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山口県 下松市

平成 23年 3月 定例会(2回) 03月07日−02号




平成 23年 3月 定例会(2回) − 03月07日−02号







平成 23年 3月 定例会(2回)


平成23年3月7日
平成23年第2回下松市議会定例会会議録第2号
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議事日程
  平成23年3月7日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第8号 久保小学校校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結について
      議案第9号 公集小学校第1校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結について
 日程第2、議案第10号 下松市市民交流拠点施設整備事業建築主体工事請負契約の締結について
      議案第11号 下松市市民交流拠点施設整備事業電気設備工事請負契約の締結について
      議案第12号 下松市市民交流拠点施設整備事業機械設備工事請負契約の締結について
 日程第3、議案第31号 平成22年度下松市一般会計補正予算(第6号)
 日程第4、議案第32号 平成22年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 日程第5、議案第17号 平成23年度下松市一般会計予算
      議案第18号 平成23年度下松市下水道事業特別会計予算
      議案第19号 平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算
      議案第20号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算
      議案第21号 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算
      議案第22号 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第23号 平成23年度下松市水道事業会計予算
      議案第24号 平成23年度下松市工業用水道事業会計予算
      議案第25号 平成23年度下松市簡易水道事業会計予算
      議案第26号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第27号 下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
      議案第28号 下松市旅費条例の一部を改正する条例
      議案第29号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例
      議案第30号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 日程第6、同意第2号 下松市副市長の選任について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第6まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局次長          友 森 福 雄 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       建設部次長          竹 尾 惠 雅 君
       教育次長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 崎 広 倫 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
       庶務議事係          恒 成 知代子 君


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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより、平成23年第2回下松市議会定例会の2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.議案第8号久保小学校校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結について

議案第9号 公集小学校第1校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結について 



○議長(中谷司朗君) 日程第1、議案第8号久保小学校校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結について、議案第9号公集小学校第1校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結について、以上の2件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。議案第8号久保小学校校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結について、議案第9号公集小学校第1校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結について、一括して御説明申し上げます。

 これらの議案は久保小学校校舎及び公集小学校第1校舎の耐震補強のための建築主体工事に係る請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 具体的には去る2月24日の条件つき一般競争入札において落札しました久保小学校校舎耐震補強建築主体工事については、大之木建設株式会社下松営業所と1億7,640万円で、公集小学校第1校舎耐震補強建築主体工事については、大之木建設株式会社下松営業所と1億3,965万円で契約を締結しようとするものであります。

 なお、工期につきましては、久保小学校校舎耐震補強建築主体工事は、平成23年3月9日から平成23年11月9日まで、公集小学校第1校舎耐震補強建築主体工事は、平成23年3月9日から平成23年10月31日までとしております。

 以上、議案第8号及び議案第9号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) おはようございます。8号と9号の契約議案について尋ねます。

 落札企業名、落札金額は当然のこと提案で説明がありましたが、8号の契約議案、9号いずれもそれぞれの応札をされた企業が何ぼで入札に応じたか、既に公表はされておりますけれども、入札金額それぞれ。

 それから市内への経済波及効果の問題ですが、契約内容に当然入れられると思うんでございますが、下請の関係をどういうふうに契約内容に盛るのか。原材料の調達、さらには雇用面ですね、下松の市内を最優先としたそういった原材料調達あるいは雇用面でも当然の配慮が現下の厳しい経済の折でありますので必要かと思いますが、これらについてはそれぞれ契約でどういうふうな内容を結ぶのか、以上、御説明をいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、応札業者と入札金額でございます。

 まず、落札されましたのが最低制限価格で来られた1億6,800万円、これが2社ございました。大之木と南建設とこの2社でございます。そして、それぞれ金額につきまして、一応これもホームページでも公開しておるんですけれども、ちなみに申し上げますと、中山組が1億7,600万円、日栄建設工業が1億8,800万円、りんかい日産が1億7,900万円、洋林建設が1億8,095万円、大島組が1億7,500万円でございます。

 当然これはもう条件つきで市内のA級、それとやはり本店、支店、営業所、この条件をつけておりますので、おのずと地域経済にもそれなりに貢献するのではないか、そのように考えております。



◆23番(城市進君) 契約内容に地域経済配慮するというんですが、具体的に今私がお問いをしたのは原材料の調達ですね。これ仕様書とかかわりがありますが、原材料の調達、雇用面では最優先で当然この建設をしてほしいと願う質問でありますが、もう一度この点答えてください。

 それから、久保小学校の場合は一般質問も今まで出されましたが、一言で言ったら屋内運動場ありますけども、1棟の学校ですね、ですから運動会にしても体育館に職員室もかわらざるを得ないという点ではこれは大変難儀なことに、夏休みが中心であると思うんですけども、ここらについて教育委員会の安全対策最優先の施工に当然なると思うんですが、ここらあたりの配慮についてはどのように今段取っておられるのか、この点についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) もう一点、公集小学校につきましては、最低制限価格が7社中5社でございます。最低制限価格が1億3,300万円と。ちなみに他を申しますと、日栄建設工業が1億3,500万円、それと洋林建設が1億4,147万円となっております。

 それとやはり地域経済にはどうかということでございますけれども、通常の契約どおりその一定の範囲内において地域経済に貢献するのではないかと、あくまでも市内業者でございますので、そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) 学校の安全対策についての御質問ございました。

 要は久保小学校1棟でございますんで、今議員おっしゃったとおり、夏休みに体育館、屋内運動場のほうに職員室を移転しまして、主にそういった中で工事をしていくということになります。

 それと、運動場もグラウンドも結構狭いんで工事車両等の駐車場を設けますと運動もちょっと制限されます。そういったことから運動会については春、5月ぐらいに久保中を借りて行うという格好にしておりますし、特に子供たちの安全面を考慮いたしまして、仮囲いであるとかガードフェンス、そういったものにも十分注意して工事やっていくと、そういった打ち合わせも十分とっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今城市議員のほうから、地域経済への波及を最大限配慮した契約にしてほしいという要望を兼ねたそういう提案もあったんですが、答弁で市内に本店がある、また営業所のある、そういう業者だから地域経済に当然波及しますよというそういう答弁をいただいたんですけども、これまでも私は総務委員会の予算でも決算でも、市内の業者が落札したって使ってる下請は市外から来てるよと、そのあたりはもう少しシビアに注文つけたらどうなのかというのを何回も申し上げてますよね。だから、市民の税金で発注するわけですから、最大限市内の今仕事がない、景気が非常に悪い、市民税も後の予算にも出てきますけれども、低迷してるということの中で、少しでも底上げしようやということでの趣旨でございますので、それ何とかなるいなというふうな自然の成り行き任せにするんじゃなしに、積極的に公共事業を使って経済の底上げを図っていくと、そういうスタンスにぜひ立っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私どもも同じ考えでございます。少しでも地域経済に配慮したと。ですから、条件つき一般競争入札ではございますが、条件つきをくっつけて市内業者のA級と本店、支店、営業所、そういう市内業者への配慮も十分した条件つき一般競争入札で行ったということでございますので、十分そういう認識は当然私ども持っております。そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 認識をしておられるのはそうだと思いますけれども、現実に市外の業者が実際に施工してらっしゃるという、そういう現実があるわけですよね。具体的にはもう何回も言ってますから認識しとられると思うんですけれども。そのあたり施工も当然現場監督なり全体の責任はその請け負ったところ市内の業者がやるにしたって、働いてる人、業者、下請、孫請の業者は市外の業者が来て実際にはやってらっしゃるというふうなのを散見しますと、果たしてそれでいいのかと。ですから、発注の契約をなさるときにその辺の市内業者でやってくれと、直接工事でやってくれというふうなのを──過去にも一応注文つけるが、実態は違ってたということが過去何回もあったんですけれども、やっぱりそのあたりは最大限可能な限りそういう業者と発注の契約を結ぶときに、一文何かそういうふうなものを契約に入れて最大限努力をしてもらうと。行政でできる最大限の努力を私はすべきだと、あとは何とかなるだろうということやなしに、積極的にそれが1歩も2歩も前に進むような可能な限りの努力を契約のときにする必要があるんじゃないのかという提案をしてるわけですから、やっぱりそういう方向で御努力いただきたいなと思うんです。何かあれば御答弁ください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) その辺は契約と申しますか、応札される業者に常日ごろから十二分に配慮をお願いしておるところでございます。

 それと、やはり私ども地域経済この活性化が第一だということで、税収も落ちる中いろいろと財源を工夫して投資的経費、これについては十分努めていると、そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 他に御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号及び議案第9号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号及び議案第9号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。この2件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。議案第8号久保小学校校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号公集小学校第1校舎耐震補強建築主体工事請負契約の締結についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。





△日程第2.議案第10号下松市市民交流拠点施設整備事業建築主体工事請負契約の締結について

      議案第11号 下松市市民交流拠点施設整備事業電気設備工事請負契約の締結について 

      議案第12号 下松市市民交流拠点施設整備事業機械設備工事請負契約の締結について 



○議長(中谷司朗君) 日程第2、議案第10号下松市市民交流拠点施設整備事業建築主体工事請負契約の締結について、議案第11号下松市市民交流拠点施設整備事業電気設備工事請負契約の締結について、議案第12号下松市市民交流拠点施設整備事業機械設備工事請負契約の締結について、以上の3件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第10号下松市市民交流拠点施設整備事業建築主体工事請負契約の締結について、議案第11号下松市市民交流拠点施設整備事業電気設備工事請負契約の締結について、議案第12号下松市市民交流拠点施設整備事業機械設備工事請負契約の締結について、一括して御説明申し上げます。

 これらの議案は、下松市市民交流拠点施設整備事業の建築工事に係る請負契約を締結することについて議会の議決に付するべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 具体的には去る2月23日の条件つき一般競争入札、2月25日の総合評価審査委員会の審査及び2月28日の指名審議会で決定し、建設主体工事は安藤建設・大之木建設特定建設工事共同企業体と11億812万8,000円で、電気設備工事は株式会社中電工下松営業所と1億8,480万円で、機械設備工事は新菱冷熱工業株式会社山口営業所と1億5,435万円で契約を締結しようとするものであります。

 なお、工期につきましては、いずれも平成23年3月8日から平成24年3月29日までとしております。

 以上、議案第10号、議案第11号及び議案第12号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 議案10号について何点かお聞きしたいと思います。

 ただいま議決となりました小学校2校の入札にも触れるのですけど、入札全般にかかわることなのでお聞きしたいと思います。

 小学校2校の耐震工事と市民交流拠点施設の3つの工事、合計14億2,417万8,000円であります。以前にも小学校校舎耐震補強工事がされました。そのときにちょうど工事に携わった社長は、「この工事に携わることができ従業員に食わすことができた」、また「首の皮をつなぐことができた」と本当に喜んでおられました。

 今回の工事も景気の悪い中下松の企業が潤える大きな工事ですし、特に市民交流拠点施設に関しては、より多くの下松市民の業者の方々が携わり建設していただきたいと強く願うところです。

 また、期待も大きく待ちに待った工事でもあります。しかしながら、この3つの工事、合計14億2,417万8,000円が県外に本社を置く企業がすべて落札独占契約したとのことであります。ある企業の社長はこの件に関し、本当に憤慨しております。「1つ落札させたらさせんようにできんのんか、規定とか条例とか以前の問題じゃ、下松市の企業がどれだけ苦しんで税金を納めてるのか行政はわからんのか」との大変に厳しい御指摘を受けましたので、社長にかわり何点か素朴な質問をさせていただきます。

 なぜ結果的に3つ落札することになってしまったのか。

 初めに1点目であります。1つ落札できたら次は辞退させることができないのか。

 2点目、下松市の企業に限ると条件をつけられなかったのか。

 3点目、工事期間が重なる可能性があると思うが、工事体制は大丈夫と言えるのかどうか。

 4点目であります。今回の入札制度は、本市では初めての試みである総合評価方式による競争入札であります。これについて伺います。市民交流拠点施設本体工事で落札した業者と2番目の業者の違いは、配置技術者の技術的能力の違いだけのようです。どういった判断なのか、何が違うのか、具体的に説明していただきたい。

 5点目、これだけの公共事業はどれだけ地元にお金が落ちるかが大切ですし、地元の業者も期待をしております。下請の業者の市内活用という点は同じ評価ですが、入札の際、入札価格のうちどのくらいのパーセントか、金額で市内業者に任せるかという項目があるやに聞いておりますが、同じ金額なのか、パーセントだったのか、それぞれお聞きします。

 冒頭にも社長さんのお話をしましたが、そうかそういう理由なら仕方ないなと言える回答をお願いいたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、1点目のとった業者は辞退させられないのかと。まずこれはもう地方自治法でも明記してありますとおり、競争入札で行いなさいと、すべて機会は与えると、そういうことで私どもが公のほうからそういうまず指導することができない。

 それと2点目、下松市への貢献度、私どもこれ十分に配慮いたしました。あくまでも下松市の業者にやっていただきたいのが山々ではございますけれども、何せ規模といい、工期といい、またその専門性といい、やはり市内のA級業者だけではちょっとできないであろうということで大手を加えました。ただ、ここにも配慮しております。あくまでも単体でもよろしいし、地元とベンチャーを組んでやる方法でもいいと、そういうことをやっております。それで、やはりまた総合評価を入れたということは、基本的にやはり価格という競争原理ですね、まず、そこへあくまでも業者のそういうやる気と申しますか、それと評点項目の中へ地域貢献度というものを私ども今回入れました。ですから十分その辺は配慮しております。

 工事体制については偶然大之木が重なったわけですけれども、やはりその辺は十分認識された上で応札しておられるわけでございますので、私どもはちゃんとした完工、これについてお願いするものであります。

 それと、配置技術者の点でございますけど、やはりその現場というものは本体工事あるいは電気設備、機械設備、それとやはり高度技術を要するものでございますので、やはりそこに配置する管理技術者あるいは主任技術者、そういう点につきましてもやはり過去そういう実績を持った現場でちゃんとやっておられるかと、そういう実績を加味しております。

