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山口県 下松市

平成 23年 3月 定例会(2回) 03月28日−06号




平成 23年 3月 定例会(2回) − 03月28日−06号







平成 23年 3月 定例会(2回)


平成23年3月28日
平成23年第2回下松市議会定例会会議録第6号
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議事日程
  平成23年3月28日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第17号 平成23年度下松市一般会計予算
      議案第26号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第27号 下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
      議案第28号 下松市旅費条例の一部を改正する条例
                 (総務教育委員長報告)
 日程第2、議案第23号 平成23年度下松市水道事業会計予算
      議案第24号 平成23年度下松市工業用水事業会計予算
      議案第25号 平成23年度下松市簡易水道事業会計予算
      (平成22年)請願第3号 環太平洋連携協定(TTP)交渉参加の中止を求める請願書
                 (建設経済水道委員長報告)
 日程第3、議案第18号 平成23年度下松市下水道事業特別会計予算
      議案第19号 平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算
      議案第20号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算
      議案第21号 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算
      議案第22号 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第29号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例
      議案第30号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例
                 (環境福祉委員長報告)
 日程第4、同意第3号 下松市公平委員会の委員の選任について
 日程第5、議員の派遣について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第5まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局次長          友 森 福 雄 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       建設部次長          竹 尾 惠 雅 君
       教育次長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 崎 広 倫 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
       庶務議事係          恒 成 知代子 君


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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) 東日本大震災によって亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。

    〔全員起立・黙祷〕



○議長(中谷司朗君) お直りください。御協力ありがとうございました。

 おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成23年第2回下松市議会定例会の第6日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.議案第17号平成23年度下松市一般会計予算

      議案第26号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 

      議案第27号 下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 

      議案第28号 下松市旅費条例の一部を改正する条例 

(総務教育委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第1、議案第17号平成23年度下松市一般会計予算、議案第26号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号下松市旅費条例の一部を改正する条例、以上の4件を一括議題といたします。

 この4件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。渡辺敏之委員長。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◎22番(渡辺敏之君) おはようございます。それでは、総務教育委員会の報告を申し上げます。

 本日の報告議案は、予算議案1件及び条例議案3件であります。

 初めに、議案第17号平成23年度下松市一般会計予算について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 平成23年度の下松市一般会計予算は、歳入歳出総額198億3,000万円であります。

 前年度当初予算と比較をして6億9,000万円、3.6%の増となっております。

 予算の審査に当たり、3月14日及び15日に当委員会を開催し、さらに3月22日に各常任委員会委員長及び副委員長と連合審査を行うとともに、3月23日には市長、教育長を初め執行部の出席のもとに総括審査を行いました。

 それでは、当委員会の審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 まず、本予算の歳入に関して、1点目、基準財政需要額が90億4,000万円で、収入額が68億8,000万円と見込んだ場合、差し引き臨時財政対策債を含め22億3,400万円程度の交付基準額ということになる。臨時財政対策債が8億円、普通交付税が12億円、合計して20億円と予算案には計上されているが、差額がおよそ2億3,000万円となるが、これは留保しているということか、との質問に対し、これは留保ではなく、14億円程度見込まれるが、安全率等を勘案し、12億円相当であろうと算定したが、今回の震災で東日本の歳入が激減すると思われるので、7月算定では配分がどうなるか予測がつかないと危惧している、との答弁がありました。

 2点目、臨時財政対策債は、地方の債務であるかのごとき説明であるが、臨時財政対策債は、交付税を振りかえたものであり、すべて国の責任で償還されることになっている。地方自治体の財政を守る立場で、きちんと確保することが必要ではないのか、との質問に対し、地方自治体として言うべきことは、全国市長会を初めとした地方6団体で申し上げている。それを前提にした上でも、現在の国の財政状況では極めて難しいので、これを頼りにすべきではない。地方がしっかりしないと住民の生活は守れないと考えている、との答弁がありました。

 質疑の中で委員から、現在の地方財政制度において、下松市も財政運営をしているのであって、下松市だけで行政運営や財政運営はできない。地方財政を安定をさせ、確立させるための努力によって、市民の利益を守るという立場で挑んでいただきたい、臨んでいただきたい、との意見がありました。

 3点目、今回の東日本大震災は全く予想できないもので、まさに非常事態であるが、こうした中で、復興に向けての支援もあるが、逆に不況が加速することも考えられ、個人、法人市民税に影響があるのではないかという懸念がある。このような状況の中で、見通しは難しいと思うが、どうとらえているか、との質問に対し、市内の企業も東日本で被災されており、今後も建築資材等も高騰することも予想されるので、固定資産税にも影響するのではないかと考えられる。固定資産税では、地価が下落しているため、課税標準額も下落の傾向にあり、明るい展望はなかなか望めない。今回の震災の影響もあり、経済も落ち込む傾向にあると見ている。したがって、市税の面からも厳しい状況にあるという認識である、との答弁がありました。

 次に、総務費の関係で、1点目、職員の採用状況を見ると、民間企業等職務経験者という枠で職員の募集を行っていると見受けられるが、一定の経験のある方を職員として採用し、年齢的に断層がある職員構成を是正する必要があると考えるのだが、そういった採用枠と理解していいか、との質問に対し、社会人枠ということで、技術系だけでなく一般職についてもさまざまなノウハウを活用したいということと、年齢的なギャップを埋めていくということである、との答弁がありました。

 2点目、防災運動会、防災行政無線の基本調査が予算計上されているが、震災の報道によって、被災地の厳しい状況が伝わり、深刻に受けとめている。備えをきちんとする上でも、防災運動会には各自治会、地域での広い参加を進めるようにしてはどうかと。また、防災行政無線の設置も、災害対応の初動として重要である。防災に対する今後の方向性をどう考えているのか、との質問に対し、基本的には、防災運動会を計画したのは、国民保護法に基づき、平成18年に地方自治体も条例を制定したが、実際に住民に対しどう対処するかということが難しいため、防災意識を高めるための訓練をしたいと早い時期から考えていたと。しかし、訓練というとかた苦しいので運動会とした。災害の問題も含め、防災訓練等もやっていく必要があるので、毎年実施したいと考えている。

 今回の災害によって、市民の危機意識も高まっており、防災運動会は今後も毎年やっていきたいと考えている。より多くの市民の参加を求める上で、各自治会単位にも働きかけを行う方向で考えていきたい。

 防災行政無線については、導入するための基本的な調査を実施する。具体的には市内で電波が届く範囲、電波状況の確認、中継所の必要性の確認を行うとともに、外部スピーカーの設置数、また、屋内への個別の受信機の配置の必要性、防災無線以外の方式について検討するものであり、今回の震災のこともあり、前向きに調査に取り組んでいきたい、との答弁がありました。

 3点目、国民保護法にかかわる自治法は、政府の外交力、政治力で対応すべきものである。地方自治体が責任を負わなければならないのは、先日の大震災のように、今後、予測される東南海地震などで、市民の命をどう守るかが主な責務である。自然災害は未然に防ぐことができないので、備えをきちんとしておくことを位置づけておかないといけないと思うがどうか、との質問に対し、外交、防衛は国の基本であるが、いつどういう事態になるかはわからないのは災害と同じである。それに対応できるよう住民の意識の高揚を図るために防災運動会を実施した、との答弁がありました。

 質疑の中で委員から、国民保護法の関係は災害というより人災である。自然災害は予見できない。下松市は地域防災計画を以前からつくっている。それが単なる机の上の計画ではなく、今度の東日本大震災のように、防災計画をはるかに超える津波によって尊い人命が失われた。地域防災計画を見直すことも含めて、市民を守る努力を改めてする必要がある。その一環として防災運動会を実施するのであれば、それは否定しない。認識の出発点が違うのではないかという指摘をしたい、との意見がありました。

 4点目、防犯灯管理費助成で、3年間の期限があるが、市民の安全という観点からは安定的に維持管理される必要がある。その理由は何か。安心・安全の観点からすれば、恒久的な制度とすべきではないのか、との質問に対し、防犯灯は自治会の所有物であるため、自治会の経費の中で維持していただいている。中国電力の交換廃止に伴う臨時的な措置であり、恒久的なものではなく、3年を目途に助成することとした、との答弁がありました。

 次に、民生費の関係で、1点目、高齢者バス利用助成事業の利用者要件はどのように調査するのか。また、バス路線の通っていない場所や停留所まで距離のある方もあり、公平性に問題があるのではないか、との質問に対し、市民活動支援費の中から助成を行い、赤字バス路線を維持している。これを踏まえた上で、高齢者について外出の支援をするという観点と、公共交通と交通弱者への対策としている。対象者は事業の周知の上、申請をしていただくこととしている、との答弁がありました。

 2点目、保育園の耐震2次診断を花岡、中央保育園で実施するが、園児の安全を図る上では必要であるし、公共施設の耐震化を図ることは市民の安全を図るということで一般論としては理解できるが、耐震性が不足した場合、公費で補強して民営化の際は特定の法人に移譲するという結果になると思うのだがどうか、との質問に対し、2次診断を行って、その結果によって改修が必要であれば改修を行うこともあるし、民間に移行した後に改修し、それに対して補助を行うとうことも想定しているが、23年度で2次診断を行うということであって、今後については検討中である、との答弁がありました。

 3点目、一般質問で指摘したが、現に通園している園児のいる保育園を、本人と保護者の同意のないままに廃止するということが違法であるという最高裁の判決が出ているが、それは認めるのか。職員の人権費の中で民営化の仕事をしており、無関係ではないので問う、との質問に対し、予算には関係ないので、一般質問で質問してほしい、との答弁がありました。

 次に、衛生費の関係で、1点目、ごみ収集運搬の民間委託が進められており、当年は1日1台当たり4万9,315円の単価が、新年度では4万9,098円に減額されているが、この金額の積み上げの根拠はどうなっているのか。また、直営と民間委託をした場合の削減の効果額は幾らなのか、との質問に対し、県の公共事業の単価による積算である。資料はできないかどうか検討する、との答弁がありました。

 次に、農林水産業費の関係では、笠戸島島森林整備事業は緊急雇用創出事業で、竹林を伐採するということであるが、環境改善が図れるのか。例えば下松スポーツ公園にも竹林がたくさんあり、これから散策の道をつくるという構想もあるので、事業効果の出る場所を選ぶ必要があるのではないか、との質問に対し、笠戸ハイツからはなぐり海水浴場への下る道の沖側から海岸にかけて、竹、雑木が茂っているので、これを伐採する。下松スポーツ公園の周辺も竹林がふえているので、今後どの範囲で整備していくか検討したい、との答弁がありました。

 次に、商工費の関係で、1点目、国民宿舎大城の関係では、耐震2次診断の予算が計上されているが、これまでの答弁では耐震補強はしないとのことであったが、1次診断において、市内19施設の中でIs値は0.12と最も低い数値であり、2次診断をしても耐震性があるという結果は出ないと思われる。補強を行うか、建てかえるか、廃止をするかの選択しかないのだが、780万円をかけて2次診断を実施して、その結果として何が期待できるのか、意味があるのか、との質問に対し、耐震診断するよりは建てかえたほうがよいと考えているが、耐震化をすることと、建てかえの経費との差がどのくらいあるのか、期待は薄いが2次診断の結果を待って、どうするか決断したい。大城は下松市の大きな観光資源である笠戸島にあり、活性化のため、廃止ではなく、何とかして建てかえたいが、今後も検討し、結論を出していただければと考えている、との答弁がありました。

 2点目、大城の建てかえに対して、市民の理解が得られるかどうかという問題もある。市民が主役と言われるのであれば、結論ありきで計画を進めるのではなく、慎重に進めるのがよいのではないか。大城の問題は、経営をどう立て直していくか、市民、議会全体としても調査研究の必要があるので、市民の理解を得るためにも、ぜひ、執行部との協議の場をつくっていただきたいと考えるがどうか、どの質問に対し、経済状況もあり、どういう問題が出てくかは不透明であるが、今のところ建てかえても経営は成り立つと考えている。議会と執行部が一体となって、結論を出していただけることが一番いいと考えている、との答弁がありました。

 3点目、連合審査の中で、大城温泉の2本目の井戸を掘るという構想があるとの報告を聞いているが、どうなのか、との質問に対し、その構想はあるが、決定ではない。かなりの財源を必要とするので、時間をかけて慎重に検討したい、との答弁がありました。

 次に、土木費の関係で、1点目、公共下水道への繰出金の関係で、施政方針の中で、下水道特別会計を企業会計にするということが示されているが、企業会計にする目的、影響、どういうメリット、デメリットがあるのか、との質問に対し、今回、企業会計関係の債務負担行為を行っている。これについては一部交付税措置がされることになっている。下水道会計については、現在、地方公営企業法非適用による会計処理を行っている。国から地方公営企業の会計制度のあり方について、法適用に向けた見直しの方針が出されており、今回、会計制度の移行に向けた準備を行うものである。具体的には、固定資産の調査や企業会計移行支援に係る業務を委託し、平成25年度以降に企業会計方式の移行を目指すものである。これにより、経営状況の把握、使用料算定根拠の明確化、一般会計との負担区分の明確化、消費税の節減等の効果があり、将来的に上下水道の組織の統合についても検討事項としている、との答弁がありました。

