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山口県 下松市

平成 23年 3月 定例会(2回) 03月09日−04号




平成 23年 3月 定例会(2回) − 03月09日−04号







平成 23年 3月 定例会(2回)


平成23年3月9日
平成23年第2回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成23年3月9日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局次長          友 森 福 雄 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       建設部次長          竹 尾 惠 雅 君
       教育次長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 崎 広 倫 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
       庶務議事係          恒 成 知代子 君


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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員、20人であります。

 これより平成23年第2回下松市議会定例会の4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 質問の途中に、私は杉花粉の重症患者でございますので、失礼があるかと思いますので、その点お許しのほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。この花粉でございますが、昨年の高温で、ことしは異常に多いという予測が出ております。この二、三日、非常に危険水域でございます。なぜ花粉がこのようになったかと、これは私から見ますと、かつて自由貿易を盛んに進めた結果、外材が入り、国産材の高いのに山が放置された起因が大きな要因ではないかなというふうに思っております。こういった自由貿易に関しまして、今からTPPに関し、主として御質問、以下3点申し上げますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 まず、大きい1番目の財産利活用計画についてお尋ねいたします。

 井川市長は、かねてから施政方針の中で「効率的な行財政の推進」として、「遊休市有地の積極的な売却など税源涵養に努めます」と述べられてこられました。23年度の施政方針の中では、もう一歩踏み込まれて、「財産利活用計画へ向けた取り組みを進め、遊休市有地の売却など財源確保に努めます」と述べられております。

 そこで、以下3点お尋ねいたします。

 (1)遊休市有地の維持管理の現状と管理費についてお尋ねします。

 (2)としまして、売却可能な面積、総評価額は幾らになるのか、お尋ねしておきます。

 (3)売却を含めた利活用計画の策定の手順、策定期間、そして実施開始はいつごろからお始めになられるのか、具体的スケジュールについて、お示しいただきたいというふうに思います。

 大きい2番目、災害対応についてでございます。

 (1)民間力も活用した災害対応の準備についてでございます。

 先月2月の12日と14日に過去に前例がないほどの積雪がございました。私が仕事場としております米川大藤谷は、朝から降り始めた雪が夕方前までには約30センチ近くまで達し、車両の通行は不可能状態となりました。道路と道路側溝の区別がつかなくなり、脱輪して走行できない車が相次ぎ、また坂道でもスリップ等で立ち往生した等で、大変な状態でございました。米川赤谷地区でも、積雪は60センチから70センチ程度と、これまた大変な状況であったとお聞きしております。

 以前、同僚議員からの要望で、赤谷地区幹線は、県道除雪と併行して除雪をされましたが、幹線ではない生活道や農道部分については、手だてがなかったのではないでしょうか。飛び石連休の中日、そして土曜日ということもあり、職員への連絡もできなかったのではと推察されます。職員が待機されていらっしゃったとしても、対応が困難であったと思われます。なぜなら、除雪に必要な機材が建設会社にもリース会社にもそろってはいなかったと思います。年度末のため、各工事現場に出払っており、手当は困難でありましょう。各建設会社では、公共工事が減少しているため、自前の建設機械を保有する方が減少し、経営改善のためのリースに依存されておられます。このことからしても、緊急対応はできにくかったのではと推察されます。

 災害は、いつ発生するかわかりません。地震災害、豪雨災害、台風災害、津波災害、今回のような雪害と予断を許さない状況でございます。本市では、自主防災組織づくりに努力されておられますが、まだまだ地域の方々の意識が希薄のようにも感じ取れます。

 ここで、提案でございますが、自治会、個人の力や機材を借りたボランティア登録制度なるものを設置されたらいかがでしょうか。基本的には、行政がするべきことはしていただきますが、広範囲にわたる災害となると、やはり一般の民間力に頼る必要があると思います。民間力も活用した災害対応の準備を進められてはいかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。

 大きい3番目、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についてお尋ねいたします。

 TPPは関税分野と非関税障壁分野の2つに大きく分けられます。

 まず、関税分野から見た農業問題についてお伺いいたします。

 (1)TPPに参加すると本市農業に多大な影響があるとの市長の御認識ですが、自給率を含め、今後の農業をどのように導かれるのかについてお尋ねいたします。

 昨年12月議会において、TPPに参加した場合の本市への影響についてお尋ねいたしたところでございます。市長は、「TPPに参加すると、国同様、本市の農業も相当な打撃を受けるものと考えている」、また「将来世界人口がふえるのに、食料生産量が追いつかなく、人の生命維持も困難である」、そして「自分たちが食べられなくなってまで輸出してくる国はない」とまではっきり御答弁をいただいております。

 先月2月の18日、農林水産省は、2020年の世界の食料自給見通しを発表しております。それによりますと、米、小麦などの穀物消費量は、人口の増加や中国などの新興国の経済成長を受け、2008年より5億トン増の27億トンになると予測しております。しかし、穀物の生産量は26.5億トンの予測でございます。よって、生産が追いつかず、30%前後穀物価格が上昇すると言われております。

 ここ最近の穀物価格の上昇要因は、中国など新興国の需要の拡大、ロシアの干ばつ、オーストラリアの洪水など農業国の天候不順に加え、投機マネーの流入が重なっていると分析されております。現在の米、小麦、トウモロコシなどの国際価格は、2006年と比較して1.8から3.1倍までに上昇しております。図で御説明いたしますと、このように、これはトウモロコシだけでございますが、赤線のように急上昇をしております。

 国連食料農業機関(FAO)でございますが、ここが発表した食料価格指数でも231%と、過去最高を記録していると、このことからしても本市の農業を力強く守っていかなければなりません。

 そこで、本市の自給率向上の取り組み等を含めて、今後の農業をどのように導かれるのかお尋ねいたします。

 次に、非関税障壁問題の観点からお尋ねいたします。

 (2)といたしまして、TPPに参加した場合の非関税障壁や包括的規制緩和は、本市での影響をどのように想定されていますか、またその対応策についてお尋ねいたします。

 TPP交渉参加のために、国は24の作業部会を設け、サービスを含む貿易や公共事業の入札等のルールづくりを協議して、参加するかどうかの検討に入っているのは皆様方御案内のとおりでございます。

 ここで、24の作業部会を申し上げますと、時間かかりますので、主な部会、どんな部会があるのか、若干御説明いたします。

 まず、一番起因としておりますのが、市場アクセス問題でございます。これは工業市場アクセス、繊維・衣料の市場アクセス、そして農業の市場アクセス。次に、主なものは、衛生植物検疫措置、通常SPSと呼ばれてるものでございます。次に、強制規格・任意規格・適合性評価手続、通常TBTと呼ばれております。そして、政府調達、投資、労働、制度的事項、こういったものが主なもので、24部会の中でつくられております。さらに、TPP協議に参加すれば、新たに部会の設置も検討されております。

 物品の関税については、工業、繊維、衣料、農業の3つの作業部会で交渉する予定ですが、この分類について、経済産業省幹部の発言といたしまして、「アメリカが関税を守りたい繊維と関税を全廃したいその他の工業製品等を区別するために設けられたもの」と報道されております。

 このようなことからして、アメリカの発言権の強さが伺えるのではと私自身は思っております。仮にTPP交渉への参加を望んだ場合、BSE問題、通常狂牛病と呼ばれております。正確には、牛海綿状脳症の問題でございます。今現在、20カ月齢、いわゆる20カ月未満の牛についてのみ日本国内に輸入されておりますが、これも制限の撤廃を求めている、こういうことが示唆されております。

 アメリカは、他国の制度に注文をつけるために、外国貿易障壁報告書を毎年発表しております。この報告書の中で、ニュージーランド、ベトナム、チリ、ペルーに対しても畜産物の輸入制限を見直すよう迫っております。アメリカの要求は、食品分野だけにとどまりません。同報告書では、日本郵政グループの金融機関や農業協同組合、漁業協同組合等の共済事業を他の民間企業と同じ競争条件にすることや、外資による医療への参入と営利目的の病院設立を許可することを求めております。

 政府は、他国から非関税障壁と指摘される規制を撤廃する観点から、規制・制度改革の具体的方針を3月に決めると発表しております。今まさに政府内において、制度改革における事業仕分けが連日報道されております。これは一昨日で、すべて終わったようでございます。既に行政刷新会議の分科会においては、医療制度改革や食品添加物の認証手続の見直しなどが既に検討されております。

 日本医師会は、同分科会が混合診療、ここで言います混合診療とは、健康保険の範囲内の医療費は健康保険で賄いますが、範囲外の費用はすべて患者自身の負担とする、いわゆる二段積み医療でございます。これの全面解禁を求める方針を示したことについても、問題視しております。

 また、TPPに参加すれば、「医療に市場原理が持ち込まれ、国民皆保険の崩壊につながりかねない」と懸念を表明しております。この混合診療が認められますと、医療の自由競争が進んで、一部の医薬品の高騰が考えられます。よって、所得によって市民が受けられる医療に格差が生じるおそれが出てくることが考えられます。

 また、別の角度から、ベトナムやマレーシアなどが求める看護師・介護福祉士の受け入れも注意が必要となっております。現時点、TPPでは議論されていないと言われておりますが、政府関係者のコメントにも、「交渉次第では、現在、アメリカが受け入れているのと同程度には開放を求められる可能性がある」と述べております。

 本自治体に一番影響のございます政府調達、この項目では、現在、地方自治体の公共事業は23億円以上の入札案件のみ外国企業が参入できますが、TPPへの参加によってこの枠が外され、公共事業の参入が容易となり、地方の土木、建設関連会社は致命的な打撃を受けることが予測されます。

 TPPは、日本が長い時間をかけて培ってきた独自の社会システムを根本から変えてしまうおそれがございます。ここで言います「平成の開国」とは、開かれた国、「開く国」と書きます。こういった漠然としたイメージではなく、私は「平成の壊国」、「壊国」の「かい」は「壊す国」にならないように市民一人一人が自分の生活にどのような影響があるのかを冷静に考える必要があると思います。

 非関税障壁や包括的規制緩和問題について、本市での影響をどのように想定されておられるのか、またその対応策について知り得ていらっしゃる範囲内でお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。近藤議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の財産利活用計画について、(1)遊休市有地の維持管理の現状と管理費について、(2)売却可能な面積、評価額は、(3)売却を含めた利活用計画の策定の手順、期間はについて、一括してお答えをいたします。

 平成22年3月に策定した「第2次下松市行財政改革推進計画」に基づき、「経費節減・適正な収入確保等の財政対策」の観点から、遊休資産のさらなる有効活用に取り組むこととしております。

 現在、駐車場等に貸し付けている土地等については、草刈り等の維持管理を毎年予算の範囲内で実施しているところであります。

 また、直近の売却可能資産の状況としましては、約1万2,000平方メートル、約4億2,000万円程度と見込んでおります。

 なお、財産利活用計画の策定につきましては、平成23年度から資産の調査、点検、整理など段階的に行う予定であります。資産・債務改革の観点からも進めてまいりたいと考えております。

 大きい2番目の災害対応について、民間力も活用した災害対応の準備についてにお答えをいたします。

 災害が発生した際には、「下松市地域防災計画」に基づき、他の行政機関や関係事業者と連携しつつ初動体制を確立し、応急復旧対策を行い、被害の拡大防止に力を注ぐこととしております。

 しかしながら、災害の規模や範囲が大きくなると、迅速な初期対応が非常に困難となることから、市では自治会等を通じ、「自分たちの地域は自分たちで守る」という、いわゆる「共助」の精神から、自主防災活動の呼びかけを行っているところであります。

 一口に自主防災活動と申しましても、地域の実態により対応できる事項がそれぞれ異なることから、まずは何よりも貴重な人の命を守るため、情報伝達や避難の呼びかけなどをお願いしているところであります。

 また、災害発生後の復旧作業は、災害の規模や範囲が大きくなるほど地域での活動にも限界が生じてまいります。その中で、被災していない地域の方が保有する機材や人材を被災地で活用することができれば、円滑な災害応急対象や復旧に向けた作業が非常に有効であり、そのための登録制度の創設や費用負担の取り決めなど、仕組みづくりが必要であると考える次第であります。

 いずれにいたしましても、災害からの復旧・復興作業は、建設分野のみならず、医療、福祉の分野など多岐にわたっており、今後、関係部署とも協議し、検討していきたいと考えております。

 大きい3番目の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、(1)TPPに参加すると本市農業に多大な影響があるとの認識であるが、自給率を含め、今後の農業をどのように導かれるのかにお答えをいたします。

 現在、山口県では、平成24年度の生産額ベースにおける食料自給率の目標数値を70%以上と設定し、「やまぐち食と緑・水産チャレンジ実行計画」を策定し、取り組みを進めております。

 また、周南地域水田農業推進協議会におきましても、「周南地域水田農業ビジョン」を策定し、地域に沿った取り組みを進めております。

 構成員である本市といたしましても、山口県周南農林事務所や周南農業協同組合等の関係機関と連携を図りながら、農業の効率的な生産、また食料自給率の向上等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 (2)TPPに参加した場合の非関税障壁や包括的規制緩和について、本市での影響をどのように想定されているのか、またその対応策はにお答えをいたします。

 環太平洋戦略的経済連携協定については、政府は、「ことし6月をめどに、交渉参加の是非に関する結論を出す」と表明しており、参加するかどうかの結論が出ていない現時点において、市長としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 ただ、言えることは、御承知と思いますが、経済の発展がなくして、財政が豊かになることはありませんですね。

 そして、農業政策については、近藤議員のほうが御承知と、私も常に言っておりますように、下松市においては農業公園を建設して、現在の日本の自給率が40%と言われてますね。今の若い者、子供たちに農業の経験をさせていこうということで、農業公園を現在も進めておりますが、農業に対する案件については、私は食料問題というのは人間が生きていく一番重要なものであるということは十分に認識をしております。

 ただ、今申し上げましたように、ことしの6月をめどに政府がどのような交渉の結果が出るか、これは私にとっては、現状の下松市長としてどうあるべきかということは非常に難しいと思います。ある言葉を引用すれば、「忠ならんと欲すれば孝ならず孝ならんと欲すれば忠ならず」、こういう立場に市長としてもおります。

 ただ、先般も池上彰さんがテレビで放映しておりましたね。今日本の毎年出す残飯、これが700万トンとやってましたね。そして、金額にして11兆円という大きな残飯が日本で出ておるんです。私は政府がそういうところから食料問題に目をつけていって、いろいろとそういう政策をどうすべきかということを考えるべきで、700万トン、しかし、60%は輸入ですからね。その700万トン、年間出ておる。食料関係の問題を11兆円という、それをどうすべきか、私もあのテレビを見ておりまして、そんなに残飯が本当に出るものかなと思ってみておりました。テレビでやっておりましたが、各所にお名前を言うのは失礼かもわかりませんが、わかりやすくいえばセブンイレブンとかいうような全国にすばらしいあるわけですね。それが車に積んで、残飯をどんどんどんどん、残飯を整理するところに行って、豚のえさとか、あるいはいろいろなえさになったりしますけど、しかし、まず人間が食べていく食料問題について考えるべきことは、基本的にはそういうところから政府も取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに感じました。

 ただ、今TPPをどうするかということにつきましては、今申し上げましたように、下松の市長として答弁は差し控えさせていただきますことを申し上げておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) これからの質問は一括方式でお願いします。

 まず、大きい1番目の財産利活用計画でございますが、今市長答弁で1万2,000平方メートル、約4億2,000万円、平成23年度から調査し、暫時進めていくという御答弁でございました。やはり財政改革、いわゆる包括的に行財政改革と通常言われておりますが、あらゆる面の角度からの行財政改革をお願いしたいと、以前から私は遊休といいますか、遊んでいる財産がほっかられてるというふうに常々懸念を抱いておりましたので、このたび思い切って、市長が施政方針の中で述べられておりましたので、あえて取り上げたわけでございますが、ここでお願いがございます。

 以前から同僚議員が何人もの方が豊井の警察官舎というんですか、アパートといいますか、これに早く対処していただきたいと、草ぼうぼうで、幽霊屋敷のような感じがあって、まちの一等地においては非常に忍びない。そして、豊井の公民館の管区の方々は駐車場が少ないと、ぜひあそこを駐車場にしていただければというお話が以前から同僚議員のほうから何度も出ていることは御承知のことと思います。23年度から進めていかれると言いますが、調査をあらかた終えられてから進められるのか、それともできることから暫時進められるのか、この辺について後でもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 災害対応についてでございますが、非常に前向きな答弁いただきまして、今後の費用とか仕組みづくりとか、これ大事であるから一生懸命、そういった関係部署と連携協定して協議しながら進めていかれるということでございますので、ぜひ私もお願いしたいと。この内規づくり、もしされるとするならば、私は内規自体も必要だと思いますし、ルールづくり、条例制定されるのかどうかわかりませんが、いわゆる要綱で済むものかどうか、この辺がありますので、ひとつこの辺も具体的にできましたら若干お答えいただきたいなというふうに思います。

 先ほどからことしの施政方針の中にも自助、共助、公助という話が出ております。やはり先ほどの答弁にもございましたように、大規模になりますと、当然市の職員で対応できるものでもないし、また消防団員の方々も地区に張りついておられますが、これらもなかなかというふうにも思います。一番地元の方々が一番地元をよくわかっていらっしゃる。

 ここで、いわゆる自主防災組織をどんどん進めていくというふうに言われておられますが、下松のいわゆる地域性ございます。これも理解いたしますが、まだ組織編成の数がお隣の光市に比べれば、比べては悪いんですが、財政規模、人口も面積も同じであれば比べたくなるのが人情ではないかと思いますので、このあたり光市となぜこれだけに大幅に自主防災組織の編成が違うのかなと。若干聞いたところによりますと、昨日の市長の答弁の中にもございましたけども、いわゆる公民館の──これは教育長だったですか、管理運営の方式をいわゆる指定管理者方式の地元の方々に公民館の運営をしていただくと、どうも光市はそれに移行されてるようでございます。その点が大きな地域の自主防災の編成にかかわってるのかなというふうに私も思っておるんですが、この辺について、もしおわかりであれば御答弁いただきたいなというふうに思っております。

 3番目の問題のTPPでございます。

 市長に大変申しわけないなと、わからない、政府が何も出してこない、国民のだれもがはっきり言って知らないところで、この6月に参加するというふまじめとしか私はとれません。何も提示もなしに、何も協議もできないで、TPPに参加しますよ。結論から申しますと、本日の新聞に出ておりました。この山口新聞、中国新聞も同じではございますが、ここからまいります。「菅直人首相は、TPPの交渉入り後でも、状況によっては参加を見送ることもあり得る」、こういった発言をされていらっしゃいます。えっと思いますね。これは国際的なルールづくり、国際的な会議の話なんです。安易に入られて、どうでもいかんからやめますというのもいかがなものかなと。

 そこで、今現在、日本全国9カ所で国民フォーラム、いわゆる開国フォーラムというものが開催されております。近々広島で、20日前後だったと思いますが、開催されますが、ぜひ私も参加してみたいなというふうに思っております。このフォーラムの中で、海江田大臣が、今総理大臣が言われたことを申し上げますと、参加を見送ることもあり得る。ただし、この場合は、この大臣が申されるには、「名誉ある撤退でなければならない」、意味不明な話をされます。どうもふまじめとしか私は考えられません。

 先ほど市長が言われましたように、食料は我々にとって非常に大切なものだ、食料主権というものが非常に大事なものであろうかと思います。市長が言われるように、食料なくして人間は生きていけません。新幹線で食べられるのであれば食べたいですが、新幹線は胃袋の中に入りません。間接的に食料に取りかえなければならない。そういうことを主体として若干、私の御意見をちょっと述べさせていただきたいというふうに思います。