 それと、地元へ落ちるお金でございますけれども、先ほどから申しましたように、まずベンチャーでもいいよという条件つきでやっております。

 それと、総合評価を持ってきまして地域貢献度、この中でやはり下請を十分に市内から資材あるいは下請、市内にお金が回りますようにやっておりまして、一応詳しく言えば市内業者の下請活用につきまして35%以上活用しているか、25%か、15%かとそういうパーセンテージで一応提示しております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) ただいま御答弁いただきました地方自治法で指導することはできないとか、配慮されたとは言われておりました。果たしてそういったことでこの市内の企業の社長が納得できるのかどうか、私は甚だ不思議に思うんですけど。

 今回の入札の件は本市の業者にとっては本当に激怒しておられます。ボイコットして税金を納めないというところまできておられます。今言われました専任の技術者についてですが、大概の企業は専任の資格を持ったプロの集団と思うんですけど、当然のことであれば当然ですし、あえて書き示すことはなかったと考えられるのですが、専任の技術者とは先ほど説明ありましたけどどういったことなのか、また地域の貢献度と言われてましたけど、地域の貢献度とはどういったことなのか、素朴な質問ですけどお聞きします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず私ども行政は基本として費用対効果、あくまでも最小の経費で最大の効果を求めるということが基本でございます。やはり皆様から預かった大切な税金でございますので、まずこれが市民にとってより安くよりよい施設になるように、品確法をというのがございます、法律で、品質も担保されると。そういう観点において私どもいろいろと配慮した上で今回の入札制度で行ったわけでございます。

 それと、やはり技術が専門的なものになります。また、最低の価格で来られておりますけれども、やはり品質も確保されなければならないと。当然これ市民が使われる施設でございます。ですからやはりそういう実績ですね、となりますとやはりそういう大手業者のほうが実績は多分に持っておられると、そういう観点から私どもそういう評価方式で行ったものであります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 私はこの市民交流拠点施設整備事業に関しましては、6月の一般質問でもお願いしたかと思いますが、多くの市民が利用され将来にわたって市民に喜ばれる施設であっていただきたいと思うとともに、疲弊する地域経済の活性の起爆剤となるような役目をかなえる事業であってほしいとお願いしたわけでございますが、その点を加味して二、三、質問させていただきますが、先ほど同僚議員の方も若干聞いておりますので重複した点があるかと思いますが。

 今回下松で初めて実施されると言われております簡易型総合評価競争入札は、先ほど聞くと過去二、三回あったと聞きましたが、何でも安ければよいと言われている現代社会に反し、価格に加えて価格以外の要素を含めた総合的に評価する新しい方式で、価格と品質の両方を評価することができるすばらしい入札方法だと考えておりますが、メリットとしては非常によりよい製品といいますか建築物ですが、安くつくることができる反面、建設業界においてはデメリットもあるのではないかと思います。地元中小の零細建設業は施工実績や工事成績等が評価の対象になるために、受注量の少ない企業にとっては非常に不利であるという考え方もできるのではないかと思います。

 以上の点を少し申し上げまして次の質問させていただきますが、まず、1点目でございますけど、先ほどより地域の貢献度が非常に言われておりますが、これを見ると35%以上活用ということで全企業が4ポイントを獲得されておりますが、落札された企業の下請は何%活用しておるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

 また、その企業は入札参加心得16条にございます下請請負人届を提出しているのかどうかも重ねてお聞きしたいと思います。

 私が昨日パソコンで検索した時点ではまだそういった業者名は出てなかったような気がしておりますが、私が検索できなかったという可能性もあるのでお聞きしたいと思います。

 それと、入札要項の配置技術者の能力についての項でございますが、今同僚議員の堀本議員がお話をされましたが、これが非常に大変大きなウエートを占めておると思いますが、若干ちょっとわかりかねる問題がございますんで、もう少し具体的に御説明いただければなという思いでございます。

 それと、今堀本議員も言われましたが、この二、三年非常に議会の承認が必要でございます。1億5,000万円以上の公共工事に関しましてはほとんど2社に落札されてるという状態の中で、今言われたように業者をある程度どういったらいいですかね、国や県のほうもやはり今官製談合という問題もございますが、落札した企業には少し御辞退を願いたいとかそういう施策はできないのかなということも少し今後市のほうとしてお考えになってはいかがということを御提案申し上げまして質問にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 地域の貢献度、下請はどうかと申しますが、やはりお配りしましたとおり表がございますね、評価調書が。そこを見ていただければ下請業者の市内活用について、広成、南建設以外はすべて35%以上の満点になっております。

 それとやはりお手元に配りましたこの議案の調書ですね。やはり私どもは市内業者を十分そういう入札に参加できるような状況に持っていきたいということでベンチャーでもいいですよと。ですから、応札された企業については、そこに書いてる市内業者また大之木というてもこれは市内に営業所構えて営業権持っておられる準市内業者でございます。それとやはりいろいろな市内業者がやはりベンチャーで応札されております。ですから、その辺につきましてはやはり私ども十分に配置しておりますし、また今申された例の落札業者は次回は辞退させるとか、そういうことはまず言われましたように、何とか談合とかそういうものになりますので。

 ただ、私どもは指名競争入札においてはあくまでも業者の機会の均等を図るために調整しております。ですから、あくまでもこの入札制度は基本的には競争です。それに総合評価方式で品質の確保ですね、この内容調査もしております。それとやはり下請届もいろいろと今いただいております。その辺も入れた上で総合的に判断して、それとあくまでも私どもの恣意性が入ってはならないということで、この評価につきましては徳山高専の教授に委員になっていただきまして、名を伏せた上で評価をしていただきました。ですから、やはり今回の総合評価方式やりますと、まず価格の競争原理が働いておると、それと品質、品確法ですね、これも十分調査して満たしておると、それとやはりそういう恣意性を排除したと、あくまでも客観的に。こういう面から業者がダブりましたけれども結果としてやはり市にとってそういう費用対効果、これは十分に評価できるような入札結果であったんではないかとそのように考えております。

 それと、専任技術につきましては、先ほど申しましたようにやはりある程度の大きな工事でございます。ですから、そういう過去に図書館とか文教施設とかそういう施設をした技術者の配置を当然のことではございますけれども求めたというものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 今の御答弁の中でございますけど、一応35%という下請を活用するということはうたって皆さん4ポイント獲得されておりますが、その具体的な業者名とかそういったものに関しましては、まだ市のほうは把握してないということでよろしゅうございますか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応これについて調書で私どもいただいております。それで一応貢献度がどうかと。ですから、一応業者はすべての業者が、そういう下請の内容あるいは資材の購入ですね、中でいえば例えばとび工はどこに頼むとか、そういう一つ一つの調書を出しておられます。それ今ここで読みますと非常に時間も要しますので、その点は私どもの手元に入っております。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 単純な質問をさしていただきます。

 今回この契約議案として出された安藤・大之木のジョイントベンチャーの場合に、税抜きの落札金額は10億5,536万円ということで予定価格に比べれば82.45なんですね。

 別の業者で10億4,760万円で入札をされた、これ81.84になるんですが、低価格調査をした結果、これはもう不適格だと、いわゆるダンピングに値するという評価をして受注業者から除外をするという措置がとられてるんですが。安い金額で粗悪な建物が出たんじゃ税金の無駄遣いですから、それはそれでダンピング防止という手だてを講じられるのはそれはそれでわかるんです。

 ところが、議案の11号、12号。11号の場合は落札金額72.7%なんですね。12号に至っては62.29%なんですよ。さらに安いんですね。そちらのほうは低価格調査をしたけれどもオーケーだと、ダンピングには当たりませんと。80何%が、81.84がダンピングに該当しますよというのではどうも合点がいかないんですよ。通常なら総合評価でなければ81.84で入札をされた業者が落札をするというのが今までのあり方なんですけれども、総合評価なり低価格調査ということでそういう総合評価での選考からもう除外をされるということになってるんで、このあたりが81.84ではダンピングの対象になると、ダンピング工事になるよというあたりの根拠がちょっとここんとが理解できないんで、そのあたりが低価格調査というふうなことで除外をしたというその辺の根拠をぜひお示しいただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つ非常に単純でわからないんですが、このA3のこのもらいましたよね、この計算式でこれ何なんかよくわかんないんですが。評価値のところで「技術評価点割る入札書記載価格掛ける100」、こういう計算式がありますね。技術評価点を入札金額で割る意味が何なのかな、この辺がよくわからないんですよ。何でこれでこの評価点で高いところが落札なんだというあたりが何の意味があるのと、いうのがよくわからないんですよ。その辺でちょっと粗悪な工事にならないように技術屋がきちんと整ってる業者に施工してほしいというそういう意図はわかるんですよね。私も安くていいものができればそれにこしたことはないというふうに思うんで、そのあたりのスクリーンをいろんな形でかけていい工事をというその辺の意図だろうと思うんですけれども、単純に今申し上げたようなところがすとんとのど通りしませんので、だれもがそうかいというふうにわかっていただける──先ほども私、8号、9号で地元への貢献度というふうなものを仕事が地元の業者にお金が落ち、働く場所が確保されるという観点からすればそういう努力をすべきだというのを申し上げましたけれども、10号、11号、12号ではそのあたりやっとられるわけですよね、具体的に。下請は35%よと。ですから、すべての工事にそんなことできる、契約でできると思うんですよね。ですからそのあたりは最大限地元の仕事が潤うようなそういう執行部の努力をここでやってらっしゃるわけですから、ぜひ全体としてやる必要があるんじゃないかなという基本的な思いを申し上げますが、さっきの2点のところが何とも理解がしづろうございますので解明をしてください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず私どもこの入札の公告をするときに、中に要領を示しております。あくまでも予定価格は示しておりますけれども、いわゆる他の先ほどの耐震化工事のように最低制限価格、これは設けておりません。ですから同じようにそこの税抜きの価格で、まず85%が底よと。それとやはりもう一点、大きいロットの工事でございますので、3%より何と申しますか、価格に重点を置いたと、最低制限の範囲を下げたとそのように提示しております。2業者ほど、さらにそれを下回る応札をされた業者ございました。ですから、この時点で私どもが意図する品質を保てるような最低限でアウトラインを85%のさらに3%というとこで想定しておったんですけれども、あえてその下で来られたから一応2業者については不落札ということにいたしました。

 それで一応お手元にも示しておりますとおり、これ低入でございます、85いわゆるそれの3%も切った入札でございますので、一応全部そういう総合評価でその不落札の業者も入れて第三者委員会で評価していただいた上でそこで順番があります、当然不落札の業者もやっております。ですけど、やはり第一義となる入札価格でございますけれども、やはり総合評価の評点の中でもやはり順番がちょっと落ちるという状況になったわけでございます。

 それと、電気、機械につきましては、これもやはり低い価格で来られました。ただ、これにつきましては85%というのは設けておったんですけれども低落札でございました。ですから、やはりそういう品確法に基づく調書を出していただきまして、私どもいろいろとやりましたけれども、機械、電気についてはこれほとんどが第二次製品なんですね、二次製品。いわゆるどのぐらいでそこに納める、例えば機械あるいは空調を到達してくるかと、そういうところがございます。ですからその辺を踏まえた上でここは3%あえてつけておりません。ですけれども、出していただいた、例えば業者に低入札の調書を出していただいております。どういう価格でこういう金額を示したのか、やれるのかどうかとそういうのをやっておりまして、これについては品質も保たれた工事がなされるであろうということで私どもは落札業者と決定したものでございます。ですから、一部につきましては機械設備ですか、これについてはあくまでも入札価格が逆転しております、そういう品質に関するような低入札の調書で一応評価をしましたら逆転しております、こういう事態も生じてくると。

 それと、割るのは何で割ってそれが評価値をもとにやるのかというお話でございますけども、やはり基本は入札価格でございます。まず最低限の競争原理をここで働かしていただくと。それと評点数は100点プラス10点としてます。ですから、平たく言えば1割の範囲内でそういう総合的な技術を持っておられるのか、地域に貢献しておられるのか、あるいは過去に実績があるのか、そういうことを加味してあくまでも価格重視の上に品確法の基本理念を入れて、なおかつ評価については第三者に審査をしていただいたということでございます。

 ただ、もう市内業者の優先、私ども常日ごろから御答弁しておりますけれども、その競争原理と市内業者の優先、常にここのバランスをどのようにとっていくかということで苦慮しておるのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今の御答弁いただいてなおさらわからなくなったですね。事前に85%マイナス3%、82%以上の金額であってほしいというのを事前に、これに出てるかいね、そんなことが。公表されとるこれに出てますか。募集要項、入札、公告に。85%云々というのが公表されてるんですか。私が入手したこれではそんなものないように思いますけどね。それはちょっといつどういう形で公表したのか、ちょっと明らかにしてください。

 本体の主体工事については85マイナス3%の枠を設けて、一応82以上であることという条件をつけてます。電気や機械については85ってしちょったけども、片一方は62.29、片一方は72.73という金額で落札して、そっちについてはええんですと、片一方についてはいけんのですと。同じ市が発注してそんなことあり。公平・公正・明朗ということになりませんよ。その辺ちょっと対応はケース・バイ・ケースで対応しよるという形に受け取れるんだけども、それはないと信じたいんじゃが、どうなんですか。今の説明聞いてるとケース・バイ・ケースで対応しよるというふうに聞こえるんですけど、いかがですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、本体工事につきましては、まず示しているかということでございますけど、私どもホームページあくまでも入札公告については各社に通知いたしません。あくまでも私どもの入札の公告を見ていただいて、その中に要領、要項をすべてお示ししております。ですから、その中にまず85%と、あるいは本体工事についてはさらに0.97、いわゆる3%ですね、そういうのを明記しております。それも業者皆御存じです。

 それと、なぜ本体と機械設備、電気がそういう安い価格で3%の枠をはめなかったのかということでございますけれども、実際の現在の市場構造と申しますか、各社において二次製品はある特定のもうルートをとっておられる方について非常に安く入ってくるというところがございます。

