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山口県 下松市

平成 23年 3月 定例会(2回) 03月08日−03号




平成 23年 3月 定例会(2回) − 03月08日−03号







平成 23年 3月 定例会(2回)


平成23年3月8日
平成23年第2回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成23年3月8日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局次長          友 森 福 雄 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       建設部次長          竹 尾 惠 雅 君
       教育次長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 崎 広 倫 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
       庶務議事係          恒 成 知代子 君


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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成23年第2回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。中村隆征議員。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◆27番(中村隆征君) おはようございます。新政クラブの中村隆征です。通告に従い、一般質問を行います。

 本議会において、きょうから始まります一般質問は、トップバッターの私を含めてこれから3日間、13人の同僚議員の皆様方がこぞって、立場や視点は異なるにしても、行財政改革を取り上げておられます。特に、保育園の民営化につきましては、何と11人もの議員が質問をされる予定でございます。そのことは、現在の、いや、将来にわたって、下松市の市政運営のためには非常に大事な重要課題であるからこそでございます。

 歴史上、かつてなかった国の膨大な財政危機、それによりまして国からの補助金と地方交付税のさらなる縮小傾向が見られる中で、ますます財政運営は厳しくなるばかりでございます。現状、世界経済の流れは、今後とも日本経済が総体的に地盤沈下を続けていくであろうという事実は、多くの見識者が指摘しているところでございます。

 とりわけ地方経済の先行きは、間違いなく楽観視できる状態であるものではありません。それゆえ、地方自治体の財源確保が今後ますます困難になっていくことは、容易に予測されるわけでございます。

 そこで、改革しか道はないと思うのは、だれもが考えることでありましょう。下松市としても、さらなる行財政改革を真剣に取り組まなければなりません。そうしないと、自主自立を守りながら、従来どおりの市民サービスを受けることは不可能になっていくことかもわかりません。

 幸いにも、現在、下松市は財政面では県内トップクラスの状況でございます。平成21年度数値ではありますが、普通会計ベースで財政力指数は0.936、実質公債費比率5.7%、市民1人当たりの起債残高、つまり借金でございますが、27万円、基金積立金残高は10万円と、まだまだ財政体力はあると思われます。

 しかしながら、体力のある時期だからこそ、近い将来、確実に来るであろう財政危機に対応すべき改革を実行していかなければならないと考えます。ゆえに、民営化、民間委託はどうしても避けて通れないということでございます。そして、その改革を今、市民の皆様方に十分な御理解を得るべき努力をすることこそ、我々の仕事でもあると思います。

 そこで、私の質問の第1は、まずは何をおいても目先に迫っております保育園の民営化の今後についてお尋ねをいたします。

 一昨年来、この質問は多くの議員がさまざまな視点から取り上げてきましたし、また先ほども申しましたように、今回の3日間の一般質問で11人の同僚議員が質問をしますが、ここに来て以前より状況が変化をしております。計画の軌道修正を迫られている事態でもありますので、改めて原点に戻るつもりで、大変初歩的な質問になろうかと思いますが、あくまで市民目線で、あえて3つだけお尋ねをいたします。

 まずは1つ目に、民営化による影響力はどんなことが考えられるのでしょうか。

 現在、既に実行している行財政改革の中で、職員の定員適正化計画、ごみ収集業務の民間委託、そして今後取り組むべきであろう小学校給食調理業務の民間委託等々、それぞれの分野での改革の中で、保育園の民営化ということは、市民にとって、子供を持つ親にとりまして、そして子供自身にとって、どんな影響力を及ぼすのか、お尋ねをいたします。

 2番目といたしまして、民営化のメリットの再認識とデメリットの対策方法を改めてお聞きをいたします。

 保育園運営の最大経費は人件費だと思われますが、それが削減をされれば、当然のごとく財政基盤は強化されることは間違いありません。保育士の問題もさまざまあると思います。いずれにいたしましても、デメリットの対策方法をしっかり考えなければ、保護者の皆様方、あるいは市民の皆様方の不安感はぬぐえません。また、御理解も得ることはできないと思います。

 そして、3番目といたしましては、当初の予定が大変おくれることになった引き受け法人募集のスケジュールと、その法人に行政としてどんなことを期待し、あるいは要望されるのか、お尋ねをいたします。

 当初、移管期間を1年間とし、ことしの4月から来年の3月までという予定であったと思いますが、それが不可能になった今、今後はどういうスケジュールでいくのか、おくれても大丈夫なのか。つまり、移管期間が短縮をされても、民営化への移行は問題なくできるのかどうか、お尋ねをいたします。

 そして、移管先法人について、行政として何を要望し、何を期待するのか、お聞かせ願えればと思います。

 次に、大きな2番目の質問でございますが、平成21年12月議会でも、一般質問で私は景観行政のことを質問させていただきました。それは、平成20年に、下松市が景観行政団体に指定をされたからだと記憶しております。そのときにつくられたのが、このパンフレットでございます。下松市の景観づくり、「より美しく、心に優しいふるさとを目指して、笑いと花と童謡のまち下松」と表紙には書いてあります。

 その後、景観行政の取り組みにつきましては、どういう進捗状況であったのでしょうか。ようやく、次年度予算で景観計画策定事業として553万5,000円が計上され、動き出したような気がするわけでございますから、これからどういう動きになっていくのか、教えていただきたいと思います。

 先般、我々の会派は、鹿児島に視察に行ってまいりました。視察目的は景観行政ではなかったんですが、民営化問題、あるいは川内原発などを視察してまいりました。鹿児島では、桜島が望める場所がどこの地域でも一等地なんだそうです。マンションでも桜島が見える部屋から売れていくし、宅地でも桜島が見える土地が高値なんだそうです。まさに、桜島の景観は、鹿児島県人の皆様方にとりましてはシンボルであろうと思います。

 過去に、鹿児島県庁の隣の民有地に高層マンション建設計画が持ち上がったとき、鹿児島県は桜島が見えなくなるという理由で、その民有地を何と11億4,000万円の大金で購入をして、計画を防止したそうでございます。そして、その2年後に、県は景観条例計画を定めたと聞いております。桜島は、鹿児島県人の皆様方にとっては単なるシンボルというより、エネルギーの源、心のふるさとなのかもしれません。

 21世紀は心の時代と、井川市長はよく言われます。私も全く同感でございます。

 そこで1つ目、景観行政の今後の取り組みと展開を伺います。

 そして、2つ目には、モデル地区の指定や規制区域の策定の予定等があるのかどうか、お伺いをいたしまして、壇上での第1回目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。中村隆征議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番目の保育園民営化推進の今後について、(1)民営化による影響力は何か、(2)民営化のメリットの再認識とデメリットの対策方法を伺うに一括してお答えいたします。

 単独市政を選択した本市は、自主自立の市政運営を基本に、将来にわたる安定した財政基盤の確保に向け、引き続き行財政改革を推進することとしております。

 このため、公立保育園については、人件費など運営経費の削減を図り、効率的な保育園運営を行うとともに、民営化で生み出される効果額については子育て支援の充実に充てることとしております。特に、市民要望の多い子供の医療費の助成制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 また、保育士については、制度上の問題から、平均経験年数に開きがある現状にありますので、経験年数に応じた配置割合を移管条件に加えることとしており、その他の費用負担については、保護者の意見、要望を反映した保育園運営を行うため、移管法人、保護者、市で設置する三者協議会において、保護者負担がふえない方向で協議したいと考えております。

 (3)の引き受け法人募集のスケジュールと、法人に市としてどんなことを期待するのかにお答えをいたします。

 現在、協議を進めております中央保育園については、保護者との協議に時間を要していることから、移管先法人の公募がおくれている状況にありますので、議会の意見を伺いながら、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 また、移管先法人については、民間保育園の活力を最大限に生かした柔軟な保育園運営を行うとともに、保育時間の延長など、保護者の要望を反映した保育サービスの充実が期待できるものと考えております。

 この件につきましては、いつもここで申し上げておりますと同時に、保護者の皆さんにも6回にわたって説明いたしましたが、100%の御理解はできません。私がいつも言うように、最終的には議会の皆さん方がどう判断されるかです。市長だけで決めるものではありませんし、保護者だけの問題で決めるものではない。下松の、先ほど中村議員もおっしゃったように、基本的にお金があり余る時代なら、好きなことをしてもできるかもわかりません。

 しかし、下松は特に、私は平成13年12月26日に法定合併協議会から退席をいたしました。なぜ、退席したかと申し上げますと、下松は学校整備も何もできておりませんでした。駅前の再開発も何も。しかしながら、財政再建で苦しんで、そして市民がおためになった70億円というお金をどのように市民サービス、そして市民の御意見を賜った中で事業を進めていくかを考えたわけであります。

 しかし、そのときに、もう一遍申し上げますが、市長としたらリコールができたんですね、合併ムードのとき。リコールがなくして継続できるような形になりまして、私はやはり何といっても下松市民の、当時は5万5,000でありましたが、5万5,000の市民の皆さんの幸せを考えていく以外に、政治家としての仕事はないということを常に信念を持ってやってきております。

 いろいろな御意見は賜っておりますが、何もやらなくて済むような時代ではありませんね。特に、御承知のように、今の政権をとっておられる皆さん、また自民党にもいろいろな影響があったと思いますが、外交防衛のできない国は、この国際社会の中で、国益を守っていくということは大変な問題と思っております。現実には、大変な今は時代に入っております。

 しかし、国は国民で済むかもわかりません。県は県民で済むかもわかりません。我々地方自治体を預かっている下松の市長として、やはり下松市民をいかに幸せにしていくか、これは考えなきゃなりませんね。同時に、皆さんも考え方は同じだろうと思っています。

 そうした中で、私は自主自立、基本的には行財政を進める中で、自主自立の精神のもとに市民サービスに取り組んでいく。そうすれば、やはり行財政改革以外にはないということですね。お金がないのに何を計画しているのか、理屈を何ぼいい言葉を使っても、私は無駄だというんです。汗をかいて、本当に市民のために考える、これが政治家であると、私は常に思っております。立派なことを幾ら並べても、それは言葉だけの問題でありまして、現実の中には生きていきません。私も長い人生経験の中で、身につけております。

 そういう意味で、今、現実には山口県内には13市と6町があります。村はありませんね。13市6町、この中でも保育園の民営化をどんどん進めていっておられます。平生とか田布施とか柳井とか防府なんかも、既に2カ所がですね。それから、常に市長会の中でも何かを削減していこうと、こういうことを皆考えておられる時代に入っておるわけです。下松だけでやるんじゃないということは、常に私はこの席で申し上げております。

 そして、財政問題を言われましたので、確かに中村議員がおっしゃるとおりであります。大変厳しい時代を迎えております。まだ、下松は21年度の歳出決算の中で、県下で3番目に人件費が高いんですよ。安いんじゃないですよ。うちだけが行革を進めておると思ったら、大変な間違いなんです。合併したところも大変やっておられるんです。

 ただ、ラスパイレスといって、給与の数字をあらわすのがありますが、普通の市は大体ラスが100ぐらいにあるんですね。下松はトップです、高いです。しかし、合併されたところというのは、町があるわけですね。村、町と。村なんかは、逆に市が100%の賃金なら、村は70とか80とか90とかがある。町も全く90ぐらいです。だから、合併した市町村の給料というのは、人件費というのは低いんですよ、下松よりはるかに。それを皆さん、御承知してください。

 だから、標準財政規模において、下松の人件費の割合は4番目です。3番目は美祢市でありました、御無礼しました、うちは4番目になりますが、だから20.3%の人件費がかかっておるわけです。

 そのように、下松だけが何もしなくてやっていけるというのは、これはできませんね。ましてや合併もしておりませんし、自主自立でやっていく。

 しかしながら、その成果が、今、下松は大きく出てきております。先ほど中村議員もおっしゃったように、借金の残高でも27万5,000円とか、実質公債費比率でも5.7、これは全国でも低いほうにあります。そして、1人頭の基金の残高も10万ぐらいあるわけですから、比較的私は下松は山口県の中でも財政力指数にかけたら1番であるというふうに思っております。

 それはなぜかというと、やっぱり行財政改革を進めてきておるから、できておるんですね。これからも行財政改革を進めていかなければ、下松は市民サービスを、希望があっても市民サービスを進めていくことができないと、こういうふうに思っております。

 時間が長くなりましたが、ゆっくりとお話ししたいと思います。きょうは傍聴者がたくさんおいでになりますから、本当にこのことを何か機会があったら私は市民に本当に知っていただきたいと。やっぱり我々の仕事というのは、市民を守っていく以外にはないんですよ。これは議員の皆さんにいつも言っていますね、言葉よりも汗をかこうじゃないですかということを。

 それから、2番目に景観行政の進捗状況について、(1)今後の取り組みと展開を伺うにお答えします。

 本市は、平成20年に景観行政団体に移行し、景観づくりパンフレットを作成するなど、市民意識の醸成を図ってまいりました。

 今年度は、景観計画策定の準備のため、中学生や一般市民などを対象に景観づくりに関するアンケートを実施しており、3月19日には笠戸島において第1回目のワークショップを開催いたします。

 来年度は、引き続き各地域でワークショップを開催するなど、市民の皆さんの意見を集約し、本市の景観行政の指針となる景観計画の策定を目指してまいります。

 (2)モデル地区の指定や規制区域の策定についてにお答えをいたします。

 良好な景観を形成するためには、一定の規制は必要と考えておりますが、一方で規制には関係住民及び民間事業者の皆さんの御理解が必要不可欠であります。

 モデル地区の指定等につきましては、住民の皆さんの意見を集約し、来年度策定する景観計画の中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 1回目は以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) これからの質問は、一問一答方式でお願い申し上げます。

 先ほどの市長答弁を聞きながら、もう少し詳しく聞いてみたい、あるいはわからない部分が二、三ございましたので、質問をしたいと思います。

 まず、保育園の民営化で生み出される効果額を子育て支援の充実に充てる、子供医療費助成制度の拡充を図ると、こういうふうに言われましたけれども、具体的な効果額が数字がわかればなと思いますが、教えてください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 公立保育園の民営化で生み出される効果額についてのお尋ねでございます。

 公立保育園の民営化は、職員の退職に合わせて段階的に進めていくという計画にしております。現在、臨時の職員を入れて85人の保育園の職員を、将来的に30人程度に削減していきたいと。そういった人件費の効果額と、また民営化した段階で市の民間保育園に対する負担というのがまた出てまいります。ですから、それを差し引きしまして、最終的に3園の民営化ができた段階では、1億2,000万円の効果額が生み出される、そういう計画を持っております。

 これにつきましては、市民の皆さんから、今、一番子育て家庭で要望の多い経済的支援の拡充、特に子供の医療費の無料化の拡充、こちらのほうに充てていきたいと。段階的にではありますけど、基本的には小学校6年生まで拡充、またさらに将来的には中学校3年生まで拡充していきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それでは、無料化なんですか、助成なんですか。ちょっと先ほどのお答えでよくはっきりわからなかったところがあったんですが、また制度を拡充されるに当たっては、3園の民営化がすべて終了してからでしょうか、それともとりあえず1園だけ民営化ができれば制度をスタートすると、こういうことなのでしょうか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子供の医療費の無料化というふうに私言いましたけど、これは現在、小学校就学前までの児童を対象に、乳幼児医療の助成制度というのがございます。現在、市のほうでは、3歳の年度末までは所得制限をなくして、すべての子供を対象に助成しておるわけなんですけど、これは医療機関にかかったときの一部負担金の部分ですね。ですから、実質的には無料になるということになります。

 3歳から就学前までの児童につきましては、ちょっと所得制限を設定した中で、対象者に対して助成をしていると。ですから、今から小学生、中学生まで拡大していくということにつきましても、一応所得制限を設定したままでの拡充というふうに考えております。ですから、その辺の医療費の助成ということになります。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 肝心な質問をするわけですが、その制度をスタートすると、逆に財源不足になりませんか。その心配はありませんか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 小学生、中学生までに、今、拡充していくという計画を持っておりますけど、その費用が大体小学生まで拡充して約1億円、中学校3年生まで拡充していって1億5,000万円程度、費用が必要になります。

 先ほど申しましたように、民営化で生み出される効果額が1億2,000万円ということでございますので、ちょっとそれより費用負担のほうが大きい部分はございますけど、民営化が段階的に進んでいく中で、医療費の助成のほうの拡充も段階的には拡充していきたいというふうには考えております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 助成のほうはわかりました。

 なぜ、中央保育園からだったんでしょうか。ばかなような質問かもわかりませんが、先般、我々は熊本市の保育園の民営化の視察に行ってまいりましたけれども、熊本市では平成19年から20年にかけまして、21あった公立保育園をとりあえず2園だけ民営化をされております。その際、準備段階では、2つの保育園、ほぼ同時に民営化への作業に入られているわけでございます。

 具体的には、寺原保育園というところと水前寺保育園というところなのですが、保護者説明会は、例えば1回目の保護者説明会は、寺原保育園が平成17年の1月に、水前寺保育園は同じ年の11月に第1回目の保護者説明会をやられているようです。確かに、寺原のほうは保護者から一部反対運動が起きたようでございますが、水前寺保育園のほうは何も問題なく、しかも説明会も2回しか行わないで、スムーズに移管できたようでございます。

 これはちょっと極端な見方かもわかりませんが、私が思うには、2つ同時に一緒にやることによりまして、多くの市民を巻き込んで御理解をいただいたのではなかろうかと思ったりもいたします。

 そこで、なぜ中央保育園からだったのかなという質問をあえてさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) なぜ、1園目が中央からかということでございます。

 現在、市内には4園の公立の保育園がございます。あおば保育園につきましては、一応これまでも特に3歳未満児の保育に中心的な役割を果たしてきております。また、その中でもゼロ歳児の乳児の保育、こういった面でかなりな部分を役割を果たしてきておりますので、あおば保育園につきましては、これからも市内の保育園の拠点施設という位置づけで、公立保育園で残したいと。残りの3園、中央保育園、花岡保育園、潮音保育園については、段階的に民営化をしていきたいということでございます。

 まず、中央保育園になりましたのが、市内の中心部にあおば保育園と中央保育園が同じ地域の中に位置していると。花岡保育園は花岡地区、潮音保育園は末武地区にということでございますので、まず同じ、あおば保育園は公立で残すことにしておりますから、まず中央保育園を民営化していきたい。

 また、さらに中央保育園につきましては、これからも、今定員を110人にしておりますけど、ちょうど定員も超えるぐらいの児童数の確保がこれからも見込めると。そういうことで、民営化しても民間の法人の運営にそれほど支障は出ないと。さらに、建物につきましても、新しく昭和61年ですけど、一部建てかえをしております。そういったことで、引き継いだ法人のほうの当面の建てかえというような、そういった部分の負担も大きくは生じないということで、その辺を総合的に判断しまして、まず1園目を中央保育園と。

 2園目につきましては、今のところは花岡保育園を計画しております。3園目に潮音保育園ということで、ちょっと年数はかかりますけど、職員の退職に合わせて段階的に実施していきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 先ほど市長答弁の中に、三者協議会の設置のお話が出てまいりましたけれども、保護者と移管法人と市ということ、その三者ということなのでしょうけれども、さらに第三者的な学識経験者とか、そういうメンバーは入れられないんですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化後の保育園をどういうふうに運営していくかということで、保護者の皆さんもすごく不安があると思います。また、子供たちも、保育園の職員がかわったりということで、かなり心理的な影響も出てくるんじゃないかというふうには考えております。

 そういったことで、できるだけ保護者の意見、要望を取り入れた、新しい保育園運営をしていきたいということで、移管先法人と保護者と、調整役で市が入りまして、その三者でいかに児童に影響のないような運営ができるか、また保護者のほうもできるだけ負担の少ない運営をしていくかということで、いろいろ協議をしていきたいというふうには思っております。

 その中に、専門家を加えることはどうかということでございますけど、今のところはちょっとそこまでは考えておりませんです。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 大変意地悪な質問になるかもしれませんけれども、もし今回、保育園の民営化を断念せざるを得んというような状況になった場合、どういうことが考えられるんですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には、保護者の皆さんの100%の御理解をいただくということは、これはできませんね。いろいろな政党の皆さんもおいでで、応援されておる方もおられますから、だからそれはできないと思いますが、最終的には私はこれはやはり議会に提案して、議会の皆さんで議決されるべき問題であります。