 現在の社会構造で、結局農業と工業の生産性、これは歴然として農業の生産性の低いのはどなたも御存じだと思います。工業製品、いわゆる工業が圧倒的、なぜならば農業は自然現象、地理的条件、その他もろもろのことを考えましてもハイリスク、ローリターン、どなたも手を出したくなりません。日本が今後とるべき道として市場原理のみにゆだねて進もうとするんであれば、日本経済は工業部門に特化し、効率のよいものだけを進め、悪い農業は切り捨てられる。農業は事実上の壊滅、これはあってはならないことです。どの国においても、これは起こり得ることでございます。特化がいいのか、特化が悪いのか、この辺は十二分に考えていただきたいなと。何度も申しますが、人の命、これは食料で保たれてる。この食料の重要性の認識があるかないか、その国の繁栄が決まると私は思っても、過言ではないと思っております。

 ちなみに、例を申し上げますが、今現在、中東諸国、北アフリカでも政変が起きております。この政変のきっかけ、大もと、要因となったのは食料の高騰なんです。たかが食料と言われますが、政治、国家を変えてしまうものなんです。こういうことで、ひとつ自国の食料は、自国で守り、育てる、この責務は国民一人一人、皆様方思っていただきたい。いわゆる食料の主権、これだけは譲ってはならない、私は思います。

 今現在、先ほども壇上で、パネルでお示しいたしましたが、先ほどから申しておりますように貿易に特化し、日本の農業をおろそかにしたら、こういうふうに高騰になったときに、いざだれが、どこの国が日本を救済してくれるのであろうか、これはやはり考えなければならないというふうに思っております。

 これはシカゴ相場のトウモロコシ価格でございますが、先ほども壇上で申し上げましたとおり、もう既に2倍とか3倍とか、もうどうにもならない。これは当然、先ほどから申し上げておりますように中東の政変、当然これに起因してまいります。そういうことで、今現在の環境による変動だけではなしに、投資ファンド、ここに書いておりますヘッジファンドとインデックスファンド、これらが投資に入り、価格の上昇をつり上げております。

 こういうことを含めて食料、昨日皆さん方、NHKの7時半から行われました「クローズアップ現代」、ちょうど私が申し上げようと思ったことは、昨日テレビで放映されました。若干ごらんになっていらっしゃらない方のために解説もしたい。本日7時30分から第2弾ございます。私のケービジョンは7時からですから、バッティングしますので、どちらかお好きなほうをごらんください。(笑声)

 ここで中国が2020年には富裕層が1億人を超える。今ちなみに、今現在、日本の人口イコール中国の富裕層と言われておりますが、まだまだそういう域には達しておりませんので、誤解のないように。その富裕層の皆さん方に日本の米を輸出したらというふうなことで、脚光を浴びております。盛んにテレビでも放映されております。知らない方、御存じない方、なるほどなというふうに思います。

 ちなみに、私調べましたところ、2010年、昨年の日本産米が中国に輸出された、この数量96トンです。ちなみに、今現在、日本に入ってきておりますアメリカを初めとした海外から78万トンですよ。けたが違うんです。96トン輸出して78万トンを今輸入してるのが、今日本なんです。歴然と比較できる数量ではございません。

 もう一つ、中国に輸出した場合、96トンを今農林水産省は20万トンまで引き上げたい、このように述べております。将来的には100万トンまでいきたい。ですから、100万トン中国に送って、78万トンを日本に入れる。極端なこんな話なんです。中国は20万トンにふやしたいんですが、なかなかできない条件がございます。中国には輸入に対する厳しい検疫条件がございます。米の輸出には指定精米工場及び登録薫蒸倉庫における薫蒸が義務づけられております。今現在、中国が認定しておる施設は1カ所、1工場しかございません。

 昨日のテレビを見ておりますと、これを70カ所に増設すると、国が補助金を出してでもやりたいというふうに述べておりました。まだ問題がございますのは、このお米、富裕層と限られておりますが、まず販売ルートの確保も非常に困難となっております。中国現地米の4倍から15倍の価格でございます。

 ですから、中国米の安いお米は1キログラム80円、高いお米で300円でございます。日本米は幾らかと申しますと、1キログラム当たり1,250円近くで販売されております。こういうことからして安易に輸出すればいいと言われますが、なかなか単純なものではないということを御理解いただきたい。

 ですから、私が皆さん方にお願いしたいのは農業政策、単なる農家のための政策ではなしに、国民一人一人の食料をどう確保するか、この認識に立たなければ農業施策ができない、私はこのように考えておりますので、またコメントがあればいただきたいというふうに思っております。

 次に、今度は輸出関連の関税の話をちょっとさせていただきますが、今現在、前回12月議会におきましても、パネルでお示ししましたようにGDPの差、これを見ますと、アメリカと日本を足した総GDPは、今現在、参加協議国を含めまして9カ国でございます。日本を含めまして10カ国になります。

 しかし、日本とアメリカを合わせたGDPが90%を占める、このような大国同士の貿易というふうにしかこのTPPは見えておりません。アメリカは昨年何をしたか、皆さん方御存じだと思います。デフレから脱却するために、インフレ助長策のためにドル札の増刷を行ったことは皆さん方御存じだと思います。ここで日本の企業は、ほとんどの大半の企業、経常利益約5%程度見込んでいらっしゃいます。

 しかし、この5%は今申し上げましたように、為替レートでどうにでもなってしまう、はっきり言えばチャラになってしまうということもひとつ皆さん方御認識していただきたいというふうに思います。ですから、TPP参加によって輸出企業の利益には結びつかないと私は思っておりますので。

 次に、非関税部門で、先ほど市長のほうからは何も決まってないから御答弁できないと、確かにわかります。

 そこで、私はあちらこちらからちょっと情報を収集いたしまして、アメリカの話をさせていただいて申しわけございませんが、アメリカは冷凍食品、食品の添加物、収穫後の防カビ、残留農薬、この基準が厳し過ぎる、こういうふうに非難してきた経過がございます。米通商代表部の2010年衛生・植物検疫措置に関する報告書では、「日本はアメリカの冷凍フライドポテトを大腸菌があるために時々拒絶している」、また「日本の法律が食品添加物について製品に表示を義務づけていることに対しても費用がかかり、不必要な要求」と不満を表明し、「日米規制改革イニシアチブで廃止を目指す」、ですからTPPに参加すると、こういうことまで踏み込まれるのではないかというふうにも思っております。

 また、郵政民営化、大規模小売店の出展規制、この緩和はたしか混合診療が2006年ぐらいだったと思いますが、解禁され、全面解禁ではございませんが、これもアメリカの要望書に基づいて日本政府が実施したというふうになっております。特に私は自治体に、いわゆる政府調達、そうなると、建設業界の皆様方は大変だなというふうにも私、心の中では思っております。先般の入札の件につきましても、地元企業を大事にしていただきたいという声が多分にございますが、国内の企業というよりは海外の企業にかっさらわれる、こういう事態にもなりかねないのではないかなというふうに思っております。

 なぜ日本がTPPが必要なのか、これをじっくり私も冷静に考えてみますと、これは海外に拠点を今大手企業構えていらっしゃいます。その企業が、その国の法律によって規制されることを拒むために、あらかじめ法律をこちら側から規制を取っ払うように、つくらせないようにするため、言いかえれば、逆にアメリカ側から見れば、日本の規制緩和をどんどん進めて、アメリカの思うような方向でいきたい、これに尽きるのかなというふうに私自身理解しております。

 時間もございませんので、最後、私のほうから一部の輸出産業の利益のため、大企業のためではなしに、やはり国民一人一人の利益、これをいかに守るか、このことを我々政治家、議員としても考える必要があると思います。いわゆる皆さん方よく言われますのが、農業保護をとるか輸出産業の保護をとるかという対立構図で今お話をされておりますが、私は大企業の利益対中小企業、金融、医療など労働者も含むサービス、米、乳製品など重要品目、食料生産崩壊による国家安全保障のリスク、水田の持つ多面的機能、国土・地域の荒廃などの損失、この対立構図として考えていかなければならないというふうに思っております。

 準備不足のまま、例外なき関税の撤廃を求めるTPPに慌てて参加する必要があるのかどうか、やはり私は長期的な国家戦略に基づいて、国家の全体の特質を総合的に評価して、十分な時間をかけていただきたい。また、この点からいたしましても、市長も市長会におきましてどのような議論がされたのか、またされようとしているのか、もし御見解があれば市長のほうから、またこの点についてお答えいただければというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 近藤議員のお話を聞いておりますと、やっぱり市会議員にはもったいないですね。(笑声)国会議員に出られて、政策を変えていただければと、こう思うような気がいたします。

 時間の関係もありますので、防災関係、下松はおくれておるんじゃないかというような話がありました。近藤議員、現実は市会議員でありますから、市の行事は見てください。要するに、防災訓練というのは、下松市は毎年消防でやっておりますが、昨年の12月4日に防災運動会というのをやりましたね。これは何を意味しておるかというと、国が平成17年に、いつも言ってますように、国民保護法を制定いたしました。国民保護法というのは、外部から武力攻撃を受けたときにどのように住民を対処するか、そして下松市も御承知のように、平成18年に国民保護法の条例を制定いたしました。

 しかし、条例を制定しただけではいけないということで、いろいろ日程調整をして、やっと昨年の12月4日に防災運動会という名前で、市民の多くの皆さんに御参加いただきまして、24チームで、スポーツ公園で行いました。婦人会にはそういったときの炊き出しの訓練、総合的にやって、すばらしい評価をいただきました。

 また、まことに時宜を得ておったというのは、御承知のように、実際に日本ではなくして、北朝鮮が韓国の延坪島に11月23日に攻撃をいたしました。その後だけに、逆に12月4日にやったときに皆さんが本当に真剣に訓練されたんです。それはすばらしかったと思います。毎年これを行って、地域と企業と警察も職員も参加して、今度は議員も一団体つくって、やっぱりああいうところを見ちょってください。見ておられたら、ああ、やっぱり下松は進んどるなと、県知事なんかは、下松に勝てるところはないと言われるんですね。私、そう言われたんです。下松はよくやっとる、こういうことをと言われたから、案外灯台下暗しというところがあるかもわかりません。近藤議員もぜひこういうことには参加してください。

 いろいろと申し上げたいことがたくさんあります。食料問題も御承知のように、今原油高になりまして、食料自体もどんどんどんどん値上がりしてきておりますね。本当に今近藤議員がおっしゃったように、食料問題は十分に我々も考えていかなきゃならないと。そういうことを想定して、今日私が光と周南市に声をかけて、昨年に米の品評会でも最初やっていこうということで、JAのお力をかりまして、第1回目の米の品評会、米から入っていこうと。下松市で米の品評会をやって、下松市で一番おいしい米をJAに選出してもらって、それに表彰制度を設けました。光は光でやりました。周南市は周南市でやったと。

 しかし、その目的は何かといいますと、米を食べていただく運動の第一発に入っていこうと、こういうことでやっとるんですね。だから、3市が毎年これを行って、子供さんから若い人にもパンばっかりじゃなくして、パンは今度値上がりをするかもしれませんが、お米はやっぱり皆さんに食べていただくこと、それによって農業の振興を図っていこうと、こういう目的でやっております。だから、そういう意味で、農業政策も下松市も全然ノータッチでないということを御理解ください。

 そして、何といっても、今おっしゃったように、これから一番大事なことは、戦争で国がつぶれたことはない。食料で国がつぶれることはたくさん歴史の中にありますから、食料問題というのは、私としてはこれから十分に認識して、できる範囲内の、また大きなPRもしながら、食料問題のことについては取り組んでいこうという姿勢を持っております。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 財産の利活用についてのお尋ねでございます。

 まず、これにつきましては行政改革の推進計画の中で、収入の確保、財源の確保という観点でやっておりますけれども、議員が御指摘されましたように、私どもが持っておる不動産、あるいは動産、この辺の精査というものがちょっと十分になされてない点があると、そういう点も踏まえまして、現在、公会計制度改革、そういうものを進めております。

 その中で、一応こういう資産と債務、ストック、これを管理していこうと、この中で今からまた洗い出しを行います。どういう不動産きちんとあるのか、それをまた換価、金額に置きかえます、どういうものが。そういう洗い出しをした中でやっていこうと、具体的には、現在、売却可能な資産につきましては、今回市広報等で公募したところでございます。

 ですから、こういう中で進めておるわけでございますけれども、今具体的にお尋ねの警察アパートの件につきましては、いわゆる私ども十分認識しております。建てられて、かれこれ45年ぐらい経過しております。そういう老朽化、危険、あるいは一応そういう具体的な財産をどうするのかと、じゃ今私ども具体的にこれを解体して、更地にして売却するか、あるいは現状のまま売却する、どちらにしても有利な状況で今検討中でございます。

 ただし、こういう今不動産関係につきましては、昨今の経済状況を受けまして、また民間の企業も今保有地を売却されております。そういう中で、具体的に進めていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災に関することでございますけれども、大規模な災害が起きた場合、先般のような大雪災害等のことでございますが、こういった災害が起きたときの地域間等の協定、連携、こういったもののルールづくりについてどうかというお尋ねでございますけれども、大規模な災害に対応するための個人、あるいは地域間の連携等につきましては、その必要性につきましては、先ほど市長答弁の中で、十分必要であるということで、そういった費用の負担、あるいは仕組みづくり等が必要であるということを申し上げたと思いますけれども、今具体的にどういった方向性でこれを進めていくかということにつきましては、これから関係団体、関係事業所等も含めまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、自主防災組織率がちょっと低いのではないかというような御質問があったと思いますけれども、光市と比べて低いという話がございましたが、これは県が定めております自主防災組織率のことを言われたのではないかなというふうに思いますけれども、光市が今58.6、下松市が53.6でございますが、これは県の認定の基準の中で、地域で防災に関する活動を行っている自治会等についてどの程度あるかという調査に基づいて、各自治体で報告をしておるものでございます。

 おっしゃるとおり、光市よりは若干低うございますけれども、今本市におきましても、先ほど市長申し上げましたように、いろいろ防災運動会もそうでございますし、各公民館単位での防災訓練、こういったものも実施しております。あるいは防災対策に関する活動、これについて広報、あるいは各自治会等で出前講座等も実施していきながら、防災に対する対策の必要性というものを常々我々職員で、皆さんの前でお話をしておるところでございます。大切なことは常日ごろから防災に対する備えといったものを各自、各所帯、各地域、そして行政機関、こういったものが着実に行っていくことが最も重要であろうと、いわゆる自助、共助、公助の形によりまして、平時からの備えが大切であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 災害対応でございますけども、各地区公民館を指定管理者制度にすれば自主防災組織率が上がるんじゃないかというような、議員の御意見のようなふうにお聞きしたんですけども、私もそう思います。

 ただ、光市の場合は指定管理者制度を導入、私の知る限りしてるんじゃなくて、職員が公民館長になってるんじゃなくて、地域の市民の方を公民館長に任命してる形だと思っております。

 ですから、下松市とは若干考え方は違うと思っておりますが、ただ、地区公民館、指定管理者制度を導入すれば、当然そういった地域力高まってくると、そういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 御答弁ありがとうございます。財産利活用計画についても着実に今後とも進めていただきまして、いわゆる無理、無駄、むら、これを省いていただければというふうに思っております。

 災害対応につきましても、私もこのたび運動会は、市長が言われますように存じ上げております。見学もいたしましたが、災害に自分自身が遭ってみないと、実感はわからないなということで、このたび当自治会にも早急に年度末までに自主防災組織の作成をして、市のほうに届け出るようにという通達をいたしております。ぜひ私も市と一緒になって、自治会も一緒になって、今後の運営を強力にしていきたいというふうに考えておりますので、どうかその辺、私の言葉足らずで、市長がちょっと若干つむじを曲げられたかなというふうにも受け取りましたので、そういうことはございませんので、私の言葉足らずでございますので、ひとつこの点御理解いただきたいと。

 あとTPPにつきましては、今市長が申されましたように、とにかく食料は大事である、これを基本にひとつまた経済部のほうもより一層邁進していただければというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩します。

午前11時03分休憩 

午前11時13分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。古賀寛三議員。

    〔15番 古賀寛三君登壇〕



◆15番(古賀寛三君) おはようございます。新生クラブの古賀寛三です。通告順に一般質問を行います。

 大きい1番、今後の行財政改革について、(1)は現在の下松市財政は、皆様御存じのとおり、財政力指数、実質公債費比率、起債残高など県内トップクラスであり、21年度決算状況は健全であると伺います。

 しかし、今後5年から10年後の下松市財政を考えたとき、現在の世界情勢の中での日本経済の状況や国民1人当たり710万円、合計904兆円の財政赤字の現実が下松の将来を不安にさせていることは言うまでもありません。今後も下松市が単独行政で、自主自立の国政運営が課題の中、行財政改革のさらなる推進と市民サービスの向上は必要不可欠であると私は考えるし、行財政改革なくしては今後10年間の社会福祉、所得保障なども賄うことが厳しくなると私は考えます。今後の財政状況の見通しをお答えください。

 (2)保育園民営化について、第2次下松市行財政改革推進計画と職員適正化計画が進行中ではありますが、その推進6項目の第2項目、「官から民への発想」の中、「民営化委託等の推進として、公立保育園の民営化計画の取り組み」がなされております。「民間保育園の活力を活用し、公立4園のうち3園を民間委託とし、その得た財源で、中学校までの子供医療の無料化を実現し、子育て支援の充実を図る」との方針を打ち出しておられます。

 行財政改革で得たメリットを市民に直接型のメリットへと変えていくことは魅力あるまちづくりにつながり、そのことが人口定着、将来目標の5万5,000人を達成する近道であると考えますが、国の財政状況の先行きが不透明な中、民営化で得た財源は子供医療費に確実に使えるのか。

 そして、?は、民営化に対し、保育内容の質が問題視されておりますけども、私自身、市内の公立と私立の保育園を視察させていただきました。また、別の機会に私立保育園にお子様を預けられた保護者の意見を聞かせていただき、民間委託された場合、公立と私立の教育上の保育の差は上がることがあっても、下がることはないと確信しております。この考えに間違いはないのか、お尋ねいたします。

 (3)の学校給食について、ごみ収集業務、保育園民営化、行財政改革の3つの柱のもう一つが、小学校給食の調理業務、民間委託でありますが、小学校の耐震補強の整備が進む今の現状で、その問題の中から自校方式の設備投資とセンター方式での設備投資には、どれぐらいのコストの開きがあるのか、また今後の財源運営にどのような影響が生じるのか、そして現在の給食調理業務にかかわる職員の方々に与える影響について、今後の対応のお考えをお答えください。

 大きい2番、市内のスポーツ施設の整備について、23年度施政方針の「スポーツの推進」の項目の中でも、「スポーツ公園、体育館など9つの体育施設を活用し、市民スポーツの一層の発展・向上を目指す」とあります。来年度は市民体育館の耐震第2次診断や50メートルプール埋め立てでの駐車場の整備、市民運動場のトイレの改築、水洗化などの取り組みが予定されております。市内のスポーツ振興にかかわる方々がより一層推進活動をしていける、そして市民憲章にある「スポーツに親しみ 健やかなまちをつくる」との観点から、以下3点ほど質問いたします。

 (1)は、国体の競技に使用されるスポーツ公園の現状の施設だけで、競技または大会運営に問題はないのか。

 (2)は、日石球場の取り壊しなどで、市内の野球場の不足が懸念されています。市民運動場を市民球場として整備していく考えはあるのか。

 (3)の武道場については、24年度から中学校教育の中で武道が取り入れられます。日本人としての礼儀作法や他人への思いやりなど、武道を通じての教育が理想ではないかと私は考えます。現在、下松中学校の部活では、残念なことに剣道、柔道は廃部となり、学校の授業でせっかく武道に興味を持ったとしても、部活動としての受け皿はありません。今後そういった生徒たちの選択肢の受け皿として、より一層市民武道場の役割は大きいと私は考えますが、老朽化した武道場について今後の対応をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 古賀議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の今後の行財政改革について、(1)21年度決算は健全な財政状況だが今後の見通しはについてお答えいたします。

