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山口県 下松市

平成 23年 3月 定例会(2回) 03月11日−05号




平成 23年 3月 定例会(2回) − 03月11日−05号







平成 23年 3月 定例会(2回)


平成23年3月11日
平成23年第2回下松市議会定例会会議録第5号
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議事日程
  平成23年3月11日(金曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局次長          友 森 福 雄 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       建設部次長          竹 尾 惠 雅 君
       教育次長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 崎 広 倫 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
       庶務議事係          恒 成 知代子 君


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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。これより平成23年第1回下松市議会定例会の5日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) おはようございます。通告に従って私見を加えながら、一般質問をいたします。

 大きい1番目、23年度の予算(関連法案)が国会で成立をしない場合の対応についてであります。

 今、私たち市民、国民の間で一番大きな関心事といえば、国の平成23年度の予算であります。3月1日未明に衆議院は通過をいたしましたが、今現在参議院に送られて参議院で審議をしておりますが、なかなかこれが審議が進まないように思われております。

 さらに、悪いことは、いわゆる衆議院3分の2条項ちゅうのがありますが、それも現段階ではどうもクリアしそうにない状況にあります。そうすると、主要な予算関連法案が4月1日から使用ができなくなるわけです。いろんな大きな施策があります、約半分程度ぐらいのダメージがあるのじゃないかなと、こういうふうなことがささやかれております。

 私は、そこで今回、私たちに非常に直接大きく関心のある子ども手当について、的を絞って当局に質問をいたしたいと考えます。

 なかなか今の段階で国会で決まらないわけですから、仮にという話になりますが、今考えられる仮にで結構ですからお答えをいただきたいと思います。なぜかといいますと、皆さんも御存じのように、多くの方が22年度は子ども手当をいただいております。また、23年度もこれはもらわれるもんだと皆さんが思っておって、非常に家計の中の一部として取り組んでおる、こういうことをよく聞きます。

 ですから、何とかこれが早いうちに解決をして、4月1日から無理かもしれません。少なくとも6月には支給ができるように、できることが一番いいことじゃないかな、私はこのように思っております。

 ただ政府も手をこまねいて見とるわけじゃなくて、いろいろな条件を各制度間に持ち上げて、何とか可決のめどをつけようと考えております。ただ難しいのは何が難しいかというたら、このことを政局絡みにしておるからではないかと、私はこういうように感じるんですね。だから、政局に自分たちの思うようなことが有利に運ばれるとこの問題はとんとんと進んでいくんではないかなと、こういうふうに思われるんですね。

 今、つなぎ法案とか恒久化にするとか、そんなことをどんどんいろんなA、Bとかいう案を出して、折衝、交渉をしておるようですが、いずれにしてもさっきも言ったように、一日も早い解決が必要だと、そして私たちの手元にその子ども手当、1万3,000円、2万円、これが届くことが一番いいことだと考え、以下2点について質問をいたします。

 1番、どのような支援があるのか、またどのような予測をされるのか。さっきも申し上げましたように、これ仮にということになりますと、例えばということになるかもしれませんが、現段階で答弁ができる範囲で答弁をいただきたい。

 (2)番目、その場合にどのような対応をするのかであります。

 次に、大きな2番目、国際交流についてであります。

 近年、世界においては、人や情報が地球的規模で拡大をし、国際化は本当に身近なものになっております。いろんな国や民族との相互理解や交流が必要なときでありますし、私は過去ここで2回申し上げましたが、「世界は一家人類は皆兄弟」、こういう思想の中で、この国際交流というのはとらえておりますが、思想や宗教や信条、それは違っていても、どこの国でもだれとでも仲よくすることが大切です。そのためには、常日ごろからその交流をする必要があると私は思うのです。

 さきも申し上げましたように、私は平成7年、河村市長のとき、そして平成17年には井川市長のときに言った言葉です。孫子の兵法にもありますように、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」、いずれにしても相手を知らないとこれから国際化の時代に生き延びようとすることは、特に経済方面においては難しいことだと私は思います。

 世の中が、いわゆる思想や宗教で他国では戦争状況にあることも私は認識をしておりますが、余り自分のことだけ考えるから、自分の国のことだけ考えるから、自分の宗教や思想だけを考えるからこういうふうなことが生まれるんじゃないかなと私は常々考えておりますので、少なくとも外国は別にして、日本においては国際交流をして世界の人々の心に入り、交流をすることが一番肝心だと私は思うわけです。そのことを申し上げて、以下4点について質問をいたします。

 (1)下松市においてどのようなものがあるのか。どのような国際交流をされておるのか。

 2、その国際交流の成果をどのように認識をされておるのか。

 (3)語学教育の充実について、どのように考えられるか。

 そして4番目、姉妹都市縁組、いわゆる姉妹都市交流であります。これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 そして、(5)番目の学校教育段階からの就業支援対策について、少し国際交流から離れるかもしれませんが、もう語学も国際協力もしながら、これからは外国で仕事をすることが私は多くなるのではないかなと、こういうふうな感想を持っております。とすれば、やはりそのような語学を中心として就学をして、そしてそれが学校教育段階からそういうような勉強をしながら、就業支援対策を行ったらいいのではないかなということでお伺いをするわけです。

 定職につかないフリーター、就職してもすぐやめる若者、その人たちに働く意味など必要な知識を伝える、いわゆるキャリア教育といいますけど、小・中・高には今話では2012年度よりモデル校として実施をする考えが文科省にある、こういうふうなことでした。(5)番の学校教育段階の就業支援対策についてお伺いをするものです。

 大きい3番目、土地区画整理事業──これ中部地区ですが──について。

 人、土地、金がもろに影響されるこの区画整理、大変な事業だと思うし、特に職員や担当者の御苦労は大変だと私は現場を見るにつきそのように思っております。しかし、苦難があっても、これは行政の仕事ですから、やり遂げなければならないと思います。例えば、下水道工事や道路工事など、他の職場に影響を及ぼすわけですから、命運をかけてでも頑張り抜く気持ちが必要です。

 そこでお伺いをいたします。(1)現在の状況はどのようになっているのか。工事上の支障はないのか。これをお伺いをいたします。

 (2)そして、今後の対策についてお伺いをいたします。

 大きい4番目、豪雨、土砂災害、河川崩壊、地震等の自然災害の対策について。

 このことについては、さきの23年度の市の議案についての質疑の中でも出ておりますし、一昨日は近藤議員からも同種の質問がありましたが、少し方向を変えて質問をさせていただきます。

 いわゆる世界じゅうの至るところで異常現象・気象というのが起こっており、近年、特にそれが大きな災害が起こることがままあるように私には思えます。土地、家屋はもちろんのこと、山海、河川などに大きな被害が出ております。我が下松市でも平成16年、17年豪雨により、特に切戸川上流などははんらんをして、家屋の損壊などあったことは目新しいことであります。

 さらにもっとひどいのが地震です。平成7年度の日本でも阪神・淡路大震災、それから先般ニュージーランドの地震、地震は私たちの心を奪われる気がいたします。きょうの新聞を見ますと、日本の富山から学生が行って語学を学ぼうという人たちが、もう7名の人が生存していない、こういうふうなことがあり、あと21名まだ不明の状況のようです。

 予期しない自然災害に、十分なる研究や予測やその他の対処をしておく。しかもそれらを研究をしておく必要があると私は考えるものであります。

 下松市においても、先般、震度分布図、いわゆるマップ図面をいただきましたが、市民の間からは非常に評判がいいようです。いろんなことが施策を手を打っております。そこでお伺いをいたしますが、豪雨、土砂災害、河川崩壊、地震等の自然災害の対策についてお伺いをして、壇上からの質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。浅本議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の23年度予算(関連法案)が、国会で成立しない場合の対応について、(1)どのような支援があるのか、予想されるのか、(2)その場合の対応についてに一括してお答えをいたします。

 現在、国会において、平成23年度当初予算並びに予算関連法案が審議されているところであります。

 議員がお尋ねの本市の当初予算への影響につきましては、関連法案が、歳出に対する財源法案そのものでありますので、国庫補助金、地方交付税、あるいは子ども手当の支給など相当な影響があるものと認識しております。

 その対応についてでありますが、現時点では、このような事態が、どのように収束するのか、国の動向を注視するしかないものと考えております。

 けさたまたま浅本議員、経済新聞私よくとって見るんですが、こういうことが出ております。これ大変心配なことですが、「平成23年度予算案の年度内成立が確実となった。92.4兆円の予算全体の半分に迫る44.3兆円を新規国債の発行で補うというのだから、国の財政が非常事態にあることは、だれの目から見ても明らかだ」と。「ただ、予算執行には赤字国債を発行するための特例公債法など予算関連法案の成立が必要だ」と、「民主党は、野党の協力を得なければならないのに、党首討論では菅直人首相・民主党代表が、何をどうするのか肝心なことを言わないまま、与党協議に応じろ、自民党の谷垣総裁が衆議院を解散しろと主張し合う、お互いに突っ張っているだけで、国民の生活のために何とか解決しようという気構えが感じられない」と、大変なことですね。

 予算は通っておっても、赤字国債の発行の法律が通らないと及びませんので、これがどのようになるんかなあと、たまたまけさ新聞を見ましたらこういうことがありましたので、たまたま浅本議員の御質問と全く同じことが書いてありましたので、これたしか本当に大変なことになっています。

 いずれにいたしましても、特例公債法案を早く通さないと、我々地方自治体には大きな影響が出てまいりますね。これは御承知と思いますので、大きな期待をかけております。

 2番目の国際交流について、下松市においてどのようなものがあるか、(2)その成果をどのように認識しているのかに一括してお答えします。

 行政主導で行っている交流事業としましては、過去に「国際交流のつどい」や「少年海外派遣事業」等があり、現在では中高生の海外語学研修として、カナダやオーストラリアへの派遣を行っております。

 しかしながら、市民や民間団体主導で独自の国際活動・交流が広く浸透してきたことから、現在は、山口県国際交流協会と連携をとりながら、主に民間主導の交流に対する支援や情報提供に努めているところであります。

 これまでの活動の成果についてでありますが、国際理解への取り組みが進んだことが、国際的視野を持った人材の育成及び交流人口の拡大につながっており、市民意識の国際化が大きく進んでいると考えております。

 (3)番目の語学教育の充実については、教育長のほうから答えていただきます。

 (4)番目の姉妹都市交流についてにお答えいたします。

 市民にとって身近な国際交流を推進する上で、姉妹都市提携が有効な手段であるとの観点から、研究を重ねた時期もございましたが、都市の規模や双方の交流目的の相違等により、実現に至っておりません。

 現在、市民ニーズあるいは財政状況を勘案いたしますと、姉妹都市提携は困難ではないかと考えております。

 基本的に議会で私が申し上げたと思うんですが、これから姉妹都市交流するのにおきましても、文化あるいは経済、やっぱり経済につながるのが一番いいんじゃないかという考え方を持っております。この前も、イギリスとのアシュフォードとかなり前向きにある企業を通じて進んでおりましたが、私のほうは乗り気でありましたが、アシュフォードのほうからどうもまだ時期尚早のようなお話がありまして、没になりましたが、いずれにいたしましても、これから国際社会の中で生きていく下松市でもありますので、何らかの形で研究してそうした文化か、あるいは経済とのつながりを姉妹都市として持つ必要があるんじゃなかろうかと、私もそう思っております。

 (5)番目の学校教育段階からの分につきましても、これは教育長のほうからお答えをしていただきます。

 大きい3番目の土地区画整理事業(中部地区)について、(1)現在の状況はどのようになっているのか、(2)今後の対策について一括してお答えをいたします。

 中部地区の土地区画整理事業は、平成22年度末で、事業費進捗率約62.3%、面積整備率約77.3%となる予定で、財政状況も勘案しながら、平成28年度の事業完了を目指し、おおむね順調に事業を進めているところであります。

 しかしながら、事業を進めていく中で、特に建物等の移転を伴う権利者の皆さんと補償交渉やさまざまな調整は、合意を得ながら慎重に進めていくことが最重要であり、相応な日数も必要なことから、予定していた道路工事等の時期がずれ込むこともあり、繰越予算で対応する状況が生じてまいります。

 今後も引き続き、権利者の皆さんの御理解と御協力を得ながら、着実に事業を進めてまいります。

 大きい4番目の豪雨、土砂災害、河川崩壊、地震等の自然災害の対策についてにお答えいたします。

 近年、各地で猛威を振るう自然災害を身近な脅威と感じる方がふえていることと思います。

 本市におきましては、平成21年度に「下松市地域防災計画」を改定し、災害対応の具体的な方針を定めるとともに、平成22年度から「防災危機管理室」を設置し、専門職員を配置するなど、防災体制の強化を図っております。

 具体的な対策として、水害対策につきましては、河川改修やしゅんせつ工事などによるハード対策に加え、洪水や高潮のハザードマップを作成し、市民の皆さんへの情報提供を行うなど、被害の予防と拡大防止に努めているところであります。

 また、土砂災害につきましては、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定を本年3月に受けることに伴い、ハザードマップの作成等による市民の皆さんへの周知を行いたいと考えております。

 また、発生の予測が非常に困難な地震対策といたしましては、建物倒壊による人的被害が最も懸念されることから、「ゆれやすさマップ」の配布による啓発を行ってきましたが、今後は、公共施設の計画的な耐震化を進める一方、民有の建物についても耐震診断等への補助などを通じ、耐震化の対策を進めてまいりたいと考えております。

 これらの災害は、発生の予測が不可能であります。したがって、市民の安全・安心のために、一刻も早い段階で、防災情報をお伝えすることが非常に重要であると考えております。今後は、既存の方法に加え、情報伝達手段の拡充のため、さまざまな手法を検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、災害対策は国や県と協調しつつ、消防や警察、自衛隊などの防災関係機関を初め、放送、運輸、通信、医療などの各事業者と連携を図り、進めていかなければならないと考えております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の(3)の語学教育の充実についてにお答えいたします。

 社会や経済のグローバル化が急速に進展する中、学校教育におきましては、外国語教育を充実することが重要な課題の一つとなっております。

 御案内のとおり、新学習指導要領の完全実施によりまして、小学校では来年度から、5年生、6年生において年間35時間の外国語活動が必修となります。また、中学校では、平成24年度から各学年とも外国語の授業時数が年間105時間から140時間へと増加します。

 そこで本市では、昨年度から年間35時間の小学校外国語活動を前倒しして実施するとともに、外国語指導助手4名を各小学校に派遣し、指導の充実を図っているところであります。

 また、市内教職員の指導力向上のため、この2年間で14回の外国語活動実践研修会を開催し、大学教授の指導のもと、授業研究に取り組んでまいりました。

 一方、中学校におきましては、外国語指導助手1名を年間165日程度各中学校へ派遣することとしております。

 さらに、カナダへの中学生語学研修派遣や語学セミナー、英語スピーチコンテスト等を実施し、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図っているところでございます。今後も、外国語教育の一層の充実に努めてまいります。

 次に、(5)の学校教育段階からの就業支援対策についてにお答えいたします。

 近年の厳しい経済状況のもとで、就職や就業をめぐる環境が大きく変化する中、子供たちが将来に夢や希望を持ち、一人の社会人・職業人として自立していくためには、子供たち一人一人の勤労観・職業観を育てる、いわゆるキャリア教育を充実させる必要があると考えております。

 そこで本市では、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して、小学校段階から社会的・職業的自立に必要な能力・態度の育成に計画的に取り組んでいるところであります。

 また、キャリア教育は、さまざまな体験を通して、子供たちがみずからの生き方について考えさせることが大切であることから、本市では、市内各事業所の理解と協力を得ながら、すべての小中学校で職場見学や職場体験学習を実施しているところであります。

 これらの取り組みの結果、今年度実施の全国学力・学習状況調査における本市の中学校3年生の回答では、「将来の夢や目標を持っている」生徒の割合が、山口県や全国平均と比較し、高い数値を示しており、望ましい状況にあります。

 今後も、家庭・地域と連携・協働しながら、将来に夢や希望が持てる子供たちを育ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これからの質問は一問一答方式で行います。

 まず初めの第1、大きい1番目の23年度の予算、関連法案ですね、さきも市長がここで予算の約半分が執行ができないと、こういうふうなことでしたが、そうしますと、さきも私が壇上で申し上げましたように、当面私たちが非常に待ち望んでおる、子ども手当ですね、これについて少し何点か詳細をお聞きしたいと思います。

 1つ、23年の6月に本来なら子ども手当が支給をされることになるわけですけど、その支給ができない場合、2・3月分の児童手当に──児童手当はずっと続いておりますので、児童手当が支給されることになると私は思いますが、いかがですか。だれが答弁するんですかね。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子ども手当についてでございますけど、現在国会のほうで法案の審議が行われております。私どもとしましては、現状の審議の状況をちょっと見守っていく以外に方法はないんではないかなというふうには考えております。今の段階では、やはり国の子ども手当の新しい法案に基づいた、その制度の内容に基づいた今準備のほうも進めております。

 万が一、成立がおくれるということになれば、今おっしゃいましたように児童手当ということになりますけど、ちょっと今の段階ではどういうふうな事務に影響が出るのかというところがはっきりしないところはございます。

 ですから、いずれにしてもちょっと現状を見守っていく以外にないんじゃないかなというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) さきに私は壇上でも申し上げましたように、これ仮に、例えばの話ですから、非常に答弁がしづらいことだと思いますが、私たちは一応そういうことを頭に入れながらも質問をしておく必要があると考えて質問をするわけですから、それなりの返答をしていただきたい、思うんですね。今のことは多分そういうことになると思います。

 次に、仮に、これもまた仮にですが、子ども手当が児童手当に戻ったちゅうんですか、児童手当が継続、子ども手当というのが、さっきも言うた関連法案が通らないとそれは執行できないわけですから、児童手当がずっと継続をするわけですね。その場合に、今多分準備をされておると思うんですね。

 例えば、電算なんかもう既に子ども手当にちゅうことでやっておられると思うんですが、そのときにまたそっちのほうにきたときに、どういうふうな支障が起こるのか、またはどのような、多分日数がかかると思うんですが、これも答弁しづらいと思うんですが、仮にですから、もし万が一そういうことになったときを想定してどう思われますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現段階では新しい制度、3歳未満が7,000円上積みされて2万円ということで、一応システムの改修のほうも準備はしております。仮にということであれば、今度児童手当ということになりますので、従来の所得制限が設けられるということにもなります。今現在、ちょっとそのシステム自体も全然機能していない状況にありますので、その辺の対象者の入力とか、所得の把握とか、かなりの日数がかかるんではないかなというふうには思います。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) そしてもう一つ、仮にそうなった場合、これ相当の今言われたように日数がかかる、時間がかかると思うんですね。その時間がかかるのもいいですが、お金、予算が相当なものがかかると思うんですね、やりかえるわけですから、これはどういうふうに予想をされますか。難しいですかね。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子ども手当のシステムについては、国のほうで一応全額負担してもらっています。でも、従来から児童手当のシステムについては、全然国の負担はございませんので、多分今までどおり市の負担で対応するということになろうかと思います。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) そういうこともありますが、そうじゃなくて、私の今真意というのは、仮に今子ども手当で今ずっと計画をして計算をされておる。それが児童手当に仮に戻ったときに、そのときの予算というか、お金ですね、どれぐらい必要ですかっていうことを聞きたいわけです。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在、新年度の子ども手当については、13億500万円の予算を計上しております。これが子ども手当に戻るということであれば、従来の21年度までの──児童手当に戻るということになれば、従来の21年度の額でいきますと約4億5,000万円ぐらいの費用になろうかと思います。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) じゃあ、子ども手当は一応それで終わりまして、次に、国際交流について何点かお伺いをいたします。ちょっとこれ私がさきも言ったように、前々からずっとこのことは考えておるわけですから、詳細な質問になるかもしれませんが、これ多分教育長が答弁になられるんだと思いますけど、少し時間をいただきたい、こういうふうに思います。