 2点目、市営住宅については、ストック計画で、生野屋、緑ケ丘の建てかえについては、交付金制度が変わりつつあり不透明であることと、民間アパートを借り上げて公営住宅とする試みもあるので、参考にしながら検討したいとの報告を受けているが、公営住宅は必要なものであるので、中心市街地のドーナツ化、高齢者の買い物の不便さも考慮して、経費の面で建てかえよりも民間アパートを借り上げて補助することも検討するべきであると考えるが、どのように考えているか、との質問に対し、公営住宅の建てかえについては、そういった民間活力を含め、視野を広げて考えており、どういう方向性でまとめていけばよいかはこれからの課題である。御承知のとおり、下松は住みよいまちであるので、これもPRすることも必要であり、人口がふえることによって活性化が図られると考えている、との答弁がありました。

 次に、消防費の関係では、1点目、定数は60名であるが、予算に計上している職員数は58名となっている。県の消防ヘリに1名派遣し、新規採用職員1名は、半年間は消防学校に行くことになるので、実質56名体制での対応となる。先般東日本震災への救急車も派遣しているが、市民の安全・安心を担保する体制が必要である。定数は増員しても、中身が伴っていないので、定数を確保すべきと考えるが、その点どう考えているのか、との質問に対し、広域消防の問題があり、平成25年の期日も迫っている中で、県内の区割りもできていない状況であり、これが決定しないと、消防の設備や人員の設定ができない。しかし、災害はいつ起きるかもわからないので、できる範囲で欠員が出ないようには努めている、との答弁がありました。

 2点目、広域消防については、市長会の案では、2,089平方キロになる。現在の下松の面積に2,000平方キロがふえることになるが、それで的確に対応できるのか。既に広域消防を実施している他県の例では、地理が不案内になり、支障が生じたという問題も聞いている。きめ細かく安全を確保するためには、安易に拡大するのではなく、慎重に検討する必要があるのではないか、との質問に対し、阿東町は山口市と合併したので範囲は外れる可能性が高い。先日の市長会では防府市は単独という発言があったので、周南、下松、光と田布施町で一体となれば理想的ではないかという希望を持っている、との答弁がありました。

 次に、教育費に関して、1点目、末武中学校の基本設計までを実施するとのことであるが、補助との関係はあるが、年度内に実施設計、着工ということはできないのか、との質問に対し、平成23年度に今後の計画を立てたいと考えているが、実施設計までは無理だと思っている。国の動向がいい方向に働けば実施したいという考え方であるが、大震災の影響もあるので、様子を見たいと思う、との答弁がありました。

 2点目、市民交流拠点施設整備事業について、大震災の影響で、資材が不足するという問題も発生していると聞く。そのため工事が遅延するなどといったことはないのか、との質問に対し、そういう不安もあったので調査をしたが、建築主体工事では当面附帯工事なので影響はないということであった。仕上げ材については今後どのようになるかはわからないので、できるだけ早く発注を行っていくとのことである。電気設備については、生産がおくれているメーカーもあるようだが、受注した時点で材料を発注しているので、影響はないとのことである。機械設備については、年度内は冷媒配管材料が不足しているので、これは震災の影響ではなく、例年夏場までには解消しているので、できるだけ早く手配、確保し、竣工に影響しないよう努力するという回答を得ている、との答弁がありました。

 3点目、市民交流拠点施設については、入札で減少したかなりの財源が残ると思われるが、余剰財源で予定していなかったものを追加投入するのではなく、市政全般の財源として運用するのか、との質問に対し、予算としては現在3億数千万円の余剰がある。今回の震災によって、物価が高騰するという可能性もあり、相当な変動があれば、公平な立場でやむを得ず対応しなければならないこともあるかもしれない。基本的には残したいと考えているが、総額23億円の枠の中で、入れられなかったものもあるので、それらについて可能かどうか検討し、その上で方針を決めたいと思っている。したがって、幾らかは設備、備品を整えることに投入したいと考えている、との答弁がありました。

 4点目、市民交流拠点施設の太陽光発電、セキュリティの面で、シンボリックな設備も必要ではないか。ましてや今回の震災等も考えて、避難所としての設備としては十分でない面もあるので、予算があるから使うというのではなく、そういった機能の充実も必要ではないか、との質問に対し、23億円という予算の中で、この工事の中で投資しておいたほうがよい、将来にプラスになるのであれば、この際充実させたい。こういう財政状況の中、できるだけ残したいという思いはある。よく検討し、まとめたいと考えている、との答弁がありました。

 5点目、補助教員の予算は1,750万円で24人と前年並みとなっているが、この制度は教職員の皆さんには大変好評であり、軽度発達障害のある子供さんにとっては必要なことであるので、手厚く支援していただきたいが、どうであるか、との質問に対し、どのくらいの補助教員が適切かという問題であるが、学校においてその子供さんを見ていただくのであるから、だれでもよいというわけにはいかず、教育に関心があり、子供が好きな方でなければ補助員も難しい。教員免許のある方が望ましいが、都市部を中心に教員が不足しているという実態があり、小学校の場合、児童、生徒数によって教員の数が決まっているため、余剰に採用することができず、難しい面もある、との答弁がありました。

 6点目、中村小学校の屋内体育館を現状のまま建てかえるとなると、その間、相当な期間、学校行事に影響することになる。児童数が増加することも見込まれており、また、校地の面積も不足していることから、借地を含めて校地を広げることを検討し、全体の配置等も考慮して、必要な面積を計画的に確保する努力が必要と思うが、今後の取り組みについて伺いたい、との質問に対し、周辺が宅地開発され、校地をこれ以上広げることが困難な状況になっている。屋内運動場の面積も十分とまではいかないが、その中で広めのものができればということも考えているが、用地の取得を含め検討しているが、まだ具体的なところに至っていない、との答弁がありました。

 以上のような質疑及び答弁がありました。

 次に、連合審査において各常任委員会との連絡調整において、意見・要望の提出がありましたので、お手元に配付いたしておりますが、その中で主なものを御報告いたします。

 まず、建設経済水道委員会からは、経済部関係で、一つ、農家の方は自分の農地についてどのようにしてもよいと考えがちであるが、国の制度の中で、農地がどうあるべきかをはっきり認識してもらうためにも、各農家に対して遊休農地のの経営計画書を提出するよう求めてほしい。

 二つ目、末武地区の浸水対策が重要な施策となる中、大海頭首工の修繕や二ノ井手幹線水路ゲートの設置も浸水対策に有効な事業と思われるので、国の補助メニューに沿って市の負担を極力抑えつつも、円滑な推進をお願いしたい。

 三つ目、大城に関しては、市内飲食業界の振興にも配慮しつつ、建てかえを前提にしっかりと議論を深めていただきたい、などの8項目がありました。

 建設部関係では、さまざまな災害についてそれぞれハザードマップを作成することは必要なことであるが、その内容を一本化したハザードマップの要望は高い。各種災害の避難場所や危険箇所が一目瞭然となる地域ごとのハザードマップの作成を期待する。

 二つ目、橋梁などの老朽化に関しては、なるべく早く補修工事をすれば結果的に長寿命化が図れるということなので、社会資本整備総合交付金の活用によってなるべく速やかに補修工事を行ってほしい。

 三つ目、生野屋や緑ケ丘は入居停止になっているとのことであるが、市営住宅に入居を希望する方はふえていると思われるので、少しでも多くの入居が可能になるよう方策を検討していただきたい、など6項目がありました。

 次に、環境福祉委員会からは、生活環境部関係では、一つ、ふれあい灯の管球取りかえ助成が年1回の申請ということで、自治会が1年分まとめて3月に申請したときに予算350万円を超えた場合でも助成してほしい。

 二つ、商店街が機能しなくなって街路灯を防犯灯に切りかえ、自治会に移行したいという商店街が市内に出てきているが、自治会が引き受けてLED灯に交換することがあれば、現在の予算内では執行できない。23年度はテストケースと考え、実態をよく把握しておいてほしい。

 三つ目、ごみ収集の民間委託が6コースになりよく対応されているが、業者にはさらに厳しく指導してほしい。市民から民間委託してよかったと言われる業務にしていただきたい、など、14項目がありました。

 健康福祉部関係では、一つ、妊婦健康診査は実現してよかった。健康増進課は妊婦から高齢者までの健康を担う課なので、予防にしっかり力を入れて取り組んでいただきたい。

 二つ目、高齢者バス利用助成事業は大変いい制度だが、過疎地ではバスに乗りたいけどバスがないということもあるのではないか。過疎地でも利用しやすいダイヤが組まれるよう要望する。

 三つ、子供医療費、保育園の問題は、よく議論して、政策選択を誤らないようにしないといけない。子供の医療費、保育園の問題は、下松市の行く末を占う大きな政治判断だ。下松市は今も人口はふえているが、判断を誤れば市の人口は減る。議会も執行部も、あと何年かたって後悔することのないよう、子供医療費、保育園は意を尽くして政策を打つべきだと考える、など、14項目ありました。

 各常任委員会から以上のような意見・要望がありました。

 総括審査の討論においては、各委員から次のような意見・要望がありました。

 一つ、このたびの大震災が、東北、関東地方に発生し、大変な打撃を受け、このため、日本経済は未曾有の試練に突入したと思う。その中で、市税の減少する中、下松市は国や県からの補助制度による財源は行き先の見えない厳しい状況になっている。そうした中で、市民待望の交流拠点施設、久保、公集小学校の耐震補強工事が実施され、これから改築予定である末武中学校の設計も実施され、子供たちの安全・安心のためにも、早急に建設をお願いをしたい。今後の財政見通しが厳しい状況と思われるが、市民の理解を得ながら、将来を見据え、子や孫に負債を残さないためにも、公立保育園の民営化、小学校給食、ごみ収集など民間でできることは民間で実施して、財源の確保をしなければならないと考える。これから大変であると思うが、できることから遂行していただきたい。本予算に賛成をする。

 二つ目、厳しい行財政運営になると思うが、民間でできることは民間で行い、財源を確保し、安心・安全を最優先にしていただきたい。このたびの東日本大震災により市民の関心は高まっており、これを優先して、住みよいまちづくりを目指して、今後の行政に当たっていただきたい。本予算に賛成をする。

 三つ目、各常任委員会から意見・要望も出されているところである。ぜひとも受け入れていただきたい。行き先の見えない厳しい財政状況の中で、加えて大震災によって国の動きも見えない中で、市民主役のまちづくり、自主・自立の精神のもとで市民を幸せに導いていかれたい。これは議会も執行部も目標は一つであるので、これからもぜひとも協議し、一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと思う。賛成する。

 四つ目、大震災もあり、日本経済の先行きがこれまで以上に見えなくなっている中、厳しい財政運営を迫られる中で、行財政改革は推進していかなければならないと思う。本予算の事業に無駄があるとは思わないが、市民の要望も多様になっているが、本当に行政がやらなければならないことは何かを、原点に返って見つめ直して事業を執行していただきたい。本予算に賛成をする。

 5点目、社会情勢は不透明な状況にあり、また、市長は施政方針で正念場の年であると表明されており、23年度の税収は企業収益が回復傾向にあると見込んでいるものの、個人市民税、固定資産税は減収と見込んでいる。今後の財源が非常に厳しいと見込まれる中、歳出を抑えながらも活力あるまちづくりを進める、選択と集中に主眼を置いた予算編成であると思うと。今回のまさかの大震災、こういった災害がいつ起きるかわからない。災害が起きた場合、避難所となる久保小学校、公集小学校の耐震補強が進められる中、末武中学校の基本計画と市民体育館の耐震2次診断の事業、待望されている市民交流拠点施設整備事業は早急な建設を望むところである。また、AEDについても今回保育園に設置されることで、おおよその公共施設に整備された。また、国体の準備として、各公民館の施設改修や、市民体育館駐車場整備事業、市民運動場トイレ改築等にも組み込まれている。地域経済の活性化としても住宅リフォーム助成事業、高齢者の外出支援を目的とした高齢者バス利用助成事業も盛り込まれている。下松市の将来を考えるとき、公共施設の耐震化や長寿命化、子育て支援策など、今後、緊急な課題として取り組まなければならないと考える。自主・自立の市政運営の継続として平成23年度一般会計予算に賛成をする。

 六つ目、教員補助員について、平成23年度も上限24人を目安に前年同様の予算計上をいただいた。小学校の現場からは感謝の声も多く感謝する。今後も子供たち、教職員、保護者のためによろしくお願いしたい。下松市農業普及協議会に補助金も増額されており、重視されていることと思う。小学校では「まるごとくだまつ給食の日」として、下松の食材を使った地産地消の給食を味わうといった行事もあった。今震災によって、食に対する信頼や、ともに支え合う精神が大事であると実感されているが、農業の普及に対して、子供たちに啓発をしていただければと思う。大城については建てかえについて議論されているところであるが、笠戸島は宝の島と位置づけて、皆で笠戸島を盛り上げていこうという意気込みがあると思う。住宅リフォームの助成制度については、請願者の請願を酌み取り実現をした。申請される皆さんがスムーズに申請できるように、説明会を開催して、周知をしていただきたい。また、地元の業者にこの事業が行き届くように助成がうまく機能するようにしていただきたい。このたびの震災で資材が不足するといったことも考えられるので、これらを踏まえて、今後住宅リフォーム助成制度の運用と活用において検討をいただきたい。妊婦健診の14回助成についても相当額を予算化されており、9回分は国庫負担金であるが、引き続き14回の助成を予算化されたことは感謝する。下松の子供がふえているのは、一つ一つの事業が集積しているからだと思う。今後もよろしくお願いする。震災を通して、日本人一人一人が助け合い、補い合って、つながり合っていけるという自信を持ちたいと思う。今後、下松市も、この震災に対し、どのように対応していけばよいか、ともに考え、ともに汗を流していきたいと思う。本予算に賛成をする。