 ただ、本体のほうの工事につきましてはいろいろな部位、総合的な基礎から内装から鉄骨からいろいろとありますので、やはり3%ぐらいがもう最低のとこであろうと、品確法でいうとですね。ただ、電気、機械設備についてはそのように業者によっていろいろなそういう流通経路持っておられます。ですから、その辺も私ども本体と電気、機械でやはりそういう工事種目が違います。そういう実情もあるのであえてここは3%という制限をかけなかったと。そのかわり低価格でございますので低入札の調査を行って、理由書あるいは安全性あるいは環境あるいはそういう労働条件等皆出していただきまして、その審査の上で今回の応札は正当であろうということで私ども落札業者と決定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私、ここホームページからダウンロードしたもの持ってるんですね。出てこないんですよ、今の85%ちゅうのが、これには。入札結果について全部ホームページで技術管理室のあそこに持っていけば出ますよね。それ見る限り85%というのは私がちょっと見落としてるのかもしれませんが、それはない、私はちょっとこれ見る限り、公表してるとおっしゃるけれどもこれには出てこない。

 それと、すべて3工事について85という数字を出して──その3%がどうのこうのの話じゃないんですよ、85という数字をそれ以下はだめよということで制限を加えたとすれば、85%というのが最低制限価格でしょ、いわば。違いますか。予定価格の85以下はだめよと、それ以下では粗悪な工事になるから85以上でやってくれと。もし85ちゅうのを出しちょるとしたらよ。それで何でやね、本体工事はその82を割ったら、電気や機械は85をはるかに割っても低価格調査で大丈夫なんです、調査したらできるんです。対応が違うじゃない。最低制限価格ちゅうのは一遍設定したら、それから低い金額入札したらその時点で失格ですよね、市の入札制度においては。何でそれが片一方は失格にならずに片一方は失格扱いするわけ、同じ市役所が執行する入札で。だから私はさっきケース・バイ・ケースで対応しよるということになるよと、これは、まずいんじゃないかっていう指摘をしてるんですよ。説明まともに答えてないわね、いかがですか。何で85を割っても低価格調査で片一方は救済し、片一方はいけんちゅうことにしたのか。どうも扱いが私には理解できないんですよ。公平な扱いになりますか、これ。今おっしゃるように、機械にしたって電気にしたって仕入れる資材はそれぞれのルートで価格が倍半分というのは私も知ってます。以前からそれは知ってます。それは主体工事らと一緒ですよ。生コン大量に仕入れる会社は単価が安かったり、おろすほうが。さまざまな資材でもそんなのあるんですよ、だから電気と機械はそうなんだという、それはすべてそうですよ、生コンから鉄筋からいろんなサッシから何からかにから。年間の仕入れ量で売るほうが値段を下げるんですよね。そこでそのやりとりが利益幅を膨らませるということになってるんですけれども、それは別の話ですよ。

 だから、85を決めたっていうんなら85をきちんと守るというのが当然の対応だし、ある業種については85を割っても何とか調べてみたら粗悪な工事にならないからそれはオーケーにしましたというんなら全部そういう形で扱わないと、不明朗ということになりゃしませんか。そこんとこ私は釈然としないんですよ。だからお尋ねをしてるんですが、答弁がなおさらすきっとした答弁が出てこないから、こっちもすっきりしないんですよ。市民的にもそうだと思いますよ、こういう問題が明らかになれば。なぜそうなのか、もう一遍ちょっと答えてください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私どもは入札公告できちんとお示ししております。下松市入札価格調査実施要領、これにおきましてはあくまで土木工事は予定価格の75%、建築工事、機械設備、電気設備、解体工事については予定価格の85と、そういうのを定めをしております。

 さらに低入札価格調査判断基準というところで3%ということをやっておりますけれども、そこで本体工事については外しております。じゃ何かと申しますと、やはり入札という契約でございますけれども、私はやはりそういういろいろな状況を勘案して、例えばこれはもう地方自治法で規定された一般競争入札でやる、これは条件つきでやろう、これは指名でやろう、これは随意契約でやろう、やはりその時点でそのようなバランスをとった上で一番適切で有効な方法ということで私ども契約をいろいろとその方法について検討しとるわけでございます。ですから、その辺は機会の平等、チャンスですね、機会の平等は常に掲げておかなければならない。それとやはり価格競争ですね。そういう中でやはり国の指導のもとでいう85%、なおかつ本体についてはさらに3%減してもやっていけるであろうという、きちんと明示しております。ですから、応札する業者はその辺も判断して応札をなされたと。ただ、中にはどういう理由か申しませんけどその要項を下回ってしまった業者がいたから、2名の業者は不落札にいたしました。ですけれども、一応提示された内容あるいは価格でやはり総合評価をしてみたけれども、やはり順位は下位であると。そういうことで私どもはあくまでも電気、機械については現実的な流通価格、オープン価格ですね、もうこれは、ですからそれを3%外しました、そういう実態があるから。あくまでも85でいえば反対に3%差し引かないと高いものを買ってしまうかもしれないというおそれがありますので、あくまでも85をめどにしましたけれども低入の調査をいたしました。それでそういう内訳を見ましてちゃんとした施工、電気、機械、これちゃんとできるんだという総合的な判断のもとに今回落札業者に決定したものでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 私もちょっとのど通りが悪いんでお尋ねをするんですが。あっちがよくてこっちが悪いというのもどうも理解ができかねるんですが、この条件つき一般競争入札の公告というこれも出してみたんです。それから総合評価入札方式に関する評価調書、これも見さしていただいたんですが、この中でとてつもない最大大手でありながら配置技術者の技術的能力ということで施工経験というところがございまして、このあたり例えば企業名を申し上げますと、広成建設、これJRの工事も一手に引き受けるような大手でもあるわけですが、それぞれ大手もゼロ点がついてるところがございまして、そういった工事の経験がないのかと、そういった経験をした監督者がいないのかということになると非常に疑問なところがございまして。この公告につきましても配置技術者の能力についてという項目がありまして、平成13年4月1日からこの公告の日まで主任管理技術者の施工経験者の有無というのがございます。主任管理技術者が同種工事の施工経験を有する、これはおれば2点と、施工経験がないということになるとゼロということで、どうもこの評価を見ますと、大手でもそういう経験者を持っていないのかなちゅうふうに思うわけでございます。これで2つの業者大手でありますけどJV組んでおられますが、これが2ついらっしゃるわけです。

 どうも聞くところによると、技監室のほうに非適合理由説明申請書というのが出たというふうに聞いております。それでその内容は技術提案資料のうち、配置技術者の能力について施工経験の有無を問われているが、条件として主任(管理技術者)が同種工事の施工経験を有すると書かれてあるが、管理技術者または主任技術者として従事した経験を有する等の記載はありませんと。落札できなかった企業体としてはこの条件を満たしているものと認識をしている。施工経験がないと判断した根拠をお示しくださいという説明申請書が出ておるようですが、どうもこの文書を何回読んでも、どっちがどう違うのかちょっと私には理解できんのんですが、そのあたりはどういった判断をされておるのか、それとまたこういった説明申請書が出たことについての対応をどのように考えていらっしゃるのか、この2点についてお尋ねをしておきます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応この項目につきまして一応主体工事で評価項目の中で配置技術者の能力についてということでこれは入札公告もしておるわけでございますけれども、単純にそこは過去10年間、管理あるいは従事した技術者が施工実績があるかどうか、そこですから。管理技術者あるいは主任技術者はそこに配置しようとする技術者は平成13年4月以降、同じような施工経験を持っているかどうかいうことでございますので、もうここに書いてあるとおりだと思うんです。だから、業者の理由はどうかわかりません。例えば主任とか管理技術者があくまでもその工事とか等においておられなかったのか、どういう解釈がされたのか、そこまで私どもわかりません。それと、ある特定の業者からそういう申し出があったことは承知しておりますけれども、それは御納得いただいたと認識しております。ただ、ここは別に書いてあるとおりでございます。平成13年4月1日からこの公告の日までの主任あるいは(管理技術者)の施工経験の有無ということで、そこに配置しようとする主任技術者が同種工事の施工経験を有するかいなかということでございますので、もうそういう届け出がなかったら当然評価点はつきませんよね。どのような文面で例えば今言われましたような大手業者が出されなかったかについては私どもは知るよしもございませんし、あくまでも私どもは入札公告に基づいて適正に出された書類を第三者の委員会で審査をしていただきましてその評点を出して落札業者を決定したということでございますので、もうどのような計算間違いをされたとかそういう各社の中の配置ですね、当然よそもやっておられるでしょう。それとこれもとらえ方ですね。よく要項読み込んで、もうそこはもう応札された業者のことであって私どもが理由が何であったのか詮索することもありませんし、私どもとしてはこの総合評価方式で決まったことをお願いするものであります。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そうなってきますと、この公告の中にある入札参加資格確認申請に必要な書類という中で、ウに配置予定技術者届第3号様式というのがあるわけですが、この提出の不備があったという理解でいいのか。それから、この文書のとらえ方、私もう何回読んでもようわからんのんですが。

 聞くところによると県の公共工事なんかは別立てでそういう条件がきちんと明記されているというふうに聞いてもおります。そういったところ抜けがあったのは業者の責任でうちの責任ではありません、知りませんよちゅうことかもわからんけれども、これで本当にこういう書類が出てきたけれども納得して帰ったという今部長のお話でありますが、納得していないからこそこういったもんが出てきたんだろうというふうに思います。今後この行方がどうなるのかわかりませんけれども、例えば仮にこの入札について異議があるということになって、訴訟までいくかどうかわかりませんよ、わかりませんが、そういったことで今後の公共工事、入札等に支障が出りゃせんかいなという懸念もするわけです。ただ、ちょっと見ますと、この下松市総合評価落札方式条件つき一般競争入札参加の心得の中にうまいことが書いてあるわけですね、部長。

 第19条に、「入札を行った者は入札後この心得、設計書、設計図面、契約書等についての不明または錯誤等を理由として疑義を申し立てることはできないものとする」て書いてあるわけね。これをとってやれば幾らそういったことがおかしいと言われても却下ということになると思うんですが、このあたりの取り扱いについて再度お尋ねをしておきます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ちょっと要点を忘れましたけど、やはりそういうお尋ねございました。それでまず先ほど申しましたように私どもは入札公告で同じ文書を示しまして、それで応札していただいたということでございますので、それ以上私どもが言う言葉はございません。

 それと、将来それが禍根と申しますか訴訟とかそういう予測のできないようなことを想定して今やっておるわけではございませんので。それとやはり業者が来られましたけれども十分にお話をして、と私どもは聞いております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号、議案第11号及び議案第12号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号、議案第11号及び議案第12号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。この3件に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 議運で付託するかどうかというのが議論されたんですが、今のような形で極めてすとんとのど通りして説明がのど通りするものであればいいんですけれど、さっきからの答弁聞いててどうものど通りしないんですよ。これでいいのかなと、このやり方で。疑義を持ちます。付託をしないということで今あれされましたからこれ以上どうしようもありませんが、そのことだけは私は申し上げておきたいというふうに思うんですよ。もっとだれが聞いてものど通りがいくように、説明ができないということでは私はまずいと思いますよ。そのことだけ申し上げておきたいと思います。極めて不明朗だと思います。

 以上。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) どうもこれで採決をしていかないと工事着工もおくれてきますし、市民の皆さんも大変御心配になるかと思います。ただ、先ほどからいろいろ皆さんも質問、御意見もありますように、どうもすっきりしたのど通りができてない──いやいや首振ってもだめ、そりゃ、いや本当それは文書の解読の仕方がその能力が私に劣っちょるかとは思うんだけれども、しかしそれにしてもやはり市内業者育てよう育てようという姿勢の中では、逆にやはり市内業者が入り込めない状況、あるいはそれによって非常に市内の業者が苦境に立たされる状況になってると思うんですよね。だから、先ほどから御意見たくさんありますけれども、やはりそういったことで市内の業者を最優先で下請でも入れてもらうと、そういったことが条件の中で十分履行されるようにお願いもしたいし、納得して帰られたということではありますけども、そのあたりの事前のやっぱり説明を文書でたたっと流すんでなしに、そりゃ読解力が悪かったといえばそうかもわからんけども、そのあたりやはり十分な業者に対する配慮もお願いをしておきたいと思うんです。特に井川市長初めやっぱり市内業者に潤っていただきたいという気持ちを持っていらっしゃるんで、そのあたりの配慮を今後もぜひお願いをしたい、そういったことを一言つけ加えておきたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。議案第10号下松市市民交流拠点施設整備事業建築主体工事請負契約の締結についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議あり、不明朗過ぎる」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。議案第10号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号下松市市民交流拠点施設整備事業電気設備工事請負契約の締結についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第12号下松市市民交流拠点施設整備事業機械設備工事請負契約の締結についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時12分休憩 

午前11時22分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。





△日程第3.議案第31号平成22年度下松市一般会計補正予算(第6号)



○議長(中谷司朗君) 日程第3、議案第31号平成22年度下松市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第31号平成22年度下松市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は歳入歳出予算にそれぞれ6,150万円を追加し、補正後の予算総額を206億1,409万4,000円とするものであります。総務費は普通退職に伴う職員手当の総額として5,300万円を計上しております。

 民生費は国の補正予算に基づく地域活性化交付金2次配分の追加経費として850万円を計上しております。

 以上の財源として地方交付税、国庫支出金及び繰越金を充当調整するものであります。

 また、米川児童館施設改修事業について繰越明許費を設定するものであります。

 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 一般会計補正予算(第6号)について2点ほどお尋ねいたします。

 普通退職の職員が3人途中で発生をしたと、手当をいたしますと、5,300万円を組もうとしております。そこでであります、これから審議が始まりますが、平成23年度の下松市の一般会計予算書の207ページ、8ページを拾いますと、本年の平成23年1月1日は行政職プラス技能労務職を合わせますと391人かと思います。そこでの質問は下水道特会、国保特会、介護特会がそれぞれ別会計でございます。21年度の決算時点で正職員は我が市は436人であったと思います。22年度の決算ですね、23年3月31日末尾現在の非正規職員は何人になる見込みなのか、これが1問です。

 もう一つは、一般会計の補正予算(第3号)ですね、これは2つの学校が大きく国の補正予算の流れ、あるいは下松の財政事情の流れ、市民の願いとの流れがありました。先般の臨時会等で(第5号)補正予算に絡みまして、下松の市税の伸びはどう見ても2億円強、手につかみつつありますと。たばこのほうはちょっとわかりかねますが、もろもろの市税の個人分、法人分、固定で2億3,000万円、手に握ることが市税増額で見込めますと。