 さきの答弁の中でいろいろありましたが、下松市では官民そろっていろんな国際の交流ちゅうのをしております。私もある程度は存じております。ちょっと翻って少し前のことを思い出してみますと、私が議員に一番なりだちのころに、下松市においては、山田国際交流基金というのがありまして、たしか1億2,000万円を寄附をしていただいて、その利息によって青少年の海外派遣を、そして国際化を進めていこうと、こういうふうな指導だったと思います。それが今度いつか教育基金ということになって、平成2年には教育文化振興基金ちゅうことになっておって、さらに3年前でしたかね、平成21年度にはそれがなくなり、現在ではまちづくり推進基金ちゅうようなことに、これも予算も上がっておりますので、そういうことになってきております。

 いわゆる今までのやつは制度廃止、下松市市民海外派遣事業ちゅうのがこれはありましたが、これは私も非常に期待を持っておったんですが、それに参加を希望する人が少ない。これは私たちのせいでもあるんですね。せっかくそれだけのものを用意をしながら、それがなかなかできない。ちょっと聞いてみますと、平成16年から20年の間に、その4年間に2名しか応募者がなかったと、こういうことを私は伺っておるんですが、そういうことで平成20年には制度が廃止になったと、こういうことですが、しかしながら、せっかくある条例をほごにするのではなくて、できるだけ市民の間にこれが、国際交流の気持ちが浸透できるように、私はある程度の──ある程度じゃなくて、十分な説得が必要、そしてこれが成り立つようになったほうが、今もそう思っています、よかったんじゃないかなと。私が行かれるんでしたら、私はぜひ行かしくれって冗談で言っておりましたが、そうですね、もうとにかく今はもう地球規模でから世界がぐるぐる回っておるわけですから、私はまたこの前もここで言ったことがありますけど、やはり論より証拠、そこに行ってみないとテレビや新聞だけじゃなかなかそれが実情が違う。

 特にテレビなんていうのは、悪いところも映りますが、比較的いいところを映しますんで、私も何回か海外へ行ってそのことを痛切に感じました。ああ来てよかったなあ、勉強してよかったなあということを考えましたが、今後、こういうふうな行政サイドにおいて民間の市民で、下松市民がそういうふうな海外派遣していただきたい、こういうふうなことを言われた場合は考慮されますか、お聞きします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 国際交流についてであります。現在、今までも過去からもやってきておりますけれども、現在は少年の海外派遣事業ということで、山田国際交流基金の精神を受け継いで、ことしも510万円で予算を組んでいるところでございます。

 じゃあ、新たなそういう民間人も含めたのを公費でやるかというお話でございますけれども、やはり現在の状況を考えると、渡航費用も安くなっておりますし、民間の活動団体も相当活動されております。ですから、そういう民でできるとこは民でやっていただくと、そういう観点も必要ではないかと。やはりみずからの視野を広げると申しますか、国際的な感覚を持つということは、まず自助、共助、そして公助、これが第一ではないかなと思っております。

 確かに国際交流というのは大切なことだと思います。やはり井の中の蛙、あるいは百聞は一見にしかずというのもございます。非常に重要なことだと思いますけれども、基本的にはこれからはみずから、民間、そういう活力でやっていただくのがまた一番いい方法ではないかなというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それでは、(3)の語学教育についてお伺いをいたします。

 そうですね、この間からいろんな報道なんかがありますように、いわゆる公用語を英語にする国も、約200カ国ある中の七十数カ国が公用語として英語を使っていると、こういうふうなこともありますし、日本においても、そうですね、この間からありましたように、例えば楽天なんかはもう会社そのものが全部日本語じゃなくて英語、それからユニクロを展開しております、ファーストリテイリング、柳井さんのところもそうですね、きのうの報道がありました例の世界の中での長者番付日本一のソフトバンクの孫さんのところもそうですね、そういうことで、もう外で、外国で仕事をする企業ですね、これは中心にほとんどがもう英語化されておるわけですね。

 私も外国に26カ国ですけど行きましたが、やはり英語が話せないと苦しいですね。これは、イギリス、アメリカだけじゃなくて、例えばフランスでもイタリアでもドイツでも、それぞれにフランス語とかイタリア語とかドイツ語とかありますけど、英語はある程度通じるんですね。隣の中国だってそうですね。今中国なんていうのは、昔は日本にどんどん留学をして、例えば周恩来なんていうのは来ておりましたが、今はもうアメリカへアメリカのほうへってどんどん行って、英語を勉強しようと。企業によっちゃあ今日本はひょっとしたらアメリカじゃ、英語じゃなくて、中国語を勉強したほうがいいんかもしれない、あっちのほうが経済交流が大きいから。

 いずれにしても、それはそうとして、英語教育、これを私は充実をする、今さっきお話がありましたよね。小学校、中学校来年度から必修科目になってやられる、小学5・6年生、中学、そうですね、ちゅうなことは私も、書物を見て知っておりますが、独自の必修科目だけじゃなくて、さきも少し余分なものがありましたが、これからの国際化をどんどん進めていくためには、幼少の時代から英語語学ですね、中国語というかもしれませんが、語学ちゅうのは勉強をしとったほうがいいと思いますがね。人によっちゃあそれは、日本語がわからんのに何で英語か中国語かという人もおりますが、それはそれ、日本語がわからなくても、英語もわかっとったらある程度通用します。

 教育長もう一度、教育委員会になるのか市長部局になるのか知りませんが、私はもっと語学を幼少の時代から、たしかきのうかおとついでしたか、井川市長は、関係のある自分のところの幼稚園で英語教育をしておると、こういうふうな話をちょろっと聞きましたが、私はそれ非常にいいことだと、幼少の時代からそれをやっとくことは非常にいいと思うんですね。これ今までずっと言うて、私もきましたが、今回改めてまたそれを確認をするわけですが、もう一度語学について御答弁をいただきたい。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 議員がおっしゃいますように、まさにそのとおりだと思っておりますが、私どもも昔から英語教育を受けたわけですが、実際に役に立っておりません、私はですよ。(笑声)実際に役に立つ英語教育をしなきゃいけないというのが、現在の国民の要望だというふうに思っております。

 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、国のほうでもその点に力を入れて、小学校の5年生から必修として、特に会話を中心とした、日本は昔は文法を中心としておりましたので、読んだり書いたりするのはできるんですけども、話ができないということだったんです。そういうことでないで、小さいときから会話ができる子供を育てようということになっておりますので、下松におきましても、前から国際理解教育という立場で小学校の低学年からそういうことに触れるということをやってきておりますが、今後もそういうことに力を入れていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 教育長が言われるとおりです。私も外国に行くために、英会話集というのを何冊も買ってちょっとは勉強したが、これは日常使わないともうすぐ忘れてしまうんですね。少しは話されたかなあと思うてから、自分では思うが、日常使わないと全然忘れる。特にそれは年の関係もあるんかもしれませんが、忘れてしまうわけですね。

 私のことを言うと今会社のほうでから、外国の船の関係ですが、それが多かったものですから、スペック、いわゆる仕様書ですね、これは英文でから書いてあるわけですから、その辺から少し特に語学というのを勉強しておかなくてはいけないかなあ、そのことを感じて、そのためにはとにかく外国に出てみて、生の会話したらということでそういうふうなことを考えたわけですけど、それは今なかなか年拾うと自分で理解しとるものがすぐ忘れてしまう。

 それはいいですが、いずれにしても、三つ子の魂百までって、幼少のときからどんどんそれを教えておくと、私の経験からいうと、やはりそのときに言われた言葉は、なかなか忘れないです、頭に残っとるんですね。だから、将来は特に語学というのは、幼少のころから、幼・小・中・高・大、こんなことまでに及んでいったら非常にいいが、これは関係各部署でぜひもう一度考えて検討をしていただきたいと思います。

 それから次に、(4)番目の姉妹都市交流、これが私は特に言いたいんですね。やはり平成7年のときの議事録を見ますと、そういうことを私の主導ですからそういうふうなことが書いてありましたけどね。やはりそこの国をよく知って仲よくする、これに尽きるんだと思うんですね。戦争なんだかんだあって、さっきも壇上で言いましたが、そういうふうなことがありますけど、いずれにしても相手を知って、相手の仲よくすることから始める、これが「隗より始めよ」って私は7年のとき言った、今記録を見たらそうなっておりますけどね、それは今でも変わりません、私の信条ですから。

 とにかくいずれにしたって、交流をする、交流をするときに一番手っ取り早いのは何かっていったら、姉妹都市縁組ですね。相手が兄弟が、例えばニューヨークにあったり、上海にあったり、そりゃロンドンにあったりいろんなところにあるとですね、皆さんも多分外国にはいろんな国に行かれたと思うんですけど、非常に心強いですね、それがあるのとないのとでは。姉妹都市縁組をしたところがあるとないとじゃ、心が非常にやっぱり強い、心強い。そういうことがあると、例えば、イギリスへ行こうとしたら、あっロンドンにはそういうふうな交流の場所があったら何かのときにはそこにちょっと寄ってみようかね、そこで情報を聞こうかねえってことができる。これが一番私は必要だと思うんですが、もう一度姉妹都市縁組について、これからの下松市としての方向性、お聞かせをいただきたい。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 先ほども申し上げましたように、本当に国際社会の中でこれから日本が生きていくためには、一つの国際交流的なことも大事だと思っています。

 日本語は外国から来たらよく覚えられますよね。ところが、日本人というのは英語が、英語にしても外国語が難しいのか、非常に覚えにくいというような言葉も聞いていますが、いずれにいたしましても、私は、これからは文化的あるいは経済的、こういう面では交流を図るためには、国際交流というのは重大な問題になってくると思いますね。だから、この下松においても、議員も若い方も随分おられますので、今後どういう形の中で国際交流をやっていくかを検討する必要の時代が来たと、こう思っています。

 御承知のように、フィリピンなんか行かれたらよくわかりますよね、非常に語学が強いですね。私は10年か15年前から3回ぐらい行ってますが、日本語をべらべらっと皆しゃべられる。あそこは戦争のために語学を覚えたというスペイン語ができますね、英語がやれます、日本語ができますね。どんな小さな女の人でも男の人でも、やっぱり3カ国語が話せるという、何かすばらしい教育を受けたのかなあというような感じを受けます。我々も引け目をとるぐらいに思いましたが、言葉ぐらい大事なものはないなという感じがしておりますので、今後とも国際交流の件につきましては、庁内でも検討してみますと同時に、下松は今、笠戸では笠戸ドックが修繕船その他やっておられますから、かなりな外国人がおいでになります。

 今私のとこは幼稚園にも外国の人がおられて、先生がちゅうちょしちょるぐらい。ただし、子供というのは早く覚えるもんですね。3歳ぐらいから卒園するぐらいには日本語べらべらとやりますからね、やっぱり大事だなあと思うこと私も痛感しております。

 それから、やはり今、鋼鈑さんにしても、日立さんにしましても大企業は皆海外進出されますしね、そういうふうな中で、企業の皆さんのお力もかって、どういうところから国際交流ができるような形ができるものか、これも勉強していってみたいと、こう思っています。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 国際交流で姉妹都市縁組ですね、これについてもう1点ほど聞きます。

 例えば、庁内の中で姉妹都市縁組をしようと考えたことが多分あるんだと思うんですね。それはお金の問題とかなんとかさっき言われましたが、それは今政情はいろんなところが葛藤しておりますので、そこ辺は十分見きわめなくちゃいけないと、私は私なりに考えてはおりますけど、行政の中でどこと姉妹都市縁組を組んだらいいかちゅうことを考えたことがありますか、想定をしたことがありますか、これ聞いときましょう。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 実は考えたことがあるわけですね。3年ぐらい前ですか、これはお名前を言うちゃ大変御無礼かもわかりませんが、日立さんが174両分発注ということで鉄道車両考えられた。そのときちょっと話が出ましてね、下松市がそういうことになったときには、交流を図っていくことができますかと御相談がありました。だから、庁内で検討して、それは経済の発展のためにもなるし、将来それぞれイギリスとの大きな国際交流ができるものだということで、随分検討しました。

 ところが、なかなか向こうも乗り気でもありましたし、こっちもそういう気でありましたが、どういうものか自然に向こうが消えていったかのように思うんです。ただし、それができなかったら、学生の講義をやろうということで、教育長のほうで華陵高校ですね、これを対象に随分話もしましたが、結局は経済のいろいろの、イギリスも経済が大変厳しいところでありますから、そういう面で立ち消えたような気がしまして、結局私のほうはもし何のときにはやっていこうという姿勢は持っておりましたが、これは向こうのほうからのなんで中止になりました。

 だから、そういうお話があったら研究はしておるんですよ。だから、浅本議員たちでももしありましたら御相談してください。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 姉妹都市縁組には強く要望をしておきます。

 語学についてもう一つ教育長にお伺いをいたしますが、今他市の話は少し漏れ伺うところによりますと、小学校に英語は必修科目になるとすると、教師、先生の問題ですね、先生がそれに対応できないのじゃないかなあというところが話の上に上がってくるわけですね。先生が少し不安が、中学は中学の今までは先生がおりましたから、それはいいと思うんですけど、小学については少し不安であると。いわゆるALTっていいますね、それによるのか、そういうふうな対応というのは考えておられるんですか、お伺いいたします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 小学校の先生方は5年生、6年生を担任されれば、英語教育をやらなきゃいけないということになるわけでございますが、これは本市におきましては、先ほど申しましたように、2年ぐらい前からその準備をしております。

 そういうことで、小学校の全先生方が5年、6年を持たれる可能性があるわけですので、本市としては、これは大学との提携もありまして、県のほうの事業にものりまして、先ほど申しましたように、外国語活動実践研修会を2年間で14回も開いて、そしてまた、それぞれの学校で中学校の英語の先生と小学校の先生との交流ということも盛んにやっております。

 とは申しましても、小学校の先生今までずっと英語教育をやっていらっしゃらない、英語教育というのは、先ほど申しましたように文法であるとか、そういうものだったらできるわけですけれども、会話ということになりますと、なかなか発音とかいろいろな面で大変難しい面がありますので、不安を持たれる先生方もいらっしゃいますが、そのことについて研修をしていただいております。

 だから、不安はあろうと思いますけども、頑張っていただいておりますし、本市としましては、こういうことを申し上げては問題があると思いますが、大体において本市、この周南地区というのは先生方、地元出身の先生方が昔から少ないわけで、よそから来ていただくことになっておりますので、できるだけ新採の方、また若い先生方を本市にはくれるようにって県に言いまして、この地区は県下で一番新採の新しい先生方を採り入れて教育やっていますので、若い先生方が多いので、私みたいなようなものじゃなくて、大変よくできると思っています。それで解消していきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 下松市教すばらしい思いがいたします。いずれにしても、国際交流、私はこの中での目玉で、またもう一度ここで3回目になりますが、こういうことを提言をいたしました。皆さんいま一度行政側において考えていただいて、それから今度は市民に対することについては、もう何かいろんな会合の中でそういうふうなことを伝達をしていただきながら、いわゆる国際交流、国際交流都市・下松、こういうようなことでやっていかれたらなというように私はそういうようなことを思って、国際交流の質問は終わります。

 次に、土地区画整理ですが、これもさっき壇上で申し上げましたように、相手があることですから、非常に難しい、それは私もその辺は事情を聞きますと、ようくわかります。しかしながら、頑張ってもらって、さっき申し上げましたように、他職場との関連がありますから、何とかもう一頑張りしていただいて、進捗度が完全にクリアできるように頑張っていただきたい、要望、意見です。

 次に、大きな4番目の豪雨、土砂災害、河川崩壊、地震等の自然災害の対策について少し何点かお伺いをいたします。

 今までも私はこの件については何回も質問をさせていただきました。地震はありませんでしたが、河川崩壊なんて、たまたま私はあそこの河内地域で少し仕事をさせていただいておりますので、そのことがよくいろんな人からいろんな話を聞いております。

 また、二度と大きな災害であって、今大分堤防もかさ上げをされたことですから、その辺はかなり修復されたと思いますが、もう一つ、これも何回も言いましたが、これ県の工事になるということで、なかなか進まないようですが、いわゆるしゅんせつ土を、これはアシがあったりなんやったり、皆さん深浦川のはんらんを思い出していただくと非常によくわかると思うんですがね。それがあるもんですから、川のキャパシティーがとれんわけですね。皆さん御存じ見たと思うんで、川幅の3分の1しか水路がないようなところは、ままありますね、その辺に見られて。それじゃやっぱり大水が出たときに、オーバーフローするのは、もう私は当然じゃないかなと思うんですね。

 これは、今どうこうというんじゃなくて、意見としてそれもかさ上げもそうですし、しゅんせつ土の除去、これもまたやっていただいて、計画的にやっていただくように要望をしておきます。

 それから、今こういうふうな災害ですね、災害で私も一番大切なこと、例えば地震なんかもそうですが、一番大切なことは何かって言ったら、やはり予知ですね、予測、これをしておくことが一番必要だと思うんですね。これをどこでどういうふうな下松市はやっておるのか知りません、情報とっておるか知りませんが、今ごろはネットワークで全国的なネットワーク、いわゆる情報網がありますので、そういうとこから情報は入れておるのでしょうが、それを主な各家庭とかに情報伝達する、これがまた必要だと思うんですね。この情報網の確立、これについて今現在下松市の状況についてお伺いをいたします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 災害に対する各家庭への情報、これについてどういう体制を敷いておるのかという御質問でございますが、今御承知のように、地震とか暴風雨災害、こういったものにつきましては、警報等については県防災情報ネットワーク等を通じて、直ちに市のほうに通知されまして、各地域のほうに公民館単位等で伝達をするようにしております。

 私どものほうで個別に実施しておりますのは、平成20年度から下松市防災メール、こういったものを実施して、各これへの加入を各家庭のほうにお願いをしておるところでございます。今600世帯ぐらい加入をしておられると思いますけれども、災害情報につきましては、瞬時これをメールを通じてお伝えをするようにしております。

 それから、これから平成23年、この3月の18日にホームページを新しくリニューアルをいたしまして、これに災害情報、いろいろ暴風雨災害だけでなくて、例えばインフルエンザなどの感染症などのことも含めて、発生状況なり直ちに住民の方にお知らせするようなタイムリーな形をとるようにしております。3月18日の午前0時にアップするようにしております。

 地震等については、大変発生等が予知しにくいわけでございますけれども、そういった情報が入り次第、すぐに通知をするような体制をとっておるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 地震についてもう1点だけお聞きをいたします。

