定外ということも考えられることから、今後防災教育等にどのように取り組まれるのか、相本教育長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の3番目、支え合う社会、地域づくりについてです。

 東日本大震災によって、今なお12万人以上の皆さんが避難生活を余儀なくされている中で、被災者の生活支援や被災地の復興支援はもとより、地域の安全安心を築く上で、今私たちの社会に最も必要なことは、人々の命を守り、暮らしを支え合う仕組みの構築であると考えます。高齢者や障害者、また生活をするのに不自由さを感じている方々などを地域で支え合う下松市にとの思いで、以下3点について伺います。

 1点目は、救急医療情報キット(命のバトン)の導入についてです。

 救急医療情報キットは、丸い筒状のプラスチック容器、A4サイズの書類を丸めて入れられる容器に病歴や服薬内容、かかりつけ医などの医療情報などを入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくもので、緊急時や災害時に駆けつけてきた救急隊員の迅速な措置が可能になります。本人が用意するものは、健康保険証のコピーや本人確認できる写真などです。この事業は、アメリカのポートランド市の事例を参考に障害者や高齢者、健康不安のある人々の安全安心のために始めた取り組みに注目をしたもので、現在、全校各地に広がっております。

 下松市でも先日米川地区で始まったと報道されておりましたが、地域で見守り、支え合う事業としては大変有効であると考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、今回の補正予算で計上されております地域見守りネットワーク整備強化事業についてです。

 この事業は、国の22年度補正で介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し分として200億円計上され、県の基金から各自治体に10分の10、つまり全額補助される事業でございます。65歳以上の高齢者を対象に、介護支援ボランティア等の新たな地域支え合い活動の支援や地域活動の拠点整備、また人材育成などにも活用できるもので、下松市では1,498万円の補正予算が組まれております。

 下松市でも独居の高齢者や高齢者のみの世帯が急増しておりますし、買い物に不自由されている方などを考えますと、この事業をぜひとも有効に活用していただきたいと期待をするものですが、事業の詳細について伺います。

 3点目は、シニア世代との協働による地域コミュニティづくりについてです。

 現在、団塊の世代の方々は退職等により徐々に現役を退き、地域に帰られております。これから迎える超高齢化社会を前に団塊の世代を含むシニア世代の方々が地域において生きがいを持ち、積極的に社会活動に参加し、地域の活性化に寄与することが求められておりますし、期待もされております。

 一方、行政ではこうした方々がこれまでの知識や経験を生かせるような、また活躍できるような地域の仕組みづくり、きっかけづくり、協働という場の提供を考えていくべきであると考えます。介護保険財政も年々厳しくなっていることから、元気な高齢者がふえるようなシステムの構築は喫緊の課題であると考えます。

 もちろん、言われなくても積極的に地域活動に参加されている方はたくさんおられますが、何かやりたいとは思っているが、なかなか一歩が踏み出せないで、せっかく持っているものも生かせないでいる方も多いのではないでしょうか。協働、また共助という観点から、シニア世代の方々がこれからの下松市に必要な地域のコミュニティづくりに参加できるような取り組みが必要であると考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、大きい項目の4番目、保健、医療、予防の充実を、1点目は、がん検診受診率の向上対策についてです。

 現在、日本人の3人に1人はがんで亡くなっており、今や日本は世界のがん大国と言われております。

 しかしながら、早期発見のためのがん検診については、欧米が7割から8割であるのに比べ、2割程度と極端に低いのが現状で、欧米に大きくおくれをとっております。がんになれば、手術や抗がん剤など治療費は高く、当然家庭の負担は重くなります。

 また、働き手という観点からは人材を失うということで、日本社会全体の損失もはかり知れないのではないかと考えます。2007年に策定されましたがん対策推進基本計画には、10年後のがんによる死亡者を20%減らし、本年、2011年度末までにはがん検診受診率50%以上を目指すことが明記をされております。

 そこで、目標とされている本年度末を目指し、本市のがん検診の受診率向上対策について伺います。

 3年前から始まった乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン券は、「受診率の向上に効果が上がっている」と日本対がん協会の調査で報告はされておりますが、我が下松市では受診率の向上につながっているのか、また検診を受けることによってがんの発見率は上がっているのか伺います。

 また、その他のがん検診については、受診率向上に向けてどのような対策をとられるのかお伺いいたします。

 2点目は、現在実施されておりますワクチン接種について、その現状について伺います。

 多額の費用を必要とするワクチン接種への公費負担が本年1月から始まり、経済的な理由でワクチン接種をためらっていた多くの保護者の方から感謝のお声をいただいております。下松市も公費分の半分を負担するわけですから、井川市長の英断に感謝をするものでございます。一時中断していたワクチン接種も再開されましたが、下松市での接種状況について伺います。

 また、子宮頸がんのワクチンにつきましては、ワクチン不足ということもあり、経過措置として対象年齢や期間についても変更がございましたが、現状どのようになっているのか伺います。

