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山口県 下松市

平成 23年 6月 定例会(4回) 06月13日−02号




平成 23年 6月 定例会(4回) − 06月13日−02号







平成 23年 6月 定例会(4回)


平成23年6月13日
平成23年第4回下松市議会定例会会議録第2号
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議事日程
  平成23年6月13日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 空 之 文 君
       庶務議事係長         橋 本 嗣 典 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成23年第4回下松市議会定例会の第2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 皆さん、おはようございます。金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 初めに、3月11日に発生しました東日本大震災でお亡くなりになられました方々に、心から御冥福をお祈りいたします。また、大震災によって被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 質問の1つ目に、まず、この東日本大震災の教訓について取り上げさせていただきました。

 昨日の新聞が掲載をいたしました東日本大震災によって亡くなられた方は1万5,413人、行方がわからない方8,069人、避難をされている方はいまだ8万8,361人に及んでおります。だれもがこれほどまでの震災を受けるとは思いもしなかったのでありましょう。

 しかし、これをすべて想定外として片づけてしまうには余りにも重大な瑕疵があり過ぎる。原子力発電所の事故につきましては、後に触れますけれども、大震災発生その日から、日本はもとより、世界各国からも義援金や義援物資が送られ、自衛隊の現職はもとより、退官した隊員も救助・救援に派遣され、本市からも水道、消防、保健師等の職員の皆さんが派遣されたところであります。

 一般のボランティアも全国から、世界から入り、懸命の支援がなされております。心を一つにしてきずなを強くつなぐ「がんばろう日本」が、今築かれる必死の活動が続いております。

 さて、災害等の発生を想定したハザードマップは、それぞれの自治体でその地域の特性を認知した防災計画が作成されていたと理解しておるところでありますが、では、なぜ津波が来ます、避難してくださいと最後まで必死に叫びながらマイクを握りしめた若い女性職員が津波に連れ去られたのでありましょうか。まず、東日本大震災を教訓として、下松市の地域防災計画を総点検・検証し、見直しをする必要があるのではないかと思いますが、井川市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 また、それぞれ具体的に示唆している、これからの梅雨時には特に重要と思われる洪水ハザードマップ、地震に関する揺れやすさマップ、あるいは地震危険度マップ等検証し、見直しが必要ではなかろうかと思い、提案もするわけでありますが、震災から3カ月を過ぎ、井川市長のところではそれぞれ担当所管へ指示がされていると理解をいたしておりますので、その検証・見直しをどのように進めておられるのか、その状況をお示しください。

 次に(2)では、上関原子力発電所の建設計画と福島第一原子力発電所の事故を関連づけしながら、井川市長の御所見をお伺いするものであります。

 記憶にされていらっしゃる方もあるかと思うんですが、もうあれから37年もたちました。NHK連続テレビ小説「鳩子の海」の舞台にもなった上関町、古くは万葉集で歌われたと聞いておりますが、1981年、過疎化に悩むこの町に降ってわいたのが、地域活性化をうたった原子力発電所の建設計画でありました。

 瀬戸内最後の楽園と呼ばれているこの海、瀬戸内海は閉鎖性海域と言われ、一たん汚染されたら海水が入れかわるまで数年もかかるとされております。このたびの事故は繰り返され、日本はおろか世界をも揺るがした今回の福島第一原子力発電所の事故、上関原発の建設予定地周辺には岩国断層帯や周防灘断層群が存在しており、今後30年以内にマグニチュード8以上の東海・東南海・南海等の地震の発生が予測されております。

 今このパネルで御案内をしておりますように、この30キロ圏内の約70%に下松市が入ります。ここで一たび事故が発生しますと、放射能によりましてたちまち市民住民の皆さんは甚大な被害をこうむることになるわけであります。

 こうしたことから、私ども下松市議会として、6月9日に開会された本定例会の初日に、上関原子力発電所建設計画に関する意見書を全員異議なく、全会一致で可決したところであります。安全性が確立されていない現在、上関原子力発電所の建設を初め新設及び増設の計画のすべてを凍結すること。原子力依存の電力政策を見直し、新しい自然エネルギーへ計画的に転換していくことなど、4項目を山口県や日本国政府へ求めたところであります。

 井川市長におかれては、今回の事故、その福島第一原子力発電所と同じ形であるという改良型の沸騰水型軽水炉とされる上関原子力発電所建設計画をどのようにとらえておられるのか、市民を安心して安全に導くトップリーダーとしての御所見を求めるものであります。

 次に、民間委託についてお尋ねをいたします。

 井川市長が就任されて合併をしない単独市制を進む下松市、今、井川市長のもとで、生き残っていくには行財政改革しかないとして、積極的に進められております。温水プールや体育館、地域交流センターも駅前のきらぼし館も指定管理者制度を導入され、施設管理公社へ委託されております。

 これらはそのほとんどが予算決算での報告がなされているわけでありますが、いつも思うのがこの委託料の算出根拠であります。まず、民間委託をする場合に、その判断材料となるべく算出根拠がどうもあいまいなように感じております。直営で運営した場合と民間委託にした場合との効果額、一般的には民間にゆだねたほうが安いとされておりますが、その検証はどのようにされているのか、お示しください。

 次に、民間委託の一つとしてごみの収集業務がございます。ごみの収集といっても一般的なごみステーションでの収集、これも生ごみや不燃物収集運搬、可燃系資源収集運搬や小型家電あるいは不燃物中継基地運搬とさまざまであります。このうち、今行っているごみ収集運搬8コースのうち、6コースを民間委託している問題をこのたび取り上げます。環境福祉委員会に示された委託料としては、6コース年間の稼働日数は292日、1日1台当たりの単価としては、昨年4万9,315円でありましたが、ことしは4万9,090円、委託料総額は昨年8,640万6,000円でありましたが、今年度は減額をされ、8,602万円となりました。この委託料が適切なのか、適切でないのか、また適切とするならその根拠をお示しください。

 最後には、これまで何度もお尋ねしたにもかかわらず、言えない、県の公共工事に係る歩掛表に基づいて算出したと、その中身を公表することなく、拒み続けてきた1台当たりの1日単価は何を積み上げて委託料をはじき出したのか、なぜ隠さなければならないのか、その理由についてもこの際明らかにしていただくことを求め、壇上からの質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の東日本大震災の教訓について、(1)下松市地域防災計画の見直しについて、?洪水ハザードマップ、揺れやすさマップ、地震危険度マップ等見直し、検証はどのように進めているかにお答えをいたします。

 まずは、このたびの東日本大震災につきまして、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。

 さて、本市の地域防災計画は、国の防災基本計画や県の地域防災計画との整合性を図りながら、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために策定されたものであります。

 このたびの震災が、市域や県域を越えた未曾有の大震災でありましたので、直ちに計画の見直しは行っておりませんが、今後は、国や県の動向を注視しながら、修正の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、洪水ハザードマップ等、各種防災マップにつきましては、市民の防災意識の高揚という観点から、引き続き、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 (2)上関原子力発電所建設について、?福島第一原子力発電所事故と上関原子力発電所建設を対比しての市長の所見を問う、?市民を安心して安全に導くトップリーダーとしての所見を求めるに一括してお答えいたします。

 今回の福島原発の事故により、原発の安全神話が揺らいだことから、各地の原発の運転停止や再稼働の延伸措置がとられており、これらの事態について、私も大いに憂慮しているところであります。

 御承知のとおり、本市の大半が、上関原発建設予定地から半径30キロ圏内にありますので、一たび事故が起これば、福島の例と同様の甚大な被害が予想されますので、最終的に今後の方針を決定する国に、安全基準の抜本的見直しや、管理・監督体制の強化・確立を強く求めるものであります。

 また、トップリーダーとしての所見についてでありますが、特に市民の「安全・安心」な生活の保持は私の職責でありますので、今回の大震災を教訓に、国・県あるいは原発立地自治体等の動向を注視しつつ、適切な判断、対応を行ってまいりたいと考えております。

 大きい2番目の民間委託について、(1)委託料の算出根拠と効果額の検証はどのようにされているのかにお答えをいたします。

 世界同時不況の影響を受けて、我が国の経済状況がさらに悪化してきた今日、市政全般を取り巻く環境は、以前にも増して厳しい状況となりました。

 本市では、平成22年3月、「自主・自立の行政運営の基盤づくり」を基本方針とした、「第2次行財政改革推進計画」を策定したところであります。

 本計画では、「サービスの維持・向上」や「経費削減」が図られる事務事業については、積極的に民間活力を導入していくこととしており、初年度分の効果額等については現在、検証中であり、近日中にお示しできる予定になっております。

 (2)のごみの収集業務の委託料が適正とされる根拠は何か、(3)委託料の算出根拠を示す細目までも隠さなければならない理由についてに一括してお答えします。

 ごみ収集業務の民間委託につきましては、現在、8コースのうち6コースを3業者に委託しております。

 委託料は、山口県設計標準歩掛表などの1時間当たり単価から算出した金額で各社と協議し、1日1台当たりの単価で随意契約をしております。

 同じ単価で資源回収業務や町内清掃のごみ収集等の他の収集運搬業務についても契約をしており、ごみ収集業務を含め、民間委託により市民サービスの低下を招くことなく業務を遂行していただいておりますので、委託料については適正と考えております。

 委託料の算定は、車両損料、タイヤの損料、軽油、運転手及び収集作業員の5項目に管理費等を加算しております。

 今後とも、市民の皆さんに御理解いただける、適正な金額での契約に努めてまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、2問目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いします。

 まず、民間委託についてのほうを先に質問させていただきます。

 今答弁がございました。直営で行った場合と民間委託をした場合の効果額については、現在、精査しているということで、近々出せるだろうということでございましたが、じゃあその精査した結果を我々議員のところに示すことができるのは、いつごろになりますか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 第2次の行財政改革の民間委託等も含めた22年度中の効果額でございますが、これにつきましては9月議会中にお示しできるような形で今精査をしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) その効果額の示し方ですけれども、今施設管理公社がほとんど担っておるわけでありますけども、このあたりは施設管理公社、きらぼし館、地域交流センター、それぞれ出していただけるかどうか、あるいは一括して出されるのか、どの程度の行財政改革効果が出たのか、お示しをいただきたいと思うんですが、サービスが悪くなって高くついてるんでは民間委託の意味がないわけでありますから、そのあたり分離して出していただけるのか、一括して出すのか、そのあたりをちょっと聞いておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 22年度の行財政改革でございます。第2次の行財政改革ですけれども、これにつきましては、22年度から24年度までの3カ年の計画で、既にお示しをしておるところと思いますけれども、その初年度の効果額をお示しできるのが、9月議会ごろであろうというふうにお答えをしたところでございます。

 この効果額の中身につきましては、それぞれの事業ごとの中身で集計したものと個別のものとお示しできると思いますけれども、これはあくまでも事業計画が33項目の事業計画でお示しをしておると思います、改善計画ですね。この中でお示しをするということで御理解いただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そういったことでお待ちしておりますので、どの程度効果があったのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、ごみの収集でありますけども、今年度の委託料1日1台当たりの単価は4万9,090円ですかね、これで業者納得をしておるんでしょうか。そのあたりでこの単価の委託料の決め方、どういうふうに決めておられるのか。今受託しているのは3業者になりましたが、最初は1つの業者が独占をしておったわけですね。そのあたりでこの委託料を決めるについては、業者間で最初に話がされたというように聞いております。その業者の話し合いで決めるのか、あるいは所管のところで、ことしはこれこれこれだけでやってくださいというふうに一方的に提示をして、そういうふうに請け負わすのか、そのあたりどうでしょう。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) ごみ収集業務の委託料の今、日額単価という形で契約しておりますけども、この単価につきましては、業者と協議をした上で決定をしているということにしております。どのような積算をされたのかということですが、先ほど市長答弁でも申し上げておりますけども、人件費とかあるいは車両の減価償却費、燃料費等の需用費、こういうものを積み上げて計算をしております。

 業者が話し合って、業者のほうからそういう単価を示されたのかということがございますけども、業者のほうからも要求額というような形での額は示されております。しかし、その額での決定というのはなかなか難しゅうございますので、市のほうの積算した額でのお願いということを現在やっているというところでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 部長、これまで何回もやりとりをしてまいりました。この委託料の決め方をずっと尋ねてまいったんですが、残念ながら前任者の担当のところでは、どうしても教えられないということで、この一点張りでありました。

 私が、ずっと金額を聞いてるんではない、細目をどういうものを積み上げて、今部長のほうから燃料費とかそういうものが出てきました。そういったものを詳細に、何を積み上げているのか、それを教えてくれっていうのに、どうしても教えない。それ将来的に入札をするようになるかもわからんから難しいとか、現状は入札も何にもしていない、話し合いの中で随契ですぽんと決めておるわけですけども、こういったものを金額も聞いたら入札妨害になりますか、そのあたりお答えできれば答えてください。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 一般的な工事等の入札におきましても、項目については示されておりますので、項目についてお示しすることについては別に問題ないのではないかというふうには考えております。

 しかし、今回のごみ収集業務の委託料の積算につきましては、委託業者の積算の考え方と市のほうの積算の考え方が多少違っておりますので、この辺で食い違いが出てきたのではないかというふうに思っております。

 市のほうでは、1時間当たりの単価の積算を歩掛表とかを使ってやっておりますけども、業者のほうでは、年間の原価計算書という形で給与費とか福利費とかいろいろなものを積み上げた形での積算をされておりますので、その辺との食い違いが出てきているのではないかというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それが、私が聞くのにあたかも入札妨害になるような言い方をされましたから、入札をやってその金額を出せっていうんだったら、それは問題があるかもわからん。だけども、細目を出せちゅうのをそれをずっと拒み続ける理由は全くないと思うんですね。

 総務委員会でも今年度予算審査のときにもお尋ねいたしまして、森田副市長のほうでは、出せるものか出せないものかは検討しましょうということで、3カ月がたったわけです。そのあたりで検証されて、少しそういった細目は出されたんだろうと思うんですが、その結果が県の公共工事にかかわる歩掛表云々と言われてきたわけですが、私がなぜ聞くかというと、そういった善良な納税者が民間委託はええけれども、委託料はどんな経費を積み上げてあの金額になるんじゃろうかと聞かれたときに、いやいやあれは教えられん、隠さんにゃいけんのじゃから、そんなこと言えますか。言えんでしょう。そういう言い方ちゅうのは、そりゃ納税者に対する背信行為ですよ、それは。これまでずっと公表してくれってお願いしたけど、2年間ずっと言えない、知らない、言うわけにいかない、これずっと通してきた。

 聞くところによると、初めて民間委託に出すときに、委託料をどういうふうに積み上げて決定するか、随分苦労されたと聞いております。ほかの自治体に聞いても、教えてもらえなかった。だからといって、わしが苦労してせっかくはじき出した金額じゃから言われんのだということで、その手柄をひとり占めにして公表しないというのは、行政として私から言わせりゃあるまじき行為ですね、そりゃ。やっと通告書を出して2年かかってやっと出てきましたね、部長、出していただきました。前任者がいらっしゃらなくなったから出されたのかわかりませんよ。これを見て、公表しちゃいけんものは何もない、でしょう、単なる私から言わしゃあ担当者のエゴですよ、そりゃあ。

 ごみ収集業務委託料原価計算書、1台当たりですね、給与、福利費、燃料費、消耗品費、減価償却費、このほか計算書に上げてあるものも積み上げて、さっき言われたように委託料を業者と折衝するわけですよね。むしろこれ金額入れたって、何も見せちゃいけんことないと思うんですよね、僕は。そりゃ業者はもうけを優先しますよ。こっちは財政改革の中で、できるだけ切り詰めて市民にサービスが低下しないような状況でやりたい。それは当然そこで折衝して歩み寄る、その姿勢はもうそりゃあわかります。

 だからといって、これを隠し続けんにゃいけん理由は一つもなかった。私は部長のところには申し上げませんでしたが、周南市に行きましたよ。周南市さんはすぐ資料を出して、課長と課長補佐来ていただいて、きちんともっと詳しく金額まで全部説明をしていただきました。ここはこういうふうにこうやって、なおかつこれでもう、利益率もこれだけ掛けているんだということ、それでなけらんにゃボランティアで到底請け負ってもらえんということで、やられたんですよ。

 今担当者はいらっしゃいませんが、人事のことを申し上げるつもりはございませんが、この4月にまた1年ぽっきりで帰ってこられた次長さんには大変こんなきつい質問をして申しわけないんですが、気の毒だろうと思うんですけども、やはり私どもは納税者である市民の方々が知りたい、知る権利を持っていらっしゃる限りにおいてはお尋ねしなくてはなりません。ましてや、井川市長が先頭に立って行財政改革を進められようとしておるときに、その施政方針に賛同し、予算に賛成をした以上、予算に賛成をしたんですよ、私もですね、その責任において、やっぱり検証しながら協力をする姿勢に立たなければならないというふうに私は認識をしております。だからお尋ねをして、もっと削減できるんじゃないか、それが妥当なのか、それをお尋ねしておるわけです。

 それから、最後に言っときますが、これまでも、これからもこういったものをないしょ、隠さなければならないと理由は何一つありませんから、公表するのは当たり前です。このことはもう厳しく言っておかないと、業者と何があるんかと、疑われてもしようがないですよ。そういうことを最後にこの民間委託については申し上げておきたいと思います。

 それでは、防災計画について──防災についてお尋ねをしたいと思います。

 この地域防災計画の中で、下松周辺の地震環境と地盤というところでは、本市が最も影響を受けると想定される断層は、大竹断層から大河内断層に延びる線かと推測をするわけであります。これは岩国断層帯を構成する一つとされております。マグニチュード6.8を設定をしておりますが、津波について少し触れておりますが、震源の深さが40キロより深いので、大きな津波の発生は考えにくいと、たった5行だけでくくっておるわけです、5行だけで。

 想定するに、大きな地震があっても四国がある、目の前に笠戸島がある、そういった自然の防波堤ですね、したがって、そういったところがあるから、大きな津波は来ないんだと、安心してる嫌いがございます。

 このほかにも地質の分析や人的ライフライン、そういった幅広い被害の想定までこの地域防災計画ではうたってございます。だけども、果たしてこの書き物のとおり、筋書きどおりにいくかどうか。心配をしているのは私だけかもわかりませんが、まだ防災計画等については見直しがされていないとのことでございましたので、細部にわたって検証・見直しにはまだまだ相当な時間を要すかと思いますので、市民の安全・安心の確保のためにも、ぜひ早急に着手をされるよう要望しておきたいと思います。

 それから次に、洪水ハザードマップ、それから揺れやすさマップ、裏面には地震の危険度マップ、加えて高潮マップも出されております。笠戸と洲鼻に限定しておりますけれども、震災後、関心があって市民の方にお見せをすると、そねえなものはもろうちょらん、見ちょらんという方が何人かいらっしゃいました。ふだんは要らないものですから、隅のほうに追いやったりして見ていらっしゃらないかと思うんですが、これ改めて見ますと、非常によくできております。非常によくできています。どうしたらいいんか、どこのあたりで洪水が発生するか。これなかなか役に立つものですから、この際、行政としても再度PR、広報をされたらよかろうかと思うんです。

 ただ、見直さなければならない箇所もあろうかと思います。原課のところでは、このマップももう余りないということでありますので、ぜひ増刷されて、各公民館、出張所等への配布をしていただきまして、市民の方々にぜひ活用していただくように配慮されたらと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) ハザードマップにつきまして、評価していただきましてありがとうございます。実際、一番最初につくったのが洪水ハザードマップ、これが平成19年につくりました。一応地元に対してはいろいろな場をもって説明会等を行っております。最近におきましては、おっしゃるようにそういう説明会を行う場もだんだん少なくなりまして、市民の関心が薄れているということは事実だろうと思います。

 増刷ということになりますと、予算的なものも出てきますので、ちょっと即答はできないんですけども、今担当部署のほうで声が出ているのが、これまで出てきたハザードマップが数種類ありますけども、てんでばらばらに出てると。だから、市民の方が保管をするにしても、どこに行ったかわからんようになるということで、何か1冊のとじ込み、1枚の地図に落とし込めるような工夫ができんかのということは何か話をしているように聞いております。

 あとそれと、ハード的なもので、要はデータとしてそういう地図の情報を蓄積していって、河川のハザードマップ、地震、高潮とか、データの中で重ねていって、必要なときに必要な修正ができて、また書類として出せると、将来的にはこういうふうなところまでいけばいいねえと、こういう話は内部のほうでは話として出ております。