 例えば下松市には大河内断層ちゅうのがあって、何か地震が起こり得る状況にあるようですね、直下地震もあるようですが。そのときに、これもまたちょっと仮、多分皆さんのほうでは計算をされておると思われますが、仮に今の河内断層ですね、これはどれぐらい、例えばどれぐらいの、マグニチュードで震度をあらわされますが、もしか起きたときに最大、マックス、どれぐらいのことを一応考えておられますか。そして考えたらそれに対して対応するわけですから、どのぐらいに対応をされておられますか、お伺いをいたします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今下松市の下層といいますか、下の層に位置する断層を大河内断層ということをおっしゃいましたけれども、これが実際に地震が起きたときにどのような被害想定をされておるのかということだったかと思うんですけれども、今、下松市には河内断層、それから大河内断層、熊毛断層の3つの断層が控えておるわけでございますが、これが揺れたときにどのような災害になるのかという想定というのはまだできていません。自然災害でございますので、なかなかこれも先ほどおっしゃいましたように、予知が難しいということでございます。

 ただし、私ども今下松市地域防災計画の中で、地震については震度3から第1警戒体制を敷くということで、4つの体制をとっております。第1警戒体制、第2警戒体制、災害警戒本部、災害対策本部という、これはもう災害対策本部ということになりますと、もう人的災害といったものが発生をした段階でございます。

 そういった形の中で、体制をとるようにしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、そのことでどういう、震度によってどのように倒壊するかということは予測しておりません。

 それと、ちょっと過去に起きた事例を紹介しておきたいと思いますけれども、平成13年に芸予の地震がございましたけれども、このときに下松市にどういう被害があったかということでございます。このときの地震の規模がマグニチュード6.4推定でございますが、県内の最大震度が震度5強でございました。下松市はどうだったかといいますと、震度5弱ということです。

 市内にもたくさん被害が出たわけでございますが、人的には軽傷者が1名ということでございましたが、建物倒壊等が211棟ございました。公共施設等もスターピアとか市営墓地とか国民宿舎「大城」等の災害被害が発生をしております。

 こういったことも含めまして、今下松市で震度5から6を最大震度と、規定震度と考えて対策をとるような形にしておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) よく言われております災害、地震、雷、火事──何ていうんですかね、女房っていうんですかね、おやじっていうんですかね、一番やっぱり地震が怖いんですね。これ予期しないんで、大きい、被害が大きい。今ニュージーランドでもそうですね。大変なことですね。それは地震が起こると、個人の家もそうですけど、例えば学校とか病院とか福祉の、いわゆる会館とか、そういうふうなところに大勢の人が住んどるところにそれが行くと、これこそ大変なことに及んでくるわけですね。

 だから、その辺は人員対策ちゅうのはやっぱり十分注意を私はしておく必要があると思うんですね。さっきからも言ったように、いずれにしてもそれなんかで一番大切なことは何かっていったら、やっぱり発生される状況があったときに、例えばインターネットなんかで情報が来たときに、いわゆる予知ですね、予知・予測ですね、これを十分にまずやることが一番大切だと思うんですね。そしてもしかそれがあったら早いうちにそういうような大きな施設から、そしてあわよくば一般家庭にまで、そういうふうな予測予想を伝達をする、私はこれに尽きるんだと思うんですね。

 なかなか難しいでしょう、それは。専門家だってわからないから、ああいう地震になるわけですから、私はひょっとしたらナマズでも飼おうかなあと、こういうふうに今思っておりますが。

 以上のことを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時22分休憩 

午前11時32分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 大きい項目の1番目、保育園の民営化についてです。

 この問題につきましては、既に一昨日までに8名の議員からさまざまな立場であらゆる角度からの質問があり、ほとんどといいますか、すべて重複しておりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 初めに、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。22年度当初の予定ですと、23年4月から引き継ぎ保育が行われ、24年から完全民営化ということでスタートをいたしました。しかしながら、昨年5月からの保護者説明会におきまして、市長、執行部の皆さんが思っていた以上に保護者の理解を得るのに時間を要しております。

 こうした現状を踏まえ、井川市長は、23年度当初予算には民営化にかかわる予算計上はなされてはおりません。そこで、今後のスケジュールですが、移管法人の募集や議会への条例提案など、どのような手順となっていくのか、お伺いいたします。

 2点目は、保護者の意思の把握についてです。井川市長は、かねてから保護者全員の賛成、理解を得るのは難しいと発言をされております。私も全員異議なくというのはやはり難しいと考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、どういった段階で、またどういった方法で保護者の方々の意思を把握されるのか。また、何割くらいの方の賛同で一歩前進となるのか、伺います。

 保護者の方もいつかいつかと不安に思っておられる方もいると思います。保護者説明会で網本部長は、少なくとも過半数とはっきり言われておりますが、井川市長のお考えをお伺いいたします。

 3点目、引き継ぎ保育の考え方についてです。4月からの引き継ぎ保育は、事実上延期になったと理解をしております。私は以前から、この引き継ぎ保育はスムーズな民営化への移行、また保護者や園児の不安を解消するためには、大変重要でやはり1年間の行事を公立、民間の保育士がともに行うというのが一番だと考えております。

 そこで、23年度年度途中で引き継ぎ保育が始まった場合、市としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。

 続きまして、(2)あおば保育園移転に係る土地の確保についてです。

 下松市の保育園に関する大きな課題は、やはり入園希望者がなかなか希望する保育園に入れない。特に年度途中の3歳未満児の入園は大変に厳しい状況であるということでございます。久保地区への新たな保育園の設置とともに、あおば保育園の定員を大幅にふやしての移転にも私は大きな希望を抱いております。あおば保育園の土地の確保、また施設整備につきまして、井川市長の御見解をお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の2番目、国民宿舎「大城」についてです。

 私が生まれ育った笠戸島は、瀬戸内海国立公園に指定されており、下松市の大きな観光資源であり、宝の島であると自負しております。昭和45年11月に離島だった笠戸島に笠戸大橋がかかり、翌年国民宿舎「大城」が完成いたしました。さらに平成17年12月に、大城温泉「潮騒の湯」がオープンし、市内外の多くのお客様を迎え、これまでの赤字運営から単年度収支が黒字になったことは、御承知のとおりでございます。

 しかしながら、昨年4月に揚湯ポンプの取りかえ工事中に事故が起こり、温泉としての機能は停止してしまいました。早期の復旧を願うも、思うようにいかず、ようやく本年1月から仮復旧という形で温泉業務が再開したところでございます。市民の方も温泉再開を待っておられたようで、昨年末、温泉再開の新聞報道を見られた市民の方から、すぐに私のところに連絡が入り、温泉が出るようになってよかったね、お正月には早速温泉に入りにいくんよとうれしそうに話されておられ、市民の方の関心が高かったことに、私のほうが少し驚きました。

 このように、市民の方の関心も高い、また下松市の大切な観光資源、笠戸島にあります大城につきまして、今後の施設改修と建てかえについてお尋ねをいたします。

 市長の施政方針にもありますが、新年度予算として4,200万円、この施設改修について伺います。また、本年10月に開催されます山口国体でも、9月末から多くの選手を受け入れる施設になっていることから、県外からのお客様に気持ちよく利用していただくためにも、この改修はそれまでに完成させるべきであると考えますが、どのような計画になっているのか、伺います。

 また、ことしは耐震の第二次診断も行われるようですが、その結果が出た段階では、次の施策、いわゆる建てかえも視野に入れなくてはいけないのではないかと考えます。

 しかしながら、建てかえとなりますと、相当な予算も必要になり、特に、昨今の経済状況を考えますと、すぐにとはいかないと思われます。そこで、まずは、今後の大城についての検討委員会を立ち上げてはいかがでしょうか。

 また、その委員会には、ぜひとも第三者、技術者や営業などの専門家、また一般市民の方などを入れて、あらゆる角度からの検討をしてはどうかと考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の3番目、公会計制度の充実についてです。

 現在、国、地方における行政の会計制度、いわゆる官庁会計は、明治以来1世紀にわたって単式簿記、現金主義会計による処理を行われてまいりました。この方式は、予算の執行状況を明確に把握し、現金収支を厳格に管理することはできるものの、資産、負債のストック情報や金利、減価償却などのすべてを網羅したコスト情報が欠如しており、市民への説明責任をするには少し難しく、自治体経営の視点からさまざまな弊害があるのではということが言われ始めております。

 そうした折、北海道夕張市の財政破綻をきっかけに、2008年度から自治体財政健全化法による財政指標の公表が義務づけられ、現在では大半の自治体で民間の企業会計に倣った財務書類4表を作成、公開しております。

 公会計の目的は、税金や借入金が有効に使われていることを示すなど、市民に対する十分な説明責任を果たすことと、行財政運営の効率化への必要な情報を提供することなどです。

 そこで、お尋ねいたしますが、1点目は現在の下松市の取り組みについてです。

 2点目は、先ほどから申しました単式簿記と企業等で使われております発生主義の複式簿記につきまして、どのようなメリット・デメリットがあるのか、お伺いいたします。

 最後に、住宅用火災警報器の設置についてお聞きいたします。

 住宅火災による死者を減少させるため、平成16年6月、消防法改正により全国一律すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅につきましては、既に平成18年6月から設置が義務化されておりますが、それ以前に建築された既存住宅につきましては、平成23年、本年6月に全国で義務化をされます。山口県では昨年1年間で34人もの方が亡くなられ、下松市におきましても、昨年末に住宅火災でお1人亡くなられました。住宅火災による死者は、建物火災による死者の約9割を占め、その6割は逃げおくれからで、より早く火災の発生を知っていれば助かる方も多いようです。

 大切な生命や財産を火災から守るためにも、火災を早期に発見できる住宅用火災警報器の設置につきまして、下松市の現状設置率について伺います。

 また、義務化まで3カ月を切りましたが、昨年の予算議会では、義務化まで市民への周知徹底に努めるとの消防長の御答弁でしたが、22年度どのような周知がされ、また、これから約2カ月半ですが、市民の方への周知、設置の促進は、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 2点目は、聴覚障がい者及び高齢者などの低所得者への対応についてです。

 下松市では、22年度をもってすべての市営住宅への住宅用火災警報器の設置が完了の予定です。

 そこで、お尋ねいたしますが、聴覚障がい者の方は、当然のことながら、警報器が鳴っても聞こえないため、聴覚障がい者対応型の火災報知器の設置が必要となるわけですが、市で設置した後に聴覚障がい者の方が市営住宅に入居された場合、聴覚障がい者対応の警報器について伺います。

 また、高齢者などの低所得者、また、独居や高齢者世帯の方は、義務化といってもなかなか設置は難しいのではないかと考えるわけですが、その対応について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 高田議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の保育園問題について、(1)中央保育園の民営化について、?今後のスケジュールについてにお答えいたします。

 中央保育園の民営化に係る今後の主なスケジュールについては、移管先法人の公募及び選考、市立保育園条例の改正、三者協議会の設置、引き継ぎ保育の実施、移管関係事務等、手続を進める予定にしておりますが、現在、保護者との協議に時間を要していることから、移管先法人の公募がおくれている状況にありますので、議会の意見を伺いながら、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 ?保護者の意思の把握についてにお答えをいたします。

 保護者の意向については、これまで保護者説明会において十分な説明、協議を重ねてまいりましたが、保護者の考え方もさまざまであり、すべの保護者に理解をいただくことは不可能でありますので、今後、議会の意見を参考にしながら、方法等について検討してまいりたいと考えております。

 ?引き継ぎ保育の考え方についてにお答えをいたします。

 引き継ぎ保育については、民営化に伴う児童への影響を極力抑え、円滑な引き継ぎを行う必要があることから、1年程度実施したいと考えており、移管先法人、保護者、市による三者協議会の設置など、児童の保育環境に配慮しながら、市民、保護者の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 (2)あおば保育園移転に係る土地の確保についてにお答えします。

 保育園の入所児童数が定員を上回る状況が続く中、児童の受け入れ態勢の整備を図るため、公立保育園の定員の見直し、保育室の増設など、最大限の対応に努めているところであります。

 あおば保育園の定員増を含めた施設整備については、幼保一体化の方向性を見定めながら、全体的な受け入れ態勢について検討してまいりたいと思います。

 幼保一元化もありますが、中央保育園が徹底しないと、もし民営化できないなら、そこの移転は、私はやめていこうと思うんですね。だから、新しく今度民営化ができる保育園にしていけばと、そういうことで土地はもう既にいろいろなところ、企業にもお願いしたり方々歩いてるんです。私のほうが結論が出ませんから、そのままてぶっとるんですがね。てぶっとるちゃおかしいが、前へ進めていないんです。だから、随分もう具体的には動いております。が、それが決まらんのにそうした動きをまだ今以上進めるのがちょっと困難な状況にあるんですね。

 大きい2番目の国民宿舎「大城」について、(1)施設改修と建てかえについてにお答えいたします。

 国民宿舎大城の施設改修につきましては、エアリフトポンプの設置工事、合併浄化槽のろ過膜を交換する工事、トイレの換気設備を改修する工事、露天ぶろののり面を保護する工事など、国体の前までに実施する予定として平成23年度予算案に計上しております。

 また、国民宿舎大城の建てかえにつきましては、耐震2次診断を平成23年度に実施する予定でありますので、この結果を踏まえた上で御意見も参考にして検討してまいりたいと考えております。

 私は、建てかえても利益の中で支払いができていくように、いろいろと計算方法やってますが、そのぐらいなかなか大城というところ、笠戸島というところは、下松市にとっても大きな観光の島、宝の島ちゅうて私が言いますがね、効果が出ると、こう思ってます。

 (3)公会計制度の実施について、(1)下松市の現在の取り組みについて、(2)単式簿記(現金主義)と複式簿記(発生主義)のメリット・デメリットについてに一括してお答えいたします。

 行政改革推進のための諸方針に基づき、平成20年度決算より貸借対照表を初めとする財務4表の整備に取り組んだところであります。

 公会計制度は現金主義による会計処理の補完機能や、市が関連する公社・第三セクター等を含めた連結決算に基づく、財政状況の把握など、自治体会計に企業会計の考え方を加えた手法により作成するものであります。

 この財務情報を開示することで、市民への財政状況の説明責任や、透明性のさらなる向上を図るとともに、ストックの情報や、行政コストの情報などにより、財務分析や行政評価にも役立つ効果があるものであります。

 今後におきましても、これらの財務書類の作成や活用等を通じて、資産・債務の適正な管理を進めるとともに、わかりやすい財務情報の提供に努めてまいります。

 大きい4番目の住宅用火災警報器の設置について、(1)設置率及び市民への周知徹底についてにお答えをいたします。

 火災を早期発見するために、設置が義務化されました住宅用火災警報器の設置率につきましては、昨年3月の時点で下松市では約40%でしたが、ことしの2月末までは約51%となっております。

 次に、市民への周知徹底方法としましては、現在、地域のマスメディア、市広報への掲載、各公共施設や大規模店舗での住宅用火災警報器の展示、救急法講習会、防火講習会、各種イベントでのアンケート調査を行って普及啓発に取り組んでおります。

 今後はさらに、住宅用火災警報器普及員を募集し、市内の戸建て住宅を訪問して、住宅用火災警報器の設置促進を推進する計画であります。

 (2)視覚障がい者及び低所得者等への対応についてにお答えをいたします。

 本市の障がい者及び高齢者福祉サービスのひとつとして、日常生活用具給付事業の中で、住宅用火災警報器の給付も行っているところであります。

 対象者は、重度心身障がい者のみで構成される世帯、または、前年の市民税が非課税のひとり暮らし高齢者であり、住宅用火災警報器の購入費用の一部を助成しております。

 耳の不自由な障がい者や高齢者は、警報音に気づかない可能性があります。そのため、光や振動で火災を知らせるものなど、耳の不自由な方に配慮した機器があります。

 住宅用火災警報器の設置は、市民の命の安全を保障し、安全・安心なまちづくりにつながると考えております。

 今後も給付事業について、広く周知を図るとともに、自治会や民生委員などの地域の福祉関係者と連携しながら、設置の普及に努めてまいります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時52分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 高田議員の2回目の質問から入ります。高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は、1問1答で行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 通告順ではなくって、最後の住宅用火災警報器のほうから再質問はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回、私がこの住宅用火災警報器の設置につきまして質問させていただきましたのは、まだまだ多くの市民の方が設置されていないとお聞きしました。答弁では、51%という結果でしたけれども、まだ、約半数の方がこの住宅用火災警報器を設置されていないということで、啓発の意味も込めまして一般市民の目線でちょっと質問をさせていただきます。

 この1点目は、この5月末までにこの警報器を設置しなければいけないわけですけれども、仮に設置が間に合わないとか、設置していない方につきまして、罰則規定などはあるのか、まず1点目はお聞きします。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 5月31日までに設置されない場合の罰則があるかという御質問ですが、罰則につきましてはございません。ですが、住宅用火災警報器は、命を守るためのものですので、ぜひ設置していただくよう普及に努めたいと思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 先ほどの答弁では、今後、住宅用火災警報器普及員という方を募集して、戸建て住宅を訪問し、設置を促進するということがありましたけれども、この件につきましてもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 住宅用火災警報器普及啓発員につきましては、山口県の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、広報等で募集をいたしまして、詳細になりますとアパート、マンション等を除きます戸建て住宅、約市内に1万世帯ございますけど、そちらは2人1組、2班編成で戸別訪問いたしまして、住宅用火災警報器が設置されている場合の奏功事例、それから、アンケート調査、あるいは取りつけ支援等を行う予定にしております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) もう少し聞きますけれども、これは、4月からということですか。5月末までに設置をしていただくわけですよね。それとも、もう23年度も5月31日を過ぎても、もうずっと今年度はやっていくのか。そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 23年度の予算に計上しておりまして、通していただけば、早速やる予定でございますけど、1年を通じまして、2人1組で前期、後期に分けまして、4人ずつ採用させていただいて、年間通じて、あとの5月末まではPRに努めてまして、その後はフォローアップ調査をかねましてぜひつけていただく、100%を目指しているわけですが、そうはいかないと思いますけど、できるだけ普及していくようにPRをしていきたいと思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 新年度からそういった新しい事業が始まるわけですけれども、この普及員につきましては、よくよく市民の方に理解をしておいていただかないと、昨今、詐欺等も多くありますので、こうした世の中ですから、高齢者のひとり暮らし、高齢者世帯、また、若い方も突然知らない方が訪問されたりすると、相当警戒されるのではないかと思います。

 また、そうした普及員を名乗って悪用する方も出てくるかもしれないと、そういうちょっと心配があるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 詐欺と間違えられないようにするにはどうするかということでございますけど、事前に市広報、それから、地域のマスメディア等を通じまして、広報で周知徹底を図ります。

 そして、普及員につきましては、身分を証明するものといたしまして、名札あるいは腕章、それから、チョッキ等々いろいろ考えられるんですが、そういうものを着用しまして、詐欺と間違われないように御協力をいただくように手配してやっていきたいと思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、こうしてKビジョンを見ておられる方にも啓発になると思いますので、4月以降、そうした方が戸建ての家に来られるかもしれないということですね。

 実は、私もこの住宅用火災警報器につきましては、昨年からもう設置しなくてはしなくてはと思いながら、まだ期間があるからと思い、まだ、つけてませんでした、実は。通告を出した段階では、まだ、設置していなかったんですけれども、今回、質問する立場で設置していないというのはいけないと思いまして、先週ようやく我が家にも2カ所取りつけました。