 それまでの努力は今日までしてまいりましたが、あとは議会の皆さんが、下松は大丈夫だと、市民サービスは落とさんでもこのままやっていけるんだと、そういう結論が出ればまたそれ、私はそういう時代ではなくなってきておるということは毎たびの議会で申し上げておる。

 これはちょうど4年、保育園問題が出て4年になるんですね。この間、やってきておりまして、だから御理解できる議員とできない議員がおいでになるかもわかりませんが、それはやっぱり民主主義のルールによって、多数決で決定する以外にはないと、こういうふうに思っております。

 だけど、言っておきますが、これからさらに下松の行財政改革を進めないでこのままやっていくということは、下松市民を安心した市民サービスはできないということも、議員の皆さんも御理解していただいておきたいと思っています。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 仮に、民営化を断念した場合、どんな影響がということでございます。

 まず、今現在、民営化という計画の中で、職員の退職に伴う補充を今控えております。そういったことで、ちょっと臨時職員での対応をしておりますので、現在、国の配置基準の中の保育士の数、そのうちの4割を臨時職員が占めているという状況にあります。ですから、こういった保育園運営を、もし民営化ができなかった段階で続けていくということはできないと思いますので、その辺の職員の採用という問題が出てまいります。

 ですから、そうしますと、直接定員適正化計画のほうにも、また人件費の負担のほうにも大きな影響が出てくるというふうには考えております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 職員の採用ということは、ことしの4月からでも、もし断念されれば採用される予定だったんですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今は、まだ中央保育園についてはこれからも協議を進めていくという考えでおりますので、当面、新年度になってすぐ職員の採用ということは考えておりませんです。

 ただ、いずれにしましても、あおば保育園は公立で残していきますので、そのための職員の年齢階層、そういった断層が生じないようには対応していきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 結論を急ぐようで申しわけないんですが、要望も含めて、最後にお話ししたいと思いますが、全国的に行政運営は、特に今後も、先ほど来何度も言っておりますけれども、地方行政におきましては自主自立の財政運営が叫ばれているわけですから、行政コストの縮減を目指し、官から民へできるものから移行していかなければならないわけですから、保育園の民営化は執行部の皆様方にとりましては大変でしょうけれども、あきらめず、くじけずに御努力をされ、多くの市民の皆様に御理解をいただくよう頑張っていただきたいと思います。

 我々議員も、市民とのパイプ役といたしまして、この問題に真摯に取り組み、困難を乗り越えていくよう研さんに励み、努力していくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続いて、景観行政のことにつきまして、最初に、先ほどの市長答弁の中で話が出ましたけれども、景観計画策定のための景観づくりに関するアンケートを実施されたようでございますが、その結果等をお知らせいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) アンケートの結果について、概略を抜き出して説明させていただきます。

 回収された人数でございますが、一般の方から553名、それから中学生、これが451名、それと事業者、これが27社、一応公民館とか学校とか商工会議所等にお願いいたしましてアンケートを配布したんですが、回収された枚数は今申し上げた数字でございます。

 結果でございますけども、まず景観についての関心についてお尋ねしております。「とても」あるいは「ある程度」を含めまして、一般では86%の方、中学生では53%の方、事業者におかれましては100%、関心があるというお答えでございます。

 それと、次はイメージする町の良好な景観というのはどういうものだろうかという質問なんですが、1番が花や緑のあふれる町並み、これは一般、中学生、事業者、それぞれ回答数が一番多うございました。2番目が、ごみのない清潔な町、これが一番多かったです。

 次が、下松市の景観満足度でございますが、一般の方は61%、中学生が59%、事業者が67%の方が「満足」、あるいは「やや満足」というふうに思っておられます。満足の理由なんですが、一般の方、それと事業者の方、これが一番多い回答が同じなんですが、街路樹や花壇が整備されているからと、これが一番多うございました。中学生でございますが、中学生の場合は新たな道路や建物が整備されたから、これが一番多かったです。

 反対に、下松市の景観に不満なところはどこかということでございますが、一般と事業者、これもやっぱり一番多かったのが町並みに統一感がないということでございます。それと、中学生は、町にごみが多くなったからと、これが一番でございます。

 次は、市内の景観で好きなところはどこかというふうに尋ねた質問ですが、一般、事業者、中学生、それぞれトップは笠戸島でございます。特に、一般と事業者においては、笠戸島が断然のトップです。次に入ってくるのが切戸川周辺、あるいは米泉湖周辺が入ってきています。中学生の場合は、1番が笠戸島なんですが、2番目に下松スポーツ公園というのが入っております。中学生の場合は、1番が笠戸島、2番がスポーツ公園、3番が切戸川周辺なんですが、それぞれ均衡した割合になっております。子供目線が出てきているのかなというふうに思っています。

 次に、景観を保全し、美しい下松市をつくるために重要なことは何かという質問でございますが、これは全員が一致の回答がありまして、美しい山、海岸、川などの自然を守り育てると、それと2番目が景観に配慮した道路や河川の整備を図ると、これは全員一致でございます。

 次が、下松市内の景観を美しくするために、どのような取り組みが必要かという質問ですが、多い項目は全体的に同じなんですが、順番がちょっと違います。一般と事業者につきましては、1番多かったのが公共施設や道路の整備などで、行政が率先して景観への配慮を行うと、2番目に多かったのが住民や住民団体が自発的に景観をよくする意識を高め行動すると、こういう順番です。これは一般と事業者は同じでございます。中学生でございますが、中学生の場合は、住民や住民団体が自発的に景観をよくする意識を高め行動すると、これがトップでございます。この辺も、大人と子供の思いの違いというのがちょっと出たところではないかというふうに思います。

 次が、建築物、広告物等の色とか高さとか、そういうことについてルールを設けることはどうかということでございますが、これは全体的に、全市的にある程度の緩いルールを設けるべきではないかと、これが一番多うございました。

 最後の質問になるんですが、自分自身で景観を美しくするためにはどのようにしていきたいですかという質問だったんですが、これは一般、中学生、事業者、それぞれ選んだ多い箇所なんですが、自発的に自宅の周囲などできるところから実行していきたい、それと次が、学校や地域のグループなど組織的な行動なら参加していきたい、それと協力を求められればできる範囲で行動すると、この3項目を合わせた割合でいきますと、大体85%になります。

 今、申し上げたことについて、たくさんの方がそういう景観についての協力する意思を持っておられるということはこのアンケートで確認できましたので、非常にうれしいといいますか、そういう気持ちで思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 下松で好きな場所、笠戸島、切戸川、米泉湖と、花岡の名前が出てこないのが寂しいんですけれども、笠戸島で3月の19日に第1回目のワークショップを開催されるというお話を先ほど市長答弁の中で出てまいりましたけれども、笠戸島の場合は瀬戸内海国立公園という縛りがあるんじゃないかと思うんですが、ワークショップにどういう方を対象にお集めになるのか、また国立公園の縛りというものはどういうものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) ちょっと先ほどアンケートの件でございますけども、花岡もアンケートの中にはございます。ただ、今申し上げたのはちょっと上のほうだけを申し上げましたので、名前が出ておりませんけどもございます。



◆27番(中村隆征君) ありがとうございます。



◎建設部長(倉掛敏春君) それと、今、御質問のありましたワークショップの件でございますが、一応ワークショップの目的が景観資源を探す、あるいは発見する、それとか景観を阻害しているものを探すと、これもいわゆる地元の方では灯台下暗しといいますか、ふだん見なれていて余り気づかないことをよりたくさんの人から違う目線で見てもらうと。

 参加の条件というのは、市内外を問うておりません。いわゆるこういう笠戸なら笠戸によく来られて、そういう興味のある方を対象に募集をいたしました。一応3月19日の件につきましては二十数名の今応募がございまして、皆さんに集まっていただいて、笠戸島のいいところ、あるいは景観を阻害しているところ、そういういろいろな視点から眺めてもらうということになっております。

 これ以外にも、次は米川、あるいは久保、花岡、あるいは下松、末武、こういう順番に皆さんの応募を募って、下松市の景観について、いいところ、悪いところ、そのあたりを探していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 笠戸島以外の方々もしっかり来ていただいて、二十数名という募集があったという、大変結構だと思います。地元の人というのは毎日見ている光景ですので、地元のよさというか、そこの景観というのを冷静に見ることはできませんので、よその方々にしっかり意見を聞いてもらうということは大いに結構だと思います。

 私の体験からいきましても、よくボランティアでやるまちづくりというのは、まずばか者がいることですね。町を一生懸命やる、ばかになってやる。それから、若くなきゃいけませんので、我々みたいに年をとってくると、だから若者がいる。そして、最後によそ者ですね。ばか者と若者とよそ者が、私の体験から言うと、まちづくりというのは一生懸命やるもんだ、それがまちづくりをうまくいくような気がしております。

 これは私の体験ですから押しつけるつもりはございませんが、そういう意味で、景観というものはよそからの目線でしっかり見ていただくということが必要だというふうに思います。

 次に、先ほど花岡地区がないという話をしましたけれども、あるようでございますので安心いたしましたけれども、花岡地区の旧山陽道沿いの景観、この件につきましては時既に遅しという感がしないでもないわけでございますが、まだまだわずかにではございますが、残したい建造物とか、保存という面でもお願いをしたい部分が多分にあるような気がいたしております。

 特に、神社仏閣の多い門前町ですので、そうはいいましても、神社仏閣の環境保存というものはなかなか行政としては介入できないことがあろうと思いますので、難しいとは思いますけれども、今後とも支援をできることはやっていただきたいと思います。

 例えば、由緒ある構造物の看板、看板を立てること自体が景観に触れるのかもわかりませんけれども、やはり訪れる人にとりましては由緒がしっかりとわからなければ、何ら満足感は得られないわけでございますので、そういう看板類の充実といいますか、そういうものもお願いしたいなというふうに思うわけでございますが、ちょっと花岡地区の景観は今の段階では、部長、個人的な見解で結構ですから、どういうふうにお考えなのか、お聞かせ願えればと思うんですが。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 個人的といいますか、私自身は昔からの古い建物が残っておると。ただ、おっしゃったように、昔からあったものが少しずつなくなっているというのは寂しい思いはしておりますけども、花岡地区でございますが、ワークショップ、これ一応5月ぐらいに予定しておるんですよね。そのときに、いわゆる私たち地元以外の方も参加されたときに、また違う発見があるのではないかと、違うよさがまた見つかるのではないかというふうに考えておるんですよね。

 だから、今、中村議員がおっしゃったように、そこの場所以外でも、また花岡地域のいい場所が見つかる可能性もあるんじゃないかと、ワークショップを楽しみにしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 最後に、最近ちょっと気になることがあるんですけれども、ふれあい灯の件でございます。従来、星のマークの入ったふれあい灯が、来年度からLEDの防犯灯に切りかえていくということでございますが、LEDの防犯灯は既製品なんでしょう。既製品が何か4種類か5種類ぐらいあって、まだどれにするか決めていないというような話をちらっと聞きましたけれども、町並みの防犯灯がばらばら違うものでは景観上よろしくないなという気がしているのですが、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 平成3年度から現在のふれあい灯といいますか、星型のマークのある分なんですが、それを市内に設置してまいりました。現在、約3,000灯ぐらい、星型のマークのふれあい灯があるというふうに思っております。ふれあい灯は結構経費がかかりまして、1灯当たり設置費も含めて8万円程度かかります。

 現在、市内にはふれあい灯だけでなくて、蛍光灯式のものもありますし、また街路灯もございます。さまざまなそういう夜間の照明というのがございます。

 今回、LEDの防犯灯にするとしたことにつきましては、1灯当たりの経費も設置費が4万5,000円ぐらいでできるだろうというふうに見込んでおりますし、寿命も10年程度ということで長くなります。自治会の経費もかなり少なくなると、電気の使用料等も少なくなるということで、今回導入するということにしたものでございますけども、今、4灯のLED灯の市販の防犯灯を設置して試験的にやっておりますけども、どの灯も結構いいものでございまして、景観的にはちょっと問題があるかもしれませんけども、経済性といいますか、景観を優先するか、経済的なものをとるかというのはなかなか難しい選択だというふうに思います。

 今後、そういう景観的なもので照明を統一させるということであれば、現在の駅北地域もされておりますけども、そういう地域を限定してやるということになるのではないかというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それじゃ、既製の4種類ぐらいあるというお話だったんですが、どれかに絞るということでもないわけですね。それぞれ自治会が4種類のうち好きなのを選べと、こういうことになるんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) これはどうしても入札ということになりますので、年間の今100灯程度を見込んでおりますけども、これについて入札をかけて決めるということになるというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 今おっしゃったように、景観をとるか、経済的な効率をとるかというお話がございましたけれども、なかなか難しい選択だとは思いますけれども、やはり景観というものは大事なものだと思いますので、その辺の選択を真剣に考えていただきたいと思います。

 要望も含めて、最後にお話をさせていただきますが、景観というものはそこに住んでいる者にとっては、先ほどお話ししましたように、ごく見なれた風景ではあるし、ありきたりの風景かもわかりませんけれども、人間にとりまして心のふるさとであるということには間違いないような気がします。

 そして、よそから訪れられた方々にとっては、まずは一番印象に残るのは景観でございます。そういう面では、そこの地域の持つ景観というものは、その土地の宝でもあるわけですし、また観光資源にもなる要素は十分あるわけでございます。

 また、これからの観光というものは、今までの観光というような理念から、今までの例えば大きなテーマパークや遊園地に家族で行って大騒ぎするという観光ではなくて、自然の景観を十分に生かした、落ちつきのあるいやしの観光というものがどうやらこれからの観光のポイントになりそうでございます。幸いに、日本には四季がありますので、景観がさま変わりしていく状況もあるわけでございますので、それも魅力なんだろうと思います。

 下松市は多くのしだれ桜が植えられておりますので、しだれ桜がいずれは咲き誇って、現在でも咲き誇るわけでございますが、数多くのしだれ桜が咲き誇る下松の景観はいずれ下松の宝になり、下松の誇れる景観になると思います。

 これからもそういう自然を活用した景観を、今、下松にはこれといったシンボルティックなものはないかもわかりませんが、なければつくればいいわけですから、下松のさらなるこれからの住みよさランキングを上げるためにも、また多くの方々に下松に訪れていただけるように、まちづくりを進めていただければ幸いと思います。

 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時06分休憩 

午前11時16分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 一般質問を行います。

 1番の地方自治、地方財政をよくする改革か、地方分権について問う。

 最初に、(1)番の三位一体の改革と市町村合併の影響はについてをお尋ねいたします。

 前自公政権は、構造改革路線の政治を進め、地方版である地方分権、その受け皿づくりとして「三位一体の改革」と、半ば強制的な市町村合併を進めました。国庫支出金、これは負担金と補助金でありますけれども、国から下松市に参っておりますこの国庫支出金、75%から80%は負担金であります。地方への財源移譲を計算に入れましても、1兆7,000億円もの地方へのお金がカットされました。

 さらに、戦後最大の地方交付税でありますが、5兆1,000億円も自公政権は削減をしたのです。合わせると6兆8,000億円もの巨額であります。これだけ地方の財政が切られた、削減されたのでございます。

 地方交付税法の第1条の目的には、最後のところでこう記してあります。「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする」、こうございます。にもかかわらず、これに反することが公然とやられたわけでございます。

 市町村合併はどうでしょうか。全国町村会の平成の合併をめぐる実態と評価で、合併を検証いたしておりますけれども、合併した市町村で見られた財政支出の削減効果は、住民サービスの低下を伴うものだったと、行政と住民相互の連帯感が弱まったと、さらには財政計画と実際の財政との乖離があったと、周辺部がますます寂れた、衰退をしたと、このような弊害が顕在化したと検証をしております。地方財政は、特別の困難を自公政権がつくり出したのであります。

 地方分権の改革推進で、この地方自治、地方財政は、井川市長、よくなってきたと思っておられますか。下松市政への財政の影響をどのようにとらえられておられますか、最初に見解をお述べください。

 (2)番の地域主権改革は何をもたらそうとするかについて尋ねます。

 今の政府は民主党中心の政権でありますが、構造改革政治をさらに進めようとしております。ひもつき補助金と称して、国庫支出金のさらなる削減、ナショナルミニマムである社会保障、最低基準の見直し、道州制と市町村合併をさらに進めようとしております。

 二元代表制の変質と地方議会の形骸化を図るものではないかと私は見ているわけですが、貧困と格差をさらに広げ、この下松だけでも市民所得が12年前に比べて100億円を超す大変な市民の生活苦の中で、そういう市民生活のもとで、下松市の財政をさらに困難なものにしていくのではないかと、このように私は考えるものです。

 井川市長は、地域主権改革、現政府がとられようとしている、進めようとする分権改革について、何をもたらすと見ておられるのか、基本的な見解と今後の対応をお尋ねいたします。

 2番の市政運営の基本、住民福祉増進を図ることについてお尋ねいたします。

 (1)番の憲法と地方自治法の理念を生かした市政運営をについてお尋ねいたします。

 憲法第92条は地方自治の本旨を定め、地方自治法の第1条の2の1項では、「地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として運営する」とございます。2の2項では、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと、地方自治法は定めております。

 さて、10年前、平成13年度からスタートいたしました現在の基本構想、新総合計画の基本理念のトップに、下松市は市民が主役のまちづくりを掲げ、行政の役割のところでは「絶えず市民の利益、福祉を第一に考えて」とありました。さらに、具体的なところの地域福祉の問題では、維持強化するについては「公助の充実のほか、自助、共助を含めて計画的に地域の福祉力を向上させていく」と、今は当然のことが記してございます。

 ところが、4月の1日にスタートする平成23年度からの新しい基本構想総合計画では、こうなるわけであります。自助、共助という市民の支え合い、つながりの力を基本として、公助でそれを補うとなっております。大きな井川市長の市政の後退と言わなければなりません。

 そこで、お尋ねいたしますが、地方自治の本旨に照らして、市政運営の基本として住民福祉の増進を図ることについてはどういう見解を持っておられるのか、今後の対応を含めてお尋ねをいたします。

 (2)番目の人口の定住、住民が愛着を持ち、永住したいと思う地域づくりをについてと、(3)番の市の人口維持についてをあわせてお尋ねをいたします。

 昨年、平成22年の10月1日に実施をされました国勢調査で、県内では唯一下松市だけが5カ年で1,511人の人口増加の町下松であります。一方で、県内最大の都市下関市が5年間で約9,000人の減少、お隣周南市が約3,000人の減少、またお隣光市が約1,000人の減少でございました。

 私は、人口定住問題に関し、市町村合併の論議の中で、山口経済研究所が発行する経済月報、平成6年3月の県内市町村における人口定住促進対策を何度か本議場で取り上げました。このレポート、小論文は、要旨にこういうことがございました。

 56市町村すべてで、何らかの人口定住対策に取り組んでいる。例えば、平成5年度は56市町村合算で47億円の金を入れているが、人口の減少がとまってはいない。中核都市構想、合併が今論議をされているけれども、現実の問題としては県央部、周南で合併をしても人口の減少に歯どめがかかるとは限らない。今後、大事なことは、住民が愛着を持ち、永住したい、こう思うような地域づくり、特色を生かした地域づくりこそが21世紀は大切ではないかと提言をしておられました。この分析、方向性は、私は今も生きていると考えるものです。

 10年前の平成13年度スタートの現在の新総合計画では、人口について、平成22年度末の市人口を少なくとも5万5,000人という目標設定でございます。維持をするという目標設定でした。現実には少しふえまして、平成23年2月末では5万6,200人強であります。途中の平成18年の後期総合計画の見直しでは、平成32年度末市人口をそうはいっても5万人ぐらいに減るのではないかと、そういう見方をしておりました。