 最終的には予算的なこともありますので、今そういう防災という意味でこのマップをつくった担当部署としては、何かそういう市民の皆さんにもっと啓発できるような工夫ができないかなということは考えております。

 あとそれと、地元で総会とかありましたときには呼んでいただければ、またこういうことについての説明はやっていきたいというふうに思います。

 先般も玉鶴の老人大学のほうにお招きいただきまして、あれは洪水と高潮だったと思いますが、受講者の方に一応お話をしたということはございます。こういう場がふえていって、より広い市民の方に啓発できればいいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それから、こういうチラシがありまして、防災メールですね、先般、総務委員会のときに私まだ防災メール登録してなかったものですから、もう森田副市長のほうから、まだやっちょっちゃないんですかって言われまして、早速登録しましたら、先般の地震のメールもすぐ入ってくるようになりまして、大変便利でありますので、ぜひこれも進めていただきたいと思います。そういったことでお願いをできたらと思います。

 それから、この防災計画の中に下松市防災会議委員名簿がございました。この中ざあっと見ますと、なぜかしら議会の名前がございませんですね、船頭ばっかり集めても船が山に上がるからちゅうんで入れてないのかどうかわかりませんが、やっぱりこういったものも市民の代表である議会の、せめて議長なりを入れられるのもよいのではなかろうかというふうに思いますので、御検討いただいたらと思います。

 それから、今しきりに言われております自主防災組織でありますが、これがなかなか進みません。私のところの自治会では、10年前から毎年秋の収穫祭と防災訓練というのを名を打って、3世代が集うお祭りを実施しておるわけです。町内でとれた新鮮な野菜やお米を提供していただいて、フリーマーケットの場も設けて手づくりのお正月リースなども販売したりしてもおりますし、子供たちと一緒にもちつきをしたりやっております。あるいはかごをつくったり、草履をつくったり、お年寄りにそういう講師になってもらってやっておるわけですが、この中に防災訓練をドッキングをさせて、昨年も本市消防職員を消防長の御配慮をいただきまして、2名派遣していただきました。このときは、AEDの使用方法の講習を受けております。

 今までは救急車の呼び方とか、消火器の取り扱いの実施訓練、そういったものをやっておりまして、過去において町内で発生した火災も類焼をそれで免れたという事例もございました。ところが、事自主防災組織をつくるということになると、なかなか自治会だけではできないという実態がございます。このあたりはぜひ行政が積極的にかかわることで組織編成が可能になろうかと思うんですが、このあたりのかかわりについていかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 下松市の自主防災組織でございますが、地域の防災力というものが必ずしも数字だけであらわされているかというと、そうではない部分もあろうかと思っておりますけれども、市としても、平成20年から補助金制度等つくりまして、これの交付あるいは地域に出向きまして、出前講座等を実施いたしましての結成の後押しをしておるところでございますが、今回の震災以後につきましては、自主防災に関する問い合わせ等も多数出てきておりまして、今月までに既に10回程度の防災講習を行っております。

 先ほど建設部長が言いましたように、玉鶴に出向いて建設部と総務部等で実施したりとか、さまざまな形で実施をしております。自治会等での講習会等も行っておるところでございます。そういった意味で、地域の防災意識というのはかなり向上してきたのではないかなというふうに思っております。

 今後とも、自主防災組織の着実な実施ということに向けまして、一層の取り組みをしたいと思いますが、今回こういう議会中継を見ていただいておる市民の皆様方にも、こういった機会をとらまえて、小さなグループでも結構ですし、団体等でも構いませんので、御要請をいただければ関係機関いつでも出向いてまいりますので、市の防災危機管理室のほうへお問い合わせ願えたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ぜひ自主防災組織については、行政と住民が1歩ずつ足を踏み出した状態で組織されるのが、よりスムーズにでき上がろうかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、原子力発電関連の質問に入りたいと思います。

 すべての技術の推移、能力を集積して建設される原子力発電所、資源の乏しい日本、CO2を出さない環境に優しい原発、絶対に安全だと、これまでその現実を容認、ゆだねてきた私どもの責任も重い、反省をしなければなりません。

 私も企業に30年ばかり勤めさせていただきました。企業活動の前提は何かということが問われようと思います。その中で、私は30年間勤めさせていただいた中で、徹底的に教えられたのは、企業活動の前提は安全である。安全の確保、安全はすべてのものに優先する。教えられたのは、安全は生産品質に優先する。これが企業活動の大前提でありますし、今でもこのことは私は誇りに思っております。

 しかし今、まさにその安全神話が根底から大地、自然によって暴露され、崩壊した今、やはり私どもは足元から見直さなければならないのは当然、必然であると思います。

 一たん事故が発生すると、この目に見えない放射能という大怪物は手がつけられない、制御が全くできないということもはっきりしてまいりました。毎日を恐怖におびえながら暮らしを強いられる住民の方、我が子、肉親をみずからが探しにいくことすら阻まれる、その悔しさ、情けなさ、被災地で呆然と立ち尽くす姿、言い尽くせません。

 私は、この震災の質問を実際どうしようかと思いました。それは画面を通し、あるいは新聞等で、あの光景がやっぱり焼きついて離れません。最後まで質問に立つことができるかどうか不安でもございました。しかし、このことを取り上げることが私の責任と思い、取り上げたところであります。

 今、被災地は、復旧ではありません、復興であります。復興でなくてはならないというふうに思いますが、いまだ糸口が見つかったようにも私の目に映りません。

 今月6日、山口県と九州8件の地域でつくる九州地方知事会議があり、原子力発電所の安全基準の見直しなど、国に求める特別決議が採択したと聞いておりますが、井川市長さんのところでは市長会の動き、市長会等の動きとしては、この事故、あるいは大震災をどのように受けとめていらっしゃるか、どういった動きをされておられるのか、もしあればお示しいただいたらと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんのおっしゃることは十分把握しておりますし、ただ市長として、今の結論的なことを申し上げることはちょっと避けさせてもらいますが、私は具体的にはこれから国や県の動向を見きわめながら、またそして、先般9日の日に市議会がお出しになった意見書も尊重しながら、十分検討していきたいと思っております。ただ言えることは、それはあくまでも安全性の問題、これはもう、だれしも一番大事なことであることを考えております。市長として言えることは、結論的なことは申し上げにくいわけでありますが、極端に言えば、今廃止か凍結か、どちらかの方向性だろうと、こう思っていますが、今一介の市長として、私はこの結論だけは控えさせていただきたいとこう思っております。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 先般のうちが出しました意見書についても触れていただきました。評価がされ、このことを慎重に受けとめたいという御発言でありました。ぜひ全会一致で可決をしました、この意見書については、鋭意尊重していただきますようにぜひお願いをしたいと思います。

 今回、日本で起きた原発事故に世界各国が反応をしております。最も敏感に反応したのはドイツでございました。2022年までに全廃を決める、全部とめる、脱原発へ180度かじを切ったと報じられております。あの世界一の原発大国のアメリカでは22年前です、もう。住民投票によって原発の運転がとまり、廃炉に至ったとのことでありまして、まだその周辺には近づけない、近づいてはいけないという張り紙がされているようです。

 菅総理は、先月25日、OECD(経済協力開発機構)50周年記念の講演で、自然エネルギーの割合──現在9%でありますが、それを2020年代のできるだけ早い時期に20%にするなどの具体的な数値を上げて再生可能エネルギーの利用拡大を図ると国際公約をいたしました。今、新エネルギーの開発が次々と発表されつつあります。

 そこで、きょうは通告はしておりませんけれども、手前みそでありますが、我が家の太陽光発電の実績をごらんいただければというふうに思います。(資料を示す)これが、ピンク色で示すのが毎月の発電量、売電量になります。そしてこのグリーンのほうが我が家の使用した電気量をあらわしております。大体4月、5月、6月、7月、8月、9月、このあたりは大きく発電量が伸びておりまして、昨年の4月は一緒になっておりますが、我々の選挙がございまして、何回もいろいろ集まりもやりました関係で使用料が多くなったということもあります。ことしの1月と昨年の12月は雪が多くて曇っておったんです。で、けさなんかでも、夜が明けますとすぐもう0.6キロワットぐらい発電をすぐ始めていきます。平均の使用電力は月に220.5キロワット、発電、売電をしているのは319.7キロワットになっております。

 こうなると、すぐ言われるのが、もうけになるかと言われるんです。我が家の太陽光発電はマックスで5キロワットでありまして、最初の投資額が大きかったので、まだ償却には至っておりませんけれども、取りつけが今随分安くなっておるようで、いずれ今国のほうの廃止となっております設置補助制度が菅総理が言われているような、そういう施策になると、復活をすれば取りつけが安くなるんではなかろうかというふうに思っております。

 下松小学校にも先般20キロワットがついておりますし、それから交流拠点施設にも、あれはワット数を上げなさいよと、次長には5キロワットとおっしゃるから恥ずかしいんじゃないかと今言ってありますが、そのあたりも見直していただいたらと思います。

 自治体が独自に補助している、助成しているところもあるように聞いております。我が家の太陽光発電のメッセージは、美しい地球を愛する子供たちへということで、今私たちのできる精いっぱいの贈り物、これをメッセージにしております。ぜひ下松市も今後ほかの市に、自治体に先駆けて補助金等も御検討いただいたらと思います。

 上関の原子力発電所の建設については、なかなか市長の答弁としてコメントできないということは予測しておりましたけれども、先ほどの答弁の中では、問題点を的確にとらえられた答弁だろうというふうに私は評価をしたいと思います。いろんな立場はあろうかと思うんですが、しかし今を生きる我々には、次の代、次代を担う子供たちを守らなくてはなりません。そして住民の生命や財産を守らなければなりません。そしてそれは広くこの豊かな自然、地球を変わりなく守りはぐくんでいく責任と義務がございます。どうか井川市長におかれましては、勇気を持って、いろんな立場があっても勇気を持って市民の幸せの羅針盤の鍵とかじを握っていただきますよう説明をしておきます。

 今回、東日本大震災を教訓に、市民を安全安心幸せに導くために井川市長にトップリーダーとしての御所見を伺ってまいりました。それぞれ防災計画、ハザードマップ等についても、いま一度検証と見直しを図られまして、安全係数もより安全になるような再考をしていただくように求めておきたいと思います。

 それから、あわせて自治会への自主防災組織編成への取り組みが活発に行われますように、行政も積極的に助言、関与していただき、郷土下松がさらに安全で安心して住みやすく笑顔あふれるまちになりますように、お互いが努力していくことを求めたいと思います。

 終わりになりましたけれども、東日本大震災の被災地の早い復興をお祈りしながら、私の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時57分休憩 

午前11時06分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 一般質問を行います。

 1番の上関原発建設中止についてでございます。

 (1)の埋め立て免許取り消し(失効)の要請を県にと(2)原子力政策の転換をについてをあわせてお尋ねをいたします。

 原子力発電が開発をされまして四十数年から50年、この間に1979年3月に米スリーマイル島でのレベル5の重大事故が発生をいたしました。

 1986年、ソ連チェルノブイリでのレベル7の史上最悪の重大事故がこの間発生をいたしました。

 そして、ことしであります。2011年3月11日、この日本で、日本では原発は安全で重大事故、苛烈な事故は起こらないとされた国が、そしてこの安全神話に寄りかかり原発を進めた我が日本が、事実として福島の第一原発でレベル7のチェルノブイリに近いか、または同様レベルと言われる重大事故が発生をしたわけです。まさに人災であります。そして3カ月がたちましたが、いまだ終息のめどすら立っていない状況であります。

 日本共産党は、スリーマイル島での重大事故が発生をした1979年、この3年前、1976年1月30日、衆議院予算委員会で安全体制抜きの原子力政策は根本からの転換を図るべきだと、当時不破哲三書記局長が質問をいたしました。警告を鳴らしました。その後も何度となく衆議院予算委員会本会議場で追及してきた歴史があります。

 その第1は、原子力発電というのは本質的に未完成の技術であって、そのことを十二分に心得て安全性についての今日の技術の許す限りの最大の体制をとらないと重大事故が起こる。取り返しのつかない問題が起き得ることを警鐘したのであります。

 第2には、日本の場合は安全審査体制が35年前当時でありますが、非常勤職員、これパートであります。たった20人ぐらいしか安全審査体制おらないんですね。今日ようやっと200人ぐらいになっております。アメリカはどうか。35年前当時、アメリカは、1,900人の技術スタッフ、全部常勤職員です。この1,900人のスタッフ体制が原発の設計、着工、運転などの審査体制をとり、しかも行政府とは切り離した独立した機関ですね、あの原子力規制委員会というのは、こういう体制をとったそのアメリカで事故が起きたわけです。今日では専従スタッフは3,000人になっているようであります。

 第3には、日本は世界でも有数の大きな地震が発生をする、大きな津波が起こるという国、こういう歴史的見所が数々ある国なんです。ところが原発54基中、そのほぼ半分が特定観測地域または観測強化地域にこの原発が半分も建てられている世界の異状なんです。そのことを指摘をしてきたわけです。

 第4には、日本は今触れた津波、地震のこともありますが、では具体的に福島第一については共産党はどういう見解を持っていたのか。福島第一原発につきましては、吉井英勝衆議院議員が2006年3月1日、衆議院の予算委員会分科会で、大地震等それに伴う大津波の発生で──これは(押し波)、そして引き波というのがあるわけですが、その際、全部の電源が喪失した場合に、冷却システムが作動しなくなり、炉心溶融(メルトダウン)が起きる事態が引き起こされる。このことを警告して質問をしたわけです。これは秋にも質問をしております。しかし、2011年3月11日にあの事態が発生したわけです。世界の人も本当にびっくりした事態が発生をしたわけです。1号機に続いて、先ごろでは2号機、3号機がメルトダウンをしていたという発表されるに至っております。

 さて、本県の上関原発予定地から下松市は半径30キロ圏内に我が下松はございます。その7割前後が入っておるわけであります。(地図を示す)これは簡略な地図ですから見にくいとは思うんですけども、室津半島があります。上関の自治体があります。長島のここが原発建設予定地ですね。平生があります。田布施があります。光があります。この色を塗っているところが下松市ですね。笠戸島はすっぽり30キロ圏内に入ります。おおよそですけれども、ここが日石並びに日立製作所ですね。東洋鋼鈑です。中国電力も入ります。この下松市役所も大体この周りだと思われますので当然入ります。ザ・モール周南を含めた下松の大型商業施設もほとんどの部分が入ります。これが30キロ圏内です。もし福島第一原発のような過酷な事故が発生をしたときに山口県はどうなるでしょうか。この周南はどうなるでしょうか。我が下松はどうなるでしょうか。

 飯館村の問題が今報道に流されておりますが、風向き次第では40キロ、四十数キロでも強制退避命令がくだされるかもしれないという事案であります。光、下松、旧徳山新南陽──周南市のこのコンビナート、山口県経済のコンビナートと言われるここが退避命令が出るかもしれないという事案なんです。それほど恐ろしいことが起こったわけです。

 福島での大事故以来、この下松市内でも、全国でもやはり原発は怖いね、安全性がやっぱり確立してはいなかったんだね、こういう市民の皆さんの多くの声を聞いております。

 NHKの先般の5月世論調査でも、原発はなくしてほしい、原発は削減してほしいが57%を占めておりました。かつてないことです。一方では、これにかわる安全で再生可能エネルギー、自然エネルギーへの転換を求める市民の声も県民、国民の声も強くなっているのではないでしょうか。

 今度の事故を受け、二井山口県知事が中国電力に対しまして、慎重な対応を求めたこともあり、上関原発の建設工事はただいま中断をしております。埋め立て免許の期限は来年10月までとなっておりまして、山口県がこの延長を許可しなければ免許はつまりなくなります。埋め立てはできなくなります。

 そこでの質問です。(1)の上関原発の埋め立て免許、つまりは来年、仮に延長申請されないとは思いますが、されてもこれを更新しない、事実上失効すると、このことを下松市の市長として、私は山口県知事に要請されることについてどうお考えなのか。

 2点目は、原子力政策の転換につきまして、井川市長はどのような見解を持たれ、今後どう対応なさるかについてをお聞きいたします。

 次に、(3)の安全神話の副読本を使わないことについてをお尋ねいたします。

 下松市でも小学校の4年生、5年生、6年生対象の「わくわく原子力ランド」という副読本、教師がこれを持って子供の勉学指導に当たられておられます。10ページでは、「原子力発電所では、地震に備えてどういう対策をとっているのかを勉強しましょう」となっていますね。中学校全学年対象の「チャレンジ!原子力ワールド」では、17ページで「五重のかべ」という安全設計がなされています。「もし異常が発生しても、外部に影響を及ぼさない対策がとられています」と書いてございます。

 つまりは、日本の原発は安全であること、万一の事故でも放射性物質が外に漏れないように頑丈につくられております。こう勉強してきたんです。歴史はこれを覆しました。

 そこで、こうした安全神話の副読本を私は中止してほしい、使わないようにしてほしい、そう思うものでありますが、教育長はどのようなお考えをお持ちでしょうかお尋ねいたします。

 2番の学校耐震化基本計画の早期実現について伺います。

 (1)の当初計画の到達点と今後の課題についてでございます。

 平成19年6月に策定をされました同基本計画は、現行の耐震基準を満たしていない校舎13棟、屋内運動場3棟、あわせて16棟を3期15カ年をかけて総事業費50億円で耐震整備を図ろうとする計画でございました。

 19年春時点の耐震化率は下松市は55.6%、現在御案内のとおりに久保小学校と公集小学校で耐震補強整備施工中であります。これが終わりますと71.8%に到達するんではないかと思います。

 なお、昨年第2次診断が行われました豊井小学校、米川小学校については、耐震強度ありといたしまして工事をしなくていいそうであります。

 そこで、当初計画の到達点と今後の課題をどのようにとらえられておられるのでしょうかお聞きいたします。

 (2)の文部科学省の新方針と市教育委員会の対応についてを尋ねるものです。

 5月24日、文部科学省は、日本の全学校の耐震化を2015年度(平成27年度)までに完了させるという新方針を打ち出しました。それは、東日本の今般の大震災の発生で安全性の確保が極めて重要と再認識するに至ったからであります。

 下松市の23年度からスタートいたしました総合計画では、2015年度(平成27年度)までに非木造で81.6%で、木造では40%の耐震化にしようという長期方針であります。そこで、市教育委員会としては、今後どのようにこれに対応されていくのか、見直しの方向性とあわせてお聞きをいたします。

 3番の市営住宅の建てかえ整備について、(1)生野屋市営住宅の建てかえについてをお尋ねいたします。

 平成21年3月策定の下松市公営住宅ストック総合活動計画によりますと、市営住宅に対する近年の応募倍率状況を見ると、8倍から9倍で推移をしており、低所得者向けの福祉的目標、目的、性格、また若年世代への対応、そして今日の経済的環境をかんがみれば、これからも需要が減ることは予測できない、建てかえが必要である等々が記されております。

 21年度に尾尻住宅が建設をされました。当初計画に対してプラス4戸の24戸が施工されたわけですが、大変な応募状況だったようでございます。

 さて、緑ケ丘を含めた生野屋の建てかえは平成24年度から1年置きに平成30年度までに総96戸を建設する計画となっておりますが、これがおくれております。予算の議会でも施政方針、市長触れられるかと思ったのですが触れられてはいないわけです。生野屋市営住宅の建てかえについては、どう今後具体化をされるのでしょうかお尋ねいたします。

 最後4番のしだれ桜の管理について伺います。

 (1)の花岡浴の草刈り、消毒と、遊歩道、駐車場、トイレなどの整備についてを尋ねます。

 下松市は、笑い・花・童謡のまち下松であります。市長が掲げるこういうまちづくりの理念であります。花岡浴用地につきましては、市民参加で約800本が植えられております。このしだれ桜は約10年が経過をしようとしているのであります。少しずつ少しずつではございますが、花を咲かせるようにきれいになっております。

 しかしながら、基本的には整備がなされていないこともあり、市民多くの皆さんが、「花岡のあそこにはしだれ桜がいっぱい植わっちょるいね」という話題には、まだなっておりませんね。また名所にはさらになっておりません。恋路スポーツ公園は、御案内のとおりに長い歴史がありますけれども、数々の体育施設がございます。万一の場合の災害避難場所にもなっております。花畑ではしだれ桜、そしてポピーが春の楽しみであり、秋にはコスモスが楽しみであります。名所と言っても言い過ぎではないと思います。テレビも新聞も時節、ニュースでいつも報じてくださるような名所にますますなっております。