 3点目は、ポリオの予防接種についてです。

 あるお母さんさんからポリオの予防接種が集団なので、なかなか受けられないという御相談をいただきました。現在、奇数月生まれと偶数月生まれのそれぞれ1回目と2回目、またその機会に受けられなかった子供ということで、5回の集団による予防接種の日時がございます。実際には奇数月と偶数月生まれで分けられておりますので、なかなか受けるチャンスがないのも事実でございます。

 また、予防接種は平日ですので、仕事も休んで準備していても、子供が発熱等で体調が悪ければ、その機会を逃してしまいます。周南市では、このポリオについては指定された病院で個別接種ができるようになっておりますが、下松市におきましても、個別接種の方法を取り入れ、子供たちが予防接種を受けやすい環境を整備することが大切であると考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、インフルエンザ予防接種への助成についてです。

 ことしは年が明けて少し遅目にインフルエンザが流行し、下松市におきましても、多くの学校や幼稚園等が学級閉鎖等になったことは御承知のとおりでございます。実は私も予防接種をしておりませんでしたので、人生で初めてインフルエンザに感染してしまい、私自身、改めて予防接種の必要性、重要さを実感いたしました。

 この件につきましては、これまでも提案させていただきましたが、やはり予防という観点から効果があると思われますインフルエンザ予防接種に関しまして高齢者だけではなく、子供たちへの助成もぜひとも取り組んでいただきたいと考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 高田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の被災者支援システムの導入についてにお答えいたします。

 このたびの東日本大震災では、被災の全容はいまだ明らかになっておりませんが、災害規模が広範囲で多岐にわたっていることから、被災者の支援活動に支障が生じているところであります。

 御指摘の「被災者支援システム」は、阪神大震災を実際に経験した自治体が開発に携わっており、被災者支援、復旧・復興活動に非常に有効なシステムであると認識しております。今後、このたびの震災での被災者支援の状況を踏まえ、緊急時の情報一元化について、「被災者支援システム」を含め、研究を続けてまいりたいと考えております。

 大きい2番目の防災教育については、教育長のほうから御答弁を願います。

 大きい3番目の支え合う社会、地域づくりを目指して、(1)救急医療情報キット(命のバトン)の導入についてにお答えをします。

 下松市では高齢者の緊急時の対応がスムースに行われるように高齢者自身の情報や必要な公的機関等の情報を記載できる「安心カード」を作成し、関係機関を通して高齢者に配布しております。

 救急医療情報キット(命のバトン)につきましては、現在のところ導入の予定はございませんが、地域づくりの観点からも広く市民や地域、関係団体から御意見をいただき検討してまいりたいと考えております。

 (2)地域見守りネットワーク整備強化事業についてにお答えをいたします。

 事業の柱としては、次の3点を考えております。

 1つ目は、地域見守りネットワーク協議会を立ち上げ、体制整備を図ります。

 2つ目は、情報把握のための訪問調査及び資料作成等を行うことにより、要援護者の効果的な支援に結びつけてまいります。

 3つ目は、生活支援サービスを含めた支え合い活動の体制づくりに取り組んでまいります。

 以上の柱に沿って、要援護者の地域における見守り・支え合い体制の整備を行ってまいります。

 (3)シニア世代との協働による地域コミュニティづくりにお答えをいたします。

 本年3月に策定いたしました第2次ふくしプランくだまつにおいて、「住民が相互に支え合う地域づくりの推進」「地域福祉を担う人材の育成」「地域での生活を支援する基盤づくり」等を基本目標とし、計画を推進してまいります。シニア世代との協働による地域づくりにつきましては、今年度実施予定の地域見守りネットワーク整備強化事業を推進する中で取り組んでまいりたいと考えております。

 大きい4番目の保健、医療、予防の充実を、(1)がん検診受診率向上対策についてにお答えいたします。

 女性特有のがん検診推進事業は、今年度で3年目を迎えます。平成19年、20年度に比べますと、平成21年、22年度は、受診者がふえており、クーポン券が子宮がん、乳がん検診全体の受診率アップに功を奏していると思っております。

 また、クーポン券利用者の中で、がんが発見された方が2年間で6人おられますが、クーポン券が届いたことで早期発見につながり、一定の効果があったと考えております。

 その他のがん検診の受診率向上対策につきましては、壮年層の受診率の低迷に着目し、昨年度商工会議所青年部等と連携し、働き盛りのニーズ把握や企画の工夫を試み、今年度もその取り組みを続けているところであります。今後もさらに受診しやすい環境づくりに努めるとともに、検診を受けることが健康維持の第一歩であることを普及啓発していくことにも努めてまいります。

 (2)ワクチン接種の現状について(ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん)にお答えをいたします。

 本市では、本年1月1日から、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの接種を開始しました。保護者の関心は高く、4月までにヒブ783人、小児用肺炎球菌868人、子宮頸がん予防ワクチン401人が接種しております。