 以上のような意見・要望がありました。

 採決の結果、議案第17号平成23年度下松市一般会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御報告を申し上げます。

 この議案は、月60時間の時間外勤務の積算方法において、休日の除外規定を削除する改正及び下松市納税組合の解散に伴い所要の規定の整備を行うものであります。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 市の納税貯蓄組合は、まだ存在していたのか、市内の現在の状況はどうなっているのか、との質問に対し、納税貯蓄組合は、地域、自治会単位と職域、同一業者等が認められており、平成22年度では15組合残っている。市の組合は固定資産税部分だけで存在していた。所期の目的は達せられており、県内で納税組合が残っているのは下松市だけである。補助は既に廃止しており、個人情報等の問題もあるので、口座振替に切りかえることで、他の一般の組合も徐々に解散しているところである。最終的には全部廃止の方向で進めている、との答弁がありました。 採決の結果、議案第26号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第27号下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例ついて、御報告を申し上げます。

 この議案は、国家公務員等の給与改定に準じ、一般職の職員の期末手当の支給に関する改定を行うもので、55歳以上の管理職について、給与月額1.5%の減額の措置をとっているが、これを休職している者も同様とするものであります。

 主な質疑と、それに対する答弁は、55歳以上、またそれ以外で休職している該当者はあるのか、との質問に対し、病気による休職者があったが、現在は全員復職しており、12月の期末時点では該当者はいない、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第27号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第28号下松市旅費条例の一部を改正する条例について、御報告を申し上げます。

 この議案は、旅費の支給対象となる赴任に関する規定その他所要の規定の整備を行うもので、これまで新たに採用された職員に対する支給規定はあったが、在職中の職員を他に派遣する場合の規定がなかったので、これを整備するものです。

 委員からは、賛成であるが、本来支給すべきものを支給していなかったというものがないように、他の規定についても精査していただきたい。また、条文もわかりづらいので、簡素な条文に見直すことも見落としがないようにする上でも必要である、という意見がありました。

 採決の結果、議案第28号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上、総務教育委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の順番について申し上げます。まず、議案第17号平成23年度下松市一般会計予算について行い、次に、議案第26号、議案第27号、議案第28号の3件について一括して行います。お間違えのないようお願いいたします。

 それでは、まず、議案第17号平成23年度下松市一般会計予算に対する御意見はありませんか。近藤則昭議員。



◎21番(近藤則昭君) 議案第17号平成23年度下松市一般会計予算に賛成の立場で発言させていただきます。

 この3月議会開会中に発生しました東日本大地震と、それによる大津波の影響により、未曾有の死者、行方不明者を出し、さらにはその津波による2次的被害とも言うべきエネルギーの根幹である原子力発電所の崩壊、この崩壊であらゆる物の放射能汚染、これらは今世紀最大と言っても過言ではないくらいの災害となっております。もともと日本経済を初め、あらゆる国々で経済の困窮を来している状況の中、さらなる経済活動の停滞に拍車がかかるものと予想されます。このたびの災害において、平成23年度の国税収入は相当な減収になると予測され、今後、本市における税収減も免れない状況と推察されます。

 国においては92兆4,000億円もの平成23年度予算を成立させようとしておりますが、予算に伴う予算関連法案の成立が危ぶまれており、地方自治体への影響、混迷度が増すことも予測されております。

 本市歳入の骨格をなしております市民税、固定資産税、とりわけ市民税個人分については、平成22年度より予算ベースで2億2,500万円減、決算見込みベースでも2億6,230万円の減、市民税法人分は1億970万円、決算見込みベースでは2,570万円の増を見込まれております。また、固定資産税の土地償却資産についても、平成22年度当初予算に比べ大幅な減収となっております。市民にとって生活環境や食料、エネルギー不安など、大きくめまぐるしい変化が起きてこようとしております。当然のごとく、これらの影響により、市税収入も今後大きく変動してくることに間違いありません。

 このような中での来年度平成23年度予算、歳入歳出総額198億3,000万円で、前年度予算より6億9,000万円増額、対前年比3.6%増となっております。

 歳出については、人件費の小幅な増、公債費の微増であります。市民との協働による財政負担の軽減に努め、力強い自治体、心豊かな人情あふれるまち、安全・安心なまちづくりを目指される予算配分となっております。

 具体的には、福祉施策では、新川児童遊園のトイレ改築や米川児童館の改修等、これらの環境整備。

 学校関係では、久保小学校の平成22年度分耐震化工事にあわせて施設改修も組まれ、子供たちが安全で安心し、楽しく学べる校舎の提供には、学校関係者を初めとして、父兄、地域の方々の願いであり、うれしく思っております。

 中部区画整理事業は、あらかた概略が見た目でわかるようになってきて、市民の間には、早期の完工を望まれておりますが、今後は補助分が少なくなり、単独分が増してきて、財政状況とにらめっこでの工事の進捗となりますが、非常に努力されてこられている様子がうかがえております。

 経済部関係では、昨今の食を取り巻く環境の悪化で、食の安全・安心、安定的食料の確保など、市民の食に対する関心が非常に大きく、日増しに高まっております。消費者、生産者の親睦、交流による農業への理解が必要不可欠であります。微増額ではありますが、地産地消に向けた取り組みで、米消費拡大事業や学校給食における「まるごとくだまつ給食の日」の取り組みへの支援拡充は相当な効果が期待できます。また、大年ため池改修のための実施計画策定予算は、生野屋地区住民の方々の安全並びに農業の水利確保に向けた取り組みでありますが、危険ため池指定を行い、地元農家の負担額の軽減を図っていただきたい。地元農家負担は、危険ため池指定を行いますと上限2%、しかし、本来この事業は総事業費1億円6軒の農家、受益面積2ヘクタール、農家1戸当たり約30万円強の負担となる予定になっております。万が一、この農家が協力できないとなれば、この改修事業そのものが頓挫し、住民の安全確保が困難になると予測されます。

 次に、総務費の中で防長バスへの補助がございます。約4,700万円計上されております。そして、老人福祉総務費で高齢者の外出支援を目的として、バス利用券450万円の助成事業も新たに取り組まれている予算となっております。この高齢者バス利用助成事業の意図するところは高く評価いたしますが、公平の観点から見ますと、慎重な対応が求められると思います。市民の皆様が納得して理解していただける運用の策定をお願いしたいと思います。バス事業者は軽油の高騰に加え、乗車率の低下とさまざまな要因での経営悪化が顕著であります。この事業が呼び水的になり、公共交通機関の利用促進、増大になるよう願っております。

 総務関係でもう一点、人員適正化計画にのっとり、計画を進められようとしていますが、本当にこのまま計画を進めていかれたら、臨時職員が多数を占め、自治体職員としての技能、ノウハウが蓄積されず、将来において市政運営に支障が出てくるのではと懸念を抱かざるを得ません。この点についても留意が必要ではと考えます。

 次に、生活安全費の安全・安心まちづくりの中で、防犯灯管理費助成を新たに創設され、喜んでおりました。が、3年間限定との説明で、少々理解できません。防犯灯とは何か。防犯灯の意義とは何かを再度よく協議していただきたい。私は、防犯灯は市民の安全確保の原点だと思っております。市民の自治会加入の減少で、負担増を迫られている現状で、活動が萎縮されるおそれも出てきつつあります。3年間限定については、撤回をしていただきたい。

 公共施設の耐震化でございます。耐震改修促進計画にのっとって、耐震2次診断が行われます。平成23年度までに公共施設の耐震化率を80%以上との目標で、23年、24年度での2次診断を行い、25年度から耐震化について対応策をとられるようでありますが、このたびの中央保育園の耐震診断そのものについては異存はございません。これまで保育園民営化の説明の中で、保育園施設は無償譲渡との話でございます。多額の診断調査、改修費を無償でとは、市民の理解が得にくいのではないでしょうか。この点についても、一考する必要があるのではないかと思われます。

 最後に、市有財産利活用計画でございます。先ほども述べましたように、平成24年度の税収は大きく落ち込みます。市民の貴重な財産でありますから、活用できるものは最大限活用し、活用が見込めない財産については、早急に処分をし、税収の補てんにしていただきたい。

 以上、何点か御指摘し、御意見、要望を踏まえ、賛成討論といたします。



○議長(中谷司朗君) 討論の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午前10時55分休憩 

午前11時05分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、議案第17号に対する討論から入ります。ほかに御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 議案第17号平成23年度下松市一般会計予算について、意見を述べます。

 10年ぶりになりますが、共産党議員団は、新年度予算に反対をいたします。その以下、理由を申し述べます。

 歳入歳出それぞれ198億3,000万円の新年度予算であります。市民の皆様の切実な願いにこたえる予算費目、評価できる施策をまず触れます。

 井川市長の努力、我々議会の提言もありましたが、12カ年連続で小学校や中学校の建てかえ、増築、耐震化整備事業を進めてまいります。振り返りますと、11年前、山口県、当時14市の中で老朽校舎が一番多かったのが下松の文教施設です。今、耐震化率ではかられますが、県下3位、4位と上向いてまいります。積年の努力が地味な数字となってあらわれてきていると思います。

 また、下松市の独自の公共料金、ソフト事業への対応でございます。特別に安い下松市の水道料金、下水道使用料が据え置かれて計画が新年度もされます。

 さらに、乳幼児医療費の県制度への上乗せと3歳未満の所得制限の撤廃で、拡充を我が市はしております。

 幼稚園と保育所での兄弟、姉妹、同時入所での第2子からの無料化が継続されます。

 75歳以上の敬老祝い金の毎年支給、介護サービスでの利用者の負担軽減、新年度も続けられます。

 さらに、23年度新年度から、中小業者、零細業者の皆さんの仕事おこしと地域経済の活性化を図る目的の住宅リフォーム助成制度等々が新年度も始められます。

 今触れました施策については、市民全体の利益、住民福祉の増進につながる安全・安心のまちをつくるという点でも評価できるものではないでしょうか。

 では、全体の予算として、なぜ反対をするのか。理由の第1は、井川市長の基本姿勢ともかかわりますけれども、市民が主役のまちづくりが、今変化を始め、後退を始めている点がまず第1点です。

 平成13年度から平成22年度の現行の基本構想総合計画では、基本理念の第1に、市民が主役のまちづくりが冒頭入り、行政の役割の項では、絶えず市民の皆様方の利益と福祉を考えて市政を推進するとございます。公助の充実のほか、自助、共助を含めて計画的に地域の福祉力を向上させていくと、当然のことがいわば書いてあります。地方自治の理念がある意味では書いてあります。

 ところが、平成23年度から始まる平成32年度までの次の基本構想総合計画では、自主、自立が強調され、自助、共助という市民の支え合い、つながりを基本として、公助はそれを補うんだと、反対にひっくり返っているんです。その、私は具体的なあらわれの一つが、何が何でも公立保育園を民営化するこの政策であります。

 昨年5月にこの問題が正式に市民に提案をされたときに、民営化で基本的に問題点はありません。デメリットはありませんと、公然と言われました。しかし、ベテラン保育士の配置の問題含めて、保護者が不安に思っているのが、種々今出ております。例えば、東京立川市の例のように、全国でも計画的に民営化をしようとしている市長、町長でも、その保育実態を正直にかつ懇切丁寧に情報公開をして、民営化を検討していただきたいと言っているわけです。当たり前の時代です。この立川の場合は、公立11園、全体の保育士、これは経験年数にも通ずるわけですけども、公立11園全体の正規職員の20歳代の職員比率、28.2%です。私立は立川には17園ありますが、20歳代の保育士は47.5%です。ほぼ半分です。一方では、二十数年、三十数年と積み上げられた熟練の、これをベテランと呼ぶんでしょうか、公立11園の場合は40歳代、50歳代合わせて51.9%を占めています。私立17園全体では40歳代、50歳代合わせて26.5%です。正規保育士の公立全体での経験年数が19年であります。私立全体では8年であります。半分にも届きません、私立は。産休の問題、育休の問題も実際の姿を市民に知らせています。負担の違いも知らせています。立川の市長、こう言っているんだそうですね、議会の会議録を読みますと。「保育士については、私も20歳代から30歳代、さらには40歳、50歳代と満遍なく配置されているほうが望ましい」と説明をしておられるんです。下松は全く違います。市長は若いほうがむしろいいんだと言い切って、おられます。ゼロ歳児の入所の問題でも、問題がないと当初は言いました。でも、12月に保護者会、中央保育園で示された是正案はどうだったでしょうか。月齢11カ月と3カ月では大きな影響を及ぼすことが予測されることから、やはり私立にもし変わる場合でも、月齢3カ月からに、やはりしていただきます。こうならざるを得ないではありませんか。

 現在の下松の基本構想を、新総合計画の中でも24ページに付してございますけれども、市民に情報を積極的に提供し、共有化を図っていく。市民にはわかりやすい説明を行う。その責任を下松市は果たしてまいります。立派なことが書いてあるではありませんか。市民が主役の具現化です。