 じゃあこの花岡浴をこれからどうするのかですね。今後維持管理につきましても、私は先ほど見出しにありますように整備方針を持つべきだと。市民の皆さんが、「あんた一度私がだましたと思って行ってみんさいや。まあなかなか最近はええとこになっておるよ」と。「花岡もしだれ桜の名所になってきたよ」と、こういうふうにせっかくの機会でございますので、そういう花岡浴、しだれ桜名所にしたいと思うわけですが、今後維持管理の問題とあわせて基本的な整備方針を私は持つべきだと考えるものですけれども、井川市長はどう対応されるのか、これをお尋ねをして1回目の質問といたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 城市 進議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の上関原発建設中止について、(1)埋め立て免許取り消し(失効)の要請を県ににお答えいたします。

 このたびの福島原発の事故から、その安全性について、市民の皆さんが非常に不安をお持ちであるのは当然のことであります。

 原発立地に際し、最大限の安全性確保は絶対的条件であります。

 上関の公有水面埋め立て免許の延長の可否については、県が国の動向を踏まえた上で、6月県議会において、知事の見解を表明されると聞いております。

 本市がこの件に関して要請等を行う立場にはありませんが、今後も情報収集に努め、関係団体等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 (2)の原子力政策の転換をにお答えいたします。

 これまで、国及び電気事業者において、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用を基本方針としてエネルギー政策が推進されてきたところであります。今回の福島原発の事故により、原発の安全神話が揺らいだことから、各地の原発の運転停止等の措置がとられております。あわせて政府においては、昨年度改定した、原子力を前提とするエネルギー政策を白紙で見直す検討がなされると聞いております。

 本市といたしましては、一地方自治体として、現時点では、この動向を見守っている状況にあります。「脱原発」への転換についてでありますが、現状の国民生活の水準や国内産業の持続的な発展を考慮いたしますと、代替エネルギーについて、相当の困難性と年数が予想され、今後の国の基本方針について、現実に即した対処を願うものであります。

 市長としては、具体的にどう考えているかという御質問がございましたが、さきに金藤哲夫議員にお答えいたしましたように、現在のところ、市長として国や県の動向を見きわめながら、また先日9日の市議会におきまして意見書が提出されました。これを十分念頭に置いて、廃止か凍結か、そういう方向性を考えてまいりたいと考えております。

 (3)の安全神話のことにつきましては、教育長からお答えをしていただきます。

 大きい2番目の学校耐震化基本計画につきましても、教育長からお答えをしていただきます。

 大きい3番目の市営住宅の建てかえ整備について、(1)生野屋市営住宅の建てかえについてにお答えをいたします。

 生野屋市営住宅の建てかえ事業につきましては、若干のおくれが生じておりますが、現状を踏まえる中で、下松市公営住宅ストック総合活用計画に沿った建てかえができるように努めてまいりたいと考えております。

 大きい4番目のしだれ桜の管理について、(1)花岡浴の草刈り、消毒と、遊歩道、駐車場、トイレなどの整備についてにお答えをいたします。

 記念の杜は、平成13年に記念植樹を行って以来、しだれ桜の名所として広く市民の皆さんに愛されております。記念の杜の維持管理につきましては、草刈りが年3回、毛虫の駆除の消毒を年1回実施しておりますが、今後草刈り等の回数をふやすことを検討してまいりたいと思います。施設整備のうち駐車場につきましては、今年度中に整備を行いたいと考えております。また、トイレにつきましては、来訪者の状況を確認し、検討してまいりたいと思います。

 本当に城市さんがこれに関心持っていただけましたことを市長として大変うれしく思っています。今後十分な管理体制をつくってまいります。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(3)の安全神話の副読本を使わないことにお答えいたします。

 小中学校向けのエネルギー副読本につきましては、昨年、文部科学省研究開発局及び経済産業省資源エネルギー庁から、全国の小中学校へ各1冊ずつ配布されております。この副読本の使用状況につきまして、市内各小中学校に調査しましたところ、本市におきましては授業等で児童生徒が使用した例はありません。

 この副読本の記載内容につきましては、高木文部科学大臣が4月15日の記者会見でも述べておりますように、原子力発電の安全性にかかわる記述に一部事実に反する内容があることから、本市といたしましても、今後とも使用しないよう各小中学校に指導したところであります。

 次に、大きい2番の学校耐震化基本計画の早期実施について、(1)の当初計画の到達点と今後の課題についてにお答えいたします。

 学校施設耐震化基本計画につきましては、平成19年6月に策定し、年次的に耐震化事業を実施しているところであります。

 当初計画では、校舎13棟、体育館3棟を整備対象としておりましたが、23年度までの第1期年次計画では、校舎3棟及び体育館2棟が事業完了することになります。

 今後は、児童生徒の推移や東日本大震災などによります社会情勢の変化等を見据え、小中学校施設の危険性や老朽化度を考慮し、24年度から5カ年の第2期年次計画を策定したいと考えております。

 次に、(2)の文部科学省の新方針と市教育委員会の今後の対応についてにお答えいたします。

 5月に改正されました文部科学省の施設整備基本方針では、公立学校施設の耐震化にかかわる目標として、平成27年度までの早い時期に小中学校施設の耐震化を完了することを目指すとしており、各自治体に対し、耐震化事業の早期完了に向けて取り組むよう示しております。

 市としましては、可能なものについては計画を前倒ししており、本年度におきましても、久保小学校及び公集小学校の耐震補強工事を実施中であります。また、末武中学校の基本設計を実施するなど、今後の事業について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これからは一問一答でさせていただきます。

 なお、時間が少しお昼を過ぎることを御了承ください。

 最初に、しだれ桜の件で少しだけ尋ねますが、市民の皆さんの参画協働で約800本の桜が植えられています。私、一般通告をいたしましたら、ついこの前、草刈りがまた始まったようです。いいことです。

 しかしながら、市長はたしか今名所と付言されましたが、私は名所と本当は言ってほしいんですが、どうも花岡浴の御町内の皆さん、あるいは花岡生野屋の皆さん、なおのこと中心部の皆さんから見ると、この記念の杜ですね、浴については、どうもまだ印象が、必ずしも名所という印象に私はなっておらない。

 そこで私は、仮に2カ年、あるいは3カ年入りましても、維持管理をさらに向上させるということとあわせて、やはり昔のいわゆる農道ですかね、赤線青線にかかわる問題かもしれませんが、ありますけれども、やはり中を少しは歩いて歩けるですね、それが2本がいいのか3本4本がいいかわかりませんが、雨上がりでもすぐ桜が見にいかれると、こういう場であってほしいし、駐車場の問題は、ことし動かすとのことですが、トイレについても、ぜひこれお考えをいただきたいと思うんですが、もう一度この、やはり私は名所にすると、「来てみんさいや、あれなかなかのもんよ、恋路スポーツ公園だけじゃないよ」というふうに、私はぜひそういうふうになってほしいと願うものですが、これ建設部長、全体のとらまえはどうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今御指摘がありました件でございますけれども、担当部署といたしましても、よりよい整備をという思いは持っております。実際、草刈り等につきましても精いっぱいのことをやっておりますけども、これにつきましては、また今後充実させていきたいというふうに考えております。

 あと、それと遊歩道の関係ですけども、実際今現在でもあるにはあるんですが、もうちょっと見ばえのいいような形に何かできないかという工夫はしてみたいと思います。最終的には、全体のレイアウトといいますか、どこに道を通してこの辺をこうしてとか、そういうことについても、具体的なところを検討してみたいというふうに思います。

 あと、それとトイレの問題でございますけども、確かにおっしゃるようにあそこにトイレございません。実際、花時期にどれぐらいの方が1日に見えられるかというところまで正直申し上げて把握しておりません。急場もしたくさんの方が来られて、必要であれば仮設のトイレ等も必要かと思いますが、現実、県道向かいに花岡墓地がございますが、そこにトイレが一応設置はされております。一応生活環境部のほうとその辺は利用については承諾いただいておりますので、もし緊急の場合とかもしありましたら花岡の墓地のほうのトイレを使っていただけることも一つの方法かと思います。

 いずれにしましても、ここの場所が名所になるように今から何ができるかということを考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) この点でもう1点ちょっとネックにありますのが、せっかく800本植えられて、市民の皆さんの御参加で、費用で植えられたわけですが、私の見るところでは15%から20%ぐらい、言葉が悪いんですが、まあどうも育ってないなあと、生育不良かなあと。もともとあそこは水田だったからと思うんですが、このなかなか育ってない樹木について、適宜手は打っておられるとは聞くんですが、まだなかなか現場の姿は余り変わりませんですね。これは足を引っ張ってるんじゃないかと、名所づくりのためにもね、この点についてはどのように手をこれから打たれるんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) おっしゃるように今枯れた木もございます。やはり木の品種によってそこの土地に合う、合わないというようなこともあるようでございます。これらにつきましては、適時植えかえ等は行っておりますけども、一気に全部というところまでは今至っておりませんけども、そのあたりも今から注意深く見守っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今度は生野屋住宅の建てかえについて、建設部長に追って尋ねます。

 最初に、建設部長、21年度建てかえ施工されました24戸の尾尻市営住宅ですが、先ほど触れましたようにかなりの応募状況であったやに聞いております。20倍、30倍という部屋もあったというのを聞きましたが、どうももっと上なようですね。そこで、全体としてはもと住んでいらっしゃった方がもとに戻るという、これは優先権がありますし、当たり前の居住権もあるんですが、公募された部分で全体としては何%の倍率だったのか、応募倍率、特に一番人気のあった部屋はどれぐらいの倍率だったんでしょうか、まず最初にお教えください。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 24戸のうち、公募いたしましたのが11戸でございます。ちょっと平均が大体25倍ということになります。それと、最高の倍率があったところが79倍、今平均が25と申しましたのが、最高倍率がちょっと極端に多かったために、押し上げたんじゃないかとは思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 平成21年3月に策定いたしました下松市の公営住宅ストック総合活用計画をもう一度持ち出してみるんですけども、市営住宅への応募状況と需要という市が認識をされていることがまず前提で、今後はどういう建てかえをしよう、どういう公営住宅を設置をしようという、その基礎になることですね。絵取りますけれども、八、九倍の平時は応募が応募倍率だと。公営住宅法の福祉目的の所得の低い方、それから若年対策、それから今日の経済環境が厳しい現状を考えると、当面は需要が減ることは予測できないと、こういう認識のもとでの計画の策定です。

 ただ、今の数字を聞きますと、全体としても11戸公募のうち、25倍の応募率ですね、それから高い人気の部屋は79倍ですね。尾尻はだれが見ましても大手線も供用開始になりまして、駅にも近い、市役所にも近い、切戸川の桜見物にもいい、買い物はもちろんいい、文化ゾーンにも行けるという立地という面はありますが、私はこのストック活用計画30ページで記す認識といいますか、というこれはやっぱり大事にして、今後の公営住宅の経営を当たっていただきたいと思うんですね。

 私は、花岡・生野屋ゾーンを考えましたときにも、79倍かどうかわかりませんが、どう見ても10倍、15倍の応募率ではないというのは、これはもうはっきりしてると思うんですね。だから、そういう深刻さがあると、高齢化社会であるけれども、長い人生の中でなかなか年金がたくさんもらえていない国民年金の方、過少年金の方、それから若い方の非正規雇用ですね、4割非正規ですからね、年間200万円届かないんですから、できるだけ安い住宅という、こういう30ページの認識ですね。このことをもう一度考えて、緑ケ丘とあわせた生野屋の住宅ということ、ですから、私は言いかえれば96戸についても、今までも1度、2度触れましたけれども、本当に96戸でいいのかどうかも含めて、もう一度私は精査をしてみる必要があるのではないかと思うものですけども、建設部長はいかがお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今おっしゃいますように、戸数については今からいろいろ検討が必要かと思います。今度の予定、計画しております生野屋市営住宅の建てかえでございますけども、これ先ほど城市議員おっしゃったように、緑ケ丘の市営住宅と現在生野屋に住んでおられる方の、要は部分も一緒にその中で建てかえるということですので、現状も踏まえながら、その辺の計画の検討は必要かというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 先ほどの演壇での答弁で市長は、若干のおくれが生じてはいるが、計画により努めて今後対応してまいりたいということは、私の勝手な判断ですが、24年度着工ということに計画はなっておりますですね。ただそれをするためには、当然基本計画をつくらなければならない。予算はついておりません。実施計画をつくらにゃ、予算はついていない。まずレールがつまりひかれてないんですね。

 市長の答弁を信じたいのですけども、これは担当建設部長、24年度ということは少しは若干はおくれるがということは、少なくとも26年度とか27年度になるということは、それはある意味では絶対ないと、こういう言い方という受けとめでいいのでしょうか、若干というのはどういう意味があるのでしょうか。5年ではこれもう話になりませんよね。4年、5年の遅延ではこれ話になりませんが、そこの若干のおくれとは何を指すのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 若干という意味は、本来22年度からというものが、ちょっと今ずれ込んで現在に至っているという意味の若干でございます。やはり市営住宅の建てかえということになりますと、国の補助の問題もございますし、市のほうの財源の問題もございます。そういうところを含んで計画を立てるということで、今日まで来ておるんですけども、一応私どもとすれば平成24年度から基本計画のほうに着手できればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今の最後の答弁の最後が一番大事な答弁で、24年度ということはまだ手の上にあるというふうな答弁と今含めました。これから推移をすると思いますので、見守りたいし、それが若干というのが仮にも3年も4年もおくれるということになると、私はこれは市民への約束が答弁が違うということになりますので、少し注視をしていきたいと思っております。

 次に、耐震化の学校建てかえ整備計画について何点か尋ねたいと思います。

 教育部長、まず数字のことなんですけれども、先ほども触れましたように、現在施工中の久保小学校、公集小学校、2年目ですね、これが耐震補強整備をされます。つまり10月または11月ととれるわけですが、非木造では71.8%ぐらいに到達をするのではないかと思うんですが、まず数字のことについて少しお知らせをください。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 本年度公集小学校、久保小学校の2棟の補強工事を完了した時点でということになります。そして、昨年度、耐震2次診断を実施しまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたように豊井小学校と米川小学校はIS値0.7を超えましたので、一応耐震の補強をしなくても済むという数値が出ております。そういったことから、本年度末で非木造200平米以上の建物ということですけども、39棟ございます。久保小、公集小学校補強工事が済みまして、30棟あります。ですから、39分の30ということで、76.92%になろうかと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 76.92%に10月、少し11月にずれ込むかもしれませんが、なるということです。

 少しただ、平成19年6月に策定をいたしまして、市民にも公表、議会にも公表されました3期15カ年、50億円事業というのは、少し中身が変わった面があります。先ほどの例えば豊井小学校と米川については、耐震強度ありとして補強工事はしなくていいですよと、こういう数字で安堵したわけですが、しかし一方では、下松小学校の屋内運動場については、これは補強工事ということでしたが、るる分析をして将来をことをかんがみれば、改築にしたほうがよりいいのという判断に立ちまして、改築をして供用開始になっております。

 ここのことを考えると、1つは、総事業費が変わってきたということですね、つまり、お金が要らんようになった面と、より余計かかるという2つのものがありまして、50億円事業は動くんではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) おっしゃるとおりでございます。下松小学校、当初の計画では補強工事となっていたものが改築と、本年2月に改築完了したところでございます。

 それとまた、19年度に耐震化の計画を立てましたが、そのときは200平米を超える2階以上の非木造の校舎ということで計画を立てております。その後、木造校舎も当然まだ下松に残っておりますので、こうした木造校舎についても耐震性のないものについては補強、あるいはまた改築、そういったことを考えていかなくちゃいけないと思っております。

 ですから、本年度に計画を練り直していこうと思っておりますが、こういった木造校舎も含めて計画を立て直すと、総事業費は2棟ほどしなくてもいい校舎も出ましたが、50億円は上回ってくる、そういうふうになってくると思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) そこであります。当初計画表の2ページを見ますと、平成23年のまだ予算措置をしていない6月現在の時点としては、下松小学校の校舎棟3棟、花岡小学校の校舎棟2棟、中村小学校の校舎棟1棟、末武中学校、現在基本設計しているところの2棟、屋内運動場につきましては、中村小学校、これに木造が加わっております。そういう理解を私いたしておりますが、それでいいのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) そのとおりでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) そこでで、これはやはり財政の問題が当然出てまいります。相本教育長は、文科省の新方針になって、前倒しをずっと続けてきましたが、さらにはもっとスピードを上げるというお考えもあるように思いますが、財政がついてこないとそうなりません。

 教育委員会の総務の聞き取りでは、財政のほうにもお尋ねをするということでお知らせをしておきましたので、企画財政部長、22年度の決算見通しを先般23年度一般会計補正予算(第1号)のときに少しやりとりをさせていただきました。それによりますと、22年度末で財政調整基金を含めて各種積立金ですね、予算説明資料では、50億7,000万円と打ってありましたが、5億4,000万円は22年度会計で取り崩さないと説明が本会議場でございました。それを単純に計算をいたしますと、22年度末、財調を含めた各種目的積立金総額56億円は固くあると、このように私見るんですが、どうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりでございます。先般の議会でお答えしましたように、56億円程度になります。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それともう一つは、財政のことで下松今5万6,310人のまち下松であります。ほぼ下松市のような人口構造、産業構造という類似団体都市──類団と呼んでおります、この類似団体都市が43ぐらいあるやに聞いておりますが、下松市の井川市政になられまして、学校も入りますが、普通建設事業を平成12年から21年の10カ年でどれぐらいやったのかと。243億円施工しております。年に直しますと24億3,000万円ですね。21年度の決算、普通建設事業を見ますと大体それぐらいですね。たまたま同じぐらいの金額、普通建設事業は21年度は24億1,670万円されておりますので、平年並みと。ことし23年度は突出しておりますね。当初予算の段階でもう既に40億5,000万円、井川市政11年で最高の建設事業をことしは取り組みます。

 さてそこですが、類似団体都市は市民1人当たり4万7,847円に対しまして、21年度決算の下松市の1人当たりの普通建設事業は4万3,390円、約4,500円少ないですね。この点は、企画財政担当部長は、この10年間を見て、どのように見ておられますか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この10年間につきましては、一応起債の抑制という形でやってきました。それとやはり積立金を活用して、私ども財政担当としてはできる限りの財政の限られた財源の中で、投資的経費については十分に配慮してきたつもりでございます。それが昨今の交流拠点施設、これにも結びついておるということでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これは類似団体都市より下松はやっぱり4,500円減っているんですね、少ないんですね。少なくとも多くはありません。

 それから、財務内容ですが、よく言われておりますように借金は県内で一番少ないですね、市民1人当たり約27万円、防府が約30万円、同じ5万5,000都市ですが、萩市は何と70万円の借金、市民1人当たりですね。一方で基金積立金、財調を含めた目的積立金、下松は市民1人当たり約で申しますと10万円、萩がトップでこれ16万円ですね、ただ借金は下松より倍以上ありますから、どう見ても下松が一番安定経営をしているということなのですが、こういう財政の10年の経過と今現在の状況にあります。

 そこで、私は下松の財政状況を考えたり、特にこの耐震の文部科学省の新方針を受けとめまして、県の耐震整備の事業に対して無利子融資制度というのがありますね、まだ下松は1円も借り入れておりませんが、県の制度の無利子融資については、借り入れを考えるべきだと私は思うんですが、財政担当はどのようにこのことについてお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 無利子融資につきましては、過去にも活用した事例もございます。確かに利子がないということで有利ではございますけれども、やはり起債といえどもいろいろな種類があります。借り入れる案件について、政府系か民間系か、あるいは県の無利子融資か、その辺も十分感じましてその辺の借り入れについては検討していきたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 最後に、相本教育長にもう一度所感といいますか、今後の方向性について述べてほしいんですが、財政は相本教育長、今部長が答弁された数字なり考え方でまずまず間違いないと思います。平成11年、前の市長さんのときに下松の学校は残念ながら老朽校舎が多ゆうございまして、下松中学校等に見られますように当時は非木造率、鉄筋化率であらわしておりますが、62%ぐらいでしたね。14市でございましたが、どう見ても下松は小学校全体も、特に中学校悪かったですね。前倒しをして義務教育施設を12年度市長の決断で、もう前倒しで動きましたね。