 先般、議決のございました、2月28日議決の23年度のスタート新総合計画では、10年後の平成32年度末市人口を5万5,000人と、いわば置きかえたわけですね。こういう目標設定が議決になっております。安全・安心のまちづくり、住みよいまちづくりが一層求められているところです。

 そこで、(2)番の人口の定住、住民が愛着を持ち、永住をしたい、こう思う地域づくりと、(3)番の市の人口維持について、どのような見解をお持ちでしょうか、今後の具体策とあわせてお尋ねをいたします。

 (4)番の子育て支援の充実についてお尋ねをいたします。

 ?の保育所の増設と民営化の中止についてであります。

 先人の努力と市民の協働のもとで、安全で住みよい地域づくりを一歩一歩と下松市は今築いています。今、さらに子育て支援を充実強化することが、特に待たれているのではないでしょうか。

 ところが、12月の定例市議会で、市民に約束をしておりました公立あおば保育園の平成22年度中での移設場所、地所の確保も、平成23年度での改築も、施政方針では1行も出ておりません。触れられていないわけです。なぜ、市民との約束が守れないのか。

 ここ三、四年は、今は異常な事態ですね。定員に対して、私立3園でも110数%、4園の公立では130%に近い異常事態です。こういう足りない、本当に深刻さがある。それでも足りずに、100人前後は市外の保育所に通っているわけですね、下松は。このような深刻な事態だから、市長も市民に約束をされて、早く地所を探します、23年度は改築にこぎつけますと、約束をされたわけです。なぜ、事が進まないのか、最初にこれを尋ねます。

 今なすべきことは、公立保育園の民営化でなく、今触れましたように、深刻な保育所、足りないわけですね、これをふやすことです。基本構想策定のための市民意識調査、市民アンケートを市企画財政部がおとりでありますけれども、ここでも明らかなように、「今後の施設づくりで何を求められますか」という問いに対して、53.6%、トップは子育て支援の施設を整えてほしい、これは保育所等学童保育所等を指すのではないでしょうか。これが市民の生の声です。市民は本当に切望しています。

 民営化の問題は、何度も指摘をしてまいりました。当初、昨年の5月の市議会行政報告会の中で、デメリットはありませんよと言い切りましたね。今、どういう顔をなさっておられるんだろうかと思います。

 (1)ベテラン保育士を制度仕組み上から、財政上から、多くは雇用できないことがますます明らかになってまいりました。ゼロ歳児、乳児についても問題はないと言いましたが、12月は見直しますね。月齢3カ月から受け付けをするように、姿勢を変えたではありませんか。これが事実だからではありませんか。

 3番目、保護者の負担が民間に移ると互いにふえるということ、これもますます明らかになってはいないですか。これらを総合的に、民間委託して民営化にお願いするとしたら、受け手の法人はなくなるかもしれないとまでおっしゃっているではありませんか。なぜ、こういう使い分けをなさるのか。

 そして、そもそもの問題があります。市制は76年でありますが、市民が築いた財産、保育園の土地、建物、ただでお渡しをする、無償でお貸しをする、こういう根本問題もあるわけですね。改めて、私は中止を求めるものです。対応を聞きます。

 ?の乳幼児医療費の拡充についてお尋ねをいたします。

 私は、32年前の昭和54年6月の定例議会で、初めてゼロ歳、赤ちゃん医療費について取り上げました。ほとんどの市民の方は、こういう制度があることは全くと言っていいほど知られなかった。当時、私が取り上げたときに、赤ちゃん医療費無料、たったの受給者は5人でした。今では二千数百人になりましたね。長い間の女性団体を初め、下松でも本当に地道な地道な努力の中で、今を築いているんです。対象年齢が広がりました。所得制限も随分緩和されましたね。だから、二千数百人になったんですね。

 乳幼児医療制度は、やっぱり市民がさらなる拡充を求めておられます。私は、公立保育園の民営化とは切り離して、市長が本当にやるというなら、なぜ早急にこのことをあなたはやられませんか。子育てを応援する下松市、人口の定住策としても、私はこれは重要な施策ではないかと思うもので、改めてこの点お尋ねをいたします。

 大きな3番の市道の舗装改良の推進についてであります。時間が参っておりますので、簡略に申し上げます。

 (1)番の花岡生野屋間について、(2)番の排水性舗装について、(3)番の40年を経た団地内道路についてをあわせて尋ねます。

 今、職員が使っております逐条解説、いわゆる法律を1条1条、どんな目的で何のためにやるかという逐条解説書、道路法42条に関して、こういうふうに書いてあります。

 道路の維持修繕に対する努力のいかんは、道路の命数に著しく影響があることは一般に認められている。既存の道路ストックの多くは高齢化しつつある今日、常時、維持修繕を徹底することは、道路の命数を保ち、結局は経済性的にもかなうわけでありますと、こう書いてあります。これを今使って、仕事をしております。

 そこで、具体的な質問です。

 平成20年6月の定例議会で、私は花岡八幡宮の入り口から生野屋郵便局間の舗装を取り上げました。この間、活性化交付金の活用もございまして、舗装が既に始まっております。あと残っているのは500メートルから600メートルぐらいの間ではないでしょうか。今後、具体的にこれはどうなさるのでしょうか。

 排水性舗装は、六、七年前より、市道中央線において試験的にということで導入がされました。歩道側の左車線を中心に実施をされて、今日まいりました。きょう、御提案申し上げるのは、今後の城山通りまでの間もありますけれども、大手町交差点から宮前通り交差点、この間について着手を検討すべきではないかという提案であります。ここには、下松小学校、下松中学校の文教地区があり、そして日立病院、医療がございます。私はここは次はやるべきではないかと、このように思うものです。

 40年を経た団地内道路についてでございます。八、九年前から、この問題も取り上げてまいりました。

 平成20年6月の定例議会で、具体的な団地といたしまして、久保の桃山団地、生野屋の団地、幸ケ丘団地ですね、生野屋地区では時宗団地を私は具体的に取り上げました。その到達状況は今どのようになっているでしょうか。今後の計画なり実施方等についてお尋ねをし、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 城市議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の地方自治、地方財政をよくする改革か、地方分権について問う、(1)三位一体の改革と市町村合併の影響は、(2)地域主権改革は何をもたらすのかについて、一括してお答えいたします。

 地方分権改革の名のもとで、三位一体の改革や市町村合併が強引に進められ、結果として、地方財政の疲弊やさまざまなひずみが生じたことについて否定はいたしません。

 昨今、地域主権改革として、権限移譲やさらなる国庫補助金制度の変革など、各種改革の基本的な流れが示されておりますが、各種政策を論ずるには、制度設計や地方への影響など、国と地方の協議を踏まえ、双方で十分熟慮することが必要であると考えております。

 私は、常日ごろから、市民が主役のまちづくりを進めてきております。地域主権改革は、基礎自治体を重視し、住民の目線、住民の自治の観点から進められるものと考えており、現時点では改革の動向を注視しているところであります。

 皆さんも新聞等で御承知のように、全国市長会においても、合併した市から国に地方交付税の継続を強く要望している要望書が出ていることは御承知と思います。結果がどうなるかわかりませんが、これからどの市町村も、合併したところもしないところも大変な時代を迎えることは間違いないと思っております。

 だから、国に対してということについては、我々も要望はしておりますが、政党を持っておられる城市議員たちでありますが、じかに政党に強く私は要望してもらいたいと思うんです。ただ、市長やりなさい、議長やりなさいと、議長もここにおいででありますが、議長も地方六団体でおやりになっておると思いますが、なかなかその声が現在の状況の中で我々の意見が通るような状況にはないということだけは御理解を賜りたいと思います。

 2番目の市政運営の基本、住民福祉増進を図ることについて、(1)憲法と地方自治法の理念を生かした市政運営にお答えをいたします。

 国及び地方自治体の役割が、住民福祉の増進を図ることにあることは当然のこととして認識しております。この点を踏まえ、私はこれまで一貫して、国民たる市民が主役のまちづくりを基本として市政運営を行ってまいりました。

 しかしながら、今後の社会経済情勢は、先行きが非常に不透明であり、かつ、財政的にも厳しさが増すのであろうと予測しております。将来にわたって行政サービスの維持・向上を図るためには、さらなる行財政改革を進めていくことが必要であり、まさに新年度がその正念場であると強く考えるものであります。

 この観点も含め、今後の10年間を想定した新たな基本構想では、基本理念の一つとして、自助・共助・公助を掲げておりますが、これは市民との協働の体制づくりの理念を示したもので、今後、住みよさが実感できるまちづくりを推進していくためには、市民と一体となることが真に必要であるとの考えから掲げたものであります。

 (2)の人口定住、住民が愛着を持ち、永住したいと思う地域づくりを、(3)市の人口維持についてに一括してお答えをいたします。

 先般、平成22年国勢調査の速報値が公表され、本市は前回より1,511人増加し、県内で唯一、人口増の市町となりました。これは、社会インフラ整備を初め総合計画に沿った施策を着々と進めた結果、住みよいまちと一定の評価をいただいたものと考えております。

 しかしながら、県全体での人口が減少傾向で推移している現状や国の人口推移を考慮しますと、今後は現状維持を目標とせざるを得ない状況にあります。

 地方自治体にとって人口規模の維持は都市の活力を維持するための根幹であります。新たな基本構想においても将来都市像を、都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまちと掲げておりますので、今後も人口定住につながる諸施策を鋭意展開してまいる所存であります。

 (4)の子育て支援の充実について、?保育園の増設と民営化の中止にお答えいたします。

 保育園の入所児童数が定員を上回る状況が続く中、児童の受け入れ態勢の整備を図るため、公立保育園の定員の見直し、保育室の増設など最大限の対応に努めているところであります。あおば保育園の施設整備を含め、全体的に受け入れ態勢の整備について検討してまいりたいと考えております。

 また、公立保育園については、行財政改革推進計画に基づき、段階的に民営化することとしており、議会の意見を伺いながら、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 ここで、あおば保育園の建てかえはどうかということが出ましたが、これは私もいつか言ったと思いますが、中央保育園が今後の方針が出ないのに今、あおば保育園を建設するということは具体的にまだここで申し上げることができません。やはり中央保育園が民営化できることが決定すれば、それは、あおば保育園を移設して立派な保育園にしていく、もしできないときには民営化も考えなきゃならないようになりますから。幼保一元化の方向性も考えてやりますので。もし中央保育園が皆さん方の御協力で民営化できれば、補正予算でも即取り組んでまいる考え方を持っております。

 ?乳幼児医療費の拡充にお答えいたします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の多い子供医療費助成制度について、対象年齢を段階的に拡充するとともに、子育て家庭の経済的負担の一層の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 この制度は、子育て支援の重要課題の一つであることから、3歳の年度末までの児童を対象に所得制限を撤廃するとともに、一部負担金についても、安心して子育てできる環境づくりを図る観点から、本市単独で負担しているところであり、現状においては民営化と切り離した対応は困難であると考えております。

 私は常にいつも申し上げておりますが、本当に私は市長に執着しておろうとも考えておりません。本当にこの下松を、言葉でなくして現実の中でリーダーシップをとっていかれる市長がおいでになれば、いつでも私は交代いたします。これはいつも明言しております。もし、この井川市長がだめなら、議会でもうたびたび言ってますね。皆さんには市長不信任を出すことができるんです。だから遠慮要りません。私がだめならいつでも言ってください。私はその覚悟はいつでもできております。

 それからまた、皆さんの運動によって市民運動によってリコールすることもできるんですから。ただ、私を支援してくださる多くの市民の皆さんに対して、私が個人的にやめますということは、非常に言いにくい立場にありますので、皆さんからのお力でこの市長をかえていただくことは方法としてはたくさんあります。今も言いました不信任もあればリコールもできるんです。だから、私がだめなら本当にかえてください。できるもんがやってこの下松を立派にしてくだい。これ以外何もないと思います。これは強く申し上げておきます。

 大きい3番目の市道の舗装改良の促進について、(1)花岡から生野屋間についてにお答えをいたします。

 市道の舗装改良につきましては、住民の皆さんから最も御要望が多い内容であり、本市としましても、優先度が高いところから主要幹線を中心に順次実施しているところであります。御質問の区間につきましては、今年度に花岡八幡宮前から市道西条線までの舗装改良を実施しており、今後は生野屋駅までの区間の維持・修繕に努め、道路の延命化を図りたいと考えております。

 (2)排水性舗装についてにお答えをします。

 御承知のとおり排水性舗装は、雨天時の走行の安全や騒音の低減効果を兼ねた舗装整備の手法の一つであり、市道中央線においては約10年前から採用しております。具体的には、末武大橋手前から下松タウンセンター間において、歩行者への水はね防止効果も見込めることから、歩道側車線を整備してまいりました。今後は大手町交差点から日立病院までを計画的に整備する予定にしております。

 (3)40年を経た団地内道路についてにお答えいたします。

 団地内道路の舗装改良につきましては、路面状況や交通状況を見ながら順次工事を進めております。近年では旗岡団地や桃山団地等の整備を実施しており、今後は時宗団地や昭和団地等を予定しております。なお、今後も工事の際には上下水道や排水の改良の工事等あわせて実施する等、より効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩します。

午前11時49分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 城市議員の2回目の質問から入ります。城市 進議員。



◆23番(城市進君) これからは一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いします。ちょっと順番を今度は変えまして、3番の市道の舗装のことについて数点お尋ねいたします。

 最初に私は、道路法42条の逐条解説について触れたわけですが、20年前にこれ私見させていただいて、維持修繕という法的位置づけは新設改良に劣ることのない大事な法的規定があるということを私は知ったわけであります。

 道路の維持修繕を常時やることは、道路の命数を保ち、結局は経済的にもかなうわけであると。なお、道路管理者においては道路の維持・修繕の意義を改めて認識する必要があろうと、こう書いてあります。

 下松の場合はこの関連ともう一つは、下松の道路は延べ延長、下松は305キロメートルぐらいあったと思いますけれども、ハード事業これは随分下松はかなり取り組んでまいりました。少し二十数年前、あるいは18年ぐらい前まで振り返りますと、水特関連事業で市道瀬戸線の新設、恋路線の新設、それからす通り線の新設改良ですね、これ多額のお金を要しましたが、下松の道路をよくしました。ちょっと間を置きましてふくしのさとの長寿線でございます。これを施工しております。今回、街路事業で青木線が入りましたけれども、久方ぶりに11億円の道路築造工事をここ取り組んでおります。

 市の基本構想総合計画の中でも、これからの時代はハードからソフトへの時代だと、こういう時代認識の中で、今ある施設を最大限利活用を図っていくと、長寿命化を図っていくということを下松は計画にのせました。私はこれは評価をしたところであります。

 これとの関係からしますと、当時、毎年毎年6億円から8億円使われた道路新設改良の事業費が最近は、青木線が入りましたけれども、これを省きますと新設改良はほとんどございません。ですから私は維持管理費については道路の改良、きょうは中心的に触れておりますが舗装であります。それから水路の転落防止、それから歩道ですね、これを今度は力を入れて維持修繕することが道路法42条にも照らし、さらには市民の願いを全体として前に進めるという点で大事ではないかと聞いたのでございますが、建設部長に改めて、こういう下松の歴史の流れ、あるいは予算配分の流れ、これらも含めまして維持修繕についてどのように思っているのか、もう一度この点重ねて質問をいたします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 今お話がありましたように、最近におきましては大きな新設道路というのは青木線ということですが、今までずっと道路関係につきましてはいわゆる道路の機能を上げるとか、歩道を拡幅するとか、段差を解消するとか、あるいは転落の防止のさくを設置するとか、そういう道路の安全面あるいは歩行者の安全、そういうところに重点を置いた対応を進めておるのが現在でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 具体的に舗装の促進方について具体的に取り上げますが、先ほどの市長答弁で、花岡八幡宮の入り口それから生野屋郵便局ないしは駅間でありますが、活性化交付金を使いましてかなりの延べ延長を舗装を既にいたしました。私の見るところでは、あと500メートルないし600メートルが残事業として残っているんではないかと思います。先ほどの答弁では生野屋駅までの間について引き続き取り組むやの答弁があったと思うんですが、それで間違いないのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 道路の補修につきましては、年に一度道路パトロール等実施しております。それと、実際に職員が現場に行ったときに、道路の状況というのは把握しております。したがいまして、要は、最終的には費用の問題になるんですが、一部の補修で済むところは補修で済ます、いわゆるオーバーレイですね。で、もうこれは全体的に路盤等が傷んで、全部舗装をはぎとって直さないと道路の寿命が短くなると、こういうふうに判断された道路につきましては全体的な改良と、こういう形で今判断をしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それから、40年を経た団地内道路について次に触れます。

 私は、旗岡に23年御厄介になったわけですが、石油備蓄交付金を使いまして、バスが通っております環状線を約9,000万円を要したと思うんですが、平成7年、8年で施工いたしました。これからは下松の戦後史を彩る人口が大きくふえた背景には団地が次々と造成をされてきたと。旗岡ももう三十数年で、まもなく40歳に届く。市内に約15ある40年を経た団地がございますが、具体的なこととしても先ほど触れましたけれども、久保の桃山団地の例です。あるいは幸ケ丘団地の例。約400戸ぐらいあります生野屋の時宗にもぜひ着手をすべきではないのかと御提案を申し上げました。なお旗岡につきましては10年かかりましたが、ほぼ団地内の道路がくまなく舗装されました。

 先ほどちょっと私メモをとりそこなったんですが、引き続き、時宗団地につきましては、幹線道路を中心に舗装改良を継続して取り組む。新たに昭和団地について着手するやの市長答弁があったかと思いますが、この時宗の団地と昭和団地につきまして具体的にどういう方向性を持っておられるのか、答弁をお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 時宗の団地幹線ですけども、これは22年度におきまして四恩幼稚園から上のほうを一部やっております。23年度は西条線から四恩幼稚園手前ぐらいまでのところをやるということです。

 昭和団地につきましてはこれは排水路、上っていく左側に排水路がありますけども、相当傷んでおります。したがいまして、この排水路を直すのにあわせて、ふたがけ等を実施いたします。そういうことで歩行者の安全も確保し、なおかつ排水の機能も向上させるということで今考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 道路はたくさんありますけども、時間の関係できょうはこれにとどめます。

 1番に戻ります。地方分権のことについて何点か尋ねようと思っております。

 最初に、約10年間、地方分権という名前、地方分権の受け皿政策だと称して三位一体の改革が遂行されたと。または強制的な市町村合併が21世紀の初頭において行われたと。全体として市長はこれは地方自治と地方財政をよくする改革だったとあなたは思いますかどうですかと聞いたわけです。市長はこれに対しまして、さまざま財政問題などを含めてさまざまなひずみが生じていると、このような御認識を述べられました。私もそうだと思いますね。このゆがみはしかし深刻であります。具体的なことを聞くんですが、市長、これひずみという表現を全体の把握としては御認識を述べられたわけなんですが、この10年の三位一体の改革ですね、税源移譲はございましたが、差がございました。戦後最大の地方交付税が切られました。地方に血液が回らなくなったんですね。これら全体はひずみという御認識でありますので、それに入るかと思うんですが、市長さん、この10年間、約10年前は3,200余の基礎自治体でしたが現在1,734余の基礎自治体に変わっておりますが、地方の財政基盤は強化されたと市長思っておられるでしょうか、どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 御承知のように三位一体改革が出たのがちょうど小泉総理のときです。その中で税源移譲の問題については50対50というのがもううたい文句でありましたが、これはもう全然できておりません。それから、現在政権が交代して、果たしてその三位一体改革という言葉それすら余り聞かなくなりまして、現状は、今御承知のように、現政権が予算を組んだのを見ましても、地方自治体に有利になるような予算編成はなかなかありません。そういう意味で、三位一体改革といううたい文句がどこに自然に消えていっておるんかなというふうな私は感じを持っております。同時に、当時の三位一体改革の基本的な財源問題は地方自治体に有利になってはおらないと、こう思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市長が今お述べになったとおりだと思うんです。合併した自治体も、しないところも大変な困難な財政状況になってると。