 昨今の景気低迷を背景に、国や地方の税収動向や今後の財政見通しは、非常に不透明な状況にあり、社会保障費などの行政経費の急増など、さらなる財政負担が予測されます。

 このような情勢の中、今後に備えた持続可能な行財政基盤を確立するためには、行財政改革の着実な推進が大きな柱であります。本年度がまさに将来の礎を築くべき、正念場の年と強く認識しております。

 また、この行財政改革の推進により捻出された財源についてでありますが、子育て環境の充実や住みよさが実感できる諸施策の展開など、「選択と集中」の基本理念に基づき、多様化、専門化する市民需要に適切に対応してまいりたいと考えております。

 ちょっと参考までに21年度の歳出決算額から、昨日もちょっと申し上げたと思うんですが、歳出決算額の平成21年度、そのうちの人件費の比率、歳出決算額に占める人件費の割合、きのう4番目に山口県内で高いですとこう言いました。

 これをちょっと詳しく申し上げてみますと、一番高いのが山陽小野田の22.2%です、人件費が。それから、2番目が21.8%の長門市なんです。3番目が、美祢市の20.9%、下松市は20.3%の4番目に高いところへおるということですね。それから、光市なんかを見ますと、16.1%なんです。それから、周南市をこれで見ますと、18.9%なんです。当然20%とかありません。下関が18、宇部市が18.8、山口市が19.1という、このように行財政運営の中で行革をやりながらも、まだ私のところは人件費の比率が高いということです。

 だから、行財政改革は、理屈は要らんわけです。本当に市民サービスをこれから健全にやっていこうとすれば、そういうことしかないですよ。

 そして、2番目の保育園民営化について、?民営化で得た財源は子供医療費に確実に確保できるのかにお答えします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の多い子供医療費助成制度について対象年齢を段階的に拡充するとともに、子育て家庭の経済的負担の一層の軽減を図ってまいりたいと考えております。これは間違いありませんぜひやっていきます。

 ただ、今臨時の職員もおいでになりますが、逆にこれができなかったら、下松の今のこっちの人件比率が高いでしょ。30名から40名、今後採用していかなきゃならない。これはだれが考えても、どんな力がある人が考えても、できるものでは、行財政改革をやらずに下松市政運営ができるものじゃないと、私はこう思っております。

 ?の公立と私立の保育の差はないと考えるが間違いないかにお答えします。

 保育園の運営については、運営主体にかかわらず、保育所保育指針、児童福祉施設最低基準など、一定の基準に基づいた運営が行われており、基本的な保育内容については、民営化に伴う影響は生じないものと考えております。

 また、市内の私立保育園においては、保護者との信頼関係の中で、特色のある保育園運営が行われており、本市の保育行政の大きな役割を担っていただいているところであります。これは実際に私は目で見て比較されるのが一番いいと思いますね。

 ただ、これは幼稚園で私はちょっと申し上げますが、幼稚園でも内容によっては格差があるんですよ、これはお金のほうで。私のところは英語を入れてますから、だからこれは御父兄の皆さん方の御意向で入れとるんだから、その経費はいただくというように、それから格差はおのおの私は出てくると思います。当然保護者の皆さんの要望にこたえるし、あるところでいえば、今下松で保育園でやっておられる絵を教えておられるところがありますね、私立保育園の中で。

 だから、私はいつも言うんですが、こんなに差があるものかなと、子供の差。それは、ただ、歩かせておればええという意味じゃなしに、将来、21世紀を丸々背負うていく子供を保育するんですから、本当に子供の将来を考えた保育をしていく。これは民営化でなけりゃ、僕はできないと思います。一計になってしまいます。私はそう考えております。

 それから、(3)の学校給食については、これは教育長のほうから答弁してもらいます。

 (3)の?の職員についての考え方、これも教育長のほうから答弁していただきます。

 それから、大きな2番目の市内のスポーツ施設の整備について、(1)国体に使用される施設は現状で問題ないかにお答えします。

 バスケットボール競技の大会運営に係る施設につきましては、先催県の状況やリハーサル大会の検証を踏まえ、練習会場として、市民体育館及び市内の中・高校体育館を競技会場として隣接する温水プールの施設の活用で対応をすることとしておりますが、現状で不足する諸施設につきましては、仮設のプレハブ、テントで対応することとしております。具体的には、選手、審判の控室及び救護所、シャワー室、トイレ、売店等であり、このような対応で、競技運営には支障がないと考えております。

 それから、野球場整備の今後の考え方については、教育長のほうから答えていただきます。

 同じく(3)の老朽化した武道場についても、これは教育長のほうから答弁していただきます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(3)の小学校給食について、?の自校式とセンター式でのコストの差はにお答えいたします。

 小学校給食につきましては、「下松市行財政改革推進計画」において、業務の一部を民間に委託するという方向性を示しており、具体的な運営方法についての協議検討を内部で行っております。

 現在の直営自校方式を継続する場合、学校給食衛生管理基準を満たす新しい給食施設の整備、改修をする必要がございます。一方では、市内小学校すべての給食を賄う給食センターを建設する場合、建設用地の確保を初め、造成、建設、設備の整備が必要となります。いずれの方式にせよ、初期投資につきましては、多額の費用を要するものと推測しております。

 運営費につきましては、平成21年度移動市長室においてお示ししました試算によりますと、全小学校に市の正規職員を配置し、自校方式を実施した場合と民間委託により給食センター方式を実施した場合とを比較しますと、年間約1億円程度のコストの差が生じるのではないかと予測しております。

 次に、?の職員についての考え方にお答えいたします。

 学校給食調理業務の民間委託に伴い、職員へ与える影響を十分に考慮しながら、理解が得られるよう、誠意を持って話し合うことが必要かと考えております。

 次に、大きい2番の(2)の野球場整備の今後の考え方にお答えいたします。

 市民運動場につきましては、現在、野球を初め、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなど、いろいろな競技に利用されております。

 施設の整備につきましては、多くの利用者の方に喜んでいただけるよう努めており、平成23年度には、トイレの改修を予定しております。また、駐車場の整備なども検討しているところであります。

 今後も多目的グラウンドとして、野球だけでなく、市民の皆様に広く利用していただけるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の老朽化した武道場についてにお答えいたします。

 昭和43年に供用開始した市民武道館につきましては、平成20年度に屋根の改修、平成21年度に床及びトイレの改修を行い、そして平成22年度は、柔道場の畳を張りかえました。

 現在のところ、新たに建てかえる予定はありませんが、市民武道館は、柔道、剣道を初め、空手、太極拳などの愛好者にも利用されておりますので、今後も計画的に改修工事を行い、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 再質問は一問一答でお願いいたします。

 財政問題ですけども、1回目の答弁を聞かせていただきまして、現在は財政的には若干は余裕があるが、国を取り巻く状況を見たとき、単独行政で生きていき、今後市民に必要とされるサービスを提供していくには行財政改革で捻出された財源で魅力あるまちをつくっていかなければ、将来の住みよさは維持できない。そして、その行財政改革は、本年度の成功なくしては今後予測される経済情勢での行政運営は厳しいという解釈だと思うんですけども、この解釈に対して問題ありませんか、間違いないでしょうか、私の解釈に対して。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりでございます。ここ昨今、税収が落ち込みました。それで、平成17年、18年以来から、人件費の抑制、定員適正化計画、あるいは1次の行財政改革、これに努めた財源が今までの行政経費に振り替えることができたということで、補ってきたということがございます。やはりこれからはますますそういう市税収、あるいは国を含めた世界的な経済状況、そういうのを勘案いたしますと、非常に厳しい時代になるのではないかと、それと社会保障費、これが国の見立てでも、相当今から伸びていくであろうと、特に団塊の世代を含めた医療費、あるいは介護、あるいは年金、ことし新年度、平成23年度についても介護等で繰出金等の増大というものが始まっております。

 ですから、現行の行財政水準、これを保つには、自主自立を保つには、行政改革を進めて、歳入が細れば行政コスト、歳出の削減等で財源を捻出して、それを活用してやっていくと、そういうところが最低限必要ではないかと、そういう意味ではことしが正念場の年であると、そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 古賀議員も御承知のように、今日本の経済が本当不透明ですね。そして、わかっておることはこれから、先般も申し上げておりますように、日本で仕事が少なくなりますね。きょう、私もけさたくさんのメールをいただいておるんですよ。商社からでもですね。インドとか、大企業のいいところは皆出ていくんです。日本の賃金では到底世界の競争力がなくなってきておるし、それとCO2の問題もありましたよね。だからけさのテレビでもやってましたね。今大学生がいよいよ就職がないということで大変な時代を迎えておる。

 こういうふうに世の中がどんどん経済的に落ち込んでいけば、税収ちゅうのはおのずから下がってきますわね。だからそういうことも想定しちょかんにゃあいけんのです。今さえよければいいということでなくして、やっぱり将来を見つめていくのが市民のための私はやっぱり議員であり市長であるとこう思ってますからね、その場限りで済むもんでは私はないとこう思っておりますが、今申し上げたようにこれから経済が本当に恐ろしい時代がやってくると、これはもう覚悟しとかんにゃあしようがないですね。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 1回目の市長答弁でも、今の部長答弁でも、この今年──行財政改革、今年度が正念場という答弁ありましたけども、この行財政改革の推進がおくれた場合、どのような支障が生ずると予測されておりますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、財源的にやはりこのコストが削減できないと、増大できないと。ですから、ことし策定さしていただきました向こう5年の前期基本計画、これも計画どおりなかなか難しいような状況になるのではないかと、それとやはり具体的に現業の民営化を進めております。ごみの収集、保育園、次は学校給食センター。そういう形ではありますけれどもやはりここにも多少なりとも影響が出てくると、そのように見立てております。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 単純な言葉で言いますと、私はよく言うんですが、物事っていうのはよくあるんです。二度あることは三度あるといってね、下松市は2度財政再建になっております。3度目を絶対に起こしてならないというのが私の考え方であり、皆さんもそういう考え方持っておられると思うんですね。だから下松の財政規模というのは小さいんですよ。ある人が、先般も言ってたように、今下松が合併するのはどこでも手を挙げてきますよとある県の幹部言われたようにですね、しかし、うちは単独市制をしいておる以上はしっかりとした行財政改革をやっぱり基本的にやっていかないと、本当にまた財産の、今言ってた二度あることは三度あるで、3度目を迎えるかもわかりません。それは本当に考えておく必要があると思うんです。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) それでは、今後の財政運営をしていく上でのちょっと考え方について、ちょっと何点か質問したいんですけども、現在は下松市、財政状況が切羽詰まった状況じゃあありません。その中で行財政改革をしていくと、その厳しいときの行財政改革、削ったものというのはそのまま借金に回しますので市民の方々にメリットをこう出すことはできませんけども、余力のある中での行財政改革は、得た財源で市民サービスの向上に使えます。そのことが下松市の住みよさの向上につながっていって、そして人口定着などにも効果が出てくるんじゃないかと私は考えるんですけども、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりだと思います。やはり人口定住策、これが第一義でございます。やはり今までも着々とそういう行財政改革を進めた財源、あるいは基金を活用して市民にも住みよさが実感していただいているようなことになっておりますけども、やはりそういう浮いた財源を、やはりまた新たな例えば子育て支援策とか、また新たなそういう行政水準の維持を保つために経費に使っていくと。さまざまなところに影響出てございますので、やはり進めていくということが非常に大事であろうと、そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今後、そういった行財政改革で削れるところは削っていって、そして政策的に効果があるものには積極的な財政投資をする。そしてメリハリをつけた財政運営でまた健全財政を維持していくことが大事であるということでよろしいですかね。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 他市に比べて私ども決算ベースで言えば財政的に健全性があるということではございますけれども、やはりこの平成23年の予算も相当もう財政調整基金取り崩しとか、厳しい状況に入ってきております。その中でもやはり市民交流拠点施設、こういう市民が熱望されました施設についても集中的に投資をしていくと。ですから、将来的にもやはり浮いた財源は、やはり選択と集中というのを私基本理念で掲げております。ですからその辺でメリハリをつけた財政運営はしていきたいと、そういう考えでおります。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ちょっと市長にお聞きしたいんですけども、自主自立の部分で、よく今までの議会でも下松市の100億円、約100億円ですよね、自主財源。で、やっていくことをやっぱり考えていかなければならないというように市長、よく言われておりますけど、この約100億円前後の自主財源が下松の身の丈の部分であるということでよろしいでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 現況は私はそういう考え方は持っております。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 財政状況を示す指数、数字、特に財政健全化法の4指標の中で実質公債費比率が特に重要視されてることにはなっていますけど、今後、自主財源の市税自体が落ち込んでいくという予測もあります。その中で実質公債費比率よりもやはり経常収支比率がより一層重要になってくるのかなと私は思うんですけど、収支比率改善で最も効果のあるのが職員適正化計画での取り組み。年々経常収支比率よくなっているんですけども、この行財政改革を取り組んでいけば、5年後以降の経常収支比率は8割台くらいになると思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 経常収支比率、いわゆる行政を進めていくために経常的な経費に対して市税あるいは地方交付税等、経常的な一般財源がどうかという比率でございます。一般的には数値が高いほど財政構造の弾力性がなくなるというふうに言われております。

 ですから、一番大きな中身につきましては人件費もですけれどやはり扶助費、公債費、あるいは他会計の繰り出し、あるいは補助費等ございます。それと分母がいわゆる市税あるいは地方消費税、あるいはそういう一般会計でございますので、やはりこの向こう5年、10年を見ますと、今、国のほうでも税と社会保障の一体改革、その辺で大きな制度設計、税制も含めてですね。なされておりますので、どうなるかちょっとわかりませんけれども、やはりこの収支の改善には人件費適正化計画も含めて努めていかなければならないとそういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 他市とは違って新事業などに財政投資ができ、活力のある下松市にするには、行財政改革、と職員適正化計画の推進なしにはあり得ないということでよろしいでしょうか。はい。わかりました。

 次に、保育園のほう行きたいと思います。まず、医療費の件ですけども、年齢を対照的に、段階的に拡充とありました。昨日も少し御答弁があったんですけども、この1園ずつ民営化に移行したたびにその浮いた財源で対象年齢を上げていくということでよろしいでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化に伴う効果額、これは子育て支援の充実に充てていこうということで、今子供医療費の拡充ということで考えております。で、これは一応民営化に合わせて段階的に拡充していきたいと。一応小学6年生まで、中学3年生まで拡充するのに大きな財源が必要になってきます。これは将来にわたって持続できる制度にするということになると、やはり財源の確保というのが必要になってきますので、民営化は段階的にこうめどがついていくところで年齢の幅の拡充をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今議会でも医療費に関して、助成であるとか補助的な意味合い、また所得制限とかそういった言葉が入ってきて、私たちのいただいた資料ではこれは医療費は無料という表現で書かれているんですけども、一般的に助成という位置づけは、3,000円かかるところを1,000円ほど市が助成してくれて、自分で払うのは2,000円でいいよと。ただ、無料化というのは簡単に言えば診察券かまた保険証を1枚出して、もうそれ以上の支払いは発生しないというのが無料化という部分になるんですけども、この辺が少しちょっとわかりづらいので、ちょっと整理して教えてもらえませんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子供の医療費につきましては医療費の助成制度とか無料化とか、私のほうでもそういった表現をしております。で、現在は、小学校就学前までの児童を対象に県の制度で乳幼児医療助成制度というのがございます。これは一定の所得制限のもとに病院にかかったときの医療費の自己負担分を県と市が公費で負担していこうと。ですから、実質的にはこの医療費の自己負担分を公費で負担しますから、保護者の負担は実質的になくなるということで無料化というような言葉も使っております。現在、下松市におきましては一応3歳の年度末まで、年少に上がるまでですね──の児童につきましては一応所得制限を撤廃しておりまして、すべての児童を対象に一応助成制度の対象ということにしております。

 さらに、県のほうで21年の8月から一部負担金が導入されましたけど、こちらのほうも市のほうで今単独負担ということにしております。で、今回、民営化に伴って小学校、中学校とこう拡充していくっていう考えの中では、今の制度の所得制限を設定したまま制度の拡充をしていこうということでございます。

 ですから、今の所得制限が世帯当たりの市民税の所得割額が13万6,700円以下の世帯ということになっておりますので、一応この辺でやっていっても一応小学校6年までで1億円、中学校までで1億5,000万円という多額の費用がかかります。で、これはちょっと所得制限なしということになりますとさらにまた1億円程度、それを超える額の費用もかかってくるというところもございますので、今のところは民営化の効果額でという考えでおりますから、一応所得制限を持ったまま今の制度を拡充していくという考えでございます。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ちょっと簡単に御答弁いただきたいんですけども、所得制限内であればこの最終的には医療費は無料化になるということでいいんですかね。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) はい。所得制限内の該当の世帯であれば、一応医療費の自己負担分は公費で負担しますから、実質的に負担はないということになります。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 市内保育園、数が足らないとかっていうそういった議論、これ確かに出てます。それで、最低でも市内の保育園の頭数が減らないのであれば、中学校3年までの医療費無料化ということに対しては、本当に市内のたくさんの子育ての御両親たちが本当に大変期待されております。保育と医療は別々の問題なんですけども、子育てと一くくりにしたとき、市内の子供たちが平等に恩恵を受け、そのこと自体が転入人口の増加にもつながるんではないかと。この医療費無料化は、ちょっとしつこいようですけども、仮に民営化が達成されたときは確実に実現してほしいと言うんですけど、ちょっと申しわけなく、しつこいようですけど、この辺担当部と市長、もう一回約束してもらえますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) ちょっと聞き逃しておりましたので御無礼しましたが、約束を、それは約束ではない、もう守りますよ。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ありがとうございます。

 これちょっと次は保育の質の差のほうをいきます。来年度から公立保育園の教材費っていうんですかね、そういった意味、一部自己負担になるとちょっと聞くんですけども、この辺をちょっと御説明いただけますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 昨年からの中央保育園の民営化の協議の中で、保育料以外の保護者負担、その他負担の問題が出ておりました。私のほうでこれまでちょっと十分に把握できてなかったというところがございまして、まことに皆さんに申しわけないんですけど、よく調べてみますとかなりの負担の差が公立と私立であるということが出てまいりました。で、私のほうとしましては市内の公・私立保育園、また幼稚園の将来を担う児童、子供たちが、やはり公平な取り扱いをしていかないといけないんではないかと。今では余りにちょっとバランスを欠いてるんではないかということで、一応今、新年度から公立保育園については、公費で負担して子供たちに渡してた部分がございます。一応名札と勉強用の「あいうえおとすうじ」ていう教材なんですけど、これについては一応直接子供たちに渡すという面がありましたので、これはもう保護者のほうで負担していただくと。で、その他の公立の保育園で購入して子供たちに使ってもらう、そういう主に教材やなんかですね、保育材料ですね、こちらにつきましても将来的にやはり私立の保育園、幼稚園とのバランスをとっていかないといけないというふうには考えております。で、そちらについてもすぐちょっと見直しをするということではないんですけど、ある程度バランスのとれた対応を考えていきたいと。ですから、段階的には保護者負担もふえてくる可能性も出てくると思います。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) その自己負担分を金額にしたときはもうほとんど年間1,000円か2,000円ぐらいの話でしょう。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今回の、2つの公費で買ってた分を保護者負担にという分はそれほど大きな額ではございませんで1,000円に満たない額でございます。でもそれ以外の保育材料の負担につきましてはかなりのちょっと差がございますので、その辺はちょっとこれから、十分県内の状況も確認しながらいろいろ対応してまいりたいというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 仮に委託先が市内のもし民間保育園であれば、1回目にも言いましたけども、保育の質に関しては本当に全く心配は要らないんじゃないかなと。私自身も同僚の会派の議員たちと視察させていただいたときも、園長先生や職員の方々などの子育てに対しての情熱や、または机の置き方、またいすの置き方、そういった細かいとこまで本当にすばらしいアイデアを出されて頑張っておられました。特に、また現在や過去、お子様を私立保育園に預けられた保護者の方々の意見なども聞いたんですけども、ある保護者の方は、市内のある民間保育園に子供を預けたがそのことに誇りを持っていると。1子を預けられてたんですけども、最初は。2子、3子も何とかその保育園に入れて卒園できたことは本当に幸せだったという、それほど評価しておられる保護者の方もいらっしゃいました。