 耐震につきましても、3年前、県内全国ワーストではありますが、県平均46.1%のときに下松は前倒し前倒しで3年前に55.6、そしてこの秋には76.92という数字を立てられました。これは方向性としては私いいと思うんですが、文部科学省が新しい指針を指導に当たられました。これにつきましては、今までの前倒しとして、それとはまた考え方を変えて、教育長さん、これ対応するような、そういう事案ではないでしょうか、そういうまた位置にあるんではないでしょうか。全体をどのように見て、文部科学省の新方針と、財政は幸いに下松は、特別にいいというわけじゃありませんが、準備もございます。所感をお述べいただいたらと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 今の城市議員さんから御質問でございますけれども、先ほど申しましたように文科省からの方針もございます。下松市としましても、教育委員会としましては子供たちの安心・安全ということを第一に考えておりますので、できるだけ前倒しにしていきたいというふうに考えております。

 それで、御存じのように23年度、今年度でございますが、方針としてどういうふうにやっていくかということを十分検討して、早い方向でできたらというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それでは、最後に上関原発のことについて残る時間は限られておりますが、何点かを尋ねたいと思います。

 今私これ持っておりますのは、たまたま山口新聞控室にありましたが、朝刊各紙、地方紙も一面に出ました。2011年(平成23年)4月1日の朝刊ですね。これ山口新聞です。「エネルギー基本計画 原発増設白紙に」という見出しであります。上関の2基も当然入っております。

 この日は、31日に菅総理は、フランスの大統領と会談をされているわけですが、その少し前に共産党の志位和夫委員長と会談をされました。記事を読んでみます。「福島第一の全廃炉に言及するとともに「基本計画を白紙で見直すことを含めて検討する」と、夜のニュースにも流れました。こういう日本の状況に今なっております。

 さてそこで、今度の上関原発建設との絡みはありますが、歴史的事実として発生をした福島第一原発について、防ぐことはできなかったのかと、科学的知見としてもそれはなかったのか、国会でのやりとりはじゃあどうだったのかということですね。福島県民はどのような思いで県知事さんにたびたび申し入れをなさったかと、胸が痛みますけども、私は政治も行政も起きたことを目をつぶってはいけないと思いますね。

 これは、写真週刊誌の「フライデー」という週刊誌ですね。ことしの4月15日号です。この33ページになりますけれども、我が党の吉井英勝衆議院議員が大きく大きく出ております。少し記事を拾ってみますと、「津波で電源喪失、炉心溶融、すべてを国会で警告していた共産党吉井英勝代議士が怒りの告白、今から5年前、2006年3月1日、小泉政権下で行われた衆議院予算委員会(第7分科会)で、今日の事態を予測し、警告を発していた議員がいる。共産党の吉井英勝衆議院議員(68)だ。吉井氏は、大規模な地震が起きた際、津波によって冷却システムが損傷し、電源が喪失、核燃料棒が損傷して放射能汚染が広がる危険性について声高に指摘をしていた。吉井氏は憤る。(中略)私は早くから国会で、津波被害が引き起こすメルトダウンの危険性を論じ続けてきたが、自公政権も民主も非科学的な答弁に終始をしてきました」と談話が出ております。

 2006年の10月27日の内閣委員会でも全電源喪失による燃料棒の溶融、メルトダウンについても科学的知見で指摘をしてるんですね。これは福島県議会でも、住民団体でもこのことを政府に声上げた、政府は無視したんですね。世界に大変な心配をかけました。この問題で私は市長が憂慮している、安全神話についても市長さんが感想を述べられました。

 市長さん、今多くの市民の皆さんは、先ほど演壇のことについてもう一度触れますが、原発の事故というのは本当に末恐ろしい事態を招くんだねと、不破書記局長、途中は委員長になられましたが、取り返しのつかない事態が起きるんだと指摘をしてきたんですね。35年間ですよ。1回言ったという話ではないんですね。私は改めて市長さん、下松市民も原子力発電行政について考え直す機会がある意味与えられた。市民の大きく変わってきたお考えですね、市民の声をどのように市長さんは今時点お考えでしょうか。私はNHK世論調査について触れましたが、市長さんは今5万6,300人の方、市民の方、どういう心情にあられるか、どのようにお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は、歴史を知らない民は国を滅ぼすということをよく申し上げますね。まさしく今回の震災の過去を振り返ってみますと、1700年でしたかね、ちょっと数字をはっきり覚えていませんが、1700年代に東日本に大きな津波と大震災がありましたね。こういうことを考えてみますと、やっぱりただ言葉だけじゃなくして、いろいろ歴史上の問題、あるいは過去の歴史を振り返ると、やはりそういうとこへつくったのが大体何も考えんとつくったんじゃなかろうかと、まずそういうことを一つ感じております。

 だから、決して安全性の──そこまで考えた安全性のある原子力発電所ではなかったと、こう一つ考えておりますが、仮に上関が今一番大きな話題となっております。先ほどから申し上げておるように、個人的な意見を市長として言うわけにいきませんから、市長としてはやはりあくまでも安全性ということを中心の中にこれから国、県、これがどういう動向で進んでいくか見きわめてみたいと同時に、同じことを繰り返すようでありますが、先般9日の皆さん方の意見書は十分尊重して、これからの判断をしていきたいというふうに考えております。

 ただ単に、原発が中止になれば、今度はエネルギー問題が言われておりますから、エネルギー問題をこれからどういうふうに進めていくか、それでなくても今日本というのは国際社会の中で外交・防衛も極端に言えば余り上手じゃありません。経済の発展はこれから大きく伸びていくわけでもないと思いますし、エネルギーを中心として大企業が海外に進出していく、これはもう明らかになっておりますが、そうすれば日本に雇用がなくなる。そうしたものをいろいろと考えていきますと、原子力発電所というのが果たして今後どのように必要なのか、必要でないのか、そういう面からも私は出てくるんではなかろうかと、こう思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 上関の原発建設問題というのは、本当に多くの市民の皆さんがNHKの世論調査の急変を述べましたが、深刻な事態をつくり出しましたね。もう一度上関原発の長島の建設予定地との関係ですね。ここですね、原発予定地、小さい黄色が載ってるところですね、ここですね。30キロ圏の点線の円がありますが、これが笠戸島ですね、それからここらあたりは当然およそですけども日石、日立製作所、東洋鋼鈑、この点線の周りがほぼあれですね、中国電力、下松駅、下松市役所、ザ・モール周南を含めた大型商業店はこの周りずっと並んでおりますから、末武大通り含めて、これほぼ南花岡、国道2号ぐらいまで行きますから、問題は、問題は福島の例のようにこれにとどまらない、福島は現実にこれにとどまらないですね。飯館村というのは、私、正確に福島原発第一からわからないんですが、40キロとか45キロあると報道されますね。けさ方日本地図を見てきましたが、福島原発から大分離れているとこですね。ここでも強制退避命令が今出ているんですね。

 先ほどアメリカが35年前ごろ、政府行政庁とは切り離した独立の安全審査機関、あるいは監視機関で1,900人の学者、文化人も一部含めてね、常勤スタッフですよ、それでおまんまを食うね。日本はアルバイト、しかも20人ぐらいしかおらんかったのね。1979年にチェルノブイリが起きたけども、そういう体制でもあれだけのレベル5が起きたんですね。でもそのときにアメリカというのは、私が何かの資料を読みますと、10マイル(16キロ)は過酷な事故が発生をしたらという防災計画で、原子力委員会と環境庁、これ行政府の、これが一緒に研究して、10マイル(16キロ)は直接人体の放射線を浴びるから、直ちに逃げなさい、退避命令、それから50マイルですね、80キロメートル、これは口から入る放射線で後々大変なことが起きる、健康に害する。野菜ですね、牛乳ですね、水道水源ですね、これ口から入る放射能で後々に大変な健康被害を及ぼす、50マイル(80キロ)は食する制限を行うと、35年前、アメリカはつくっていた。それでも大変な被害が出ました。

 日本はそういう警鐘を鳴らしても、防災計画、研究対策をとりなさいと言ったけども、なかなか政府はとらなかったんですね。島根原発が途中つくられました。半径10キロ以内に島根県庁、松江市役所、島根大学、中心の繁華街全部入りますね。許可されるんですからね。第一重大事故が起こらないと考えている。本当に考えていたのかどうかわかりませんが、県庁や市役所が強制退避をするようなことがあったら、これは大変なことですね。

 上関とこの周南を見たときに、もう一度申しますが、飯館村のように仮に40キロ、四十数キロだったら、下松、光、周南コンビナートはすっぽり入りますね。これ大変なことですよ、市長さん。新幹線もとめにゃいけんかもしれませんね。私は交通ようわかりませんが、新幹線も運行できないかもしれませんよ、まじめな話ね。それだけの重大事故が起きたということなんです。

 そこで、埋立免許のことについて触れるんですが、現在、二井知事の申し入れもありまして、中国電力は全部の工事をすべて100%とめてるわけではありませんが、長島の埋め立ての部分についてはとめているようです、中断をされているようです。免許は来年、平成24年度の10月までになっておりますが、延長申請が出されるかもしれません。世論からすればそう簡単なことではないと思うんですけども、問題は白紙という場合に、凍結という場合に、一方では内閣総理大臣でも上関の2基を含めて14基は、白紙から見直すというんですから、少なくとも今は国家でもそうなっています。これ市長さん、当然にも市民の民情、これほどの恐ろしさを体現をさせた今日、埋立免許についてはやっぱり延長を認めないと、このことが市長さん、145万県民、5万6,300人市民の願いにこたえる、まず市長が政治家として発する声ではないでしょうか、この点はいかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は、決して逃げるわけじゃありません。今の立場で言えることは、今も申し上げました、個人的なことを申し上げるわけにはいきませんが、現状の姿を見ると、やはり国・県の動向を見ながら、やはり一番今回出ました9日の皆さん方の意見書を大変尊重して重視しております。そういう中で、今後の判断をしてまいるということには変わりありません。

 確かにおっしゃるとおり、もし埋め立てが即できるかどうか、もしできるとなればどういう姿にできるか、それは今度そういう姿を見ながらまた県に要望とか、県知事にいろいろお話をしながらしていきたいと、こういうように思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 原子力政策の抜本的な見直し、あわせて国民に責任を持つエネルギーを供給しなければならない、当然のことであります。現在日本の再生可能エネルギー、自然エネルギーの依存率は、いろんな数字は出ておりますが、およそ9%、再生可能エネルギー、自然エネルギーが約9%、いろんな資料が出ておりますが約9%、それから化石燃料ですね、火力発電所、岩国のようなガスを使う、石炭を使うような化石燃料をエネルギーとした電力ですね、残るのがいわゆる原子力発電、約29%依存だと、約3割だと言われておる、29%。これをどうするかというのが国家が決めることではありますが、地方からも意見を当然上げていかなければならないと思います。

 金藤哲夫議員さんが触れられましたが、原発大国1番はアメリカですね、フランス、日本は3位ですね、54基の3位。あとにロシア、韓国、そしてドイツが続いていますね。ドイツは2020年までに全廃をするというのを政府方針で決定をいたしました。6位の国ですね。世界には30ぐらい原発を使ってる国があるようですが、今触れました6カ国が大体74%使っているというんですね。その位置は非常に重たいものが日本はあります。

 じゃ、どういって国民が安心をするエネルギーにするのか。再生可能・自然エネルギーにするかという大きな課題が、世界の68億の民と1億2,700万人の私たち国民にも突きつけられています。

 今しかし、世界は随分変わりつつあるようですね。私の手元には、アメリカのワールドウォッチ研究所というのが、世界の原子力産業の現状報告、2010年から11年版で、こういうふうに記してありますね。世界のエネルギーの発電設備設置容量、再生可能エネルギー3億8,100万キロワット、原発3億7,500万キロワット、2010年は世界でも再生可能エネルギーの普及という点で画期的な年となりました。同年の再生可能エネルギーの発電設備設置容量の合計が今触れた3億8,100万キロワット、原発が3億7,500万キロワットで2010年に初めて自然エネルギーが抜いたと報じています。

 ドイツの新しい政策も出ました。イタリアでしたかね、国民投票きのうからけさのニュースになっておりますが、これは何度もかかったようですが、国民投票で人民の意見を聞くということですが、こういう世論に変わらざるを得ない事態を求めました。

 金藤哲夫議員さん、現に太陽光発電所をお持ちでありますが、私は下松としても公共施設に対する自然エネルギーの導入設置、それから節電も含めた省エネルギー、どういう市民生活に持っていったらいいのかという問題ですね。これは6月の15日号ですか、うちの家にはもうきのうかおとついか来ておりましたが、市広報、省エネ政策ですね、緑のカーテンも出ておりました。服装も身軽にしようではないかと、市役所は率先垂範やってるよというのが出てまいりましたが、私けさまで、暑い日もありましたが、ことしは私も責任があるなあ、一市民として、エアコンはまだ一度もスイッチを入れたことはことしはありません。これからどうするかですね。扇風機はどんな仕様でもばか売れだそうですね、扇風機はばか売れ。

 市長さん、これは私たちは市民の皆さん、今はこういう生涯学習社会でございますので、いろんな市民の皆さんのお知恵もあると思うんですね。そういうお知恵も聞きながら、もちろん議場での論議はもとよりでありますが、再生可能エネルギー・自然エネルギーの活用、もちろん省エネ、省電力社会にどうしたら、経済の発展をしつつ調和ができるかと、これは国家が基本的に考えるべきでありますが、自治体も少しは考えるべき時代ではないでしょうか。

 エネルギー政策の転換について市長はどのように今思っておられるでしょうか、所感を述べていただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今や原子力発電所問題は日本だけでなくなりましたね、各世界におきまして、ヨーロッパあたりフランス、ドイツ、イタリアにしても国民投票的なことは新聞等にも載っておりましたが、世界的な問題でありますので、これが本当にこれから進めていかれるかどうか。これはやはり安全性が本当に確立しない以上は、私は世界的に原子力発電所というのは今後中止になる方向性、あるいはもう原子力発電所によらないエネルギー問題が生じてくる、こういう可能性もあるのではなかろうかと、こう思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) ちょっときょうは珍しく時間を残して質問を終わりにしたいと思いますが、2011年3月11日というのは、忘れようにも忘れられない日になりそうですね。戦後最大の自然災害である大地震と大津波、これは本当に自然災害です。それと背景とはしておりますが、原子力政策、これは人災ですね、人災です。

 しかし日本の経済を保ち、国民生活を豊かにし、安定供給のエネルギーを供給しなければならない大きな課題が迫られております。下松は安全安心のまち宣言の条例を持っているまちの一つですけれども、これからも市民の皆さんの生涯学習の時代を迎えて、本議場での論議はもとよりですが、市民の皆さんのさまざまな御意見を拝聴して、この下松が、我が山口県が、なおのこと日本が、世界が、安全なエネルギー供給の、そういう時代を迎えられるように一緒にこれは歩んでいかなければならないと、このことを本当に肝に銘じる2011年3月11日ではないかと私は思います。

 質問はこれで終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、13時20分まで休憩いたします。

午後0時22分休憩 

午後1時20分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) 通告順により一般質問をいたします。

 1番目、山口国体の下松市の取り組みについてであります。

 この件につきましては、私は平成15年3月議会、さらに平成20年9月議会に一般質問をしております。そのことも加味しながら質問をいたします。

 第66回日本国の国民体育大会「おいでませ!山口国体」が10月1日より10月11日まで山口県各地で実施をされます。

 下松市においては、前回昭和38年以来、48年ぶりに実施をされることになっております。

 さらに今回は、第11回全国障害者スポーツ大会が10月22日から10月24日まで県内各地で行われます。下松市においては、バスケット競技が行われることになっております。いずれも下松市スポーツ公園体育館で実施をされることになっております。

 さらに、デモンストレーションとして10月9日に下松市市民体育館で武術太極拳が行われることになっております。前回の国体では、山口県は2位でした。「2位ではだめ、1位でなくては」と言ったのは、二井知事が選挙をやるときの高村代議士の言葉です。いずれにしても、1位優勝を目指して山口県、これまでに準備をして、正々堂々と今回の試合に臨むことになっております。

 以下、下松市のいわゆる国体での取り組みについて、何点か的を絞ってお伺いをいたしますのでお答えをお願いいたします。

 (1)山口国体に出場する下松市の選手、役員等の紹介について、これは市民にアピールするためにですね。日ごろの厳しい、いわゆる訓練を乗り越えて、そして山口県を代表する選手として、その選手の皆さんや大会役員ですね、この人たちに何とか私たちはそういうようなアピールをしようと。それが例えばKビジョンであったり、新聞報道であったり、そういうことによって選手を紹介し、その選手がそれによってもやる気を起こす、活躍をしていただく、こういうことを願いたいと私は考えておりますが、井川市長の御見解をお願いをいたします。

 (2)全国各地からの来松にはきれいな環境から(環境整備について)であります。お伺いをいたします。

 全国各地から、多くの人たちが下松に訪れます。花いっぱいで来松者を迎えることにして、下松市は花いっぱい運動をずっと取り組んできておりますが、公共施設はもちろんのこと、一般家庭の隅から隅まで花いっぱい運動の花を咲かせたい。さらに8月28日には、山口県下一斉にクリーンアップ大作戦が実施される予定になっております。下松市においては、これまでに環衛協が中心となって、5月30日、ごみゼロ運動、これを実施しております。

 今回は、特に環境を十分に整備をして、各地からの来訪者、これをすがすがしい形でお迎えをしたい。さらに、このことで今後とも継続的にこういう環境衛生、花いっぱい運動等々が持続できるようにしたい。そこでお伺いは環境整備についての市長のお考えをお伺いするものであります。

 (3)下松市内でのオープニングセレモニー、イベント等は考えているのかについてです。

 大会を盛り上げるために、オープニングには派手派手にイベント等を行う、山口県は主催地として開会式には芸能界なんかで非常に活躍をしております下関の山本譲二とか、川野太郎とか、または武田裕也──この人はちょっと事故を起こしましたが、こういうことで──私はよく知っているんですよ、武田さんというのは。そういうことをちょっとつけ加えたんですが──まあそれはいいんですが、ちょっとそういうことで、せっかくイメージソングを歌うということで、非常に私たち、私も個人的には非常に評価をしておりましたが、そういうことで、残念ながらそれがキャンセルになりまして、こういうふうなオープニングセレモニー、イベント等がやられるわけです。

 で、今武田さんのお話が出ましたが、これはポスターとかいろいろなチラシにその人の名前が書いてあるんです。下松市には影響があるのかどうか、その辺も含めてイベント、オープニングのいわゆるイベントをやるのかどうか、これをお伺いをいたします。

 (4)山口国体にかかわる下松市での経費──これ県も市も同じですが、及び支援体制についてであります。

 48年ぶりに下松市において市内最大の大会──スポーツ大会ですね、これが行われます。そのためにはお金が相当かかると私は予想しております。国体ですから、国とか県とかが大会費を負担するのは当然なことですが、加えて下松市独自でも何がしかのいわゆる支援、国体仮にバスケット大会なんかに私は支援することが必要であると考えます。

 お伺いいたします。今回の下松市で行われます国体での県とか市での経費は大体どれぐらいになるのか。そして、その支援体制についてもお伺いをいたします。

 (5)下松市民──これ企業も含みますが──等々からの支援金、いわゆる寄附ですね、これはどれぐらいあるのか。

 東日本大震災での大きな持ち出し、いわゆる支援金が寄せられておりますが、この山口国体、下松への寄附等も非常に私は必要だと考えております。今までに大体下松市にどれぐらいの寄附があるのか。お金が支援金として入ってきておるのか。この辺もお伺いをしたいところです。

 (6)各地からの参加者に下松市内を見学してもらう計画、これはあるのかどうかについてお伺いをするわけです。

 せっかく多くの人たちがこの県内外からここに下松に来ていただくわけですから、こんなチャンスはまずないと思います。下松市のよいところ、それから悪いところ──悪いところはまあどうでもいいや。いいところをしっかり見ていただいて、それから下松を知っていただく。そして大会が終わって帰っていただいたら、その周りの人たちに下松はこういうことだったと、こういうことを皆さんに吹聴をしていただく、下松のよさを知ってもらう、そのためにそういうことで下松を認識していただく。これは非常に必要なことです。について、それに関連をして、バスツアーなど考えることも私はいいのではないかと、仮にですよ。