 そこで、ここの議場にいらっしゃる方は多分100%もうつけていらっしゃるとは思うんですけれども、そこで私がうちで取りつけたときに、実際に感じたことは、思った以上に面倒くさいといいますか、大変でした。

 まず、お店に行って、さまざまなタイプの警報器がありますよね。値段もピンからキリまであります。まず、そこで相当、どれを選んで、値段のこともありますので、相当悩みました。

 それから設置ですけれども、取りつける位置にもさまざまな制約というか、決まりがありますよね。説明書には書いてあるんですけど、私きょうちょっと説明書持ってきたんですけど、こういうふうに細かい字で何センチ離したところに取りつけてくださいとか、いろいろ細かいことが書いてあるので、これを例えば高齢者が1人でできるかなというのをまず思いましたし、私も家族がいたから、協力してできたのであって、私1人だったら多分、ちょっと無理だったかなと思います。高いところにつけますので。

 設置義務の日まであとわずかです。そこで、今申しましたように、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々へは、もう一歩、地域や行政がかかわっていくことも必要ではないかと考えます。

 先ほど普及員の話は出ましたけれども、啓発だけではなくて、もう実際につけてあげるということも必要なのかなと思いました。

 私の父は、深浦でことし85になるひとり暮らしをしておるんですけれども、昨年の春ごろ戻りましたら、火災警報器がある日突然ついておりました。どうしたのかなと聞きましたら、自治会から声がかかって、設置の日は数日間あったみたいなんですけど、何日から何日までの間に取りつけにいきますと。自治会のほうなので、安心してつけてもらったということを聞きました。非常に助かったということです。

 もちろん費用は自分持ちなんですけれども、値段を聞いてもそんなに法外に高くはない。まあまあの値段のものでした。1カ所でも2カ所でも希望するところにつけていただいたということなんですけれども、こういうふうに自治会単位でこういうふうな高齢者が多い地域なんかでやっているというこういうケースというのは、市内にほかにあるのでしょうか。つかんでおられたらお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 自治会から依頼があった場合は、あっせん等私どもできませんけど、取りつけの補助等はしていきたいと思うんですけど、まだ実際に私どもへ依頼があったケースはございません。今後、いろいろ戸別訪問等して御依頼があるんじゃないかと思っております。

 ただ、購入のほうは、御自分でしていただくようになりますけど、その取りつけの補助といいますか、支援というか、そちらはやっていきたいと思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 先ほども壇上で申し上げましたけれども、火事による死者は、ほとんどが逃げおくれで、もう少し早く気づいていたら助かったというケースが多く、また特に高齢者が多いということから、これから各自治会の総会等も始まる時期ですね、年度末なので。ぜひとも消防のほうから少し声をかけていただきまして、5月末までには少なくとも高齢者のいる家庭への設置が100%になるように努力をしていただきたいと、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、聴覚障がい者へのことについてなんですけれども、例えば、壇上で申し上げました聴覚障がい者の方が、市営住宅に今後移り住むということになると、具体的にどのような手続になるのか。住宅係が福祉と連携をとるのか、それか福祉が住所変更の手続のときに、住宅係と連携をとるのか。それとも本人が申請しないと、そうした聴覚障がい者用の対応の火災警報器が設置していただけないのか、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 聴覚障がい者であるとか、高齢者の方々への日常生活用具給付の事業が先ほど市長の答弁にもありましたが、そういう制度があります。ただ、いずれにしても、申請をしていただくというのが、条件になります。申請された方の中では、給付の金額は1万5,500円と。聴覚障がい者用のそういった火災警報器もその範囲の中ではいけるというふうに担当者のほうから聞いております。

 ただ、箇所数がふえたときに、その額までなので、超えた部分については負担をしていただくようになりますし、一定の所得制限が、制限といいますか、市民税非課税の方であるとか、そういう方々は、それが無料で設置ができるようになりますので、そういったところがあります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 本人の申請が基本ということですね。

 先ほどの答弁では、障がい者については、重度心身障がい者のみの世帯という答弁だったんですけど、聴覚障がい者も大丈夫というふうに今聞こえたんですけど、それでいいんですね。

 申請、こういうものはすべて申請主義というふうに言われてますけれども、やはり聴覚障がい者の方は、やっぱり世の中のいろんな情報に制限があるので、こういったことをつけなければいけない設置の義務があるということもひょっとしたら御存じない方もいらっしゃるかもしれないので、できれば、その住所変更のときとか、住宅のほうでは、来られたときには、もうその方の状態がわかるわけですから、もう申請、こういうのがあるから申請してくださいとかいうこと、一言声をかけていただければ、ありがたいなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今後はそういうふうな形で住宅建築課とも連携をとって、普及に努めていきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) もう一つ、最後に、今回この5月末までの警報器の設置の義務ということで、23年度の国の予算で災害時要援護者に対する支援、これは高齢者や障がい者に対してなんですけれども、特に聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器の設置支援という事業があります。3.2億円の予算がついておりますけれども、ここでいう高齢者というのは、加齢、年を重ねることによって耳が不自由になる高齢者が増加しているということで、そうした方も対象になるようなんですけれども、このあたりの情報とか取り扱いについて、何かつかんでおられれば、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 現在、総務省消防庁が元気な日本復活特別枠というのがございまして、そちらのほうに聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器を要望しております。それが予算化されましたら、健康福祉部と連携いたしまして対応していきたいと思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) できるだけ本人の負担が軽くなるような事業ですので、ぜひこうした事業を、支援事業を使って負担の少ない方法で設置ができるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、公会計制度の充実についてです。

 財務諸表4表につきましては、下松市では20年度決算から取り組み、既に公表されているという答弁でございました。下松市では、総務省方式改定モデルを使っておりますよね。全国自治体の73.4%、ほとんどの自治体がこの方式を使っているというふうに伺っておりますけれども、これは、簡便──簡易で便利ということですね。事務的負担が軽い一方、厳密さに欠け、検証が難しく資産評価に時間を要する。また自治体間の比較に使えないなどの短所もあるというふうに言われているわけです。

 一方、わずか6.4%の自治体でしか使われてない基準モデルというほうは、複式簿記発生主義の会計制度を導入したもののようです。そのほかにも独自の方法で公表されている自治体もあるんですけれども、どの方法にも私は一長一短があるのかなというふうに思うわけですけれども、下松市では、なぜこの基準モデルではなくて総務省方式改定モデルを選んだのか、ちょっと本当に基本的な質問なんですけれども、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 公会計についてのお尋ねでございます。

 ちょっとPRでございますけど、今回この21年度の財務諸表について3月15日号の市広報に載せておりますので御参考いただいたらと思います。

 じゃなぜうちが総務省モデルかというお話でございますけれども、やはり今までの本来で言えば基準会計でやりなさいということになっております。ただ、これをやりますと、今、私どもが所有している道路、学校、あるいはそういう動産、不動産について、すべてまず評価をし、金額に置き変え、減価償却もかけてこなければなりません。ですから、今その辺の準備段階に入っておりますから、一応、決算統計、この数値を拾いました昭和44年分からですね。ですから、その辺を反映させておりますけれども、じゃ道路がどうなのかと、公園がどうなのかと、建設レベルで金額を出しております。しかし、やはりきちんと出そうと思えば、多額なちょっと経費と日時を要するということで、この簡便型の総務省モデルを使っているというところでございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) くしくも一昨日の同僚議員の答弁のときに、公会計改革という言葉を部長のほうが言われました。下松の課題として、今言われた動産、不動産、資産等の管理という面での、これから取り組むべき課題があるやに感じたわけですけど、そういうとらえ方でよろしいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりでございます。

 ちょっと補足いたしますと、今までの従来型の単式簿記と申しますか、そういう決算書は、町内会の会計と一緒でございます。どんだけの金が入った、どんだけのお金が出て、黒字でしたよ、赤字でしたよ。じゃ貯金はどうか。残高はこんだけあります。じゃ借金はどうか。市債残高はこうありますと。

 そういう端的なとらえ方でありましたけれども、公会計制度、これが目指しますものは、やはり資産と負債ですね。それをストック、それを可視化すると。いわゆるバランスシート、貸借対照表、今までの投入されたお金、税金、あるいは国庫補助金、あるいは借金、起債をしたお金、そういうものがどのような形で今現在、ストック、資産として財産として残っておるか。その辺が可視化、一目瞭然になると。

 じゃそれでどういうメリットがあるかという話でございます。ですから、やはり皆さんからいただいた税金、まず、これがどのように反映して、施設あるいは基金、あるいは現金、あるいは有価証券、どのように残っているか。それとやはり大きなのは、やはりその市債、将来に向けた負債の中に退職引当金、こういう観点も入れていくと。将来に対する一つの人的な負債ですね。そういうものも加味していくと。

 それと、やはり今度評価をして、動産、不動産の評価を行います。それについて減価償却かけます、対応年数に応じて。じゃそういう面からも老朽化、あるいはもうそういう償却しますから、年限来れば、やはり改修計画も立てやすいと。いろいろなメリットはございます。

 それと、資産の中で、やはりきちんと行政財産等使われているか否や、あるいは普通財産かと、そういうところも仕分けをしますので、売却可能な資産については売却していくと、貸し付ける活用を図っていくと、そういうことで負債等、将来にわたる負債、過去の負債等、そういう現有した資産、それが明確にできると、一目瞭然である、そういうメリットがありますので、やはりこれは進めていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今回、公会計制度の充実という質問させていただきましたが、下松で公表されている財務4表につきまして、今回もまた3月15日号の広報に出てるということで、うちはまだ来てないですけれども、職員初め執行部の皆さんは、この表見てすぐぱぱっと理解できるかもしれませんけど、私は、本当素人なので、まだこれを読み込むというか、そういったことがなかなか難しく、一般市民の方ならなおさらわかりにくいということもあると思います。

 私たち公明党は、現在公会計制度について、公会計制度改革「財政の見える化」というのを提案しております。ガラス張りでよりわかりやすい形で公表することで、正確な財政状況を把握し、実質的な行政評価もできコスト意識も高まるのではないかと考えるものです。今部長が言われたとおりだと思います。

 市民の皆様の大切な税金を使うわけですから、執行部や議員だけでなく、広く市民の方にもわかりやすい形で、今後とも下松の財政状況を理解していただく努力をしていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、大城についてお聞きします。

 先ほどの答弁では、国体の開始までにはというか、国体までには改修工事を終わらせたいという答弁でございました。ぜひともそれはお願いしたいと思います。

 また、12月議会で同僚議員の質問で、ロビーの床とかカーペットなど大城に入って見える部分ですね。お客様が入ってぱっと見える部分、そういった箇所については国の補助に乗れればといったやりとりもありましたが、その件についてどうなったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 国の補助の件でございますけれども、ちょっと補助金名はしかとした補助金名忘れましたけれども、活性化補助金とかなんかいろいろございますよね。その中でやっていけるという、もしやっていければというお話でしたけども、いかんせん、市への配分が大変少のうございましたので、残念ながらこの方面にはちょっと乗ることができなかったというのが実情でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 23年度の予算で大城の第2次診断というのが計上されておりますけれども、具体的にこれは第2次診断というのは、いつごろ行われて、その結果がいつごろわかるのかっていうのは、今わかっていらっしゃいますか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) この2次診断につきましては、私どもの住宅建築課のほうで担当してやっていただくようになっておりますけれども、ちょっと今どの時期かというのは、私ちょっと承知しておりません。申しわけございませんが。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今、経済部長が申し上げましたけれども、一応この診断については、設計関係は住宅建築課のほうでやります。今ほかの業務等をちょっとやっておりますので、時期を見てまた経済部のほうと調整の上、診断のほうを発注するというふうに、そういう手順になっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 時期については、まだわからないということでよろしいですね。

 私も壇上で申し上げましたけれども、第2次診断の結果いかんによっては、いつかの時点で、この建てかえについての体制を整えなくてはいけないというふうに考えております。

 壇上でも言いましたけれども、検討委員会なりを立ち上げて、建てかえもだし、2本目の温泉の掘削についても調査研究しながら、同時にそういったことを検討していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

 また、その際、検討委員会のメンバーには、ぜひとも第三者のさまざまな専門家の方たちにも入っていただきまして、さまざまな角度からの検討をと考えますけれども執行部のほうで何かお考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 現在まだ、その段階に入っておりません。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、段階ではないとおっしゃいますけど、そういったことも頭に入れておくというのは必要かなと思います。どちらにしても財源の問題というのは、今後避けて通れません。

 そこで、基本的なことをお聞きいたしますけれども、大城に関しましては、離島でもないので、国の補助金や交付金というのはあてにできないのではないかと考えますけれども、すべて一般財源ということになると思いますけれども、そういう考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 仮に大城を建てかえるというようなことになりましたならば、当然、議員おっしゃいますように、財源についていろいろと考えていかなければならないと。ただ、すべて一般財源かということになりますけども、これはそのときになってみないと実際にはどこか補助金が使える道があるかもしれませんし、いろいろ現実の段階になってから検討すべき問題だと思っております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 補足でございますけれども、やはり三位一体の改革が始まりまして、国庫補助金というのが削減されております。それと、やはり今一括交付金化という流れもございます。そういうところから、やはり国の補助金等は難しい面もあると。じゃただし起債をどうするか、あるいはそのときの財政状況でございますけれども、民間の活力を活用してやるとか、それとか、経営形態をどういうふうに持っていくかと、その辺の検討も今からしていかなければならないというふうには認識しております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 井川市長は、12月議会で13億円という数字を出されております。私は、随分先の話のことをするので、ちょっと余り現実味はないかもしれないんですけれども、ある程度の基金を積んで取り組む必要もあるのかなというふうに考えるわけです。

 一般家庭におきましても、仮に家を新築するときには、頭金くらいはそろえて建てないと、あと返済が苦しくなるという、一般的な考えですけれども、やはり今、財政がこういった状況ですから、少し目的別の基金というか、そういったことも必要なのかというふうに、これは私の考えですから、ひとつ提案として言っておきたいと思います。

 最後に、保育園問題につきましてお伺いしたいと思います。

 私は、この22年度、去年6月議会から毎回保育園の民営化につきまして、推進の立場で質問をさせていただきました。井川市長からは、しつこいと思われたこともあったかとは思いますけれども、よりよい民営化、将来にわたってよかったと思われる民営化をとの思いで毎回質問をさせていただきました。

 今回は、多くの議員が、しかも推進の立場での質問も多かったので、私は2回目以降の質問は要望だけにしようと思っておりましたけれども、一昨日の同僚議員の質問、発言の中で、私の中で疑問が生まれましたので、あえてお聞きしたいと思います。

 保護者が不安になるだろうということで、卒業したばかりで経験もない、子供を育てたことも生んだこともない保育士が大半を占める保育園だと保護者が子供を預けるのに不安になるのではと。その議員も疑問に思うという発言、そうした内容だったと思います。

 私も全否定するつもりはございませんけれども、私は逆に果してそうなのかなと私自身の疑問ですので、お聞きするんですけれども、下松市内の公立、私立の保育園には、こういった立場の保育士もたくさんいらっしゃると思います。子供を育てた経験がないと立派な保育士とは言えないのでしょうか。保護者は、安心できないのでしょうか。そのあたり誤解があっては困りますので、市長、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。

 私は、卒業してすぐであろうと、2年間または4年間勉強して、実習も数多く経験して、子供が大好きで、志、情熱を持って職についておられると思います。保育士は、1年目であろうと20年目であろうと、私は保育のプロだと思います。また、何かあれば、そのために園長、副園長、そして、主任の先生もいらっしゃるわけですから、私は大丈夫だと思います。

 そこで、この件に対して市長何かあればお聞きしたいし、部長のほうには、こうした若い先生が多くて経験の少ない保育士が多くて、何か不安だとか、困るだとか、そうした現場の声が実際にそちらに届いている、これまでですね。現状があるのかどうなのか。そのあたりについて、何かあればお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 先般からある議員が、経験もないと言われました。高田議員は、経験があるようですね。卒業証書をもらったらすぐ来るんじゃありませんね。やっぱりそれなりの実習して、どこでも実習しておる間に、この子は大丈夫じゃ、この子は大丈夫じゃと。むしろ逆にいったら、役所のほうがないですよ、私は。役所は、試験、このほうで来ますからね。

 保育園の園長とも僕はよく話すんですがね。それは、むしろ一年一年の初心を忘れるなと言いたいぐらいです。すごく真剣に取り組みますしね。また、どこが雇われても、実習のときの態度ちゅうのは、皆見てますからね。見てないのは役所だけです、逆に言うたら。本当、言いたいことはたくさんありますよ。市長が言うたら、問題になるから、僕は言わんだけでありまして、一般に通らなくも役所では通るんです。

 子育て保育というのは、何が一番大事かですね。頭がいいからというわけじゃない。本当に子供が、子供のためにどうして働くか、またそれは子供が一番よく知ってますね。何も言わなくても、もぶれついてきますね、子供というのは、いい先生には。これは私が痛いほど経験しております。それは、よく保育園の園長先生らとも話すが、幼稚園であろうと保育園であろうと、その点はひとつも変わりはありません。むしろ初心を忘れてほしくないぐらいです。まじめにやります。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 公立の保育園にも若い職員はたくさんいます。実際、新卒の職員も採用もしております。でも、運営上、保育に問題があるとか、保護者から苦情があるとか、そういったことはございません。やはり保育園の職員は、よく「保育は人なり」というふうに言われます。やはり保育に対する情熱、熱意ですね。それと子供に対する愛情と、それと個人個人の能力、資質、やはりこれに尽きるんではないかなというふうに私は思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 30年前は、学校で自閉症とか、今多い軽度発達障がいなどの子供についての勉強はありませんでした。私はたまたま自閉症のお子さんを2人担任で持ちましたから、保育園から随分研修や勉強に行かせていただきまして、少しは理解をさせていただき感謝しているんですけれども、今の卒業生は、既にそうしたことも勉強したり経験したり、実習に行って、そういう経験したりということができています。

 保育の方法や手段も、保育材料も、今の子供たちの時代に合ったものがどんどん出てきております。そうした新しい感覚と、それから、経験豊かな保育士とがお互いに切磋琢磨してこそ、真に子供のためになる保育ができるのではないかと考えます。

 今、部長が言われた「保育は人なり」って、私もそのとおりだと思いますので、経験年数ももちろんですけれども、資質の問題も大いにあると思います。

 また、子供というのは、私たち大人が思っている以上に大人というか、しっかりしているというか、毎年担任の先生がかわりますよね。そのことが多いと思います。でもかわっても、しっかりと子供は切りかえができて柔軟に対応しております。頑張っているんです、子供も。4月になったら、あっさりと、担任の先生が一番大好きになるんですね。それが、1年目の先生であろうと、大ベテランの先生でも、これは同じです。これは、私が経験してきた私の意見ですので、一応申し上げておきます。

 次に、保育の質ということも少しこの議場でも話題になりました。今回、同僚の議員からも民営化すれば、質が上がることはあっても下がることはないのではという御意見もありました。私もそう思います。