 そこで、市長、政党の役割云々を触れられたんですが、市長もこの演壇上で我々の質疑の中で例の日本武道館での決起集会のお話が披瀝されたことが何度もございます。07年の参議院選挙で自公が大敗をいたしました。09年に政権チェンジが起こりました。振り返りますと08年度の地方交付税、09年度の地方交付税、10年度の地方交付税は市長、これかなり戻っておりますね。下松の場合は、当初もがれたのが約6億円と公式表明がありました。私は復元が1億円か1.3、4億円ぐらいは戻ったのではないかと思うんです。これは国民が決起をした、地方6団体がはちまきを締めて頑張ったからです。本市議会も、前の改選議席の期では4年間でありましたが5回か6回決議文を上げまして、総務省に声を上げました。これも功を奏したんではないかと。全国が声を上げたと。市長は、はちまきを締めてという披瀝が武道館のお話がたびたび本議場でもありましたが、市長、08年、09年、10年度は地方交付税は少し復元過程だと、あるいは、それはそれとして復元は実際にはされたというふうに私は市長、国民世論と運動で、特に地方6団体の頑張りで一部修正が加えられたと、そのように市長思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 城市議員がおっしゃるとおりと思いますが、基本的には県の、今度はちょっと国と方針変わりますが、私が合併しないで県の市長会に出ておる当時は、下松市はゼロだよということをしきりに言われました。そういうことはなかろうとこう思いながらも、うちは合併してないのが、当時はまだ山口と防府というのは協議中でありましたから、実際どういうふうになっていくのか、本当に県が言われるように合併しないところはゼロになるのかと、こういう不安も持っておりましたが、それなりに、大小は別として下松も交付税が大なり小なり、平成10年が一番多かったと、私は市長になったときですね。それからずっと下がって6億ぐらいになりましたが。ゼロということは決して合併しなかったからといってないということだけは申し上げられると思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それで、市長が移動市長室でも本議席でも議員との質疑の中で、どちらかととらえると、一路地方財政は困難困難困難と、こう映る印象が市長ありましたね。でも、一部地方交付税は復元です。ただことし2011年度どう見るかは臨対債が随分削減されますので、私どもはことしはふえないと。189億円ぐらいふえないと見ております。若干ですが。毛の生えた程度ですね。ことしは、2011年。そう見ております。

 そこで次に、地方交付税が厳しいと市長は随分最近強調なさいますが、そもそもの地方交付税、私の生まれた1950年、昭和25年5月30日に地方財政平衡交付金制度が発足しました、今の地方交付税です。当時はたしか国税3税の21%か22%から法定率分が発足いたしました。途中8度か9度の改革で法定率分が変わりました。今法定5税ですね、消費税が入りましたね。こうなっとるんですが、この地方財政平衡交付金、現在の地方交付税の目的は、こう書いてあります。地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とすると明白であります。明白であります。

 私は実は財政再建中の藤田徳一市長にも、前の河村憐次氏にも井川市長にもお問いをしたことがありますが、率直にこれは御回答がありませんでした。法律は明らかなんですが。市長、こういうやっぱり憲法、地方自治法そして地方交付税の根幹の地方財政を収入確保する一般財源のこの地方交付税、明らかに根拠があるんですね。これを減らしたら大変な事態だと。存立が危うくなると、極端に言えば。そういう根幹にかかわる市長、地方交付税の問題だと思うんですが、あなたは、どちらかとすると、もう厳しい厳しい、地方交付税が減る減る減るとこうおっしゃるんです。それは市長、法的に照らしてもそれは間違いであるし、それはどんな時の政権でも誤りではないでしょうか。またこれは是正する必要があるんじゃないんでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には法的な問題が実施されれば言うことはありません。ただそうした中で、先ほども申し上げましたような全国市長会等では、合併したところが最優先だということがしきりと市長会の中で言われております。だから政府の審議官等が説明する中で、ごもっともでありますという発言をしておりますから。

 ただ私のところは合併をしてないということはやっぱり前提に置いておかないと、法的に、確かにおっしゃるとおりとは思いますが、いつどういう状況になってくるか、これは非常に不透明と思います。それと国の、基本的には国の予算見られてもわかりますように、借金の財政を組んでおるようですから、我々がどんな立派なことを言っても、国から本当にお金がこの下松市におりてくるまではわからないというのが私は現状だろうと、こう思います。だから国がおっしゃることもわからんじゃないです。しかしそれがそのままいけば、日本の国ちゅうのは安定した財政運営ができると思いますが、現実はやっぱりそうじゃありません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 最後のところで市長、地方財政をどう、国税収入をどう確保するかについては最後のくくりで意見も申し上げたいと思っております。

 具体的な三位一体の改革の中で教育委員会に所掌する就学援助金が一般財源化されました。市長は早速に財政が厳しいといって就学援助を約20%、分析では23%かもしれませんが、カットされました。これだけ市民の生活が苦しい、昨日も触れましたか、12年間で平均給与所得者だけで18%、市民全体で104億円、105億円ですね。中小零細企業の人は生活保護ボーダーラインが急増してるんです。これが下松の生の政治です。生の税制です。就学援助金制度をすぐもがれましたが、重度障害者の見舞金です。心身障害児の家庭見舞金も市長はすぐもぎましたね。弱いところに市長、補助金カットというのは影響が出ると私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 方針的にはそうなっておると思います。現実はやはりそれと食い違いの点がたくさんありますから。それと同時に、下松は市税の関係でどういう方向性が国の補助金等の組み合わせの中に出てくるかちゅうのは、これはもう御承知と思います。市税がどんどん下がってきます。だから弱いから、それじゃ国がそれを助成するのが当たり前じゃないかと、こういうことになるんですが、そうはいっておりませんので。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) やっぱり地方交付税の問題もありますが、国庫支出金というのは、障害者の福祉であったり教育委員会の問題であったり、あるいは保育園の問題であったり児童扶養手当の問題であったり、今子ども手当てに変わりつつありますが。こういうなくっちゃならない国庫負担金なんですね、法律に基づいて。じゃ補助金で、ひもつき補助金と最近の新政権は言っておりますが、直接庶民の家計に及ぼす影響がふといのが並んでるんです。一般的に道路の建設事業が5%削減された10%、地方にとってはこれも身近な道路整備では困難な面もありますが、毎日の生きる、毎月の生計を支える福祉のその基礎が一つ一つもがれたんでは、私は日本の国も毛細血管である地方の住民自治も大変一層困難になると思うんです。このことを指摘をしておきたいと思うんですが。

 私は地方分権というときに、合併は避けては通れない、時代の流れだ、21世紀は合併の時代だと、本市議会でも前の市長、井川市長が着任されるまで、着任を市長がされた後もこの本議場で何百回も聞いた言葉です。市町村合併は避けては通れない、時代の流れだ、これは誤りですね。

 そこで聞くんですが市長、先般、中国新聞が一斉地方選挙、統一地方選挙を前にして、平成の大合併を歩くということで、記者が現場を歩いて取材をされております。町村会が検証したのとほぼ同じような、私たち共産党議員が3名が問題提起をした心髄の心髄がほとんどこのペンには彩られています。

 最初に聞きますが、合併をして遠のく市役所、職員の減で災害対応が鈍くと。1市8町が合併した呉市の具体的な豪雨災害で市民の命を亡くされた、集落が退避生活を余儀なくされたと。でも支所からは待機をして応援に来てくれない。この具体的な事案であります。市長も旧新南陽の今役場がどうなっているのか、鹿野がどうなったのか、熊毛がどうなったかという、職員配置の事例を申し上げますが、命にかかわる問題、毎日の安心感確保の問題が市長、大変なことに今なってるんですね、日本列島。

 このペンの書き出しは、豪雨災害で命を亡くされたことを事例にペンを走らせているんですが、全国で職員削減が行われておりますが、合併したところほどどうもひどいようですね。呉市の場合は02年の合併時は2,770人の職員体制だった。2010年の4月では2,266人、約2割削減したと。救急体制をとってほしいと、人の命が奪われたんですよと、どうやってこれからの仮の生活をするんですかといっても、十分な配置ができていないというんですね。市役所が遠くなった現実を市長、どのように思いますか。これは過ぎ去ったことではありません。今行われている地方分権なんです。どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 合併問題が出ましたが、御承知のように平成の合併というのは、当初出たのは、3万人以上が市制の施行ができますよというのがこれがうたい文句でスタートしました。後に合併特例債が使えるということで、各市町村が皆手を挙げて特例債を、ただでもらえると思った人はおらないにしましても、特例債によって各事業が進められるという、これで大方の市町村が私は合併に踏み切られた例がたくさん全国にあると思います。

 私はたまたま下松市は昭和51年に、いつも申し上げておりますが、財政再建団体に落ちて、債がつくことは借金だということが常に私の頭にありましたから、基本的に合併そのものに私は反対したことは一回も言うておりません。ただ十分な協議をして、そして合併特例債を何もかにも使ってやったら後が大変になりますよと、10年したら支払わなきゃなりませんし、30%が自己資金、70%が国からの特例債ですから。これを主張したら、結局それが通らなかったので、しかも第18回の法定合併協議会を退席するに至ったわけです。

 そのとき私が言っておるのは、やはり何らかの形で合併してないところには不利な点も生まれてくるだろうと。しかしそうはいっても、我々市民を守っていくためには自主自立、単独市制を敷く以上は自主自立で物を運んでいかなきゃならないという私は固い信念のもとに、こうして今日まで続けておるわけですから。たとえ国が立派なうたい文句をいたしましても、それは国は国民で済むかもわかりません。県は県民で済むかもわかりませんが、地方自治体の市町村のトップというのは常に住民を何らかの形で幸せにしていかなきゃならない。それにはやはりそれなりの財政が必要になってきますから。だから私は、合併したらよかったか悪かったかとは別に、一たん、下松は単独市制で踏み切った以上は、それに財政の厳しさは避けて通れないという私はこういうものを常に持っております。

 同時に、中村議員にもお答えしましたように、合併をしたところと合併しないところを比較して、うちが人件費でも高いですよと、こういうことをきょう言いましたね。合併したところは村はラスが低いんですね、町もラスが低いんです。市は高いんです。だからそういう意味で人件費が下がっておることは事実なんです。だからそういう、合併したところの恩典もまた別にそういう面であると思うんです。

 だから一概に、したからいいかしないからいいか、これは私もはっきり言うことはできませんが、いずれにしましても、下松はもう単独市制でスタートしておりますし、今日までこういう形で来ておりますので、私はこれからいかなる財政が厳しい状況にあっても、市民サービスを落とさないように、そして行財政改革は避けて通れないものとして進めていかなかったら、必ず今の日本経済が破産する、破産という言葉は言葉が過ぎるかもしれませんが、日本経済が落ち込んでいくことはこれはもう、何を見ても明らかにわかりますね。

 韓国の関係を見ましても、今中小企業がばたばた倒れております。常に日本の国内でも倒れております。大企業のいいところは皆が外に出ております。雇用がなくなります。同時に雇用がなくなることによって税収が下がってきます。この下松にもそういう方向性がないとも言えません。だから私はこれからの財政というのは常に真剣に、議員と一緒になって私は見ていって、そして何をするかというたらもう行革以外に私はないと思います。石油が吹いてわくわけじゃないし、金銀が出るわけじゃないんですから。やはりその中でやっぱり痛みをこうむるのは時には市民と一体でこうむらんにゃいけないときもあるかもわからんが、いずれにいたしましても、行財政運営をしっかりとしていくためには、その心構えが我々になかったら、到底この下松の将来の安定というのはないと思います。だから今からそのレールを引いていく必要があるということを私は常に申し上げておるわけであります。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) この中国新聞は続いて、平成の大合併の検証で、サービスの低下のことについて触れてます。これ実は岩国市役所のことです。岩国市錦町、旧錦町宇佐地区です。いわゆる路線バス。大きな市になったら奥の地域は忘れられないか。バスは来るんじゃろうか、合併前の不安が的中したと。全国至るところで上水道使用料の何度も何度も値上げ、住民団体の補助金のカット、バスの減便、さまざまな負担増です。こういうことがもう明白です。

 この検証はもう一つ、平成の大合併を歩くでは人口の問題についても触れてます。これ実は周南市のことが書いてあります。周南市では合併をして15万8,000人でスタートした新市だけれども、2010年か11年には17万人にふえる予定、こういう新市を描いたと。2010年の国勢調査は15万人を切ったと。これが事実です。そもそも、構造改革新自由主義の大思想でありますが、地方版であるこの分権です、三位一体の改革、市町村合併。これをしたら市町村の基礎自治体の財政基盤が強化されると、こういう誤り、大誤認のもとでスタートをしてるんですよ。結果は鮮やかですね、日本列島至るところで。市民だったらこんな立派なこと、こんなことがこんなことが起きてます、ほとんど記事とか報道とか議会論議はありません。

 財政基盤が強化される、新産業都市を誘致することができる、人口は減少に歯どめをかけて増加に転じます、何ぼふえます、雇用もよくなります、住民サービスはもっとよくなりますと。その基盤である兵糧である財布、財政基盤が強化されるどころか、市長の総体的な認識の財政のひずみですね。地方財政が厳しくなってる。ここに今いってるんですよね。私はだから、この問題を本市議会も執行部の皆さんも、あいまいな形で歴史を過ごすと、市長よく言いますね、歴史を忘れた民は云々よく言われますね。私はそれは真理だと思う。合併をしない下松でもよく歴史的検証をしておかないと、時代の流れの、これはもう当たり前だと、誤った認識からスタートしたら大変なことを住民に導いてきますね。私はそういうことだと地方分権問題は思うんです。市長、くくって、これからの地方分権はどういうふうな方向を下松も探ったらいいのか、あるいは日本全体が地方分権と言うなら、どういう方向を探ったらいい地方分権になるとお思いでしょうか、最後にこの点ちょっとまとめ質問をします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 下松は標準財政規模ちゅうのは小さいですね、比較的。110億円ぐらいですからね。それまでも県下で3番目ぐらいに低いんです。そして、下松は比較的に、僕はいつも、これを皆さんも考えちょってください。下松が住みよいまちでも、おかげでランクづけでは全国でも非常に高い評価を受けておりますが、下松は89.36が今、約1町歩ぐらい広くなってなって37平方キロメートルになりました。これで623名の人口密度なんです。そして財政運営の中でいくと財政規模が小さい、面積も小さい、人口密度が高い、それとすべでの市の、例えば周南市なんか656平方キロメートルありますから。仮に職員が2人で私のところを市内を回ってきなさいというたら1日5回ぐらい回れるかもわかりません。そして、お隣なんかじゃったら面積が広いから、1日に回れないかもわかりませんね。そういう面で職員もやっぱり削減ということは厳しいかもわかりませんが、人件費の削減というのは、そういう面積から見た面でもできると思うんです。

 それからもう一つは財政規模です。仮に、予算的な規模はうちが大体180億円前後ぐらいです、いつも。それと300億円の一般会計、今申し上げおりますが、一般会計の300億円の職員と全く同じように物を判断しちゃいけないよと。それじゃ1人の職員がうちの一般会計だけを取り上げてみまして、何人がそれを割り出しておるかと、小さく言えばそこまで私はやっぱり考える必要があると思うんです。

 ただ、下松はコンパクトなまちですよというだけじゃいかないんです。総合的にその見方があると。財政規模それから面積、人口密度、こういうものを考えた中で、本当に職員が何名要るか。1人の職員が何ぼの市民サービスに対する予算を持っておるかと。こういうことも考えていったら、かなりのまた考え方が変わると思うんです。私は常にそういう面積とか人口密度とかそれから財政規模とかいうのを常に頭の中に入れております。

 ただ単に、隣が同じような規模で面積はうちよりも200平方キロメートルの広いとか、財政規模はうちより倍あって、それでもうちと同じじゃないかと、こういうような考え方は私は違うよということを言ってるんです。同じ人口にしましてもそうした地形とか、くどいようでありますが、地形とか面積とか財政とかあるいは人口密度によっても財政運営は果たして、全く同じところと比較したら同じことかもわかりませんが、それぞれ山口県内でも皆形が違いますから。それを私はいつも言っておるんです。だから、行財政改革をやろうとすれば、そういうことも考えた中でやっていかなきゃいけないよということを私は常に総務部長に言っております。

 だからそういうものを考えて、何はともあれ、やはり私はこれからは景気のバロメーターを見ましても決して上昇する方向性にはいきませんし、同じことを申し上げるようですが、財政規模は私のところは110億円の標準規模でありますので低いし、本当に考えていかなかったら大変な時代が来ますよという、これは僕はもう目に見えて私は申し上げてもいいと思った、こう思ってます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 大きな2番の市政運営の基本、住民福祉の増進のことについて二、三尋ねます。

 憲法92条の地方自治の本旨、地方自治法の第1条にかかわることについては、当然のことでございます。そして、市民が主役のまちづくりをこれからも取り組む姿勢です。この点があります。基本構想のやりとりと少し違う面が出ておりますが、きょうは時間の関係で別の機会にその点は詰めます。例の公助のことです、自助、共助のことです。これは別の機会に詰めておかないと大変なことになると私は思っておりますので、これは別途やります。

 そこで市長、私は前の市長の時代でございますが、山口銀行本店にある山口経済研究所ですね、これは会員制です。私は銀行に行って分けていただいたわけですが、この経済月報です。平成6年3月号です。これは、一言で言うたら経済団体のいわば提言です。私どもの俗に言う陣営ではありません。でもこれは、憲法と地方自治法にのっとってとても大事なことが提言をされていると思いましたもんですから、前の市長にぶつけたんです。この分析、方向性は今に生きております。むしろこれは充実強化されるべき提言だと、これは署名が入っておりますが、個人の名前は言いませんが。

 県内最大の都市下関は、1990年から2010年の20年間で3万5,000人人口が減ってるんです。2市2町が合併をなさった周南市、20年間で1万5,000人減ってます。恐ろしい人の減り方です。合併して歯どめがかからない。かからないだろう。それはこういうわけがあると分析しております。問題は、そういう経過、歴史の検証もだけども、大事なことはこれからの地方自治、市町村の運営というものは地域の実情を踏まえ、住民が愛着を持ち永住したいと思うような地域づくり、特色を生かした地域づくりこそが大切であります。このことで人口の問題もおのずと結果がついてくるのではないでしょうかと提言をされていたからなんです。

 たった26ページの小論文でありますが、私は恐らくこれはあと30年たっても50年でも生きられる考え方だと思うんです。これは地方自治の諸原則の原則にもかかわる問題だと思ったからなんです。

 市長、下松が住みよくなるためにはこれから触れますが、やっぱり保育園の問題を市長これ考えないといけませんですよね。そこで聞きますが、12月議会あわせて決算議会等で市長がお述べになった市民に約束した公立あおば保育園の移設場所、地所の確保、23年度の改築について、なぜ施政方針で市長、1行も触れることがなかったのですか。なぜ市民に約束したことがかなえられないんですか。本議場での市民への答弁ですよね。A議員に対してだけの答弁ではありません、本議場というものは。どうなんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) かねてから申し上げたことがありますが、議事録ごらんになったらわかると思いますが、私は、中央保育園が方向性が出ないと、あおば保育園の方向性を出すことができないというふうな、もし途中でも、先ほども申し上げましたが、決定すれば補正予算組んででもやろうという考え方がありましたから、23年度の施政方針に出してないんです。やりますということは言えませんから。そういうことなんです。それはもうさっきも申し上げましたね。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市長、ちょっと振り返ってほしいんです。私もやっぱり、本議場ですから瑕疵があってはいけませんので、私なりに会議録を押さえてきました。A議員、B議員、C議員に対して、全体としては22年度会計中に、民営化が進むとか進まんとか、決定したから移るんじゃなしに、手を入れるんじゃなしに、22年度会計中に移設の場所、地所の確保をいたしますと。23年は改築します。ただこれは当初予算には組めないことがあるかもしれません。しかし補正予算を組んででも建物を建てますよというのが市長、あなたのお答えですよ。大きな修正をなさるんでしょうか。もう一度聞きます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 何回お尋ねになっても平行線と思いますが、基本的には、もし民営化ができなかった場合には、今のわかば保育園はそのままにして、民営化の保育園をつくっていかなきゃいけないと、こういう考え方がありますから、だから中央保育園の民営化ができることによって保育園の整備をしていこうと、公立のですね。それがもしできない場合には、今度は別な方法で保育園を民間にお願いしてでもつくっていかなきゃならないような方向性になると思います。だからこれ23年度に入れておきましたら、それこそまた城市議員に、なぜこれをやらないかということで大変なことになるから、それを予測して私は入れておりません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市長、市民の方が聞いたらがっかりしますよ、市長。がっかりしますよ。下松はこれだけ、なかなか今の若い方は結婚してくださらない。御夫婦であってもなかなか2子3子をもうけてくださらない。少子化社会です現実は。でも、下松は星の子プランにもありますように幸いをいたしまして、行政の多少の努力があるかと思うんですけれども、婚姻率、出生率は1、2位です。何度も申しますが本議場でも。県内でも全国でも、地方に行けば行くほど小中学校の統廃合、統廃合ばっかりです。でも下松は教室が足りない。新生児もこの5年間530名、550名、568名、コンスタントに新生児がございますね、うれしい限りですよ市長。これに私たち市議会議員が市長がこたえずして、だれがこたえてくれるんですか、これに。私はその意味で、下松は立派な市になる一助だとこれ思うんです。住みよさの一助と。