 あと、次に出てきますが、シャトルバスなんていうのがどうもあるんじゃないかと思いますが、そういうバスを利用してこういうことを、下松市のいいのところを、これも紹介をしたら、私はいいんじゃないかと、こう思いますが、市長、いかがお考えでしょうかお伺いをいたします。

 (7)下松市観光のアピールについて、当然パンフレットやチラシ等は準備をしておられると思います。風光明媚な笠戸島、その他観光スポットの説明または現地への誘導、こういうことをして、さきもちょっと触れましたが、観光下松のいいところ、これを大いにアピールすることが大切だと思います。

 東日本の大震災で被害で全国民が気持ちがすさんでいる、こういう状況をすばらしい環境のもとで下松市の観光、いわゆるお見せをしたい。

 そこでお伺いは、この国体について、全国民に元気を取り戻していただこう。そのためにはキャンペーンやイベントなどで多くの人たちに下松に来ていただこう。そして、私たちはそのお客さんたちに心行くまでおもてなしをいたしましょう。そのことがあしたの下松の観光につながる、下松市の観光のアピールについて市長にお伺いをするところです。

 (8)会場までのアクセス、リムジン、シャトルバス等の交通状況と駐車場について、会場までのアクセスや交通状況については、いわゆるシャトルバス等は運行するのかどうか。交通体系は十分か。さらに駐車場については多目的広場、あそこをよく大きなイベントでは使ってありますが、これも今回多分開放するのかどうかということですね、これも含めて御答弁をいただきたい。

 (9)国体を契機に下松市スポーツの飛躍にはずみを。スポーツは体をつくるだけじゃなくて、今関心事であります、いわゆる医療とか福祉ですね、こういうものに大きく関係をし、影響をします。スポーツで体を鍛えて病気にならない、その予防として、こういうふうなことを契機にスポーツに親しんでいく。この役目がこの国体にも設けられているのではないかなと、こういうふうなことを私は考えております。

 いずれにしても、この国体を契機に、体力づくり、スポーツに飛躍をするように私たちは望みますが、市長の考えをお伺いいたします。

 (10)体育館内外に国旗や市旗の掲揚を(下松市民に国体の関心を持ってもらうために)、国民体育大会には、礼儀として会場に国旗や大会旗、さらには市旗などの掲揚をすることが私はならわしではないかと、こういうふうに思っております。特に下松スポーツ体育館会場前には、その各市旗、国旗等を掲揚するポールがありません。これはどうしたことかなと。

 で、先日、じゃあ周南市はどうなっているかな、見に行きました。周南市には3本とも外に国旗が立てられるようなポールが3本あります。

 やはり国体ですから、各県下から来るわけですから、県内大会ぐらいならいいにしても、全国からここへはせ参じてくるわけですから、何とかその辺はやっぱり市旗、国旗、それから大会旗、これなんかは必ず私は立てるべきだと。ポールがなかったら必ず今からつくるべきだと、こういうふうに考えますが、市長のお考えをいただきます。

 大きい2番目、下松市の地球温暖化対策について、地球温暖化、いわゆる気候変動は、私たちが直面する大きな問題です。人間がこの地球上で生存できるのは、温室ガス効果によって地球上が一定上の温度に保たれているからであります。もしその温室効果ガスが全くなくなったら、人類の生存は不可能だと言われております。二酸化炭素など、大気中の温度効果ガス濃度がふえることが原因で地球の表面、地表面、それらの温度が上昇する地球温暖化現象ということになりますが、今後は化石燃料などは大量使用できることに多分ならないと思います。温室効果ガスの濃度は、そういうものを使うとどんどんふえていくわけですから、この化石燃料、これはもう使わない時代になってくるのではないでしょうか。

 ただそのときに、さっきからもお話がありますように、原発に移行するかどうか、これについては、やはり国とか県とか市とか、そういう偉い人たちのお考えによるんじゃないか、こういうふうに思います。

 ちょっと時間が来ましたので飛ばします。

 注釈はちょっと省きまして、前置きは省きまして、(1)市の温室効果ガスの排出量について、どのぐらいの量があるのか。全国的に見たら、どれぐらいのの状況、位置にあるのか。

 それから、(2)温暖化対策と原子力発電の下松市の考え方について、?地球温暖化対策として下松市はどのように取り組んできたのか。?原子力発電の下松市の考え方、このことについては、私は平成10年3月議会と平成17年6月議会で一般質問をしております。これが先見性浅本と言われる……



○議長(中谷司朗君) 浅本議員、時間です。



◆11番(浅本正孝君) じゃあ時間になりましたので、あと一問一答の中で質問をさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 浅本議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の山口国体の下松市の取り組みについて、(1)山口国体に出場する下松市の選手、役員等の紹介(市民にアピール)。(2)全国各地からの来松にはきれいな環境から(環境整備について)。(3)下松市内でのオープニングセレモニー、イベント等は考えているのかに一括してお答えをいたします。

 10月には、48年ぶりとなる山口国体が開幕いたします。大会期間中は、全国から多くの人々が本市を訪れますので、「おもてなしの心」を持って、きれいなまちでお迎えするため、関係団体等と協力し、「クリーンアップ運動」を実施いたします。

 また、山口国体に出場する県選手団が今後結成されますが、その際には、開催機運を盛り上げるイベントの開催とあわせ、下松市から出場する選手、役員等についても積極的に紹介してまいりたいと考えております。

 (4)山口国体に関わる下松市での経費(県、市)及び支援体制について。(5)下松市民(企業を含む)等からの支援金(寄付)はどのくらいあるのかに一括してお答えをいたします。

 山口国体の開催準備については、おいでませ!山口国体下松市実行委員会を組織して進めておりますが、その実行委員会に、市交付金として、8,800万円を支出しております。

 主な内訳としては、競技会の運営や宿泊、市民運動に関する経費等であり、県の運営交付金交付要綱を活用し、経費の節減に努めているところであります。また、支援金等については、1団体の御協力をいただいております。

 (6)各地からの参加者に下松市内を見学してもらう計画は。(7)下松市観光のアピールについて。(8)会場までのアクセス、リムジン等の交通状況と駐車場について。(9)国体を契機に下松市スポーツの飛躍にはずみを。(10)体育館内外に国旗や市旗の掲揚を(下松市民に国体の関心を持ってもらうために)に一括してお答えをいたします。

 全国から訪れる多くの人々を温かくお迎えし、交通対策に万全を期するため、競技会場への誘導看板やシャトルバスの運行、臨時駐車場の設置等を実施することとしております。

 また、この機会に下松駅や競技会場に案内所を設置し、本市の産業、観光、地域文化を全国にPRしてまいりたいと考えております。

 国旗や市旗の掲揚については、県の山口国体式典基本計画に基づき、下松スポーツ公園体育館内に大会名の看板とあわせて掲揚することとしております。

 国体を契機として、スポーツの振興が図られることはもちろんでありますが、市民一丸となった取り組みが大会後も継続され、地域の活性化につながるような大会にしてまいりたいと考えております。

 2番目の下松市の地球温暖化対策について、(1)市の温室効果ガスの排出量。(2)温暖化対策と原子力発電の下松市の考え方についての御質問がありましたが、これは(3)(4)?????、一括にしておりますので、御質問はございませんでしたが、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 (3)市が目的達成のために目指す将来像。(4)自然エネルギー(再生可能エネルギー)の推進について。?太陽光発電、?風力発電、?バイオマス発電、?廃棄物発電、?電気自動車(ハイブリッド車)に一括してお答えをいたします。

 本市では、平成15年度に下松市地球温暖化対策実行計画を策定しており、毎年度、市の施設から排出する温室効果ガスの把握に努めております。

 平成20年度からの第2期計画では、平成24年度までに平成19年度比で3%の削減を目標設定しており、平成22年度の排出量は、約2,847トンで、2%の減となっております。

 本市の地球温暖化対策の取り組みは、市民の皆さんへの意識啓発など、ソフト面が中心になりますが、公共施設の空調設備などの省エネ化も進めているところであります。

 原子力発電につきましては、地球温暖化対策に非常に有効とされてきましたが、今後の国及び県の原子力政策に注視してまいりたいと考えております。

 自然エネルギーの推進につきましては、太陽光発電設備の設置やハイブリッド車の購入など、可能な取り組みについては検討してまいりたいと考えております。

 大きい3番は後ほどまた御質問があると思います。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ちょっと壇上では時間がありませんで、大きい2番目の途中から質問できませんでしたが、市長が今、聞き取りがあるわけですから、大体質問の内容というのはわかっておられるから、今答弁があったわけですが、それは承りました。

 1つだけ、大きい3番目、人及び車両に支障のない交通状況についてであります。これは、今3つほど私は考えておるんです。1つは何かといったら、私は笠戸からしょっちゅうここの下松市役所に来ております。

 草木、いわゆる笠戸島線が、特に草もそうですけど、大きな木が道路に脇にざっと流れ込んでおるんです。で、ところによっては、何かそれでうっそうとした、こういうような暗いときには、少し怖いような感じがする。私はしょっちゅうあそこをいったりきたりするわけですから、それは余り感じませんけど、ときたま来る人が、これはどこでどうなっておるんだろうかというような、行くところがどこに行くんだろうかということを考える、たまたま来る人はそういうことを感じる。私もそうです。例えば錦町のほうにときたま行くときがありますが、あのところへ行くと、ちょっと暗いところがありまして、そういうところでは、ちょっとうっそうとした、そういうふうな山、森林ですね、これは何とかしたほうがいいんじゃないかな。

 それもありますけど、これが影響して、私たちの車でしたら、少しセンター側に膨れれば何とか通るんですが、大きなトラックとかバスとかというのは、この頭をなでるわけです。それを嫌がるからセンター側に膨れてくるわけです。そのときにたまたま対向車が来なかったらいいですが、対向車が来たときにはアウトです。両方とまる。こういうことになってしまうんです。事故が起きなくちゃいいがな。今まで何回かそういう事故が起きていろんなことをやられてきましたが、道路の拡幅もしてきましたし、新しい横断歩道も取りつけたり、いろんなことをされておりますけど、いずれにしても一番気にかかるのはそういうことです。草木、いわゆる草とか木とかが交通の邪魔になる。邪魔にならないようにしなくちゃいけない、その対策をどういうふうに考えておるかということであります。

 それから2つ目は、今の道路なんですけど、笠戸の深淵というところがありますけど、コカ・コーラを過ぎたところですね。あれからずっとこの旧188号に出るまでの間に、これ追い越し禁止区域、いわゆる黄線がずっとつながっているんです。で、私たちも時たま早く来なくちゃいけないときに、それで随分待たされることがある。で、さっきも言ったように、大型のトラックとかバスとかが前におると、なかなかいかれない。追い越して行こうといったって追い越すことができない。そういうことを考えて、できるなら小さい待避所といいますか、それからポケットパーク、こういうものをそこへつくる。

 大体今、何箇所かは駐車場で大きなイベントをやったり何かするときに、大きな駐車場が5個か6個かあるんです。それはただ何も指示もしていないから、あれは「P」というのを、いわゆる駐車場の「P」ですね、カーブの「P」というのを私は帰って指示しておったら、そこに入られるんじゃないかな。じゃあ避けてあげようかねということで、それは5台も6台もつながったら、なかなか出てこられない。これはぜひお願いをしたい。答弁があればぜひそれを答弁してください。

 もう一点は、今度はそういうことをやっとこさずっと来て、笠戸島線を出て旧188号に出るところに、私たちはもうあそこを左折するわけですが、左折をすると、ちょうど重なるんです。8時前ぐらいにはですね、あそこによその会社に行く人があそこをずっと横切っていくわけです。そうすると、運が悪いときには、もう車が私たちが左折するの2台ぐらいしか出られんのです。今までやっとこさここまで来た、やっと行かれると思ってもなかなか出られない。あそこはどうなんでしょうか。横断歩道があそこを挟んで右と左に2カ所あるんです。それは私がいろんな人に聞くと、昔は日石なんかの従業員が歩いてあそこをぞろぞろ来よった歩道があるんです。光側と徳山側ですね、そっちのほうに2つの横断歩道がありますけど、これなかなか下松市だけではどうこうということにはならんと思いますが、これもぜひ山口県の道路課に一応問い合わせをして、その辺はうまく私たちがそこを通過できるように考えていただきたい。ぜひそれを私は今後どうされるかというのが質問の内容です。当面大きい3番目は先に質問をさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大きい3番の人及び車両に支障のない交通状況についてにお答えをいたします。

 道路の規制標示や信号機については、公安委員会の管轄であり、また、道路の円滑な通行確保は、各道路管理者の責務であります。御指摘の事例につきましては、さまざまな要因が組み合わさっていることから、まずは関係部署で現地の状況を調査し、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 なお、補足説明があれば、建設部長のほうに答弁をよろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今の御質問にありました件につきましては、現地のほう調査いたしまして、対応ができる範囲でこちらとしても対応をしたいというふうに考えております。

 現状につきましては、ある程度は把握をしておるんですけども、朝の状況等もうちょっと詳しく調査のほうはしてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これからの質問は一問一答で行います。

 今の交通事情についてですけど、これ各担当者のほうに私もパフォーマンスでありますが、小さい、大きいのはようとりませんでね、この写真もお渡ししておりますので、どういう状況かというのは必ずわかると思うんです。だからもう早急に検討をしていただきたい。これはもう答弁要りません。皆さんお分かりのことですから、検討をしていただきたいと思います。

 それでは、国体について1から順次お伺いをいたしたいと思います。

 さきも壇上で申し上げました。やはり全国から訪れる人たちに安らぎを与えなくちゃいけない。そのためには環境整備しましょうねということでした。

 それともう一つは、環境もよくて、さきの市長の答弁もありましたが、もてなしを十分しないと、いわゆる人情の下松ですね、もてなしの下松というのを非常に私は尊ぶんですが、アピールをして、「ああ下松はきれいなまちであって、人情もあるまちだな」ということが皆さんに知れ渡ると、帰ってきてこれからの観光も含めて非常に評価をされるんだと思うんです。

 で、ある人が言っておりましたが、「下松市は人情のまち、もてなしで天皇杯をとろうじゃないか」と、このようなこともありますので、競技では下松市はそれだけ出ておりませんけど、天皇杯でもですね、万が一、競技でとれなかったら、この環境もてなしで天皇杯をとろうじゃないかと、こういうことを私は考えるんですが、このもてなしについて、市長何か、どういうことをもてなしをする、具体的なことがありましたら答弁をいただきたい。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には私が常に申し上げておりますように、笑い・花・童謡を中心にしたアピールをしていけばと、こういうふうに思っております。その中で特に花については、できるだけ多くの花を飾っていきたいと。今菊の関係でもありますが、菊をつくっておられる方に御協力をお願いしております。

 それから、私は会場の中に、まだだれにも申し上げておりませんが、おいでになったときは童謡が自然に流れるような形に、童謡の内容をよく分析しながら、スポーツの関係がある、またふるさととか、いろいろの童謡の詩を会場に映像は流しておけばいいなというような考え方を持っております。

 いずれにいたしましても、我々だけではなかなか難しい面もありますが、浅本さんたちのお考えがあれば、ぜひ教えていただいて、市民を挙げての歓迎をしたいと思っております。そしてアピールしたいと、こう思っています。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 補足でございます。それと花につきましては、今ボランティアの方、あるいは小学校、お願いいたしまして駅から沿道、そして大会の会場ですね、これプランターのサルビア等で飾ろうと、そういう計画でございます。

 それと、もう一つは、市民が一丸となって温かくお迎えするということで民泊、これも市内12の協力会にお願いしまして、女子だけではございますけれども温かくお迎えいたしまして、家庭にも泊まっていただいて、下松はよかったなと、そういう感動を持って帰っていただけるようになればいいなと私どもも考えております。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 皆さんそれぞれ行政の方も一生懸命考えておられることがわかります。

 次は、さっきも私、あそこで言うたが、明確な答弁がありましたが、国体をやる、下松いわゆる競技場ですね、下松のスポーツ公園、体育館ですね。ここで、何かオープニングイベントというの、どう言われましたかね。これ、ぜひ、こういうなのをやって、いわゆる気勢を上げて盛り上げる。それ選手だけじゃなしに、下松市民も相当な人が来られましょうし、各地、ほうぼうから、皆さん応援者とかサポーターとかいうのが来られるでしょうから、一緒にそういうなのをやる。

 例えば、そうでしょう。この間山口に行きますと、オープニングイベントとして、山口県ですよ。ダンスパフォーマンス、イメージダンスとかちゅうなことをやりますとか、こう書いてありましたね。チーム下松というのがあるそうですね。私はそれ、知りませんでしたが、こういうなのが出てもらう。それから、ちょるるダンス、こんなのもあるそうですね。これも、大会はどうか知らんが、知りませんが、愛隣幼児学園さんがやられると、あそこで、県には書いてありましたが。そういうふうなのは、具体的に考えておりませんか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 山本譲二までは考えておりませんけれども、やはり今は、ちょるるダンスと言われました。それにつきましても、やはり幼稚園とかにいろいろとお願いしております。

 この、花と緑の祭典でも披露するような予定でございましたけども、あいにくの雨天で中止になったわけでございますけれども、やはり、そういう点も踏まえて。それと100日前の記念式典、あれと50日前に一応セレモニーを考えております。ですから、大会に合わせて、ちょっとまあ日程的に入るかどうかわかりませんけれども、具体的に何か取り組みをしたいと、現在検討中でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ちょっとくどくなるかもしれませせんが、観光について、この前もお話がありましたが、この山口県の調べの中で、下松市は観光について、一番少ない観光客ですよ、少ない。例えば、隣の光市の半分くらい。こういうふうなデータがありましたが、こういうなのを契機に、何かやっぱり、何か日ごろからじとっとしとると、惰性でそのまますっすっといきますんで、こういうことを契機にして、観光下松ちゅうのを売ったらちゅうのが私はずっと昔からあって、観光行政については、大体ここで何回か一般質問しました。

 この具体的なことを、今度、いつかのまた一般質問で、もっと違うことをやりますが、きょうは通告しておりませんので、その分はないが、いずれにしても、観光をこれにやっぱりドッキングをさせる、マッチさせる、私はこの計画が今必要じゃないかなと思うんですね。

 そういうことでから、私は、ぜひ、これ市民、行政だけじゃなくて、私たちも含めて、市民全部がこういうなのをやらないと、さっきも言ったように、これが糧になる。いわゆる、国体があって、これを契機にということを考えると、私はやれるんじゃないかなと。

 大体そうですよ。何回か言いましたがね。笠戸島っていう、何かって言ったら、この山口県じゃないですよ。全国的にも、世界からも、皆さんが来てから、たまたま来てみると、こういうすばらしいとこはないっていうのが、大体御世辞が、少しは入るかもしれませんが、皆さんも多分そういうことは聞いておられると思うんですね。このすばらしい景観、風光明媚な景観、これを私はもう少し生かさない手はないと思うんですね。

 これは、もうそういうことですから、皆さんおわかりでしょうから、十分その辺を頭に入れて、これから観光について、この大会を契機に、下松観光をどんどん伸ばしていく、こういうことを考えていただくように要望をしておきます。これは要望です。

 それから、山口国体で今回は初めて、いわゆる障害者のスポーツ大会ちゅうのが、まあ11回目ですが、下松でやられるわけですね。で、この大会に、まあ出られるには障害者もそうですね。スポーツに親しまなくちゃいけませんので、この大会に出られるような、いわゆる環境の整備、これを私はやっておかなくちゃいけないと思うんですよ。

 だから、障害者だからということで、例えば、仮に言い方が悪いかもわかりませんが、偏見の目で見るんじゃなくて、みんなで一緒、同じ市民ですから、みんなでそれを私はやっていく。そのためには、先ほどから何遍も言うに、この国体がいい契機、たまたま下松にそういうなバスケット大会ができるわけですから、その障害者の、日ごろから、今じゃないですよ。日ごろから、今やったんじゃもうおそいですから、日ごろから、もう、これを契機にどんどん、そういうふうなことをやっぱり整備しておく必要があると思うんですね。

 に加えたら、やはりそういうなのを、専門的な、いわゆる障害者の養成が必要な、いわゆるエキスパート、こういうのが必要と私は思うんですね。そういうなのを養成するために、多分皆さん考えておられると思うんですが、ぜひ、障害者スポーツの、いわゆるこれから飛躍をするための、下松市としての考え方をお聞かせをいただきたい。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) ちょっと、もとに戻るかもわかりませんが、浅本さんのいろいろの御意見等聞いておりましたら、ふと私は、下松が4年前ですか、5年前ですか、国民文化祭のときに、下松が童謡の祭典を行いました。