 井川市長も幾ら財政が大変で行革だ、行革が第一だと思っていらっしゃっても、質が下がるということがあれば、こうした民営化の推進はされないと、私は確信しております。

 そこで、お聞きするんですけれども、今現在、市内の民間の保育園の今保育の質ということでお聞きしましたので、民間の保育園の状況につきまして、部長から見た質の問題で何かわかれば、わかる面があれば教えていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市内の7園、保育協会というのを組織しております。その中で、もう何十年も前から、公立、私立の職員が一緒になって研修をもう定期的に行っております。保育の職員、給食関係の職員と分かれて同じような研修、レベルアップをしておりますので、もう公立のレベルが上がれば、当然、私立も上がってくると。私立も上がれば公立も上がってくるという関係で、あの保育内容については、もうほとんど市内差はないというふうに思っております。

 また、そのほかの保育サービスの面についても、かなり私立進んでいる部分もございます。ですから、そういった面を見れば、公立も私立もそんなに保護者の皆さん、気にされるほど差はないということだけは御理解をいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 保育の質については、何ら心配をしていないということで、1点だけちょっと確認しておきます。きょう3月もう11日ですから、新年度からの入所状況も少しもうわかっていると思うんですけれども、この4月1日から希望する保育園に入りたくても入れないという状況はあるのか、少し入所状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 新年度の入所状況ですけど、1月末で一応受け付けのほう締め切りまして、一応審査して、今決定を出してるんですけど、今現在、本年度の年、去年の4月時点と比べまして、ちょっと20人程度人数が減っております。市内の7園につきましては、定員740人で、ちょうどそれにおさまってる状況です。それで、ちょっとまだ年齢によっては、余裕があるということで、先月の半ばから、ちょっと今週の初めにかけて、2次募集を行いました。ある程度また10人程度また申し込みがありましたので、一応、それぞれの希望される園に通ってもらうようになったんですけど、一番最初の受け付けのときは、やはり1カ所の園に集中するということがございましたので、ちょっとほかの第2希望、第3希望にかわっていただくという例はございましたけど、このたび3歳未満児についても、少し園によっては余裕がございますので、これから年度途中の入所にも新年度は対応できるのではないかなというふうには思っております。

 市外につきましても、今現在80人程度で年度末、この3月時点から比べましたら、ちょっと30人程度減ってるような状況でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 最後に、市長は、今回の11人の議員の質問を聞いて一定の判断をして議会の意見を伺いながらスケジュールを決めていくというふうに言われました。私は、毎回の保護者説明会では、執行部の皆さんは本当に誠実に対応してらっしゃると思いますし、一部どうしても反対される保護者はおられると思いますが、やはり全員異議なくというのは難しいと思います。引き継ぎ保育の問題等もありますので、できるだけ早い段階での決断を待ちたいと思います。

 実質民営化に動き出しますと、私自身も実は細かい要望等も言いたいこともたくさんあります。その段階でも十分議論を交わしていけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で要望で終わりたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時43分休憩 

午後1時53分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。森繁哲也議員。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◆13番(森繁哲也君) 森繁哲也でございます。通告に従い一般質問を行います。

 まず、高齢者福祉について2点のお尋ねをいたします。

 1点目は、民生・児童委員の活動、特に民生委員の活動に焦点を当てた現時点での課題及び今後の解決策についてであります。

 昨年9月議会において、民生・児童委員についての同僚議員の質問がありました。改めて民生委員の活動が重要であること、また、その仕事が非常に大変であるということの再認識をさせられました。

 その後、昨年12月に民生・児童委員及び主任児童委員の改選が行われ、下松では今までと同様に115名が山口県知事の推薦を受け、厚生労働大臣から委嘱を受けたわけであります。

 全国的に民生委員のなり手がなく、人数の確保が難しいというところも出てきている中で、我が市では、何とか前回と同様115名に引き受けていただくことができたわけであります。

 115名の方々に対しては、深く敬意を表するところであります。執行部としても、安堵をされたのではないかと思います。また、我々市民にとっても民生委員がいない空白の地域ができなかったということで私も安心をいたしました。

 しかし、民生・児童委員については、この改選を機にマスコミ等で、先ほども述べましたが、なり手がなかなか見つからないという問題が全国で起こっています。

 その他にも、介護保険等の個人契約という形態や個人情報保護法施行以来、個人の情報の収集やニーズの把握がより困難になってきたという問題点が見られるにようになってきているようです。

 また、現代社会は、プライバシーを尊重する余り、他者からの干渉に極端に神経質になり、他者とのかかわりを拒む人も多くなり、また、価値観の多様化により、地域の問題を共有化することも難しくなってきています。そのことにより周囲からは問題が見えづらく、ニーズの発見もおくれ、孤立した状態になり、問題はますます深刻化しかねないわけであります。

 今述べてきたことは、大きな問題の幾つかであります。実際に活動に際して民生委員の方々が抱える問題点もマスコミを通じて今回知ることができました。

 そこで、私は、下松で活動をなさっている民生委員の方10名にお会いをして、お話をお伺いしてきました。全国的な問題が、この下松ではどうなのかを知るには、実際に活動している方々のお話を伺うのが一番であり、何事も現場の声なくして問題の解決はないというのが私の政治活動における信念であるからであります。

 10名の方々は、ベテランから今回新しくなられた方々で、バランスよくお話を伺うことができたと思っております。

 多数の方が今の制度や活動に対しての疑問や悩みをお話してくださいました。

 お話の中で、実際に民生委員が感じていらっしゃる問題点等については2回目以降、御紹介しながら詳しく質問をさせていただきます。

 現在、下松市では、約4人に1人が65歳以上の方と、皆様御存じ高齢社会に突入をしております。また、核家族化の影響もあり、高齢者のみの世帯もますます増加をしていくことは、簡単に予想ができます。

 そうなってくれば、民生委員が担当地域で担う役割や負担はますます大きくなってきます。負担が多くなればなるほどなり手が見つからないという問題も解決しませんし、また、より深刻化してくることと思います。

 今後も民生委員にやりがいを感じながら活躍をしていただくためにも、少しでも早く問題解決に向けて動きだす必要があります。

 23年度施政方針には、多様な福祉の充実の項目の中に、民生委員・児童委員への活動支援を行い、地域福祉のネットワークづくりに努めますとあります。

 実際にお話を伺う中で、まさに活動支援が急務であり、改善をしなければいけない問題点があるということを勉強させていただきました。今年度の活動支援並びに問題解決に向けての取り組みに大きく期待をしたいと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 現在、下松市としては、民生委員の活動に現時点でどのような課題があると認識をしており、その解決策をどのように行っていこうとしているのかについて、お聞きいたします。

 2点目は、買い物難民の支援策についてであります。

 昨年の9月議会及び12月議会並びに一昨日に同僚議員がこの買い物難民の支援策について質問をいたしました。

 一昨日の答弁では、対策として事業者に対し、経済産業省の支援事業の募集要項を送付したが、問い合わせはなかったという御答弁でした。

 全国では、民間事業者が主体となり、この買い物難民に対する支援の事業を展開しているところもあり、また、行政が補助を出す形で官民が一体となり、事業を展開しているところもあります。

 あらゆる事業に共通をするところですが、まず現状の把握を一番にする必要があります。この買い物難民の現状把握に関しましては、昨年の同僚議員の質問に対し、どれだけの買い物難民がいるかは調査をしておらず、現状の把握はしていない。今のところ、そこまでは考えていないとの経済部長からの御答弁がありました。

 また、福祉の観点からは、健康福祉部長から、市内一円も広いので、個々の状況において対応したいとの答弁がありました。確かに、現時点では、個々の状況に応じた対応でも間に合っているのかもしれません。

 しかし、先ほども述べましたが、今後はますます高齢者がふえてくるのがわかっていますし、そうなれば、買い物に困る方もふえてきます。今のところ大きな問題になってはいなくても、今後大きな問題になる可能性は予測ができるわけです。

 現状把握から課題を見つけ出し、問題解決のための手段の検討をするには時間がかかります。いざ、問題が表面化してきてから対処をしているのでは間に合わないのです。

 我が国は、全国的に今までに経験をしたことがない高齢社会に突入をしているわけですね。今後起こり得る問題もたくさん予測されています。

 今回は、この買い物難民についてのお尋ねをしていますが、戦前、戦中、戦後と、この下松の基礎を築いて来られた方々が、住みやすさを感じ、また、今は若く、元気にいらっしゃる方々が、安心して年を重ねられるように、一つずつ着実に問題に対処をしていかなくてはならないと考えています。

 行財政改革を推進し、将来の財政基盤を安定させることも大事です。しかし、高齢者に対する福祉政策の充実も課題は多く、同じぐらい大事ではなかろうかと思います。

 福祉政策の多くは、成果が数字となってあらわれるものではありませんが、だれもが安心して年をとれる、住んでいてよかったと言える下松にするためにも積極的に調査をし、先進事例等の研究を推進していただくよう要望をいたします。

 そこで、お尋ねをいたします。現在までに、買い物難民に対する調査等は昨年以来行ってきたのか、また調査をしていなければ今後は何らの調査を考えているのか、御所見をお聞かせください。

 続いて、中央保育園の民営化についてのお尋ねをいたします。

 今議会、一般質問者は13名であり、私で12人目でありますが、この民営化の問題については、私で10人目の質問になります。昨日、また本日までの質問と極力重ならないように質問をしたいと考えておりますが、若干の重なりは御容赦ください。

 まず1点目は、民営化移行への今後の予定についてであります。

 この点に関しては、同僚議員の質問に対し、市長からは本議会での議員の意見も参考にしながら、今後検討していく旨の御答弁がありました。

 市長の考える24年度移行を実現するには、待ったなし、いや既に遅いとも考えられます。

 引き継ぎを年度初めからの予定でしたが、年度途中での移行もお考えにはあるようです。我々議員の間でも、賛成、反対、両立場がいるわけですが、これまで個々の議員や会派での意見は表に出ていると思いますが、集合体としての議会としての意見集約ができていないと私は感じています。

 一昨日には、同僚議員が執行部も交えて、この問題について議論をしようと呼びかけがありました。この下松の保育行政の根幹を変えてしまう問題であり、早急に集合体としての議会の意見集約が必要であると思いますし、執行部と協議の場を設ける必要があると考えますので、ぜひ協議の場を設けていただきたい、そして、そこで大いに議論をしたいと思います。

 そこで、民営化移行への今後の予定を改めてお示しください。

 次に、保護者との意見交換についてお尋ねです。

 昨年以来、合計6回の保護者への説明会並びに意見交換会が行われています。市長及び執行部の説明でスムーズに移行ができればよかったのですが、12月には民営化に待ったをかける要望書が父母の会から提出がされました。

 私は、12月の説明会には参加がかないませんでしたので、議事録にて保護者との話し合いを拝見させていただきました。

 現在市のほうでは、反対の意見が一部の保護者の方との認識をされていらっしゃるようですが、我が子を思う母親の強い気持ちが伝わってきました。

 市長を目の前に相当の勇気が要る行動であったことは容易に推測できます。それほどまでに、この民営化に不安があるのでしょう。

 保護者の方はもちろん我々議会、また、下松市にとっても初めての民営化になります。実際に我が子を通わせている保護者の方にとっては、我々には感じることがない大きな不安を抱くのも当たり前なのではないでしょうか。

 もちろん、我が子を通わせているわけではない私もこの大きな問題に対し、最終的に市民の代表として大きな責任を負い議決をするわけですから、不安がないと言えばうそになります。

 私は、保育園を民営化することに反対をしているわけではありません。市長の言われる行財政改革を進め、今後、10年先、20年先を見たときに、民営化は避けて通れないという考えでいます。また、100%の賛成が得られる政策もないというのは当然の考えとして持っています。

 批判に耐えながらも市長や執行部、賛成の立場の議員は決断をしていかなくてはなりません。その決断に至るまでには、反対の声にも耳を傾けつつ、あらゆる視点で今回の民営化を考える必要があります。

 この民営化の問題が始まって保護者説明会等を傍聴しましたし、この場の議論を聞く中で感じたことがあります。

 今回の民営化で一番影響を受けるのはだれかということです。それは、自分たちでは意見が言えない、我々大人が決めてしまったことに無条件に従わなければいけない現在通っている子供たちです。

 しかし、これまでの議会での議論や市長のお考えの中で、現在通っている、今回のことで一番影響を受ける子供たちへの議論が欠けていると感じているのは私だけでしょうか。大きな心理的影響を受けるかもしれない子供たちがいることを私たちは忘れてはいけないと思います。

 先日、ある保護者の方と個人的にお話をさせていただきました。市に対して何が不満かと言えば、保護者の求める内容と市の説明がかみ合わないこと、お金の話が先行し、今いる子供たちの話が欠けていることから、大きな不安や不満につながっているとのことでした。

 先日、父母の会からの要望書に対しての回答文書も読ませていただきました。

 賛成するにしても反対するにしても、子供のことを一番に考え、また、子供を通わせている保護者の不安を真摯な態度で和らげる努力を惜しんではなりません。

 そこで、お尋ねをいたします。

 まず1点目、この要望書に対する回答で、保護者の理解が得られたとお考えでしょうか。この要望書への対応について、市長の御所見をお伺いします。

 2点目、今後は、保護者への説明会か意見交換会を行う御予定があるのか、予定していれば、次回はいつごろ行う予定かについてお聞きし、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 森繁議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい一番の高齢者福祉について、(1)民生児童委員の活動について、?現時点での課題及び今後の解決策についてにお答えします。

 民生児童委員は、地域住民の悩み事や困り事など、常に相手の立場に立って相談に応じ、問題解決の支援を行う地域の身近な相談役として、また、行政など関係機関への橋渡し役として活動しておられます。

 地域のつながりが希薄化する中、高齢者世帯や転入世帯の増加、生活課題の複雑化などから、委員としてのかかわりの困難さ、負担の増加、また、委員自身の高齢化や家庭の事情なども含め、活動が困難になってきていることは否めません。

 このような状況のもとで、本市の委員の皆さんは、使命感を持って熱心に活動され、住民の福祉の増進のために御尽力いただいているところであります。

 昨年12月の一斉改選により、新たに委員になられた方も多くおられますので、福祉制度に関する研修の実施や、活動上必要な情報の提供などの支援を継続するとともに、自治会などの地域との連携強化に努め、委員の皆さんが活動しやすい環境づくり、援助を必要とする住民を地域全体で見守る体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 これは、言われなく、私も十分理解してます。ねえ森繁議員、あなたがひどうなって言われるほどのものじゃないです。これは、本当に我々も真剣にありがたく感謝をいたしております。

 そして、御承知のように、全国的に民生委員になり手がないちゅうのは、御承知ですがね。まだ、下松には人情もたくさんあると、こう思ってますが、今回改選された中で私もごあいさつはしたんですよ。本当に申しわけない、よろしくお願いしますと。しかしながら、そのお答えは、私はやっぱり地域のために、何か行政のためにも御協力するつもりでありますから、市長、そんな難しいお考えされなくても、必要があったときには御相談に行きますからと、こういうことで快く私は引き受けていただいたと思ってます。

 そして、民生委員の皆さんには、特に、敬老祝金を配っていただいておりますね。ところがそれによって、私たちも年寄りの面倒見るのも立派にできますからという、かえって民生委員から私は褒められることが時々あるんですがね。ちょっと森繁議員との勘違いがあるかもわかりませんが、市長じゃから褒めてくれるちゅう人はおりません。が、気持ちよく私は引き受けていただいておると、こう思ってます。しかし、一部にはあるかもわかりませんよ。一部にはあるかもわかりません。これは世の中ですから、100%ということは何でも望めませんね。家庭でもそうですね。おやじが言うことと、女房が言うこととは違いますし、子供が言うことは違います。これが世の常なんですよ。だからこそ世の中が発展していくんです。あれ常に皆一緒だったら、発展がありませんね、考え方が。もう梅干しばっかり食うちょこうちゃ、そうしましょうと言えばそれまでで、白い飯を食うためには頑張らんにゃいけんという人もおりますし、今はそれは通用しませんけど。だから、やっぱりバラエティーに富んでおるからこそ、世の中は保っていってるんです。

 私が常に言います。全部が公務員になったら国はつぶれますね。全部が大工さんになったら国はつぶれますね。全部が百姓になったらどうかと。だからバランスよく、農業も大事、大工さんも大事、職業に貴賤がないちゅうが、皆それぞれの職業があって成り立っちょるんですよ。だから、考え方はそれぞれにあると思いますね。

 だから、そういう大きな目で若いんですから、これから将来総理大臣にでもなれるかもわかりませんから、広い大きな目で私は勉強されたほうがいいんじゃないか。おっしゃることはよくわかります。

 それから、2番目に、買い物の難民の支援策についてにお答えします。

 高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な買い物難民が全国で約600万人にものぼると経済産業省は推計しております。

 少子高齢化の進展、食料品などの日用品を扱う小売り店舗の廃業、公共交通機関の廃止などが買い物難民が発生する要因として考えられ、全国的な問題であると考えております。

 お尋ねの高齢者を対象としたニーズの把握につきましては、来年度実施予定の「日常生活圏域ニーズ調査」を活用したいと考えております。

 私は、高齢者というのは、今もちょっと申し上げましたが、これは私が口ぐせに言うんですが、お年寄りは日本の宝ですって。子供は21世紀を背負うてくる宝です。国の宝と、こう言いますが、まず、御父兄にとって一番宝物ですよ、子供は。これは忘れちゃいけませんね。そりゃ母親の愛がいかに大事なかということです。

 だから、私は、その子供さんの将来を考えた、やっぱり政策を立てていかんにゃ、それが後ほども申し上げますが、民営化することよって医療費の無料化、これがいかに大きな範囲内に、4,500から4,700人が対象になるんですね。今、民営化の子供さんたちが何人おられるか、御承知ですか。だからね、ものというのはね、広く大きく、大きな目で判断しきなゃいけない。

 だから、私は、お年寄りはほんとに大事にしております。ただ、100%、これもうまくいくかっちゃ、そうじゃないですね。考え方が違いますから、森繁議員もお若いんですから、そりゃ、お年寄りのことを考えていただいておることは、私も、ほんと感謝いたします。

 だけど、これから世の中が厳しくなってきますからね、どういうふうな対策で、お年寄り、やっぱり子供の将来を考えていくかを考えていくのが、私は、市長であり、議員の皆さんそれぞれのお仕事だろうと、こう思ってますね。

 市長に何でも言うときゃ、皆事が済むちゅうもんではありません。みんなで考えて、そりゃ、政治家ですから、私がいつも言うように、政治家というのは何のため、世のため人のために働くしかないんですね、足を引っ張るだけが政治家じゃない。ですから、若いから、古いからちゅうことありませんね。あなたは、1年議員でも立派なことを言われます。古いからちゅうて逆のこともあるかもわかりません。

 だから、議員というのは、常に平等の立場にある。そりゃ、市長は一人ですから、聞くのはいろいろなことを聞かんにゃなりませんが、これが100%かなえることも、なかなか難しいですね。それを今度は、議員たちに選択をしてもらう。いけないときには否決をしてもらう。これが、お互いの政治家の仕事だろうと、こう思ってます。