 でも一方では、児童福祉法の第24条、これほど明々白々な保育に欠ける子供が急増している。定数に対して130%入れなければ措置、対応ができない。それでも足らずに、100名ぐらいは申しわけないがとおわびしてると現場は思うけれども、周南市、光にお世話になってますよね。地方都市でこんな自治体があるでしょうか。きつい言い方ですが市長、児童福祉法24条は生きてるんですよ。真摯に取り組むのが我々議員の責任でもあるし市長の責任ですよ、これは。市長は今の下松の保育の状態を異常な事態だとはお思いになりませんですか。もう一度聞かせてください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 城市議員以上に考えております。真剣に。だから私が言ってるのは、もしこの民営化ができなかったら、市長としたら公約は守れんのですから、けさも言うたでしょう。皆さんも議会で公約の守れん市長じゃったら不信任を出しなさいと言ったでしょう。まさしくそのとおりですよ。私は公約を掲げてるんです。下松市長は立派な5万6,000が住めるまちをつくっていこうと、そのためには行財政改革をやっていく、保育園も民営化して立派な運営をしていく、そして人口は下松はふえていく、財政は落ちてくる。これを切り抜けるためには民営化、行財政改革以外に何があるか教えてください。それから、城市議員がこの金はおれが持ってくるから、100億円出すからとおっしゃれば別です。何がここでできますか。ないそでは振れないということがあるでしょう。好んで僕がやるわけでもありません。将来の下松を5万6,000の市民がこの下松に住んでよかった、これからも住みたいと、こういう考え方のもとには、やっぱり行財政改革をやっていくうちに、国は財政が落ち込む、市税も落ち込んできます。何でやっていけますか、教えてください。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市長、もう少しこのことについては柔軟というか、それとも市民主役の市政とあなたは何度もおっしゃってる。先ほども確認をされた。基本構想策定にあたっての市民の意識調査ですね。市民アンケート。何と書いてありますか。今後の下松市で整備充実が必要な施設は何ですかというお問いに対して、53.6%、断トツ1位が、子育て支援の施設をもうちょっと市長整えてくださいという、これが生の声でしょう。これを聞かずしてどうして市政を進めますか。市長、開き直っちゃいけませんよ。私たちもこの数字は本当に生かさなければいけないと思う。

 もうあと3分ですから市長、まとめて申し上げたいと思います。恐らく中谷議長以下、本市議会、今期ですね、行財政改革に反対する議員は一人もいないと思います。問題は中身です。港に船が入らんような港をどんどんつくるのがいいでしょうか、あれ17億円地元の負担出してるんですよ。吉原ダムもう20億円使いましたよ。だれが弁済しますか。歴代市長で我々議会とけんかして、我々の一人一人の議員の責任でしょう。何十億円単位の、バケツに大穴をあけといてお金がありません行革です、民営化です、助成減らします。理屈が合わんじゃないですか。どれだけ私たちが深刻になって20年間、水源開発の第3回の事業を市長見直そうじゃないですか、こういうことではないですか、言ったですよね。周南道路も言いました。これはついこの間、聞く耳を持っていただいたと。

 最後になります。去年の予算議会で私も触れましたが、233兆円の一部の大企業の内部留保について市長は否定的な御意見、御答弁がありました。1年時代が過ぎました。当時国会でこの内部留保活用を提言したのは共産党です。全国の議会でこの問題を提起したのは共産党議員団です。1年歴史が進みました。去年の私は12月議会で新日鉄系のシンクタンクエコノミストが、日本の成長戦略、それは賃金ターゲットしかないという政策を財界が打ち出しましたね。同じ去年、富士通総研のエコノミストが、賃金引き上げは4%代償を図るべきだと、しかじかの分析だと。成長に転ずるためにはこれしかないと。最近の日経ビジネス、日経ヴェリタス、異常な内部留保を日本国民のために国家のために使うべきだと。雇用の改善、賃金の引き上げ、もっと中小企業を大切にする日本の国家にしましょうと。市長、財界がこういうことを今言い始めてるではありませんか。このことをして国税収入がふえてくるんじゃないでしょうか。地方財源の確保が一番大舞台で確保されるんじゃないでしょうか、市長。ここのところに私たちもよくよく研究して、日本のあるべき姿、下松市のあるべき姿をこれからも市長探っていくべきじゃないでしょうか。このことを申し上げて質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私はさっきも申し上げました。本当に城市議員、私は公約を守るために市長になったんです。だけどその公約が守れない、そして城市議員のような発言をされるのに私がそのままおって、私を支援してくれる多くの市民の皆さんが私に期待してるのに対して、ただ言われるままで私は済むもんじゃないと思います。だからさっきも言いました。あなたは立派な考え方を持っておられます。遠慮なしに市長に立候補してやってください。私はこの市長に執着してはおりませんということを言ってます。私は市民の役に立たないような市長だったら、私はいつでも自分からでも身を引く覚悟はあります。ただあなたは立派な考え方を持ってる。それで市政運営ができるんならやってください。これお願いしておきます。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時50分休憩 

午後2時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。内冨 守議員。

    〔29番 内冨 守君登壇〕



◆29番(内冨守君) 鉄(くろがね)の内冨守でございます。一般質問を行います。

 1、中央保育園民営化の今後の予定について。

 中央保育園の民営化につきましては、市の既定の方針として、平成24年4月を目標に実施することにしておられます。そのためには、平成22年度中には中央保育園の保護者との説明会を終了し、保護者の理解、協力を得る中で、3月市議会に市立保育園条例改正を上程し、議会審議に委ねることにしております。

 しかし、保護者との協議が長引く中、昨年の12月の保護者説明会で、父母の会役員一同から、唐突に中央保育園の民営化に伴う要望書が提出されました。そしてその文面は、保育園の民営化の推進そのものに反対であるかのような内容であり、現状の解決にはほど遠い要望になっていると思います。

 このため市では、保護者との協議を一時中断するとともに、市の方針である来年4月からの中央保育園の民営化の実現に向けて、今後のスケジュールを見直す必要に迫られているのではないかと思います。今後に残されている課題は議会への条例の改正の上程及び議会での審議、移管法人の公募及び引き継ぎ保育の期間確保等々、重要な課題が山積しています。

 このような状況の中で、第2次行財政改革推進計画に基づいた公立保育園の民営化の推進について、少なからず影響をもたらすものではないかと思っております。

 市は今後、どのような方針で計画を推進されるのか、以下6点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 (1)公立保育園の民営化推進計画等に支障はないかでございますが、本市の第2次行財政改革推進計画に基づき、公立保育園の民営化を段階的に実施することとしており、まず中央保育園の民営化を平成24年4月実施を目標とし、花岡保育園及び潮音保育園については諸事情を勘案しながら平成26年、また平成29年度を目標に順次民営化することは御案内のとおりでございます。しかし、現状での中央保育園の民営化の計画が足踏み状態となっていることから、保育園全体の計画に支障が起こるのではないかと思われますが、その対応についてお伺いいたします。

 (2)公立保育園の民営化推進は、市の基本方針の一つであり、市民の意向に沿って市長が判断されるものと解しますが、これについて市長はどう考えるかお伺いいたします。

 私は、このたびの公立保育園の民営化推進は、市の作成した行財政改革に基づいた本市の基本計画の重要な項目の一つであり、この計画の決定につきましては、まちづくりの市民アンケート、移動市長室での市民の声の聴取、職員からの提言、議会の意見等々、幅広く各方面の意見を聴取して市長が決定した方針であると思っております。

 そうであるならば、このたびの中央保育園の民営化に伴う保護者説明会は、公立保育園の民営化についての是非を問うための説明会ではなく、市の方針である中央保育園の民営化を推進した場合、子供たちにどのような影響があるのか、そのためにはどのような対策があるのか、また保護者の方々の不安はどのように解消したらよいのか等々、これら中央保育園を民営化した場合、この移管条件等について協議する場と私は思っております。お伺いいたします。

 (3)中央保育園の父母の会との協議の中で、民営化を延期するような大きな相違があったのか。

 保護者の説明会には約7カ月、6回にわたって開催されておりますが、その中で父母の会がまた市がどうしても折り合えないと、こういうような大きな問題がそんなにたくさんあったのかどうかお聞きしておきたいと思います。

 (4)突然出された中央保育園父母の会の要望書についてどう思うかでございますが、市は約7カ月の期間を要し、6回にわたり保護者説明会を開催して協議を重ねております。しかし、このたび唐突に提出された父母の会の要望書は、12月までの保護者説明会を否定するものであり、民主主義のルールを無視する内容になっていると私は思っております。市長は、この要望書についてどのように考え、対処されるのかお伺いいたします。

 (5)市民の声として、施設等の取り扱いで土地は無償貸与、建物、遊具は無償譲渡、こういう計画でございますが、市民の間に疑問の声が非常に強うございます。この市の意味するところをもう一度説明していただきたいと、そのように思います。

 (6)他市も保育園の民営化等を真剣に取り組んでいると聞くが、状況はどうなっているのかお伺いします。

 他市では、既に保育園民営化が進んでいる、また県内の市町村どこにおいても民営化について真剣に討議されているという状況であると聞いておりますので、その状況を聞きたいと思います。

 以上、1回目の質問は終わります。よろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 内冨議員の一般質問にお答えいたします。

 中央保育園民営化の今後の予定について、(1)公立保育園の民営化推進計画等に支障はないのか、(2)公立保育園の民営化推進は市の基本方針の一つであり、市民の意向に沿って市長が判断されるものと解するがどうかに一括してお答えいたします。

 単独市制を選択した本市は、自主自立の市政運営を基本に、将来にわたる安定した財政基盤の確保に向け、引き続き行財政改革を推進することとしております。

 このため、公立保育園については、民間でできることは民間を基本方針に保育園運営の効率化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、現在協議を進めております中央保育園については、保護者との協議に時間を要していることから、移管先法人の公募がおくれている状況にありますので、議会の意見を伺いながら、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 また、市民に対しましては、平成21年度、22年度に市内27カ所で開催いたしました移動市長室においても、公立保育園の民営化について十分な説明をいたしましたが、反対の意見はほとんどなく、一定の理解はいただいたものと考えております。

 (3)中央保育園父母の会との協議の中で、民営化を延期するほどの考え方の相違があったのか、(4)突然出された中央保育園父母の会の要望書についてどう思うかに一括してお答えをいたします。

 昨年12月の保護者説明会において提出されました要望書については、先月、父母の会に対し回答を行ったところであります。これまで保護者説明会において十分な説明・協議を重ねてまいりましたが、保護者の考え方もさまざまであり、すべての保護者に理解をいただくことは不可能であると考えております。

 (5)市民の声として、施設等の取り扱いで土地は無償貸与、建物、遊具は無償譲渡することについて疑問の声が強い、市の考え方を聞きたいにお答えいたします。

 公立保育園の民営化に伴う土地建物等の取り扱いについては、安定的な保育園運営の継続、保育サービスの充実など円滑な移管を図るため、移管先法人の費用負担を軽減することに老朽化した施設の改修、耐震化等、施設整備に伴う国の補助制度の活用を図るため、土地は無償貸与、建物等は無償譲渡することとしたものであります。

 (6)他市も保育園の民営化を真剣に取り組んでいると聞くが、状況はどうなっているのかにお答えいたします。

 地方を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、県内他市においても行財政改革が進められており、公立保育園の民営化等について検討が行われているところであります。既に民営化が実施された平生町、田布施町、柳井市、防府市、山陽小野田市においては、児童への大きな影響もなく円滑な運営が行われております。保育サービスの充実が児童数の増加につながっている状況にあります。

 たびたび申し上げておりますが、保育園の民営化についてはこの議会でもう三、四年前からもうスタートしております。具体的に時間が迫ってきておるので、議員の皆さんもいろいろ関心が高くなってきておると思いますが、最終的には執行部が提案する市長が提案する事項については議会の議決が要るわけですから、議会の皆さんが議決されなかったらこれは民営化できません。これはもうはっきりしておりますね。当然、市長一人が決めるわけじゃありません。そういう意味で、議員も今回たくさんの御質問が出ておると思うんですが。

 もし民営化ができないのなら30名か40名の職員を採用しなきゃいけません。これはもう前から言ってますが。そうすれば少なくとも1人頭の退職金が3,000万近くかかってきます。だから3,000万前後かかるんです。しかしそういうことが堂々とできる今下松市の状況がどうかちゅうのは、本当良識ある議員がお考えになったらどうかということです。本当にやれるかやれないか、それだけ下松市に余裕があるかどうかです。

 御承知のように、私がいつも言っておりますように、これから経済はどんどん落ち込んで想像もつかない落ち込みになってくると思います。もうこれは、私も経済同友会の一員でいろいろな経済問題も勉強させていただいておりますけど、よくなっていくということはありません。ただいい企業は外国にどんどん企業を持っていきます。中小企業が倒れますね。雇用がなくなります。この循環がこれから、ちょうど今韓国がそういう状況にあります。これがもう既に日本の一部の大都市に来ております。そういう姿は。だからこれは下松だけがそれだけどんどん伸びていくかちゅうたら、そういう要素は一つもありません。

 だから大変厳しい時代を迎えてくる中で、何もかにもほんのりほんのりしておってやっていけるもんだったら、そりゃだれしもこういうことを考えませんが、私はさっきも申し上げましたように、単独市制を敷いて、そして、やっぱり自主自立の下松市を守っていく、基本的には5万6,000の市民を守っていく責任があるんですから。だから民営化して悪くなるんだったら大変ですが、民営化しても立派な保育ができるんです。そして子供の支援策までできるんです。僕は反対するのがおかしいぐらいに考えておるぐらいです。だからこれは良識ある議員がどういうふうに判断されるか、これは最終的には臨時議会でも開きましてでも、私は議員のお考えを聞く必要があると、こう思っています。それによりまして総合的な決定をしていきたいと、こう考えております。

 下松というのは財政規模が本当に小さいんです。内冨議員も議会におられたらわかりますように、百七、八十億円の一般会計なんです。やりくりがつくようなことはできませんね。私はちっぽけな企業を持っておってやりくりができるちゅうのは、大きな企業ならできるんです。大きな自治体ならできるんです。今回はAのところの町の予算をこっちにちょっと回そうかとか、Bのところの町の予算を回そうかとかできますが、下松は170億円をどっちやってもそう簡単に、財政が厳しくなってやっていけるところじゃない。これは財政再建で非常にいい我々も教訓となっておりますが、そういう意味では、やっぱり平素から民営化できるものは民営化して堅実な財政運営をやっていくと。そして自主自立の精神を忘れてはならない、これは政治家の務めです。市長だけじゃありませんね。議員皆さんもやっぱり市民のために働くために出ておられるんですから、将来のやっぱりこの下松がどうあるべきか、このままで本当に世の中が進んでいくのかどうか、これはもう皆さんも新聞や報道で見ておられるように、このままでは絶対進んじゃいきません。大変な時代が来ることは目の前に見えてきております。

 だからそういう状況の中で行財政改革をやっていく路線を敷いておかなきゃいけないと思うんです。下松は今から3年間は僕は大丈夫と思います。僕がおる間は大丈夫なんです、正直言って。しかし路線を敷く、これがいいときに路線を敷いておかないと、行き詰まって路線を敷いたんじゃもう間に合わなくなる。だから結局、今言いました30名か40名雇う、路線を敷くためには今ここで決めておかなかったら30人か40人採用する、はあ目に見えますね。どういうふうになるか。これは皆さんはっきりしてます。ただ単に民営化するんですよするんですよっちゅうんじゃない。それが今度市民サービス、今お母さん方は子供を預けておられます。しかし子供が保育園から出たら、今度は学校に行ったとき医療費が無料化になる。4,500人からおるんです子供さんが。4,700だったですかね。小学、中学校まで。そんなのを無料化する。いかにそれが大きな役に立つかです。そして退職金の30名、40名雇った退職金が要りませんわね。そんな金額は要りません。

 だから私はかねてから申し上げて、もう具体的に申し上げるんです。せっぱ詰まっておりますから、具体的に申し上げますが、これはあくまでも良識ある議員の判断を私は待っております。その中でだめならだめ、そのかわりこの下松の将来については、私はあと1年しか、せいぜいやっても1年です、しかない寿命なんですから。だから、そのときに、私さえよかったらいい市長で済むんなら私は何もこういうことはやりません。だけど路線を引く必要がある、くどく言いますけど、路線を引いておく必要があると。これが私の責務だろうとこう思ってやっておるんです。これは内冨議員御理解いただいてると思いますが。

 それと、下松中央保育園の父母の会の役員の一同からと、一同と書いてありますが、私はこんなことに参加しちゃおりませんよという人も随分聞いとるんですよ私も。これはだれが書かれたか知りませんが。一同ちゅうのは全員という意味か、一部の一同か、これは私は解釈に苦しんでおりますが。この保育園の民営化に伴う要望書に対する回答ちゅう、一同ならこれが名前が、一同の名前があってもいいと思います。だからこういう反対をされる考え方の役員の一同かもわかりません。だから、全員とは私は解釈しておりません。だから、これに対する回答は、後ほど部長のほうから内容読ませますのでお許しください。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それでは、再質問は一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。

 市長は、先ほど保護者との協議に時間がかかっていると。法人の公募がおくれている、こういう状態であると。そしてその中の答弁で、先ほどちょっと触れられましたが、議会の意見を聞く中で日程調整をどうこう言われておられますが、この日程調整を議会の意見を聞くというのは、議会に上程して議会の審議をするのか、そのようになるのか、それともまた5月に開かれました行政説明会ですね、行政説明会を持たれるのか、その辺の考えはどうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これは皆様方の御意向を賜って、結論を市長として出して行く必要があると思いますね。だけど、まだ今回でも皆さん方の質問が出ておりますね。それぞれの考え方があると思いますから、それはやっぱり一つの集約もしていきますが、基本的には今回の一般質問をお聞きしながら、いつ出せるかも実は考えていこうとこう思っています。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それと、市長が先ほどから最終的には議会の判断だと、こう言われますし、我々もそのように考えております。ですから、この辺は十分に我々も協議をして審議をしていきたいとこう思っております。