 子宮頸がん予防ワクチン接種は、ワクチンの供給量が不足したため、3月中旬から接種が困難な状況でありましたが、一定の供給量が確保されたため、段階的に接種が再開され、6月10日から高校2年生について再開をしております。

 (3)ポリオの予防接種を集団から個別接種ににお答えをいたします。

 現在、ポリオの予防接種は春と秋に保健センターにおいて集団接種を実施しております。医療機関での個別接種については、国が導入を進めている不活化ワクチンの接種が可能になった時点で実施したいと考えております。

 (4)インフルエンザ予防接種への助成についてにお答えいたします。

 昨年度は新型インフルエンザ予防接種につきまして、高齢者と非課税世帯の人に対し、接種費用の助成を行いました。幼児、小中学生のインフルエンザ予防接種への助成につきましては、他市の状況を見ながら検討したいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の防災教育について、(1)の現状と課題、今後の取り組みについてにお答えいたします。

 児童生徒が災害時にみずから適切な行動がとれるようにするためには、学校における防災教育を充実し、正しい防災知識と災害への対応能力を身につけさせることが重要であります。

 このため、本市では、各小中学校で災害発生時の危機管理マニュアルを作成するとともに、防災教育の一環として、火災や地震、大雨災害等、多様な災害を想定した避難訓練等を実施しております。新しく赴任された教職員につきましては、年度当初に避難経路等の確認をしてもらっておりますし、新しく入学しました小中学生につきましては、図や地図等で確認をしております。

 しかしながら、このたびの東日本大震災の巨大津波でも明らかでありますように、想定を超える災害にどう備えるべきか、改めて十分な検討が必要であります。

 また、災害に対しては、自分の命は自分で守り抜くという主体的な意志と態度を育てることが必要であります。

 教育委員会といたしましては、児童生徒がさまざまな災害に対する知識と対応能力を身につけ、いざというときに迅速かつ適切な行動がとれるよう、今後津波対策も含め、防災教育と学校防災体制の一層の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと順番を変えまして、初めに一番最後の保健、医療、予防のほうからいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどの答弁では、ことし3年目を迎えます乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券、これは受診率アップにも効果があったと、また2年間で6人の方が見つかって、早期発見にも効果があったと、そういうふうに認識しておりますけれども、ことしは3年目です。このクーポン券につきましては御承知のように、5歳間隔で無料クーポン券が送られてきますことから最低5年、あと2年は実施していただきたい、このように考えるわけですが、以前この件に関しまして質問したところ、一定の効果があればというお話でしたけれども、今後の考え方についてお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 一応財政状況等もありますので、今後のことについては、また検討してみたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 財政のほうも効果があるということをぜひ頭に入れていただいて、今後考えていただきたいと思います。

 その他のがん検診についてです。

 本年3月の予算委員会といいますか、予算のときには検診率の向上対策として「ケンシンファイブ」というキャラクターを用いることが発表されて、私ども環境福祉委員会としても大変期待をしておりましたが、報道によりますと、知的財産上の問題が生じるおそれがあるということでした。その後どうなったのか、大変心配しておりますので、今後どのように取り組まれるのかも含めまして、答えられる範囲で答弁をいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この件につきましては、私どもも確かに反省しなくてはならないなという部分は、確かにありました。この「ケンシンファイブ」と「ケンシンキング」については中止をしたわけではなく、今先ほど議員さんが御指摘ありましたようないろんなそういう諸般の事情で仕切り直しをさせていただきたいというふうに思ってます。今担当のほうでは、今戦隊者で当初登場しようということであったんですが、ちょっとその辺はもう少し練って、できればことしじゅうに何とか再登場をしたいなと思うんですが、ただ、がん検診の事業の期間とか、登場するタイミングも少し考えたいなというふうに思ってます。ですから、仕切り直しで、もう一回挑戦をさせてもらいます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) もうなくなってしまうのかなと心配しておりましたが、仕切り直しで再登場ということですので、受診率向上対策として、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど壇上でも申しました政府の基本計画におきましては、ことし23年、2011年度中に50%の受診率を目指すということが明記されております。

 しかしながら、現実的には下松市もまだまだその数値に対しては実現不可能な目標数値だと私どもは思っておりますけれども、下松市として現実的な目標として、今年度何%くらいを目標として取り組まれるのか、そのあたりを検討されていればお答えいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 下松市の受診率が何とか今2割台に乗ってます。目標は高いほうがいいわけですが、当座の目標としては3割台に何とか乗せたいというふうな思いで取り組みをします。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今2割で、3割を目指すということです。国の指針といいますか、数値はあくまでも50%です。これは下松だけの問題ではなくて、本当にがん検診の受診率というのは全国どこも悩みの種だと思っております。がん検診をなかなか受けていただけない理由として、健康福祉部としてはこの理由をどのように分析をされているのか、そこをきちんとわかっていないと、啓発も勧奨もなかなか功を奏しないと思うんですけれども、そこらあたり健康福祉部としてはどのように分析をされているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 分析といいますか、一応市長のほうの答弁にもございましたように、年齢的な問題が少しあります。やっぱり40代から50代の方々の受診率が特に低いんですね。その辺を働き盛りの方々というところになります。市長答弁にもありましたけれども、そういうところに着目をしたいと。今この人たちを対象にやるのか、先ほどの「ケンシンファイブ」ではないですけど、もう少し若い年代にターゲットを絞って、そこからそういう何というか、意識啓発を図るというのも一つの方法だろうと思いますし、工夫としては、今国保の特定健診なんかを12月まで延長してます。そういうことで、こういったがん検診の期間の延長等も検討してみたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 期間の延長というのは、ぜひお願いしたいと思います。今年度から子宮頸がんの無料クーポンについては、年明けの2月までということになりましたけれども、去年は最初10月で、途中から12月でということで、それで逃した方もたくさんいらっしゃいますので、期間を長く持つということも一つの方法だと思います。