 でも、民営化は違います。今、下松市が保育行政で、今なすべきことは、やはり児童福祉法第24条の市としての保育責任を果たすことではないのでしょうか。

 基本構想を先般議決をいたしましたけれども、新しい基本構想を策定するに当たりまして、市民の皆様の生の意見を意識調査、アンケートでちょうだいをいたしました。義務教育施設を引き続き整備充実を図っていただきたい。40.4%、3位でした。ダントツ1位は何だったのか。子育て支援の施設をもっと整えてほしい。53.6%です。これが主役である市民の皆さんの強い要望であります。これにこたえるのが我が議会の役割であり、市長、あなたの責任ではありませんか。今なすべきことは、拙速に情報提供も余りしないままでの民営化ではありません。足らない保育所を整備することが、やはり市長、求められているんじゃないでしょうか。これが1点です。

 第2の理由でありますけれども、地方自治と住民自治、地方財政を維持強化させていくという普段の努力、その姿勢と具体化が弱まっているのではないでしょうか。地方交付税は当てにできないかもしれないことを市長が言ってはいけません。副市長が言ってはいけません。我々議会が言ってはいけません。井川市長が、とみに最近強調されておられますのが、自主自立の強調です。憲法92条からあります。地方自治法があります。地方財政法があります。地方交付税法があります。これを擁護し、発展をするのは、全体の奉仕者としての公務員の、我々の第一の使命では、命ではないでしょうか。これがええ加減になったら、地方は、それはやっていかれません。

 現在、平成の大合併が行われて、基礎自治体は3,200余から1,700余の基礎自治体に変貌いたしました。現在、不交付団体は全国で70か80の少ない自治体でございますが、その他の多くのところで、地方財政収入の基本は、市債をどう発行するのか、あるいは地方への譲与税、交付金、国庫支出金等をどう確保するのか。もちろん大事でございます。しかしながら、中心は市税収入と地方交付税制度をどう守り、発展させるかではないのでしょうか。この点で繰り返しますが、市税収入が今後の展望は厳しいんだ、厳しいんだ。地方交付税は厳しいんだ、厳しいんだと市長は強調されておられます。合併をされた自治体、これは当然のこと、憲法に基づく地方自治法に基づく議決で住民の御判断で、ある意味でありますけれども、合併をなさった自治体は大変なことが今起きようとしております。

 きのう報道されておりましたが、普通交付税につきまして、2010年と2020年、今から9年先です。山口県の合併をされました自治体11の市と一つの町がありますが、平均どころで17.7%、普通交付税が減るんだという試算を五つの県が推計をしました。発表しました。県内では岩国市が減少率トップ、26.7%減るんだそうですね、9年先には。これ37億円です。大変大きなお金です。しかし、下松は、直接この合併特例は受けません。なぜなのか、合併をしていないからです。下松がやっていかれないというなら、合併をしたところは、もうタイタニック号は沈没、目の前でしてますよね。そんなことを、しかししてはいけません。

 21年度の下松市の決算を振り返りますと、財政力指数は3カ年平均で0.936でトップです。公債費比率は8.6%。実質公債費比率は5.7%。県内平均は13%でありますから、いかにこの5.7%が大きい数字かというのは、大きいというのはいい意味での大きい数字です。私は、愛知県豊田市の例を引き合いに出します。全国財政力2番目の豊田市は4.5です。これに近いんですよ、下松の財政構造は。これでやっていかれんというなら、全国圧倒的に99%の自治体倒れますよね。地方債残高は153億円であります。その他分の中で臨時財政対策債、いわゆる地方交付税の振り替え分であります一般財源でありますが、21年度末で44億5,000万円を占めます。その他の減収補てん債等々で、政府の責任で発行したものが63億円です。41%を占めております。

 私は、確かに下松も予断は許しません。これからの財政は見やすくなる、そういう時代でないことは確かであります。

 私は、昨年の予算議会で取り上げました。日本経済の再生と国税収入をどう上向かせていくのか。下松市の財政を含めて、どう市税収入を上向かせていくのか、それは巨額にたまった大企業、資本金10億円以上の233兆円の内部留保が、これを今、社会が使うべきではないか、政治が使うべきではないかということを触れました。

 当時、1年前は、時間がたつのは早いものですが、国会でも地方議会でも、変わったことを言い始めたのは共産党だと言われました。皮肉られました。でも、この1年の質疑はどうでしょう。財界系シンクタンクの新日鉄系のシンクタンクでもこう言っています。賃上げこそが最高の成長戦略だ。国と地方の税収を上げるためにも必要だと論文を出されました。富士通総研のエコノミストも同じような趣旨で論文を出されました。

 秋のことですけれども、日経ビジネス2010年の10月11日号、日経ヴェリタスです。2010年の10月17日号、いずれもこの巨額の内部留保を日本の国家のために、地方のために使うべきではないでしょうかと提言されています。内需を拡大する点でとても大事だと提言されていますね。これは検討に値するんではないでしょうか。

 予算に反対する理由の第3でございます。行財政改革は、下松市も私たち下松市議会も当然のごとく進めなければなりません。問題なのは中身でございます。民営化の問題、保育所の問題は触れました。私たちは、一貫して、ある意味、終始一貫して、30年前も20年前も10年前も今も、無駄な大規模開発こそ、本当によくよく精査をして、市の総合計画でも記述があるように、大きな大開発事業こそ、その必要性、投資対効果、優先性、妥当性を総合判断をして政策を決めようではないかと、井川市長がおつくりになった総合計画に載っていますね。私はこれは公然と評価をしました。この観点で精査をしたときに、周南新都市開発可能性調査の問題、水道局の第3次拡張事業の問題、吉原ダム建設問題です、具体的には。第1、第2公共埠頭の整備のあり方、高規格道路の周南道路は、市の方針に照らしても、余りにも無謀ではないでしょうかと私は何度も何度も何度も問いました。途中から、これは見直すとか中止になったことは喜ばしいことです。来年度から始まる基本構想でも、周南道路は具体的には期日は削除されました。

 一つだけ振り返りますと、本議場でも随分言ったんですが、古い庁舎の時代から共産党議員団は言ってきたんですが、下松は今から30年、32年前ですか、人口最高の約5万7,000の時代が少しだけありました。その後少し笠戸ドックの影響等もあって、減少を迎えました。振り返ると、しかしまだ30年間、20年間、15年間、人口は横ばいであります。なぜ3次水道事業の拡張事業計画の中で、水道給水人口7万9,000人と掲げているのか。日量8万2,000トンと掲げているのか。余りにもこれも現実とかけ離れています。実際にこの昭和50年代の終わりから60年代初め、そして平成に入ったときに、下松の最大配水量は1,800万トンです。20年、30年の実績は500万トンから600万トンの余裕があります。平たく言うと3割余の余裕があります。

 でも、この議場でこの問題を言ったときには、また変なことを言いよるのう、こんな雰囲気でしたよね、20数年前、20年までは。でも、市長、与党議員からも、途中から、これはやっぱり見直しをせんといけんというふうに市長に質問が出るようになりましたよね。これも私は変化ですから、いいと思うんです。私は、こういう行財政改革と言うからには、市の財政の10年先、20年先、ある意味では30年先にも影響を及ぼす政策にこそ、議会は真剣な論議を行って、それを進めるのがいいのか、とめるのがいいのか、修正させるのがいいのか、これが市長、最大の政治的責任ではなかったでしょうか。これからも私たちは、よくよく分析して研究して、後で御批判が出ないように、なるたけ政策のエラーがないように、これからもしたいと私たちは思っております。

 市債残高での高金利の借りかえと償還の問題についても、平成7年度から言いました。当初、議会の市長にぶつけたときに、金利が今急激に確かに減っているが、減少しているが、高くなったときに、あなたはどうしますか、責任がとられますか、こんな反論もありました。珍答弁も出てきました。これはしかし法律があったんです。法律があったから、これできるんです。国の大臣の印判がなくて、下松は独自にできたんです。やりましたよね。県事業負担金の問題、食料、公債費の問題も、私たちは範を示す意味でも、公費で飲んじゃいけない。無駄な視察もしちゃいけない。みずから襟を正しながら、不十分さも一部あったかもしれませんから、襟を正しながら、私たちは行革に取り組んでまいりました。

 そして、この行革というのは、効率的で地方自治法第1条の住民が幸せになる、住民福祉増進につながる行財政改革でないといけないわけです。結論はここなんです。

 しかし、市長は、市の正規職員をさらにさらに減少させようと、姿勢を変えておられません。21年度決算で正規職員436人、平成20年度末見込みで425人であります。人口がほぼ同じ萩市、面積と産業構造は随分と違いますけれども、822人おられます。光市は413人正規職員がおられます。二つの病院の医療スタッフ、看護スタッフ、全部のこれはのけています。広域消防ですから、消防職員ものけています。それでも413人います。下関はどうでしょうか。正規職員と非正規職員の割合、非正規は22%です。下松市は44%、ダントツ1位です。非正規職員で下松は回っている。皮肉な言い方をすればそうです。これが正しいやり方でしょうか。地方公務員法の22条を引くまでもないことです。

 市長は、先般、下松市の歳出の中に人件費に占める割合は県下で4番目に高いことを強調されました。これも明らかなことですが、平成23年度予算審査を私たちいたしました。その資料に見ますと、25ページに、23年度の歳出に占める人件費の割合、17.3%です。井川市政10カ年も決算認定終わりましたが、団塊の世代の退職金も随分支出がございました。10カ年の年平均43億3,000万円の総人件費、我々議員もいただいておりますけれども、使いました。新年度は34億3,000万円です。もっとこれは減ります。今のままですと。10カ年平均に比べて9億円下がっているんです。公債費ももちろん5億円下がっています。でも市長はやれないやれないと言う。

 私は、この間、2月17日の新しい基本構想をつくる特別委員会で市長に率直に尋ねました。市長、あなたは厳しい厳しいとおっしゃってるけども、じゃあなたの描かれる下松市の将来の確固たる財政健全化という見取り図、数値目標は持っておいでですか、こう私はお尋ねをいたしました。市長は持ってはいない、持ってはいないとおっしゃられました。この意味するところはどこなんでしょうか。

 私は、下松はこれから正規職員をふやしていかないと、人件費がもっと減っていく。しかし、大事なことは、今度の東北関東の大震災ではありませんが、ついこの前です。安芸灘震源の大きな地震が起こって10年たちました。平成13年3月24日3時半ぐらいだったと思いますが、下松の私が下松に市民にさせていただいてかれこれ40年近くなりますが、一番恐ろしい、一番ひどい地震が起こりました。近くでも起きる可能性がややございます。こうしたときに、安全・安心の施設、住民の退避、救済、それはやはり日常的に細かく細かく調べてやっていくのが建設部職員であり、経済部職員であり、市の全体の職員がこれを担っていかなければなりません。健康増進についても、学校教育についても、環境問題でも、福祉の問題でも、地域のコミュニティも、私は臨時の職員がすべて悪いと言っているわけじゃないんです。系統立った地道な調査、努力、分析があって、安全・安心が担保が高まっていくんじゃないでしょうか。これらを見たときに、私は地方公共団体というのは、まさに出生届から最後の埋葬許可願を市民が下松の窓口においでになる、まさに人生一生にかかわる市町村です。この職員は、私は適正化でもっと減すことは、これはもう限界だと、行き過ぎだと、ある意味じゃ、行き過ぎだと、このようにきょうの席では申し上げておきたいと思います。

 予算の反対の理由は、きょうは三つにとどめますけども、以上で平成23年度下松市の一般会計予算についての反対の意見といたします。

 終わりにいたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。中村隆征議員。



◎27番(中村隆征君) 議案17号の平成23年度当初予算について、賛成をいたします。

 市税収入の激減や国庫補助金の見直し、地方交付税制度の変更等、今後の財源見通しがますます困難な状況下にありながら、一般会計、特別会計はそれぞれ3.6%増、企業会計は1%の増の積極的財政予算を編成されたことは、市民にとりまして、大変頼もしい市政運営の取り組み姿勢であり、十二分に御理解をしていただける予算であろうと思います。

 具体的に何点か申し上げますが、市民交流拠点施設整備事業の19億3,814万円の大型プロジェクトを初め、久保小学校、公集小学校の学校施設耐震化事業費5億8,700万円、市道の整備としての道路橋梁整備事業3億3,511万円、末武平野恋ケ浜地区の浸水対策事業費1,970万円、そのほかにもハード事業費としては、この不況の中、公共工事にも当たる数々の予算を組まれ、経済効果の面でも大いに評価できるものだと思います。

 また、ソフト面でも、子宮頸がんや各種予防ワクチン接種助成金1億1,380万円、乳幼児医療費助成の1億1,264万円を初めとする子育て支援面からのもろもろの助成事業費は、また、忘れてはならないんですが、次年度開催される山口国体関連の予算9,227万6,000円、御存じのように、下松は女子バスケの、しかも民泊協力会として準備が進んで、公民館単位で各地域で準備が進んでいるわけでございます。

 そしてまた、ようやく動き出しました景観行政の計画策定事業費553万円、あるいは地域経済の活性化への期待が大いに持てる住宅リフォーム助成事業費の1,500万円、また、本年度から自治会への防犯灯の助成事業費として800万円等々、安心・安全の市民生活のための予算化がきめ細かく計上されていることは、大いに賛同できるところでございます。