 もう一つは地方交付税ですね。7月決定が再算定がありまして、10億6,987万円、ここでも5億2,000万円ぐらいですね、今回歳入で5,475万円を入れますけれども、約で申しますと5億2,000万円ですね。そういたしますと7億5,000万円という今日地方財政が大変厳しい折と言われながら市長もこの定例議会では何十編も厳しい厳しいと言うんですが、会計の末の、出納閉鎖はもう少し後ですが、7億5,000万円も一般財源の現金を持ってると、こんな市は全国ざらにないと思いますね。

 そこでのお尋ねですが、第6号補正で政策の張りつけ、補正予算は組まれますかどうですかと、わかりかねますという答弁の骨子でしたね。その意味では政策的な6号補正は、この米川児童館の施設改修ですね、これいいことだと思うんですけども、これっきりですね850万円。じゃあの答弁は何だったのだろうかと。事実上もう組みませんよと、こんなに大金を下松はあるんだけども、会計末では持っとるんだが、政策のもう張りつけは組みませんよと、回答がもうこれ6号で出とるんじゃないでしょうかね。これは地方財政法の第3条の2、これに引っかかる根本の問題だと私は思うんですね。地財法3条の2。この点はいかがでしょうか、わかるように説明してください。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 職員の退職に伴う補正、お願いしておりますけれども、現在の職員数のお尋ねをされたんですけれども、436名の職員からどのような職員数になっていくのかということで、23年の4月1日ではどうかということ、3月31日付でしょうか、どうかということでございました。これは定年退職者が22名ございます。それから採用者数ちょっと今手元に持っておりません。ちょっと正確な数字今持っておりませんけれども、425名程度ぐらいなるんではないかというふうに思っておりますけれども、ちょっと正確な数字ではございませんので、約ということで申し上げておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応議員がおっしゃいますとおり、今8億円近いお金を留保しております。これにつきましてはやはり決算見込みがまだわからないこと、あるいは基金今回ことし取り崩しが約5億円程度あります。それとやはり臨時財政対策債の絡みもありますのでその辺をちょっとどうしていくかも今検討中でございますけれども、ちょっと地財法3条の2という条文がちょっと私どもうかつではございますけどちょっと承知しておりませんので、どちらにしてもここにはございませんのでちょっとお答えすることはできません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう一度尋ねます。市の計画、公の計画では職員のさらなる職員適正化を図っていくということで、この間議決がございました新総合計画の中でも23年度会計、24年度会計、さらには25年度会計、この25年度会計末で416人にさらに減すと。今御報告されました425名ということになると、もうあと9名ですね。さらに加速をして正職員が減りよると。3会計年度待たずしてあともう9名になってると。

 この間もある事案が経済部建設だったんですが、私は3回電話かけました。朝9時ごろ、10時ごろ、昼下がり、もう一回かけたかな。私がやりとりしたい職員はいませんでした。現場に出てました。一般質問後でやりますからあれですが、経済部でも建設部でも生活環境でも福祉でもですね、今の足元の行政執務を当然やらなければいけない。固定資産税でやはり誤りがあってはいけない、正確を期さなければならない、スピーディーにならなければならない、同時に行政は我々議員も律しなければなりませんが、3年、5年、10年先を見て行政やらなければいけませんね。今そんな職員体制でしょうかね、今職員というのは。もう出払って出払ってもう駆け回ってる時代じゃないでしょうかね。これは後でやりますが、たしか確認の意味で聞きますが、あと3回年度、平成25年度末で正職員一般会計では416人という計画で今動いてるんじゃないですか、あと9名だと思うんですが、ちょっと再確認の意味でこれ尋ねます。

 今、部長ちょっと困るですね。市民にとっては不安になるようなお話をされました。一般会計の会計末ですね、新年度の予算審議にもう入るときに、出納閉鎖は5月末日でありますけれども、地方交付税の問題、市税の伸びの問題です。特に市税の伸びの問題は、やはり地方財政法第3条の2項で、予算編成との絡みでこれはやっぱり真摯な態度を執行権者も市長も担当部長も我々チェックする議員もこれはやっぱり真摯に対応しなければいけない条項だと私思うんですね。予算編成の市税収入の根拠の中、こう書いてあるんですよ。「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつ経済の現実に即応して収入を算定をして予算計上しなさい」となってるんですよ。これお互いの紳士の根幹にかかわる紳士協定ですね、ある意味では、根本の。歳入をどういうふうに計上するか、それは客観的かつ科学的な正確な資料に基づいて財源を捕捉して予算を上げなさいと。言い方変えれば歳入欠陥では一方困りますからね、歳入欠陥では困ります。

 しかし、この地財法の精神からしても7億5,000万円、今どき地方の財政が大変だ大変だ、市長も口を開けば大変だ大変だ、もう民営化しかない、職員をもっと減さなければ。こんな自治体どこにありますか、5万6,000の小さい市で。200億円規模ですね、一般会計が。

 そして、私は3号、4号補正でもお尋ねしました。第5号でも22年度会計でどういう政策の補強、市民の願いに答える予算をお組みになりますかと聞いたときには、わかりません、わかりません、もう腹は固まっとったんじゃないでしょうか。これはちょっとお互いの立場立場で真摯に向き合わなければいけない財政の根幹、これだけ確実に入りそうだというお金はつかんでるのに、お互いにやっぱり正面からこれは向き合うのが議会制民主主義というもんだし、これ部長、財政法の根幹にかかわることではないでしょうか。もう一度尋ねたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 定員適正化計画の中での25年の4月1日の職員数を何人としておるのかということで416人かという御質問でございましたが、そのとおりでございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) あくまでも平成23年度当初予算につきましては、やはり予算の見込み時期が昨年の12月でございます。ですから、まずそのときに知り得る将来的な予測に基づいて推計したものでございます。

 それとやはり今8億円ぐらいの予算、留保財源があるのではないかというお尋ねでございます。ただ、これにつきましては私どもとしても今まだ決算を打っておりません。常々議員からもお尋ねのとおり留保財源はこのぐらいありますよと、一応この場でお示ししております。ですから、将来的な負担ですね、例えば今国もああいう関係になっております。ですからその辺も踏まえた上で今留保している財源をどのように次年度にとって一番いい方法か、その辺を今検討といいますか模索しておるところでございますので御理解賜りたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、議案第31号平成22年度下松市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。





△日程第4.議案第32号平成22年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)



○議長(中谷司朗君) 日程第4、議案第32号平成22年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第32号平成22年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は第62工区公共下水道生野屋2丁目地区工事について、繰越明許費を設定するものであります。

 以上、概略を説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、議案第32号平成22年度下松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。





△日程第5.議案第17号平成23年度下松市一般会計予算

議案第18号 平成23年度下松市下水道事業特別会計予算 

議案第19号 平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算 

議案第20号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保健事業勘定)予算 

議案第21号 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算 

議案第22号 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算 

議案第23号 平成23年度下松市水道事業会計予算 

議案第24号 平成23年度下松市工業用水道事業会計予算 

議案第25号 平成23年度下松市簡易水道事業会計予算 

議案第26号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 

議案第27号 下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 

議案第28号 下松市旅費条例の一部を改正する条例 

議案第29号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 

議案第30号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例 



○議長(中谷司朗君) 日程第5、議案第17号から議案第30号までの14件を一括議題といたします。

 本日配付しております日程別紙Cの質疑順序により、順次質疑に入ります。

 まず、議案第17号平成23年度下松市一般会計予算について、御質疑はありませんか。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 議案第17号23年度下松市一般会計予算について、何点かお尋ねします。

 歳入の地方交付税について初めにお尋ねします。23年度当初予算額が15億円となっております。過去の推移を見ますと、20年度は7億6,361万1,000円、21年度決算は9億6,891万5,000円、22年確定額が10億6,208万7,000円となっております。このたびの当初予算では初めに述べましたように15億円となっております。その差が大きいように思われますがどうしてでしょうか、お尋ねいたします、が1点目であります。

 続きまして、歳出についてであります。2点目は子ども手当についてお聞きいたします。

 法案がまだ通過しておりませんが、仮に予算執行となれば23年度は3歳から中学生まで1人1万3,000円、3歳未満については7,000円上乗せの2万円が支給されます。そうした中で政府は児童生徒については保育料は子ども手当から直接徴収できると、また学校給食費についても本人の同意がとれれば子ども手当から納付することも可能との考えを示しております。下松市としてはどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 3点目であります。職員給与に関してです。市民の方から、下松市の職員給与は高いのではないかとの声をいただいているのでお聞きいたします。

 恐らくラスパイレス指数を指しているのだと思います。全国平均の指数は99.8に対し、本市は101.9を指しております。県内では下関と同じく一番高い数値となっております。

 また、ラスパイレス指数100を超えているのが全国で317団体で全体の17.6%、100%を切っているのが1,480団体で82.4%です。以前から下松市の給料は高いと言われてきたようです。これまでには他市に比べて職員の平均年齢が高いからとの論議をされてきました。全国平均年齢を見ますと、42.9歳に対し本市は42.1歳と現在は県内でも平均年齢が高いほうではありません。

 また、団塊世代の方も年々退職され、また職員適正化計画により職員の人数も減少しております。予算上では本年も昨年に比べ1億1,200万円の減少となっております。財政がますます厳しくなっている昨今、市民の方からすれば疑問に感じると言えます。職員給与について本市の考え方についてお聞きいたします。

 4点目であります。住宅リフォーム助成事業1,500万円についてです。事業内容と見込まれている経済効果についてどのように考えておられるのか、そして事業内容については要綱が作成されておられるようでしたら、どのような内容なのかお尋ねいたします。

 5点目であります。高齢者バス利用助成事業450万円です。

 予算説明資料32ページにあります。高齢者の外出支援を目的として民間バスを利用する場合に、その料金の一部または全部を助成する。括弧づけがあります。バス利用助成券を交付とあり、助成対象者は75歳以上かつ運転免許証返納者で、もともと免許を持たない方はどうなのか、そのほかにただし書きが幾つかあります。かなり制約されているようにも思うわけであります。対象者は何人と見込んでおられるのか、また1人当たりの助成額は幾らと考えておられるのか、詳しくお答えください。

 6点目であります。図書館の蔵書ICタグ貼付・エンコード等事業、緊急雇用創出事業であります。

 図書館の休館は、実施設計24年度3月からとの予定であります。この作業は休館中にされるのか、それとも新年度からされるのかと、緊急雇用創出事業でありますが、何人なのか、どれくらいの期間で専門知識が要らない素人でもできる仕事なのかどうか、募集方法についてお聞きいたします。

 最後になります。今回の予算書にはまだありませんが、国のほうで示されております地域支え合い体制づくり事業についてお聞きいたします。

 この交付金は2,000億円用意されており、順次都道府県における65歳以上の高齢者に基づいて交付されるようであります。これまでは高齢者や障害者等の社会的弱者に対し地域が守りその生活をさせてきましたが、現在では単身高齢者、独居の方であるとか高齢者のみの世帯が急増しております。買い物難民、約600万人、また孤独死、年間3,200人、単身高齢者471万世帯、人などとして顕在し、いわゆる無縁社会が広がっております。こういった社会的弱者の方々が地域で生活を続けることが難しい状況が増加しております。

 そこで、政府は22年度補正予算で、地域支え合い体制づくり事業として介護ボランティア制度などの新たな事業に対する支援や地域活動の拠点整備また人材育成など、県の基金で補助率10分の10でできるようになっております。23年度予算にも入っております。下松市でも地域支援事業などさまざまな取り組みがなされておりますが、今回も高齢化が進み、介護保健財源も厳しくなると思われます。元気な高齢者がふえるようなシステムの構築が喫緊の課題でありますし必要と思います。この事業を積極的に活用すべきであると思いますが、この取り組みについてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 下松市の職員の給与が高いのではないかということの御質問をいただきました。先般のラスパイレス指数の公表によって住民の方がこれを見られたときの意見だろうというふうに思いますけれども、ラスパイレス指数というのは御承知のように、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料の比較といいますか、比較指数でございます。昨年が101.5、今回が101.9ということでございます。

 このラスパイレス指数の出し方そのものが、これは一般行政職、これを主体にしておるものでございまして、例えば税務職とか保育職とかこういったものは除いておるわけでございます。したがいまして、人事異動等で簡単に数字が動いてしまうというようなちょっとなかなか数字としては非常にわかりづらいといいますか、この数字だけ見ていくとちょっとどうかなというような思いもあろうかと思いますけれども、現段階で県内下関と同率ということでございます。これ高いかと言われますが、そんなに高いということは思っておりません。

 本市の場合、先ほど議員もおっしゃいましたように、赤字再建後の職員構成、これが非常に偏った構成になっております。したがいまして、比較的団塊の世代層が非常に多い、こういった中でそれがどんどん退職していくことによって若年層、これが通常以上に昇格といったことも生じて給料も上がってきております。各年代の平均値をとっていきますと、国家公務員と比べますと若干高く表示しておることになるわけですけれども、全体を考えてみまして、さほどに下松市だけが突出して高くなっておるということはございません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 普通交付税についてのお尋ねでございます。まず、15億円、これは内訳は普通交付税が12億円と特別交付税が3億円でございます。ここ何年か非常に交付税額が伸びてきておるのではないかというお尋ねでございますけど、やはりこれは税収との裏返しでございます。75%が普通交付税の基準収入額算定されますので、やはり私ども100億円の税がことしの決算見込みで92億円、当初予算ベースでいえば13億円落ちてます。ですからその裏返しと。

 去年と比較してどうかと申しますと、去年が確定値が約10.6億円です。これにつきましてやはり国のほうで地財計画というものが出されるわけでございますけど、一応17兆円で2.8%の増、地財計画でですね。普通交付税特会の出口ベースが2.8%伸びております。