 それから、保育園の民営化についてでありますが、(1)民営化移行への今後の予定についてにお答えします。

 現在、協議を進めております中央保育園については、保護者との協議に時間を要していることから、移管先法人の公募がおくれている状況にありますので、議会の意見を伺いながら、今後の日程等について、検討してまいりたいと考えております。

 また、引き継ぎ保育については、民営化に伴う児童への影響を極力抑えるとともに、児童の保育環境に配慮した円滑な引き継ぎを行う必要があることから、1年程度実施したいと考えております。

 これは、もう当初から言っておるように、それから、先般、この要望書が出たがどうかとおっしゃるが、一同で出とるからわからんのです。お名前がないからね、私は、これは反対派の一同か、母の会のほんとに一同だったら、お名前のサインぐらいしてほしいと思ったんですだけど、最初は、順調にいっておったんですよ。私も、中央保育園には知った人がたくさんおるわけですよ。それぞれおりますからね。そういう声も十分聞いちょるんです。

 ほて、これはね、正直言いましてね、もう3年越しですよ。まだおたくらが出られん前から、私は、とにかく将来の子供のために、小学校から中学校の医療費の無料化、これが大きな、私は、その子供の支援策になるということを考えてますからね、現実には、私立保育園も3つありますね。ほて、4つが市の保育園ですから、その一つほど十分なもんに残して、あとは民営化できるものは民営化して、決して劣らない、劣らない保育をしていこうと、こう考えた中でこれを出したわけであります。

 ちょっと、民営化について読んでみますと、(2)保護者との意見交換について、?12月に提出された要望書への対応、?意見交換会及び説明会についてに、一括してお答えいたします。

 昨年12月の保護者説明会において提出のありました要望書については、先月、父母の会に対し、回答を行ったところであります。

 これまで保護者説明会において、十分な説明、協議を重ねてまいりましたが、保護者の考え方もさまざまであり、すべての保護者に理解をいただくことは不可能でありますので、議会の意見を参考に、今後の対応について、検討してまいりたいと考えております。

 今回、十何名の皆さんの意見を十分把握しました。把握しましたね。それは、大変いいことであったと思っています。反対者もおられますが、だから、やっぱりその道で進んでいこうと。

 ほて、私が常に言ってることを忘れんでください。私は、市長というのは、議会の皆さんが不信任も出せるんです。これはほんとですよ。だからね、不信任も出せる。それから、市民がリコールもできるんです。

 そして、名前まで言うたら大変失礼かもわかりませんが、九州の佐賀市に私は視察に行ったんです。そこの市長は、36歳で東大を出て官僚になられて市長で帰ってきて、帰ってきたのはいいけど、2年して病院が民営化するということに、そこは医師会から大きな波紋が出ましてね、医師会をこれはリコールされたんです。それで、再びリコールしたんと言うんです。そしたら文句なしで当選したから、もう何にも言わなくても、もうそれが民営化がすぐできたところです。

 だから、私は、そういう話も聞いてますからね、私は冗談で言うんじゃないんです。私を首にしてください、リコールでしてくださいと、そして、私は市民に訴えて、私が勝ったら、私が当選したら、もう何もしなくてもそれができるということです。

 だから、私は、だてや冗談でやるんじゃないです。私は、5万6,000の市民の幸せのために、ほんとに命をかけてます。81歳ですよ、ほんとにもう、それがなかったら、私はいつでも、ほんとに市民が幸せにならないものを私はここへ粘りついて頑張ろうとは思いませんよ。そういうことも十分してください。

 それから、もう一つ新しい、出られたから言うんですがね、下松市が仮に単独市制をしいてなかったら、今ありませんね。こりゃ、皆さん、わかると思うんです。それに何もかにも皆よくよくよくとこういうことはできません。よくしていくためには、行財政改革であります。下松市がもし合併しておったら、ここへ約70人前後の、支所ですからね、下松のまちは寂れるかもわかりません。食堂なんか一発にいくと、こう言いますがね、皆、本庁へ行くでしょ。水道料金は上がるし、学校整備はできないし、体育館もできちゃおりませんね。

 だから、何もかにも全部よくなるということは、私は難しいと思う。しかし、そうは言っても、やればできるよということが、努力すればできるというのは、行財政改革以外にはないんですね。それも、決して無理をしてやってはおりません。一つの目標です。保育園を民営化したら、そしたら、それを市に吸い上げて一般にこうずうっと行政費として使うんじゃありませんね。子供支援策としてそれをやっていこうじゃないかと。

 そりゃ、子供さんは、3年か4年で保育園をおやめになりますね。その後の医療費の無料化ができたら、こりゃ、まだまだ大きな恩恵があります。人数が、約4,500人から4,700人が対象になりますからね。そういう幅広い目で、あなたは若いんじゃから、まだまだいろいろなことをほんと勉強してください。そんな小さなことにこだわるんでなくして、胸襟を開いて政治家として大活躍してください。

 そういう意味では、私は、これは親切で言うんですよ。ほんとにまちづくりをやっていくために、私はこういうことを言ってます。私は、市長に就任してから、これは耳にたこができるほど言ってますが、私は、市民主役のまちづくりを掲げております。そのために、まことに言葉は単純でありますよ。けさも、ちょっと引っ張り出して書いてきたんですが、言葉は単純であります。この単純ができるかできないかが、今の私は、下松市の皆さんに言いたいんです。職員にも言いたいんです。

 市政というのは、市民のものであるということですね。市役所というのは、職員のもんじゃないんです。市民の皆さんのものです。これを忘れてはならない。だから、市民あっての職員であると、職員はおのずから何をしていくかと、やっぱり市民サービスに最大の努力をしていく。いろいろな考え方を提案して改善をしていく。これはやっぱり職員の、政治家としても当然のことですが、やはり私は、職員もそういうことを取り組んでほしいと。

 そのために、私はもう何度となく、どういいますか、講話といいますか、教育といいますか、格好いいかもわからんが、私の講話の中に、絶対に触れおるのが、いつもこういうことを言います。

 職員は、すべて来客に対する応対として、笑顔であいさつができんにゃいけんですね。渋い顔して、おはようございますと言ったら、意味が通じません。やはり笑顔の中にあいさつをしていく。そして、丁寧でなけんにゃいけん。親切でなきゃいけんですね。そして、敏速でなけりゃいけん。敏速、これは、やっぱり平素勉強しておかなかったら、一つ一つと言うと長くなりますが、敏速というのは、やっぱりいつ言われても答えられる、職場におってすぐ答えができる。こういうように勉強しておかんにゃ、できないです。

 だから、笑顔とあいさつ、丁寧、親切、敏速、これを私は常に言ってるんです。やっぱり職員は、あくまでも、市民サービスのためにあるんだということを忘れちゃいけませんよというふうに、こういうことを言っておりますが、なかなかその合併から過ぎて、こうして下松市も、住みよさランキングの中で上位を占めるようになると、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますね。それを忘れないで、のど元を過ぎても頑張っていこう、次にこうしていこうというということが、私は望ましいとこう考えておりますからね、とにかく、私は市政担当するに当たっては、そういう気持ちでこれからも当たりますし、また、お気づきの点があったら、どんどんどんどんと批判してもらって、またできることは私はしていこうと、それができないと思ったら、私はね、こういう性格じゃから、あそこを退席するんですからね、覚えちょってください、あそこを退席するのは、全国におりませんよ。法定合併協議会を退席したというのは、その判断を誤るか誤らんかというのは、私は、幸いに学校はできなかったけど、いろいろの経験を持って議会活動をやっておりましたから、あれが退席できたんです。

 だから、私は、自分がつまらん、お役に立たんと思うたら、皆さんにいつでも言ってるように、いつでもかわっていただいても、私は一つもこれに執着はしません。下松市民が、ほんとに5万6,000人の皆さんが、おれがやって必ず幸せにするという勇気のある者は、どんどん出てほしいと思います。これをお願いしておきます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 御答弁以外にも、市長の熱い思いを語っていただき、ありがとうございました。お礼を申し上げて、2回目以降は、一問一答で質問をさせていただきます。

 順番を若干変えて、買い物難民の支援策についてから、御質問させていただきたいと思います。

 現状把握についてはどのように考えているかということを聞こうと思ったんですけど、市長答弁の中にも、日常生活のニーズ調査というものを行いながらやっていきたいという御答弁がありましたので省略をします。

 一概に買い物難民といっても、非常に定義が難しいですし、私の中でも、こうこうこうが買い物難民だという定義はないんですけども、執行部のほうでは、この買い物難民については、どのように定義を一応されておりますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 買い物難民の定義というお話なんですが、「買い物難民」という言葉自体も多分、最近できた造語のような気がします。で、経済産業省のほうは、この事業を進めるに当たって、例えば、半径500メートル以内にスーパーがないとかいったそういう基準的なものは定めております。

 健康福祉部のほうで、特に買い物の難民であるとか、そういった表現はしておりません。で、特に、我々のところは、確かに地域のネットワークというのが、一つの大きな課題ではあるんですが、個別対応、その人たちが困っていること、その人の状態に応じた対応を我々、特に高齢者については、地域包括支援センターが中心になって対応をしております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 先ほど、1回目でも述べましたけども、個別対応でも十分な対応がとれるかもしれませんが、今後、表面化してくる可能性がありますので、検討していただきたいと思います。

 やはり、先ほども申しましたが、現状把握なくして問題の解決はありません。何らかの対処を少しでも早くしていただきたいと思います。そのためには、やっぱり検討というものをしていかないといけないと思いますので、していただければと思います。

 市内全域といいますと、広くてなかなか進みにくいかと思いますので、例えばですけど、モデル地区のようなものを設定して、そういったとこで、特に近所の店まで遠い地区が存在すると思いますので、そういうとこを決めて調査をしてみるということも考えられると思いますので、そのあたりを考えていただいて取り組んでいただければというふうに思います。

 全国的な取り組み等については、私が申し上げるまでもなく、御研究なさっていると思います。しかし、まず行動を起こすことが大事ですので、調査・研究を進めていただければというふうに思います。

 続いて、民生委員の問題について移りたいと思います。

 市長答弁にあった以外に、どのような課題があると御認識されていらっしゃいますか、なければないで結構ですが。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 課題なんですが、確かに個々に、市長が先ほど答弁したほかにもいろいろと、例えば、地区割の問題であるとか、確かに民生委員、市内に115名おられて、今回の民生委員と言われる場合は、103名になります。12名が主任児童委員なんで。で、地域によってそれぞれ世帯、民家が密集しておったりとか、また、あるいは米川であったりとか笠戸島といった、区域は広いけれども住宅は少ないと、で、そういったいろんなその問題は抱えております。市長が答弁しただけの問題ではないというふうには認識しております。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 物すごく歴史のある制度で、今までも問題についての解決等については、取り組んできたと思いますけども、今まで、その課題なりにどのような対処をし解決策を図ってこられましたか、具体的なことがあれば、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) いろんな課題がありますので、それぞれに柔軟には対応をしてきております。

 特に、先ほど言いましたように、地区割とか、民生委員のその問題についても、なかなか全国的には、民生委員の数が、人数が一定のその制限といいますか、例えば、下松市が115名なんですが、何年かかけてお一人ふやしていただきました。それは、それぞれの地域によって違ってきます。

 で、できることは、その下松のまちの中で、この区域の民生委員の数を動かすとか、いろんなことはあります。そういったことで、いろんな課題はたくさんありますけれども、それぞれ具体的にと言われると、ちょっとたくさんあるので、今一例はそういうところです。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今回、先ほども述べましたけども、合計10名の民生委員の方々にお話を伺ってまいりました。制度なり活動に際して少なからず、やはり課題があるとおっしゃっておりました。

 この質問の場をかりて御紹介させていただきながら、執行部のほうに質問をしたいと思います。

 まず、今回新しくなられた1期目の方なんですけども、その中でお話が多かったのが、引き継ぎがうまくいってないという問題が多くありました。例えば、前任者から資料を渡されたのみで、何をどうしていいのかよくわからないというものが多かったです。県や市のほうでも、研修会等開催をされたようですが、それだけではやはり不十分であるという御意見もありました。

 こういう課題については、御認識されてらっしゃると思いますけども、今から具体的になりますけども、特に何か決まりをつくっていたりとか、そういったことはされてらっしゃいますか、引き継ぎに際しての。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 例えば、具体的に文書で内規をつくったりとか、そういうことはしておりませんが、新しい民生委員と引き継がれる場合には、民生委員は、下松市内の7つの地区に、それぞれ地区の民生委員児童協議会というのを持ってまして、それぞれ7つの地区に会長がおられ、そういうふうな組織体制づくりをしております。

 で、その中で、引き継ぎをするときには会長が入り、あるいは、事務局、我々の職員が行っております。で、多分、今議員がおっしゃられた内容は、民生委員が、いろんなこう活動をするに当たって、しなければならない最低限の部分のお話で終わってるというところだろうと思います。

 それは、民生委員の活動の中でいろんな、何といいますか、経験を積まれたことのお話、例えば、精神的な部分のことだろうと思います。で、引き継ぎの中で、例えば一つ、一例を挙げれば、今もう既に中堅で活躍しておられる、活動しておられる民生委員なんですが、新任のときに前任の民生委員から、こういうふうに言われたと、「相談してくれる人たちがたくさんふえたら、あんたは立派な民生委員になったということよ」と、これ、非常に重い言葉だなと思っています。

 そういった引き継ぎというか、それを引き継ぎと見るかどうかというのはありますけれども、そういった先輩の民生委員から、いろんなその助言とかいうことは受けるだろうと思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私がお話を伺ったのは、全員ではありませんので、その一部の方かもしれません。せっかく、前任者が築いてきた経験が、交代をすることで無になってしまってはとてももったいないと、その場では感じましたので、何事にもかえがたい経験というものを次の人にも伝えることが、交代に際しては、一番重要だと思います。

 また、これも、一例かもしれませんが、こういう例があったということで、ぜひ知っておいていただきたいので、今後の参考にしていただきたいと思い、御紹介をさせていただく問題があります。

 これも、引き継ぎに際してです。ある方は、今回、民生委員になることに不安があり、初めは何度もお断りをしていたそうです。しかし、何度もお願いに来られて、いつかは自分もお世話になる身だから、自分が元気な間は人のお役に立てるなら、私でも引き受けをしようという決心をされたそうです。

 その方は、現在70歳の方です。民生委員の仕事のすべてをそのときは知らされていないようでした。初めての集まりに行ったときに、御自分が想像していたよりも、はるかに多くの仕事があり自分にできるかなと、さらに御不安になったそうです。しかし、その方は、一度引き受けた以上は音を上げることなく、自分にできる限りのことはやりたいと、力強くお話をしてくださいました。

 恐らく、なり手が不足しているために、何とか確保したいというお気持ちだったというのはわかります。また、前任者の方で、やはり後任の方が見つからないとなかなかやめづらいと、この仕事をやられている方は、とても責任感が強い方が多いというのも感じることかできました。

 どのような仕事かをお話になった上で、本来引き受けていただくのが一番というふうには思いますけども、こういったことが、実際に起こっているということは、御存じですか、お耳に入ってますか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) そういうお話もお聞きしておりますけれども、ただ、私どもが、例えば、後任が見つからないとやめられないとか、そういったことはありませんので、で、これまでもそう言って、一番いいのは、今現任の民生委員が今度3年先、何かの事情で交代しなければならないときには、現在おられる民生委員が推薦される方を候補として、我々がお願いに行くという形になると思いますけれども。

 で、今おっしゃったようなことはないというふうに、私どもは認識をしてるんですけれども、でないと、私どもが、お願いに行った方々に対して、何といいますかね、うそを言うというか、そういう形に受けとめられるということがありますので、その辺は、ちょっと誤解のないようにお願いをしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私が、お話を伺う中で、そういうふうなお話がありましたので、そのあたり誤解があったのかもしれませんけども、そういったことがなければいいです。

 次の課題に移ります。民生委員が担当している地区は、おおむね下松では、200から400世帯ぐらいという理解でよろしいですか。ちょっと御確認をします。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 世帯数は、目安としては、200から400というのが目安です。ただ、先ほどもちょっと申しましたように、地域によってかなりばらつきがあります。それから、新しくマンションができたりとか、世帯数が急激にふえたりというところで、なかなか町場の中で、その辺の調整をつけるのは、非常に難しいかなというふうにも感じております。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、部長のほうから、マンション等がふえてきたというお話がありました。また、問題の一つの中で、やはりマンション等に対する対応というのが非常に民生委員苦労されてらっしゃる方がいらっしゃたんですが、そのことについては、いかがお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 民生委員の信条の中に、地域の実情を把握することに努めますというのが実はあるんです。で、民生委員の業務なんですけれども、その地域に住んでおられる方々の相談に応じるわけですね。

 で、確かにマンションも急にできると、子供さんもおられるでしょう、お年寄りの方々もおられると思います。確かにオートロックマンションなんかは、接触が難しい部分があるかなと思います。高齢者の方々にとっては、例えば、75歳以上であれば、先ほど市長が申しましたように、敬老祝金の配付等で一定の把握ができるだろうと思うんですが、なかなか子供さん、児童の関係は、非常に今難しい問題だろうなと思ってます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 確かにマンションは非常に、訪ねていっても、あけてくれない、入れてくれないという御意見が多少ありました。多くの方々が、おっしゃっておられましたけども、なってすぐ、自分が住んでる自治会以外の地区も担当になりますけども、自分が住んでいる自治会であれば、すぐに何とか、自分が民生委員だということを認識してもらって活動がしやすいんだけども、やっぱりほかの自治会になると、顔も名前も知らない人が対象になるということで非常に活動がしづらいし、また、受け入れてもらえないという問題も出ているようです。 なり手が不足している中で、担当の地区を狭くして、民生委員の数をふやすというのは、非常に難しい問題だというふうには思っています。個人情報等の壁がありますけども、やはりこれだけ広い地区を一人で担当するとなれば、ニーズの把握、また、お世話等も困難になることが出てくると思います。自治会等と具体的な連携が必要だと、私は考えておりますけども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今、議員、御指摘のとおりで、民生委員は一自治会にお一人というんではなく、自治会を幾つかまたいでいるというのは、確かにあります。

 で、現在、民生委員は、その地域に住んでおられますので、そこの自治会についてはというのは確かにありますし、で、この件に関しては、それぞれそういった、例えば、社会福祉協議会にあります地区の社会福祉協議会、それぞれの地区にあると思うんですが、そういったところとの連携であったりとか、もちろん、そのほかの隣の自治会の方々との接触が必要であれば、我々ができる限りの支援をしていきたいというふうに思ってます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今後、関係各機関、また自治会等との連携については、具体的に検討していただいて少しでも負担が減り、また、こちらがというか、引き受けていただく方の負担が減って、よりやりがいがある仕事になるように努力をしていただければと思います。

 あと、一番多かった課題といいますか、お話なんですけども、今回、新しく任命されたのを機に、広報で担当地区と民生委員のお名前、お電話番号が御紹介をされました。自分が民生委員だと、その方は周知する方法を悩んでおられました。確かに広報でお配りはしたし、広報で知らせてはいますけども、実際、何人の人が広報を見てくれたかなということも不安に感じておられましたし、そのあたり、周知の方法を悩んでおられる方がいらっしゃいましたけども、広報だけで十分とお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 周知のお話なんですが、非常に実は、デリケートなお話でございます。多分その民生委員も、新しくなられて悩んでおられるんだろうなと、我々のほうにぜひ相談していただきたいなとは思います。