 ですから、本当にそういった意味では、市内の民間保育園がもし委託先にあるんであれば、本当に保育の質自体は本当に問題じゃないかなと思っております。これは私の意見。

 次に、小学校給食に行くんですけども、現在、中学校のほうはセレクト給食、そういったセンター給食をやっておりますが、この下松のこの中学校のセンター給食は大変評判がいいと聞いております。県内でも評価が高いと聞くんですけども、こちらのほうはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 今議員おっしゃいましたように中学校給食、副食を選択するというセレクト給食を実施しております。こういったセレクト給食を毎日実施しているセンターっていうのは県内に下松市以外はございません。全国的にも大変珍しいだろうと思っております。

 そうしたことで、県内の学校給食研究協議大会っていうの毎年開かれておりますが、これ平成20年度に優良校等の表彰を受けております。そして22年度、本年度でございますけども、米飯給食普及推進功労者表彰、これも中学校の給食センター受けたところでございます。こうしたことで県内高い評価を得ていると言われているゆえんじゃないかと思っておりますし、私自身、市の中学校給食センター非常にいいセンターだと自負しております。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) それでは、学校体育に関してはちょっと要望を言わせていただきます。

 校舎の耐震化のほうも前倒しで進んでいる状況でありますので、センター給食のこういった件も、早目に、もう一歩踏み込んだ方針を出していただきまして、この議会の中でも議論を進めていきたいと思っておりますので、取り組みのほう今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、スポーツ施設の件なんですけども、国体に使用される施設のほうはプレハブなどで足りない部分は対応されるということでしたけども、この競技期間中のそういった交通整理などのそういった安全対策は大丈夫なんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) その点につきましては安全部会も設けておりまして、今鋭意努力してるところでございます。一応大会期間中はシャトルバスあるいは公園内の駐車場の利用、あるいは実施本部員、あるいは職員、あるいはボランティアを十分配置して、その辺の安心・安全について確保したいと、今鋭意努力してる途上でございます。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 次、野球場の件なんですけども、現在、スポーツ公園の第三次整備計画、こちらのほうは休止と聞いておるんですけども、これは間違いないんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) おっしゃるとおりでございます。つくるとしたら建設費が多大なお金が要りますので、当面休止というふうに今判断しております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 休止ですよね。中止じゃなく、休止。



◎建設部長(倉掛敏春君) はい。休止。



◆15番(古賀寛三君) はい。そのスポーツ公園の第三次整備計画の中で、恐らく野球場の話もあったんじゃないかと思うんですけども、この休止自体は残念なことですが、やはりこのスポーツ公園じゃなくても市内そういったやはり、野球場、野球の試合ができる施設がやっぱり必要ではないかなと。やっぱ今後も検討課題ではあると思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) おっしゃるとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) わかりました。今の市民グラウンドですけども、そちらのほうサッカーも一緒にやられるということで、野球とサッカーとこう使われます。やはりグラウンドコンデションなどもかなり悪くなるときがあるみたいなので、やはり野球だけの専用の球場、そんなに立派な分じゃあ、立派ではなくっても必要ではないかなと思いますので、今後ともしっかり御検討していただければと思います。

 次に、武道場の件なんですけども、1回目の答弁では建てかえる予定はなく、今後は計画的に改修工事を行うとありましたので、ちょっと2点ほど要望をさしていただきます。

 まず、市民武道場ですけども、まずシャワー室に関してなんですが、冷水しかありませんのでぜひ温水も使えるような設備にしてほしい。これがまず1点。

 そして、二つ目は、現在、更衣室なんですけども、今カーテンでちょっと仕切るようになっていて、それで女性の方々たちとか使われているんですけど、本当にそういった女性のですね、中学校とかそういった女性の練習生もふえてますので、数が少なくてもいいですから、衛生的な更衣室をつくってほしいと思います。この以上2点を要望しておきます。

 質問の最後に、本当にスポーツ施設の改善、こちらのほうを要望いたしました。こういった整備にも財源が必要となってきます。整備を放っておけばまちは廃れて活力を失いますし、このたびの図書館複合施設のような思い切った財政投資のできる環境を維持し、まちに活力を与え、魅力あるまちづくりを継続していくために、行財政改革の3本柱、ごみ収集、保育園民営化、小学校給食の民間委託等、職員適正化計画を推進、賛成の立場で下松市民のため、また未来ある子供たちのために、私も含めた会派新生クラブ一同で活動していくことをお伝えしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、13時10分まで休憩いたします。

午後0時08分休憩 

午後1時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) 一般質問を行います。

 通告順を一部変えて質問をさせていただきますので、御理解のほどお願いをいたします。

 一番最初に学校施設の耐震化の問題であります。この質問を通告した翌日の2月22日、ニュージーランドで発生した地震で外国語学校の生徒さんが多数の皆さんが被災されたことに心からお見舞いを申し上げたいと思います。地震の発生は予知が困難であり、日ごろの備えが大切だということを再認識したところでございます。執行部の皆さんも同様だろうというふうに思います。

 下松では平成12年以来、毎年老朽危険校舎等の改築や耐震補強を行ってきましたが、市内にはまだ耐震強度が不足している校舎や体育館が13棟も残っています。引き続き最優先の課題として整備する必要があると考えますので、以下、何点か質問をいたします。

 まず、昭和30年の開校時に建築した校舎が二棟ある末武中学校の問題です。新年度の予算で校舎の配置などを改めて考え直す基本設計等の予算が計上されていますが、さっき言いましたように昭和30年の開校以来の老朽校舎でありまして、極力前倒しをして建てかえを行うということが必要だというふうに思います。教育委員会の対応、市の対応を最初にお尋ねをいたします。

 次に、中村小学校の体育館の問題です。平成21年度に補強計画が公表されたとき、中村校区の関係者の皆さん方から、今の体育館の面積は児童数に比べて狭過ぎると、児童数に見合う体育館にしてほしいという声が上がりました。文部省の公立学校建物の校舎等の基準表では、中村小学校の体育館の必要面積は919平米でなければならない。それだけ必要だということになっています。

 ところが、現在の体育館の面積は452平米、基準面積の49.2%という狭さであります。市も基準面積の半分ということで補強をするということをやめて、児童数に見合う面積での改築をしたいというふうなことが約束をされました。しかし、いまだに計画が具体化されていません。体育館の建てかえの見通しについて、市と教育委員会の対応をお尋ねをいたします。

 二つ目、安心をして子育てができる環境づくりについてであります。具体的には保育園を新増設をして市の保育責任を果たすことを求め質問をしたいと思います。

 この世に生を受けた子供にはその個性が尊重され、健やかに成長する権利があります。すべての児童を心身ともに健全に育成する責任は児童の保護者にあると同時に、国と市町村にあると児童福祉法第2条には明記しています。

 そして、児童福祉法第24条では、保護者が労働などで我が子の養護や保育ができない事情にある場合、その保護者にかわってその児童の保育をしなければならないと、市町村の保育義務が定められています。

 ですから、市町村は、この保育義務に基づいて、保育を必要としているすべての児童を受け入れる環境を整える責任があります。

 ところが、下松市内の公立4園、民間3園だけでは間に合わずに、毎日毎日100人前後の子供たちが市外の保育園に、周南市や光市にある保育園に通園せざるを得ない事態がずっと続いています。ことし3月1日現在で言えば109人の子供が市外に通園しているわけであります。市長も市内の保育園が不足していることをお認めになり、久保地域に新しい保育園を建設することや、あおば保育園の移転改築計画等も何度も口にしてこられたところであります。

 ところが、新年度の施政方針にも予算にもそのことは全く触れられていないわけであります。しかも昨日の議会での答弁お聞きしてますと中央保育園の民営化を議会が決定するかしないかであおば保育園のこの改築等のことが、対応が変わるというふうな答弁があったわけであります。

 しかし、市長ね、市長がそういう対応なさることが下松で生まれ育っている子供のためになるんですか。私はそれは子供のためじゃないというふうに思うんですね。あなたが考えていらっしゃる民営化、保育園、公立保育園の民営化、それを前へ進めるために、市町村に義務づけられている保育責任を棚上げをして、その問題を駆け引きに使う。それは私は子供たちがかわいそうだと思うんですね。そういう対応は。今後どのように保育義務を果たされるのかお尋ねをいたします。

 保育にかかわる二つ目の問題として、今申し上げた市の保育責任の放棄につながるというふうに私考えます民営化計画、保護者が同意してない今の民営化計画については、やはり撤回をすることが必要だという立場で質問をいたします。

 先ほども申し上げましたが、将来を担うすべての児童を健全に育成する責任は児童の保護者にだけあるのではなく、国と地方自治体にあることを忘れてはなりません。市が計画している公立保育園の民営化は、市に義務づけられている保育責任を市が直接果たさず民間の事業者に肩がわりしてもらう。そういうことだというふうに思います。じゃあ、民間の福祉法人等が肩がわりして、保育のレベルが飛躍的に向上するのであれば、私は話はまた別だというふうに思うんですけれども、市が今説明をしている民営化後の保育園では、実務経験を持っていらっしゃる保育士がその割合はわずか3分の1程度になる可能性が高いというふうにあの計画書ではなっているわけです。保護者の皆さんにもそういう説明をしておられます。言いかえれば実務経験が5年間以下の保育士が3分の2を占める、こういうことに結果としてなるわけです。しかも中身をよく見てみますと実務経験を全く持たない保育士、学校を卒業したばかりの保育士が3分の1を占める可能性もあるわけです。こうした民営化後の保育に保護者の皆さんが不安の声を上げるのは当然ではないでしょうか。

 母親は十月十日、お腹の中の我が子の健やかな成長を願い、また、母と子は命がけのそういう試練を経てこの世に誕生してきます。母親の命と引きかえに誕生してくる子供さんもあるわけであります。そうした尊い、誕生した尊い命の健やかな成長を願いながらも、仕事やさまざまな事情で終日我が子を保育できない。そういう保護者の皆さんも少なくありません。そうしたとき、その保護者にかわって、保護者の皆さんと同じ目線で養護、保育する重要な役割を保育士は担っているわけです。

 で、その3分の2が実務経験5年以下、子育てはもちろん実務経験のない若い保育士が3分の1を占める。こういう状況で御安心くださいというふうに胸を張って言えますか。私にはとてもじゃないが御安心してくださいというふうに言える、そういう体制ではないというふうに思うんですね。

 ですから、私は、保護者の皆さん方が公然と不安を訴えておられる12月18日の保護者説明会で、出席しておられた保護者の皆さん方が全員立ち上がって、市長に直接そのことを切々と訴えておられたことは私はこの目に焼きついています。

 ですから、私は保護者の皆さんの納得の得られていない今の計画を力で押しつけてはならない。議会の多数決で押しつけてはならない、いうふうに思うわけであります。考え直すべきだというふうに思いますけれども、市長の見解と対応をお尋ねをしたいと思います。

 4番目、安心して老いることができる下松のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 一つは、日常の生活に必要な品が手に入るそういう買い物支援の問題、環境づくりの問題であります。東洋経済新報社という出版社が毎年発刊している都市データパック誌によれば、下松市の全国の住みよさランキングは総合評価でここ近年毎年上位に位置づけられています。大型店が市内各所に立地し買い物がしやすくなったというふうなことで、利便性は何と全国で第6位であります。全国で第6位というこの利便性が下松の総合評価を大きく押し上げています。確かに周南圏域を眺めたとき、下松が一番にぎわっているということは私も承知をしています。

 しかし、大型店の立地で利便性が向上した反面、身近にあった小売店がなくなり、高齢者の皆さん、日常生活に欠かすことができないそういう品物がなかなか手に入りづらくなっている。市内のスーパーにときたま行くことがありますけれども、タクシーで買い物に来てらっしゃるそういう高齢者の方も少なくないのではないでしょうか。ことしの予算で高齢者の皆さん方の外出を促進しようということで、バス代を援助する、そういう制度がスタートするようでありますけれども、バス路線というのは市内くまなく網羅しているわけではないんですね。ですから、バス路線が通ってらっしゃるところの方々はバスを利用することができるかもしれませんけれども、バスの通ってないところの高齢者の皆さん方はそのバスを使うわけにもいかず、引き続きタクシーで買い物せざるを得ない。そういうことが続くんじゃないかなというふうに思っています。

 経済産業省も全国の買い物難民は600万人だというふうに発表しています。1億2,000万余の国民の約5%に当たるかと思います。下松といっても5万6,000の5%と言えば2,800ぐらいになるんですかね、それだけの方が買い物に難渋してらっしゃるということの中で、経済産業省も買い物支援事業への補助制度をつくったわけであります。昨年の12月、同僚議員の質問に答えて執行部は、商工会議所などにこの制度の募集要項を送付をしたという説明がありました。しかし、それから約3カ月、具体的な動きが見えてこないわけであります。県内にも生活協同組合やスーパーなどが宅配を実施しているところもありますけれども、私は事業者任せにしておくんではなしに、市が主体性を持って買い物弱者、そういう困ってらっしゃる方々の買い物の手助けをすると、そういう制度をやっぱり市が率先してつくっていく。そういうことの中で施政方針ではない、市長が目指しておられる「住みよさ日本一のまちづくり」、それにもつながってくるんじゃないですかね。去年の12月で答弁された以降に高齢者の皆さん方が本当に住みよい、安心で暮らせるような、そういう安心して買い物ができるような、そういう支援策についてどう検討してこられたのか、具体化がされてきたのかどうなのか。そのあたりのところをお答えいただきたいというふうに思います。

 もう一つ、不足している介護施設の増設の問題です。特に、特別養護老人ホームなどの施設が不足をしています。この新増設は喫緊の課題だというふうに考え、質問をするわけです。

 下松でも核家族化は進み、寝たきりになったらどうしようかという不安の声を抱いてらっしゃる方は少なくありません。介護保険がスタートして丸11年になりますが、いまだに安心して年を重ねることができる条件は整っていないというふうに言えるのではないでしょうか。特に下松市内にある特別養護老人ホーム、2つの施設がありますけれども、ここの定数を2つあわせても県内のよそのまちに比べて約半分ぐらいしかないというふうに、一人頭で割っていくと。65歳以上の高齢者の皆さんの頭数との関係で言えば、よその半分ぐらいしかないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、入所申し込みをしても入れないで待機をしてらっしゃる高齢者の皆さんが、厚生労働省がこの重複したところを整理をして数を発表してますけれども、去年の2月の段階でしたかね、下松は370人、純然たる待機者がいるというふうなデータが発表されています。施設が少ないわけですから、当然待機者もよそに比べて多いと。これでは安心して年を重ねることができる下松とは言えません。平成24年度からの介護計画が今検討がされてるというふうに思いますけれども、その見直しが。新たな計画では、高齢者の不安を解消するために市内の特別養護老人ホーム等の数をふやす必要があるというふうに考えます。

 市のほうではそれらのことについてどのような見解を持ち、どのような計画を立てようとしておられるのか、そのことをお尋ねをして1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 大きい4番の学校施設の充実等について、最初御質問がありましたが、これは教育長のほうから答えていただきます。

 それでは、1、安心して老いることができる下松を、(1)高齢者への買い物支援策についてお答えいたします。

 昨年11月末に、中国経済産業局から「地域商業活性化事業費助成金(買物弱者対策支援事業)」の募集案内があり、商工会議所を初め、市内の補助対象となる団体に照会いたしましたが、事業実施の希望者はありませんでした。

 今後も、国から支援事業に対する照会がありましたら、市内の事業所等に広く周知してまいりたいと考えております。

 (2)不足している介護施設の新増設にお答えします。

 介護施設の新増設等については、保険料の高騰を誘発する要因ともなりますが、待機者の緩和を図るために、平成24年度以降の第5期事業計画について施設整備を図る方向で考えております。

 大きい2番目の安心して子育てができる環境づくり、(1)保育園を新増設して市の保育責任を果たすこと、にお答えをします。

 保育園の入所児童数が定員を上回る状況が続く中、児童の受け入れ態勢の整備を図るため、公立保育園の定員の見直し、保育室の増設など最大限の対応に努めているところであります。

 また、全体的な受け入れ態勢の整備にいては、幼保一本化の方向性、施設整備に伴う補助制度等、国の方針が不透明であることから、今後の動向を見ながら、あおば保育園の施設整備を含め、検討してまいりたいと考えております。

 大きい3番目の市の保育責任の放棄になる民営化計画、(1)保護者の同意していない計画は撤回を、にお答えいたします。

 児童福祉法は、市町村に対し、保育の欠ける児童において保育所における保育の実施義務を課しているところであり、当然保育所には民間保育園も含まれるものであります。

 保育士については、制度上の問題から平均経験年数に開きがある現状にありますので、経験年数に応じた配置割合を移管条件に加えることとしており、引き継ぎ保育については、民営化に伴う児童への影響を極力抑えるとともに、児童の保育環境に配慮した円滑な引き継ぎを行うため、1年程度実施したいと考えております。

 今後、市民、保護者の理解、協力をいただきながら、段階的に民営化を推進してまいりたいと考えております。

 きょうは、これ以上、読み上げてやめようと思いました。けさ、家内が出るとき、お父さん、男がべらべらしゃべるもんじゃないよと。そして、こういうものを書いてくれました。こういうことわざがあるんですね。口よりも耳を高い位置につけよと。べらべらしゃべって何の意味があるんかと、だまっちょきなさいと、文句を言われました。そしてさらには、これは私がそのときに気づいたんです。木を見て森を見ることができない。こういう人間になってはだめだよということですね。一本の木しか見えない。全体の森を見る目がなけりゃいけない。これは市長の大きな仕事です。細かいことに心を奪われていると大局は見えないですね。だから、きょうは何も言うまいと、家内から注意受けたんです。口よりも耳を高い位置につけよと。これはユダヤの人間の方の何らしいんですがね、何も言うまいと思いました。

 しかし、私は渡辺議員からこういうような質問いつも受けることが非常に心外なんですよ、正直言って。あなたも私も40年近くの政治生活を下松の中でやっております。しゃべるなというのにしゃべるから私、大変御無礼ですがね、一番事情がよくわかってるのはあなたですよ。私が法定合併協議会を退席する、あのときの気持ちをあなたはお忘れになったかもわかりません。私は5万5,000の市民を幸せにしていこうという、こういう信念で退席したの。あなたも私はそれに同感だったと思いますよ。そのためには何をしていくか。これは言うまでもありませんね。単独市制をしく上には、自主・自立、行財政改革を進めなかったらこの下松は市民を幸せにする方向性は出ませんよということ。これは百も承知と思うんです。私は、ほかの人が言われるならそうも思いませんが、あなたに言われることが一番心外です。あなたが一番事情がわかっております。あなたが私のかわりに、本当に進んでリーダーシップとってる、この議会持っていかれたら、本当にすばらしい、私はこの下松市は大きく繁栄していくと思います。いつも私が言ってます。私がつまらんのなら、皆さんの力で不信任も出してください。市民からのリコールも受けましょうと。ただ、私を支援してくださる方が下松市内たくさんおられます。市長、頑張れよ、頑張れよと。その人を私が考え方を押しのけて自分から辞表を出すということは非常に私は難しい立場にあります。そういう意味で、本当に渡辺議員がこれが実現できるなら、あなたが市長になってやってください。私も応援しますよ、本当に。ただ、言うて済むことと、むしろ市民の皆さんが惑われるんですよ。渡辺議員と私とは40年間、ここで同じ議員として、また、私がたまたま市長になりましたけど、法定合併協議会のときのいきさつ等でも一番御存じですね。単独でいく以上には何がありますか。単独市制の中で何をやればええですか。自主・自立ですね。さらには行財政改革を進めなくて、何でこの下松の将来性がありますか。だから、木を見て森を見ることができないようなことでは、私は政治家としてどうかと思いますよ。もう一遍、渡辺議員のほうに私が質問したいです。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい4番の学校施設の充実、耐震化についてに、(1)末武中の建てかえの促進についてお答えいたします。