 ただ、残念なのは、保育園の民営化に関する予算計上が、このたびは当初予算として、いまだ組めなかったことは寂しい限りでありますが、今後の動向を大いに期待するものであります。

 いずれにいたしましても、自主自立の市政運営のため、市民サービスの維持向上のため、さらなる行財政改革を断行し、住みよさ日本一を目指し、御努力されることをお願いし、我々もできるだけ協力をしていくことを、いく覚悟でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。



◎19番(堀本浩司君) このたびの東日本大震災に際し、被災された方々に重ねて心よりお見舞いを申し上げ、議案第17号平成23年度下松市一般会計予算に賛成の立場として、意見を述べさせていただきます。

 日本は、先の見えない経済の危機的状況にあります。本市においても、23年度予算は税収の財源見通しが非常に困難な状況と見込んでの予算計上と言えます。

 歳入におきましては、市税が2.5%減の87億円、財政調整基金から約3億円の取り崩し、市債は48.7%増の20億8,000万円を計上しております。

 また、歳出につきましては、大型事業による地域活性化や安全・安心対策への積極的予算を盛り込んでおります。今回の新年度予算は、執行部におかれましては、大変に難しい予算計上だったと推察いたします。正念場の年として、ますますの行財政改革に積極的に取り組み、健全な財政運営を努めていかなければならないと言えます。

 前置きが長くなりましたが、23年度予算で評価できる点を申し上げます。

 1点目、健全な行財政運営を積極的に取り組む点であります。施政方針でも述べられました、民間でできることは民間でを基本とした行政運営を進め、指定管理者制度の導入や業務委託等、将来を見据えた中で、職員数の適正な管理に努めるとの強い姿勢を感じました。というのも、市営、市直営業務の民間委託の推進については、一般質問で取り上げましたが、保育園の民営化、学校給食の民間委託、ごみ収集業務の民間委託、また、公民館運営の民営化を早期実現するよう提起させていただきました。学校給食におきましては、市内小学校の給食を一括して賄う給食センターを建設し、調理業務を民間委託方式を考えているとのことです。具体的な計画については、早期実現していただきたい。特にこの点は評価したいと思います。

 2点目であります。教育についてです。学校耐震化基本計画を前倒しして進め、久保小、公集小が耐震補強工事が実施されます。また、末武中学校の基本設計を行い、さらに子供たちに安全でかつ安心して勉学に励む環境整備が進められ、また、その他の学校施設の環境整備も実施される点であります。

 3点目、市民待望の市民交流拠点施設整備事業です。下松の中心部であり、市民憩いの場としていよいよ建設が進められ、期待が大きく膨らみます。また、新たな図書館ではICタグの新たな導入により、本の管理、本の貸し出しがスムースに行え、職員の手間も省け、市民に大変喜ばれると思います。また、移動図書館については車両の更新が進められる点であります。

 4点目であります。体育施設整備事業です。48年ぶりの山口国体開催の受け入れ態勢として市民体育館駐車場整備事業や各公共施設の改修等、予算が組み込まれております。市民と行政が全力を挙げて応援しサポートしたいと思います。

 5点目であります。高齢者バス利用助成事業です。私は今までにも高齢者の買い物弱者への対策や、高齢者の孤独死への対策等提起してまいりました。この助成事業の目的は、積極的な外出を促し、社会との交流を促進する事業であります。まだ試験的な部分はあろうかと思います。利用された高齢者の方々が喜んで外出されるよう、さらなる政策を打ち立てていただきたいと思います。評価したいと思います。

 この以上の5点であります。

 次に、要望を何点か述べさせていただきます。

 1点目、保育園の民営化であります。保育園の民営化については、子供たちを政争の具にすることなく計画どおりに進めていただきたい。

 2点目、耐震化補強工事のさらなる前倒しです。今回の大震災を教訓として考えるならば、必要であれば保育園、学校、公共施設の耐震補強工事を円滑に進めていただきたい。特に保育園に関しては市が補強していなかったから、子供たちの命が守れなかったと言われないよう取り組んでいただきたい。

 3点目であります。市民交流拠点施設整備事業についてです。予定の太陽光パネルでは小さいのではないかと委員会でも出ましたが、災害のことを含め、何かのときに対応できなければなりません。市民の安全を守ることからも、身の丈に合ったものも大事ですが、必要あるものでしたら背伸びを時にはするのも必要かと思います。後で後悔することのないよう、太陽光も含め、その他についても検討していただきたいと思います。

 4点目であります。笠戸島の観光資源についてです。冷え込んだ経済状況の上に、今回の大震災の影響を受け、国内旅行が自粛ムードにある中、旅行を控える方が多くなるのではないか懸念されます。そうなりますと、本市としても大きな打撃を受けることは容易に想像できます。じっと耐えるのではなく、観光の振興や市税収入が上向きになるよう、積極的な対策に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、これまで以上に高い行政サービスが求められる中で、さらなる行財政改革を進め、効率的で健全な財政運営を行っていかれますことをお願いし、予算に賛成いたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。松尾一生議員。



◎14番(松尾一生君) 議案17号平成23年度下松市一般会計予算に賛成の立場から討論を申し上げたいと思います。

 本議案につきましては、委員会で真剣な慎重な質疑もなされたところでございますので、私は2点に絞りまして御意見を申し上げたいと思います。

 第1点は、制度運用面での御配慮であります。このたびの予算の中で、住宅リフォームの助成制度1,500万円の計上がなりました。この住宅リフォームの助成制度につきましては、私どもの会派でも御紹介申し上げました請願者の意図を酌んでいただきましてこの制度が計上されたわけでありますが、この制度は耐震化、あるいはCO2の削減、バリアフリー、あるいは建物の長寿命化といった利点に加えて、長期不況で疲弊されている中小零細の事業主の方々の経営改善の起爆剤と期待されるものであります。

 しかしながら、中小零細の事業主の皆さんがきちんと申請をして、自分たちの仕事としてそれを受注していけるのかどうか、この点につきまして改めて説明会を通しまして御説明をいただきたいと思います。

 2点目は、さらにこのたびの震災の被害、東北関東大震災で震災の被害が起きておりまして、建設資材等がそちらに集中をしておったりするような現状がございます。この点につきましても弾力的な運用をお願いしたいと思います。

 このたびの予算でも新規の事業等で制度がなっておるわけですけども、例えば高齢者バスの利用助成でありますとか、新しい事業も計上されました。このような点につきましても、今後はその制度の運用面で一層の御配慮をお願いし、そしてさらに評価をし、よりよいものに改善をしていただけますようによろしくお願いいたします。

 今下松市に防災メールというのがあるんですけども、これはメールで防災情報が送信をされます。私も登録をしておりますので、3月14日だったと思いますけども、防災メールに一報が入りました。これは防災メールというのは御承知のように、下松市の例えば風水害、あるいは地震、竜巻といったようなものの警報についての情報が原則でございますが、この3月14日のメールは、東北関東大震災の支援に関するものでした。

 第一報は、市内7か所に募金箱を設置すると。そして、その取りまとめは福祉政策のところで行うと、こういうメールが届きました。私はなるほどと思いました。防災メールというのは、下松市だけの情報が届くものと考えておりましたが、そのようなメールが届いたことに、私はとてもうれしく思いました。井川市長は、人情あふれる下松市ということを常日ごろ口にしておられますが、この震災を通じて私たちは助け合うということの大切さを学んでいるのではないかと思います。下松市の防災メールで、その震災を受けられた方々に対する支援のお願いが来たという精神も、この平成23年度の新しい制度も含めまして、こういう助け合いの精神でもって運用していかれることをお願い申し上げたいというふうに思います。

 2点目は、官民一体となった行政運営であります。一般質問でも、このたびの定例会で官民一体となった行政運営について御質問させていただきました。例えば教育につきましては、教員補助員を前年度並みの上限24人、1,750万円の計上をしていただきました。現場の教職員の皆様、あるいは保護者の皆様からは、この制度については感謝の声が上がっております。本当に感謝を申し上げたいと思います。

 一方で、小学校ではPTAや、あるいは子供会、あるいはスポ小、あるいはおやじの会といった、民間のボランティア組織でもって子育てをしようという雰囲気、土壌、そういったようなものが下松市にはございます。行政と、それと民間が手を携え合って子供を育てていこうという意気込みが私はこの下松市の中に存在をしているということを改めて確認をしていきたいと思います。官民一体となった行財政運営を、この平成23年度もよろしくお願いしたいと思います。

 あるいは、この点については放課後子ども教室について、今年度は久保公民館でも実施をされるといったようなうれしいニュースも届きました。官民一体となった助け合いの精神が、ここでも今年度発揮されることを期待しております。

 日々報道される東北関東大震災の惨状を知るにつけ、胸が張り裂けそうな思いです。行政も民間もともに手を取り合って助け合い、補い合って、つながり合って下松市が、そしてこの日本が進んでいけますよう、私どもも汗をかいてまいりますので、行政当局も今年度当初予算を基点として、厳しい時代ではありますが一層の御奮闘をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 平成23年度一般会計予算にかかわる意見を申し上げたいと思います。

 執行部と議会は車の両輪だとよく言われます。しかし私は、それですべてではないというふうに思ってます。市民の暮らしと安全を守るためには、市議会が市政を推進をしていく片方の車輪の役割を担うのは当然としても、市が進路を誤ることがないようにと、ブレーキやアクセルになることも私は必要だというふうに思っています。

 10数年前、目先の利益に目をくらまされ、安易に合併に走る、そういう事態が全国に見られました。下松もあの渦の中に巻き込まれたことがございました。しかし、井川市長を先頭に、合併をしたあと行財政がどうなるかというふうなことをいろいろ分析をする中で、そして慎重に検討をし、最終的には独自のまちづくりということになったわけですけれども、あの合併のあらしの中で議会の果たした役割も小さくなかったというふうに私は思っています。

 大戦後、日本の憲法に地方自治が明記をされ、自治体の独立性を強めるというそのために、地方財政の基盤強化がいろいろと言われてきました。安定させる必要があるわけです。そのために戦後、平衡交付金制度、今地方交付税制度ということになっておりますけれども、地方財源を安定をさせる、そういう施策も、制度もつくられてきました。しかし、戦後政治を担ってきた自民党も自公政権も、さらには今の民主党政権も地方の今の現状について顧みようという状況が非常に弱い、国のほうを優先させ、地方の財源を平気で巻き上げていくというふうなことも、この間あったということは否定できないと思います。

 特に顕著だったのは、平成16年からの小泉構造改革、地方自治体に対しては三位一体の改革と称して、国庫負担補助金を4兆7,000億円削減をしたり、地方交付税も5兆1,000億円削減をしたり、税源移譲でされたのはわずか3兆円、6.8兆円も地方の財源が減らされるということが起こりました。今全国の市町村が極めて厳しい財政環境に置かれていることはだれも否定できないと思います。しかも1,000兆円を超える国と地方の借金、国内経済の冷えと円高による税収減に加えて、今日の東日本の震災、津波、さらには原発の事故が追い討ちをかけてるというふうな状況であります。

 こうした状況のもとで、国を頼っててもどうにもならない、市民の暮らしは守れんのだと、だから下松が頑張らんにゃいかんというふうなことが盛んに言われています。市長も市に財政的ゆとりがあるうち、今のうちに将来を安定させるレールを敷いておく必要があるんだというふうにおっしゃって、市長の強いリーダーシップで職員の大幅な削減、保育所の民営化、小学校のセンター調理の導入、これらのことを行政改革という名で推進しようとしておられます。

 行政改革というのは、税金の無駄遣いをなくして、効率的な行財政運営を行うこと、そのことだというふうに思います。ですから、私もこれまでさまざまな提案もしてまいりましたし、その実践の先頭に立ってきたつもりであります。

 例えば、先ほども城市議員が指摘をしておりましたけれども、税金での飲み食い、食糧費、それを減らすということで食糧費の削減というふうなものも主張してまいりました。私が初めて議会に出たときの市全体の食糧費は、予算規模が56億円余でありましたけれども、1,500万円以上食糧費に消えていたと、今日では、180億円の中で、市全体で言えば122万円、127万円ぐらいですか、もう比べ物にならないほど、これが大幅に減少してきてるのは非常に私はうれしく思ってるところです。

 また、議員が海外に視察に行くというふうなものも過去ありましたけれども、海外に行って何するんやというふうなことを主張し、私にも何回か声がかかりましたけれども、お断りをして、これもやめようよという提案をし、今ではもう何年も前からこれが廃止をされました。

 食肉センターの廃止の問題でも、下松市民はほとんど全く使ってないのに、もう10年ぐらい前から。二、三の業者しか使わないというところに1,000万円以上の税金が投入される、いつまでこれを続けるのかと、やめるべきじゃないのかというふうなことも、いち早く提案をしてまいりました。

 そして、この3月31日で閉鎖をされますけれども、その閉鎖に伴って先行した山口だとか岩国では、5億円、6億円の補償金を出してるというふうなことがありました。しかし、これは義務的な施設ではなくて、任意の施設であるということの中で、何で補償金を出さんにゃいかんのかというふうなことも随分議会で議論をし、最高裁の判決もあって、これも出さないで閉鎖をするという方向で決まりましたけれども、こういうことでも無駄をなくしていくという観点で、いろいろ差しさわりもありましたけれども、それらの実現をするために努力をしてきたというふうに思いますし、もう一つは、下松でも過去には同和行政が乱脈であった時代がございました。この乱脈な同和行政を正すために、そして正常化するために、私も努力してきたつもりです。