 続きまして、ワクチン接種について、ちょっと確認だけさせていただきます。

 子宮頸がんについて、先ほど6月10日から高校2年生についてというか、再開ということでした。まだ高校1年生までが一応受けられるということでしたけど、ワクチン不足で、現在、高校2年生も受けられるわけですよね。その方たちがずっと受けられるわけではなくて、いつまでに受けないといけないのか、そのあたりなんですけれども、確認というか、皆さんにも知っていただく意味でお答えいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんが今御指摘ありましたように、子宮頸がんの予防ワクチンは供給不足になりまして、実は高校1年生を対象にこのワクチンを接種する予定でしたが、その人たちが対象から外れてきました。国としても高校2年生まで対象を拡大しようと、ただし、期間としてはことしの9月末までに1回目の接種を行った者に限るということで条件がついております。この場をかりて、ぜひその対象の方は受診をというか、されたらと思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 高校2年生につきましては、9月末までに第1回目の接種を受けるということが公費負担で受けられる条件だということですので、ぜひホームページでは掲載されておるようですが、市広報等でも、あらゆる機会に啓発をさせていただきたいと思います。

 現在、この3つのワクチン接種につきましては、先ほど市長答弁もありましたように、1月1日から公費負担で受けられるということで、非常にお母さん方も関心の高い接種事業です。

 しかしながら、国のほうでは期限つきということも伺っておりますので、私たちも党として国にきちんとこれは公費でしてくださいということをこれからも要望していくつもりですけれども、ぜひとも市としてもそうした要望もいろんな機会を通じて上げていただいて、できればこの事業については継続できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ポリオにつきましてですけれども、不活化ワクチンの接種が可能になったという時点で個別接種ということでした。ポリオの現在の生ワクチンにつきましては、以前から安全性にちょっと不安がありまして、できれば一日も早く政府として不活化ワクチンが承認されればと私も思っております。新聞報道によりますと、早ければ2012年度中ということでしたけれども、担当部署としてそのあたりの国の動き等、何か情報としてつかんでおられればお知らせいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今議員さんがおっしゃっておられたように、国産ワクチン、不活化ワクチンについては、早ければ来年度中になるだろうと、これが承認されれば、当然生ワクチンとは違いますので、保管の関係が出てきます。保管がしやすくなるということで、個別接種に切りかえるのもスムースにいくだろうと。今生ワクでやってますので、医療機関での設備、そういったもの等の関係もあって、なかなか個別接種がうまくいかないという部分があります。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 個別接種に今度不活化ワクチンが承認されればということでしたけれども、1つ要望しておきたいのは、ポリオは2カ月から3カ月と、小さいうちからの接種ですので、個別接種の場合、広域での接種ができるようにぜひ考えていただきたいと思います。下松市には産科もございません。小さいうちは子供を産んだ病院がかかりつけ医となるケースがほとんどでございますので、仮に個別接種となった場合、そこらあたりも考慮して、できればというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 インフルエンザについてです。

 ちょうどきのう、私はお子さんをお持ちのお母さん方数名とお話をする機会がありました。インフルエンザの予防接種につきましては、2人いる方もいらしたし、3人の方は3人のお子さんがおられました。インフルエンザの予防接種については、やはり3人となると、なかなか経済的に厳しいとちゅうちょされており、なかなか受けられないと言われておりました。かと申しましても、感染しますと、家族や周囲の方にも移りますから、医療費も含めまして、家庭は大変な状況になります。

 また、学校や幼稚園がお休みになりますと、感染していなくても、保護者は子供さんが家におりますので、子供さんを預けたり、また仕事を休まなければならない。そして、学級閉鎖が解けたと思ったら、子供は我が子がインフルエンザにかかって、また仕事を休まなければいけなくなる。

 また、学級閉鎖や学校閉鎖になりますと、その間の授業時間を取り戻すために先生や児童生徒にも大変な負担がかかってくると思います。予算の使い方として、予防できるものはそちらで使ったほうが、子供たち、保護者、また学校関係者へあらゆる負担も少なくなり、また何より、全員ではないんですけど、市民、国保財政への影響も軽減されるのではないかと考えます。この考え方について村上部長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんの御指摘なんですが、3歳から15歳ぐらいの方々、実は国民健康保険の被保険者はかなり少のうございます。