 末武中学校につきましては、平成22年度に実施いたしました普通教室棟の耐力度調査の結果を踏まえ、平成23年度に校舎全体の配置を検討する基本設計を実施し、建てかえのための計画を策定いたします。

 次に、(2)の中村小の校地拡張、体育館の建てかえにお答えいたします。

 中村小学校屋内運動場につきましては、平成21年度に実施予定でありました耐震補強工事を、地域の方々から面積不足の解消を希望する旨の陳情書及び改築を要望する旨の署名を受け、現在再検討しております。しかし、現有の校地の範囲内で考えますと、屋内運動場の面積不足の解消は非常に難しく、現在大変苦慮しているところであります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 時間が限られてますので質問したこと以外は余りしゃべりたくないんですが、市長からああいう形で言われますと、そのことには一言だけ答えておかなきゃならないなというふうに思います。

 確かに、市長と私は37年前に議会に出させていただきました。それは、幅広い市民の皆さん方のお考え、声を市政に反映をさせると、そのことが議員の役割だということを市長も私も、そういう役割を担おうということで出てきたはずであります。市政はやはり5万6,000の皆さん方の声を反映をしながら、その声にこたえていくというのが我々の役割だというふうに思いますので、その立場で私は今、議会活動をやらせていただいてますので誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。

 それで、最初、高齢者福祉のほうからちょっと再質問をさせていただきます。

 高齢者の皆さん方への買物支援策について、私、経済産業省の補助事業の問題を引用したからこうなったんだろうと思うんですけれども、先ほどの答弁は、経済部の立場での、障害者の立場での生活振興策という立場だと思うんですね。そういう答弁だったと思うんですが、私は、聞き取りにお見えになった職員の方にも申し上げましたけれども、さっきも申し上げましたが、高齢者の皆さんが暮らしやすい、そういう下松のまちということに、そのためにいろんな国の制度もあるけれども、それ活用してそういうことにしようじゃないかということで、ああいう今度の質問をさせていただいたわけです。ですから、さっきもちょっと引用させていただきましたけれども、バス代を補助する、それも大事なことだと思います。しかし、今高齢者の皆さんが下松で暮らしていくのに何を一番望んでらっしゃるのかという、そういう高齢者の皆さんの直接の声を聞き取って、それを具体化していく。そういう努力が私は必要じゃないかなと。質問通告する前にそういう調査、下松でされてるんかちゅうて言ったら、まだ系統的な調査してないということでしたから、やはりそういう調査を踏まえて、調査をまず実施をし、それに基づいていろんな施策を具体化する必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりのことをちょっと答弁していただきたいということと、さっきの答弁で、特養の問題について、新しい介護計画の中で、それ前向きに、そこのところは考えようということですから、それはぜひ、最低よそのまち並みに、やっぱり特養の定数がやっぱり整えられるような、そういう介護計画にしていただきたいということを最初にお願いをし、答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) まず、高齢者の買物支援について、ニーズ調査をしてはどうかということでございます。実は、平成23年度の予算に、介護保険特別会計のほうにはなりますが、日常生活圏域のニーズ調査を予算計上させていただいております。これは国のほうがそういう一定のひな形といいますか、そういうものを持ってます。それに、今議員がおっしゃっておられたような買物支援に結びつくような、抽出にはなりますが調査を考えております。23年度のいつになるかちょっとわかりませんが、やれる範囲の中でやっていきたいと思います。

 それから、介護保険の施設の関係です。他市並みにということでございましたけれども、確かに県内他市と比べて特別養護老人ホームに関しては、下松市が少ないというのは私も承知をしております。ただ、いきなり、例えば特別養護老人ホームの新設というような、いわゆる介護の拠点施設についてはちょっと無理があるかなと。少なくとも次期の計画では、ベッド数をふやすであるとか、ほかの、例えばケアハウスといったような施設の整備を計画をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 高齢者福祉の問題、だれでもやっぱり住みよさが実感できる、そういうまちにぜひ福祉サイドでも御努力いただきたいというふうに思います。

 それから、学校の耐震促進の問題で、そちらのほうに、あれ移します。

 ニュージーランドの地震でビルが崩壊をし、日本の青年たちが大変な被害を受けたあのビル、報道によりますと耐震性の問題があったやの報道もありました。それだけに22年度の、さきの調査、末中の調査で、「耐力度なし」というふうな調査結果が出ちょるようでありますので、これなるべく前倒しで、ぜひ建て直していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 先ほどの答弁で、中村小学校は狭いんでなかなか苦慮してるという御答弁でした。狭いのは体育館だけじゃないんですね。校庭全体、学校用地全体が狭い。それから、運動場も狭いということの中で、今の体育館の面積の倍ぐらいにしなきゃならないということになると、なかなか場所がないということだろうと思うんですね。それはそれで現況を見ますとわかります。さっきも言いますように、運動場も校地も、学校の面積も、いわゆる必要面積と言われているその数値に比べれば8割ぐらいしか実はないんじゃないかなというふうに思うんですよね。それだけに何とかしなきゃならない。しかも近い将来、あそこ青木線が通るんですね、市道青木線が。西側といいますか、南側といいますか、500平米ぐらい削られるんじゃないかというふうに、こないだ巻尺持っていってはかったら、それくらい減りそうやなあというふうな状況で。ですから、中村そういう形で運動場も狭い、体育館も狭いということですが、市内のどこの学校も同じように、どこもそういうふうに狭いのか。どこもみんな我慢してるんだということなのか。よそはそこそこ面積が確保されてるということなのか。そのあたりちょっと示してください。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 今、議員おっしゃいますように、答弁の中にもありましたように、中村小学校については、特に校地そのものも狭いというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) どこの学校も狭いんではなしに、同じように狭いんでなしに、中村の場合が特に際立って狭いというふうに理解してよろしいですか。

 それで、今、全国的に少子化ちゅうて言われてますね。中村小学校の児童数は、これからどういうふうに変化をするんでしょうか。ふえるんでしょうか、減るんでしょうか。もしふえるとすれば、総体的に言えば面積はさらに不足をするということになるんじゃないんでしょうかね。そのあたりはどうなんでしょう。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 中村小学校、特に末武地区になりますけど、中村、花岡、公集、これは今後、子供たちはふえてくると、そうなって(「何人ぐらいになりそうか」と言う者あり)ちょっと今、手持ちがないんですけど100名程度、中村ふえてくるだろうというふうに見ております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) これから、今、中村校区に限って、ちょっと私は話をきょうはしますけれども、6年先までの子供さんの数はもう出生、誕生していらっしゃいますから、およそつかめますね。今、次長の答弁でいくと100人ぐらいふえる。370人ぐらいになる可能性があるということだろうと思うんですよ。そうすればますます学校面積、体育館も狭くなっちゃうと、総体的にね、いうことになるんじゃないですかね。その辺は私のそういう理解でよろしいでしょうか。今でも8割、それが人数ふえると6割ちょっと、青木線が削られると6割ぎりぎりというふうな校庭の面積の、いうふうな格好になってしまうのかなというふうに思うんですけれども、それはそういうふうに理解をしてよろしいですか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) まず、屋体の面積ですけども、これ児童の人数によって補助基準が決まってるわけであります。学級数に応じて決まっております。

    〔「うん、そりゃええ。校地、校地」と言う者あり〕



◎教育次長(石田純一君) ですから、屋体について言えば、学級数はそんなにふえてきませんので変わらないと思っております。ただ、補助金からすれば半分以下と。

 それと、校地につきましてですけども、これについては今、校地の補助基準っていうのがなくなっております。ですから、グラウンドの校地基準っていうのは、中村で言えば2,700ですけども、今、実態としてはもっとそれ以上あります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 補助基準はなくなってきてる。それはそれで今は、そういう新しくつくるわけじゃないですけれども、私が平成10年に教育委員会からいたただいてるこの資料を見ると、当時は学級数は9、これが12学級になると大幅に校地の面積、運動場の面積はそれに見合って拡張しなければならないというね、教育委員会の資料だとそうなってるんですよね。ですから、私はその辺で生徒数がふえるのであれば、当然それに見合う校地を絶対に確保しなきゃならないし、今、半分以下の体育館を建てかえるにしたって狭い校地の中では、これ運動場にそれを建てて、運動場さらに狭くするわけにはいかないというふうなことだろうというふうに思うんで、やっぱり校地を広げる以外に解決策はないんじゃないかなと。もう一つ、校区を変更するという方法もありますよね。しかし、校区を変えるというのは、私は不可能だと思うんですよ。そうすると、もう校地を広げるということを考える以外にないのかなというふうに思うんです。

 私、中村校区の住民になってもう三十数年になるんですが、三十数年前は、まだ周りいっぱい田んぼがありました。今はどんどん宅地化されて、ほとんどないんですね。田んぼみたいなのが、田んぼが。これ、あれですけども、全部周りはもう宅地化されてます。1カ所だけここに田んぼが残ってますね。ですから、これも放っとくと二、三年のうちに、二、三年もたんのじゃないかな、宅地化されてしまうという、そうなるともうにっちもさっちもいかなくなるということになろうかと思うんですよ。さっき、紹介しました青木線がここを通っちゃうとさらに狭くなるというふうなことで、解決策はここに取得をするか、借地をするかは別にして、どういう方法をとるかは別にして、やっぱり確保しておくということを、緊急に手を打つ必要があるんじゃないですか。そのあたりはどうでしょう。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 今、渡辺議員おっしゃいましたように、中村小学校、学校校地の周り、あっという間に農地が宅地転用されております。本当にあっという間だったと思います。そして今、議員おっしゃいました農地が1カ所、今学校に面してあるんですけども、これグラウンドを挟んで校舎と反対側にあります。それで、それの取得を、先につばつけちょかんと、もうすぐになくなる可能性も十分あるんでしょうけども、グラウンドとしてちょっと活用ちゅうのは非常に難しいと思ってます。ただ、今、素人考えですけども、今の中村小学校の屋体を広げるということにすれば、今のところを解体して広げるしかないと思ってます。ただ、そのときに解体して広げれば、当然もう職員の駐車場が全くありません。そういったことも考えますと、検討しとく必要もあるのかなとは思いますが、グラウンドとしてはちょっと難しいと思ってます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今、現状で解体をし、建てかえるしかないだろうというその考え方、それが一番手っ取り早い方法かもしれませんけれども、解体をして建てかえるちゅうことなると、最低半年、下手をすると1年近く、学校は使えない、公民館活動もできない、避難する事態が起こったときにも避難場所がなくなっちゃうというようなことでしょう。だから、非常に窮屈なですよね。ですから、こないだ竣工式があった下松小学校、丸々2カ月も、解体をして新しいのができるまで2カ月たってないですよね。天気がよかったから助かりましたって学校の校長先生おっしゃってましたけれども、外で卒業式するわけにもいきませんし、入学式するわけにもいかないということを考えると、やっぱり別なところに代替のそういう体育館を建てて子供たちの教育に、地域の活動に支障のないような、そういう手だてを講じる。確かに今、私、提案をした校庭の東側という、この場所は最適な場所というふうには思いません。しかし、いずれ校舎を建てかえるちゅう話も、何十年か先には出てくると思うんですね。そのときにはどこに建てるかちゅうていうたら、もうこの場所はほとんど決まっちゃってると。こっち側に建てるしかないですよね。校舎ぶっ壊してここに建てるわけにはいかない。そんなことを、長期のことを考えると今、次長がおっしゃるように駐車場の問題等もあったりなんかするんで、まず開発ということで、手がつかんようならんような手を打っとくということが急がれるというふうに思うんで、即答できれば即答していただきたいんですが、できなければそういう解決策のやっぱり検討して、早く手を打つということが必要だというふうに思いますので、そこのところは答えはしていただければ答えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 今後、まず今、決まっております屋体の改築という課題があります。ただ、これにつきましてもできるだけ安くやりたい。となりますと、当然補助に乗らなくちゃいけない。そういったことも含めて、今後中村の学校整備につきましては、基本計画なりなんなり立てていかにゃいけんのんじゃろうと思っております。それと、先ほども言いましたように、もう校地的にも周りすべて囲まれておりますんで検討していっちょかんにゃ、もうすぐになくなってしまうだろうと、そういう思いはあります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 前向きに校地を、お金がかかることですから、すぐ田んぼ全部買収するちゅうていうのはかなりの金がかかるでしょうから、とりあえずは借地か何かで、地主の人が承諾してくださるか、これは勝手に私が言ってるんで、地主がおられることですから、これは了解が得られないかもしれません。それ当たってみなければどうにもならないというふうに思います。これは前向きにぜひ御努力いただきたいというふうに思います。

 保育の問題に移りたいと思います。私が市民の代表としてここに出させていただいてますのでぜひ、市長に同じことを聞くなというて言われるかもしれませんけれども質問させていただきます。

 先ほどの答弁で、最大限の努力に努めているという答弁をいただきました。昨年4月に、確かに公立保育園の定数が390から80人ふえて470人になりました。この470人にふえた中で、保育室の増築がやられたのは潮音保育園だけですね。あれは30人たしかふえるということだと思います。あとは机の上で定数をふやしたというふうなことで、実態は改善されてないんですね。ですから、去年も100人以上の子供たちが市外の保育園に通わざるを得なかった。ことしもそうですね。ですから、こういう形で不足をしてるのはもう歴然としてるんですけれども、ちょっと担当の部長に聞きますが、下松の市民と同じ生活圏で周南市だとか光市がありますが、そこでも同じように市内の保育園の定数が足らなくて、市外の保育園に100人以上の子供たちが通わざるを得ないような実態があるのかどうなのか。それについて答えてください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市外の保育園の状況につきましては、ちょっと詳しいところは把握できておりませんけど、それぞれの市の実情というのもございます。ですから、その辺の違いもございますけど、光市なんかはかなり保育園主体でやってきてます。周南市も結構そういう面がございます。下松の場合は、これまで幼稚園がかなりの部分を役割を果たしてきたというところもございます。ですから、幼稚園、保育園全体の定員を考えれば、下松市も十分対応できるだけの定員数はあるというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 少子化対策の部長がそういう認識では困るんですね。幼稚園については、市町村に設置義務はありませんね。保育園については、逃れない設置義務があるんですよ、保育義務が。幼児教育ということで多くにして、そういう義務が課せられてる問題と課せられてない問題をごちゃごちゃにして答弁をしたら、それはだめですよ。幼稚園、設置義務がありますか。幼児教育をしなければならない義務が市町村に課せられてますか。ないでしょう。答えてください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市町村には保育の実施義務というのが確かに児童福祉法であります、24条で。これは、あくまでも公立の保育園と民間の認可保育園のを含めての実施義務であります。ですから、公立の保育園の設置義務というのは児童福祉法には全くございません。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いえ、保育義務が課せられてるのは否定できないね。民間がなかったら公がつくらざるを得まい。保育所がない場合には、それにかわる方法を講じなければならないって、児童福祉法の14条には書いてますよね。どうするん。だから、最終的には公がその義務を果たすということが課せられてるわけですから、確かに民間の保育園があいてるのに公立保育園を建てるということにならない。それはそのとおりわかりますよ。ただ、もう民間にも目いっぱい保育していただいて、それでなおかつ入れないからちゅうんで市外に通ってらっしゃるわけですから、それを高みの見物は許されませんよ。何年そんなことやってますか。そういう不足状況が何年続いてますか。答えてくださいよ。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 確かに市外の保育園に100人からの児童が通園しております。これは2年前にも調査しましたように、半数以上の方が勤め先の都合やなんかで望んで行っておられる。このたびも途中で市内の保育園に入れなくて市外に行かれた方には、優先的に市内の保育園に転園を、というお話をしましたけど、実際にそういう申し込みがあった方は、ほんのわずかの人数しかおられなかった。ですから、数字だけで見られるんではなしに、その実態をやはり見ていただきたいと思います。保護者が望んで行っておられるという事情がございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それも担当らしからぬ答弁だね。通いなれた保育園を変えると子供が夜泣きをするようになる、情緒不安定になる、いうふうなことから、慣れた保育園に通わさざるを得ないと、今、あなたの答弁にあったように、100人の半数は市内の保育園に入れないから、やむを得ず市外に通い始めたと、通わざるを得なくなったというのが事実でしょう。違いますか、それは。だから、そういうこと、いつまでもほったらかしにしちょっちゃいけんって。

 それと、先ほどの答弁の中で、市長の答弁の中で幼保一元化の方向性を見極めて云々という言葉ありましたね。幼保一元化というのはどういう内容ですか。いつからそれが実施をされるんですか。答えてください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) それが答えられるだけじゃったら、私は楽に答弁をしておりますよ。まだ、政府のほうではっきりしてません。

    〔「ですね」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) です。だから、それは私がいつからということは答えられません。そして、御承知のように中央保育園を早く民営化することが決定すれば、私は、あおば保育園を建設しますよという約束はしてます。だから、これができないのに今のあおば保育園の移転は考えておりません。だから、そういう面を、それからもう一つ、皆さんも御承知のように、もしこれができなかったら将来の下松に30人から、多く言えば50人の職員を採用するようになるんです。それで、この下松がやっていけますか。だから、私は木を見て森を見ることができないようなことじゃったら、私は、渡辺議員、少なくとももう少し中へ入り込んで本当にお互いに研究しましょうやね。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今、幼保一元化について政府のほうですら、いつからやるということを言ってない。どういう中身になるかもわからない。井川市長は幼稚園を経営をしていらっしゃいますね。全国の私立幼稚園の連合会というのが、井川市長も幼稚園の経営者としてそこに加入していらっしゃるんじゃないかと思うんですが、そういう全国の連合会もこの幼保一元化には真っ向から反対していらっしゃるんですね。全国の保育園協会のほうでもこれには問題ありというふうなことで、政府が幾ら旗を振っても幼児教育に携わってらっしゃる方々のところで、この構想には問題ありというふうなことで、なかなか前へ進まないでしょ。

 もう一つ、ついでにここで聞いときますが、そういうふうな海のもんとも山のもんともわからないようなものを口実にして、新しい保育園を整備をする計画を先送りするちゅうていうのは、子供の苦しみをやっぱり全く考えてないということになりはしませんか。

 もう一つ、ついでに聞いときますが、幼保一元化されたときに、盛んにあなた方は幼保一元化して浮いた財源で医療費を無料化しますっておっしゃってますが、幼保一元化されたら財源が浮きますか。どういう根拠でそんなこと言ってるんです。一方では幼保一元化を口実にしよるが、幼保一元化されたら財源が(発言する者あり)いやいや財源が生み出せるんかちゅうていうの。その辺をわけわからんのに、一方では幼保一元化に期待をしながら、一方では財源を浮かしたち、言ってることが何か一貫性がないように私には聞こえるんですよね。ちょっとそこのところ責任ある答弁をしてくださいよ。私もきちんとそこはすっきりすればええんですよ。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 幼保一元化と子育て支援というのは、全然一緒に考えてもろうちゃ困りますね。もう全然、幼保一元化というのは幼稚園でも保育園ができるようになったら解消できますよということなんですからね。それが子供支援策、要するに医療費の無料化につながる、そういうことは全然考えておりません。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市長ね、そこがちょっと誤解をしてらっしゃるんですよ。幼保一元化をしようと思ったら、今の児童福祉法は変えなければなりません。児童福祉法24条も、あれは廃止をすることになります。そうすれば、今の保育園の国の負担金、私立に対する負担金の問題も、交付税で一般財源化されてるその問題も全く根拠がなくなります。そうしたら、民営化したらやね、財源が浮くんですみたいなことは何の根拠もない。違いますか。そういう、どうなるかわかんないもの、そういう状況で、そこに一方では期待をする。だから、その辺では都合よくそういう制度を、だから将来に向かって責任を持てるんですか、そんなことで。私はちょっとそこんところは使い分けるのはやめてくださいよ。その場限りの答弁はやめてくださいよ。