 それから、この民営化を進めるというのは市長の判断であって、私らも思います。そうして、市長は市民に対して移動市長室を27回ですかね、開催され、説明をされる中で一定の支持を受けたと、こういうことから自信を持って公立民営化を進めると、このように考えているんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今回の移動市長室は、特に中央保育園の民営化を主体とした移動市長室にしておったんです。だから、その中で反対、賛成という意見は聞いておりません。ただ中央公民館で反対のような政党か何かの人が言われたことはありました。だけど、それはどこの会場において、後からいろいろな意見をお聞きして、また提出もしてもらうんだが、民営化をしてはいけませんよというのはひとつもありませんでした。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 市長が民営化を推進すると、これは大変な決断と思います。それには先ほど私も申し上げましたが、アンケート調査の方向性、それから今言われました移動市長室ですね、このような開催、それから大分前ですかね、市民からの提言が出されておりましたですね。それで議会の方からも今まで何回も意見を出して、また一般質問等も行ってきておりますので、これは市長の確固たる信念であると、こういうことで決定されたということで、もう一度聞きますが、ようございますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 市長の確固たる信念と、こうおっしゃいましたが、私は将来の下松の方向性をきちっと出しておかないと、やはりただ僕が市長のときだけよかったというんじゃいけませんからね。将来にかけて大きな確固たる路線を敷いておく、こういう考え方ですね、行財政改革の。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 市長の考えはわかりましたが、体力があるときにその路線を敷いておいて、将来に備えていくための、まず中央保育園が一番初めの民営化を進めるその一つの考え方であったのではないかと、このように考えております。

 それから父母の会ですね、これとの関係で、本当に強硬に何て言いますか、市の説明、また市の考え方と保護者の方の子供に対する考え方ですね。そんなに要望書が出てくるほどかけ離れたものだったのかどうか、お聞きします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中央保育園につきましては、昨年の5月からこれまで6回説明会を行ってきております。いろんな協議、意見が出る中で、十分私のほうも説明してきておりますし、いろんな協議もしてきております。

 ただその中で私が感じるのは、市の考え方とすれば、将来にわたる安定的な財政基盤をつくろうということで、市政全体を考えて長期的な視点で民営化ということを打ち出しているわけなんですけど、保護者の皆さんは今時点の子供たちへの影響、その辺が一番の心配なところなわけですね。ですから、その辺のちょっと距離が、なかなか説明会の中で縮まっていかないなというのは実感しております。でも民営化自体に対する大きな違いといいますと、一部の保護者の方にはそういった御意見はありますけど、大半の保護者の方については民営化した後の子供たちへの影響がなければという意見もかなりございますので。ですから保護者の意見もいろんな考え方があるという状況だろうというふうには考えております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 本日は私も聞いて大体わかっておりますが、保護者の方の意見ですね、これもまとめられ、また市の回答もされておる、その中を見ますと、この際、何ていうか、ちゃんとした正規の職員が雇われて、このような形でするならいいんではないかというような意見もあったように私は思っております。そういうことで、なしてここで、この要望書ですか、こういう手書きのものが出てきたかというのが、私はどうしてもちょっと理解できんのですね。そういうことで聞いておるんですが、その要望書の内容が、何といいますか、全部のものに理解できるようにするまでいってないですが、みんなに説明は後でしなさいとか、ちょっと普通の会議というか、こういう会議で難しいようなことを要求されるというのをぱっと見たとき、私はこれはどうなっているんかな、こんな要望書が本当に出てくるのか、なして出てくるのかという大きな疑問があったのですが、回答の中には市長が言われましたが、不可能だと、そういうふうな形でやるのは不可能だと、こう回答されたということでございますが、私もそのように感じたので、ここで大きくちょっと取り上げてみたわけでございます。

 それから、土地の無償貸与、それから資産の施設の無償譲渡、これに対して市民が我々に聞かれるんです。早う言や、俗なあれで言えば、物をただで貸して、ただでやって、それでやるっちゅうのはええのうというような意見があちこちで出てきて、それを肯定するかのような意見がありますが、この辺の説明、本当に先ほどから回答もらいましたら、簡単にこうなんだというような内容の説明ですね。もう1回、御教示を願いたいんですが、どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化に伴う土地、建物の取り扱いということでございます。現在のところ、市の考え方は、土地については無償貸与、建物・遊具その他の設備については無償譲渡ということで考えております。

 これは市長答弁でもお答えしましたように、民営化後の保育園を円滑に運営してもらう必要があると。で、将来にわたって安定的な運営をしてもらいたいと。また保育サービスについても、今以上に充実したもので対応していただきたいと。その辺のいろんなまた費用負担の問題も移管先の法人で出てまいります。

 またそのほか施設建物につきましても、今の0歳、1歳、2歳の3歳未満児が入っている建物につきましては、昭和42年にできた建物でございます。もう40年以上経過しているということで、近い時点で建てかえとか補修とか、そういった問題も出てまいります。また耐震化の問題というところも出てきております。

 ですから、その辺の国の施設整備の補助制度を活用していきたいと。それを活用することによって、市の方の負担も当然減ってまいります。あわせて民営化にすることで、また大きな効果額が生まれてきますので、そういった部分についても市の負担も軽減されますし、引き受け先の法人についても、民営化に伴う費用負担を軽減して、円滑な運営でまた保育サービスの向上を図っていっていただきたいと、その辺を考えての対応でございます。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 保育園をもと建てるときには、国が2分の1、それから県ですかね、県が4分の1で市が4分の1というような負担割合で施設ができていたんじゃないですかね。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 施設整備の補助制度につきましては、国が2分の1で市が4分の1で、民間の事業者が4分の1ということでございます。で、公立につきましては、今々も国の補助制度は一般財源化されておりますので、一応交付税措置というところはあります。でもこれは、従来の補助制度と交付税とでは明らかに違いがあるというふうに私どもは認識しております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) そうすると、譲渡については国の支援を受けたいと、こういう目的があるからだと、こういう考え方でよろしゅうございますかね。いいですかね。

 それじゃ、それと民営化をしたところが、さっき先進地ですね、県内でも5市あるということですが、そこでのこの取り扱いはどうなっているんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今の県内で民営化したところでは、施設整備を行ったというお話は聞いておりません。一応建物自体かなり老朽化しておりました部分ございますから、市町のほうで一定の補修をして引き渡しをしているという状況でございます。県内についても今本市のほうが考えている対応と同じようなやり方でございます。県内においては、どこも保育サービスの充実を図っているわけです。延長保育の延長時間を、時間を延長したりですね。そういったことで、今まで以上に保護者の方の利便性が増してるということで、これまですべてのところが定員割れをしていた状況なんですけど、今時点では定員を上回っている。中には定員自体を見直しをしようかというようなところも出てるというふうには聞いております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 確かに部長が言われたように、トラブルもなく保育サービスが充実していると、そして子供がもちろんふえているというような状況と言われましたが、この子供の目線で物を考え、協議し、理解し合い、民営化を進めると、こういうことでありますので、保護者の方と話をするとき、こういう話も実際にあるんだから話をされておられるんですかね。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保護者説明会の中では、県内のそういった状況というのはお話ししております。でもなかなか保護者の皆さんにとっては、ちょっと直接自分たちとは関係のない市町のことということで、なかなかその状況まで理解いただくことはできていないんじゃないかというふうには思ってます。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 今まで聞いた中で、私は思いましたことは、本市の公立、私立の保育園ですね、ともに健全な管理運営がされていると。これは間違いないですね。問題はなかったと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市内の公私立保育園についての保育園運営ですね。これは特に問題はございません。また私立についても、公立と変わらない保育園の運営をしております。保育内容も変わりません。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) そうすると、現実に公立、私立、子供が卒園していって、今度は小学校、中学校と入って大人になって、そうしてその方たちも卒園者たちも健康に育っており、学校生活にも問題なく、公立も私立もなく元気でまたやっておられると、こういうことは間違いないでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今の保育指針が見直しされまして、現在は保育園、幼稚園含めて、小学校とのいろんな情報交換といいますか、連携をするようになっております。保育園での児童の様子を一人一人の児童用というところに記録しまして、その情報が全部小学校に伝わるようになっておりますので。昨年も、今年度もそうですが、今のところ小学校のほうから特に児童一人一人についての対応の難しさとか、そういった問題点は受けておりませんです。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) そうすると、先ほどから部長が言われましたように、県内他市町の保育園の民営化においても円滑に運営が行われて、保育施設も充実していると、こういうのをいろいろあわせて聞きますと、これから私たちが行政説明会で5月ですか、副市長が自信を持って、保育園の民営化の推進にはデメリットはないんだと、このように自信を持ってお答えされた。こういうものをもって、このような現実の中で約7カ月、それから6回も市と保護者とが協議して、持たれながら保護者から理解協力を得られなかったと。挙句の果てには父母の会から要望書が提出されたと。私はね、どうしてもこの点が理解できんのです。本当に何か下松市の特別な何か、特別なというか特殊な要因があるんでしょうかね。この辺ちょっとわからないかもわかりませんが、私はどうも不思議でいけないので、何がこうさせるのか、お答えできればお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) なかなか保護者との協議が進まない状況、原因は何かということでございますけど、私も直に説明会でいろいろ対応してきておりますけど、これといった障害になるようなものはなかなか見当たらない状況ではございます。一つ言えば、私どもの説明が不足しているということになるんじゃないかと思いますけど、この辺はこれからも全力で対応していきたいし、保護者の御理解も得ていきたいというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) これだけいろいろないい方向の現実の形があるもんで、恐らく保護者の方にわからないというようなことはないと思います。ひとつ努力して、皆さんになるべく多くの人にわかっていただけるような説明会を持っていただきたいと、私は思います。

 それでは、最後に、中央保育園の民営化推進に当たって要望したいと思います。児童福祉法の第24条に、市は責任を持って公立保育園とか私立保育園とか、こういうわけ隔てなく適切な保育をしなければいけないと、こうなってると思いますね。保育義務ですね、こういうものが課せられていると思います。そういうことでございますから、この中央保育園の民営化の推進に当たっては、公立保育園の園児を預ける保護者の意見の中で、こういうことが実際にないかもわかりませんが、万が一、私立保育園が園児の方が公立保育園より不便を感じるとか、または公立保育園はええが私立は悪いがと、こういうようなことがあったら、問題が私はあると思うんです。ですから、もしあればぜひこの際でございますから、ぜひあれば改善していただきたいと。

 それから、法の趣旨でございます。市町村は保護者にかわって保育園において保育しなければならないと、こうなっておりますので、公立または私立、そういう今子供が非常にふえて困っている状態でございますので、どちらの園になっても私はいいと思っておるんですが、今は保育園民営化という方向が出されておりますので、民営化を進めていただいて、早く待機児童の解消、これにつながっていくような方向へ進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時52分休憩 

午後3時02分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。藤井 洋議員。

    〔12番 藤井 洋君登壇〕



◆12番(藤井洋君) 民主クラブの藤井 洋でございます。先行議員から同種の質問があり、重複するところもありますが、通告に従い、一般質問を行います。

 公立保育園の民営化についてですが、最初にお断りしておきますが、民営化には賛成の立場から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1、公立保育園の民営化について、(1)中央保育園の民営化について、?現状はどのようになっているのか。現在、父母の会からの想定外の反対により、当初の計画どおり事が運んでいないわけですが、先日の新聞記事では、民営化の延期を思わせる内容が掲載されました。2月4日の臨時会にて、市長より延期はしない、予定どおり民営化は進めていくとの説明がありました。この説明と新聞記事とは全く違うものだと思うのですが、現在の市長のお考えをちゃんと文章で市民に伝えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。市民の方への連絡方法、伝達方法についてお伺いいたします。

 民営化に向けては、保護者の理解が必要ですが、現在どれくらいの理解を得られているとお考えでしょうか。また保育園で働く保育士さんを初め、保育関係者及び職員の皆さんは市長の行革に対してどれだけ理解をしているのかお尋ねいたします。

 ?今後の進め方について。先ほど民営化には、保護者の理解が必要だと述べましたが、市長はよく申されますが、一つの政策に対して100%の賛成は無理だと。おっしゃるとおりだと私も思いますが、この問題についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 今後、保護者との距離を少しずつ縮めていかなくてはならないわけですが、大きな問題として私が考えることは、民営化ということが保護者の皆さんによくわからない、ぼやけているということだと思います。一体どのような法人が経営していくのか、またどのような園長先生なのか、わからないことが多く、それが不安要素となって反対されているのだと考えております。法人の公募は、民営化が決まってから行うのでしょうが、さきに公募を行ってどれだけの応募があるかわかりませんが、その法人と一緒に保護者説明会を行ってはいかがでしょう。そうすることで保護者の不安が少しずつ解消していくのではないでしょうか。お尋ねいたします。

 仮に保護者の理解が得られた場合ですが、移管先の法人と一緒に引き継ぎ保育を行ってまいります。しかし、当初の計画では1年間の保育期間を設けていたはずですが、今のままではそれは不可能であります。期間を縮めて行うこととなりますが、それも仕方ないことなのか、現在のお考えをお尋ねいたします。

 建物についてでございますが、23年度予算において、耐震二次診断を計上されております。当然お金がかかるわけで、この建物を移管先の法人へ無償譲渡していかれる予定ですが、私のところへは無償には納得できないという声がよく聞こえてまいります。無償譲渡に関しては、少し民意を聞かれてみてはと思いますが、いかがでしょうか。

 これは民営化とは直接関係ありませんが、中央保育園の場合、十分な駐車場と運動場はこれからもずっと課題となっていくと思いますが、特に運動場については路上駐車される方がとても多く、安全面からも早急に手を打つ必要があると考えます。難しい問題かもしれませんが、要望させていただきます。

 (2)ほかの園について。今後、段階的に公立保育園を民営化していく計画でございますが、中央保育園での問題の一つに保護者と意見交換する期間が短かったように感じております。残りの保育園については、少しでも早く保護者への説明を開始すべきだと思いますが、今後の予定を聞かせてください。

 中央保育園では行っていなかった地域住民への説明会もあわせて検討してみてはいかがかと思います。無償譲渡への理解になるかもしれません。保育園の民営化に関しては、事を焦らず、市民の皆さんに一定の理解が得られるよう慎重に進めていかれることを望んでおります。

 以上で、壇上より1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 藤井 洋議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の公立保育園の民営化について、(1)中央保育園の民営化について、?現状はどうなっているのか、?今後どのように進めていくのかに一括してお答えいたします。

 中央保育園については、これまで保護者説明会において十分な説明協議を行ってまいりましたが、保護者の意見もさまざまであり、協議に時間を要していることから、移管先法人の公募がおくれている状況にありますので、議会の意見を伺いながら今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 なお、市民の声をということでありましたが、これは移動市長室ですね、27カ所移動市長室においでになったかもわかりませんが、27カ所でこの説明会を行っておるんですね。特に22年度には民営化を主体の移動市長室をやっておりますからね、その中で市民からの意見も賜っていこうということでやってまいりました。

 それから、私の立場で賛成か反対かということは、新聞報道に載ったことについてありましたが、私は基本的な立場でまだ変えておりません。新聞報道も決してそうではなかった、中を読んでみたらそうじゃなかったんですがね、ちょっと見出しがクエスチョンマークがついとったらよかったねと、こう言って私も新聞社の方に言ったんですが、ちょっと最後まで中身を読まれたら意味がわかったと思うんですがね。

 そういうことで、基本的には私は全然当初の考え方は変えておらないです。

 ただ言えることは、藤井議員が出られて1年少々ですかね、この2年前から、もう3年か4年かこれはもうやっておるんですよ、議会ではね。ただそういう意味でケーブルテレビ等で市民の皆さんからのいろんな声も私も聞いております。それはなぜやるかということは、基本的には先ほどから言いますように、将来の下松市を考えて行財政改革をやっていく。しかも、この行財政改革というのは、役所の中から出てきたもんなんですよ、民営化ということはですね。だから、もうごみの収集の民営化とか、こういろいろありますよ。余り言うとまた具体的になって長くなるかもわかりませんが、そういうことで、とにかく民営化をやっていかなかったら、将来の下松は大変な時代になってくるよという、基本的に先ほどから申し上げておりますがね、財政規模が小さいんですよ。藤井議員ところの会社よりちょっと大きいぐらいですよ。そのぐらいの財政、170億円ぐらいですからね、170か180億円ぐらいですよ。その一般会計だからですね。だから余程財政をうまくコントロールしなかったら下松は5万6,000市民を幸せにすることはできないという、いわば何を行財政改革をやっていくかという中にこの官から民という、これは当然私が打ち出したことなんですね。民営化できるものは民営化していこうと。

 その中で一番最初、私のところでも御承知のように秘書がおりますが、全部民間人ですね。1人の職員で4人は使えるんですよ、こういうことは言いたくはないですよ、職員に悪いから。これなかなか言いにくい言葉です。だけど、そういうことをやってきて初めて今の下松が健全財政が進んでおるんですよ。

 残業ゼロ、申し上げると大変なことになりますから、職員も一生懸命にやっておるんですよ。ただ私たちが見る目と企業感覚で見る目と、行政で見る目というのは違いますからね。だけど、うちが本当に小さいとこまでいって、たまたまきのう申し上げたから一つの例を挙げますと、旅行村をきのう挙げましたから私が言うんですがね、あれもう4,000万円だった。だれも何とも言い切れないですね。私が市長になって、あそこの責任者になりましたから、大城とか旅行村4,000万円が、冬じゅう私も寒いのに、何回となく上がっていってみたんです。来手はないですよ。電気料は要りますしね、管理は放ったらかしだし、もし危険があってもいけないということで私はあそこを閉めようということで、冬場は閉めています。その何人かは上がられるかもわかりませんがね。それは閉めまして、1,700万円で今運営しておるんですよ。2,300万円ちゅうのは浮かしておるんですよ。そのように何かいろいろなところやっておるんですよ。

 ただ単に流れの中でやっておったら、今下松は財政パンクしてますので。私は、正直言って。自主自立、残業手当で一番最高のとき1億8,000万円あったんですよ。今8,000万円程度に落ちてますがね。だけど、こういうことは言いとうないんですよ、職員があるので、それは職員が悪いんじゃないです。やっぱりトップになって、市長として何を見てるか。無駄を省く、ましてや自主自立の市政運営をやっていきますからね。だから私が言いたいのは、ただ単に市政を守っとりゃいいということじゃなしに、我々は市政を守りながら議員と一緒になって行財政改革をやって、市民を幸せにしていく、この大きな責任があると思うんです。だからそういう意味では、私は行財政改革を進めていく中には、こうした保育園関係というのも民営化していくと。

 下松は一ついいことがあるんですよ。幼稚園がありますよね。幼稚園が11園あるんです。これが全部民営化なんです。今隣のほうで、余り具体的に申し上げるのは何ですが、やっぱり公立で幼稚園もやっておられると大変なんですね。だけど、決して変な保育はしておりません。幼稚園を初め、私立保育園でもそれはもう御承知と思いますが、県下でも私立保育園は優秀なところが挙げられてますからね。今度藤井議員何かありましたら一緒に歩いてみましょいね。本当に、それ悪いというのが、今公立が悪いというのは市長が悪いちゅうことですからね、市長の責任あるんですから。だから私は保育園の制度はできるだけ民営化して、1園ほどは残していこうと。

 そこで今計画しておるのが、わかば保育園を残して、そこを十分な充実した保育園にしていこうとそういう考え方は持っております。

 ちょっと、最初の御質問に全部答えることが──内容的にいろいろありましたが、これはあと部長のほうから落ちたところは答えさせます。

 それから、(2)の他の保育園の民営化について、?今後のスムーズな移行についてにお答えします。

 中央保育園については、引き続き民営化することとしております。花岡保育園及び潮音保育園のモデルケースとなるものでありますので、円滑な引き継ぎを行うための引き継ぎ期間の確保、移管先法人、保護者、市による三者協議会の設置など、児童の保育環境に配慮しながら、市民、保護者の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、花岡保育園については、中央保育園の民営化に一定の方向性が出た段階で保護者説明会を開催し、保護者の理解、協力を得たいと考えております。

 1回目の答弁を終わります。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 藤井議員の御質問で、大変細かい部分が結構多かったように思いますので、ちょっと私のほうでお答えが漏れる部分があるかと思いますけど、その辺もう一度御質問をいただければと思います。

 まず、?の現状はどうなっているかというところで、保護者の理解度というのがございました。どれぐらいの保護者の理解があれば、次のステップに進んでいくのかということでございます。

 現状においては、まだ、ちょっとその辺の協議に時間がかかっているということで、今、移管先法人の公募がおくれている状況にございます。でも、私のほうとすれば、全員の保護者の方の理解をいただくということは、かなり難しいというふうには思っております。ですから、その辺ではある程度の、これは具体的にどういうふうに把握していくかという問題はあるんですけど、ある程度の保護者の理解がいただけるということであれば、次のステップには進んでいきたいというふうに思っております。