 広報を見られておわかりのように、民生委員のお名前と担当区域と電話番号です。で、実はこれ、昔は、民生委員の住所も掲載しておったんですが、いろんな個人情報の関係、別に個人情報保護の関係というわけではないんですが、いろんな、例えば、事業者の方から物が来たりとか、いろんな問題が起きました。で、ただ、市内におられる民生委員の、市民の皆さんには周知する方法として、今そこに掲載をしたということでございます。

 それから、民生委員が個人で、私が民生委員ですというような、もちろん名札の問題もありますし、我々、小さなリーフレットというのをつくっておりまして、それを例えば、民生委員、お年寄りの御家庭に行かれたりとか、児童がおられる御家庭に行かれたときに、そういうのを渡して、いつでも相談してくださいねというようなものも準備をしております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) では、次の課題というか、お話に移りたいと思います。それと、これは、ベテランの方から御指摘があったんですけども、やはりこの民生委員の仕事、長くやってみて初めてその重要さがわかるし、やりがいも感じることができると、最低2期はやっぱり務めてもらいたいなということをお話をなさっていました。

 仕事が大変だということ、また、高齢の方に今お願いをせざるを得ない地区も出てきているようです。1期で交代する方がいらっしゃる現状は、仕方がないことかもしれません。もちろん、引き受けていただくだけでも感謝をしなければならず、無理強いはできないというふうにおっしゃっておりました。

 なかなか難しい問題ではあると思いますが、やはりベテランの方がおっしゃっていただいたように、最低2期は続けていただくためにも、負担の軽減策を考えていく必要があると思いますが、今そのあたりについては、いかがお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今、議員御指摘があったとおり、私どもとしても、やっぱり民生委員は、できるだけ長く務めていただきたいなと思います。

 で、我々としても、確かに、今民生委員がされておられる業務、それから、我々の業務の協力をお願いしておる、かなりふえてきてます。で、確かに負担も重くなってきているだろうなと、私どもも実感をしております。できる限り負担の軽減を図っていきたいというふうに思ってます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 先ほど述べました23年の施政方針にも、活動支援をしていきたいということが書いてありましたので、期待をしたいと思います。

 最後に、時間もありますので、まだまだ課題や問題点ありますけども、私なりの提案、また民生委員からの要望を申したいと思います。

 まず、民生委員の存在、存在は結構みんな知ってらっしゃると思うんですけども、仕事のことに対する、市民に対する広報手段です。まだまだ民生委員に対する市民の方々の認知度、理解が不十分であるということを感じている民生委員、多数いらっしゃいました。

 地域福祉を担う重要な存在で、もっと正しい理解をして、我々市民が、民生委員に活動していただくことが、民生委員にやりがいを感じながら仕事をしていくためには必要だと思います。民生委員とは何か、また、自分の地区はだれが民生委員なのかを周知徹底するという方法をさらに模索していただきたいというふうに思います。

 そして、最後ですけど、実際に民生委員からの活動に対して、問題点、改善点などをしっかりと御本人たちから上げていただいて、改善できるところは、一つずつ取り組んでいただきたいと思います。

 今は、民生委員が大変な仕事で、引き受けると大変だというマイナスのイメージが強いという印象ですが、現場の声を聞き改善し、正しい認識を市民に持っていただくことで、今後ますますなり手が深刻化する前に、一人でも快く私でよければと引き受けていただけるという、そういう民生委員になればいいなというふうに感じているところであります。

 最後に、市長、財政問題という数字だけを追っかけているわけではないというのは、先ほどもお話しいただきました。十分にこの問題については認識しているということでしたので、こういう民生委員の課題のように、数字にはあらわれない制度の改革ということにも、本年度十分目を向けていただきたいと思いますが、御所見、何かあればお伺いいたします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 課題、話題ということでなくして、市長として、全民生委員には、心から感謝とお礼を申し上げる気持であります。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) では、最後に、保育園の民営化の問題について、お尋ねをいたします。

 昨日までの一般質問、よく聞いていたつもりですけど、質問がかぶってしまっても答えてください。お願いします。

 まず、予定どおり24年度にできなかった場合、どのような影響が我が市にはあるでしょうか。職員の採用、ほかの園のスケジュール、この議会で初めて関連しているとわかったことなんですけど、あおば保育園の移転の件等について、詳しく御説明をお願いします。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中央保育園の民営化につきましては、このたびの議会において、議員の意見をいろいろお聞きする中で、今後のスケジュールを検討していきたいという考えを持っております。

 で、仮に、24年4月、民営化というのが難しいということになれば、やはり職員の問題、保育士の問題、そういったところは出てこようかと思います。今現在、国基準に基づく保育士の数のうち、4割が臨時職員という状況でございますので、そのままの状況をずっとこれから先続けていくというのは、難しい部分がございますので、かなりの数の保育士を採用していくということになりますので、当然人件費の負担というのも出てきましょうし、また、2園目、3園目の民営化についても、影響が出てくるんじゃないかなというところは考えております。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 我々も、市長から提案が出てから、議決をしなければなりませんので、仮に24年度にできなかった場合等、いろんなことをわかっていないと判断できませんので、ちょっと今お聞きしました。

 では、25年度、民営化はするけど、1年延びるというふうなのは、現実的ではないという御認識ですか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) その辺についても、今、これから今後の日程を検討するということでございますので、ちょっとその辺はお答えがしにくいところがございます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 市長は、25年度というふうには考えていない。25年度になるとできないというふうにお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 先般から申し上げておるように、議会の皆さんの考え方等を聞いてから結論を出しますと、今、私は、方向性としたら24年を、方向性としては考えております。しかし、準備もありますからね、どういうような最後には形になるかわかりませんが、現在のところです。だから、臨時議会とか、あるいは補正予算とか、いろいろ問題も出てくるかもわかりません。だから、きょう現在のところでは、まだ24年度という方針は変えておりません。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 引き継ぎ保育の問題についてお尋ねをします。

 現在のままでいくと、24年度の移行、年度初めからの引き継ぎということはもう不可能になってきております。その場合でも、何とか1年の引き継ぎ保育の期間は確保したいというようなお話ですけども、仮に年度途中からになった場合に、具体的にどのように引き継ぎ保育をするかという案を幾つか頭の中にはお持ちだとは思いますけども、お答えできる範囲でお答えできれば、お願いします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) それも、今申し上げましたように、今お答えできるようなもんじゃありません。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私は、先ほど自分の立場も表明をいたしました。保育園の民営化自体には、反対をしているわけではございません。私自身は、1年おくらせてでも可能であれば、年度途中での引き継ぎは、避けたほうがよいと考えている立場です。

 先ほども申し上げましたけども、一番に考えるべきは、現在通っている子供たちへの影響です。市長は、先ほども保育園の民営化ができれば、四千数百人の方の利益になるんだというふうにお話をされました。確かにそのとおりです。

 でも、私が考えるに、そうなることで、少なからず影響を受ける子供たちがいるということは、忘れてはいけないと思います。先生が、途中でかわっていなくなるということは、心理的な影響が大きいと思いますので、最大限配慮して御検討していただき、我々議会に提案をしていただければというふうに思います。

 今後、考えている流れを具体的に確認させていただきたいんですけども、民営化、我々の意見を聞いてというふうにおっしゃっていますけども、民営化の条例をこう出し、議決がされ、法人の選定、保護者と市と移管先法人の三者協議、引き継ぎという流れでよろしいですか、御確認をさせていただきます。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今後の手続面ということでございますけど、まずは、やはり移管先法人の公募・選考、で、その後が保育園条例の改正、続きまして三者協議会の設置ですね、で、引き継ぎ保育。これが、一緒ぐらいになろうかと思いますけど、で、その後、最終的な事務手続ということになろうかと思います。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 一昨日、同僚議員の質問に対して、移管先法人の公募の委員会等を多分立ち上げる、内部で立ち上げるというふうなお話でしたけども、私は、これをオープンにすべきだというふうに考えております。今のところ公開するというのは考えていないというお考えでしたけども、これをオープンにしないという理由は何でしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 移管先法人の選考ということで、内部で今選考委員会のようなものを設置するように考えております。

 で、これは、一応これまでの下松市の行財政改革に取り組んできた経緯というところから、やはり、違う市では、いろいろな対応しているところがございますけど、一応、庁内が一丸となって対応してきているというところがございます。その辺も考えまして、一応内部に設置して選考をしたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私は、この法人の選定をオープンにしないというのは、多少問題があると思っております。土地の無償貸与、また建物の無償譲渡など、まだまだすべての市民に納得していただいてない問題等もありますので、どこに引き受けてもらうかということはオープンにし、また要望として、当事者である保護者の代表を入れて委員会を結成し、傍聴もできるようにしないとだめだと思いますので、これは強く御要望させていただきます。

 次に、保護者からの要望書について、まずお伺いを1点いたします。

 昨年12月に、直接市長に手渡されました。市長も、そのときの光景は今でも脳裏に焼きついているのではないかというふうに思います。その場でのやりとりは、議事録で読ませていただきました。

 ここで、市長に一言申し上げたいことがあります。市長は、この保護者からの要望書を受け取り、保護者から御意見を伺っているときに、リコールの方法があるんだというふうなことをおっしゃいましたね。議事録にも残っています。我々議決権を持った議会での発言ならまだしも、市民が主役という市政を掲げ、市政を進めてきた市長から、そういう発言が市民に直接出たということに、私は非常に残念でなりませんでした。

 何としても、この下松のために、将来のために、民営化を推進したいというのはわかります。しかし、100%賛成がない中、反対意見にも耳を傾け批判に耐えるのも私は市長の役目だと、そういうふうに考えています。幾ら説明してもわかってくれない、自分の考えに反対をするならリコールしろというのでは、議論や話し合いはできません。

 今後も、御自分が進めたいいろいろな施策があると思います。そのたびに100%の賛成は得られない、そういうふうに私も思います。しかし、今後また市民と直接対話をする機会があったときには、反対意見にも耳を傾け、批判を受けとめるという姿勢で、今後市民にリコールもできるんだというようなことは控えていただきたいと、そういうふうに思います。お考えをお聞かせください。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これは一番わかりやすく、ここでも言いますね。不信任出してくださいと、リコールしてくださいと、市民は、市長がこれまで強引に進めるようにとられるんです。一番最初の会合はそうじゃないんですよ。あのメンバーを見てわかります。私は下松市民の顔を知ってますからね。あのメンバーの中で何を言ったらいいか、市長が一番わかりやすく言うのは、皆さん、いけんときにはリコールしてくださいよと、これが一番わかりすいんです。だてや道楽で言うんじゃないんです。私も、ここで不信任してくださいと、それだけ大事な問題ですよと、下松市にとっても大きな問題、ね、ただ、100%まとめる能力が市長としてありません。だから、市民に訴えんにゃしようがないんです。

 だから、私は、先般も言いましたね、ここで、それじゃ、市長、僕はここで退任して市民に聞きますよと言っても、今市民の多くの皆さんが、井川頑張れよという声が常に来とるんですよ。絶対にやってくれんにゃ困るよと、それを、私が個人でやめるわけにはいかないということを言ってますね。

 だから、不信任かリコールなら、私がスムーズにやめていくことができるんです。そして、市民に訴えていくことができるんです。だから、わかりやすく言うだけであって、だてや単に言うんではありません。これは、誤解のないようにしてください。一番わかりやすい方法で皆さんに説明したわけですから。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 御自分の意見をわかっていただくために、一番わかりやすい方法でというふうにおっしゃいました。確かに、今回のこの民営化の問題、下松の保育行政の根幹を変えてしまう問題です。我々にとっても、市にとっても、保護者にとっても初めての問題で、将来のことも考えると、非常に大きな問題です。市長の強い信念も、私は理解をしているつもりです。

 しかし、今回こういうことを言わないでくれと言ったのは、市長としてどんな意見にも耳を傾けるという姿勢を持ってほしい。私のような者に言われると腹が立つかもしれませんが、耳を傾けていただきたいと、そういうふうに思います。

 次に、要望書への回答ですけども、先日も目を通させていただきました。計6回、市としては十分な説明はしましたと、これ以上は、我々議会に任せるという内容にも読めますが、今後は民営化の是非についてもうこれ以上、保護者と話はしないということでしょうか、今後どのように話を進めていく御予定か、具体的にお示しください。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在、今後の日程について、検討をしているところでございます。ですから、現段階で保護者の皆さんとの話し合いというのは、ちょっと考えておりませんけど、市の一定の方針が出た段階では、当然保護者の皆さんにも、議員の皆さんにも、お示しをしないといけないというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 市長も、先ほどおっしゃいましたけども、要望書が出たのは、本当に一部の方かもしれません。その方々は、計6回の説明に十分納得ができないと、そういうふうに思っているから反対をしているわけです。何が不安なのか、どうして民営化に反対なのか、保護者が求める答えを真正面から受けとめて、真正面に返してあげるということが必要だと思いますし、時間がかかっても、そうすることで少しでも不安を和らげてあげる、そういったことが必要だというふうには思います。

 25年度、私は1年延ばしてでも、年度初めからの引き継ぎをしたほうがいいと、そういうふうに考えております。今後24年度にできなかった場合等、いろいろな数字を上げていただいて最終的には判断をしなければならないというふうに思っておりますけども、もし24年度に開始をしたいと思っているのであれば、少しでも早く我々に、判断の材料になる資料等を提出していただきたいとも思いますし、民営化移行への姿勢は変えなくても、反対をしている保護者の方々には、真摯に向き合っていってください。強く御要望をして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩します。

午後3時16分休憩 

午後3時26分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。松尾一生議員。

    〔14番 松尾一生君登壇〕



◆14番(松尾一生君) 新政クラブの松尾一生です。通告順に従いまして、順次質問させていただきます。

 最初に、子育て支援について。保育園民営化による官民一体となった子育て支援の充実について、お伺いいたします。

 私は、私の所属する新生クラブ同様、公立保育園民営化に賛成の立場で質問をさせていただきます。

 この定例会の本会議においては、多くの議員が公立保育園民営化を質問され、その御指摘や御提案に耳を傾けていますと、なるほどそういう考え方もあるのかと考えさせられることが少なからずありました。本日、私が最後の質問者でありますが、つまるところ、この公立保育園の民営化は、子供たちの視点、目線に立った民営化であるべきだということであります。

 もとより、国や県の財政が破綻寸前の今日、本市においても、行財政改革の一層の推進をしなければならないことは論をまちません。井川市長も先頭に立って、体を張って、行財政改革に取り組まれてきたところであります。

 将来を担う子供や孫たちに借金を残さないというのは、私たち大人の責任であります。行財政改革が、子供たちのためであるならば、公立保育園の民営化も、子供たちの視点に立ち、子供たちに十分配慮した進め方が求められます。

 私は、官民一体の子育て支援、市民挙げての子育ての充実の観点から、確認しておきたいことがあります。それは、保育士や幼稚園の先生方の子供に対する愛情には、公立・私立、保育園・幼稚園にかかわらず、全く遜色がないということであります。当たり前と思われるかもしれませんが、大切なことですから、確認したいと思います。

 私ごとで恐縮ですが、私のことを振り返ってみますと、私は、市内の私立の幼稚園に通いました。公立の保育園とは、全く逆です。皆さん方は、最近子供のころにお世話になった保育士なり、先生なりにお会いになったことがありますでしょうか。

 無類のおばあちゃん子であった私は、毎朝祖母に手を引かれて幼稚園に連れていかれました。ばあちゃん子であった私は、正直幼稚園に行きたくなかったんだと思います。祖母が手を離すと、私は、脱兎のごとく家に逃げ帰りました。見かねた時の幼稚園の先生に諭されました。多分、子供には難しいことを言われたのだと思います。私は一切覚えておりません。しかし、その幼稚園の先生の後ろに、明るく開かれた窓があったことだけは覚えています。

 一クラスに何十人もいた時代に、私を心から世話をしていただいたこの幼稚園の先生に、私は救われました。今でもそう思っています。保育士、幼稚園の先生の子供に対する愛情に、公立・私立、保育園・幼稚園にかかわらず、全く変わりはありません。

 今後は、行政も民間も、保育園も幼稚園も、そして市民全体が、将来を担う子供たちのために助け合い、補い合い、手をつなぎ合って、子育て支援をしていく必要があります。

 下松市を一つの家族に例えますと、みんな子供たちが大好きです。子供たちのためなら何だってしてあげましょう、そう思ってらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。公立保育園民営化の先に広がる官民一体となった子育て支援の充実について、お尋ねをいたします。

 次に、高齢者福祉について。介護予防の変更点と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。

 昨年の3月議会において、特定高齢者支援事業の取り組みについてお尋ねをいたしました。この特定高齢者支援事業というのは、まず、下松市役所から基本チェックリストというのが送られました。こういう黄色い紙に、「バスや電車で一人で外出していますか」とか、「階段や手すりを壁を伝わらずに上れますか」とかいった質問です。

 その後に、このチェックリストが返送された後、特定高齢者候補者に該当するのか、あるいは該当しないのかが振り分けられ、もし、特定高齢者の候補者ということになれば、次に、下松市から下松市生活機能評価受診券、こういうものが送られたのであります。

 そして、その後、医療機関で受診をされ、生活機能評価がなされたら再び、下松市にそれが送られ、特定高齢者の決定が行われました。そして、下松市から再度、介護予防サービスへの参加を勧める、こういう紙だったと思いますが、介護予防サービスの御案内というものが送られたのであります。

 つまり、基本チェックリストで、まず、特定高齢者の候補かどうかを振り分け、特定高齢者の候補であれば、生活機能評価の受診券が送られ、そして、医療機関で受診された後、特定高齢者の決定がされ、その決定者には、介護予防サービスへの参加が勧められるという仕組み、流れだったわけであります。

 ところが、今回、高齢者に対する介護予防事業について変更がなされました。高齢者の皆さんが、安心して介護予防事業に御参加いただけますように、介護予防事業の変更点を確認させていただくとともに、今後の介護予防事業の取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 松尾議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の子育て支援について。保育園民営化による官民一体となった子育て支援の充実についてにお答えいたします。

 地方を取り巻く環境が、一段と厳しさを増す中、自主、自立の安定的な行財政運営を継続するため、市民、行政が一体となった行財政改革の推進が必要であります。

 公立保育園の民営化に当たっては、児童への影響を極力抑えるとともに、円滑な引き継ぎを行うための引き継ぎ期間の確保、三者協議会の設置など、児童の保育環境に配慮しながら、市民、保護者の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に、市民要望の多い子ども医療費助成制度の一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 基本的には、子供の支援策としての将来の医療費の無料化、これをやるために保育園の民営化を進めておると、このように解釈していただいたらいいと思います。今、保育園の3園を見ましても、500人前後ぐらいかいね、部長、3園が500人ぐらいですかね、(「そうですね」と言う者あり)450ぐらいかいね、正式には450人、これの今民営化を考えておるわけですね。

 だけど、子育て支援は、4,500人以上の子供たちに医療費の無料化を進めていくということですからね、大きな幅があります。だから、どちらを選ぶかと言えば、それは、だれにしても医療費の無料化を選ぶ。