 それとやはり大きいのが新しい速報値、例の国勢調査の人口を使います。これで1,500人程度ふえておりますので、各費目でそういう人口の増はあるのではないかと。

 それと、特別交付税があと3年計画で今6%です。94%が普通交付税と、6%が特別交付税でこれは不測の事態ですね、例えば地震とかそういう災害、そういうところへ加点的に配分されるものでございますけど、これが年次的にこの23年度は6%から5%になります。ですから、特交分は減るんですけれども、その1%が普通交付税に回ってまいりますのでその伸びもあると。そういう平たく言えばやはり税収減が一番大きいんではないか、それと特別会計の伸び、それと人口の増、それと交付税制度の改革と申しますか、その辺で去年に比べて私ども12億円を普通交付税ですけど見込んだというものであります。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子ども手当についてのお尋ねでございます。現在国会のほうで審議が行われてる途中でございますけど、一応新年度の子ども手当の法案については、このたび各市町村の要望を入れて保育料の特別徴収、またそのほかの給食費や何かの徴収もできるということになっております。

 今私のほうで検討してるのは、保育料の特別徴収についてはちょっとこちらのほうは今考えておりません。これは現年度保育料をもう子ども手当から差し引くということになるんですけど、それ以外の滞納分の保育料については現在子ども手当のほうから徴収するという方向で検討しております。

 また、学校の給食費につきましてはこちらのほうは、教育委員会とまた相談しまして対応をしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 住宅リフォーム事業についてのお問い合わせにお答えいたします。

 事業の内容でございますけども、下松市内にいらっしゃる方の住まいの居住環境の向上とそれと地域経済の活性化を図るという目的でこの事業を計画しております。23年度におきましては1,500万円ほど予定しておりますが、現在のところ今23、24の2カ年間で実施する予定にしております。

 経済効果でございますけども、これは特に根拠はないんですが、今まで実施しておる他市の状況から持ち家の数とかを単純に比較して出した数字なんですが、1億5,800万円程度の効果があるんではないかというふうに今のところ考えております。

 要綱の内容ということですけども、実際に下松市に居住されている方の住宅ということで、申請される方、それと工事を行う方それぞれ一定の要件を設けております。

 申請の方についての要件でございますが、1月1日現在下松市に住民登録がある方、1月1日以前ですね、以前から下松市に住民票がある方、それと滞納がないこと、それと対象となるものは本人が所有していてなおかつ本人が居住している家屋と。それと対象の工事ですけども、増改築、修繕ですね、こういうものが対象になると。それと、工事を依頼する業者ですけども、一応市内に本店ないしは市内に店を持ってらっしゃる方ということになります。その事業者の方においても一応滞納がないことということとしております。

 実際に申し込み等の受付につきましては7月からを予定をしております。7月から9月末の間予定しております。

 実際に4月から出発ということに仮になったとしても、まだこちらのほうの体制もちょっと今できておらない状況で、今いろいろな問題点とかを整理していわゆるQ&Aですね、恐らく申し込みに際してはいろいろなお問い合わせがあると思います。だからそういういろいろな問い合わせ内容を今ちょっと想定して、その取り扱いについて意思統一していっている段階です。

 5月15日の広報で一応一般市民の方には周知する予定にしておりますけども、それまでにおいてもいろいろな団体の方あるいは自治会とか、そういうところから説明会等の要望がございましたらその説明会等についての対応はしていきたいと思います。せっかくこういうことをやろうとしておりますので、できるだけたくさんの方にこの制度を周知していきたいと。それといろいろ制限がやっぱりありますので、要件がありますので、誤解がないようにその辺は運用していきたいというふうに思っておりますので、たくさんの方にこの制度の趣旨といいますか中身のほうを知っていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 高齢者バス助成事業の件です。

 まず、御質問のありました免許を持たない人はどうなるのかということですが、この対象者の中にもありますように、免許証を返された方は対象とします。したがいまして、免許証を持っておられない方でも今回のこの対象にはしたいというふうに思ってます。

 ただ、23年度初めての試みになります。ですから23年度は基本的にはモデル的な事業としてスタートしたいなと。いろんな皆さん、市民の皆さん、利用者の皆さんからの御意見も伺いながら、また手直しもしながら事業進めたいと考えております。

 それから、対象の人数をどのように見込んだかということなんですが、予算編成要求する時点での考え方でいってます。約600人程度になるのではないかなと。それから、助成額なんですが、予算では一応450万円上がってますが、これ民間バスの事業者と具体的に詰めていくことになります。助成額全体としてはお1人が5,000円から6,000円ぐらいの間になるだろうというふうに思ってます。

 それから、新しい事業ということで地域支え合い体制づくり事業を取り組んではどうかということでございました。この事業内容についてもっとよく勉強し研究もして、本市で取り組めるものがあれば県のほうに提案していこうかなというふうには思ってます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田純一君) まず、子ども手当の関係で学校給食費の未納者について保護者の同意が得られればそれを充てていくかということでございますけども、今現在は考えておりません。といいますのも、もともと下松市内給食費の未納者っていうのは少のうございますし、若干あったんですけども学校のほうでもすごく動いていただきまして、本年度相当未納者がほとんどいなくなっているような状況もあります。そういったこともありますので、まずそういった取り組みをした上で、それでもなおかつ未納者が減らないんだということであれば、そんときにまた検討してみたいと思っております。

 それと、図書館のほうの関係で緊急雇用創出事業でICタグの貼りつけ、またエンコードということなんでございますけども、これ緊急雇用ということで何人ぐらい雇用してという話でございます。予算書の197ページ、これ委託料のほうに組んでおります。ですから、業者のほうに委託してその業者のほうが新たに作業する人を雇用していただくというふうになっております。ただ、それ一応見込んでおりますのが、10月から2月末までの期間、一応3月からもう休館しまして引っ越しの作業に入りますので、それまでの期間で今現在持っております12万冊程度の本、そういったものにICタグを添付してエンコードしていくという作業をやっていく予定にしております。

 人数的には一応3人の3チーム、それとリーダーで10人雇用していただこうというふうに考えております。

 この作業内容でございますけども、素人の方で十分やっていけるだろうと思っております。一応そういった雇用そのものは民間業者がやると、委託して民間業者のほうに雇用していただくということになっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午後0時02分休憩 

午後1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、議案第17号に対する質疑から入ります。ほかに御質疑はありませんか。古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 議案第17号平成23年度下松市一般会計予算のほうを質問させていただきます。

 私の所属委員会以外を大きく3点ほど質問します。

 1つ目は歳入の部分ですけども、今年度の自主財源比率を見たときに、約9.4%ほど前年度と落ちております。今後も厳しい状態が続くでもあろうし、国の財政状況が不安定な中、依存財源のほうの予測も不安定になってくると思われますが、今後より一層経常収支比率のほうが今まで以上に大事になってくるんではないかと私は考えるんですけども、予算の資料のほうの平成23年度の経常収支比率のほうが93.5%と、これは数字がよくなっております。税収が落ちてくるのに数字がよくなってくると。この辺人件費などの問題があると思うんですけども、この予算を積算された根拠を教えてください。

 それと、2つ目がLED防犯灯に関してですけども、450万円が設置予算で、差し引くと350万円が防犯灯の球がえの助成費になるんではないかと思うんですけども、まずその設置費の450万円が今までは100基ほどという数字でしたけども、今回もこれが100基なのかということと、残りの350万円の球がえ費用の助成の補助率などやその申請方法を教えてください。

 それと3つ目が、国体に関してですけども8,800万円ほど予算が上がってますが、この中に含まれる民泊に対しての予算が幾らぐらいなのか、そして民泊協力会12地区ありますけども、こちらのほうにもしわかれば1協力会頭割りで幾らとかなるとは思うんですけども、幾らぐらいなのかということです。

 そして、最後にちょっとお願いですけども、先ほどリフォーム助成の話も出ましたが、申請要綱等業者の選定などの概要の資料を委員会のほうに提出していただければと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、歳入のお尋ねでございます。自主財源比率、確かにこの予算説明資料の7ページに載せております。平成22年が66.3、平成23年度が56.9と、そこに自主財源がどういうものか、あるいは依存財源がどういうものか載せておるわけでございますけど、やはり根幹となる自主財源の一番大きなのは市税でございます。あと国あるいは地方譲与税あるいは地方交付税、これはあくまでも国の制度による国から入ってくるお金でございまして、やはりこの自主財源をいかに確立していくかと将来に対してですね。

 それとやはりこういう税という一般財源が経常収支比率、いわゆる毎年入ってくる経常的な歳入に対して人件費、扶助費、公債費、補助費、そういう固定的な経費がどのぐらいかと、これ今おっしゃいましたように90幾らと。確かにそういう意味でいえば、経常的に入ってくる税をもとにして1割ぐらいの財源しかないじゃないかというお尋ねでございますけども、それはやはり私どもが持っております基金の活用とかあくまでも制度上国の委託金、負担金、補助金もございます。また起債というのもございます。そういうのを活用していくわけでございますけれども、やはりこの経常収支比率が一番大きなのを占めておりますのはやはり人件費でございます。やはりこれも経常的に出るもんで。ですから私どもこの辺の定員適正化計画とか将来的にわたってこの比率を高めていくと申しますか、そういう努力はしていかなければいけないとそのように考えております。以上でございます。

 それと国体につきましては一応8,800万円の中で私ども実行委員会に対する交付金でございますけども、1,500万円程度今見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯の件でございますが、平成23年度から、ふれあい灯から市販のLED灯に変更することとしております。LED灯にすることによりまして、1灯当たり設置費を含めまして大体4万5,000円だと、1灯当たり。約100基ということ、今までのふれあい灯と同じように考えております。それで450万円を計上しております。

 それから、管球の取りかえ助成についてでございますけども、これも1灯当たり今1,000円程度を考えております。大体取りかえが3,000円から5,000円の間ぐらいだろうということで3分の1程度となるだろうというふうに思っております。それで、21年に防犯灯の大体調査したんですが、5,200ぐらいあるだろうというふうな形で今出ておりますので、3,500灯ぐらいの取りかえが出てくるんではないかと予測しておりまして、350万円というのを計上しております。

 申請方法につきましては、年に2回程度で申請書にあとは領収書ですね、それと位置図をつけてもらって申請していただこうかというふうに今のところ考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 23年度一般会計予算について、施政方針にもちょっと触れながら数点御質問させていただきます。

 まず1点目、施政方針では行財政改革の着実な遂行手段とし、将来の礎を築くべき正念場の年であります。まさにそのとおりで、本年は先ほど古賀議員の中にもありましたように、自主財源も下がっておりますし税収も昨年よりは低く見積もってあります。そして、基金の取り崩しをしての23年度予算になります。今後は毎年度毎年度が正念場の年になってくるのではないか、そういうふうに考えております。

 そこで、施政方針の最後のページに、さらなる行政コストの削減、抑制を図るとありますが、具体的に本年はどのような取り組みをされるのか、またどれぐらいの額を目標にしているのか立てていればお答えください。

 また、歳出削減が目的となるわけですけども、昨年の9月に私事業仕分けの提案をいたしました。市民にとって本当に必要不可欠な事業かどうなのか、また事業の予算配分が適正かどうかというところに主眼を置いて削減、抑制を図っていく必要があると思いますけども、具体的な検証等どのように行っていくのか、お考えをお聞きいたします。

 次に、2点目です。新規事業として先ほどもありましたけども、4項目に該当する75歳以上の方にバス運賃の助成450万円が計上されています。今年度初めての事業、モデル的なこととありますが、目的としてバス運賃の助成をすることによって高齢者の積極的な外出を促し交流の促進を図るという目的があります。

 そこでですけど、私バス運賃の助成がその目的達成のための手段としてどのような効果があるのかいうのは少し疑問が残ります。確かにバスの利用者にとっては助成が出ればうれしいものだと思います。しかし、バスの運賃の助成が高齢者の方の外出を促進させるという効果が見込めるかどうかというのはちょっと安易ではないかというふうに考えております。いわゆる交通弱者への対策はやってらっしゃると思いますけど、しっかりとした現状把握、そして押して調査研究を重ねてより有効な事業を行うべきと考えますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。また、この事業が市民からの要望があったのかどうかという点もあわせてお聞きいたします。

 続いて3点目です。昨年からの事業で各自治会に対して助成金を渡す自治会活動助成金が始まっております。一般質問でもお話をいたしましたが、自治会活動の活性化が目的の事業ではありますが、助成金を配ることが自治会活動の活性化につながるというのには疑問が残ります。自治会活動が下火になってきた原因は、活動資金がないからではないはずです。この制度では自治会活動が下火になってきたということを解決するためにはならないというふうに私は考えております。

 また、指摘もいたしましたけども、毎年助成金がなくても自治会決算で余剰金が出てる自治会も多数あるはずですし、単独で自治会活動をされてるところもそんなに多くはないのではないかというふうに思います。自治会に助成をすること自体悪いことではないと思います。もっと効果的に自治会の活動が活性化されるべき方法を考える必要があると思いますけども、昨年から始まりましたどのような効果の検証を行っていくのかという点も含めてお聞きいたします。

 4点目、新規事業について、今古賀議員から質問がありましたように、1基1,000円あたりを助成するということですけども、自治会によって数が異なると思いますけども、上限とかは設けるおつもりかどうかという点をお聞きいたします。

 次に、5点目ですけども、温水プールアクアピアこいじです。施政方針には効果的・効率的な管理運営を努めるとあります。今年度は前年度比プラス440万円の6,420万円が計上をされております。非常に厳しい運営をしているという認識をしているわけですけども、この増額分、ことしはどのような根拠で増額をされたのかという点お聞きいたします。

 最後に、企業活動誘致の問題ですけども、毎年熱心に取り組んでおられることとは思います。施政方針の中には、本年度もアンケート調査や企業訪問を行うとあります。この不景気の時代になかなか企業の進出も難しいと考えているわけですけども、どの自治体も同じように企業誘致には力を入れていると思います。他の自治体と同じようにしていてはなかなか誘致には至らないというふうに思いますので、下松独自の施策なり提案が必要になってくると思います。大きくても小さくても新たな企業誘致に成功すれば税収増につながります。下松独自の施策なり提案なりについてはどのようにお考えかをお聞きいたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 高齢者バスの件で事業効果がどの程度見込めるかという疑問がありますよという御質問でございました。