 そして、幸いにも、平素から童謡のフェスタをやっておりました教育委員会に、人づくり委員会かいね。(「心豊かな人づくり」と言う者あり)心豊かな人づくりというのが、平成13年か、僕が市長になってお願いしてつくっております。そのグループが平素からすごい活躍されておられまして、下松に童謡で来られた方からたくさんの手紙をもらっております。「下松はすばらしく、人情あふれるところだ」と。基本的には、やっぱり私はこの下松が、人情あふれる心豊かな町だということを全国にPRしたいと、こう思っておりますが、それをふと思い出しましたので、もう一度教育委員会ともお話しながら、そういうメンバーの方にも協力しまして、とにかく、親切、丁寧、これが僕は一番大事じゃろうと思うんですね。そして、優しく、そしていろんなことを導いてあげることができる、この心遣いが私は一番大事だろうかと思って、これはぜひともやっていきたいと。

 こういうことを言うのはおかしいかもわかりませんが、私は、童謡の祭典をやったときの、後からほんと涙が出るほどの手紙が、各方面からきました。下松はすばらしいなということを、今思い出しまして、こういうことができる国体になればと、こう思っております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 障害者スポーツでございます。オリンピックも、やはりパラリンピックというのがございます。今回も10日後に、10月20日の週でございますけれども、予定しております。

 そのリハーサル大会を先般行いました。それでやはり、下松市は知的障害、防府市は車いすの競技でございました。やはり、こういう障害者が、そういうひとつの場に出てくると。やはり、そのことにつきましては、やはり生きがいにもなりますし、また、そのためには指導者あるいは関係者の大変な努力は日常必要だと思います。

 やはり今回、そういうものを目の前で、本市で開催いたしますので、やはり、これを1つの障害者スポーツの振興の一助にでもなればな、契機になれば、そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) いずれも、すばらしいお考えを持っておられます。

 次に、大きい1の10番目、体育館内外に国旗や市旗の掲揚をということですね。今、答弁では、いわゆる館内、会場内、ここに、例えば国旗とか市旗とか大会旗とか、こういうなのを掲示する、掲揚すると、こういうお話でした。それも非常にいいことです。いいことじゃが、さっき私が言うたように、やっぱりそういう大きい大会、いつもかつもじゃないが、大きい大会には、やっぱりちゃんとした、大会旗ちゅう、山口県大会旗ちゅうのは、私は絶対必要だと思うんですね。山口県が主催をして、日本の国民体育大会をやるわけですから。それと、下松市がそれを会場をもってやるわけですからね。それに加えて、日本の日の丸、これは大体どこの会場でもあるように、私は見受けておるんですが、これはやっぱり時代の趨勢ですから、これからは、やはり反対の方もおられるようですが、それはそれ、やっぱり、この件については、またいつかちゃんと皆さんにお話をするか、質問をするか、何かの機会を持ちたいと思いますが、それはそれにして、今、どうしても何ですか、検討を、今、外で、外の、体育館外の空き地っていうのはないかもしれませんが、そこを見計らって、いわゆる掲揚するポールですね、これをつくる気持ちはありませんか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応、今、市長答弁でありましたように、館内には国旗あるいは県旗、市旗、大会旗、これを掲揚いたしますけれども、やはりスポーツ公園には、あそこの多目的広場、あそこに国旗掲揚機、ポールがございます。ですから、そこにもやはり日本の国旗でありますとか、県旗、あるいは大会旗、また市旗、その点を掲揚するようしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) スポーツ公園の入り口にあるのは、私も知っております。私が思うのは、体育館の前に大会旗。まあ、大体、光はありませんでしたが、あるところが大体多いと思うんですよ。だから、これからぜひ、この大会に間に合わなかったら、またいつか来る大会に、ぜひ検討をしておいてください。これは要望をしておきます。

 次に、今度、今、やはり10番目の会場内のことですが、人情ある下松ちゅうのを、私はさっき言いましたし、市長さんもそういうふうなことを言われましたがね。試合を、各県同士が試合をするんですね。その試合をするときに、できたら、下松市民も相当そこに行って見学をしたり、応援したりすると思うんですよ。

 そのときに、やっぱり、相手の県旗ですね、例えば茨城県なら茨城県から出てくる茨城県旗、県の、茨城県旗、県の旗、これなんか、私はちょっとつくって、その人を応援する。今度反対に、こちらのほうの、例えば宮崎県から出てくるかもしれません。その宮崎県の旗を、その、振って応援をしてあげる。これ、非常に喜ばれるんじゃないかと思うんですよね。これは私が考えておる。

 何で私はそう言うかちゅうたら、また再々言うようになりますけど、去年でしたか、バンクーバーのオリンピックのときに、私はしもうたなあと思うて、思うんじゃが、今持ってこようと思うたが、ここ、掲示は余りよろしくないようですから、探しましたんですね。見れば、しもうた、日本の日の丸を持って入りゃあえかったなあと思うて思うたが、もう、それ、既にとき遅し。だけど、そうして探しよったら、やっぱり心あるもんがおりましたね。日本の旗を持っとった人が「あげましょう」って言うんで、それはカナダの人ですけど、あげましょうって言って、もらったんですね。それを、まあ私は振ってから、日本の人に応援をしましたけどね。私が初めに応援したのは、3本しかなかったですよ、そこの会場の中に。浅田真央さん何ちゅうのが滑るんでですね。

 だけど、その後は、かなり大きな物を皆さんが持って行って、中に入っておりましたが、非常に嬉しかったですね。その、そこへ行って、日の丸を持ってくれることがね。で、それが私は、自国の旗ですけど、これが今度は反対の人、スポーツちゅうのはそういうことですね。礼儀に始まって、礼儀に終わるっていうことですから、相手もやっぱり評価してあげんにゃあいけん。そうすると、相手の、いわゆる県旗なんかをかざして、その選手を応援してあげてみなさい。そりゃあ選手も喜ぶが、サポーターも喜びますよ。と、私は思いますが、そのことについて検討する気がありますかどうか、お考えください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 県旗でございますけれども、非常にいいアイデアだと思います。ですから、検討してみたいんですけれども、今回は全国の全県ではございません。予選会をやりまして、直前になって大会県が、出場県が決まると、そういう状況でございますので、もし、可能なら、どういう形になるかわかりませんけど、今、議員さんのおっしゃいましたアイデアを検討してみたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) じゃあ、大きな1番目はこれで終わりまして、大きな2番目、下松市の温暖化対策について何点かお伺いをいたします。

 よく言われることに、やはり、こういうふうな災害とか何かがあったときには、もう、日ごろからの、いわゆる準備が必要だ、こういうことをよく聞くんですね。で、準備がなかなか怠っておるから、それが、いざというときに成就しない。こういうなことということは、日ごろの訓練が大切だと、こういうことを言われるんですね。

 で、今回は大きな事故をやりましたけど、震災によってですね。まず、日ごろから訓練をしておくことがいいんじゃないか。それから、自分、自立、自分、人に助けてもらうんじゃなくて、自分で自分の周りの災害危険はやっぱり熟知しておく必要があるんじゃないかなということですね。それは、できない、障害者か何とかできない人は別ですよ。普通の人でしたら、例えば、私でもそうです。私、やっておりませんけど、こういうことを聞きますと「ああ、そうだな」ということを感じました。

 で、これは、何かというと、先週の日曜日に、私は渋谷の青年会館というところがありますが、そこで会合がありまして、こういうな会合がありまして、そこでこういう話を聞きました。何人かが出て、その被災者の代表者の方が何人か出て、いろんな話を聞かしてくれました。その中のこれが、1つですね。これだけは、皆さん帰って、地元に帰って、皆さんとそういうふうな話をしておったほうがいいですよちゅうようなことを言われたから、今、私は受け売りで言うわけですがね。

 例えば、これ、石巻のある人がそういうふうに言われておりましたが、それは大変、とにかく、何だかんだって言ったって、テレビで見るだけじゃだめですよ、来てみなさいって、その人はのどを掘って、そういうなことを言われておりました。

 何かって言ったら、人の会話とか臭い、臭気、そういうなのは、テレビじゃわからんじゃないですかって言いよった。それは、なるほどそのとおりだと思います。だから、できたら、私もこれを機会に、そういうな要望がありましたんで、この議会が済んだら行ってみようかな。こういうな行って勉強しようかなとは思っておりますが。

 とにかく、いずれにしても、準備をしておきなさい。防災グッズの準備をしなさい。マスクとか懐中電灯とか何とかっていう、だけど、そんなのを根こそぎがさっとやられていくんだから、何にも残らないじゃないですかって、こう言うんですね。

 その人も、ええことを言われた。何を言うたかちゅうたら、電灯もない、懐中電灯もポータブルラジオもない。それは、流されてないんじゃから。ほんなら、どうして、その明かりをとるかって言ったら、まあ知恵のある人がおったんでしょうね。お寺に行って、ろうそくを持ってきたそうです。お寺ちゅうのは大体高台にあるから、まあ松島のあそこは、瑞巌寺は海の通りですけど、大体高い位置にある。そこは、被災がないから、そこで何て言うの、ろうそくをもらってきて、それを明かりにしたら良かった。ぜひ、そういうことちゅうことを言われました。これは、対策をする、今からの自分たちの心構えですから、聞いたことを紹介を、たまたましておきます。質問ではありません。

 それから、特に言われたんが、ここで言われたことを何だっていうのもおこがましいかもしれませんが、いいようなことを言われたんで、それが頭にあって。

 私たちは、仮設住宅を早くつくって、そして皆さんが、いわゆる体育館なんかにおられる人が、早くそこに入ったらいい、こう思いよったですがね。で、その人いわく、いや、それはもう半分しかそこに入る、入ろうという希望者がおらない。なぜかと言うと、お金も何もないわけですから、それは仮設住宅、仮に入って、いいところに入ったって、ご飯を食べることもできん、子供が学校に行くときも遠い、ショッピングするのもバスで何時間もかかる。そういうなところであったら、もう、その、何、体育館のほうがいいと、こういうなことを、その人が言われておりましたが、はあ、そこまで、うん、来ておるのかな。これ、私行ってみませんからわかりませんけど、そういうなことを聞かれました。テレビでもしょっちゅう、今、そうですね。仮設住宅が余り状態じゃってから、言っておりますが、何かもったいない、少しいいことはないかな。

 まあ、それともう1つは、この場はちょっとやめましょう。

 それから、ずっとこの、今、大きい2番目、前後するかもしれませんが、質問の材料をいたしますので。これからは、そういうな、原子力発電がストップをされる、いわゆる凍結をされるんですね。54あるうちに、今、10基ぐらいしきゃ始動してないとかって言われると、これはそうですね。節電っていうのを非常に言われるわけですね。

 ほいで、私たちは、今、余り節電っていうのを、ここで余り感じませんけど、節電ちゅうのを、また特に大きく言われましたね。東京でもそうですよ。私は野球が好きですから、会議が済んだ後に東京ドームへ行きましたけど、行ってみたらびっくりですね。半分ぐらいしか照明がない。よう、私は、外野であれがボールが取れるなと思ってから、感心しましたがね。節電、何、エコジャイアンツ、節電何とかっていうふうなタイトルで、とにかく電気をぱあっと消しとるんですね。節電をしとるわけ。

 まあ、東京は特にせんと、よそのほうに、東京都庁の近くに原子力発電所があるわけじゃないんですから、福島のほうからもろうておるわけですから、それからみれば当然のことだと思うんですけどね。これ、節電ちゅうのを、非常に言われておりましたが、下松市では、節電の計画、これを機会に節電のお話とか計画とかあるんですか。お伺いします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 市としては、地球温暖化対策として、市民に節電等を呼びかけております。この6月15日の市広報においても、早寝・早起きに心がけるなどの生活習慣の見直しをしようとか、そういうことを掲載しておりまして、今後もさまざまな節電に対する啓発を市民に行っていきたいと考えております。

 今回の震災等で、中国地方については、特に節電、15%の節電等は、中国電力等は呼びかけられていないということでありますけども、企業とかそういうところにつきましては、国とか県において節電の呼びかけがされるものだというふうに認識しております。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) では、下松市においては、もう節電というのは必要ないと考えてよろしいわけですね。はい。

 それから、これまたそこで聞いたわけですが、鹿児島に伊藤知事さんというのがおって、私はよく知りませんが、伊藤知事さんて言われたがね。節電の、いわゆる原発の設置してある県は、いわゆる節電の対象外にしてくださいと、こういうなことを声を大きくして言われておりましたが、そうすると、山口県もあるんですね。あるんですかいね、ないんですね、今。そしたら、当然節電の対象になっても仕方がないかもしれませんね。

 まあ、とにかく、いずれにしてもそういうことを契機に、私たちは日ごろ考えていない、想定もしてない、いわゆる想定をしない、今、事故って言いますからね。想定をしないことを前提に、どんどん先を先を考えていかないと、これはいざっていうときに困りますんで、大変なことになっていくから、気をつけましょうねっていうのがそうなんですね。

 それから、ついでに、今のは質問ではありません。地球温暖化は、2の(2)ですけど、人類の存続に大きな影響を及ぼすというのは、さっき壇上で申し上げました。その原因となるのが、温室効果ガス。日常私たちの生活の中から、それは発生するんですね。私たちが生活をするところから発生する。これらを日々生かすために、いわゆるその温暖化のための温室効果ガス、これを出さないようにするための日々の生かし方ですね、これはどういうふうに考えて、しかも市民の方にこういうふうなことを周知をされておりますか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 地球温暖化対策をどういう形で進めておるかということだというふうに思いますけども、この温暖化対策につきましては、市としては、市民へのやっぱり啓発ということが一番だというふうに思っております。家庭でいかに節電をしていただくとか、あるいは二酸化炭素の排出を抑制していただくかということを、いかに市民に知っていただくかということが中心だと思いますので、そういうことを市としては進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それから、いわゆる日本は、新エネルギー分野での、いわゆる世界的なトップレベルにあると言われておるんですね、物の本にはそういうふうに言われておりますが、特に技術を駆使して、産業と、いわゆる雇用、そういうのを新エネルギーに使ったらどうかと、こういうことが言われております。それには、私がいつも言うように、技術の下松、ものづくりの下松ですから、それを考え合わせると、なおさらこういうふうな、いわゆる新エネルギー、新しい、いわゆる化石燃料に頼らないエネルギーをうまくつくり出すことが、それを、いわゆる下松市において、私たちの雇用もそうですけど、産業も大きな、いわゆる成長にもつながっていくと思うんですね。この考え方は、いわゆる再生エネルギーの、いわゆる可能なエネルギー対策について、もう一度お伺いをいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) お答えいたします。

 新しいエネルギーと申しますと、自然エネルギーが主流だと思いますけども、確かに議員さんおっしゃいますとおり、こういうエネルギー、新エネルギーを下松でということになれば、そこにおのずと雇用が生まれ、また、それに伴う新しい産業が生まれるということは間違いないと思います。

 ですけども、市のほうとしては、今、そういったことに直接タッチするようなことはございませんので、エネルギー政策というのも大変大きなことでございますので、地方自治体として、今そこまでは考えておりませんです。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 次は、大きな2の(4)、さっきもお話が、金藤議員さんのほうから出ておりましたが、太陽光発電、これは個人的にもマンションとか公共の施設には当然ついておりますが、今後この分野っていうのは、私はどんどん浸透、充実をされるものだと思うんですね。これも何年か前に私一般質問で、ここでしましたけど。ここでお伺いをするのは、この太陽光発電に、個人向けの太陽光発電について、いわゆる補助策ですね、下松市の補助策、これがあるかどうか、お伺いをいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 太陽光発電に対する補助のことでございますけども、国とか県につきましては補助制度がございます。県については融資制度もございます。電力会社では、太陽光発電による買い取り制度というのも創設されております。こうしたことから、市としては、現在のところ、新しく市で補助するという制度のことは考えておりません。

 現在では、市では補助制度がないということもありますが、下松市の小学校の体育館、それから新しい地域交流拠点施設、こういうところにも太陽光発電システムも設置するということにしておりますし、スポーツ公園の街路灯、これにも太陽光発電を利用した街路灯にしております。そういうことから、今の自然エネルギーを活用するということも考えて進めているところでございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) ただいまのソーラーシステムの設置についての補助ということですが、これは、ソーラーシステムの設置ということ、文言だけでは、ちょっと判別しかねますけども、実際に自宅の屋根の上に乗す場合とか、そういうふうに、地元の業者の方を使って、いわゆるリフォームの一環としてされる場合には、このたびの市がつくりました住宅リフォームの助成の対象となる場合もございます。だから、実際に、ケース・バイ・ケースでお答え変わってくるかもわからないんですが、そういう事例も生じ得るということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今、太陽光の発電について、これちょっと、私、古い資料かもしれませんが、住宅用太陽光発電の導入に関する補助等について。これは、国関係、県関係、それから市関係が、こう、ずっと列記をされておるんですね。で、多分御存じだと思いますけど、市の中に、光市と、隣の周南市、これはこの施策があるんですね。ありますね。で、下松市がこれにないんですが、これはまだ載ってないちゅうことですが、下松市はやらないということでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 先ほど申し上げましたように、県内も13市中、6市ぐらいが、たしか補助制度を1万円から4万円ぐらいの幅で、1キロワット当たり、されていると思いますけども、現在のところ、下松市では補助するということは考えておりません。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今、太陽光については、県も国もそういうな施策がありますから、これは私も余り知りませんでしたけど、こういうな質問するために、たまたま、これ取り寄せたら、こういうなのがありますので、私だけかもしれませんが。

 まあ、できたら市民の方に周知をしてもらって、せっかく、こういうこと、自然エネルギーですから、これもう使うことが必要だと思うんですね。皆さんにこういうふうなPRなんかをすると、皆さんも喜ぶんじゃないでしょうかね。これはもう意見です。

 終わりになりましたが、この、今回、さっきからも何人の方か、その質問をされておりましたが、いわゆる原子力発電についてですね。これは、想定外ちゅうことで、非常に大きな災害をもたらしたわけですね。それについて、やはり日ごろから、さっきからも言うように、日ごろからそういうなことは十分、どこがどうじゃなくて、自分がまず考えて、それを対応しておく。それが自分だけじゃ多分できんです。これが市を通じるか、県を通じるか、国に持ち込むか、こういうなことが私は必要だと思うんですね。

 そのためには、やっぱりこういうなのは研究をしないといかんと思うんですね。物が大きいから、それは非常に難しいかもしれませんけど、重ければ重いほど、やればやりがいがある仕事だと思うんですね。これを契機に、特に原子力発電については、皆さんで一緒に、行政も、私たちも市民も一緒に含めて、こういうな考える場をつくったらいいと、私は考えます。

 質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時39分休憩 

午後2時49分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) 公明党の堀本浩司でございます。通告順により、一般質問を行います。

 まず初めに、今回発生しました東日本大震災による甚大な被害に対し、犠牲者の方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 この巨大津波により、東北地方等の広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだに8,000人以上の方々が行方不明となっております。被災された方々は、今なお不自由な避難生活を余儀なくされておられ、一日も早い生活再建と被災地の復旧と復興を強く願うところであります。

 本題に入ります。1、防災計画の見直しについて。(1)公共施設の耐震化についてお尋ねいたします。

 これまでにも、公共施設は、大規模地震や豪雨等の異常災害時には、地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。このたびの東日本大震災におきましても、多くの被災住民の避難場所として利用され、必要な情報収集または発信拠点になるなど、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されております。

 学校耐震化については、政府は一次補正予算では、学校施設耐震化に340億円計上され、また文部科学省は、全国の公立学校施設の耐震化を2015年までに完了させる方針を発表しております。また、貯水槽や自家発電装置の整備も進めるとしております。

 本市においては、本年も小学校2校が耐震補強工事されます。そのほかの学校について、耐震化の見通しはどうなのか。また、そのほかの公共施設について、公民館であるとか、大城であるとか、耐震化についてお尋ねいたします。

 (2)公共施設の地震対策について。今回の大災害において、公共施設の役割、重要性が改めて求められております。しかしながら、多くの公共施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難場所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなど、問題も浮き彫りになっております。