 それから、いつも、くどいように申し上げておりますが、民営化した保育園が、程度が落ちるんじゃないか、質が落ちるんじゃないか、決してそんなことはありませんね。また、そういうことはさせません。

 だから、その点は、何ら心配が要るわけではありません。むしろ、子供たちの将来の、いつも言ってます、21世紀を背負うて立つ子供たちが健康で健やかに育っていただかなきゃなりません。だから、医療費の無料化はぜひしたいと、こういうことから、この保育園の民営化を編み出したことでありますから、これは、御認識賜りたいと思います。

 そして、大きい2番目の高齢者福祉について。(1)介護予防事業の変更点と今後の取り組みについてにお答えいたします。

 介護予防事業につきましては、昨年八月の要綱改正により、「親しみやすい通称の使用を推奨」「事業対象者の把握方法の簡素化」「介護予防ケアマネジメントの簡略化」等、実施方法が見直されました。

 本市でも、各種介護予防教室等の総称を、親しみやすく「おたっしゃ倶楽部」と銘打ち、PRを図っております。

 また、新年度からは、事業参加の手続を簡素化し、さらには、温水プールを利用した介護予防教室など、高齢者のニーズに合った魅力あるプログラムを追加して、参加者の増加・事業効果の拡大を図ってまいりたいと思っております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 2回目以降は一問一答方式でお願いをいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、子供たちの視点、目線に立った公立保育園の民営化をお願いしたいということを申し上げました。本日、私が最後の質問者になりますし、これまで多くの議員から、御指摘や、あるいは御提案もありました。そういったような復習も含めて、あるいは、私の新たな御提案、御意見も申し上げながら、2回目以降は質問させていただければと思います。

 まず、パネルの1番なんですけども、延長保育、休日保育、一時預かり、子供の安全確保といった点であります。

 子供たちが、安全に過ごせる場所であるべきだというのは、これは、だれしも認めるところであるし、さらに、保護者の皆さんの負担を軽減していくという意味では、延長保育、休日保育、一時預かりが、大変保護者の方には役に立つ。それは、この点につきましても、昨年、私が一般質問させていただきました。

 これは、くだまつ星の子プランというものですけども、その22ページのところに、例えば、延長保育であるならば、平成21年度の目標値が150であったのが、見込み値が400という形になっています。このように、公立・私立にかかわらず、この延長保育に対する数字を見ても、大変期待が高いと思われます。で、この点についてから、御質問をさせていただきたいと思います。さらに充実していただけるのかどうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の民営化につきましては、やはり私どもも、子供たちへの影響というのを一番大切な課題ということで考えております。

 で、今回も、今おっしゃいましたように、保護者の説明会の中でも、延長保育とか、公立と私立でちょっと時間が違っているというような説明もしております。で、民営化すれば、30分保育時間が延長できますよという話もさせていただいております。

 で、現在市内の私立の保育園では、休日保育、取り組んでおられるところもございます。で、一時預かりにつきましては、一応市内の7園すべてで行っておりますけど、公立の場合は、どうしても3歳未満児が多いという状況がありまして、やっぱり年間の延べの利用人数、一時預かりの利用人数を見ますと、やはり私立のほうが、実績が多くなっております。

 で、そういうことで、一応保護者の皆さんにも、利便性がよくなるということはあろうかと思います。で、また、子供の安全対策の部分も、ええ、そういった部分も、児童の面を考えて対応できるんではないかと思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうもありがとうございます。特に、子供の安全確保という点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 この定例会の中で、駐車場の問題を御指摘になった同僚議員もいらっしゃいました。あるいは、新聞報道では、不審者による痛ましい事件も起きたりしていますし、あと地震ですね、地震も大変怖うございます。

 2番目に、引き継ぎ保育についても、随分議論がありました。この引き継ぎ保育の確保とともに、三者協議会についても、この議場で議論が取り交わされたところであります。

 で、私は、特に御提案を申し上げたいのは、この三者協議会を民営化の後も継続して実施をしていただきたいということであります。同僚議員からも紹介があったと思いますが、会派で熊本市の事例を視察に参りました。この熊本市の民営化の中で、登場してくるのが、第三者評価という仕組みであります。

 確かに、市内において、第三者評価の取り組みはございませんが、この第三者評価を参考にされて、今後設置をされるこの三者協議会を、民営化の後も、ぜひそのまま継続して存置をしていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化に伴う児童の心理面、行動面への影響というのを一番に考えますと、やはり移管先の法人が決まりますと、できるだけ早く三者協議会を設置して、保護者と一緒にどういう対応をしていったら子供たちへの影響が一番少なくなるかということも、移管先の法人と一緒に考えていきたいというふうに思います。

 で、この三者協議会につきましては、保護者の要望があれば、民営化後も、1年、2年、その1年、2年、長期にわたって市のほうもかかわっていく。で、調整に入っていくということを考えております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうもありがとうございます。大変力強い御答弁いただきました。

 もう一つ、紹介したいのは、これは、総務教育委員会で視察をした蒲郡市というところなんですけど、これ、すごいんですね、この鹿島というところの保育園を蒲郡市が民営化をいたしましたが、この三者協議会で、こういう「鹿島保育園民営化だより」というのを発行しております。平成20年の5月から始まって、6月、7月、毎月のように、こういう民営化だよりというのを発行しております。

 その中に、例えば、保護者の方からの御質問に対して、「職員は、平成22年度からパートも含めて全員かわってしまうのですか」といったような率直な疑問に対するお答えが載っていたりするわけです。

 今、部長から、力強い御答弁をいただきましたけど、こういう民営化後も、行政と、そして保護者、そして民間の保育園とが、ともに手をつなぎ合っていくというのはとても大事だし、それこそが子供たちの目線に立った、視点に立った対応であろうというふうに考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、2番目の前半にも掲げましたけど、引き継ぎ保育についても、随分議論がありました。同僚議員からは、平成21年の11月26日の最高裁判例も引用されたところであります。

 この最高裁判例は、結論的には棄却になっておりますけれども、棄却されずに、入り口から中に入った実体判断の部分で言いますと、以前、私が、御紹介申し上げました大阪高裁の判例、これは大東市の判例ですけども、これが、高裁ではありますがリーディングケースであろうというふうに思います。

 その実体判断の中に登場してくるのが、やはり引き継ぎ保育の問題であります。例えば、市は、保育士の総入れかえを行う保育園の廃止民営化という各児童及びその保護者らの権利内容に大きな影響を及ぼす可能性のある決定を実行するに際しては、移管先の新保育園において、児童が心理的に不安定になることを防止するとともに、保護者らの懸念や不安を少しでも軽減するため保護者らに対し、引き継ぎ期間を少なくとも1年程度設定して、保育園の保育士となる予定者のうち、数名に保育所における主要な行事等その過程を含めて見せたり、民営化以降も、数カ月程度、保育所において実際に児童に対する保育に当たっていた保育士のうち数名を、新保育園に派遣するなどの十分な配慮をすべき信義則上の義務があるとした上で、本件ケースにおきましては、保育所における引き継ぎ期間は、期間が3カ月のみであり、民営化以降は、保育所の元所長一人を週に二、三回程度、新保育園に派遣して、指導や助言を行ったにすぎず、前記のような十分な配慮を行ったものとは言えず、その義務に反したとして、損害賠償請求のほうは、これは肯定をしている判例であります。

 ぜひ、この引き継ぎ保育につきましては、もう何度となく同僚議員からも御指摘があったところでありますので、その確保もよろしくお願いしたいと思います。

 3点目、3点目は、就学前の児童に対する集中的な支援に対する御提案であります。

 今現在、御提案されていらっしゃいますのは、公立保育園の民営化に伴って、医療費の無料化、これが、今現在3歳以下のところで医療費の無料化が行われておりまして、これには、所得制限は外されております。

 で、それを就学前、そして、小学校、中学校まで延ばしていくという御提案であるし、そしてかつ、その所得制限については、そのまま残すという御提案でありますが、今後、保育園の民営化、これから段階的に行われていく中で、例えば、1歳から3歳までのその次、就学前の4、5、6歳、就学前の4、5、6歳に集中的に医療費の無料化、つまり所得制限をその部分において外してはどうだろうか、その御提案を申し上げたいと思います。

 といいますのも、ほかの子供さんをちょっと調べるわけにはいかないので、うちの子供の様子をちょっと調べてみますと、今、うち、小学4年と2年、両方息子なんですけどもおりますが、特に弟ほうは、ゼロ、1、2、3歳のときの医療費が、全体で41万6,000円もかかってる。ゼロ歳のときが、12万9,000円、1歳が7万5,000円、2歳が9万6,000円、3歳が11万4,000円です。

 で、確かに、うちの下の子は、生まれて間もなく、ちょっとお乳が吸えなくて、徳中の集中ICUに入ったという経験もございまして、高額になっているのかもしれませんが、その後の4、5、6歳の部分、で、これは、暫時逓減、どんどん減少しております。ゼロ歳から3歳までが平均で10万円、4歳から6歳までが平均で6万6,000円ということで、ゼロから3までと4から6までを比較いたしましても、約半分に落ちています。

 この点、長男を見ましても、今度は、長男のほうは、7歳、8歳というふうに成長して、今現在、今度11歳になるわけですが、医療費がどんどん減っているわけですね。そういったような実態も踏まえて、このたび、私立の保育園に今度民営化をしていただく御苦労もあり、御心配もあろうかと思います。その未就学の部分の医療費の無料化について、所得制限を外すという選択肢もぜひ考慮の一つに入れていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 確かにおっしゃるとおりと思います。ここで今言うのは、またなにかもわかりませんが、私は、所得制限の一定のことはあるかもしれませんが、しかし、完全に3園が民営化され、そして、給食センターが民営化できましたら、所得制限撤廃は、私は、できるとこう思っております。

 それはそれなりの考え方は持っておるんですが、今最初から所得制限を言わないと、できもしないことを言うなということになりますからね、基本的にはやっぱりそれが一番大事なんです。とにかく、子供のためにどうしてやるかと、これは、御承知のように、21世紀を丸々背負うていくんですからね、だから、小学校から中学校まで、最後にはやはり所得制限なしの医療費の無料化、これは、私の心の中では考えております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 市長の心の中まで見せていただきまして、どうもありがとうございます。

 4番目の法人選考委員会なんですが、これにつきましても、この定例会で随分議論がありました。この法人選考委員会に対しまして、同僚の議員からは、学識経験者を入れてみてはどうだろうかという提案があったと思います。この点につきましては、北広島市の事例が参考になると思うのですが、北広島市では、この法人の選考委員会の座長が学識経験者、そして、副委員長に児童委員、で、委員の中には公認会計士もいたりいたします。

 先ほどのその御答弁の中にも、その法人選考委員会については、これは、行政の担当者、これを中心に構成していきたいという御答弁があったと思いますが、できましたら、私が、先ほどから申し上げておりますように、子供たちの視点に立った、子供たちの目線に立った民営化ということであるならば、できましたら、現場の状況をよく知っている人、そして、保護者と行政との、できましたら距離感を縮めるようなそういう委員、それも入れていただけたらと思います。その点でパネルに書きましたが、この法人選考委員会へ保育士を参加させていただけたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今、北海道の北広島市の例を挙げていただきましたけど、下松の場合は、今移管先法人の公募の対象を市内の幼稚園、保育園を運営している法人ということで絞っております。で、今時点で市内に絞ってますから、それぞれの保育園、幼稚園とも、しっかりした今経営、運営をしておられるというところもあります。

 で、北広島市の場合は、その公募対象を市外にも広げているという事情もありまして、で、その辺でちょっと下松市の対応は違っているかなというふうに思うんですけど、今提案いただきましたように、法人の選考委員会ですね、これは、一応保育士の参加というのは、やはり現場を一番よくわかってます。

 ですから、現場の視点、で、保育士でしたら女性からの視点も、期待できるんではないかなというところもありますので、その辺については、ちょっと私のほうで検討させていただきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) どうもありがとうございました。よろしく御検討をお願いいたします。

 5番目は、民主主義の時間と費用の問題であります。このたび、この定例会で多くの議員が、この保育園の民営化を取り上げました。民主主義の歴史は、手続保障の歴史であるというふうにも言われます。民主主義というのは、それぞれ異なった意見の方がいろんな意見を持ち寄って、そして討論をします。そして、歩み寄らなければいけません。前へ進めません。対立だけではだめです。いろんな意見が戦わされますが、歩み寄って、前進をしていくというのが民主主義のルールであります。この民主主義には、そういう討論と歩み寄りの時間と、そして費用が必要であります。

 今回、私は最後の保育園民営化の質問者でありますが、先ほどから何度も言ってますように、子供の目線に立った、視点に立った民営化であるべきではないかということで、今回の復習も含めて、私の提案も含めて、5項目、御提案、御質問をさせていただきました。

 下松市を一つの家族に例えますと、ともに助け合い、補い合って、手をつなぎ合って進んでいきたいと思います。

 ある保育園には、地域の方がブドウを栽培していらっしゃる。子供たちのためにブドウをつくりたいといって、ブドウを栽培していらっしゃる保育園もあります。そして、ある保育園では、登園した子供たちに、門で出迎え、そしてお母さん、お父さんから、その子の体調を聞き、そして手をつないで園の中に入る保育園もあります。

 私たち市民が、この下松市が一つの家族であるならば、みんなで手を取り合って、子供たちを育てていこうではありませんか。この保育園の民営化を機に、市民全員が子供たちの成長を見守り、育てていく、その心意気を示していきたいと思います。

 次に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。介護予防の変更点と、今後の取り組みについてであります。

 先ほど御説明いたしましたように、昨年までは特定高齢者の候補者を選び出し、そして決定をし、そしてメニューの紹介をするという一連の流れでございましたが、新しい介護予防事業が導入されました。その介護予防事業の導入の経緯のところから御説明いただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 介護予防事業の導入の経緯ということなんですが、この介護保険制度というのは、平成12年にスタートをしました。要介護認定という、介護が必要な方を認定をするという仕組みがありました。年々増加をしてきてます。

 特に、軽度な方、要支援であるとか、要介護1といった軽度な方々が、今全体の約半数が軽度な方々です。

 そこで、厚生労働省のほうは、介護保険制度を大幅に見直しをかけました。平成18年からは、介護保険制度の中に、地域支援事業という事業を設けて、今言いましたような、介護の認定を受けられる前の方、お年寄りの方々を介護予防という事業で、できるだけ介護の認定のほうに行かないようにする、防ぐ事業ということでございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) この介護予防事業、また変更になったんですけども、そもそも介護予防事業には何か問題点があって変更されたんだと思いますが、その問題点というのは、一体どういうものがあったでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 先ほどのお話の続きになるんですが、介護予防事業をスタートさせたんですが、先ほど議員がるる一般質問のときに説明をされておられました。かなり手間がかかるというのが、介護が必要でない人をどう把握し、どう特定するかというところだったんですが、平成18年ですから、4年この事業をやってみて、もう少し簡素化しようということで、先ほどの基本チェックリストの部分は同じ、しかし医師の診断、判断が必要なくなったというところが一つ、それから特定高齢者にはケアプランが必要なんですが、これも必要に応じてケアプランをつくっていこうというところが、大きな変更点と思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございます。そうすると、今後は介護予防の流れの中に、医師の診断がなくなると、端的に言えばそういうことでよろしいですか。そういたしますと、候補の中から、介護予防の事業に参加していただきたい方を、市役所のほうでそれは選定し、決定をし、そしてメニューを御紹介していくということでよろしいでしょうか。そういたしますと、今度は、昨年3月の後半ぐらいまでに、その評価が上がってくるような日付になっておりましたけども、この基本チェックリストの発送時期というのは、いつごろになりそうでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 23年度では、4月と5月の2回にわけて発送を予定しております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございます。このように、介護予防事業の対象者として、御案内、先ほどと同じようにプログラムの御案内があると思うんですけども、この点について、何か新しいプログラム、メニューが加えられましたでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 一応23年度では、新しいところでは、先ほど市長の答弁の中にありましたように、おたっしゃ倶楽部、足腰おたっしゃ教室というので、温水プールを利用した教室を、今考えております。

 そのほか、いろいろ、例えば栄養であるとか、口の健康教室であるとか、そういったことも考えております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 下松独自の介護予防事業というのも、進めておられると思います。私も、見学に伺ったこともあるのですけれども、何か下松市でこんなことも始めますよといったようなことがありましたら、教えてください。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 下松市独自というか、他の自治体でもやっておるところはあるかと思うんですが、先ほどお話したアクアピアこいじを使った予防教室なんかは、二次予防特定者、昔で言う特定高齢者の方々なんですが、今、そうではない、一般の高齢者の方々にも参加していただく。例えば認知症予防教室をされて、卒業された方々が、今OB会として、自主的な活動をしておられますけども、なかなか教室に通うというのが、お年寄りの方々、大変な方が多ございます。それを送迎をしようというのを、22年度にモデル的に実施しまして、23年度、本格的に実施しようということで、計画をしております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) このにこにこ塾の送迎はぜひよろしくお願いしたいと思いますし、私も、アクアピアこいじには、よく通いまして、プールにもよく泳ぎに行きます。以前、この本会議でも、プールを利用した介護予防事業について御提案申し上げたところですけども、この点につきまして、市民の皆さんにどのように周知をこれからしていかれますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 特にアクアピア教室については、今回の3月15日号の広報に募集案内を載せております。人数は少ないんですけれども、できるだけ継続してやっていきたいなと思っております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 3月15日号の広報、今徐々に届き始めているころだと思いますので、市民の皆さんも、ぜひ開いていただければと思います。14ページに載っておるんですけども、対象者は65歳以上で、次のうち三つ以上に該当する人。階段を手すりや壁を伝わらずに上るのが難しい。いすに座った状態から、何もつかまらずに立ち上がるのが難しい。15分くらい続けて歩くのが難しい。この1年間に転んだことがある。転倒に対する不安が大きいということなのですが、このような介護予防事業を、プールで行うということで、安全面が気になるところでございますが、その辺は大丈夫でしょう。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) このアクアピア教室の指導者なんですが、いつもここの教室を使ってやっておられる方ですし、大丈夫ということでございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ありがとうございます。プールの活用は、私も御提案申し上げてまいりましたし、大変いい取り組みであろうと思いますので、ぜひ安全面に御注意、御配慮いただきまして、よろしくお願いいたします。

 私で、本定例会最後の質問者になるわけですけども、市民お一人お一人の顔が違うように、持っておられる考え方や立場も異なります。何度も申し上げますけど、この下松を一つの家族に例えるならば、子供の将来を全市民が案じているはずです。人類史上まれなる急速に進む高齢社会への対応を案じているはずであります。

 子供や孫に大きな借金を残さないことは、私たち大人の責任です。行政も民間も、市民こぞって、力を合わせて、助け合い、補い合って、下松の言葉で言えば、寄り合うて、寄り添うの寄りに合うと書きます、寄り合うて子供を育てていこうではありませんか。

 私も、日々の生活で、汗をかいてまいります。公立保育園の民営化を機に、子供たちの視点、目線に立った保育園の民営化をきっかけに、行政と民間、市民の皆さんが手をつなぎ合って、このふるさと下松を実現していこうではありませんか。よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 以上で、一般質問を終わります。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、3月28日、午前10時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議、お疲れさまでございました。

午後4時11分散会 

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