 民営化のほうにいきます。

 市長は思い出すのも嫌かもしれませんが、これ12月18日の保護者説明会のときの写真です。ある新聞に載った、あれを、拡大をさせてもらいました。ここに立ち上がって市長に直接直談判してらっしゃる保護者の皆さんは1人や2人じゃありません。30人近く、これおられましたよ。私もこの場におりましたからね。

 さっきも申し上げましたけれども、保護者にかわって保育士の皆さん方は、保護者と同じ目線で、生まれて3カ月過ぎた乳児から小学校に上がるまでの子供さんを、これお預かりをしているわけですよね。親と同じ立場で保育士たちは仕事をしてるんですよ。単なる子守じゃありません。その辺を子守だというふうな認識はないと思いますけれども、子守をしてるわけじゃないんですよ。そういうところで、例えば中央保育園、6クラスありますね、たしか。6クラスある中で、6クラスの中央保育園、今運営されてて、たしか園長、副園長入れて17人、保育士おられると思うんですね。違いますかね。ことしの22年の秋の少子化担当のところからいただいた資料を見ると、17人の保育士が中央保育園で働いていらっしゃいます。今度、民営化するということになったときに、その17人のうち11人は、3分の2は保育経験5年以下の保育士になっちゃうと。そういうことでしょ。保護者会に示された、あなた方の構想を見ると。しかも、さっきも指摘をしましたけれども、学校を卒業したばかりで資格を持ってるけれども、子供を育てたこともない、自分も子供を生んだこともない。保育の経験も全く積んでない。そういう保育士が11人のうち半分ですよ。安心して預けてくださいって言える。私は、私の子供2人、私が直接育てたわけじゃありません。女房が育てたんですが、おろおろしたことがいっぱいありました。ですから、若い子育て真っ最中の方々のところでは子育てノイローゼになる方もいっぱいいらっしゃるんですよね、全国では。ですから、それだけにやっぱり手なれたといいますか、たくさんの子供さんを今まで見てこられた、育ててこられた、そういう方々であれば保護者の皆さん方も安心してお願いしますと言えるけれども、資格を持ってるけれども経験ないというふうな、そういう方が多数を占めるということになると安心できる保育園ということが言えるのかなって、私には疑問でならないんですよ。ですから、保護者の皆さん方がごり押しをしないでくれというふうに、こないだ立ち上がって、市長と30分以上にわたっていろいろ意見をやりとりしたんじゃなかったですか。私は、保護者の皆さん方の不安には根拠があるというふうに思ってるんですよ。ですから、そういう不安の声をやっぱり無視をしてはならない。安心してくださいと言える状況を整えない限り、私は強行してはならないというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 渡辺議員、本日まではすばらしい人だなと思って、私、感心しとったんですが、案外現場とかそういうことは具体的には勉強されてないということがはっきりわかりました。

    〔「ああ、そうですか」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) それ、いつまでいっても平行線です、それは。何を言いましても。我々は現場を調査し、あるいは日常生活の中で、民間保育園がどのぐらい努力されとるか、こういうものを現実に見ながら、そしてどなたか質問されたように、民営化って一つもおかしくないということを言われましたね。そして今、全国的にも、民営化ということは下松だけが考えとるんじゃないんです。既に、田布施も平生町でもやってますね。柳井でも防府でも小野田でも。みんな民営化を進めておる時代なんですよ。それは何かっていったら、やっぱりプラス財源の問題が一番厳しいわけです。しかし、それによって保育園の質を落とすとかいう、それは絶対ありません。むしろ民営化のほうが私は立派な保育をしておると思ってます。だから、市長として、公の保育園は市長に責任があるんですから、それをさらによくするためには民営化していこうという考えが一つあります。もう少し現場で勉強してください。ただ、一方だけ見ちゃいけません。幅広い面、木を見て森を見ずということじゃいけません、政治家は。

    〔「わかりました」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市長、私に現場を知らな過ぎる、実態を知らな過ぎるというふうにおっしゃるけれども、(「偏り過ぎちょる」と言う者あり)はい、違うって、違うって。我が子を預けてらっしゃる保護者の皆さん方が不安がってるんですよ、この事実は。一番現場を知ってるんですよ、この方々が。

    〔「知っちょりやせんです」と言う者あり〕



◆22番(渡辺敏之君) いやいや、自分の子供の問題ですよ。私は、さっきも言いますように子育ての深刻さというふうなのを、自分、おしめかえた経験もないですから恥をさらすようで申しわけないですが、その辺では保護者の皆さん方深刻に悩んでいらっしゃるんですよ。市長よりもこの方々のほうが現場よく知ってると思いますよ。その辺では、勉強せえちゅうて言われる前に、この方々の気持ちを酌んであげなさいちゅうて言いよるんですよ。それをもう、きのう部長からいただいたその保護者の皆さん方への要望への回答書も、全員の理解を得るのは難しいから、あとは議会で決めます、こんな問答無用的な対応はないですよ、違いますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) それは、そこで言ったことは御承知でしょう。いずれ議会にかけないと、(「うん、そうそう」と言う者あり)議会にかけないままでやるわけいかない、(「できません」と言う者あり)だから、そこのいろいろ書類出されました。私は、正式に受けるんじゃったら、全部お名前の署名入りじゃったら私は受けるかもわかりませんが、これは単に一同って書いてありますから、それはだれがどうしたかわかりませんが、それはとやかく言うわけではありませんが、とにかく最終的には議会で決めますよということを言ってるんですよ。ほで、その勝手に写真を、(「新聞に出ちょるの」と言う者あり)出してもろうても困りますよ。

    〔「新聞に出ちょるのです」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) 私が載っとる。

    〔「新聞に出ちょる」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) それ許可をもろうてください。

    〔「いや、新聞に報道されちょるのをね、私が撮ったんじゃないんじゃけ。公表されてるんです、これは」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私は、あとは議会が決めるんですみたいなことをおっしゃるけれど、市長、あなた公約だ、公約だってよくおっしゃる。市民が主役ちゅうて言ってこられたのはあなたですよ。納得を得られないままに、もう納得してもらえんのじゃから、あとは多数決だみたいなのは、市民が主役というあなたの政治信条とどこで整合するんですか。いやその辺では、私はまずいって、今のやり方は。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は、市民が主役という言葉を常に申し上げてそのとおりをやってます。ただし、世の中で100%ということは望めませんよということは、またこれも言ってます。それは、渡辺議員は100%きちっといかなかったら市民主役でないとおっしゃるかもわかりませんが、同じことを繰り返すようですが、私は細かいことも大事だし、しかし、大勢を見ていくことが何よりも市長の大きな仕事と思ってますから。

    〔「わかりました」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 違う角度からお尋ねします。おととしの11月の26日、横浜の市立保育園の廃止にかかわる裁判で最高裁が判決を下してますね、御存じだと思いますが。あの判決内容について、市は、市長はどういうふうにおとられになってらっしゃるんですか。多数決で決められるというふうに、あの判決なってますか。答えてください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 日本も狭いようでも広いんですね。私が常に言ってます。この下松の89キロ平方メートルの面積でも、久保と笠戸と米川、中央とで風土、環境、人情、文化、歴史が違うんですよ。横浜とここは同じ風土、環境、人情、文化、そうじゃないんですね。

    〔「そりゃ違う」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) 違ってますよ。やはり下松は下松の事情があります。だから、一概にそういうことは申し上げられても、私は受けとめません。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それは暴論ですよ。日本は法治国家、憲法なり児童福祉法なり、さまざまな行政法に基づいて今の地方制度はあります。そこにおけるいろんな法律の解釈で最高裁という日本の法律判断をするところの一番上のところで、特定の保育所で、現に保育を受けている児童及び保護者は、保育の期間が終了するまで、小学校に入学するまでの間は、今の保育園で預かってもらえる、そういう、法的な地位があるんだということを明確に認めてますよ、判じてますよ。これは日本の法律なんですよ。我々がいろんな政治をやってる、その大本にある法律で、これはこういうふうに解釈をすべきだと、こういうことなんだということは最高裁が結論出したんですよ。否定しますか、そのことを。最高裁、くそ食らえですか。そうはいかんでしょう。いかがでしょう。この法律を、判決に従って全国の自治体は対応を変えよるんですよ、対応を。違いますか。答えてください、どっちが。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) あなたは立派ですよ。すばらしい人ですよ。だから、私が最初から言っておるように、きょうはしゃべるまいと思って家内からとめられちょる。男はべらべらしゃべるなと女房さえ言うんです。だから、控えておこうと思いましたが、あなたが、そういうこと言われるから、私は遠慮は要りません。あなたほどの才能を持っとるなら、市長になってこの下松、5万6,000の市民を幸せにしてください。もう私とあなたがここ何ぼやりとりしても、結局は私がしゃべって家内に叱られるだけなんです。

    〔「議長、そこ答えさせてよ」と言う者あり〕

    〔「ちょっとそれまずい」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 担当部長から答えさせます。

    〔「最高裁ですよ」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 確かに、そういう判例が出てるということは承知しております。

    〔「しちょるね」と言う者あり〕



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) はい。ですから、保育の実施の義務、その期間の。それは保護者、児童にとっては確かにあるということは明記されております。でも、保護者との、保育園を民営化するための手続とか保護者とのいろんな協議の中でそういった理解、手続が得られれば、その辺の民営化については問題ないということにはなっております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) だから、今こういう判例が出てる、判決であるというのはお認めになり、その判決の中身が保育園に一度受け入れることを決定をし、卒園するまで、小学校に入学するまで、厚労省のこのハンドブックでも入園して卒園するまでは、小学校に入学するまではというふうに解説をしてますよね。でしょう。ですから、何ぼ1年契約だ何だかんだちゅうて言ったって、市の単独の事業じゃありませんからね、これは。児童福祉法に基づく保育制度ですから。厚労省のこの立場、保育園の申込書もこの中にありますけど、これを使ってますよね、申込書。でしょう。ですから、厚労省もこういう立場で保育園を運営をしなさいということでやってるわけで、そこで入園している子供さんの本人と御家族、保護者の皆さん方の了解を得ないままに廃園をしたり、よその保育園に強制的に変えたりということはできませんよというものが最高裁の判決ですよね。でしょう。そういうふうに理解をしますが、違いますか。もう一遍、確認しておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) この判決は、一応民営化自体が否定されたものではないというふうに私ども考えてますので、ですから保護者の理解、協力を得ながら進めていこうという考えでおります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) だから、100%の保護者の皆さん方の理解をいただくのは困難だから、あとは多数決でというふうなことは、最高裁の判決からしたら許されないんですよ。いや本人たちが、本人たちがええですよちゅうて言えば、了解すればええですよ。本人、子供さんと保護者の皆さんが嫌ですと仮処分の申請をされたら、上級審の判決ですから、下級審はそれを参考にして結論を出さざるを得ないというのが今の日本の法制度、裁判所の制度じゃありませんか。そんなことを考えたときに、100%の保護者の皆さんの了解を得ることは難しいから、あとは議会で決めますよと、そんなことが通用するんですか。私は通用しないと思いますよ。訴えられたら、恥をさらすのは市と議会だと思いますよ。そんなことはやめましょうよ。それよりも、じっくり保護者の皆さん方と相談をして了解を得る、了解をいただけなければ、また別のことを考えるというスタンスに立つべきじゃないんですか、市長。何ちゅうんかな、これ民営化しないと下松が沈没するんだというふうな、それ私はちょっと極端だなというふうに思うんですよ。一遍に40人、30人の保育士を雇うわけじゃない。定年退職に合わせて、高額の給料もらってらっしゃる方が退職した、その半分、3分の1で若い保育士の給料は、そうですよね。一遍に30人、40人採用するということじゃないわけでしょう。徐々にそれやっていけば幾らでも対応できるんじゃないですか。

 今、市長が盛んにおっしゃるが、日本の将来どうなるかわかんない。確かに、おっしゃるように、どうなるかわからない。そういう不安定な状況、船底に穴があいて、ほっといたら水が、船が沈没するかもしれない。そういう状況になる。そこは市長と私、認識は一致してるんですよ。それから先が違う、それから先が。沈没しそうな船で、穴があいちょるところをほったらかしにしといて、船の高いところに逃げて助かりますか。助からんでしょう。だから、その辺ではちょっと、おっしゃる気持ちはよくわかるんですよ、気持ちは。市民に責任持たにゃいけんという船長としての気持ちはよくわかるんですよ。全責任負わなきゃならない。その辺はよくわかるんですが、何か勘違いが私はどっかにありゃへんかいなという気がするんですよ。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 勘違いかどうか知りませんが、あなたも国の状況、市の過去の実態、歴史を知らない民は国を滅ぼすということがありますね。過去の財政再建を振り返ってみたら一番よくわかります。2回もありましたね。それを繰り返していいんだったら、私はこれは。あなたはなぜ、そうしたらこれから財政が豊かになりますか。私はこれを、こういうことも書いております。言うつもりはもうないんですがね、私が平成13年の12月の26日に退席しましたね。それから、合併ムードのときに市民の皆さんあるいは職員の皆さんにもいろんなこと言いました。その中で常に生きとるのは、単独市制を選ぶ以上は自主・自立、これは昔、僕が言うたことを書き取ってきちょるんですよね。行財政改革をやっていこうと。まず、意識の改革、制度の改革、財政の改革、これをあわせて行財政改革ですから、これをやることによってこの下松市の安定した将来性のレールを引いていこうということなんです。それまさに、今それが大変必要だということは、御承知のように、けさも私はメールが入っちょって、この新聞ちょっと見たんですが。東洋鋼鈑も、御承知のように新聞に出ちょるから言うんですが、中国へ出て行きますね。ここらも出とるのに、鉄道車両はこれすべてはブラジルに、インドに出ていきよるんですよ。そして今、今朝の新聞にも出ておりましたように、大学生なんかが就職がないって困ってる。雇用がないんです。こういうときに、経済の発展もないのに財源を求めることはできんということです。そのためには行財政改革しかないということです。これは過去の歴史を、あなたも一番経験しちょるじゃないですか。

    〔「違うって」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) だから、私は市長を担当しておる以上はあなたと平行線にあるかもわかりませんが、行財政改革を、(「沈没船の中では何ぼ、それをほったらかしにして穴があいたらどうにもならんのよ。そっち何とかしましょうよ」と言う者あり)あなたは時間がありません。私はまだ時間があります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時33分休憩 

午後2時43分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 まず、大きい項目の1つ目であります。下松市の今後の市政運営についてお尋ねをいたします。

 平成23年度の予算及び事業の執行についてであります。下松市の平成23年度の一般会計当初予算は総額で198億3,000万円で、前年度比3.6%の増となり、過去最大の積極型の予算であります。今年度の事業の目玉は、何といっても総事業費の23億円のうち、8割を超える19億3,800万円を計上している市民交流拠点施設の建設でありましょう。また、この事業に伴い、来年24年度に予定される図書館の整備事業としてICタグを活用した準備もされるのであります。このほか新規事業も34件あり、そしてまた請願を受けて可決をいたしました、最大で10万円を補助する住宅リフォーム助成事業なども盛り込まれており、評価をするところであります。

 さて、今年度の事業を執行するに当たっての財政的な裏づけについてでありますが、御案内のように、歳入は市税が2.5%減って87億円であります。このうち個人市民税収入は落ち込み、3.7%のマイナスであります。また、ここのところ伸び続けてきた固定資産税も土地の価格が下がってきた等の理由により8,500万円、1.9%減の44億4,600万円となっております。こうしたことから、県内の自治体でも高い位置にあった自主財源率も、昨年度の66.3%から56.9%と大きく下がってまいりました。当然予算編成のために財政調整基金の取り崩しであります。大きく減ってまいりました。合併問題が論議されたころは70億円余りあったと、最低、記憶をいたしております。また、気になるのが歳入の地方交付税であります。今年度は15億円を見込んでおられますが、昨年の決定額は10億6,200万円余りでありますから、およそこのぐらいは入るのではないかとの予測は、素人の私も思うわけでございますが、まず、この地方交付税収入を15億円と見込んだ根拠、見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 次に、何を見直し、何を加えたのかをお聞きをいたします。私は21年度の決算の折、あるいは一般質問においても指摘をし、改善を求めてきたことがございます。それは各種団体への助成金、補助金あるいは負担金の拠出の見直しでございます。わずか1,000円単位から1万円、10万円の単位でありますが、積み上げると1,000万円を大きく超えます。先般配布されました23年度の予算書を開いてみましたが、何も改善がなされていないように見受けました。これらについて現状ではどのように仕分けが行われたのかお答えください。

 井川市長就任以来、単独市制を貫き、市民主役のまちづくりとして行財政改革を積極的に推進して来られ、今日まで健全財政を保ってきたのであります。しかしながら、減収の影響は如何ともし難く、今年度は財政調整基金から3億8,000万円を取り崩すなどして補っております。このことにより基金の残高は44億9,000万円ばかりになる見込みとされ、初めて50億円を割り込むこととなります。一方、国政においては、民主党政権は混迷を極め、23年度予算や関連法案をたなざらしにしての造反組や外務大臣の辞任等相次ぎ、内輪もめに終始しております。地域主権と言いつつも、地方財政の骨格予算が本当におりてくるのか、極めて不透明であります。本市の市政運営にも大きくかかわってまいりますが、そこで2つ目には、こうした状況を踏まえながら、井川市政が今後も単独で市政運営を続けていくための施策としては、何を根幹としていくのか。市長の御所見を求めるものであります。

 3点目の民営化の事業とスケジュールについては、これから個別、具体的にお尋ねをしてまいります。

 ではまず、公立保育園の民営化であります。

 中央保育園の民営化については、これまで関係保護者等の協議をされてきたのでありますが、ところが昨年12月18日、井川市長出席のもとに開かれた中央保育園での保護者説明会の席上、突然父母の会の役員さんたちが立ち上がり、保護者の理解、納得が得られないまま、中央保育園の民営化は進めないでほしいとする民営化反対の要望書を提出されたと聞いております。中央、花岡、潮音、あおばと4つある公立保育園のうち、あおば保育園を除く3つの保育園を民営化する方針で、その先駆けとなる中央保育園は、この4月から引き継ぎ期間を開始して、来年の2012年から民営化を実施し、2019年度にかけて3つの保育園を民営化する計画でありましたが、今、暗礁に乗り上げた形となっております。今後、保護者との協議、意見集約をいつ、どのように図るおつもりなのかお示しください。

 また、移管先の法人の公募も大幅におくれている現状でありながら、井川市長は来年4月での移管、民営化は動かさないとの姿勢と聞いておりますけれども、そうなりますと引き継ぎ期間も、これまた大幅に短縮され、子供たち、保護者、また職員の不安は募るばかりではと思いますが、そのスケジュールについてお示しください。

 また、唯一残されるあおば保育園の移転については、生後3カ月からの保育あるいはハンディキャップを持ったお子さんたちをすべて受け入れる規模、定員増を含めてどのような体制を考えられておるのか。移転先のめど、見通しも含めて改めてお示しいただきたいと思います。

 次に、小学校給食についてであります。

 小学校の給食業務も行財政改革の中で民営化の方向が示されております。そこで、まずお尋ねいたしますが、給食室が学校給食法に適合していないとお聞きをいたしております。築後30年、40年を経て老朽化が進行している現状でありますが、自校方式の特性を持たすことなく民間に委託する方向性をお持ちのようでありますが、スケジュールについてお示しください。