 こうした実態を踏まえ、現在避難所として有すべき公共施設の防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められております。ここでお聞きしたいのは、東日本大震災で、東京千代田区のある会館において天井が崩落し、2人が死亡、26人が重軽傷を負う事故が起きております。また、ほかの地域では、照明の落下により、同じく重軽傷を負う事故が起きております。また、地震時により、窓ガラスが飛散し、けがを負われた事例もあります。

 本市においては、大規模地震等の災害が発生した際、公共施設において、市民の安全で安心な避難生活を提供するために、地震対策による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であると思います。このことを踏まえ、公共施設の総点検をされたのかどうかお聞きいたします。

 (3)地震による津波に対する避難場所について。この、世界を震撼させた災害が起こるまでは、こんな高波が発生するとは、恐らくだれもが想像できなかったのではないでしょうか。ましてや、下松市においては想像しがたいことであります。しかし、この30年内にマグニチュード8以上の東海、東南海、南海地震の発生が予測されております。

 こういった経緯からも、地震による津波に対する避難場所について検討しなければならないと思います。東北地方のような巨大津波が起きた場合、どこに避難し、逃げればよいのか。地域によっては違いますが、検討されておられるのかお尋ねいたします。

 2、公共施設の太陽光の発電機の設置について。(1)公共施設の設置について。同僚議員が質問され、重複しますが、質問いたします。

 現在、エネルギー供給の柱は、化石燃料と原子力であり、光、風などの自然エネルギーの活用は1%未満と、ごくわずかです。人口問題などから、エネルギーの安定供給は重要な課題です。

 依然として、エネルギー消費は急速に伸びております。約50年、天然ガス、石油、ウランも枯渇すると言われており、このたびの原子力発電所事故の影響も受け、今までのエネルギーの供給構造から、自然エネルギー供給が見直されております。

 私は、今までにも地球温暖化対策の観点からも、公共施設への太陽光パネルの設置を要望してまいりました。現在、太陽光パネルは、下松小学校屋内運動場と、これから新設される地域交流拠点施設に設置の予定です。現在公共施設で設置されているのは、ごくわずかであります。震災時の防災拠点として、いざというときに住民の避難所と電気供給は大事なことと思います。

 太陽光発電機の設置については、老朽化した公共施設等もありますので、設置方法としては、これから公共施設の耐震化と併用しながら設置してはいかがかと思います。この点についてお尋ねいたします。

 2、(2)民間の助成について。東日本大震災の影響により、多くの発電所が停止したことで、この夏は大幅な電力不足が予想されております。政府は、東京、東北電力管内で、計画停電家庭の実施で、それぞれ電力使用を昨年夏より15%削減するよう打ち出ししております。電力の約3割は、家庭で利用されると言われており、電力がより多く使用される夏季に向け、節電が期待されるところであります。

 今、各家庭での節電方法について、さまざまな取り組みがされており、関心も高くなっております。また、自然エネルギーの活用方法も、ますます見直されております。公共施設への太陽光発電機の設置については述べてまいりましたが、家庭での設置となると、まだまだ高額なので、二の足を踏まれる方は多いのではないかと察知します。

 今後、家庭、事業所等に対し、太陽光発電機の設置については、市からの助成をお願いしたいと思います。以前にも助成については、高田議員が質問しておりますが、社会状況が大きく変わりましたので、この点についてお尋ねいたします。

 3、上関町の原発建設計画について。(1)市長の見解を問う。

 福島第一原子力発電所の事故で、原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らいでおります。また、事故後の政府の対応のまずさは、すべてが後手後手に回り、震災発生から3カ月が経過の中、いまだに被災者に多大な負担を生じ、震災から人災へと様相を変えつつあります。今回の事故を受け、全国にある原発の安全性の総点検や、徹底した安全規制の見直しを早急に実施しなければならないと思います。

 さらに、日本のエネルギー政策の方向性も根本的に見直さなければならないと言えます。電力は、日本経済の基盤となるものなので、安定的に供給できるよう維持しなればならないと言えます。

 国民は、事故後、国の原子力安全確保体制、ひいては原子力行政全般に対する国民の不安感、不信を大きく招いております。今後、抜本的な安全基準の見直しや、万が一の事故に対応する防災計画の強化と、原子力政策の総点検を求めるとともに、周辺住民の理解や安全の確保なしには、原子力発電所の新設、増設計画に対して許可しない。もしくは凍結するよう、慎重な対応を求められております。政府に対し、福島第一原発事故を踏まえ、事態を収束させた上で、早急に徹底した原因究明を行うよう望むところであります。

 事故後、総理は「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証をする必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から、抜本的に見直す考えを示したこともあります。

 さて、上関の原発建設計画についてですが、本日同僚議員が質問され、内容も重なるかと思いますが、質問に入ります。

 今回の事態により、県また上関町から慎重な対応を中電に求めており、中電としても、「福島原発の原因解明、安全基準の見直しが出ないと着工はできない」とし、新たな安全基準はその後となるため、仮に上関原発計画が再度動き出すとしても、1年もしくは2年はかかるのではないかと言われておるようです。上関原発建設は、一たん白紙に戻ったかにも思われますが、上関原発建設計画について、市長の見解を求めます。

 4、市直営業務の民間委託の進捗状況について。(1)保育園の民営化について。

 保育園の民営化につきましては、3月の一般質問でもさせていただきました。私も含め、同僚議員が、11人の方が保育園の民営化について質問いたしました。

 今の経済情勢、動向を見るならば、行財政改革なくして安定的な行政運営の継続は困難であるとは、だれもが一律感じることではないでしょうか。保育園の民営化について、ここにきて、遅々として進まない感がいたしますので、保育園の民営化について引き続き質問いたします。

 前回お聞きしたことは、23年度の施政方針で、健全な行財政運営として「民間にできることは民間で」の視点から、4園の保育園のうち3園を目標に進め、24年度までに中央保育園を民営化すると示されておられるが、計画どおりに進んでいるのかお尋ねいたしました。

 市長の御答弁は、要約すれば、「段階的に民営化は協議し、進めているが、中央保育園については、保護者との協議に時間を要しているとのこと。移管先の公募がおくれている状況にある」との御答弁でした。

 その後、この問題点は解決され、計画どおり進んでいるのかどうかと、また、当初の方針である24年度までには中央保育園の民営化としてあげておられますが、日程的に厳しい感じはいたします。保育園の民営化について、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。

 (2)学校給食の民間委託について。この項目についても、前回に引き続き質問させていただきます。

 自校方式で、調理部門を業者委託にするのか、中学校方式にするのかお尋ねいたしました。御答弁は、給食センター方式の方向で考えていると明言されました。今後、さらに検討を重ねて進めていかれることと思います。安定的な行政運営として、学校給食の民間委託についても、行財政改革は進めていかなければならないと思います。

 先ほど、公共施設の耐震化、地震対策について述べてまいりましたが、御存じのように、市内の小学校給食室は、昭和30年代の老朽化した給食室が多く、地震がなくても天井が落ちたという、笑うに笑えない事故もあります。たまたま人がおらず、事故がなかったとの報告で、けが人が出なかったことは不幸中の幸いです。

 いつ起こるかわからない災害に対し、調理されておられる方たちの安全面からも、また食品衛生上の基準も高くなっており、維持、補修管理の負担も増加されると予想されます。この点について、早急に対策しなければならない課題点と言えます。

 県内でも、下松市の中学校給食センター方式は御手本にもなっていると評判です。迷うことなく、給食センター方式は前倒ししてでも進めるべきではないかと思います。いっそのこと、保育園の民営化より、先を越して給食センター方式を、より具体的に進めたらいかがかと思います。

 先走ったようなことを述べましたが、学校給食の民間委託について、今の進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 堀本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の防災計画の見直しについて。(1)公共施設の耐震化についてにお答えいたします。

 本市では、多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物と、避難場所に指定している施設の耐震化を、総合的かつ計画的に進めるため、公共施設の耐震化基本計画を策定したいと考えております。なお、学校施設につきましては、既に計画に沿って耐震化を進めているところであります。

 特定建築物などの計画策定の取り組みとしましては、既に実施しております耐震第一次診断に加え、本年度から2カ年で実施する耐震第二次診断の結果を参考に、各施設における耐震化の方法などを、耐震改修促進庁内協議会の中で検討してまいります。

 (2)公共施設の耐震対策についてにお答えいたします。

 地震による天井や照明器具などの落下被害につきましては、このたびの東日本大震災においても大きな問題として取り上げられており、建築物の倒壊被害と同様に、対策の必要性を認識しているところであります。こうした被害を防止するための対策として、各公共施設における安全点検を実施するとともに、今後の安全対策について検討してまいります。

 地震による津波に対する避難場所についてにお答えをいたします。

 地震発生後の津波被害の対策として、市では、津波警報の発表を目安に、避難勧告、避難指示を発令し、市民を安全な場所へ退避させる対応をとることとしておりますが、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域からもおわかりのように、津波の襲来は、地震発生から時間的な余裕がない場合が多く、避難所や避難誘導の有無にかかわらず、一時的に高台へ避難することがもっとも効果的であると考えております。

 本市といたしましても、これまで国内外での大規模地震から、津波の発生などが予測される場合においては、警察や消防などの関係機関と直ちに協議し、関係車両を投入して、津波発生情報、津波の到達予測時間などを広報するとともに、安全な場所への早急な避難を呼びかけてきたところであります。

 市民の皆さん、特に沿岸部にお住まいの方々には、大規模な地震発生から津波の到達までには時間的余裕がないことを再度認識していただきますとともに、本市としましても、防災研究や防災訓練などを通して周知を図ってまいりたいと考えております。

 これは、今、私は、平素の防災に対する意識の高揚が一番大事だろうと思うんですね、市民に対して。そういう意味で、昨年も皆さんも御承知のように、12月14日防災訓練として、スポーツ公園で行いました。非常に、皆さんも関心が高く、当時、昨年の11月23日ですか、延坪島っていうんですかいね、韓国の島に北朝鮮からの攻撃を受けましたね。そういうことがあった後だけに、非常に関心が高かった。

 だからやっぱり、議員さんたちも一緒になって、そういう防災意識を高めるための会合には出てもらって、また訓練にも出てもらって、そして多くの皆さん方の支援者に対しても、私は支援をしていただくような方向性をとって、防災意識を高めていくのが一番効果的ではなかろうかと、こう思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 大きい2番目の公共施設の太陽光の発電機の設置について。

 (1)公共施設の設置について、(2)民間への助成についてに一括してお答えをいたします。

 本市の公共施設の建物では、下松小学校屋内運動場の屋上に太陽光発電設備を設置しており、現在建設中の市民交流拠点施設の屋上にも設置予定であります。両設備とも、容量は20キロワットですが、災害などの停電時に非常用電源として活用できるか検討してまいりたいと思います。

 民間への助成については、国及び県による助成制度や県による融資制度がありますので、市独自の助成制度の導入は考えておりません。

 上関の原発計画について。(1)市長の見解を問うにお答えをいたします。

 原発立地に際して、安全性の確保が第一であるにもかかわらず、福島原発の事故により、原発の安全神話が揺らいだことに、私も大いに憂慮しておるところであります。

 本市の大半が、上関の原発建設予定地から半径30キロの範囲内でありますので、市民が不安をお持ちであることは当然であり、最大限の安全確保や国の管理・監督責任を強く求めるものであります。

 また、県は公有水面埋め立て免許の延長の可否について、国の動向を踏まえた上で、6月県議会において、知事の見解を表明されると聞いております。ついては、今後も情報収集に努めながら、これら事態の推移を注視してまいりたいと考えております。

 まあ、市長の見解としては、けさほどから各議員さんに申し上げておりますように、具体的には国や県の動向を見極めながら、そして、先日9日に市議会で意見書が出ました。この意見書を十分に念頭に置いて、今後考えてまいりたいと思っております。

 (4)の市直営業務の民間委託の進捗状況について。(1)保育園の民営化についてお答えいたします。

 単独市制を選択した本市は、自主、自立の市政運営を基本に、将来にわたる健全な財政基盤の確保に向け、行財政改革の一層の推進を図る必要があります。このため、公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、保育園運営の効率化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしております。

 現在協議を進めております中央保育園については、保護者との協議に時間を要していることから、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 大きい4番目の(2)につきましては、教育長から答弁をしていただきます。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい4番の(2)の学校給食の民間委託についてにお答えいたします。

 小学校給食につきましては、下松市行財政改革推進計画において、業務の一部を民間に委託するという方向性を示しており、ことしの3月議会おいて、市内全小学校の給食を一括して賄う給食センターを建設し、調理業務を民間委託する方式を取ることを公表しました。安全で安心な給食を児童に供給するために、今後、具体的な計画について検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 再質問は一問一答方式で行います。同僚議員と質問が重複するかもしれませんが、御答弁をよろしくお願いいたします。

 1、防災計画の見直しについて。(1)公共施設の耐震化についてお尋ねします。

 初めに、学校耐震化についてです。政府は、小中学校の耐震化を2015年度までに完了させ、耐震化率100%を目指しております。学校耐震化は、子供たちの安全を確保する上で不可欠です。災害時には地域住民の防災拠点として利用するため、学校耐震はさらなる前倒しを進めていただきたいと思います。

 今回の被災地で、一番多いときで、学校の避難所は622カ所使用されたとの報告もあります。また、耐震化率100%達成した自治体もあります。具体的に申しますと、大阪箕面市もあります。状況は違うにしろ、前倒ししてでも学校耐震化を進めるべきではないかと思いますが、今後の計画について詳しくお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今現在、下松市のほうで、学校の耐震化の基本計画、これを定めております、平成19年からのスタートで。今現在、第1期の年次計画、本年度までを最終年度とする第1期年次計画を進めております。

 当初、第1期の年次計画では、市民の皆さんの避難場所となる屋内運動場、これの耐震性のない学校の屋体、これをまず先に耐震化を進めるということで、第1次年次計画を定めております。その対象の学校が下松中学校であり、下松小学校、そして中村小学校、この3校を本年度までに耐震化を進めるという計画にしておりました。

 結果的に、中村小学校につきましては、地域の皆さんの、多数の皆さんの要望によりまして、今後、耐震化、補強がちょっと難しいという、補強でしか耐震化を進められないということがありまして、地域の皆さんは中村地区の公民館として屋内運動場を、もっと広い屋内運動場を求められておりますんで、これにつきましては、ちょっと耐震化のちょっと考え方をもう一度検討し直すということで、今、中村小学校につきましては、耐震化をしておりませんが、そのかわり公集小学校の特別教室と、そして本年度進めております久保小学校、またもう1棟の公集小学校の校舎、そういったものを前倒しして進めてきております。

 そして、なおかつ昨年度、2次診断を全校舎において、耐震の2次診断を行いました。その結果としまして、1次診断では耐震性のないということになっておりました米川小学校と豊井小学校の校舎、これが国の定める基準をクリアできておりますので、これについては耐震性はある程度認められるということで、補強工事はしなくてもいいという結果になっております。

 そうしたことで、これまでも随分前倒しして進めてきております。そして、今回国の方針としまして、2015年までに100%という方針を出されております。先ほど教育長も答弁申し上げましたが、できるものについては、今後も前倒しを進めていきますが、一応本年度中に、第2期の5カ年の、24年度からの5カ年、2016年までの計画を立てることとしておりますので、その中で前倒しできるものについては考えていきたいと、そういうふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 前倒しについて、耐震化については、くどいようですが、市民、子供たちの安全確保のため、粛々と進めていただきたいと思います。

 23年度までの学校施設耐震化第1期年次計画に沿い、本市は学校の耐震化は進められてきております。今後、末武中学校等、前倒しでさらに取り組んでいただきたいと思います。

 しかしながら、そのほかの公共施設、大城、公民館等あろうかと思います。特定建築物は、これから、こういった物も含め、これからといった感がいたします。22年度に一部変更があったものの、耐震改修促進計画や耐震化基本計画等は、改めて総合的に検討し、取り組んでいくということでよろしいのでしょうか。確認いたします。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 学校関係以外の公共施設の耐震化の基本計画につきましては、今おっしゃられたとおり、今、耐震2次診断を行っております。その結果を踏まえてつくっていくと、こういう手順になると思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 学校、また公共施設、そういったことについては、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 「下松市耐震改修促進計画」の中に、「各地で大規模な地震が群発し、いつ、どこでも地震が発生してもおかしくない状況にあり、大規模地震発生の切迫性が指摘されている」と書かれてあります。東日本大震災として、それが現実のものとなった今、耐震改修の耐震化の促進を強く要望いたします。

 続きまして、公共施設の地震対策についてお尋ねいたします。

 今回の大震災は、歴史上例を見ないほど、広域かつ複合的な災害で、また想定以上のことも起こっております。先ほど来、想定外という言葉もよく出ております。天井の崩落や照明の落下等起きないよう、施設の総点検については、先ほど管理課と協力して早急に実施し、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、備えとして何点かお尋ねいたします。

 初めに、消防署関係になると思います。各公共施設にある消化器です。いざというときに利用しやすいように、どこに配置され、数量は確保できているのか。当たり前のことかもしれませんけど、また防火水槽の点検等、そのほかにもさまざまな点検も考えられます。そういったことも含めての安全対策はどうなのかお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 各公共施設の消火器等の配備状況とか、点検の状況を言われておったと思いますけれども、市役所等におきましては、火災等に備えまして、自衛消防隊というのを組織しておりまして、毎年1回、消火器の取り扱いを含め、消火器がまたどこにあるのかといったようなところをチェックする訓練、また必要な訓練を行っておるところでございます。

 また、庁舎内に危険な箇所等があるか、ないか、とかといったことにつきましても、本庁舎の安全衛生委員会等によりまして、そういったチェックも行っておるところでございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 次に、地震時の窓ガラス飛散防止についてお聞きします。

 地震の際の避難経路となる廊下に面する窓ガラスの飛散により、けがをされた方もおられたとお聞きします。例えば、強化ガラスへの取りかえや飛散防止フィルムの張りつけを行うとか、地震対策としてこういったことも考えられます。

 既存の公共施設は難しいとしても、耐震化を進める学校であるとか、また、新設されるこのたびの市民交流拠点施設については、まだ間に合うのではないかと思います。この点についてお聞きいたします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 市民交流拠点施設、今、建設中ではございますけども、この強化ガラスにつきましての考え方ですけども、ガラスを用いた開口部の安全設計指針というものがございます。その指針に沿いまして、出入り口及びその隣接部、それから床面に近い付近。そういったところや、通路上にあるもの、そういうところについては、議員さんの言われるような強化ガラスや網入りガラスを採用しております。

 基本的に、地震時にガラスというのが割れないような設計になっております。そして、市民交流拠点施設が採用しておりますPCカーテンウォール構造という構造なんですけども、これはサッシの変形というのが少なくなる傾向にありまして、そのため、拠点施設では、必要な場所に強化ガラスを設置した上で、全体的には環境に配慮した熱線反射ガラス、これを採用しております。いま一度、精査、確認は行いますが、現在の設計で、地震対策は取られていると思っておりますので、このままでも大丈夫だろうと思っております。

 ちなみに熱線反射ガラスでございますけども、これは、表面に金属酸化物というのを焼きつけておりまして、日射光線を反射させます。そうしたことで、差し込む日差しを反射することで、暑さを軽減する、また冷房の負荷も軽減されるということで、効果的な省エネを実現して、見た目に美しく、地球に優しいガラス建物だと言えると思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、御説明していただきました。市民交流拠点施設については、反射ガラス、そういった対策をされるって言われてたんですけど、今後の耐震化進められる公共施設であるとか、学校については、対策はいかがでしょうか。お尋ねします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 学校施設の窓ガラスの安全性というものにつきましては、昭和61年の建設省通達に基づきまして、改修の段階では、強化ガラスへの入れかえを行っておるところでございます。

 それから、各公共施設についてでございますが、これは、建築基準法で定めている基準に沿いまして、想定震度が6強以内でありましたら、ガラスが脱落しないような設計というふうになっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) ガラスの飛散防止に対しては、今、御説明ありました。市民交流拠点施設であるとか、今後の耐震化される学校についても、そういった物を用いられることで安心いたしました。

 次に、備蓄についてお尋ねしたいと思います。

 公共施設は、地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等提供できるように、必要物資の備蓄あるいは避難生活に必要な諸機能の備えも必要かと思います。この点についてお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えします。