 ですから、というよりも高齢者の方々が圧倒的に多いという部分はあるだろうと思います。確かに助成という、必要かどうかという部分については、我々も認識はしております。今このインフルエンザについては接種、たしか任意接種だったと思います。我々いつも市長会等を通じて定期接種にというような形で要望しております。そういったことで、いきなりというのも、他市の状況を見させていただけたらというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今くしくも言われました3歳から15歳ぐらいまで、多分約7,000人ぐらいになるんですか、下松市では。高齢者のように同じような補助ということになれば、非常に高額になると思うんですけれども、幾らぐらいの予算が下松市で、もし補助をするようになると必要になるか、接種率にもよるとは思うんですけど、そのあたり積算されたことはあるんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今大体インフルエンザの予防接種の費用、これは通常4,200円です。今高齢者の方々への助成については2,940円を助成しております。これと同じ助成の仕方で試算をすると、100%接種の場合、だから対象の方々が全員接種されたような場合には2,000万円費用がかかります。これは100%ということで、仮に50%であれば1,000万円、約半分ということになります。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 決して安い金額ではないのは承知しておりますけれども、高齢者につきましては2,940円と言われました。私もちょっといろんなところを調べましたら、そこまで補助はしてなくて1,000円とか、1,200円の補助を出している自治体、いや、というところも子供に対してですよ。高齢者についてはあれですけど、4,200円のうち高齢者は2,940円の補助ですよね。子供に対しては、そこまでの補助ではなくて1,000円とか、1,500円の補助でやっている自治体もございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それでは、最初の被災者システムの導入について、先ほど壇上で、震災以降のこのシステムに取り組む自治体がふえていると申しました。震災以降、東北3県で30自治体、また全国で140自治体ということで、震災前の220と合わせますと、約350自治体ぐらいが導入、また準備を始めている、進めているということも情報として入ってきております。厳しい財政状況の中、導入経費を確保できないなどの声もあるようでございますが、もともとこれは、先ほども言いました西宮市の職員が災害の中、必要に応じて立ち上げたもので、高いIT能力がないとできないというものではなく、大変でしょうけれども、職員がシステム稼働の業務をこなせば、導入コストはゼロになるということで、仮に民間企業に委託をしても、委託費は数十万円で済むということで、新たな設備の導入も特に必要ないと伺っております。私はこのあたりにつきましては素人ですが、さまざまなところからの情報ではそのようです。担当部署のところでは、この導入経費についてどのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 高田議員さんが今おっしゃいましたように、被災者支援システムにつきましての導入の問題でございますが、阪神・淡路大震災の折に西宮のほうで開発されたものというふうなことを確認をしております。導入経費等については四、五十万円程度で済むというような話も聞いておりますし、まだ中身によっては多々金額の違いも聞いております。

 内容的には被災者の支援システムとか、避難所関連、あるいは緊急物資の管理、仮設住宅、犠牲者の遺族の管理とか、7つのシステムで構成をされているように聞いておりますけれども、現在、私どもといたしましてもいろいろな、先ほど市長答弁もございましたように、そういう緊急時の情報一元化につきまして、現在、研究しておるところでございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 先ほどの第1回目の答弁でも、有効だと認識しているということで、研究していくということでしたので、ぜひとも何もない平時のときにしっかりと前に進めていっていただきたいと思います。

 次に、ちょっと支援システムとはちょっと離れるんですけれども、地方自治体における事業継続計画(BCP)ということについてお聞きしたいと思います。

 BCPとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要な事業を継続できるように事前に立てておく計画のことで、地方自治体におきましては、住民の生命、生活、財産の保護だけではなく、行政サービスの維持、例えば保健や福祉の対応、また緊急時、災害時における道路、水道、港湾等の復旧整備といった観点から、あらゆる不測の事態を想定したこの計画の策定が求められておるわけですけれども、下松市の策定状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) BCP、事業継続計画のことで御質問いただきましたが、災害の際には市が全力を挙げてその対策を講じていくこととなるわけでございますが、並行して市の通常業務も行っていかなければなりません。このたびの大震災のように、かなりの広い範囲でダメージを受けたと、市の職員が死亡、あるいは行方不明であるとか、市の庁舎も使用不能になったというような場合、こういったダメージを受けますと、災害復旧とか、通常業務、こういったものが滞りまして、市民生活に大変な御迷惑を、著しい支障を生じることとなるわけでございます。

 地震が発生した際の業務の継続体制につきましては、国は平成17年に内閣府が作成いたしましたガイドラインに基づきまして、被災して業務遂行能力が低下した段階で、優先業務を継続、再開、あるいは開始するための計画として、既に各機関において計画策定をされておるというふうに聞いております。これを受けて地方公共団体においても、近年計画策定の動きができているというふうに私どもも聞いております。