 次に、ごみ収集業務についてお尋ねをいたします。

 平成20年から始まったこのごみ収集業務の民間委託、担当の現業職職員の適切なる指導によってスムーズな引き継ぎができ、今年度も8コースのうち6コースのごみ収集業務の委託の継続が予定をされております。関係各位の御努力に敬意をあらわすものであります。ここで、改めて委託への経緯とその委託料の根拠なるものをお示しいただき、今後残された2コースはどうするのか、その方向性とスケジュールをお示しください。

 さらに、今後検討されるべき民間委託等について、そのほかにどのような事業を考えておられるのかお尋ねをいたします。例えば、以前私が提案をいたしました公民館の地元管理あるいは指定管理者制度の導入等であります。公民館は地域の活動の拠点でありますが、御案内のように出張所と併設されたところや単独のところ、あるいは学校との併設といろいろございます。特に出張所との併設では、あるときは出張所所長の顔になり、またあるときは公民館館長の、顔になったりで煩雑を極めます。したがって、出張所と公民館は切り離して、それぞれの業務に専念できるようにすべきだと考えておりますし、地元の活動家にその運営を委ねるべきではないかと御提案をしてきましたけれども、改めて井川市長の御所見を賜りたいと思います。あわせて、さらなる民営化、民間委託についてどのような方向性を持っておられるのか御所見を伺いたいと思います。

 大きい項目の2番目には、国民宿舎「大城」の経営改善についてお尋ねをいたします。

 市民の皆さんを初め、多くの温泉ファンを魅了してきた大城温泉、ここからの太陽の沈むさまは、夕景は殊のほかすばらしく、最高のいやしとなっております。ところが、昨年4月18日、温泉井戸ポンプの取りかえ工事中に揚湯管の引き上げ作業中、突然ちぎれたように破断をし、ポンプと管は井戸に落ちるという想定外の事故が発生しました。作業員の方も約4カ月のけがを負う災害となりました。このことにより大城温泉は閉鎖せざるを得ず、かわりに水道水を沸かして、ふろとして、日帰り入浴客には入浴料金を一律大人200円、子供、小学生以下100円として御利用いただくという緊急的な手段をとりました。何度もポンプの引き上げを試みましたが、10月29日をもって水中ポンプの引き上げを断念する旨の結論となったわけであります。この事故によって10カ月を超える長期にわたってお客様に御迷惑をおかけしてきましたし、大城の経営自体にも甚大な影響を及ぼすこととなったわけであります。今年1月1日より大城温泉として再開いたしましたが、温泉水のくみ上げ量は大幅に減り、事故前の日量7トン、毎分7リッター出ていた温泉水は、毎分4リッター前後となり、不足70%の水を加えて営業を行っております。

 このことを経営責任者でもある井川市長は憂慮されたのか、12月の同僚議員の質問に対して、井川市長の答弁は、突然大城の建てかえに意欲的ともとれる発言をされました。きょうは、その真意のほどをお尋ねをいたします。

 まず、温泉の再掘削についてお尋ねをいたします。井川市長の答弁は、大城の温泉は笠戸島全体の活性化につながりますから、どうしても私は、これは下松、笠戸島の大きな財産でもありますし、宝の島といっても間違いないと思います。中略しますが、できればもう一本掘っておけば安心して営業もできますし、と答弁されております。私も、今の水量からして限界があり、先細りして次第とくみ上げ量は減ってきて、何年かしたらとまってしまうのではないかと懸念をいたしておりますので、もう一本掘るのか掘らないのか。改めての御見解をお伺いするものであります。

 さて、2点目は、より調査研究が進んでいると推測をする大城の建てかえの問題であります。既に12月議会の前に愛媛県の上島町といいますかね、そこに支配人を行かせて、ちょっと施設はこまいが10億円ぐらいで云々という答弁がありました。国からの補助金の内訳や臨時交付金、町の出資金などが紹介された後、私は13億円前後なら建てかえられるんじゃなかろうかと。本当に、もしいけないときはPFIでどの程度かかるもんか、これも研究してみたいと。そして、建てかえたら私は必ず利益が出ると思っていますとも答えておられますので、その後の調査研究された過程と見通し、その答弁の真意を求めて、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の下松市の今後の市政運営について、(1)平成23年度の予算及び事業の執行について、?何を見直し、何を加えたのか、にお答えをいたします。

 現在、平成23年度当初予算を提案しておりますが、議員がお尋ねの財源見通しについては、国が示す地方財政計画や現行の法制度に基づき、予算編成を行ったものであります。

 しかしながら、現国会において審議中である国の当初予算並びに予算関連法案について、現時点では非常に不透明な状況にあり、これからの動向によっては本市への財源手当や、執行計画に相当な影響があり、事務処理なども含めて非常に厳しい行財政運営になることは予測されます。

 また、補助金や負担金でありますが、かねてから関係市町や関係団体等と見直しや削減に向けて協議を継続的に実施しており、法令外負担金については徐々に成果があらわれてきていると考えております。

 また、市が行う団体等への補助金や助成金についても、基本指針をまとめ、具体的な対応方法を策定する予定にしております。

 (2)単独で市政運営を続けていくための施策とは何か、についてお答えいたします。

 本市は、単独市制を選択し、これまで「自主・自立のまちづくり」を基本に、身の丈に合った健全な財政運営を進めてまいりました。

 今後についてでありますが、新たな基本構想や前期基本計画を前提に、行財政改革を着実に推進しつつ、「自主・自立」、「自助・共助・公助」、「選択と集中」などの基本理念を踏まえて、近年多様化、専門家する市民需要に対応してまいります。

 加えて、市民サービスの維持・向上や地域の特性を生かしたまちづくりにもこたえてまいりたいと考えております。

 (3)民営化の事業とスケジュールについて、?公立保育園にお答えをいたします。

 現在、協議を進めております中央保育園については、保護者との協議に時間を要していることから、移管先法人の公募がおくれている状況にありますので、議会の意見を伺いながら今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 また、あおば保育園の定員増を含めた施設整備については、幼保一本化の方向性を見定めながら、全体的な受け入れ体制について検討してまいりたいと考えております。

 ?小学校給食にお答えをいたします。

 小学校給食につきましては、下松市行財政改革推進計画において、業務の一部を民間に委託するという方向性を示しており、市内全小学校の給食を一括して賄う給食センターを建設し、調理業務を民間委託する方式をとることを考えております。現時点では、具体的な年次計画につきましては未定であり、今後さらに検討する中で策定してまいります。

 ?ごみの収集業務についてお答えいたします。

 ごみ収集業務の民間委託につきましては、平成20年度下松市行財政改革推進計画に基づき取り組んでおります。

 あわせて、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業務等の合理化に関する特別措置法による合理化事業計画のし尿収集車両の減車に伴う支援措置として、現在8コースのうち6コースのごみ収集業務を3業者に委託しております。

 残りのコースの委託の実施時期については、これまでと同様に清掃センター職員の退職や配置転換に合わせて民間への委託を行っていく考えであり、市民サービスの低下を招くことのないよう、受託業者への指導と連携をより一層図りつつ進めてまいります。

 ?その他の業務にお答えをいたします。

 私は、行政運営の一層の効率化を図るため、「民間でできることは民間に」を基本に、市民サービスの維持・向上と行政責任の確保等に留意しながら、民間委託等を積極的に推進したいと考えております。

 したがいまして、公立保育園、小学校給食調理業務やごみ収集業務以外の民間委託等につきましては、現在のところ第2次下松市行財政改革推進計画において、公民館の地元管理等を掲げておりますが、その他にも新たな分野における委託等や既に実施している委託等の内容の拡充などの検討を進めたいと考えております。

 大きい2番目の国民宿舎「大城」の経営改善について、(1)温泉の再掘削はあるのかにお答えします。

 昨年発生した事故後の国民宿舎「大城」の経営状況について、平成21年と平成22年との状況を比較しますと、日帰り入浴客数は微増であったものの宿泊客数は約23%減となり、全体の売り上げ金額も約20%の減となっております。

 現在仮設のエアリフト方式で温泉水をくみ上げておりますが、今後実施設計が完了すれば、本格的なエアリフト方式での温泉再開を予定しております。

 御質問の井戸の再掘削につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。 (2)建てかえの実現性についてにお答えします。

 国民宿舎「大城」の建てかえにつきましては、平成23年度に実施予定であります。耐震2次診断の結果を踏まえた上で、今後の方針を検討してまいりたいと考えております。 以上、1回目を終わります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、2回目以降は一問一答でお願いをしたらと思います。

 一昨日の23年度予算の質疑の中でも、同僚議員のほうからたくさん質問がございました地方交付税の関係でありますが、地方交付税は地方公共団体の財源の不均等を調整して、どの地域にも住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を補償するもので、地方固有の財源であるというふうに明記がされておりまして、また平成17年、これは衆議院の本会議の中で当時の小泉首相が答弁をされておりますが、地方交付税改革の中で交付税の性格についてはという話ですが、「地方交付税は、国税5税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有財源であるというふうに考えます」というふうに総理大臣も答えておられます。

 そこで今年度の地方交付税15億円でありますが、本市においての事業を財源を補うために必要な財源で、当然入ってくるものというふうに理解をさしていただこうと思うんですが、再確認をいたします。そういった考え方でよろしゅうございますか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応普通交付税、この交付税法あるいは今おっしゃいました総理の考え方について間違いございません。そういう観点に立ちまして私どもいろいろと指標から、一応普通交付税で12億円、それと特別交付税で3億円、合計15億円を現在計上しておるところでございますけれども、現下の情勢を見ますと非常に厳しいと。

 と申しますのも、まず予算関連法案、この普通交付税特会も出口ベースで17兆円ぐらい組んであります。そのうち今申されました法定5税分は11兆円しかございません。残りについては一般会計からの加算と。じゃ、一般会計のほうはどうかと。92兆円の中で41兆円の税収しかございません。残りについては特例公債、赤字国債38兆円、建設債ですね。この赤字特例公債の発行について非常に難儀をしているということでございますので、この普通交付税にも制度としては私も見込んでおりますけれども、実際の現金が入ってくるかどうか非常に危惧しているところでございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) まあ大丈夫とは思うけれども、大変厳しい状況にあるというお答えだろうと思います。

 もう一つ一昨日からの話を聞いておりますと、留保財源が8億円程度あるんだとありましたけれども、このことによって地方交付税が影響を受ける、下げられるようなことは、これとは全然性格が違うもんだということで、下げられることはないというふうに理解してよろしいですか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私ども今現在で、現時点で8億円程度の財源留保をかけておりますけども、これはあくまでも22年でございます。あくまでも15億円の見立てにつきましては、23年度の見立てでございますので影響はございません。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今の政権ですが、壇上でも申しましたように、財源の裏づけがないままにマニフェスト、地域主権と言いつつも何一つ権限も財源も与えてはいないわけであります。

 まず、子ども手当のことについてちょっと触れますけれども、今年度下松市だけで13億540万円ですね。3歳未満に2万円、3歳以上に1万3,000円、国の年間支出総額は2兆9,356億円、想像もつかない金額に膨れ上がっておりますけれども。昨年の本市の子ども手当10億8,900万円ばかりでありますけども、この執行状況についてお示しをいただきたいと思いますが、対象となる方、全員受け取りにこられたのかどうか、お示しください。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 本年度の子ども手当につきましては、一応対象になる方全員、申請をいただいております。

 寄附とかの制度も設けられておるわけなんですが、一応下松市においてはそういった該当はございませんです。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 次に、担当のところで事務手続等で相当煩雑を極めるのではないかというふうに推察するんですが、総務費の中でもシステム開発の子ども手当法の改正対応に880万円を組み入れておられますけども。予算編成に当たって、この子ども手当はスムーズに執行できるというふうに担当のところではお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 新年度の子ども手当につきましては、現在新聞報道やなんかで知るところなんですけど、いろいろ審議のほうが難航しているような情報が入ってきております。ですから今のままですと、かなり新年度スムーズな支給ができるかどうかというのは、ちょっと難しい部分もあるのかなというふうには考えてます。

 特に今ちょっとニュースによると、つなぎ法案とかそういったところも出てきてますので、システムの改修自体もどういった方向に行くのかという今は全く見通しがつかない状況でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 関連法案等まだ審議中で通っておりませんから、そのあたり非常に答えにくいかと思うんですが。民主党政権、本当その場しのぎといいますか、いつ変わるともわからん政権、国政に振り回されながらも施政運営を強いられるわけでありますけれども、先行き不透明というよりは全く見えない状況だろうというふうに思います。

 赤字国債も乱発をして、国の公債残高──この資料によりますと22年度末で約637兆円、国民1人当たり約500万円の借金を抱えることになります。地方の債務などを加えれば862兆円、そんな大きい危険な状態をはらんでいるというような気もしますわけですが。こういった状況の中でも与党も、野党もですね、本当につまらん足の引っ張り合いちゅうか、手の引っ張り合い、こんな大事なときに程度の悪い泥仕合をやって、本当に嘆かわしい状況をテレビで目の当たりにするわけですが。

 地方においては市長のおっしゃるように「自主・自立」、自分のところで飯が食えるようにせんにゃいかんわけですね。そこで財政の立て直し改革で財源を確保するために削減、切っていく。手っ取り早いのは固定費、人件費を削減するのが一番いいわけでしょうけれども、職員の適性化計画によって職員がどんどん減っていく、正規の職員が減っていくわけですね。昨年度は退職者22人、今年度は16人で1億1,000万円の減額を見込んでおられますけども。私が言うのはそんな大きなところをぼそっと切る、それは結構だと思うんですが、私が指摘した改善を求めている補助金、負担金でありますけれども、答弁の中では今関係市や町、関係団体等見直しや削減に向けての協議を継続的に実施をされているとのことでありますので、今後の推移を注目してみたいとは思いますが。

 次に、市が行う団体等への補助金、助成金については、基本指針をまとめ具体的な対応方法を策定する旨の今答弁があったかと思うんです。このあたりのスケジュールといいますか、計画がありましたらお示しをいただきたいと思うんですが。そのあたりどういうふうに仕分け策定されるんですか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この負担金及び補助金等につきましては、私どもやはりおっしゃいますとおり、鋭意努力をしております。当然法令外負担金につきましては、やはり19市町の財政担当が市長会を挟みまして、集まっていろいろ協議をしまして、ある程度ことしからの平成23年度からの予算にも一応成果が出ているところでございます。

 それと、市内の私どもが管理する負担金補助交付金につきましては、予算説明資料の60ページから63ページに載せておるわけでございますけれども、これは法律に伴う一部負担金とかいろいろございます。ですから、その辺の削減と申しますか、制度をどうしていくかという考えでございますが、私ども今ある程度の基本をガイドラインをつくっております。これで一応粗いガイドラインつくりまして、これから平成23年、24年、25年となかなか諸団体多うございます。

 また法律に基づくもの、また公益性によるもの、あるいはそういう市の市政推進助けていただいておる団体等ございますので、主幹課も通して3年間かけて、ガイドラインを今まとめております。ですから、その必要性とか、実行性とか、例えば決算において繰越金の状況はどうかとか。それを踏まえて、じゃ、どのぐらいの基準に基づく補助なり交付が妥当性があるか。その辺も踏まえて今鋭意作業中でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 鋭意が鈍るような意でないように、ぜひお願いをしたいと思うんですが、なかなか自分の足元身を削るというのは、なかなか歩みが進まない状況があります。今企画財政部長も言われましたように、やはりその団体がどういった活動をどういったところでやっているか。そのあたりの報告もきちんと把握をされて、仕分けをされたらよかろうかと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。来年の予算書には1つ、2つ、3つ、4つ、それが5つ、6つになるか、そのあたりを期待しておりますので、ぜひ御努力いただきたい。

 確かに市長言われるように正規職員でなく、回りにパートやらの再任用、再雇用の方が大変目立ってきております。これによってすべてとは言いませんけれども、最近ミスとかポカが基本的なところで発生していることも事実なんです。しっかりそのあたりは、正規の職員を適正化計画によって切ることは、それは──切るちゅういうたらあれですが、削減して財政的に余裕を持たして何とかしようというのはわかりますが。そのあたりでやっぱり緊張感がなくなってくると、ミスとかポカが出てくるわけですね、税金の関係でも過誤したりですね。あるいは会議がダブっとった、そういったところ最近目立ちますので、指導教育を徹底していただくようにお願いをしておきたいと思います。予算の中身については総務委員会もございますので、しっかりお尋ねをしてまいりたいと思います。

 それでは、保育園の問題です。

 まず、再確認をしておきますが、若干ニュアンスが変わってきたと思うんですが、当初は公立保育園を民営化するに当たって、デメリットはないんだというふうにおっしゃった。だけども、少し変わってきましたね。例えばそういうふうにすると当然民間事業者がやるから個人負担がふえてくる。実際きょうも説明がありましたけども、ふえてくる、それは当然だろうと思うんです。そのあたりでもう一度確認をしておきますけれども、デメリットは全くないという考え方に変わりありませんか、それとも少し修正されますか。いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 公立保育園の民営化によるデメリットということでございます。

 これにつきましては私のほうは、これまでもずっと答弁してきておりますように、公立保育園も私立の保育園も、国の一定の制度の中で運営してきておりますので、基本的な保育内容については変わりはないという考えではおります。ただ、先ほどからいろいろ出てますように職員の経験年数の違いとか、そういった部分は制度上の問題なんですけど、やはり現実としてそういった開きが生じております。ですから、この辺はできるだけ民営化の際に、子供たちへの影響がないような対応も考えていきたいと。

 保護者の負担につきましても、公立と私立でできるだけ公平性の保てる制度に、公立のほうも見直していかなければいけないというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 私の問い方が悪かったかもわからん。金額的なもんで私がメリット、デメリットとしましたので、保育の内容については変わらないと、公立も私立も保育の内容。子供たちに夢を持たせるような保育をさせることについては変わらない──いう認識を私もさせていただきました。よろしいですね、それ。はい。

 それでは、移管先法人の公募でございますが、条件提示、これはもちろん公開でやられると思うんですが、いつごろ、こういうふうに暗礁に乗り上げておりますけれども、やっぱりスケジュールは粛々と進める中で合意を得る、これは必要だろうと思うんですが、いつごろ条件提示をされますか、公募に関して。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在中央保育園の移管先法人の公募、おくれてる状況にございます。これにつきましては今後のいろんな日程を含めて、総合的に判断していきたいということで、今の時点で公募の時期がいつかというのはちょっとお答えできる状況にございません。

 ただ、公募の移管条件につきましては、もう既に大きなところは12月の保護者説明会で提示しております。ですから、またそれに加えて、今度またもう少し大きな部分を、保護者の皆さんにとって大事な部分は提示していかないといけない。いずれにしましても今度市の方針がはっきり決まった時点では、そういった対応も含めて検討していかないといけないというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それから、医療費のことがいろいろ出てきました。計画どおりにすべて民営化になったときに1億3,000万円ですか浮くのは、削減できるのは。このお金を中学校までの子供たちの医療費を無料にするとの考えでありますけれども、これが完了するのが2019年、今のところですよ、今のところ。その時点での対象となる人数と民営化による削減額で、すべての子供たちが手当ができるのか。昨日の答弁では若干足りないというような御答弁だったけれども、人数、手当ができるのか、幾ら足りないのか。そのあたりをお聞かせください。端的に答えてください、時間がないから。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中学校まで子供の医療費制度拡充した場合、対象となる人数というのは児童数だけでいいますと、ちょっと4,500から700人が中学生までの総人数です。そのうち所得制限でどれだけの方が対象になるかというのは、ちょっとそこまでの試算はできておりません。

 ですから、大体今の乳幼児医療の対象者と同じぐらいの率になる可能性があるんじゃないかなというふうには思っております。60%台、そのうちの。それぐらいではないかなというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 人数が4,500人、そのぐらいですかいね。私が前に資料をいただいたのとは若干数のところで違うような気がしますが。いずれにせよ、それだけの民営化による削減額では足りないという認識でよろしゅうございますね、それは、はい。