 非常時の食料についてでございますが、市内の各防災備蓄倉庫、こういうところが、市内には現在下松スポーツ公園、御承知のようにございます。それから、本庁舎の中にも水防倉庫などにさまざまな、これは食料ではございませんけども、いわゆる防災資機材等が入っております。

 それから、下松中学校、下松小学校にも防災倉庫をそれぞれ備えております。中学校の体育館、小学校の体育館でございますね。そういったところに備えてございますが、非常時の食料としましては、乾パンとかアルファ米、インスタントの御飯ですね。こういった物を約1,000食程度備蓄をしております。

 それから、飲料水につきましては、水道局が星の泉というのをつくっておりますけれども、これを備蓄してございます。それから、給水車が来たときに、水を受け取る給水袋というのがあるんですけれども、これ、6リットルの給水袋を500個ほど用意してございます。

 それから、このほかに、たくさんあるんですが、毛布が505枚とか、非常用トイレ袋が600回分とか、防寒シート、あるいはタオルも230セットとかございます、備蓄をしております。

 また、食料品とか生活用品等につきましては、マックスバリュ等々、優先販売の協定等を締結しておりますし、飲料水等につきましては、コカコーラウエストジャパン等との協定によりまして、市内11カ所に配置しております災害自動販売機ですか、災害対応自動販売機から、1日約5,500本が無償提供されるようになってございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 次に、災害に強い下松市の構築として、今もお聞きしましたが、ハード面としてお聞きしたいと思います。

 公共施設への避難マップであるとか、高齢者や弱者への避難対策、また各学校、小学校、中学校の避難訓練であるとか、先ほど市長も御答弁されました、昨年の12月には、市民と一緒になった防災訓練であったりとか、そういった訓練などの意識啓発も必要かと思いますが、今後そういったことは総点検され、実施等はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 災害予防の観点から、いろいろ災害時の要援護者対策とか防災教育、こういったものについては、関係部署等々、関係機関等とも検討し、実施をいたしておるところでございます。

 それから、避難マップ等々も作成しておりますし、地域の防災訓練等においても、避難マップの作成ですね。こういったものも地域の防災訓練とか、あるいは、既に各地域の自治会等でも取り組まれておることと思いますけれども、いろいろな危惧される災害とか被害想定など、地域によってもさまざまに変わってまいりますので、各地域ごとに積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、そのために必要な支援はどんどんしてまいりたいと思います。

 それと、このたび6月15日号の広報の中に、見開きで4面ですか、4ページにわたって防災特集を組んでおります。この中で、災害に対する備えは万全ですかということで、市民の皆様方に、とにかく平時からいろいろな形で、地域で見守っていただく工夫、自助、共助の工夫をしていただくような形の投げかけをしてございます。

 もちろん、災害時の避難所の一覧等も載せておりますし、やはり自分の身は自分で守るという形のことをどうしたらいいのかというのを、御家庭や地域の中で話し合っていただく材料として、今回6月15日号で掲載してございますので、合わせて御熟読いただけたらと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 私も以前、花岡公民館で、防災訓練で、バケツリレーを、一緒に市民の方たちと行いました。今後もそういった自治会であるとか、地域、皆様が一体となって、防災訓練また地域を守っていただければと思います。

 続きまして、3番、地震による津波に対する避難場所についてです。先ほど同僚議員も紹介されておられます。「下松市高潮ハザードマップ」です。私も若干紹介したいと思います。これは、笠戸島地区、洲鼻地区限定です。恐らく3月に作成されておりますので、大震災前の作成かと思います。

 大規模な高潮が発生した場合を想定しての浸水状況であるとか、防災情報等を示したものであります。東日本大震災のように、地震による津波に対してでも十分活用できるのではないでしょうか。

 広げてみますと、避難情報から浸水深の目安であるとか、避難先やライフライン事業者の連絡先等より、具体的に地図をもとに一目でわかりやすく作成されております。今のところ、笠戸地区、洲鼻地区のみとのことです。この、先ほど御紹介ありました潮騒の後には、今後下松地区については、8月に作成できるのではないかと書かれておられます。

 地震による大津波を想定すれば、下松地区から、将来的には広げて、全地域になるのではないかと思いますが、こういったことも全地域について考えておられるのかお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今、御指摘にありました高潮のハザードマップですけども、こちらの市街地側につきましては、今、お話がありましたとおり、7月末ぐらいを完成のめどということで、現在作成の準備を進めておるところでございます。

 あと、それと津波との関係でございますけども、まあ私も専門家じゃないので、ちょっとよくわからないんですが、この瀬戸内海においては、津波よりも高潮のほうが怖いといいますか、被害がひどいというふうなところを聞いております。

 というのが、瀬戸内海というのは水深が浅くて、四国と中国の間の海の広さが、海の長さが狭いので、今回東北のほうで起こったような、あの程度の大きな津波は発生するのはないんではなかろうかと。それよりも、実際、台風とかで、大きな台風が、非常にコースが悪くて、近辺通ったときに、その影響で高潮になると。こちらによる被害のほうが大きいのではないかというところを聞いております。

 したがいまして、今、今回高潮のハザードマップをつくりましたけども、津波のハザードマップについては、今後、作成云々含めまして検討は必要かというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 防災計画の、1番の防災計画の見直しについては、公共施設の耐震化、地震対策、地震による津波に対する避難場所について、るる質問いたしました。

 今回の大災害を受け、人間って自然には弱いと痛切に感じました。要望になりますが、大災害を初め「想定外」の事態はどの地域でも起こり得ます。そのときにすばやくどう対処するかが大事と思います。どこかの政権のように、現場を離れた机上の空論に終始し、責任感も実行力も欠如した指示系統では、地域の安全は委ねられるはずがありません。また、安心して生活ができません。

 余談になりましたが、本市は今後も想定外の事態が起こったとしても、市民の「安全・安心な生活」の確保をすべく、適切な対応をお願いと要望をいたします。

 続きまして、公共施設の太陽光の発電機の設置についてお尋ねします。

 初めに確認したいのは、今後、公共施設の耐震化と併用しながらの設置についてですが、この点についてお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 私のほうは、建設の部署じゃないので、詳しいことはちょっと存じ上げてはいないんですが、今の古い施設について、太陽光発電設備を設置するという計画は、現在のところはございません。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 再度確認したいんですけど、古い設備は耐震上難しいかと思いますが、今後、公共施設の小学校であるとか、耐震化を進めながら、その上に太陽光パネルも併用できないかと思うんですけど、この点についてお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応、今後の整備計画につきましては、やはりこういう施設につきましては、国庫補助もございます。ですから、学校をつくるにしても、やはりその辺の観点が今からは必要になってくるのではないかと思いますので、そういう財源措置も含めて検討していきたいと、そのように考えております。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 太陽光発電機は、先ほど災害などの停電時に非常用電源として活用できるか検討したいとの御答弁があったと思います。多分、災害時の停電の場合も利用できるように聞いております。太陽光発電機で得られる直流電力を、家庭用交流電力に変換できるパワーコンディショナー、パワコンと通称言われるそうなんですけど、そういった機器もあるそうです。

 これは非常用に使えるコンセントがあり、非常用電源として使うことができるそうです。これを導入すれば、停電の際とか、そういった際に使えると思うんですけど、これを導入すればよろしいかと思います。この点についてお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 一般家庭のパワーコンディショナーにつけられております非常用のコンセントでございますけども、これは、1,500ワットぐらいというふうに言われております。で、太陽光発電の場合は、昼間だけしか使えません。電気が本当に必要なのは夜です。夜ということになると、どうしても蓄電池というものが必要になります。

 そうしたことから、なかなか、今の設備では、災害用として使うというのは、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) もう1点確認したいんですけど、先ほど市民交流拠点施設は20キロワットであると言われていたと思います。以前5キロワットというお話もあったんですけど、5キロワットから20キロワットに変更になったのか確認したいと思います。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 当初の計画では、先ほどおっしゃるとおりだったんですけども、その後、若干のゆとりもありまして、5キロワットではいかがなものかという意見等もございました。そういったことも含めまして、検討のし直しをしまして、現在20キロワットをつけるという計画にしております。

 それと、太陽光発電、先ほど生活環境部長のほうからも答弁ありましたけども、基本的に、今現在の設置の考え方は、地球温暖化対策と環境問題への取り組みとして設置しております。ですから、蓄電池等が、今現在つけることにしておりません。

 市民交流拠点施設につきましては、非常用ということでは、発電機を屋上に設置すると、そういった計画にしております。まあ、答弁にもありましたように、今後、まだ検討してみたいと思っております。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、民間への助成についてお聞きします。

 菅総理は5月25日経済協力開発機構(OECD)で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置1,000万戸」という具体的な目標を掲げました。

 今後政府は、この1,000万戸の普及に向け、具体的に政策の打ち出しがあろうかと思います。自治体へ普及をより具体的に進めるよう、民間への助成制度でも設けるのだろうと推測します。そうなりますと、民間への助成制度も具体的に設置しやすいのではないかと言えます。総理の1,000万戸発言に対し、海江田経産相は「聞いてない」との発言もありますが、総理のただ単なる口先だけの思いつきではないとは思います。

 今、国、県での補助制度以外に、各自治体にも融資制度が取り組みやすくなるような、そういった施策の打ち出しであるとか、動きがあるのかどうか。先ほどは、市では助成はしないということでしたけど、この点を確認いたします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 議員さん、今、言われましたように、国、県の助成制度、あるいは県の融資制度等はございます。しかし、これまで以上の助成制度が新たにできるという話は、まだ存じ上げておりません。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後、菅総理の太陽光1,000万戸発言の動向を、ある意味期待して見守っていきたいと思います。

 続きまして、市直営業務の民間委託の進捗状況について、学校給食の民間委託についてお尋ねします。

 3月議会、または先ほど御答弁でもありました。市内全小学校の給食を一括して賄う給食センターを建設し、調理業務を民間委託する方式であると再確認いたしました。建設予定地あるいは調理業務等どうするのか、まあ計画ですね。ついては、今、スタートラインに立ったと考えてよろしいのでしょうか、お尋ねします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 実際の民間委託の運営方法をどうするかということで、給食センターにするという方針を出したところです。今現在、何をしているかということでございますが、要は、給食調理業務を行う給食調理員がおります。そして、これまでも労働条件の変更等につきましては、職員組合とも協議しながら、労働条件の変更等は、お互い納得した上で進めてきたといった経緯もございます。

 そして、今私どもが民間委託する方針、これは労働条件の変更というもんではなくて、給食調理業務そのものをなくしてしまうということになってしまいます。ですから、今現在は、しばらく職員と、もうちょっと理解を得るための協議をさせていただきたいと、そういう時間をいただきたいという状況にございます。

 ですから、まだ、実際の建設場所であるとか、どのぐらいの面積が要るとか、そういったところまでまだ把握できておりませんので、まだスタートラインちょっと前かなという状況じゃないかと思っております。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 質問いたしました保育園の民営化であるとか、学校給食の民間委託については、粛々と、しかし強く進めていただきたいと思います。

 最後に、米沢藩主上杉鷹山を紹介し、要望したいと思います。

 井川市長も時折御紹介されますが、最近また新たに見直されております。彼は、藩政改革の方針を三助として示しております。一つが、みずから助ける自助。二つ目が、互いに近隣が助け合う互助。3番目が、藩政府が手を伸ばす扶助であります。この三位一体の改革を次々断行し、窮乏に沈む藩を見事に再建したと言われております。

 行政改革もそうでありますが、今回の災害対策にしても、自助・互助・扶助のいずれも欠かすことはできません。今、東日本大震災の被災者の方々は「自分さえ良ければいい」という気持ちを排し、みんなのために、この三助の力を見事に発揮し、奮闘されておられるのではないかと思います。上杉鷹山の灯が脈々と引き継がれているように思います。

 防災計画の見直しについて、また民間委託については、保育園の民営化、あるいは学校給食の民間委託について、るる質問いたしました。今後の下松市民のため、先を見通した行政改革、また災害に強い下松を目指していただきたいことを強く要望し、質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時52分休憩 

午後4時02分再開 



○副議長(高田悦子君) 再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。河内裕文議員。

    〔17番 河内裕文君登壇〕



◆17番(河内裕文君) 新生クラブの河内裕文でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まずは、3月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。1日も早い復興をお祈りいたします。

 私からは、高齢者に優しいまちづくりについて質問いたします。

 1点目は、災害時の安全確保についてであります。このたびの震災で亡くなられた方のうち、過半数が65歳以上の高齢者であるとの報道がありました。地形的なものや時間的なもの、過疎、高齢化などもあり、逃げる途中に津波に巻き込まれた方、付き添いがおらず逃げることができなかった方もあったようです。

 下松市においては、自主防災組織がしっかりしており、災害時要援護者への避難支援体制は万全で心配ありません、と、胸を張って言えるでしょうか。この震災を契機に、自主防災組織が1つでも多く結成されればと思ったところであります。

 さて、下松市は比較的災害の少ない土地ではありますが、今後、どのような災害が発生するかわかりません。もし、災害が発生し、そこから無事に逃げれたとしてお聞きをいたします。

 災害の種類に応じ、公民館や小中学校の体育館などが避難場所に指定されております。災害時の避難所は、先ほど原田総務部長から御紹介がありましたが、下松市広報「潮騒」6月15日号に掲載されています。

 そこで、私なりに指定避難場所の施設を点検してみました。点検項目としまして、施設の出入り口に階段または段差があるかどうか。階段、段差がある場合、手すりが設置されているか。また、スロープが設置されているかについてであります。

 点検の結果、おおむね整備されておりましたが、段差があり、手すりもスロープもない場所2カ所。階段に手すりはあるがスロープがない場所2カ所。階段に手すりがなく、スロープはある。しかし、傾斜がきつい場所1カ所となりました。

 今、申し上げた施設へは、車いすの出入りは困難であり、必ずだれかの手助けが必要となります。早急な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、ことし8月からスタートする新事業、高齢者バス利用助成事業についてであります。PRの意味も込めて申し上げますと、この事業は、高齢者への、この場合75歳以上になりますが、バス運賃の助成を行い、日常生活の利便性の向上及び社会生活圏の拡大を図り、積極的な外出を促し、社会との交流を促進する外出支援対策であり、高く評価いたします。しかし、この助成を受けるに当たっては条件が多く、ちゃんと申請されるのか心配なところであります。

 ちなみに、対象者はこれから読み上げる方々となります。まずは、年齢が75歳以上で、次の5つの条件すべてに該当する方。一つ、下松市に居住し、住民基本台帳に登録されている方。二つ、市民税非課税世帯及び自動車運転免許証返納者。三つ、自動車等交通手段を持たない方。四つ、独居及び高齢者のみの世帯の方。五つ、介護保険法に規定する要介護または要支援に認定されておらず、自力でバスの乗降が可能である方。以上ですが、自分が対象者であるかどうか、すぐに判断できたでしょうか。

 そこでお聞きをしたいのは、この制度の内容や申請条件を確実にお知らせできているかということであります。下松市広報「潮騒」4月15日号では、平成23年度施政方針の中で紹介されていましたが、そのほか、どのような方法でお知らせをされたでしょうか。また、今後されるのでしょうか。

 以上、お聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 河内議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 高齢者に優しいまちづくりについて。(1)災害時の安全確保について、?指定避難場所の施設状況についてお答えいたします。

 現在、27カ所の施設を避難所として指定をしておりますが、市内の公共施設を中心としており、避難施設としてのみならず、通常時の利用にあっても、利用者の利便性の向上に配慮する必要があると認識しているところであります。今後、各施設の改修、建てかえなどの機会をとらえ、防災機能の整備を図りつつ、だれもが利用しやすい施設の整備に努めたいと考えております。

 また、自宅から指定避難所までの距離が遠いため、避難が困難となる方もおられることと思います。これまでは、市が開設、運営できる施設を避難所として指定してきたところですが、数に限界があることから、今後は、非常時に地域の皆さんで開設し、運営していただける集会所などの施設を活用することを検討してみたいと考えております。

 そういう意味では、防災に対する意識を高揚するために、私、今、河内さんの質問を聞きながら思ったんですが、大雨の災害とか、あるいは地震、津波、今回のようにですね。火事とか、あるいは原子力発電所のああした事故とか、さらには国民保護法も適用される外部からの武力攻撃が起きたときに、国民をどういうふうに避難させるか。数知れぬ大きな問題がやっぱり浮上してまいります。

 そういう意味で、下松は昨年に防災運動会というものを開催しましたが、先ほど申し上げましたように、常に防災意識というものを訓練をしていかなきゃならないと思うですね。そういうことで、これからも、私は今年も防災訓練といいますか、防災の運動会といいますか、いずれにしても、防災の意識を高揚するために、毎年そういうことをやっていき、市民を安全な立場に導いていきたいと、かように思っておりますので、議員の皆さんにも御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 (2)高齢者バス利用助成事業について。?周知は万全か、?対象者の把握、?申請方法に一括してお答えをいたします。

 高齢者が通院や買い物、趣味や学習などにバスを利用した場合、料金の一部を助成する「下松市高齢者バス利用助成事業」を8月1日から開始します。

 周知方法としましては、広報掲載やケーブルテレビの広報番組、バスの車内ポスター掲示を行います。対象者は75歳以上の高齢者世帯で、前年の市民税が非課税であり、自動車などの交通手段を持たない方であります。申請につきましては、市福祉支援課及び各出張所において受け付けます。

 この事業は、日常生活の利便性の向上と、社会生活圏の拡大を図るものであります。高齢者の外出支援を行うことで、身体面や精神面に良い影響がもたらされると考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 一括方式での質問ということでございますので、2回目の質問をさせていただきます。

 指定避難場所につきましては、このたび震災を機に、出入り口のみを点検をさせていただきました。この、私が点検した場所は、選挙の投票所としても利用される設備でございます。

 先ほど、改修あるいは建てかえにあわせてというふうな御答弁がございましたが、早くしていただければというふうに思います。他人の手を借りず、1人でも自由に出入りされるということが求められるのではないかなというふうに思っております。また、場所によっては高台にありまして、たどりつくまでに一苦労する、そういった施設もあります。

 先ほど市長答弁にもございましたが、第二次ふくしプランくだまつでは、住民座談会の声の中に、避難場所が遠いという意見もあったというふうに記載がされております。高齢者に限らず、1人でいるよりも、複数人が集まったほうが心強いものであります。指定避難場所だけではなく、自主的に避難できる近くの老人集会所などもあります。だれもが安心して自由に利用できる施設となるよう、早急な対応をお願いしたいと思います。

 私が点検しましたものにつきましては、資料を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 高齢者バス利用助成事業について質問いたします。

 1回目の質問で申し上げましたが、条件がたくさんある分、対象者を行政サイドで把握できないかということであります。もし、できるのであれば、申請が来るのを待って助成するのではなく、行政サイドからアプローチしてはいかがでしょうか、ということでございますが、この点いかがでしょうか。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 河内議員さんの高齢者バス利用助成事業についての2回目の御質問です。

 行政側のほうからアプローチできないかということでございます。この助成事業につきましては、今回御質問いただきましてありがとうございます。8月1日からスタートしますので、とてもいいPRになるだろうと思ってます。

 ただ、対象者を把握するのは、例えば税情報の把握なんかが非常に難しい。それから、免許をもう返納された方であるとか、交通手段を持っておられない方々を、我々のほうで把握するのは非常に困難であるというのが現状です。

 で、まあ、そのほかに変わりといっては何なんですが、この7月に入ってからは、民生委員さん、市内に115人おられるんですけど、民生委員さん方にこの事業の内容を説明をして、地域を担当しておられる方々に、対象となられるような方がもしおられたら、申請の勧奨をしていただくような対策を講じようと考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 最後の質問をさせていただきます。

 今、御答弁ありましたように、行政とお年寄りをつなぐ民生委員さんがいらっしゃいます。御苦労をおかけすると思いますが、民生委員さんの御協力をいただいて、この新しく始まる制度の説明と、申請書への記入の補助、こういったものをしてみるなど、せっかくスタートする事業でございますので、使っていただけるものになるよう工夫をお願いしたいと思います。また、周知につきまして、いろんな媒体で実施されるというふうにお聞きしました。確実に伝わるよう、お願いをいたします。

 これからはお願いになるんですが、年度末ぐらいに、利用状況の調査をやってみるとか、アンケート等を行う等によりまして、ニーズを把握されまして、さらに利用しやすく喜んでいただける事業となるようフォローをお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 近藤則昭議員以下の質問は、明日以降に行います。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は、6月16日、午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後4時22分散会 

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