 しかしながら、現在、山口県、あるいは関係県内の自治体、こういったことでの作成事例というのが、特にちょっと私のほう確認をしてございません。下松市における業務継続計画につきましては、平成21年の7月に大規模災害、事故等が発生した際に情報システムの関係で、早期復旧のための計画を策定いたしました。

 それから、同年、21年の9月には御承知のように、新型インフルエンザの大発生に伴いまして業務継続計画を定めたところでございます。非常事態の中で、優先的に実施する業務、こういったことの抽出、継承というものは、既に終えておるところでございます。今後、内閣府が策定いたしました地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引き、これにあわせまして、今回の震災のときの各自治体の対応状況、こういった検証結果も参考にしながら、業務継続計画の策定についての検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 続きまして、防災教育についてです。

 先ほどの釜石では、津波防災教育の3原則として、1、想定を信じるな、2、ベストを尽くせ、3、率先避難者たれ、率先避難者というのは、だれに言われなくても、まず自分が逃げれば、みんなもそれについて逃げる。率先して逃げることが多くの命を救うことになるということなんですけれども、この3原則の教育がまさに生かされての避難状況だったとお聞きしております。

 釜石のこの中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしたそのときには、既に生徒のほうから津波だ逃げるぞと大声を張り上げて、全速力で走り始めていたということです。また、その近くの小学校の生徒は、もう既に校舎の3階に避難をしていたんですけれども、中学生が避難するのを見て、学校ではいけないということで、すぐに中学生と合流をして、また避難の途中で、保育園の園児も合流して、大きい子が小さい子の手引いて高台へ高台へと避難をし、その小中学生約600人だったそうなんですけれども、その集団が避難する姿を見て、地域の人も避難を始めて、最悪の事態を免れたということです。やはりこういうお話を聞きますと、避難時には判断の迅速さということも重要で、子供たち自身の日ごろからの防災意識の高さが皆の命を守った事例だと思います。

 防災教育のメリットのもう一つとして、子供を通じて家庭にも防災意識を広げていくことができるという、こういうこともあると思います。子供が学校での出来事を話すと、自然に家庭での話題になり、親、保護者の意識も高まり、また家族で話し合うきっかけにもなると考えます。この点につきまして相本教育長、何か御感想があればお願いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 議員さんがおっしゃるとおりだと思います。私も新聞等で、今御紹介いただいたことについて知っておるわけでございますけども、ああ、やはりなるほどなと、そうしとかなきゃいけないなというふうに思っていますし、これこそ今我々が目標にしております教育ですけれども、生きる力を子供たちにはぐくむと、本当に生きる力というのはこれだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) マニュアルについて少しお聞きしたいと思います。

 小中学校のことは、先ほどお聞きしましたけれども、下松市には公立の幼稚園はございませんけれども、教育委員会の所管ですので、幼稚園についてこうしたマニュアルとか、避難訓練等の状況についてわかれば教えていただきたいと思います。

 また、保育園につきまして、その状況について、現在どのようになっているのか、わかればお知らせいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 幼稚園の避難の関係、防災教育の関係でございますけども、一応私立の幼稚園協会等に確認したところ、市内の各幼稚園におきまして、幼稚園ごとに安全、防災時の対応マニュアルというのを作成されていらっしゃるようです。

 そして、年何度かの対応訓練、火事であったり、地震に対応した避難訓練等もされていらっしゃると、そしてこのたびの震災を教訓にして津波等も想定した新たな避難場所であるとか、避難方法、そういったものも今後検討していかなくちゃいけないと、今そういった状況だそうでございます。

 なお、直接的に私立幼稚園を管轄しております県の学事文書課から何かそういった通達とか、そういったものをされているのかという確認をしたところ、残念ながら確認した時点ではそういったことはされてないという情報は得てます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市内の保育園においては、一昨年の防府、山口の豪雨災害を受けまして、県のほうから風水害マニュアルというのをつくるように指導を受けております。今現在、7園すべてで、そのマニュアルをつくっておりまして、一応緊急連絡先とか、避難先の確認、避難経路の確認、あと職員の役割分担、持ち立ち品のリストアップ、備蓄品のリストアップとか、また平常時、災害時の対応やなんかを細かく定めております。それに基づいて、一応毎月1回避難訓練は行っております。

 ただ、地震を想定した避難訓練については年に1回という状況でございます。保育園はどうしても自分で避難できない小さい子供がたくさんいますので、その辺ではかなり職員の負担というのも大きくなってくると思います。ですから、ちょっとその辺の避難方法についても、再度検討していく必要があるのではないかなというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 先ほども同僚議員の方が「津波てんでんこ」ということを言われました。東北地方では、この「津波てんでんこ」という言葉があり、てんでんことは、てんでばらばらという意味で、津波の際は家族のことも構わず、一人一人がてんでばらばらに逃げろという避難の姿勢を示しているそうです。現実的には、親が自分の子供を置いて逃げるということは考えられないわけですけれども、自分の命は自分で守り抜くということを教えるための言葉であると思います。