 私23年度で高齢者の外出支援については何らかの事業をやりたいという思いでした。市民からの要望とかは特にございません。市民から要望があってこういう事業をやるというのではない。だから高齢者についてはこれまでいろんな事業、介護に関しての地域支援事業であるとかいろんな事業の中で取り組む中でそういう送迎であるとか、そういった外に出ていくための何か手段はないのかというところでこの事業に取り組むんですが、確かにタクシーとかそういったのは自宅から目的地までという選択肢もあると思うんですが、下松市としては今の市内に路線バスが走ってます。公共交通のこれからの維持、それは確かに市もたくさん費用使ってますし、地域の方々に乗り手も少ないというのもあるだろうと思うんです。そういう意味で我々高齢者の方々に特にこういう事業を出してみようということで始めました。事業効果どの程度見込めるかというのは少しスタートしてみないとわからない部分あるんですが、下松市のこういう公共交通の維持のためにも皆さん利用してくださいというふうな形でPRしていこうと思ってます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 行財政改革のさらなる推進ということで着実な推進を図るためにどのような計画でおるかということでございますが、第1次の行財政改革の内容につきましては既にいろいろ移動市長室等で説明をして回っておりますけれども、5カ年間で約9.6億円の行政コストの削減、こういった果実取るんだということになっております。

 また、この中でも特に大きなものは人件費ということになってくるわけでございますが、平成17年度の決算ベースでありますと、大体人件費が38億円かかっておりましたが、21年度末には31億円という形でコストの削減を図っていったということでございます。

 これは第1次の行財政改革がもたらした果実でございますが、今後22年以降、向こう3カ年の第2次の行財政改革の中ではやはり引き続き民間でできることは民間で行っていただきたいと考えております。こういったことを推進してまいりますし、効率のよい行政運営という形の中でさらなる行革を進めてまいりたいと。行革項目につきましても約33項目の項目を定めまして、民間委託の推進、行財政コストの削減あるいは職員の定員適正化の計画、こういったものもさらなる推進を図って、コンパクトで効率のよい行財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 歳出削減、その中の事業仕分けの件でございます。それと検証をどうするのかという話でございますけども、やはり私どもは基本的にはこの間御承認いただきました基本構想、自主自立、選択と集中です、それと自助・共助・公助、ハードからソフトへと、その中で一応組み立てとして今から向こう5カ年の前期基本計画を立てておるわけでおるわけでございますけれども、それと毎年実施計画で中期財政見通しを立てまして、財源的な裏づけから集中と選択、その辺で施策の展開を図っておるとこでございます。ですから、事業仕分け等もやっておられる団体もございましょうけれども、私どもはそういう私どもがそういう基本計画あるいは実施計画あるいはそれを反映させた当初予算等お示しして、やはり議会でよく審議していただくといくのがまず第一義ではないかと考えております。

 それと自治会の関係につきましては、やはり去年も御賛同いただきまして御承認いただいたんですけども、やはり地域コミュニティを自助、共助、この中でやはり大切なものだと考えております。やはり市民と対面する行政をするのが私たち役目でありまして、やはりなかなか手の届かないところを地域の方々にフォローしていただくと。例えば防犯にしてもそういう祭りの伝承ですね。そういう分はやはりそういう一つの地域コミュニティ、自治会としてやはり補完していただかなければならないというふうに考えておりますので、今後どのようにこれが効率的になるかどうか、検証してまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 温水プールの件でございますけども、440万円ふえておりますが、そのふえた中の一番大きい要因がマイオックスの電極効果。マイオックスと申しますのは、平成19年に温水プールに設置されたんですが、いわゆる塩と水を電気分解して混合の酸化剤をつくりまして殺菌をする装置でございます。この殺菌する装置の電極部分がもう耐用時間超えたんで今回交換の必要が生じたと、これが340万円。あとそれと職員等の人件費等が68万円、残りが電気等の光熱費と、こういう内訳になっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯の管球取りかえの助成の件についてでございますけども、自治会によっては設置基数かなり差があると思います。平成23年度が初年度に当たりますので、どの程度の申請があるかちょっと予測がつきません。現在のところは上限を設けることは考えておりません。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 企業誘致に独自の施策はどうなのかというお尋ねでございます。議員御指摘のように、企業誘致が実現いたしましたならばいろんな意味で直接活性化につながるという利点がございます。

 そこで、私ども企業誘致するに当たりまして、まずどこに誘致するかということですが、いわゆる東海岸通りの旧日石製油所跡地でございます。現JX日光日石エネルギーですか、が所有しておられます。広大な38万平米を一応会社の御了解をいただきまして、ここに市が誘致することについては異論がないという了解をいただいております。

 そこで、私ども独自の施策でございますけども、工場誘致奨励条例というものを設けまして、期限は平成25年度までが今期限になっておるわけなんですけども、まず固定資産税相当額を3年間助成金をお出ししようと、この上限が1億円となっております。それから、雇用奨励金、下松市民の方を雇用していただいた場合は1人について20万円お出ししましょうというのが私どもの優遇措置でございます。

 それで私どもがどのような誘致活動をしているかということでございますけども、一つはダイレクトメール、先ほど御指摘もございましたダイレクトメールを毎年500社程度出しております。条例の中身が製造業に限った優遇措置でございますので、ダイレクトメールを出すところも製造業に限っております。それで、新規工場建設計画は終わりですかと、あるいは中国地方、下松市あたりの進出についてはどのようにお考えですかと、それから計画するに当たっては市場の近接性、労働力の確保、その他何というんですか工業用地が安いとか工業用水があるとかいうようないろんな項目について丸をつけていただきまして返していただくというようなことをしております。返事が返ってきますのは大体七、八%ぐらいしか返ってまいりませんけども、その七、八%の中からある程度計画性を持っておられるようなところを私ども職員が直接その会社にお伺いいたしまして、いろいろと私どもこの下松市のPRをさしていただいて、すぐには無理でもいずれ将来そういう可能性がないわけではございませんので、そうやって職員も歩いてもらっております。

 そういうメリットとしてはやっぱり職員にも直接企業の方にお話をお伺いすることでいろんなことを肌で感じてもらうことができるというようなこともございます。今そういう状況でやっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 議案第17号下松市一般会計予算について、財政のことを中心に尋ねようと思っております。

 なお、予算説明資料のページに追って質問をいたします。

 この平成23年度予算説明資料、最初の10ページでございます。23年度の市税収入総額は、87億30万円を予算計上してるとこでございます。

 その中での第1問であります。市民税の個人分のところ10ページ、もちろん左側の数字の9ページ、調定の根拠の算出根拠の11ページでございますが、ここに1番の所得金額、給与所得の伸びが(平成22年度決算見込み)の対比では△5%と急激に所得が減ります。給与所得がここに打ってありますのは、581億9,000万円であります。ちょっと10年ばかり前を振り返りますと、平成10年ないし11年、十二、三年前のことでありますが、ここの給与所得は686億円または687億円と。実に104億円から105億円ですね、率にして18%も市民の皆さんの給与所得が下がってると、恐ろしい事態ですね。生活が大変なのは裏づけとして本当にリアルな数字出ております。市民の生活困窮について、生活が大変だということについて、または地域経済なかなか物が売れない、このことについてどのように見ておられるのでしょうか、まず第1点です。

 第2点は、この十二、三年間でこれほどの給与の落ち込みがあるのにもかかわらず、前の政権も今の政権も庶民増税を今も続けています。平成十二、三年ごろ下松市の市民税は個人分で21億円相当入っておりましたが、20年ではこれは29億円まで入りましたね。これは税源移譲がもちろん一部ございますが、もう一つは平成17年度から始まった庶民増税で配偶者の特別控除がもがれた。老人控除さらには年金控除が廃止または縮減がされました。一番大きな影響を与えたのは定率減税ですね。これはかなりの億円単位の定率減税。これだけ所得が下がって日本国じゅう全体では12年間で31兆円という恐ろしいほど庶民の懐が寒くなっている。こういう中での重税ですから本当にこれ大変な事態だと思うんですね。言われているところの可処分所得という点ではさらに下がっていると、このように2点目で思うんですが、企画財政のとこでは市民の皆さんの生活をどのように、また中小零細業者の生活、生業についてどのように見て予算をつくったんでしょうか。

 3点目、子ども手当の財源対策といたしまして、住民税の年少扶養控除がなくなるのではないかと思うんですが、23年度の会計には影響が出てくるのかこないのか。もし来年度、再来年度の24年に出てくるとすれば、どの程度の年少扶養控除での市のこの住民税の影響がある、今のところどのように見ておいでになるのか、市民税の個人分について3つほど尋ねます。

 次に、11ページ、12ページになります。今度は法人税の関係です。

 市民税の法人でございますけれども、平成元年に下松は約17億円法人市民税の歳入がございました。これが最近では最高です。どんどん下がりまして、久方ぶりに3年、4年前に10億円を回復したのでありますが、また下がりました。新年度の提案は6億110万円を予算計上しておりますけれども、主要法人25社につきましては、聞き取り調査をなさったと思えます。当初費当初費の前年比では約1億1,000万円相当のこれは入るですね、増収になる見立てをしてるわけでございますが、さて聞き取りぐあいは主要法人どうだったのか。当然地財計画では地方の法人は伸びるようになっております。これで実は法人実効税率が5%引き下げになりまして、法人住民税につきましても0.87%の影響があるやに聞いております。この0.87%の影響が下松ではどういうふうな数字にあらわれるのか。ただこれが政府は補てん対策をおとりになるようで、総務省ではたばこ税の関係で補てんをするんではないかと思われますが、今のところどういう情報が補てん策として入りそうなのか、わかれば御説明いただきたいと思います。

 この予算説明資料のさらに15ページ、16ページになりまして、市税が市税収入の全体をくくっておりますが、この87億30万円の収入見込みを予算で組み立てています。この問題につきましても平成22年の12月の段階、さらには23年に越年をいたしまして年がかわりまして、1月の段階としての市税全体の収入見通し、調定を立てた上でさらには掛け率の見通しを立てて予算計上かと思うんですが、この点全体の市税収入についてどのように、当然固く見ているという答弁が当然いつもあるわけですが、どのように固く見ているのかですね、市民税の個人分、法人分、固定の3つですね。土地家屋償却がありますが、全体の固くという答弁が大体いつも出てくるんですが、どのような固さで見ているのかですね。

 4点目です。これは20ページのほうに移りますけれども、地方交付税のことが先ほどやりとりがありました。地方交付税のことでまず1点は、23年度の普通交付税12億円が交付決定されるのではないかという見通しを立てておられますが、基準財政需要額、基準財政収入額がこれしかじかで臨時財政対策債の事実上のこれは交付税対策でありますが、振りかえでありますが、このこととの説明も含めて12億円なんだということを説明いただきたいというふうに思います。

 2点目は、この地方交付税の第6条の2に関してですね。100分の94が普通交付税、交付対象総額の国税の94%、残る100分の6が長い日本の歴史では特別交付税でございました。23年度については1%、これ大体1,700億円相当ではないかと言われておりますが、下松への影響をどのように見ておられるのか。

 なお、経年度的に申しますと、平成11年はちなみに6億3,000万円ぐらい入りました。途中の平成15年が5億2,000万円、最近は3億5,000万円相当でありますが、地方交付税がやはり全体としては削減をされたという兼ね合いですね。

 もう一つは下松は人口減少のない町だということが地方交付税に関してあるかもしれません。それから災害が比較的少ない町下松という歴史もあるかと思うんですが、しかしながら6億円強あった特別交付税が今度は3億円、1%の問題はありますが、3億円しか見込めんのじゃないか、一言で言うたら半分以下になりますですね。ここらあたりの流れと第6条の2とのかかわり、これは5%になりますけれども説明をしてください。

 歳出で2点ほど尋ねます。36ページに子ども手当約13億円が組まれようとしておりますが、報道されておりますように東京都市圏を含めて30数自治体は去年の約束のこともあり、自治体の財政負担はいたしませんということを公言されている自治体があり、予算もそのように多分なってるんじゃないかと思いますが、県内ではそういうところはないと思うんですが、そういった1,730ばかりの基礎自治体の中で我が自治体、地方公共団体はこの子ども手当の財源については出しませんよということを既に公言されてる自治体があるんですが、この点については下松市としてはどういうふうにお考えなのか、これは市長会等でも恐らく検討の一つだったと思うんですが、これはどうなのでしょうか。法律が通る通らない、修正で通る通らないはわかりませんので割愛します。

 48ページの住宅リフォーム事業について1,500万円について1点ほど尋ねます。

 全国では既に200自治体以上が23年度では住宅リフォームを事業化するようでございます。県内でも5市、6市が下松も含めて事業発足のようでございます。

 1つだけ聞きたいのは、下松の場合は上限が10万円で1万円からの補助ということになっております。大体250件から300件相当の申請が出されるんではないかと現場では見ているようですが、そこで1つだけ聞きたいのは、1万円ということになりますと、いわば小工事ですね、小改修、小修繕、同じ板の間なら板の間でも畳の部屋でも小さい工事10万円前後でも1万円の補助が出るよという理解に多分なると思うんですが、畳の表がえ、まるごとかえることもですが、畳の表がえ、あるいはふすまとか障子も下松ではこの補助対象事業に乗るやに聞いてるんですが、その点はそういうふうになるのでしょうか、わかる範囲で御説明いただきたいと。これはお年寄りにとっては本当に助かると思うんですね。この点はいかがでしょうか。

 もう一度財政に戻ります。25ページ、6ページに戻るんでございますけれども、性質別歳出予算ということで説明書きがいろいろ予算の説明の根拠がいろいろ出ております。

 そこで、お伺いしたいのは、井川市政平成12年度執行、さらには平成21年度決算認定丸10年間で公債費は年に直しますと20億6,000万円でございました。27億円の年もありましたが、20億円以下はるか以下の年もありましたので、年単位に直しますと10カ年で20億6,000万円でした。

 今度の予算ではここにございますように15億2,728万4,000円組まれようとしております。そこでの質問は、随分金利変動等、長期債の金利変動等がございまして、うちの会派では平成7年の議会からだったと思いますが、いわゆる借りかえ、繰り上げ償還を提起をいたしました。一部これが下松では実現をされました。今では総務省も対応をとっております。下松もそれは受けました。利子が随分これ下がりまして予算書に出ておりますように、約15億3,000万円の公債費の中で利子分は17.6%ですね。2億7,007万8,000万円です。かなりの公債費の中の額面と中身が随分この15年間、10年間で変動してきたと私は理解するものですが、これは企画財政の担当のところでは借金返済の市債の償還についてどういうふうな額面の動き、さらにはその中身ですね、元本と利子との関係をどのように位置づけておられるのか、あるいは将来を見通しておられるのか、ちょっとこれを聞いておきたいと思います。