 職員の理解度でございます。これはもう行財政改革自体、職員が一体になって進めていくという計画でございます。ですから、当然職員は民営化についても理解しております。今、組合とは引き続き協議している段階でございますので、その辺の職員の中の理解というのは、当然私のほうは得られているというふうに考えております。

 また、地域住民との話し合いでございます。これも先ほど市長、お答えしましたように、21年度、22年度と移動市長室で、特に中央地区につきましては中央公民館、きらぼし館のほうで2回ずつ、計4回移動市長室を開催しておりますので、この辺でも一定の理解はいただいているんではないかなというふうに思っております。

 ?でございますけど、?の中で移管先法人の公募を先にして、移管先法人と一緒に説明会ということ、これについては私のほうもそういった方法ができれば一番いいというふうに思っております。これまでも保護者説明会の中ではなかなか民営化後の保育園がどうなるのかというところが保護者の皆さんにもこちらの説明だけでは見えない部分があります。ですから、公募を早くして移管先法人が決まれば、実際にその法人と話もできますし、その保育園、幼稚園に直に行ってみることはできますよという話をしているんですけど、なかなかちょっとそこまで行けない状況です。一番いいのは移管先法人を交えて、今、私のほうで考えてる三者協議会というものが早く設置できれば、より保護者の皆さんの不安の解消、理解も得られるんではないかなというふうに思っております。

 引き継ぎ保育の期間でございますけど、こちらにつきましては今、ちょっと公募自体がおくれていますので、この4月から引き継ぎを始めていくということは難しい状況です。私のほうとしましては、できるだけ子供たちへの影響を抑えたいということで、当初から考えてますように1年程度の引き継ぎ期間は確保していきたいというふうに思っております。

 10年前ごろ民営化が始まったころは、かなり引き継ぎ期間が3カ月、6カ月で短かったということで、かなり子供への心理的な影響もありまして、いろんなトラブルが起きております。その中の裁判の判例の中で、やはり子供たちの心理的な影響を極力抑えるためには1年程度の引き継ぎ期間は確保する必要がある。で、実際、引き継ぎ期間が短かったところは、そういった対応を怠ったということで、損害賠償が確定しているケースもございますので、その辺を考えますと、これからどういう方法があるかということも含めまして引継期間を、今から1年程度確保するためにはどんな方法があるか。その辺も含めて今後のスケジュール、日程について考えて行きたいというふうに思っております。

 建物の無償の譲渡の件でございます。こちらにつきましても、先ほど内冨議員にも御説明したとおりなんですけど、やはり私のほうとすれば、スムーズな移管、保育サービスの充実、それとあと、また、施設整備の補助制度の活用。その辺も含めて対応しているというところでございますので、この辺については、また、さらに理解を得る努力をしていきたいというふうに思います。

 あと、中央保育園のグラウンドと駐車場の問題ございました。公立4園の中ではちょっと中央保育園が一番グラウンドの面積が狭い状況でございます。最低基準は満たしているんですけど、ちょうど町なかというところで、これ以上のちょっと敷地の確保というのが難しい状況にございます。また、駐車場につきましても、ちょっと今、十分な駐車場がございません。職員もちょっと周辺のあちこちの空き地にとめているような状況もございますので、この辺はまた、民営化する段階で移管先法人といろいろな対応については考えていきたいというふうに思います。

 また、周辺の方に行事の際に路上駐車で御迷惑をおかけするということになっても困りますので、その辺を含めて検討させていただきたいと思います。

 (2)の今後のスムーズな移行についてということで、今後民営化する園のできるだけ早い時期での説明会の開催ということでございますけど、今、すぐということになれば、ちょっと花岡保育園が今、26年度予定しております。今回の中央保育園のケース、いろいろ私のほうでも考えておりまして、実際問題、ちょっと時間的な余裕がなかったかなという感じはしております。ですから、中央保育園が一定のめどがついた段階では、できるだけ早く花岡保育園のほうの説明会にも入っていきたいというふうに思います。

 潮音保育園につきましては、ちょっと民営化の今の目標が29年度ということでかなり先になります。今現在の児童の保護者の皆さん、すべてもう卒園した後のことになりますので、潮音保育園につきましては、また、花岡保育園のめどがついた段階でできるだけ早く、また、説明会のほう取り組んでいきたいというふうに思います。

 地元への説明会でございますが、こちらのほうも移動市長室で花岡地区でも開催しておりますので、その辺では一定の皆さんへの周知、理解は得られたんではないかなというふうに考えております。

 ちょっと項目が多くて漏れた部分もあるかと思いますけど、また、もう一度確認していただければと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 部長、大変長い説明でございました。ありがとうございました。

 2回目からの質問は1問1答で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、最初に新聞記事の内容は、先ほど市長、よく読んだらこれは間違ってないよというふうに言われたんですけど、私もよく読んでみたんですが、ちょっとこれ中央保育園の民営化は24年の4月以降になるのかなというふうに理解したのですが、実際、市長のお考えは24年4月民営化スタートということでございました。これを改めて、また、市民の方へ文書で示す必要があるんではないかと思いますが、そこらあたりいかがお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 改めて、今、市民の皆さんに説明しようとはちょっと思っておりません。私、考え方は変わっておりませんし。ただ、言えるのはこれからはもう先般の5回目の父母の会の皆さんのところで言いましたように、いろいろお話しを聞きながら、結論というのはやっぱり私は議会に提案せんにゃいけん義務がありますから。市長だけぱっと決めて、こうですよというわけじゃないです。だから、議会に提案して、そして議会の皆さんの判断を仰ぐのが、これがルールですから。そういうことを申し上げておりまして。

 だから、基本的な考え方は変わってないというふうに、きょうケーブルテレビを見ておられますから、そういう方は御理解していただけるものと、こう思っています。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 続いてでございますが、先ほど市長答弁で保護者の意見はさまざまであるというお答えでございましたが、さまざまな意見という、その意見の集約というのはきちんとできておるでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中央保育園の保護者説明会については、すべて議事録をホームページのほうで公開しております。

 保護者の中の意見も反対の立場の方もございます。賛成の立場の方もございます。また、子供への影響がなければ民間でも結構ですよと。逆に民間のほうがいいという意見もちょっと耳には入ってきております。ですから、その辺でなかなか、それぞれ立場、立場で意見は違ってくると思うんですけど、その辺を今からいかに集約していくかということになろうかと思うんです。ですから、ある程度、私のほうでは要望書の中にもございましたように、全員の保護者の皆さんの理解となりますと非常に難しい部分があるのではないかなというふうには考えています。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) それでは、今の意見の中で、反対の理由っていうのはどういうことが上がっているのか、ちょっと説明していただけませんか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 反対の理由っていうのが、具体的にどうこうではないんですけど、まず、一番はなぜ、中央保育園からなのか。ほかの保育園からでもいいんではないか。民営化がなぜ必要なのか、というところもございます。

 私のほうとしましては市政全体のことを考えて、将来にわたる安定的な財政基盤の確保のために必要だという説明なんですけど、なかなかそれが理解していただけない。その辺のギャップというのがかなりございます。

 また、民間に移った際のいろんな負担がふえてくる。保護者負担がふえてくる。また、行事の負担もふえてくる。その辺がどうなのかという部分もございます。また、今の保育サービス、中央保育園の保育サービス自体がそのまま引き継がれるのかどうか。実際、どの、どういった法人が引き受けるのかというところも不安の材料ということになってくると思います。ですから、なかなか私どもの説明が十分伝わっていないというところが実情ではないかなというふうには考えています。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 私も何回か保護者説明会には参加させていただきました。少し感じたのが、説明する側が網本部長初め担当職員の方。で、市長が2回来られましたか。副市長も2回来られました。そこに私が思ったのは、中央保育園の職員の方が1人もいらっしゃらないんです。なぜ、そこに中央保育園の園長なり、主任なり、なぜそこにいないのか。なぜ、その人たちから説明が出てこないのかというか、説明させないのか。その辺をちょっと教えていただきたいんですが。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) これまでの説明会の中で、私ども行政側も当然出ておりますけど、保育園の園長、副園長もあの席の中には同席しております。ですから、保護者と一緒のほうに──中に入っておりますので、その辺でちょっとわからない部分はあったんではないかなあと思いますけど。

 今、おっしゃられますように、確かに園長や、副園長のほうから具体的な公立と私立の保育内容についても説明ができれば、そういった保護者の不安というのも、私どもがする以上に理解しやすいのかなというふうにお聞きして思いますので、その辺ちょっとこれからの対応を含めていろんな方法を考えてみたいと思います。参考にさせていただきます。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) ぜひ、お願いいたします。

 ?の今後の進め方についてでございますが、先ほど答弁で三者協議会を開かれる予定だということでございますが、三者協議会について、少し質問させていただきます。

 まず、応募をされた法人が複数の場合はどうするんでしょうか。複数、例えば3社手を上げられたら、3社を同時に入れられて三者協議会をされるんでしょうか。その中の一つを選んでされるんでしょうか。その辺のお考えはありますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 三者協議会自体については、移管先の法人と保護者と市の三者で設置する予定にしております。

 で、公募の段階で二つ、三つの複数の法人が手を上げられた場合は、一応私のほうで選考をしたいと思います。これについては、中央保育園を引き続き運営してもらうのにそれだけの安定した経営基盤があるかどうか。また、将来にわたる円滑な運営ができるかどうか。また、移管条件を全部守っていただける、それなりの体制があるかどうかという、その辺も含めてすべて経理状況、財政状況やなんか含めまして、私のほうで選考しまして、移管先法人を決めた後に三者協議会をできるだけ早く設置して、保護者の皆さんと一緒に民営化後の保育園について、その運営をどうするかということについて、話し合っていきたいというふうに思います。

 特に、保護者の皆さんにとりましては、子供たちの影響がないようにするためにはどういうふうな体制づくりをしていったらいいのか。また、保育サービスがどうなるのかって、その辺が特に重要な部分だろうと思いますので、その辺を含めてできるだけ協議の期間が十分とれるように対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 私の公募の中からの選考の考え方でございますけど、例えば3社あったら、その担当部長と市長が決めるのではなくて、その中にプラスアルファの例えば保護者を入れるであるとか、そういった何か選考がオープンにできるような、そういう選考の仕方をしていっていただきたいと、これは要望しておきます。

 引き継ぎ保育でございますけど、先ほど1年間は期間を取りたいという御答弁でございました。となると、23年の4月からの引き継ぎ保育をしなくては、市長の申されている24年の4月には間に合いません。その辺、ちょっと、1年間という先ほどの回答でございましたが、民営化がずれこむということで理解してよろしいんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 先ほど引き継ぎ期間につきましては、1年程度確保したいというお話しをいたしました。

 民営化の時期につきましては、現時点では一応24年の4月ということで考えております。ですから、それの目標に向かってこれからどういう日程を組んでいくかということになろうかと思うんですけど。ですから、民営化の期間、時期につきましてもどういった方法が可能なのかということを、これから検討していきたいということでございます。ですから、仮に民営化の時期を挟んで引き継ぎ期間を行うとか、いろんな方法も考えられるのではないかなというふうには思いますので、そういったのを全部、いろんな可能性を含めていろいろ検討していきたいというふうには思います。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 少し三者協議に戻らせていただきますが、移管法人の公募でございますけど、これについてはいつから、いつの時期にそれを行っていくのか、お考えがありますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これは先ほどから申し上げておるように、議会の皆さんの決定ができれば、早急に計画を立ててやっていきたい。だから、基本的にはこの3月議会の皆さんの御意見を十分賜りながら、そしてどうしても臨時議会でも開いて皆さん方の議決を求めてからでないとやれませんので、できるだけ早いうちに方向性を出したいというのが、私の考え方です。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 公募については、民営化が決定して、その後ということで理解してよろしいですね。はい、わかりました。

 今度は建物の無償譲渡についてでございますけど、現在の建物及び備品について、時価総額はどれぐらいあるんですか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在の保育園の建物の時価評価、どれぐらいかということでございますけど、これにつきましては一般的には建物すべて税務課のほうで評価して、一応評価額というのは出ているんですけど、公立──市の所有する建物、これについてはちょっと評価自体ができていない状況でございます。ですから、今、一体どれぐらいの価値があるかということになりますとちょっと具体的には何とも申し上げにくい状況ではございます。

 また、備品とか、あと保育材料につきましてもかなりの部分がございます。でも、かなり耐用年数過ぎているものもありますし、いろんな備品やら設備もございますのでこの辺もちょっとかなり時価総額幾らかとなると難しい部分が出てくるんではないかなというところでございます。

 ちょっと具体的な、その辺のところがわからない状況でございます。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) いずれにいたしましても、市の財産をただで譲渡するのいうのは、やはり市民の方からも理解が得られるかといえば、私は得られないんじゃないかと思っております。もう一度、その辺をよく協議されて、また、お返事をお待ちしておりますのでよろしく。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今、おっしゃられましたように、ちょっとなかなか市民の方の理解が得られにくいんではないかということでございますけど、民営化する時点におきましては、一度無償で渡しますけど、そのまま市のほうで所有しているとなりますと、やはりそれなりの維持管理の費用もかかります。また、施設整備についても、また、それなりの費用もかかります。ですから、長期的な部分でみれば、市にとっても十分メリットはあるというふうには思います。

 また、有償でということもあろうかと思うんですけど、これにつきましては、また、そういった部分を保育サービスの充実とか、保護者負担の軽減とか、そういった部分に充てていただく。また、さらに遊具とか、いろんな設備の更新や何かにも充てていただくということで、そういった部分でよりよい中央保育園になるように対応していただくということで、今、私のほうは一応無償でということで考えておりますので。この辺は今まで以上に市民の皆様、保護者の皆さんに御説明する機会があれば、対応していきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 私の考えとしては少しでも家賃とか、地代とかいうのを取るようにしていただきたいと、検討してください。よろしくお願いします。

 ほかの園についてでございますが、中央保育園で想定外の事態というか、思わぬ父兄の反対があったわけなんですけど、これから花岡と潮音と順次、民営化していく計画でございますが、ほかの2園について、こうならないように、もう26年には花岡、29年には潮音ということでございます。もう花岡については、今からでも早くないと思うんですけど、そういう民営化についての準備というのは何かできておりますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 藤井議員がおっしゃるのはようわかるんですが。大体、0歳から入れても5年なんですね。だから、お母さん方も形が違うんですよ。余り早くからやっても。そこはやっぱり見計らってやらないと、2年でおやめになるお子さんもいれば、3年もありますから。そこの基準をどうするかというのをちょっと研究してみまして。余り早くやっても──29年度の今からやってもその当時おる人は全然おらんかもわかりませんので、方向性は出していきますが、具体的な説明はかなり、もう、どう言いますか、時機を得てやっていこうと、こう思っています。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 花岡26年ですよね。ですから、あと3年後でございます。中央保育園での保護者の意見として入園のときに、まだ、この民営化の計画を聞かされていたら、また、考え方が違っていたという意見があったと思います。

 ですから、ちょうど4月で年度がわりでございますよね。ですから、今から入られるお子さんについて、3年後に民営化は計画しているのですから、花岡については当然準備を進めていかなくてはいけないと思うのですけど、お考えがあったら。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 花岡、潮音の2園目、3園目の民営化についての対応でございますけど、一応新年度の入園申し込み者の受け付けですね。このときに一応保護者の皆さんに、すべて案内をお配りしまして、その中に花岡保育園については26年度、潮音保育園については29年度民営化の予定ですということ、計画がありますということでちゃんと明記しておりますし、また、直接窓口に申込書を持ってこられた方については、担当者のほうから直接、そういった話もしております。

 でも、これは昨年の年度途中の10月ごろからの、年度途中の入所の児童につきましても同じように窓口で直接、説明をしております。ですから、また、在園の児童の方の保護者の皆さんにつきましては、ちょっとまだ、そういった話ができておりませんので、その辺は中央保育園の一定のめどがついた段階でできるだけ早く対応したいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) どうも部長、ありがとうございました。これで質問を終わります。民営化を担当されている網本部長を初め担当課の職員の皆さんは大変御苦労でしょうが、さらなる努力を期待しておりますので、これからも全力で頑張っていただきたいと思っております。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時50分休憩 

午後4時00分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) 公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。

 1、平成23年度の税収の見通しについて。

 (1)市民税(法人分)。日本経済は長期低迷からの出口をいまだに見出せずにおります。アメリカ経済もリーマンショックの後遺症から完全に立ち直ったとはいえず、世界経済が再び減速するのではないかとの懸念が消えません。このような社会経済情勢の中、本市を取り巻く環境は一段と厳しくなると思われます。市民の方からも下松市は大丈夫だろうか、と心配のお声をよくちょうだいいたしますので、税収の見通しについてお聞きしたいと思います。

 初めに市民税の法人分についてお尋ねいたします。

 過去からの推移をたどってみますと、21年度決算書にありますように、平成17年度は8億1,347万4,000円、18年度は7億129万6,000円、19年度は10億765万7,000円、20年度は10億3,093万3,000円と少し上向きかけましたが、21年度は5億7,344万8,000円と極端に落ち込んでおります。22年度の決算見込み額は5億7,540万円とあげられております。23年度予算では税収見込み額6億110万円を見込んでおります。少しふえるように見込んでありますが、景気が回復すると見込んだのかわかりませんが、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。

 (2)市民税(個人分)。同じく個人分についてお尋ねいたします。平成17年度は20億1,753万9,000円、18年度は22億2,999万1,000円、19年度は27億8,587万7,000円、20年度は29億239万1,000円、21年度は28億7,084万9,000円、22年度の決算見込み額は26億2,180万円と減少し、23年度予算では税収見込み額は23億5,950万円と22年度決算見込み額よりもかなり低く見積もっております。その理由を含めてどうしてなのか、お尋ねいたします。

 (3)固定資産税(土地、家屋、償却資産)。同じく固定資産税についてお尋ねします。平成17年度は48億7,326万8,000円、18年度は47億2,560万9,000円、19年度は47億8,056万8,000円、20年度は48億1,648万8,000円、21年度は47億8,599万3,000円と、17年度から21年度は48億円前後と推移しておりましたが、22年度の決算見込み額は46億3,670万円と減少し、23年度予算では税収見込み額は44億4,570万円とさらに減少しているが理由はどうなのか、お聞きいたします。

 2、市直営業務の民営化について。

 (1)保育園の民営化について。税収の見通しについてでも述べましたが、深刻な財政状況の悪化に直面し、ほとんどの自治体も行財政改革として人件費の削減から事務事業の抜本的な見直しによる徹底した歳出削減に取り組んでいると思われます。今後、行政は真に行政でなければ責任を果たし得ない領域のみに限定し、「民間でできることは民間に委託する」という考え方が以前にも増して望まれております。

 このたびの23年度施政方針で、市長は健全な行財政運営として「民間でできることは民間で」を基本とした行政運営を進め、指定管理者制度の導入や業務委託等についての検討を行い、将来を見据えた中で職員数の適正な管理に努める、との方針を出されました。市長の述べられた「民間にできることは民間に」との視点に立って、より一層の行財政改革を進めていくことは喫緊の課題であります。

 本題に入りますと、22年3月策定の「第2次下松市行財政改革推進計画、自主・自立の行政運営の基盤づくり」の中に(2)民間委託の推進のナンバー12にあります公立保育園の民営化の推進として、公立保育園4園のうち3園を目標に民営化を推進する。当面、平成24年度までに中央保育園を民営化する、と示されております。

 しかしながら、23年度当初予算案には保育園関連の予算は計上されておらず、果たして保育園の民営化方針は絵にかいた餅になってしまったのか、危惧するところであります。保育園の民営化について、市長のお考えをお尋ねいたします。

 (2)学校給食の民営化について。同じくナンバー13、小学校給食調理業務の民間委託等の推進で、取り組み内容としては小学校における給食調理業務の民間委託については、給食センター方式を含めて方針を決定する、と示されております。そうしますと、自校方式で調理部門を業者委託にするのか、または、中学校給食のようにセンター方式にするのか、方針はどうなのか、現在の進捗状況をお聞きいたします。