 しかし、そのように私どもも行政改革、必要な行政改革はやらなければならないというふうに思ってます。しかし、今市長が推進しようとしておられる行政改革の中には、非常に率直に無駄を省くというものも否定はしません。そういうものもあるのは事実ですけれども、しかし、やられようとしてる中には、重大な問題点をはらんだものもあることもこれまでも指摘をしてきていますが、そのことも改めて言わなければならないと思います。

 先ほども指摘をされていましたけれども、職員の適正化計画、客観的な根拠があるわけじゃない目標数値に、主観的な数字を目標にして、正規職員を臨時の職員に置きかえるというふうなことを多用し、非正規の職員の採用、就労状況は、山口県の市の中では一番その比率が高いという、私は、ここには将来に禍根を残す、そういうことになるのではないかというふうに思うんです。非正規をふやせば人件費は減るでしょう。しかし、将来をしょって立つ職員、幹部の育成というところでは、私はマイナスになるんではないかと。先日発表された人事でも、やはり幹部不足というふうな側面もあるというふうに思うんです。それがさらに私は拍車がかかるというふうに心配をいたします。我々には今に責任を負うと同時に、将来にも目配りすることが求められているというふうに思います。

 2つ目の問題としては、保育園の民営化、これも先ほど指摘をされてました。市が保護者に示した、年末に示した民営化計画、民営化後における中央保育園の保育士の配置計画は、園長、副園長を含めて、今17人、あっこで職務に当たってもらってますけれども、民営化後は、ここのこの17人のうち11人は保育に携わった経験、実務経験が5年以下の保育士が11人も占める可能性が非常に強い。しかもその半数が、保育の資格は持ってるけれども、実務の経験が全くない保育士になる可能性さえあると。市が支払う保育委託料実施費が少ないために、ベテランを雇いたくても雇えないというのが実態だろうと思うんです。

 このように私は、保護者の皆さんが民営化に強い不安感を抱いてらっしゃる、それには根拠があるというふうに思ってるんです。

 一般質問のときにも指摘をいたしましたけれども、一昨年の11月、最高裁が判決を下したその中身は、特定の保育園で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施機関、小学校に上がるまで、満了するまでの間は今の保育園で保育を受ける、そういう法的な地位を持ってるんだと、その地位は保障しなきゃならないというふうな判決が出てます。この判決を下松の民営化計画に当てはめた場合、110人以上の保育園児が今通園してる保育園を、行政の都合で一方的に廃止をし、民間に移管することは違法なんだというふうに最高裁は、下松の保育園のことを問題にしてませんけれども、直接は。間接的にはそういうふうに言ってる判決だというふうに思うんです。

 これまで市長の答弁では、100%の保護者の同意を得るのは難しい、不可能だと、だから議会で結論を出してくれというふうにおっしゃって、議会に廃止を求める提案をされる意向を示しておられますけれども、しかし、そういう形で多数決で決めたとしても、その結論たるや出るところに出ると通用しないということは、この判決からも明らかだと思います。そのことはきちんと認識をしてらっしゃると思うんですけれども、改めて申し上げておきたいというふうに思います。

 もう一つは、市長は盛んに今から二、三年は市の財政は安定してるから大丈夫だと、自分が市長である間は大丈夫だと、しかし、将来日本がどうなるかわかんないじゃないかと、だから行政改革が必要なんだと盛んに力説をされます。

 しかし、将来の見通しが見えない、市の財政がどうなるかわからないということを強調される一方で、市民交流拠点施設23億円も投じられたんです。同じ人口規模の萩市で図書館と児童館をつくりかえられました。総事業費14億円だったというふうに先日新聞で報道されてました。しかも、それで人口規模、財政規模は向こうが大きいかもしれませんが、そういうことの中で、23億円投じることが身の丈に合ってたのかどうなのかというところで、私は疑問に思っています。

 しかも入札をした結果、3億円余の財源が浮きました。この財源の浮いた内容について、市政全般、将来にわたる財源に当然充てるんでしょうねということで、そうするんだろうなと思ってましたけれども、新たな、あそこへの新たな投資、新たな施設整備、そういうふうな財源にもする可能性さえ残っています。そういうあいまいな対応がとられています。

 大城の問題でも、温泉井戸のあの事故の責任を明確にしないままに、市民の税金で温泉水のくみ上げ方式を変更し、しかも採算、将来どうなるか採算の問題も十分市民に明らかにしないまま、大城の建てかえというふうなものも安易に口しておられます。

 私はこうした市長の言動というのは、一方では財政の厳しさを市民の皆さん、職員の皆さんには強調しながら、こういう対応をなさるというのは、どこに財政環境の厳しさがここに続いているのか、私には理解できません。

 事あるごとに、市財政を破綻させて市民に迷惑をかけていいのかというふうな形で一般質問のときにも言われました。市財政を破綻させていいというふうに考えている人は、この議場にはだれ一人としていないと思います。市民の皆さんの間でもいないと思うんです。一人もいないのにそういう言葉を投げつけて、職員や議員、市民の意見を、自由な討論、発言を抑えていくということに今なってるんじゃないのかなと。

 市長がおっしゃるように、私たちの国、日本は今船底に大穴をあけてしまって、ほっといたら今度の震災の影響もそうですけれども、ほっといたら沈没をする危険が多分にあるというふうに思います。ここの認識は一致してると思うんです。しかし、それから後、私は対応が違うというふうに思ってるんです。

 船底からの浸水、沈没を防ぐ努力をだれかに任せといて、市民の皆さん高いところに逃げてください、それで果たして市民の皆さんの安全が守れるんでしょうかね、私は守れないと思うんです。

 木を見て森を見ない、そういう政治家はだめなんだというふうに先日も厳しく言われました。私は木も見なきゃならない、森も見なきゃならない、同時に山も見なきゃならないと思うんです。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。

 また、「角を矯めて牛を殺す」ということわざもあります。市長には、ぜひ市民が主役のまちづくり、これに徹していただきたい。この原点に徹していただきたい。そのことを申し上げ、これからも率直にいろんな場で意見は申し上げ、将来に禍根を残さないために意見を申し上げたいというふうに思っています。

 今予算案には、今申し上げたような理由で賛成するわけにはいかないということを最後に申し上げておきたいと思います。終わります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 議案17号平成23年度一般会計予算について御意見を申し上げます。

 当初予算は、御案内のように198億3,000万円であります。市税の大幅な減収を見越して基金の取り崩し、あるいは地方交付税も15億円を見込んでおりますけれども、しかしながら、混迷を続ける国政、戦々恐々全く見えません。加えて3月11日に発生した東北関東大震災、現地では死亡、行方不明者も2万人を超えて、最悪の事態であります。遺体にすがりつくさまや自宅や会社のあった場所、瓦れきの中、妻や子供を必死に探す姿に心が張り裂けそうになります。復興の糸口さえ見出せず、放射能という目に見えない恐怖におびえながらも、懸命に一筋の光を見出すために苦しい避難場所で肩を寄せ合いながら生きておられます。この大震災の影響は、国家財政、地方財政に大きくあらわれてくるものと、相当な覚悟をせざるを得ないと想定するものであります。

 そうした中にあっても、行財政改革の歩みは進めなくてはならないと思っております。総務委員長の報告の中にありましたように、各常任委員会での出された意見、要望を十分配慮していただくよう重ねて求めておきたいと思います。

 私からは、1つ目に、先ほどからも出ておりました職員の適正化計画であります。適正化とは何人か論議されましたけれども、納得できる定義は示されておりません。また、このことによってひずみが出ていることも否めない事実であります。さらなる検証を求めておきます。

 2つ目、民間でできることは民間にの考え方に異論を唱えるものではありません。しかし、委託料についても公平公正でなくてはなりません。算出の根拠は明確にすべきであります。隠さなければならない理由は何もない、このことは厳しく指摘をしておかなければなりません。また、多数に及ぶ補助金、助成金、あるいは負担金の見直し、精査を引き続き御努力を求めておきたいと思います。さらに、国民宿舎大城は耐震二次診断のいかんによっては、建てかえも含め検討をされなければなりません。

 そしてまた、暗礁に乗り上げておる公立保育園の民営化等、下松市の根幹を揺るがす大改革、課題であります。本当にどうするのか、私たちの責務は、重かつ大であります。烏合の集団であってはならないというふうに思っております。いずれにせよ、今後下松市が単独市制を続けていくためには、自主自立の精神のもとで、市民を安心して安全に導くための健全財政を堅持すべく、施政方針の中で示されたように、まさに正念場の年であります。執行部と議会が一体となった取り組みが不可欠であると認識もいたしております。市民を幸せに導くために、お互いが一層の努力をしていくことを求め、賛成意見といたします。

 終わります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。

 会議の途中ですが、13時15分まで休憩いたします。

午後0時11分休憩 

午後1時15分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 次に、議案第26号、議案第27号、議案第28号、以上の3件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。

 以上で、4件の議案に対する討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。

 議案第17号平成23年度下松市一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号下松市旅費条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。





△日程第2.議案第23号平成23年度下松市水道事業会計予算

      議案第24号 平成23年度下松市工業用水道事業会計予算 

      議案第25号 平成23年度下松市簡易水道事業会計予算 

      (平成22年)請願第3号 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の中止を求める請願書 

(建設経済水道委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第2、議案第23号平成23年度下松市水道事業会計予算、議案第24号平成23年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第25号平成23年度下松市簡易水道事業会計予算、以上の3件を一括議題といたします。

 この3件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◎21番(近藤則昭君) 建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。

 去る3月7日の本会議におきまして、建設経済水道委員会に付託されました議案第23号平成23年度下松市水道事業会計予算、議案第24号平成23年度下松市工業用水道事業会計予算及び議案第25号平成23年度下松市簡易水道事業会計予算について、3月16日に当委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、水道事業会計予算に関しましては、収益的収入は、前年対比で0.8%減の12億9,057万4,000円、収益的収支は、1.6%減の10億7,128万8,000円を計上しております。

 この結果、収支差し引きでは2億1,928万6,000円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は1億9,491万円となります。資本的収入は5億3,274万3,000円を、資本的支出は10億9,897万9,000円を計上しております。差し引き不足額5億6,623万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございましたので御報告申し上げます。

 1点目、契約水量制をとっている大口事業者から、契約水量を減らしてほしいとの要望があると聞くが、契約水量の減少が市民の水道料金に与える影響はあるのか。

 これに対し、大口契約の企業からすると、使ってもない水の料金を払うということで、社内的にも問題視されることが多いのは事実である。現時点では、従来から下松市の水道料金がどう成り立っているかについて説明させていただき、一定の御理解を得ていると考えている。しかし、このような景気が続けば、理解を得ることも難しくなると思われるので、この問題についてどのように対処していくかということは、水道局でも常に議論、検討しているところであるとの答弁がございました。

 2点目、災害に対する危機管理のシミュレーションは行っているのか。

 これに対し、水道は最も重要なライフラインの一つであり、日々の業務において常に危機管理を意識しながら業務に当たる必要があると考えている。種々の災害を想定した危機管理マニュアルを作成しており、このマニュアルに関しては、国による検査を受けるものであるとの答弁がございました。

 3点目、行財政改革の一環として下水道事業との統合があるが、これは企業局という形での統合になるのか。また、下水道事業との統合のメリットはどういったことがあるのか。

 これに対し、具体的な統合の方法については、今後協議を重ねて詰めていくことになる。先進事例からメリットとして取り上げられているのは、経理部門の統合、システムの統合、部門がふえることによる人員配置の適正化、広範な知識の獲得による技能対応能力の向上などが挙げられるとの答弁がありました。

 4点目、一般会計補助金として子ども手当の繰り入れがあるのはなぜか。

 これに対し、3歳以上中学生までは全額繰り出し、3歳未満については1万3,000円から7,000円を引いた金額を繰り出すことが総務省の公営企業会計の繰り出し基準で決まっているものである。子ども手当の繰り入れ総額は379万6,000円であるとの答弁がございました。

 5点目、老朽配水管は市内にどの程度あるのか。

 これに対し、高級鋳鉄管が13キロメートルほどあったが、これは現在解消に取り組んでいるところである。また、時間が経過すると破損しやすくなる硬質塩化ビニール管が152キロメートルあり、下松市が水道事業を開始するに当たり、企業から買い上げた鋼管や石綿管といった管もあるが、現在はほとんど残っていないとの答弁がありました。

 6点目、用途別料金から口径別料金に切りかえる方針があるのか。

 これに対し、料金改定時に用途別料金から口径別料金に切りかえる方針はあるが、料金の改定がない限り現状のままであるとの答弁がございました。

 7点目、内部資金残高は7億8,838万7,000円となっているが、利益剰余金及び損益勘定留保資金の合計は7億5,601万6,000円となっており、この差額はなぜ生じるのか。また、水道事業会計と工業用水道事業会計を合計すると約11億円の処分可能な内部留保資金があるのか。