 下松市はこれまで比較的大きな災害は余りございませんでしたが、今後はどのような想定外な事態が起こるかはわかりません。先ほどの答弁で、いろんな面で震災を受けて、改めて十分な検討が必要であるとありましたが、できれば検討する際に学校、保育園、幼稚園も含めてですけれども、地域の方などにも入っていただき、地域ぐるみで子供たちを守るという方法も考えてはいかがかと思います。

 また、防災教育に関しても、学校で行われているわけですけれども、そうした事業等もできる地域からでいいんですけれども、地域とともどもといいますか、大人が子供たちから学ぶことということも大いにあろうと考えるものですが、ちょっとこれは提案なんですけれども、この考え方について何か御答弁があればお願いします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) ただいま申し上げました地域との連携ということでございますけれども、もちろん地域と連携していかないと、十分なことはできないだろうと思います。各小中学校ともそれぞれ地域が違いますし、事情も違っておりますので、その地域の事情等を十分わきまえていらっしゃる地域の方々の指導というか、協力というのが必要だと思っておりますので、大いに参考にしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 最後に、支え合う社会、地域づくりで、最初に命のバトンについてです。

 先ほど答弁がありました「安心カード」というのは、これを使っていらっしゃるんですね。聞き取りのときにいただいたんですけれども、前委員会のほうでも紹介をしていただきましたけれども、この活用状況につきまして、現在の配布状況とどのくらいの方がこれを実際に活用されているのか、そのあたりわかればお知らせいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 「安心カード」の活用状況なんですが、我々のほうで、平成20年に3,000部ほどつくりました。(「3,000」と言う者あり)はい。配布については、介護支援専門員であったりとか、市役所に来庁された方、あるいは民生委員さんを通じて、希望者に対して配布をお願いをしました。今残が約1,000ぐらい残ってます。

 したがって、そういう方々には2,000部は配布はしたわけですが、そのすべてが配られてるかどうかは、ちょっとそこまでは把握はできておりません。済みません。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今回、私もこれを質問するに当たって、もちろん市内では米川が先進的に取り組まれたんですけれども、ちょっと何カ所か自治体にもちょっと当りましたところ、大島町の事例なんですけれども、大島町が命のバトン、この救急医療情報について取り組んだ理由をお聞きしました。大島町の中でも、今取り組んでいるのは旧大島町の地区社協が取り組んでおられるそうです。ちょっとややこしいんですけれども、旧大島町の地区社協、大島町の社会福祉協議会がリードをして、地区社協を巻き込んでやったということです。

 大島も実は以前は、今紹介しました下松市の「安心カード」のようなものを使っていたということです。見えるところに張ったり、置いておくようにお願いしたんですけれども、やはりこれ個人情報なので、個人情報がどこかに置いておくと、家に来られた方などに簡単に見られてしまうおそれがあって、かといって見られるところに置いておかないと、救急のときには困るんですけれども、そういったおそれがあり、やっぱり高齢者の独居も多いので、危ないということでございました。

 また、地区の社会福祉協議会で、これまでも高齢者の独居の方の会食だとか、見守りだとか、さまざまな取り組みをされてこられてたんですね。

 ですけれども、少しマンネリ化してきたということもあって、もう一度地域での見守りとか、支え合いの意識向上のための命のバトンが起爆剤になればとの思いで、2年間をかけてさまざまな啓発、また理解を得ながら、個人情報もあるわけですから、きめ細かく準備をされて実施されてきたと伺いました。この1つ当たりの単価は160円の費用、バトン自体、プラスチックの筒は105円、これは地区の社会福祉協議会が負担、そしてそのほかのこういった用紙とステッカーが要るわけですよね。ステッカーの55円分を町の大島町の社会福祉協議会が負担されたとお伺いしました。今回の地域見守りネットワーク事業、うちも1,498万円あるんですけど、その事業を使って、残りのあと旧橘とか、東和とか、そういう残りの3地区に広げていきたいというお話でした。

 柳井市も市の社会福祉協議会の事業で、各地区社協と連携して行われるということで、また岩国市は市が社会福祉協議会に委託をして今後取り組まれると伺いました。やはり住民にとって一番身近な地区の社会福祉協議会が直接かかわっていくのが一番ベストなのかなという印象を私は受けたわけです。

 その点では下松の米川地区はお手本のような取り組みをされたと思います。市内でも各地区社協の現状といいますか、状況は違い、すべてがすぐにこういった事業に取り組めるかどうかはわかりませんけれども、先ほど答弁でもありましたけれども、ぜひとも米川の事例を紹介しながら、広く市民の皆さん、地域の皆さん、団体の皆さんの御意見を聞いていくという答弁もありましたので、ぜひそうした事例を紹介しながら、できれば社会福祉協議会の事業として取り組んでいただければというふうに思うわけです。