 1回目は以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 何点かお尋ねがございましたので、一つ一つやっていきたいと思います。

 まず、1番目の市民税の個人分、どういう見立てかというお話でございますけれども、やはり△の5%私ども想定しております。一応これは県が毎月出しております勤労統計調査、これ等によって一応賃金のマイナスが1%であろうと。それと雇用がやはり1%減少するんではないかと。それとやはり危険率見まして固く5%程度、去年と同じマイナス5%見たというものでございます。それが家計にどのように影響があるかと。確かに680億円から給与所得でございますけど、580億円程度に落ちてます。やはりこの大きな中身は何かと申しますと、そういう税制改正もいろいろあるわけでございますけれども、やはり経済の動きと、あれとデフレの進行あるいは消費等が伸び悩むと、それがやはり企業部門から家庭部門にも来てるのではないかと。雇用の関係もありましょう。ですからやはり平均所得も500万円から今400万円程度に落ちております。やはりそういう中では可処分所得が非常に落ちておりますので、やはり苦しい家計のやりくりだと思います。

 それと、年少扶養控除の点でございますけども、これはもう所得税のほうでは既にこの1月から始まっております。それで市民税につきましては平成24年度からでございます、影響がですね。ただ、これも税制改正、あれと子ども手当、高校無料化、この絡みでセットでなっておりますので、将来的にこれがどのようになるのか、ある程度は私ども見立てておりますけれども、まだ答える時期にはありません。

 それと、法人税の5%の例の減税の絡みでございますけれども、県のたばこ税云々とも言われておりますけども、これも今国会で税制については今まだ審議中だと思いますので、ちょっと詳しいことは申しあげることができません。

 それと予算は固く見ているのかという見込みでございます。非常に今周りを取り巻く環境が先が見えないと、どういうふうになっていくのかと、そこで非常に苦慮しているわけでございますけれども、やはり厳しい状況になろうということで慎重な見立てにしております。

 それと、地方交付税についてでございますけれども、23年は需要額、交付に係るものですね、82億3,700万円、あれと収入額を68億円程度ということで差し引き約14億円を見込んでおります。ただ、その辺も慎重な見立てで一応12億円程度であろうというふうに今予算計上してます。

 それと、臨時財政対策債につきましてはやはり国のほうで制度で2割カットちゅうのがございました。それで一応8億円を計上しております。

 それと特交でございますけど、これは算定方式が議員がお尋ねのとおり変わりました。ことし今の6%から最終的には4%になると。ことしは1%減、これが普通交付税のほうに回るわけでございますけど、その影響額も数千万円かなというふうに見ております、1%がですよ。

 それと一応なぜこのようなことになるかというと、やはり私どもが聞いておりますのは、算定方法の簡素化とか透明化いうふうに聞いております。

 それと公債費でございます、どのように見立てておるかと。私どもも御承知のとおり、借りかえ、特に6%、7%という高金利のものを借りかえております。それが今やもう金利は10年もの国債で1.2ぐらいですか、一時は1を割っておりました。今後どうなるのかと。やはり金利はこれからは上がっていくのではないかと。と申しますのもやはりそういう国の大きな赤字の絡みと当然利子がつかなければ借り手がおりませんので、やはりなだらかにデフレの中ではあるけれども上がっていくのではないかと、そのように見立てております。

 それと、法人税ですね。一応聞き取りをしまして、中の大手の一部にやはりリーマンからの回復というものがございます。ございますが、やはりこれからはやはり原油も高いでしょう、為替の問題もある、資源の問題もある、その辺も含めていくと、それと国際間の競争ですね、これやはり激化していくんではないかと、そういうんで非常に経過、環境も厳しさが増していくのではないかというふうに見立てております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子ども手当の地方負担についてのお尋ねでございます。子ども手当につきましては本年度から一応児童手当を残す形で始まりましたから一応地方負担がそのまま引き継がれております。これまでも国のほうにいろいろ市長会を通してずっと要望を上げてきておりますが、なかなか受け入れのほうができてないというような状況にございます。一応今も本市としましては子ども手当は全額国の負担でやってほしいという考えに変わりはございません。

 ただ、このたびは予算計上するに当たりまして、県内他市のいろんな状況も確認いたしました。そういうことで一応国の予算に合わせた対応を県内ではとろうということになりまして、一応国の予算と同じ形で計上さしていただいております。でも、これにつきましては一応引き続き国のほうにはずっと全額国の負担でということで要望は続けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) お尋ねのありました畳の張りかえとかふすまの張りかえ、障子の張りかえということですが、一応前提に考えております。と申しますのが助成金の額のことでございますが、5万円以上10万円未満の住宅リフォームの場合は1万円という小口の場合にも対応できるような段階をつくっております。他市の場合は参考にしますと10万円以上から30万円というとこから始まっておりますけども、一応下松市についてはもう1ランク下の部分からということで、5万円から10万円未満のリフォームについては1万円というランクをつけております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう一度尋ねます。市税の関係で市民税の個人分ですね、23億5,950万円と予算計上しておりますが、改めて古い予算説明資料を見たんですね。これ平成11年度の予算説明資料、8ページなんですが、当時平成10年までは下松でも全国でも所得収入が右肩上がりでした。10年、11年にかけて、これマイナス0.1%と給与所得の伸びが打ってるんですが、ここのところの給与所得ですね、これ平成11年度の予算説明資料ですが、686億円ですね。平均で18%給与所得が下がって、下松は納税者が基本的に変わりません。人口の減少もありません。平均で18%給料が下がるって、中小零細企業の人は3割も下がっているのも多々見られるという分析になりますね、推計ですけども。どれだけ市民の皆さんが生活が苦になってるのか、そのことを私たちは絶対忘れて予算を決めてはいけないと、あるいは我々の市議会の審議チェックもしてはならないと、本当つくづく思うんですね。3割も収入が下がる。もし仮に400万円ぐらいの年収の方が3割やったらもう300万円を切れる。ひょっとしたらこれ生活保護並み、生活保護以下の方も下松は急増してるなと、これは全国日本列島そうなんですが、このところよくよく考えて我々が下松の政治を進めなければならないと本当つくづく思うんですね。本当深刻な事態だと思うんです。

 そこででありますが、市税全体の滞納が21年度決算で約6億4,000万円、国保税で約5億1,000万円ございました。平成23年度市税全体、国保はちょっとまだ次のテーマの予算に入りますが、全体で税の収納をどのように数字が追っかけてくれるかなと、どういうことが期待されるかなと、収納努力はもちろんあるかと思うんですが、その根本はやっぱり見なければならないと思うんですね。この点での収納率、市税全体をどのように、予算をこれから決めようかちゅうときにこういう質疑はあんまりふさわしくないんですが、それだけ深刻な事態ですね、と思うんですがいかがでしょうか。

 それから、市民税の法人分でございますけれども、三、四年前にようやく久方ぶりに下松は法人市民税が10億円台に回復したと思ったらがくっと下がった。でも今言われておりますのは一部大企業はV字型回復ですね。内部留保もまた11兆円ふやして日本では400数十万法人がありますが、V字型回復したのはもう数百社ですね。11兆円、244兆円の内部留保をさらにふやしたと出ております。

 下松の法人税でございますけれども、今聞き取り調査をされたやに聞いておりますが、この予算説明資料にも当然説明書きがあるわけですが。残念ながら商業については余り多くを期待できません。というのは店舗数が余りにも大き過ぎる、従業員の数の分母も余りにも大き過ぎる。仮に黒字が大きくてもほとんど下松への影響はありません。

 製造業ですね。特に一言で言うたら3社ですね。もう一歩突っ込んで23年度の下松の製造業、中でもその主要法人についてどういう見通しを聞き取りでなさり、そして市としてもこういうことだということで予算をおつくりになったのかですね、この点もう一度お聞かせをください。

 それから、3点目でございます。市税収入全体のことについてでございますが、先ほど私(6号)補正で急遽ああいうこと言ったんですが、地方財政法第3条の2では、予算編成の項でございますがこう記してあります。「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し──捕捉のところにはわざわざこの法律は点々が打ってあります。何で点々が法律に打ってあるのかなと私考えたんですが、一言で言ったらそれほど大事だと私は読み取ったんですね。法律を見られたらおわかり、これ点々が打ってあります、捕捉というとこに──かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」と。一言で言うたら算定根拠が明らかなのにそれをわきに置いとったり説明もないままに予算をつくっちゃいけませんよと、ガラス張りにしなさいということですね、平たく言えば。同時にしかし経済は生き物ですから、現実に即応してというなら私の法律の理解では、特に法人市民税なんかは大きく変動することがありますので、そこは配慮をして予算をおつくりなさいというふうに私はとらえました。

 でありますが、これ企画担当部長、22年度の決算見通しと当初予算とのかかわりですが、昨年のこの3月予算議会で審議をしたときの市税全体は、約89億2,000万円入るという予算の組み方でした。いわゆる地方財政法の第3条の2にかかわる問題ですね。決算見通しではこれにもう出ておりますが、91億8,000万円は固いだろうと出てますね。2億6,000万円です、6,000万円ではありません。2億6,000万円の開きが出てるんですね、下松の場合は。20年度の決算に振り返りますと、20年度のこの3月予算議会で予算審議をしたときに、ことし20年度市税収入全体で約97億1,000万円入りましょうと、算出根拠ですね、調定率。決算は下松で最高の100億2,814万5,000円入りました。3億1,000万円の開きがありますね。

 お百姓さんがお米をはかるときに、あの一升ますでぴたっとならして一升ますでこれ一升と。市の財政はいけません、地方の財政はそれ当然いけません、法律もそのように見ております。けれども2億6,000万円、3億円を上回るというのはこれは少し固く見過ぎすぎている、そう私は言わざるをえないと思うんですけれども、責任ある財政担当、市の担当としてはこの結果についてと今度の予算計上とのかかわり、あるいは今地財法の第3条の2とのかかわりでどのように思っていらっしゃるのかですね、これを3点目尋ねます。

 地方交付税についてでございますが、そうしますと企画財政担当部長、こういうことだと思うんですね。臨対債、あれは地方交付税振りかえであれ交付税でございますので、基準財政需要額は82億3,700万円プラス臨対債8億円だと思いますが、これを合わせたもんが本質的な意味でいう基準財政需要額、こういうことだと思うんですが、その点一つはいかがでしょうか。

 それと、今普通交付税のお話で12億円を組んでおりますが、先ほどの話では基準財政需要額と収入額との数字で言いますと、14億円とおっしゃいました。これ7月にならないとわからないわけですが、もちろんこれ減っては困りますから、基本的には手当を組んでいただきたいと思うですが、しかしそういう2億円の含みはあるということなのでしょうかどうなのでしょうか。説明だけははっきりしといていただかなければなりません。

 それと今第1問で触れましたが、流れ的に見ますと特別交付税は平成11年が約6億3,000万円入りました。平成15年は5億2,000万円、最近は3億5,000万円から3億7,000万円相当ですね。今回1%部分がありますけれども、それにしてもこれも昨年比の単純計算では5,000万円減ると。先ほどの説明では1%は1,000万円では下松の場合はなかろうかと思いますが、ここでもちょっと固くといいますか、少し妥当でない数字で予算の組み立てになっておるんではないかと思うんですが、それはいかがなのでしょうか。

 最後にもう1点です。予算説明資料の25、26のほうにもう一回戻るわけですけども、この性質別歳出予算の7番の公債費、繰り返しになりますが、前年比4,300万円相当増の15億2,728万4,000円であります。これで予算書に当然その元本と利子が出てるんですが、ちょっと私振り返りましたら、井川市政10カ年の実績はこの公債費は20億6,000万円です。年平均に置きかえると20億6,000万円ですね。その平均に比べても5億3,000万円ことしは借金の支払いが減ります。これからもなお大手町の問題はありますが、上限が大体15億9,000万円だと、16億円にはのらないだろうという分析を5カ年、10カ年で立てておいでになります。

 利子の問題ですが、これ15年前ですね、平成8年度の公債費はどれぐらいいったのかと、14億6,297万4,000円を市債の償還公債費に充てました。このうちの7億2,200万円、49.3%ですね。平たく言えば半分は利子分だったんです、当時の借金支払いの中身ですね。10年前、平成13年は5億9,496万4,000円で31.5%が利子分です。今度の予算計上は2億7,007万8,000円で17.6%、こういうふうに数字がきちっと出ております。

 そこで聞きたいのですが、私はかねてより、下松の実質公債費比率のあの世界のトヨタ自動車の本社がある43万人口の豊田市に近い実質公債費比率、この2年はもう急接近してます、下松の借金全体は、市役所全体の。基金は70億円より山は崩れましたが、今留保財源が7億5,000万円から8億円ありますから、予算説明資料では23年度末は40数億円に減るとなっておりますが、22年度決算よりもむしろふえますね、実質はふえます、そう私は見ております。その意味では同じ市債償還の借金の公債費が利子が15年前はほぼ半分だと、10年前はほぼ3割強だと、今はもう17.6%である。

 この意味を分析いたしますと、かねて長く市議会で市民に説明のございました堅実な財政運営、普通建設事業、その財源としての市債は13億円から15億円の幅でやれば下松は間違いないだろうと。こういう方向性をずっと綱を引っ張ってまいりました。その意味では臨対債の問題が当然これ地方交付税の振りかえで、本質は地方交付税ありますが、この13億円、15億円という幅を私は再度再考し、建設事業であれソフト事業、恒常的な歳出であれ、私は政策展開の幅が広がってきている、そういう借金の支払い構造に今変わりつつあると。

 人件費も井川市長10カ年の年平均、平成12年度から21年度決算で年平均の──一つお断りをすると退職金が急増したという大きな背景はありますけども、年平均に直しますと43億3,000万円の総人件費がかかりました。今審議が始まりました当初予算の人件費は34億3,000万円ですね。9億円も減ってるんです。これも3年、5年以内に急速に35億円、36億円、37億円にふえる見通しはないんですね。だから私は適正化は本当にこれは再考が必要だとこういうふうにも申し上げてるんですが、この公債費の利子がここまで下がってるのについては市債の発行についてはもう総合的に再考検討し、建設事業であれ恒常的なソフト事業であれ、下松は市民の願いにこたえられるそういう背景に今入っていると、私はこのように基本的な考え方を持つんですが、財政担当はどのように見ておられますか。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 質疑の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午後2時02分休憩 