 それでは、今ちょっとそれに引っかけて、今行っているさらに今年度から3歳までの所得制限を撤廃するようになってますが、この乳幼児医療費の助成制度にさらにそれを上乗せをした金額でも、今削減額ではすべてを賄うことはできないという理解でよろしいんでしょうか、そのあたり。どうでしょう。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化で生み出される効果額が1億2,000万円程度と見込んでおります。1億2,000万円程度ですね。実際に中学校3年生まで拡充したとしましたら、1億5,000万円程度の必要になるというふうに考えておりますので、その辺では3,000万円程度ほかの行財政改革の中で生み出される効果額を活用さしていただくということになろうかと思います。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 3,000万円をほかのところから引っ張ってきて、それに医療費を補助するというか、助成をするものに充てたいという、3,000万円引っ張ってくる、大変なことですよ、これは。相当な削減、どっかから削らないと、それ上乗せできません。先ほど市長が「やります」とおっしゃったんですから、やっていただけるんでしょうけれども。

 それでは、それはまた検証していきたいと思いますが、引き継ぎの期間を再確認をしておきたいと思いますが。来年4月から民営化を実施すると言われれば、先ほど壇上からも言いましたように、引き継ぎの期間が極端に短くなるわけです。その期間は1年必要だという見解であったのに、今年度の途中でも実施をしたい。短くしてでもやりたいという御希望のようですが、そんなに短くしてもスムーズな移管ができるというふうに想定しておられるんでしょうか。

 きのう答弁で非常に私わからなかったんですが、移管をして移管をまたいだ後も引き継ぎをやるみたいな答弁があったと思うんですが、ちょっとそのあたりを確認をさせてください。どうでしょう。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今民営化に伴う引き継ぎ期間の問題ですけど、これにつきましてはいろいろ全国で民営化しているところのいろんなケースを調査とか、情報を集めとります。そういった中でどういうやり方があるのか、どういう方法があるのか、今後の全体的な日程の検討等含めて対応を考えていきたいということでございます。

 私が言いましたのは、他市の例で民営化を挟んで1年間やってる例もありますということで、一つの参考材料ということでお話させていただいたわけです。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) またいででも引き継ぎを考えることもいろんな先進地を見ながら、参考にしながらやりたいということでありますし、そのあたりはやっぱり私は1年ぐらいは、やっぱり引き継ぎの期間を設けないと、なかなかうまくいかんような気もします。

 どうも市長も言われたようでありますが、答弁にあったように、先ほどの同僚議員のあれからも随分やりとりがありましたけれども。議会に決めてもらう、議会の意見を聞いてというのが民営化の答弁で何回も出てきますけれども、当然執行権を持っていらっしゃるとはいえども、提案する、最終的には議会が議決をしないと執行できんわけですから、それはもちろん執行側も我々議員も大きな責任を背負うわけであります。

 それで、今からも十分努力はされるんでしょうけれども、そういう言い方ちゅうのはやっぱり私はいただけんね、やっぱり。それって突然公の施設を廃止する条例が議会に出されるような無謀なことちゅうのはないんですよね、事前に協議をするとか、そういうようなものがなされんままで、例えば6月にぽんと公の施設を廃止する条例が、議会に提案されるようなことは市長にちょっとだけあれですが。これやられると、意見の集約を何もしないでぽんと出されると、いわゆる厳しいと思いますよ。どうなんでしょう、そのあたりは事前の協議をするんですか、どうですか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在中央保育園の民営化のスケジュールについては、今から方針を検討していくということでございます。議会の皆さんの意見を聞きながら。

 ですから、それから今ちょっとまだ決まってない段階ですので、ちょっとそれが決まらないことには何ともお答えができないというところでございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) このあたりは市長の胸先三寸でしょう、それは。担当部長のところで答えられる状況じゃないだろうと思います。休みたいから休んじょってんでしょうが。

 市長ね、市長。改革や何かを変えようとしたりつくったりすりゃあね。あなたがおっしゃるように100%、100人おって100人全部がもろ手を上げてちゅうのは、そりゃ厳しいですよ、厳しい。だからどの時点で、どの程度の容認度を判断して、100人おって何%の人が賛同したらゴーサイン出しますか、議会に提案しますか。どうでしょう。胸先をちょっと聞かせてください。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) それはちょっと何%という数字は出しにくいですね。一番最初が一番よかったんです。回を重ねるたんびに、いろんな人が出てきましてね(笑声)これは御承知と思います。だから初めは順調にいくと思いましたが、後からいろいろアドバイスの関係もあったのか知りませんが、端から難しくなりましたから何%というのはちょっと申し上げにくいですね。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 本音のところが出たといいますか、このたびの一般質問に13人中11人がこの保育園問題を取り上げております。その関心度は過去にも例を見ない状況にあります。私は早くから議会全体としての取り組みが必要だということで、議会運営委員会でも提案してまいりました。関係者の意見も何も集約しないで、賛否に臨むのは余りにも脳天気だと、無謀だと言わざるを得ません。そういった指摘と提案もしてまいりましたけれども、残念ながら11人は質問しましたが、全体としての動きはございません。

 ただ個人的に保護者を追っかけて家に押しかけたり、意見を聞くようなことをしておるもんがいるというふうに伺っております。姑息で迷惑だと議会として話を聞いてほしい、そんな声が私のところに届いてまいりました。そんなことで保護者の意見を集約したなどど言ったらとんでもないおごりでありまして、このあたりは苦言を呈しておかなければならないというふうに思っております。

 いかがでしょう。これだけの大きな改革でありますから、執行部と議会が一緒になって、公聴会と言ったら大きいですが、そんな会を開くとか。この公立保育園の民営化を子供たちや保護者に安心して任せてもらえるような会を早急につくって、やっぱり私は開催する必要があるというふうに思って提案をしたいと思うんですが、井川市長、どうでしょう。議会と執行部、しっかりこのあたりはもんでみたいと思うんですが、どうでしょう。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変ありがたい御意見が出ましたので、私ども内部で調整しながら、いずれもう当初から言っておる議会の皆さんの御意見を尊重しなきゃいけませんので、そういう機会を持てることなら、お互いに協議をする場所を考えて見たらどうかと思います。一応うちのほうでも検討しています。

 ただ私のところには電話が市民から入ってくるような「市長さん、ぜひやってくださいよ」と、もう子供支援策の医療費のほうが大事だという件も随分入ってきておりますからね。私は、議員の皆さんも御理解いただけて、方向性が出せるもんじゃなかろうかというふうに考えております。その点よろしくお願いします。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ある程度やっぱり納得のできる合意のところまでね、徹底的にやっぱり私は協議をする。やっぱり行政のほうも御努力を惜しまないようにぜひやっていただきたい。

 それから、あおば保育園の件ですが、国では幼保一体化、幼稚園と保育園を一体化させてこども園をつくるような構想とか、そのようなものも検討されておるやに報道されておりますけども、それとは全く関係なく、市長は中央保育園がけりがつかんとやられんとおっしゃったけれども、現状でやっぱりそういったハンディキャップを持った子、また3カ月未満の子、たくさん入ってくると思うんですけれども、やっぱりそれと切り離して保育園の、井川市長、前に言っておられた非常に交通アクセスも悪い、交通安全上よくないと、あそこは。だから、移設等私は動く必要があると思うんですが、いかがでしょう、そのあたり。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園の整備につきまして、やはり保護者の皆さんから、送り迎えに大変不自由すると、中央線への出入りですね。その辺の声は確かに聞いております。ですから何とか市中心部に用地を確保したいということで努力しておるわけなんですけど、なかなか中心部にまとまった面積、3,000平方メートル以上の土地となると、かなりいろいろ当たってはおりますけど難しい部分がございます。

 いずれにしましても乳幼児、特に3歳未満児、ゼロ歳児の受け入れと、今おっしゃいましたようにハンディのある子供たちの受け入れ、その辺のこともありますので、できるだけ早く対応していきたいというふうに思ってます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今の関係ですが、ちょっと食い違いがあるわけじゃないんですがね。中央保育園を民営化ができない場合はあおば保育園は現状のところで、今度新しくやるところは民間の保育園をお願いしなきゃならないので、だから前へ進められないんですよ。両方進めたらいいんじゃないかという意見もあるんですがね。何か中央保育園がそのままになるということになれば、もう今度は民間の保育園を土地の確保をしなきゃいけませんが。そのほうをどうなるかが中央保育園によって、かなり変わってくると思います。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 大体市長の腹のうちはわかりましたが、あのあたり近辺で、ぐっと飛行機で見ますと、大体あいたところちゅうのはもう用地が限られておる。そのあたりは見当もつけられておるんだろうと思うんですが、その方向性が出ましたら、できるだけ早くスケジュールをこちらに出していただきたいと思っております。

 それから、小学校給食であります。同僚議員がたくさん聞いておられますが、私は今の自校方式の小学校給食は特徴のある、しかもおいしくて、それぞれ子供たちにも適用されたすばらしい給食だというふうに理解と評価をいたしております。

 行財政改革の一環だと言えば、非常に心が痛む思いでありますけども、昨日の答弁から給食センターを建設して調理業務を民間委託する方法をとるということでございます。

 聞きますと、今の施設、整備では、学校給食法に適合しないというふうに教育次長、聞いておるんですが、どこの小学校もすべてこれに、学校給食法に適応できないんでしょうか、衛生管理上。そのあたりをちょっとお答えください。



○副議長(高田悦子君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 学校給食法の第9条の中に、「学校給食を実施する義務教育小学校の設置者は、学校給食の衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとする」と、こういった条項があります。

 そうして、この学校衛生管理基準でございますけど、これ相当厳しい基準ですが、これはあくまでも努力義務でございます。

 ですから、努力義務ではありますが、その基準となっているものと今小学校の給食室ですいね。これはかなり老朽化きております、古い施設ですし、設備も古いと。そういったことで衛生管理基準の努力義務からすれば、適合してないという形にはなります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) まだ、たくさんお聞きをしたいと思っておったんですが、時間の制約もありますので、ただ、きょうあしたのうちに下松市の財政がぱたっと倒れるならそりゃもう、何が何でもということがあるかもわからんのですが、私は今の方式、学校調理師たちが子供たちと向き合いながら、温かい給食をつくる、子供たちは心通わせながらおいしく食べる、理想的な小学校給食ではないかと思います。

 まだまだ時間があるようでしたら、一定の方向は出ているにしても、もう一回子供たちの笑顔を浮かべながら、もう一回考えていただくように要望しておきたいと思います。

 それと、林部長、お待たせしました、ごみの問題でありますけれども、今合特法の話が出ましたですね。あるときは合特法に基づいたごみ収集の委託だと言いまして、あるときは合特法には関係ありませんと。行財政改革の一環として業務委託をしているというふうに言われます。どうも使いわけをされているようにしか聞き取れんのですが、それは合特法、いわゆるし尿収集は下水道課、ごみの収集は環境事業課、あなた方のところで縦割り的な組織による違いではないかというふうに、私は使いわけをされると、そういうふうに思うんです。

 そこで合特法と行革というものをどう関連づけて、このごみの収集を委託をされておるのか。それを基本的な部分ですから、お聞きしときたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) ごみ収集業務についてでございますけども、ごみ収集業務の民間委託につきましては、当初の行財政改革推進計画の中で、委託を段階的に進めるという方針をもう既に出しておりました。その後に合理化事業計画をどういうふうにするかということで、し尿処理業者と委員会を立ち上げまして協議をしてまいりました。その中で業者のほうから、代替業務としてごみ収集業務をもらえないだろうかという御相談がありましたので、それからいろいろ協議会の中で協議をいたしまして、それではごみ収集業務を業者のほうに委託しましょうという話で合理化事業計画がまとまったという経緯でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それが、その合特法──どういった、合特法についての考え方を本当はお聞きしようかと思ったんです。

 私は思うのは、合特法、それは単に、今あなたがおっしゃるように業者から言われてどうこうというんじゃなしに、代替業務として与えられるだけのもんではない。し尿に当たっていた企業が自立するまでの時限的な業務ですね、永久的なものではない。あくまでも合特法は企業の自立を促す法律なんですね。近くのほかの自治体の担当の職員もそういうふうに答えておられました。企業でありますから当然努力をして利益を生み出し、広い視野でごみ収集もやりながら新しい事業を展開していくという、そういう努力が必要だろうというふうに思います。

 しかし、この業務委託費が、業者を圧迫しているといったら、これは問題になろうかと思うんですよ。そこで、その委託料の算出の根拠について、お示しをいただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) ごみ収集業務の委託料でございますが、これは県の歩掛表というのがございます。これに基づいて市のほうで算出しまして、日額を計算しまして、その額によって業者に提示いたしまして、業者と協議を重ねまして、最終的に実績に応じてお支払いをしているというところです。

 今の6コースのごみ収集業務だけでなく、後は可燃系資源ごみの収集とか町内清掃のごみ収集とかございます。こういう業務を違う業者に委託しておりますけども、それも同じような算出根拠で委託をしているというのが実態でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 私が言っているのは、県の公共事業の云々でなしに、あなたがたのところで積み上げた委託料は細目としては何がありますかちゅうのを聞きよるわけ、細目として。それをお答えください。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 一般のダンプトラックの2トン車の一般運転手を含めた車両の……



◆28番(金藤哲夫君) 資料があれば、もらったんでいいですよ。



◎生活環境部長(林惠二君) この表につきましては、県のほうの歩掛表でありまして、市のほうの工事等の予定価格におきましても、単価計算の表については公表されてないというのが実態であります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ちょっと私の認識と違いますね。これはごみの収集運搬だけをとってみますと、1日1台分、これは年間でいきゃ292日を計算しておられますよね。4万9,315円、これをどういった項目で上げてきてこうなるのかという聞きよるんです、私は。

 公共工事において、あれですか、車の消耗品とか、ガソリンとか、ガソリンは管理費の中に入らんかもわからんけど、そういったものを積み上げますか。まあいいです、今度担当のとこ行って聞きますので細目を出してください。今まで何回言っても出せない。金額を聞きよるんじゃない、どういったものを積み上げてきとるかちゅうのを聞きよる。それが出せないちゅうのはおかしいでしょ。算出の根拠にならんでしょ。それを業者にばらまくわけでも何でもない。ね。車の消耗費。それから社会保険。そういうものもたくさんあると思う。だからそれを聞きよるんです。

 だから、やっぱり彼らもボランティアじゃないわけね。代替業務といっても。聞きましたら、利益率も何も考えてないというふうに言われてましたから、ボランティアじゃ、あなたがたのとこだってやらんと思うんですね。

 私は、委託業者は2人業者でありまして、現業職は3人のっておったわけですけども、そのあたりもやっぱり、これまでの現業職がやっていたところと委託に出したところ、その削減の金額、民間委託に出したら幾ら削減できたのか、そのあたりも今度資料として出してください。

 やはり私は、最終的にはすべてのコース、ごみ収集を民間委託にする必要はないと思う。それはやはりそれぞれ企業と民間との委託契約をされておると聞いておりますし、地震や台風などの災害、有事の際にはもう真っ先に現業職、行政のほうで市民と一番近いところでやっぱり出ていく、そういった体制というのは、中央公民館もさることながら、あおば保育園でもそうです、そういったやっぱり中間的な指導的なところが必ず要るというふうに理解をしておりますので、そのあたりを申し上げておきます。

 非常に時間がなくなりましたので、最後の大城の問題に入ります。真摯に御答弁をいただいたと思うんですが、まず井戸ポンプの落下から再開まで──12月31日までですが、欠損金額は幾らになりますか。営業の欠損金額。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 昨年、一昨年ですね。一昨年の欠損金額と言えるかどうかちょっとわかりませんけども、一昨年の1月から12月までの売上金が2億8,377万円でございます。事故があった昨年の1月から12月までの売上金額は、2億2,806万円でございます。したがいまして、5,571万円の減、約20%の減ということになっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そのときですね、当時は営業補償は検討したいみたいなことを言っておられましたけども、いろいろ考慮されたんでしょう、非常に難しいという考え方に変わってきましたけれども、今はもう請求の考え方は持っていらっしゃいませんか。請求するという考え方。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大城の損失につきましては、難しいと申し上げましたのは、いろいろと内容を把握することがなかなか難しいという意味で申し上げましたわけで、営業補償についてはどういう考えかということでございますけども、今申し上げましたように、把握はなかなか難しいところがあると。しかしながら、業者の方はポンプの落下につきましては、「当方に非はない」という表現で、業者に責任はないような、このような言い方をしておられます。しかし、温泉でなくなったことは、これは事実でございますので、私どもは交渉してみようと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) わかりました。20%の落ちですから、そういったことも考えて、ぜひ、両方が責任がない、責任がないちゅうたら宙に浮きますから、そのあたりは。

 くみ上げ量は先ほど指摘もしましたが、このぐらいじゃどんどん枯れていくんですよ。ね、枯れていく。やはりそのあたりでは、井川市長、もう1本井戸があれば安定した温泉が供給できる、営業ができるというふうに言われましたけども、私もエアリフトで、ちょこちょこ吸い上げるよりは、もう一本堀りかえたほうがいき目が行くんじゃなかろうかちゅうふうに思うんですが、いかがでしょうか、そのあたり。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変心強い御質問ありがとうございます。私もぜひそういう方向性を出すべきじゃなかろうかというふうに案じておりました。ただ、それに伴いまして、御承知のように国民宿舎「大城」そのものが老朽化してますからね。第2次診断を行いますが、基本的に診断をして耐震で行おうかという点も、今の施設では外にトイレがあるようではとても大きな効果が出ませんので、できたらもう一本掘ると同時に、もう建てかえを考えたほうがいいんじゃなかろうかと、こう思ってます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そうですね。建てかえ今言われました。そこまで大体金額まで、市長のところで言われれば。過去のあなたの言動から考えたら、もう青写真ができちょる、そりゃ、ね。できちょる。いや、私もそうですよ。今考えたら、今から計画してやっても、あなたの任期は1年だから、その間にやっても間に合わない。間に合わないということは来年もあなたがやって、その責任をとらにゃ(発言する者あり)いやいや、そんなもんですよ。ここで言ったらそんなもんです。

 大城何とかせんにゃいけん、建てかえんにゃいけん、このまま放っちょちゃいけんとだれもが考えておる。別にそれを出したからといって、あなた一人にさせりゃせんそりゃ。ここで決めたこと、提案したこと、責任を皆持っとるわけですから。やっぱり、そのあたりは、しっかり今から考えていっていただきたい。

 先ほど申し上げました。本当は市長、こうした将来にわたって大きな問題、大城の経営、それから今言う暗礁に乗り上げている保育園の民営化もしかり、議会としても特別委員会を設置して、執行部と一体となって、行財政改革を進めていって、よりよいものにして市民の皆様方に安全・安心して安全に暮らしていただくように、やはり最善の努力をするのが我々の使命でもありますから、ぜひ英知を結集して歩むことを約束申したいと思います。私ども、あなたがたの方針に理解をして協力をしようという姿勢を持っておりますので、そのあたりぜひ御理解を賜りたいと思います。

 このたび今後下松市が、安定した健全財政の中で市政運営をしていくためにどういったらいいのか、いうことで提案も苦言もさせていただきました。あなた方執行部も、私ども議員も、目指すところは一つなんです。市長も奇しくも言われた市民を幸せに導くことなんです、これで一つになってるんです。

 先行き不透明な状況にありますけれども、羅針盤の見誤ることのないように、お互いに霧を払いながら、ぜひとも理解を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 終わります。



○副議長(高田悦子君) 以上で本日の一般質問を終わります。浅本正孝議員以下の質問は、明後日3月11日午前10時から行います。

 以上で本日の会議を終わります。議員及び執行部の皆様には、長時間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。

午後3時56分散会 

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