 また、こうした事業を通じて地域で支え合う、守り合うという観点から、福祉員さんとか、地域の人材の育成にもつながっていくのかなというふうに考えるわけですけれども、答えづらいかもわかりませんけれども、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんの御指摘ごもっともです。私どもも確かに「安心カード」はこういったものがあると便利ですよと、事業に取り組んではみたもの、我々行政機関が主体的に事業に取り組むんではなく、確かに米川地域は御自分たちでこういう事業を取り組もうと、それだけそこに何というか、効果とかいうものもあるだろうと思うし、行政とか、社会福祉協議会も含めて、一定のそういった組織であるとか、大きなところが、ちょっと表現が適切かどうかわかりませんが、こういった事業を押しつけるというか、それではなかなかこういったものはうまくいかないのかなと。地域の中で、実際にそういう意識を持ち、自分たちで取り組んでいければいいのかなというふうに思ってます。

 もちろん、地域見守りネットワーク整備強化事業を今年度やります。その中で、協議会も立ち上げて、その中でいろんな意見をお聞きしながら、こういった事業がもし必要であれば、ただ、一遍に全域というのはなかなか難しいと思いますので、例えばモデル地域で実施してみるとかいうことは考えていきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今言われました地域見守りネットワーク整備強化事業につきまして、支え合い活動として1点提案したいと思います。残念ながら、今回の予算の内容では、これまで提案してきました介護支援ボランティア制度の事業は取り組んでいただけないようなんですけれども、現在でも社会福祉協議会で高齢者のお話し相手とかの有償ボランティアとしての取り組みがございますよね。高齢者版ファミリーサポートセンターのような事業ができないものかと考えます。

 以前、岩国市の事例を委員会で申し上げましたけれども、現在ではその形を社会福祉協議会に委託をされているということです。認知症の高齢者などがいらっしゃる御家庭は、日中はデイサービスとか、いろんなところに行かれていいんですけれども、急な外出、それから家族での冠婚葬祭時など全員で出かけることは、そういった高齢者の方がいらっしゃるとなかなか難しい。ちょっとしたときに1時間でも2時間でもお願いできればという、そういったお声も聞いておりますけれども、この点についてぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 確かにファミリーサポートセンターの高齢者版というイメージだと思います。介護保険制度がスタートするころサービスの提供が、実際全国的にも少なくて、そういったことを自力で宅老所的なことをやってるところもありました。それが個人に移っていくようなイメージを私は持ってます。今の通所系の事業所は下松市に10何カ所、かなりの数であります。これは介護保険の要介護、要支援認定者が利用するだけではなくて、そういった自費でも利用は可能だと思います。

 それから、社会福祉協議会のほうで、今助け合いサービスというのが実施されてます。これも今の整備強化の事業の中で、そういった拡充というか、そういうことも可能なのかなと思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それから、先ほどの答弁では、今回の見守りネットワーク、強化事業については要援護者の効果的な支援に結びつけるということを言われてました。昨年4月に策定されました災害時要援護者支援マニュアル、この中にあります要援護者避難支援制度、この構築にも活用できるというか、活用していきたいということでよろしいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) できれば活用したいなと思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) せっかくいい機会ですので、一つ一つの単独の事業ではなくて、やはりいろんなものをリンクさせながら、その制度をつくっていくというのは効果的でもあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 1点だけ、この支援制度では障害者の方も対象になっておりますよね。今回の調査では、65歳以上の高齢者だけなのか、できれば見守りを必要としているのは高齢者だけではなく、障害者もと思うんですけれども、この情報の中には障害者は入らないのでしょうか、確認しておきます。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 一応要援護者の状況把握で、データベース化を図りたいと。

 しかし、現実的には当面高齢者を対象に行いたいと思います。できれば障害をお持ちの方々へもいきたいわけですが、ちょっとハードルが高いかなとちょっと思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 最後に、意見を申し上げます。

 今回震災の関係で、何点か質問させていただきました。その際、市として事前に準備しておくこと、また住民それぞれの立場での自助、共助という観点から、地域での見守り、支え合いが重要であることから、市として体制づくりやきっかけを後押ししていただきたいと申し上げました。

 一昨日、連合自治会の総会の場で、市長も出席をされていたわけですけれども、その際、警察署長さんから、下松はこの5年間で犯罪が半分以下に減少したと、これだけ活気のあるまちで犯罪が減少するというのは非常に珍しいという、それは地域でのパトロールなどの見守りだったり、そういった細かい市民の皆さんの活動がこの結果となったのではということで、お褒めの言葉をいただきました。それぞれの地域の方々の現在の活躍は、本当にすばらしいと思いますが、こうした方々も年々お年を重ねていかれます。ぜひとも次の世代の方、人材を発掘、育成していただき、今後とも地域のネットワークがさらに深まるような下松市にと願い、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 以上で本日の一般質問を終わります。磯部孝義議員以下の質問はあす以降に行います。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は6月17日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。

午後4時21分散会 

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