 これに対し、退職給付引当金と修繕引当金の合計額3,237万1,000円がこの差額である。内部留保資金のうち退職給付引当金と修繕引当金については、用途が限定された自由に処分できない資金であるので、利益剰余金等とは性質を異にするものである。また、23年度末では、その程度の内部留保資金が確保されるであろうと考えているとの答弁がございました。

 以上のような質疑及び答弁の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がございました。

 1点目、とかく効率化や合理化に目がいきがちであるが、水道の使命は安全で低廉な水を安定供給することにあると考えているので、技術後継者の育成を含め、今後も業務に鋭意努めていただきたい。賛成する。

 次に、今後、大口事業者の契約水量の問題や水道料金改定の問題が出てくると思うが、水の安定供給に向けたさらなる努力を期待し、賛成する。

 採決の結果、議案第23号平成23年度下松市水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、工業用水道事業会計予算におきましては、収益的収入は2億79万7,000円、収益的支出は1億9,592万4,000円を計上しております。

 この結果、収支差し引きでは487万3,000円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は450万4,000円となります。

 また、資本的収入はゼロ、資本的支出は775万2,000円として予算計上しており、不足額775万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額並びに建設改良積立金で補てんすることとしております。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 1点目、工業用水は、県と周南市にどの程度供給しているのか。

 これに対し、工業用水として2事業者に供給しているが、そのほかに自家用工水として県の企業局に日量2万トン、渇水の応援として周南市に日量4,100トン供給しているとの答弁がございました。

 採決の結果、議案第24号平成23年度下松市工業用水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、簡易水道事業会計予算に関しましては、収益的収入は1,216万4,000円、収益的支出は1,229万9,000円を計上しております。

 この結果、収支差し引きは13万5,000円の不足となりますが、消費税を控除した税引き後は、収支同額の損益ゼロとなります。

 また、資本的収入は200万5,000円、資本的支出は450万円を計上しております。差し引き不足額249万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 1点目、簡易水道施設は老朽化が進み整備が必要となっているが、この整備は具体的にはどういったことを行うのか。

 これに対し、配管についての整備が主体である。日量100トン程度の給水があり、小さな漏水でも大きな支障を来すことになるため、整備計画を策定し、ダウンサイズを含めた作業を行っていく必要がある。施設については、必要が生じる都度、整備を行って現在に至っており、改築等の検討はされていないとの答弁がございました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 配水管の整備に必要となる一般会計補助金をしっかりと要求してもらい、早急に整備に着手してもらいたい。賛成する。

 採決の結果、議案第25号平成23年度下松市簡易水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、平成22年請願第3号環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の中止を求める請願書について御報告を申し上げます。

 本請願につきましては、平成22年12月17日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたものでございます。

 当委員会では、請願者から請願内容について説明を受けるなど、審査を重ねる中で、委員会として意見書を提出すべきとの結論に至り、去る2月28日に、委員会提出議案第1号環太平洋連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書を上程し、原案のとおり可決されました。これを受け、同日付で請願者から紹介議員を通じて、請願の取り下げ書が提出されたところであります。

 このため、当委員会は3月25日に委員会を開催し、請願の取り下げについて審査いたしました結果、本請願については全員異議なく取り下げを承認することに決定いたしました。

 以上で建設経済水道委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) 先ほど、以上の3件を一括議題とすると宣言いたしましたが、請願第3号の取り扱いを加えた4件を議題としたいと思います。おわびして訂正いたします。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この4件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。

 議案第23号平成23年度下松市水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号平成23年度下松市工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号平成23年度下松市簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第3号環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の中止を求める請願書に対する委員長の報告は取り下げを承認すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、請願第3号については、取り下げを承認することに決しました。





△日程第3.議案第18号平成23年度下松市下水道事業特別会計予算

      議案第19号 平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算 

      議案第20号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算 

      議案第21号 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算 

      議案第22号 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算 

      議案第29号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 

      議案第30号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例 

(環境福祉委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第3、議案第18号平成23年度下松市下水道事業特別会計予算、議案第19号平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第20号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算、議案第21号平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算、議案第22号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例、議案第30号下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上の7件を一括議題といたします。

 この7件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。浅本正孝委員長。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◎11番(浅本正孝君) それでは、環境福祉委員会の報告を申し上げます。

 去る3月7日の本会議において、当委員会に付託をされました特別会計の予算議案5件、条例議案2件を3月14日、15日、16日に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第18号平成23年度下松市下水道事業特別会計予算について御報告を申し上げます。

 23年度下松市下水道事業特別会計予算は、歳入歳出総額14億7,900万円であります。前年度当初予算と比較をして8,900万円の増となっております。財源としては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国県支出金、繰入金、諸収入及び市債が充てられております。

 そこで、主な質疑とそれに対する答弁を御報告をいたします。

 1点目、法適用の企業会計に移行するために計上された支援業務委託料について説明をしてほしい。

 これに対し、企業会計の移行については、国から地方公営企業法適用の指導があり、企業会計に移行すると、経営状況が明確化されたり、使用料が妥当であるか、汚水処理に幾らかかるかなど、会計状況が、よくわかるようになり、今の状況をしっかり把握ができるとの答弁がありました。

 2点目、星が丘について、使用開始は平成24年度でよろしいか。

 これに対し、24年12月から使用開始の計画である。23年5月には基本設計を実施をして、24年度には工事するようにしたいとの答弁がありました。

 主に、以上のような質疑、答弁がありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、賛成する。合流式の改善や末武平野の浸水対策など着実に進んでいる。地方公営企業法の適用を受ける企業会計に移行することは、一般会計繰入金の減額や使用料改定が目的ではないということなので、これからも見守りたいと思う。

 2点目、賛成する。浸水対策などを進めるに当たっては、地区の方に説明や情報提供をしてほしい。

 3点目、賛成する。平成9年以降、料金改定のないこの使用料体系を今後も続けていただくよう要望をする。

 4点目、賛成する。企業会計に移行して経営状態が透明化されるのは評価するが、使用料が上がらない会計に取り組んでいただきたい。

 5点目、賛成する。下水道整備は常に普及率を言われるが、今後難しいところを整備していくようになると思う。頑張っていただきたい。

 6点目、賛成する。管渠を前倒しで整備をしたのはいい考えだと思う。これからは面整備についても計画以上に進めていただきたい。

 採決の結果、議案第18号平成23年度下松市下水道事業特別会計予算は、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第19号平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算について御報告申し上げます。

 平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出総額57億4,140万円であります。前年度当初予算と比較をして7,490万円の増となっております。

 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。

 1点目、平成21年度には一般会計から2億3,000万円借り入れた。平成23年度予算には、歳入欠陥補てん収入として1億9,000万円計上されている。借入金と歳入欠陥補てん収入の関係はどう見たらいいのか。

 これに対して、21年度は、20年度の繰上充用と21年度の赤字見込みの補てんとして一般会計から2億3,000万円を借り入れた。23年度は、歳入不足が見込まれるので、歳入欠陥補てん収入を計上した。歳入欠陥補てん収入は、翌年度の予算を充てるのが基本的な考え方で、繰上充用とするのか、一般会計繰入金にするのかの判断がいずれ必要になってくるとの答弁がありました。

 2点目、保険税を滞納している世帯は、分割でもいいから納付してほしいと思う。しかし、学資保険まで差し押さえるのは国も大きな自治体もやり過ぎだと言っている。差し押さえの基本的な考え方について聞きたい。

 これに対し、ただ差し押さえようということはやっていない。所得の少ない人が国保の加入者であることも考慮をして、自主納付をしてもらうよう納税相談をした上で、分納という形をとっている。差し押さえの多くは預貯金で生活実態を相談した上で行っている。学資保険を差し押さえることはないという答弁がありました。

 3点目、周南地域はやや所得が高いので、財政調整交付金も少ないということだが、一方で下松市の医療費は少ない。どう分析をしたらいいのか。

 これに対し、調整対象需要額である医療費から、調整対象収入額である保険料を差し引いた差額が調整交付金となる。周南3市は医療費が少なく、所得が高いので、その差額が少ない。21年度は、県内平均で医療給付費に対して5.48%の調整交付金が入っているが、下松市と周南市は3.52%、光市は3.15%となっているとの答弁がありました。

 4点目、保険税収入が約1億4,400万円減っている。国が制度の抜本的改革をやるとなっているが、低所得者がふえており、国が面倒を見ないといけないという報道もされている。また、このたびの震災で被災地の市町村の税収は大幅に落ち込む。そうした中で国庫支出金や調整交付金が予算どおり入ってくるという見通しがあるのか。

 これに対し、国民健康保険は国全体の保険であり、国は将来にわたり安定した財政運営をしていくために、平成30年度に国民健康保険を県単位に広域化するという方向性を示しており、県は市町の広域化の支援方針を策定し、やるべきことの方針を示している。下松市の被保険者の税負担は余り楽観はできない。国民健康保険の制度としていい方向に向かっているとの答弁がありました。

 5点目、多くの人は病院に行かないといけないのはわかっているが、生活に追われている。生活苦と医療はつながっている。みんなで支え合うことが必要で、その点では健康増進課とその連携が非常に大切だと思う、それはどうか。

 これに対し、特定健診の受診率が随分下がっている。平成22年度に行った未受診者対策のアンケートは、受診の勧奨になっていると思っている。直近のデータでは受診率は27%ぐらいで、もっと工夫をしなければいけないとの答弁がありました。

 6点目、健康増進課として、どのようにしたら特定健診の受診率が上がると考えているのか。

 これに対し、年齢別の受診率を見ると、60歳以上の受診率は30%だが、40歳代、50歳代の受診率はものすごく悪い。働き盛りが健診を受けやすい体制かどうかということと関心が低いことがあるので、働き盛りの健康づくりを啓蒙している。生活の中で健康の優先順位が上にあるとは限らない。検診ファイブというキャラクターで周知をして、もう少し健康が上位に位置づけられるよう働きかけて、健診を受ける気になってもらうようにしたいとの答弁がありました。

 主に、以上のような質疑及び答弁がありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対をする。1つ目は、下松市としてできる手立てとして、一般会計繰入金の増額がある。一般会計繰入金は全国ベースでは1人当たり1万円強だが、下松市では千数百円になっている。少しでも賦課徴収が軽減されるようにという点では、政策選択があるのではないか。その点では一般会計繰入金は不十分ではないか。

 2つ目は、健康づくりも健康増進課等で努力をされていることは認めるが、一層の努力が待たれているのではないだろうか。

 3つ目は、国庫支出金の拡充で、1984年までは歳出総額のほぼ50%は国庫支出金だったが、今は国保だけで見ても二十四、五%ではないか。特に平成22年度のように、1億円も減額となると、頭の痛い話で、下松市だけの事案ではない。国民健康保険法に社会保障とうたってあるので、引き続き国庫支出金の拡充を強く要請していかなければいけない。

 2点目、賛成をする。保険税の限度額が改定されて、負担増が考えられるが、県職員を市職員に任命するとか口座振替を進めるとかの工夫により、収納率アップを図っている。療養給付費を下げるということが一番だと思うので、予防事業、ジェネリック医薬品のPRをして、療養給付費を下げる努力をしていただきたい。

 3点目、賛成する。保険税が担税力を超えているのは確かだと思うが、国民皆保険が大前提である。調整交付金などを見ても、下松市にとって厳しい状況にあるが、一般会計繰入金は、繰り入れたいけれども、ルール分がある中で繰入額は少ない。収納対策も一生懸命やられていることはよく理解している。療養給付費を下げるところに重点を置いて、市民が健康なら予算も下がるので、特定健診の受診率を上げること、それには平成23年度の状況を見て、受診期間をさらに延長することを検討していただきたい。脳ドックの受診機関がふえた。新しい機関では自己負担も1,400円ほど安く受診できる。しっかりその点を周知をして、医療費が下がる努力をしていただきたい。

 4点目、賛成する。財政の厳しさは認識をしている。さまざまな制度改革、県の事業推進にも対応されていることも十分理解をした。制度的に難しいところもある中で、市でできることの努力を引き続きお願いをする。

 5点目、賛成する。保険税収が減る中で借金はふえている。制度としては繰上充用するか、一般会計繰入金に頼るか、国の抜本的改革に頼るかというのでは、担当課として苦しいと思う。税の徴収も所得のない人に税をかけているというひずみもある。国も低所得者に助成をする方向を先送りにするということで、財政的に非常に苦しい中であるが、制度を守っていく方法を考えるしかない。担当課に頑張ってほしい。内部からも市長にも現実を訴えて、また、国、県にも要望を出していただきたい。

 6点目、賛成する。国保だよりは字が小さくて読みにくい。字を大きくして単なるお知らせではなく、健康志向的な話も入れたらどうか。市民から見た難しい表現も多い。たよりとしてだけではなくて、市民にアピールできる方法を考えていただきたい。厳しい財政状況の中で、今後も努力をお願いをしたい。

 採決の結果、議案第19号平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算は、賛成多数で可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第20号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について御報告申し上げます。

 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算は、歳入歳出総額39億4,100万円であります。前年度当初予算と比較をして2億9,000万円の増となっております。

 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。

 1点目、日常生活圏域ニーズ調査は、特定高齢者が対象なのか。また、調査の時期はいつごろなのか。

 これに対し、対象者は65歳以上で1,000件ほど無作為抽出をして調査をする。調査の時期は、平成23年度当初に発送する基本チェックリストと内容が重複するので、24年度に発送する基本チェックリストと整合性を持たせるために、23年度末ごろにしたい。調査内容は、国が一定のひな形を示しているので、それに沿って調査をするが、買い物弱者についても追加して調査をしたいとの答弁がありました。