 (3)ごみ収集業務の民営化について。同じくナンバー14、ごみ収集業務の民間委託の拡大として、取り組み内容は清掃センター職員・再任用職員の退職と配置転換等により平成22年度に2コース(計6コース)を民間委託する。今後の委託の拡大について方針を決定する、と示してあります。

 また、23年度の施政方針では、家庭ごみ収集業務は行財政改革の一環として8コースのうち6コースを民間事業者に委託します、と示されました。現在は8コースのうち、6コースが既に民間委託されておりますが、これで終了とされるのかどうか、残りの2コースも民間委託の方針で計画されておられるのか、お考えをお尋ねいたします。

 (4)公民館運営の民営化について。同じくナンバー16、公民館の地元管理の推進としましては、取り組み内容は中央公民館を除く9地区公民館については、地元住民(団体)を指定管理者とした自主運営を進め、中央公民館については各地区公民館(指定管理者)の指導、助言を行うために強化を図る。また、平成22年度に公民館の民営化についての意識調査を実施し、平成23年度に公民館の管理運営についての基本計画を作成、公表する。また、平成24年度の市民交流拠点施設の完成にあわせて中央公民館の組織の見直しを行う、と示してあります。民営化についての意識調査等は進んでいるのかどうか、そして、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。

 3、大型娯楽施設の進出について。

 (1)交通安全対策についてお尋ねします。日石球場跡地に大型娯楽施設が進出する予定で、建物の建設も着々と進んでおります。大型娯楽施設の開店も間近に迫っていると思われます。開店と同時に車で来店される方が大半を占めると考えられます。交通安全対策についてお聞きしたいと思います。

 この娯楽施設の出入り口は2カ所と伺っております。1カ所は県道徳山下松線、ここを利用されるのが大半と思われます。もう1カ所は市道平田川東通り線だそうです。この道路は北の方向は道幅が狭く、車が1台通るのがやっとです。そのほかの道路を利用することを想定されるのが、住宅に面した市道西市南小路線です。東側には老人福祉会館玉鶴へと通じる、通称やすらぎゾーンがあります。この場所は高齢者の方がよく利用されていることは御存知のことと思います。

 また、北側の大型タウンセンターへとつなぐ市道西市通りと、これらの道路の利用が想定されます。

 これらの道路は道幅も狭く、特に西市通りは交通事故も多い箇所です。今後、大型タウンセンターから大型娯楽施設へと利用される方も多くなるのではないかと考えられます。これから車での交通量が増加されると懸念しますが、交通事故防止の対策として行政はどのように対応を考えておられるのか、お尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の、平成23年度の税収見通しについて、(1)市民税(法人分)、(2)市民税(個人分)、(3)固定資産税(土地、家屋、償却資産)について、一括してお答えをいたします。

 御存知のとおり、現在の社会経済状況は、円高等に起因する景気の低迷あるいは厳しい雇用情勢が続く中、先行きが不透明な状況にあります。このような状況から市税収については、前年度と比較いたしまして2.5%の減と見込んでおります。

 税目別でございますが、法人市民税につきましては、22.3%の増と見込んでおります。これは金融危機に端を発した経済情勢の悪化から、徐々にではありますが、企業収益が回復傾向にあると見たものであります。

 しかしながら、今後の経済状況は円高や原油価格の動向により、予断を許さない局面にあると見ております。

 個人市民税につきましては、8.7%の減と見込んでおります。昨今の経済状況や厳しい雇用情勢から、所得の向上は見込まれないと見たものであります。

 固定資産税につきましては、前年度と比較し、1.9%の減と見込んでおります。

 土地につきましては、地価下落により3.1%の減、家屋につきましては新築、増築分の増加により2.4%の増、償却資産につきましては、新規設備投資が見込まれず6.2%の減と見込んでおります。

 大きい2番目の市直営業務の民間委託等の推進について。

 (1)保育園の民営化についてお答えします。

 単独市制を選択した本市は、自主自立の市政運営を基本に、将来にわたる安定した財政基盤の確保に向け、引き続き行財政改革を推進することとしております。このため公立保育園については「民間でできることは民間で」を基本方針に、保育園運営の効率化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、現在、協議を進めております。中央保育園については保護者との協議に時間を要していることから、移管先法人の公募がおくれている状況にありますので、議会の意見を伺いながら今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 (2)学校給食の民間委託についてにお答えいたします。

 小学校給食につきましては、下松市行財政改革推進計画において業務の一部を民間に委託するという方向性を示しており、安全で安心な給食を児童に供給することが第一の目的であることを十分に踏まえた上で、市内全小学校の給食を一括して賄う給食センターを建設し、調理業務を民間委託する方式をとることを考えております。具体的な計画につきましては、今後さらに検討を重ねてまいります。

 これは参考までに言いますと、もうおたくら調べておられるかもわかりませんが、これちょっと周南市の資料をいただいたんですが、周南市が2,900食、小学校、中学校の民間委託を23年4月から、ことしから実施されます。これは栗屋のほうで。それから、高尾が1,900食を3校の小学校と1校の中学校、これを24年の4月から実施されます。それから、新地というところがあるんで2,400食、これが小学校2校と中学校2校、これが23年4月から今年度からやる。それから、新南陽は既に富田も福川も小学校、中学校含めて民営化を実施されておられます。これもやっぱりもう行財政改革の中で、何を立派なことを言っても避けて通れない一つの試練だろうと思っております。

 (3)ごみ収集業務の民間委託についてにお答えいたします。

 ごみ収集業務の民間委託につきましては、下松市行財政改革推進計画に基づき平成20年度から段階的に取り組んでおります。

 現在、8コースのうち6コースのごみ収集業務を委託しており、平成23年度も引き続き6コースを委託します。

 残り2コースの委託につきましても、これまでと同様に清掃センター職員の退職や配置転換にあわせて進めてまいります。

 (4)の公民館運営には教育長のほうから答えさせます。

 大きい3番目の大型娯楽施設の進出について、(1)交通安全対策についてにお答えをいたします。

 施設の進出によりある程度の交通量増加は本市としても想定しているところであります。現時点では今後の交通状況を正確に予測することは困難でありますので、必要に応じて道路の安全対策を講じていきたいと考えております。

 また、交通規制につきましては、公安委員会の決定を要しますので、地域からの御要望があれば下松警察署と協議してまいりたいと考えております。こう考えておりますが、一度建設部のほうで調査をしてみましょう。そして、いろいろな形の中でどうすればいいかも警察署との協議もしていけばいいと、こう思っております。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の(4)公民館運営の民営化についてにお答えいたします。

 現在、本市の公民館は単独、出張所併設、学校併設と形態は異なりますが、地域の実情に基づいた生涯学習施設として運営されております。

 これからの公民館は従来の生涯学習、社会教育活動の拠点機能にとどまらず、地域の自主的な学びや地域づくりのための重要な役割を果たす施設になると考えております。

 そこで、これからの公民館の管理運営のあり方については、現在、市民との協働の推進という観点から調査、研究を進めているところであります。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 再質問は1問1答方式で行いますのでよろしくお願いいたします。皆様お疲れとは思いますが、もう少しおつきあいをいただきたいと思います。

 まず、初めに平成23年度の税収の見通しについてお尋ねいたします。

 先ほど議場で言われておられました市民税(法人分)については、企業収益が回復傾向にあると見込んではいるものの、全く予断を許さない局面であること。また、市民税(個人分)や固定資産税についても今の経済状況から所得の向上は見込まれない、との御答弁だったと思います。

 厳しい状況には変わりないわけですけど、お聞きしますのは、今後、下松としてはどうするべきか。抜本的な対策はあるのか、お尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 抜本的な対策はあるかどうかのお尋ねでございますけれども、基本的にはございません。やはり国も含めて、今の経済情勢、景気動向、やはり税収がどのような見通しになるかということでございますけれども、昨今の状況を見ますと、やはり非常に厳しい状況になるのではないかと、そのように見込んでおります。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 税収の見通しについて抜本的な対策はないということなんですけど、下松市も自主自立として運営していかなければならないわけなんですけど、じゃあ、どうするかということで、きょうはもう市長も何度も行財政改革なくして下松市はやっていかれないんだと、何度も口をすっぱくして言われていたと思います。

 町を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、行財政改革なくして安定的な行政運営の継続は困難な状況であると言えます。これから進めなければならないのが、きょう議場で何度も出てきました改革が民営化ではないかと思います。

 次に、移りまして、保育園の民営化について初めにお聞きしたいと思います。

 業務の民間委託について思うには、「民間にできることは民間で、行政が担うべき部分は行政で」というのが基本的な考えと思います。このことはただ単に経済的な面でなく、民間と行政が一体となることが市民福祉の向上につながると確信いたします。この点についてのお考えをお聞きいたします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 考えをお聞きするということでありますが、基本的には堀本議員が一般質問の中でうたわれた、私も堀本議員の考え方と同感であります。これから本当に厳しくなる時代を民間と行政とが一体となって、やっぱり助け合ったり、助けたりして行政指導もしながらやっていく、こうやらなかったら、最初の行財政改革の中におっしゃったような──企画財政部長が答えたように、今後の財政の見通しに明るいものは今ないんです。だから、基本的にはやっぱり民間でできるものは民間、しかし、行政と一体となってやっていく必要はあると、こう考えております。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほど議場で保育園の民営化構想は「絵にかいた餅ではないか」とお聞きしました。というのも、以前施政方針の中で18年度なんですけど、市政は詳しく行政改革について述べられております。ページ20にあるわけなんですけど。事務事業の見直しから9項目掲げられ、詳しく出ております。しかしながら、19年度、20年度、21年度、22年度になると、着実な実行に取り組んでいくとか、推進しますとさらりと切りかえられてるような気がするんですけど、きょうは何度も民営化について──市長はお疲れとは思いますが、保育園の民営化について市長のお考えを再度、くどいようですけど、お聞きしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これは私がしょっちゅう民営化、民営化ということについては、基本的には行財政改革なんです。だから、職員には意識の改革、制度の改革、そして財政の改革をあわせて行財政改革というのは私が就任以来、ずっとそれを進めてきております。議会においても24人の議員を4名削減されました。4名というのは、お金のことを言うちゃいけませんが、2,800万円というのが毎年、改革の中で出てきております。10年すれば2億8,000万円ですから。そういうことがやっぱり大きな力になっていくわけなんです。だから、私は小さいことでもやっぱりお互いに知恵を出しながら、何をしていけばいいか。何をやれば改革になるか。こういうことはやっぱり勝手を言うようでありますが、議員も執行部の管理、監督を重ねながらも、私は車の両輪で議会と執行部とがいろいろ研究して、そして行財政改革に取り組めば下松は立派な市政運営ができると思うんです。基本的には市民のためなんですから。

 そういうことで御理解を賜りたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、学校給食の民間委託についてお尋ねします。

 確認ですけど、先ほど御答弁では給食センター方式で一部調理業務を民間委託する、とのことだったと思いますが、給食センター方式の方向で考えておられるのか、確認の意味でお尋ねします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) はい、そのとおりでございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) わかりました。今後、給食センター方式で取り組んでいくということですね。

 今、市内の小学校の現状について触れてみたいと思います。昭和30年代の給食室が非常に多く老朽化もしております。以前、小学校の給食室の天井が落ちるといううそのような事故がありました。調理する際は、夏場は非常に暑く、業務が大変であることから、早急な対応も求められております。また、食品衛生上の基準も高くなっております。施設が老朽化するほど、維持、補修管理の負担が大きくなってくると思われます。

 こういったことからも給食室での調理には既に限界が来ております。将来を見据えれば、早急に小学校も給食センター方式に進めるべきであると思いますので、先ほど言われました計画を立て、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 話は変わりますが、15年前の話にさかのぼります。本市の中学校給食センター方式についてお話ししたいと思います。楽しく、豊かな、よりよい中学校給食を目指し、平成8年3月28日に落成され、現在に至っております。このセンター方式が稼働し、ちょうど15年経ちます。これは当時、平成8年3月28日に落成した当時のパンフレットです。これも給食センター方式のパンフレットであります。15年前のものなんですけど。

 現在の学校給食は、下松市産の農産物をできる限り使用され、郷土を愛する子供たちを育てるとともに、地産地消の推進を図ることを目指されております。「まるごと!給食の日」では、下松タコを使った「キラリンごはん」や7種類の食材を使った「七星スープ」等、工夫を凝らし、生徒たちに喜ばれるよりよい給食へと取り組んでおられます。

 中学校給食センター方式の当時に触れますと、当時の河村市長が平成5年9月に中学校給食はセンター方式にする、という方針を発表し、その間約4年間で実施された経緯があります。

 当時のことに触れますけど、センター方式に反対の声もありました。これは当時の声なんですけど、「業者は営利第一なので、子供たちを中心に考えたものではない」とか、「学校給食は教育の一環であり、お金もうけの場ではない」とか、「安全性、栄養面に欠ける」とか、「冷凍食品の食材になる」とか「大切な子供たちの食事を財政面だけで決めてはいけない」、しまいには「学校給食の質の低下を招く」等のビラや反対の署名もその当時は起きたと聞いております。

 時代も変わり、質問ですが、現在の給食センター方式では子供たちの給食に対する反響はどうなのか。また、先ほど述べました当時一部の方が心配されていた「学校給食の質の低下を招いている」等、実際はどうなのか、大変に失礼な質問ですが、改めて確認の意味も含めてお聞きいたします。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 下松市の中学校給食についての御質問でございます。

 今、平成8年からということでございます。私、ちょうど平成8年から教育長になりまして、現在まで中学校給食センターの運営委員会にその都度出ておりますし、いろいろとやっております。今、御心配になったようなことは一切ございません。県内でもお手本になっているセンター方式でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 私も質の低下を招くわけはないと思っておりましたので、安心いたしました。今後もお手本となるような子供たちに喜ばれる食材を提供していただきたいと思います。

 学校給食で大事なことは子供たちが喜んで給食できることではないでしょうか。これは当時の、15年前、調理に携わった方の言葉です。「調理する人は公務員であっても民間人であっても、子供たちに安全でおいしいものを食べさせたいと思う心は同じです」と言われております。とても胸が熱くなってきます。また、「子供たちを引っ張りだして政争の具とは愚の骨頂、決してあってはならない、全く本末転倒だ」とある方は言われておられました。

 今後、学校給食の民営化について給食センター方式にするとのお考えですので、具体的に計画を立てて早急に進めていただきたいと要望いたします。

 続きまして、公民館の民営化についてお尋ねいたします。

 公民館の民営化についての意識調査を実施されたと思いますが、進捗状況についてお聞きします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 公民館職員を対象とした意識調査と言いますか、アンケートを実施しました。今、現在、集計分析しているところでございます。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、先日、市民交流拠点施設について実施設計業務概要報告がありました。24年度にはいよいよ待ちに待ってオープンとなります。

 平成24年度の市民交流拠点施設の完成にあわせて中央公民館の組織の見直しをされると示されております。

 ということは、施設の運営には地元住民であるとか、または指定管理者ということなのかどうか。どういった方向なのか、24年の運営まで差し迫っておりますので、この点についてお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 公民館条例に中央公民館に下松市公民館運営審議会を置くと規定されております。

 そして、審議会は中央公民館長の諮問に応じて各種事業の企画及び実施、こういったことについて調査、審議するということになっております。要は中央公民館というのは市内の地区公民館のとりまとめ役も担っていると、そういうふうに考えております。

 ですから、こうしたことから中央公民館につきましては、今後各地区公民館は地元の団体に指定管理を導入していくという考えを持っておりますけれども、そういった地区公民館のバックアップをしていくというか、アドバイスをしていったり、そういったことをやっていかなくっちゃいけないと思っておりますので、中央公民館につきましては、機能強化ということは今後、考えていかなくちゃいけないと思っておりますが、中央公民館を即指定管理にしていくという考えはまだ持っておりません。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 中央公民館は中心として考えていくということですね。

 公民館の民営化について、再度お尋ねするんですけど、まだまだ、民営化についてはこれからという感じがいたします。もし、民営化する場合は市内に10ある公民館を1館ずつやっていくのか、それとも一気に進めるのか、その手続についてお考えがあればお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 公民館の管理運営を地元に任せていくという考え方は持っておりますけれども、これ一朝一夕に行くとは思っておりません。まだまだ、これから、今、公民館長にお願いしているのは、地域の人材を発掘していただきたい。そして、そういった方をいろんな公民館研修をやっていかなくっちゃいけないでしょうし、またそういった組織づくりも必要だと思っております。

 ですから、まだまだ、これからだとは思っておりますけれども、こういったことを出すことによって地域づくりが皆さん意識していただけるんじゃないかということもありますし。ですから、今御質問にありましたように一斉にというのはちょっと無理だと思っております。各地区の住民の皆さんの意識の高揚によって初めてなされると思っておりますので、段階を追って1館ずつというふうになってくるだろうと思っております。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、一斉にという、一気にというのは、また極端な言い方なんですけど、先ほど市長、民営化は避けて通れない問題ですので、しっかりと検討して進めていただきたいと思います。

 3番に移ります。大型施設の進出について。交通安全対策についてお聞きしたいと思います。

 先日、下松のラスベガスという声もありましたけど、この大型娯楽施設ができたことによって車や人の往来が増加することは予想されます。特に児童や高齢者らが車等による交通事故に巻き込まれないように、今後、公安委員会等と場合によっては自治会長と十分な対策をとっていただきたいと思います。

 この地域に住む方が心配されているのが、今後、ごみのポイ捨てがふえることです。この地域は空き家も多いので不法投棄等とか、ほかの地域から来て、ついでにごみステーションへのごみの投棄が多くなるのではないかと心配されておられました。

 質問なんですけど、こういった不法投棄であるとか、空き家に物を捨てる等々、相談があると思いますが、行政としてはどこまで対応できるのか、お尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 空き家への不法投棄の件についてでございますけれども、この地域から以前から空き家に対する不法投棄について御相談もございました。以前の一般質問等でもお答えをしておりますけれども、空き家は個人の財産でありますので、なかなかそこに立ち入るということが困難だという状況がございます。市のほうといたしましては、所有者に対して適正な管理をお願いするという文書を出して対応しているところでございます。地元では、看板等の設置をしたりして対応を今はされております。

 あとごみステーションへの不法投棄につきましては、他の商業施設とか娯楽施設も市内にはございます。そのところにつきましては自治会とも協力して対応しております。

 今後、この地域にもそういう状況が出てまいりますと、自治会とよく協力しながら対応してまいりたいというふうに思っております。悪質な不法投棄等につきましては、警察とも協力して対応してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) これはあくまでも考えすぎなんですけど、以前豊井のほうで放火されていた方が逮捕されたわけなんですけど、ちょっとむしゃくしゃして空き家に火をつけたりとか、そういったことがないよう、しっかりまた対応していただきたいと思います。

 また、市民の方が暮らしやすい、安心と安全の環境の保持に行政でできることを真摯に努めていただきたいと思います。

 最後になります。今月の3月4日はアメリカのリンカーン大統領就任から150周年を迎えました。彼の言葉の中にこうあります。「踏みなれた道を歩くことを潔しとせず、前人未到の地を求める」とあります。前人未到の地を求める。新たな改革は必ずといっていいほど抵抗や批判の嵐がつきものです。また、一時は非難を浴びても5年、10年の時を経て輝きを増し、不動の評価と称賛を勝ち得ることもあります。それは歴史が厳然と判定すると思います。

 今回、民間委託について、縷縷質問いたしました。保育園の民営化、学校給食の民間委託、ごみ収集業務の民間委託、公民館運営の民営化につきましては、将来にわたる下松市の健全な財政運営の構築を図る上で必要欠くべからざるものであります。このあたりを要望し、一般質問を終わります。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。近藤則昭議員以下の質問は、明日以降に行います。以上で、本日の会議を終わります。次の本会議は明日9日の午前10時から開きます。

 議員及び執行部の皆様には長時間わたり、熱心に御審議、お疲れさまでございました。

午後4時45分散会 

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