 2点目、生活機能評価業務は1,000万円減額となり、平成23年度に日常生活圏域ニーズ調査が実施される。事業内容に変更があるのか。

 これに対し、全く別の事業で、日常生活圏域ニーズ調査は、23年度のみ実施するものである。生活機能評価業務は、基本チェックリストですべての判断をするように簡素化される。今までは基本チェックリストを回収して絞り込みをし、生活機能評価をして、特定高齢者を限定していた。23年度からは基本チェックリストのみで実施をして、生活機能評価まではしないとの答弁がありました。

 3点目、下松市の介護老人福祉施設は、2施設143床だが、65歳以上の高齢者数に対してベッドの数は、周南圏域で一番少ない、光市は216床、萩市は450床、長門市は310床に見られるように、基盤整備の中心である特別養護老人ホームは待機者が多い。増床には保険料が必要なのはわかるが、施設が足りないというのは深刻だ。どう考えているのか。

 これに対し、ベッド数が少ないと認識はしているが、一方で保険料の増大につながってしまう。一定数以上の増床を考えており、施設を切望している市民に対応する施設整備を図りたいと考えているという答弁がありました。

 4点目、平成23年度は基金を取り崩しても足りないので、県の財政安定化基金から6,500万円借り入れるということだが、介護保険料にどれぐらいの影響があるのか。

 これに対し、24年度から3年間で返済をする。被保険者を1万4,000人と見た場合は、1人当たり月130円相当になるとの答弁がありました。

 主に、以上のような質疑及び答弁がありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、賛成をする。高齢化が進むと介護保険財政が厳しくなる。施設をつくって利用者がふえれば、財政を圧迫するが保険料は支払いができるよう、できるだけ安くするようお願いをする。介護保険財政の安定には、高齢者が保険料を支払って元気でいるということが一番いいので、介護予防事業に力を入れていただきたい。下松市の介護保険は、市民の方や他市の方からもよくやっていると高い評価をいただいている。相談にも真摯に対応され、相談される方の身になって取り組んでいる。今後も頑張っていただきたい。

 2点目、賛成する。公的介護制度ができたけれども、13万人もの人が会社をやめて親を介護している。とてもいいことだが、同時に働くことも大事だ。親子の愛情は大切だが、生活ができないのではいけない。親もつぶれる、子もつぶれるということではいけない。だから公的介護制度をつくったはずだから。そうしたことを考えると下松市でも基盤整備を進める必要があるのではないか。

 3点目、賛成する。ある老人クラブでは1趣味1奉仕、何か一つ趣味を持って、そうした輪に加わり、後輩のために奉仕をするということをやっている。こうした塾や教室に参加するだけでなく、元気なお年寄りでいられるように、また介護予防事業としても、みずからこうしたことをやりたいという意見は取り入れていただきたい。

 採決の結果、議案第20号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算は、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第21号平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について御報告を申し上げます。

 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算は、歳入歳出総額2,200万円であります。前年度当初予算と比較をして100万円の増となっております。

 委員から次のような意見・要望がありました。

 介護担当者は、周辺のことも考えてみる必要がある。木を見るだけでなく、森全体を見てほしい。

 採決の結果、議案第21号平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算は、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第22号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算について御報告を申し上げます。

 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出総額6億6,200万円であります。前年度当初予算と比較して約4,600万円の減となっております。

 委員の方から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対をする。1960年に岩手県沢内村で初めて公的医療の無料化が実現してから51年になる。1960年代後期から70年代は、東京都政を含めて主要自治体はほとんど無料になった。70年代半ばからは、国の制度で老人医療が無料になった。保険料が夫婦2人で9,000円、1万円となると、蓄えがないと生活が難しいという人も中にはおられる。そういうことを考えると賛成はできない。

 2点目、賛成をする。後期高齢者医療制度ができた経緯もある。若者にかかる医療費と75歳以上の高齢者にかかる医療費の割合で、若者の負担する保険料が大変になるという中での改定だった。今のところ2年に1回の改定だが、実際には国保のときよりも保険料が下がっている人も多い。そうした現実を考えれば反対する理由はない。

 採決の結果、議案第22号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第29号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 この条例は、公集児童の家を新築移転することに伴い、住居番号を下松市潮音町1丁目2番22号に変更するものであります。

 委員から次のような意見・要望がありました。

 新しい児童の家は川に近い。台風や集中豪雨のときにはかなり増水するので、安全対策に遺漏ないように注意して運営をお願いをする。

 採決の結果、議案第29号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第30号下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御報告を申し上げます。

 この条例は、健康保険法施行令の改正に伴い、出産一時金の支給額の規定を改正するものであります。

 採決の結果、議案第30号下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で環境福祉委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時10分休憩 

午後2時20分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 これより討論に入ります。この7件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 7件の中で2件ほど意見を述べます。

 1件は、第22号議案平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算について、反対でございましたので意見を述べます。

 09年の衆議院解散総選挙の際に、現政権の民主党を中心にした政権は、政権交代──チェンジができれば後期高齢者医療制度は直ちに廃止をいたしますという公約でした。どうも任期4年の中ではできるのか、できないのかもわからない、こういう事態であります。

 1点だけ申し上げますと、委員会でも私、意見を言ったんですけども、今から過ぐる51年前、日米安保が締結された年でありますが、1960年に岩手県の沢内村というところで日本で初めて老人医療の無料化、さらには赤ちゃん医療費の無料化がされたとこなんです。本議場でも老人医療費のこととか、赤ちゃんあるいは乳幼児医療の問題で財政規模が大きいとか小さいとか、財政力が強いとか弱いとかの論議もありますが、歴史の事実は財政力は極めて弱いところで生まれた。信州信濃もそうですね。こういう歴史があります。つまり、児童福祉法とかあるいは老人保健法をどう具現化をするか、ここだと思うんです。

 したがって、この23年度におきましても75歳の年齢で差別をする。そして、蓄えがなければ医者にかかることもできにくい人もあらわれているという種々の問題がありますので、反対の意見といたします。

 議案の第19号の平成23年度の下松市国民健康保険特別会計予算について、これも反対でございますので、簡潔に意見を述べます。

 新年度の予算特徴は、言うまでもなく、委員長報告にもございましたように、歳入欠陥補てん収入を計上している、1億9,000万円です。これが特徴です。私の反対の理由は、やはり委員会の中でも複数の議員から出たんですが、下松市の国保料も含めて全国の国民健康保険料も、もう担税力を超えているという点では認識が随分重ねつつあります。

 昨年度、下松の県内でも3番目、4番目に高い国保税を税率の改定が行われまして、増収が図られる見通しでございました。昨年度は13億7,560万円相当の国保税収を見込みましたけれども、委員会資料でも出されましたが、著しい所得の減少が見られるといったことで、約1億円、22年度国保税の収入が下がるだろうという見通しを立てました。

 さらに23年度が問題です。もっとひどくなると言われているんです。4,000万円相当、4,500万円相当また下がるという歳入見込みを立てて、この12億3,100万円の歳入根拠として予算が組まれています。

 私、委員会でも質疑をいたしたわけですが、8,110世帯の国保加入者の皆さんの中で所得が400万円以上の世帯はどのぐらいございますかと私が尋ねたところ、7.81%です。所得の400万円といえば家族構成によって違いはありますが、550万円とか600万円年収に相当するそれ以上の人です。7.81%の世帯しかおられません。所得ゼロ万円以下26.6%、所得200万円以下66.98%です。こういうところで年に20数万円、30数万円、年収600万円でも60万円払えと言うんですから、これはもう担税力超えるという認識はもう科学的な裏づけと思うし、市民生活の根拠だと思うんです。

 委員会資料でも出ておりますが、この8,110世帯の加入世帯の分析ですけれども、55歳以上の被保険者が多くを占めているということが分析で書かれています。無職者の人が多く──を抱えていると、これも加えてございます。

 そして、今の税収のことに触れましたが、長引く景気の低迷で収入所得が大きく減少してきている。さらに4,200万円、今のところ──今のところ4,200万円を落ち込むのではないかということが予算計上の根拠になっております。

 私は、この中で、歳出で一方を見ますと、1点触れたいのは、この23年度の保険給付費全体が平成19年です、4年前に比べまして16%の伸びで、この伸び方は決して穏やかではありません。この数字も右肩上がりで保険給付費全体はふえております。もちろんこれも心配です。

 もう一つ見なければいけないのは高額療養費です。これが大きく急速度に伸びていることです。平成23年度は約4億2,000万円を組んでおるわけですが、4年前、平成19年度は約2億8,000万円でした。わずか4カ年で高額療養費は43%の伸び率です。これはどういうことだ、市民の皆さんの健康状態がどういうことだというふうに見なければいけないと思うんです。

 下松は市長が英断をされて、税の滞納と資格証発行は切り離してる。ちゃんと窓口には行けるようにしますということで県内では一番早く下松は英断を下したまちですが、私が分析するところでは、やはり初期診療が、日々の生活に追われている、きょう出かける、3,000円、きょうの4,000円、きょうの5,000円の稼ぎが家族を救うんだ、支えるんだといって、体が悪い、痛い、おかしい、けれどもやっぱり我慢をすると。これが重症化を招き、重症化に向かっていっていなければいいがなと思ったんです。

 徳山中央病院で新館棟ができまして技術レベルがもっと上がります。がん末期の緩和センターもできますから、その心配も私は一部したんですけれども、どうもそれだけではないようです。

 ですから、私は、下松の国民健康保険がやはり、なるべくなら生活を気にせずに初期症状の段階で初期診療に本当にやはり行かれるような、そういう啓発とあわせて、予防、健康増進も含めて、やっぱこれをやっていかなければいけないのではないだろうかなと予算審議を通じて思っているところです。

 改善策としては、今回、国保の現場のところでジェネリック医薬の差額通知を年一遍ではございますが、やってみたいと。これは私はいいことだと思うんです。この処方をさらに勧めて、やっぱり保険給付費総体の中でも薬価はかなりの割合を占めますので、これを抑制するためにもジェネリック医薬の処方──所望をもっと勧めてもらいたいし、通知制度についてもさらに24年度もこれがいい結果につながればもっと普及啓発もしてもらいたいし、通知制度も拡充してもらいたいということを述べておきます。

 改善改革の1点は、やはり根本は国庫支出金の復元・拡充がやはり下松も求められていると思います。下松は、全体としては総医療費は県内でも少ないほうです。それでも一方で県内3番目、4番目に国保税は高いと。やっぱりこれは国庫支出金の復元・拡充をしてもらう以外にはないと思うんです。

 1983年、下松の国保の中で国庫支出金は49.71%を占めましたが、その後だんだん減少に向かいまして、平成元年は33.2%、直近では21.4%まで下がっております。国庫支出金の復元・拡充を強く求めるものです。

 2点目は、下松市として、また、議会としてすぐできることは、一般会計からの繰入金の増額であります。全国平均に比べて下松は6分の1、7分の1の少額であります。

 3番目に、健康予防の施策をぜひ一層拡充してもらいたい。脳ドックについては、ことし拡充が光の中央病院を使うようでございますけども、しかも、料金も少しお安くするという努力は見られますけれども、予防施策をもっと講じる必要があるんではないかと思います。

 他にも述べたいことはありますが、以上でとどめます。19号議案には反対ですので、意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかにご意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。

 議案第18号平成23年度下松市下水道事業特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。





△日程第4.同意第3号下松市公平委員会の委員の選任について



○議長(中谷司朗君) 日程第4、同意第3号下松市公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 同意第3号下松市公平委員会の委員の選任について御説明申し上げます。

 この議案は、これまで1年間にわたり下松市公平委員会の委員を務めてこられました多田俊之委員が、この3月31日をもって委員を辞任されますので、その後任の委員の選任について、議会の同意をお願いするものであります。

 私は、西田博さんに後任の委員をお願いしたいと考えております。西田さんは、昭和33年生まれの53歳で、昭和51年に山口県立熊毛北高等学校を卒業、同年4月、東洋鋼鈑株式会社に入社され、本年4月からは同社勤労部勤労グループリーダーとしてお勤めされます。

 私は、西田さんの御経歴等からいたしまして、地方自治に対する理解や人事行政に関する識見を要求されます公平委員会の委員として、まことにふさわしいお方だと思っております。

 なお、任期について申し上げますと、多田委員の残任期間であります平成23年8月31日までとなります。

 西田博さんの公平委員会の選任につきまして、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第3号については人事に関するものでありますので、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第3号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより同意第3号下松市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第3号は原案のとおり可決されました。





△日程第5.議員の派遣について



○議長(中谷司朗君) 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。来る4月8日、宇部市で開催されます平成23年度第77回山口県市議会議長会定期総会に、副議長の高田悦子議員を派遣したいと思います。

 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については議長に一任することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、29日間の長期にわたり熱心に御審議いただきお疲れさまでした。おかげをもちまして、本日をもってすべての審議を終了いたしました。

 これにて平成23年第2回下松市議会定例会を閉会いたします。

午後2時38分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   中   谷   司   朗

  〃 副議長   高   田   悦   子

  〃  議員   河   内   裕   文

  〃  議員   藤   井       洋