午後2時12分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 城市議員の2回目の質疑に対する答弁から入ります。棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず1点目の滞納についてであります。

 滞納についてはやはりおっしゃるとおり15ページを見ていただければ、まず不納欠損もあるわけでございますけども若干減っております。そういう中でやはりまだ6億円の滞納者がございます。ですから、やはり公平性の観点からやはりきちんと、特にこの滞納整理につきましてはあくまでも自主納付が基本でございます。ただ、悪質な場合についてはやはり公平性の観点から滞納処分せざるを得ないということで先般インターネットとかタイヤロックとかいろいろとこの辺の強化に努めてるところでございます。

 それと、次でございますけれども、法人税主要法人はどうかということでございます。やはり一部回復の傾向がある企業もございますけれども、やはりなかなか世界的な不況から回復はしておるんですけれども、対外的な問題あるいは資源の問題、やはり厳しい環境におられることと思います。

 それと地財法第3条の絡みでございますけど、やはり私どもは財源でございますので、財源としてやはり固く見ざるを得ないと。じゃ穴があいたときどうするのかと。ただ、いたずらに固く見れば歳出もそれは影響するんですけれども、やはり固く見る中で極力正確に予算の税の財源の見込みに努めているところでございます。

 それと公債費の絡みでございます。確かに今利子がおっしゃいますとおり、今のそういう低利が私にとっては有利な状況にあるのではないかなと。

 その公債費のスパンをどのぐらい持っていくかという話でございますけれども、今例の平成13年度から財源不足を臨時財政対策債で賄ってきておるということが国全体でも33兆円も積み上がっております。これをどうしていくのかという問題、それと私どもの公債費の中に3分の1程度のもう臨時財政対策債が入っております。残高ですね、160億円程度の。じゃこれは交付税上は100%将来交付税特会で面倒見るよということになっておりますけれども、昨今の国の状況を考えますと果たして大丈夫なのかと、その辺も危惧するところでございます。

 ただ、おかげさまで私どもそういう全体的な公債費あるいは人件費、義務的な経費の節減に努めて将来的にも低金利である程度は推移するであろうと、そういう見込みのもとに今回も御提案いたしました例の交流拠点施設、この建設にも踏み切ったわけでございますけれども、やはり将来的にはやはり非常に財政的に見通しが厳しいものでございますから、やはり行革を進めて少しでもこの健全財政を保ちたいというふうに考えております。

 以上でございます。

    〔「地方交付税は」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 地方交付税につきましてはやはりこの臨時財政対策債をどう見るかというお話でございますけれども、地財計画の中ではやはりこの交付税特会の5税分、これが例えば出口ベースで17兆円でございますけれども、ことしも10兆円しかございません。それで地方においてもこの交付税特会の枠外で地方債計画、この中に組み込まれております。ですから、私どもがやはり地方交付税の趣旨からいうと、先ほど申しました需要額と収入額、これはやはり地方交付税ではないかと、あくまでも臨時財政対策債につきましては算定基礎は確かに人口あるいは減収分等交付税の基本でやっておりますけれども、いわゆる起債の一つとそのように認識しております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) あとは3回目ですので1点だけ言います。今最後の企画財政部長の御説明答弁は行ったり来たりなんですよね。予算説明資料でもずっと今まで地方交付税の振りかえ分が臨時財政対策債これこれです。地方交付税法の根幹の第1条にかかわる問題で、政府の責任で地方財政計画の中で地方交付税の基準財政需要額をとらえるとこれこれ要ると。地方税収入だけじゃ賄い切れない。

 そこで昔は減収補てん債であったとか何とか補てん債があったけど、今は臨時財政対策債、2001年度から使っておりますね。下松は最近が特にですね。この平成23年度の下松市の一般会計予算書の215ページに出ておりますが、これは下松、これ多分上限が8億円と説明書きもありますが、去年の10億6,000万円ぐらいだったですかね、県内でもこの臨時財政対策債、当然のこと下松は制度仕組みからして財政力指数が県内13市で下松はトップですから、地方交付税が当然相対的現実的には少ないですね。臨対債も少ないですね。この臨対債は言うまでもなく地方交付税の根拠のお金ですからね。全国平均的に政令19都市、離島半島のところ、極端に言うたら220人の村でも全国どこでも標準的な住民の皆さんの原則的、標準的な行財政が賄える、こういう制度ですよね、地方交付税というのは。臨対債もその一つでしょ。

 下松の場合はここにありますように215ページ、地方債に関する調書、21年度決算がこの間年末に終わりましたが、総額で市債残高約153億円ですね。その中で下松は約44億5,000万円ですね。県内では最少金額ですね。それは財政力高いからなんです。去年、ことしと地方税が落ちれば当然地方交付税はふえます。根本の問題です。当該年度末、つまり23年度予算審査が始まったわけですが、23年度の8億円を入れましても約58億円ですね。県内の市では1年度だけで60数億円発行する臨対債の市もあるんですね。この近周りでは1年で18億円ぐらい切っておりますね。これは借金だから債がつくのは確かに借金なのは間違いありません。しかし、根本は地方交付税ですね、これは。

 だから、そのことを考えれば平成11年度前市長の時代に地方債の残高は約175億円でした。21年度決算で22億円減りまして約153億円ですね。22年度の末見込みが約160億1,800万円ですね。そしてこれから今新年度の審査が始まったばかりでございますけれども、168億円長期債が残ろうとしている。12年前に比べても7億円まだ少ないですね。

 それから今私が第2問で言ったように、長期債利子が大きく大きく変わりましたですね。繰り返しになりますが、15年前は長期債の返済の中で半分は利子だった。10年前は31.7%3割強が利子だった。新年度は2億7,000万円ちょっとですから、17.6%。この中身を精査したときに、どう見ても下松は政策選択の幅が広がってるんですよ。建設事業でも恒常的なソフト事業でも。つまり市民の付託にこたえられる借金内容だと、私はこのようにどこからどうつついてもですね、私は豊田、豊田といいましたが……。23年度の実質公債費比率は何ぼになる見通しですか。それと今言った利子のこれだけ大きく変わる借金返済の中身がここまで変わってるいうことについてまだ公式的な御答弁がありませんが、もう一度この点を聞いておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 公債費につきましては今おっしゃいましたとおり、建設債と赤字地方債ございます。先ほどおっしゃいましたように財政法の中では、まずその年の歳入をもって歳出を計りなさいということになってます。ただし書きがございます。ただし、第5条分についてはあくまでも普通建設事業です。道路あるいは橋梁あるいは学校、将来の世代も使われるであろうものについては、これは発行が許可されてます。ただ、この臨時財政対策債はいわゆる特例公債でございまして、国も今必死でこれを成立させようとしとるわけでございますけれども、この8億円についてもこれは地方交付税の改正あるいは財政法の改正の一部改正の中に入っております。やはり消費的な経費を単年度で使って元利償還は次世代へ送ると、その辺を考えますとやはりいかがなものかなと。また、それが交付税の中も出口ベースで特会の中にも一般会計の加算金で入ってきております。本来5税でやるべきところが一般加算、国はどうかと申しますとこの国でいう特例公債ですね、赤字国債を発行して交付税特会へ振り込んでくると。非常にそういう危機的な状況にありますので、やはりこの点についてはやはり私どもも重々留意していかなければならないというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それでは、平成23年度の一般会計予算について、予算説明資料に沿ってお伺いしたいと思っております。

 まず、1点でございますが、歳入で15ページのところに滞納繰越分とあります。そしてここで滞納繰越分の計を見ますと、23年度が7,350万円という予算を組んでおられます。そして22年度の当初予算が8,400万円、決算見込額が1億1,620万円と、そして差引きが4,270万円と出ております。この原因をちょっと見ますと、固定資産税が決算見込みでは7,460万円入ってくるようになっております。そして当初予算は4,090万円と。そして、もう一つ見ますと収入見込額が2,990万円と随分落ち込んでおります。そういうことで4,470万円も固定資産が今度落ち込むと、収入見込額から、23年度の見込額ですね。そうしましてやっぱり都市計画の土地も1,500万円ですか、落ち込むような形で計上されてます。これは何か特殊な事情、どっかから滞納ですから入ってきたんだろうとは思うんですが、その事情をちょっとお伺いしたいとこのように思います。

 それから、2つ目でございますが27ページでございます。公用車リースでございますね。これが去年は420万円程度、それからことしが7,720万円の予算を組んでおられます。そうして私が思うのは、これが計画的に進められている事業ではございますが、全体の公用車の中のどの程度リース化が進んでいるのか、そして効果が上がっているのかということがちょっと聞きたい。ある程度私は進度調整も必要ではないかと思っております。

 というのは市内の自動車修理工場は非常に零細企業であり非常に不況にあえいでおります。その中でこの辺のことも市が2年、3年前からいろいろと計画をしてリース化してきましたが、この辺である程度の配慮をした施策、見直しが必要じゃないかなと思っておりますが、当局としてどのように考えられるかお聞きしときます。合理化やるということをしながらこういうことを私が言うのも問題あるかもわかりませんが、非常に自動車業界は苦しんでおられると思います。

 それから、27ページの防災行政無線基本調査というのが100万円ほど上がっております。これは他市を見ますと、何十億円ですかね、というんで何か問題を起こしておりますが、本市は今からの調査でありますが、大体これはどのぐらいかかるもんかわかれば、大体20億円ぐらい30億円ぐらいというのがわかればどのぐらいの事業かというの目星がつきますので、できれば全体金額を教えていただきたいと思います。

 それから、37ページですね。ここで予防接種等医師会委託、この中でヒブワクチンでございますね、先日から新聞をにぎわしておりまして、私も大変ヒブワクチンには賛成でぜひとお願いしたいきさつもございます。その中でこの新聞が出たので非常にびっくりしております。そして先に新聞にこういうのが載って下松市でこういうことを言っては大変失礼なんでございますが、下松市で初めにそのまま実行して起こったら大変なことになるなという気持ちでいっぱいでございます。そういうことでございますから、ヒブ、それから小児用肺炎球菌ワクチンですかね、これは恐らく今から慎重に検討し動向を見られるとは思いますが、予算では1億1,638万円組んでおられます。このうちどの程度このヒブと小児用肺炎球菌ワクチンが予算に組まれていたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、41ページに野猿捕獲おり設置という240万円上がっております。これは大変いいことではございますが、この250万円というのは設置費なのか、または野猿を捕らえたときにどういう措置をするのか。猿というのは人間に非常に近い形をしておりまして、何ていいますか捕獲をした、すぐ屠殺するといいますか殺すわけにもいかないと思いますが、これをどうされるのか。山に持っていって放すのではまた同じことになるんではないかなというのでその辺のとこ教えていただきたいと思います。

 それから、45ページの景観計画策定事業でございますね、533万5,000円、これから景観行政に取り組む、そしてこれの事業の策定をやられるということでございますが、今ちょうど直接関係はないんですが、日石球場の跡地に全国一のパチンコができるということで大きな真っ赤な建物ができ上がっております。まるでラスベガスというような感じですね。(笑声)下松市の中のラスベガスじゃないかなと思っておりますが、こういう景観行政には下松市はもう二、三年前から熱心に取り組まれておりましたが、こういう建物が建つというようなときに事前に協議があったのか、または何かこちらから景観についてアドバイスをしたか、その辺のところがあったかどうか、この辺を聞いてみたい。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず1点目の滞納繰越分でございます。確かにおっしゃいますとおり減りました。と申しますのが、大口の滞納、固定資産に関してスポーツ関連の施設がございました。それ以上は申し上げられませんけれども、やはりその辺の経営の意向がございましてある程度滞納が解消できたということで調定額が落ちたものでございます。それに対して当然収入率は同じ13%を見ておりますから滞納繰越分が減ったということは率を掛ければおのずと落ち込むと申しますか、これは非常に私にとっては滞納繰越分が減るんですから非常にいいことであって、今後もこの滞納整理については努めていきたいと考えております。

 それと公用車のリースにつきましてはやはりこれは行財政改革の一環で始めたもので、今2期目でございます。十二、三台程度をちょっと集中管理車についてやっておるわけでございますけど、お尋ねのことにつきましてはやはりリースの入札当時も配慮はしておるんですけれども、その辺もう一遍一考してみたいと、今オリックスとかそういう大手でございますのでやはり市内業者が入り込めるのは方法もないかと。ただ、競争原理とそういう市内の優先とバランスをどうとっていくかちゅうのは非常に難しいとこでございますので、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災行政無線のことについて、全体像どの程度経費がかかるのかということで御質問をいただきました。災害のときの住民の情報伝達ということについて被害の要望と拡大防止ということから非常に急務になっておるということでございます。これまで情報手段、伝達手段といたしましては、広報車あるいは電話連絡等の手法を行っておりましたけれども、情報のツールの発達によりましてさまざまな手法について検討できるようになってまいりました。防災行政無線についてもそういった手法の一つでございます。

 平成21年に下松防災メールを導入いたしましてタイムリーな情報提供、これができるようになりました。こういったこともあわせて市民の皆さんに安心安全の情報を提供しておるところでございますが、全体的に幾らぐらいかかるのかということでございますけれども、親局を市の本庁のほうに設置して子局というか拡声器、ラッパ等も含めて各地域に設置していくという方法を一つ検討するということ。

 それと今度は屋内に例えば受信機ですね、これを各家庭に配置したらどうなのかということ、あるいはいろいろ例えば防災ラジオとかというような手法、こういったものもあろうかと、いろんなことを調査研究をしてみたいということで考えております。いずれにいたしましても導入の費用、それからこれをやることによる必要な許認可あるいは利用可能な補助制度があるかどうかといったこともいろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。

 粗い試算をいたしましたところ、拡声器をつけていくにして4億円程度ぐらいはかかるのではないかなというふうには考えております。先ほど申しましたが、費用対効果という観点で屋外拡声器等ということになりますと暴風時あるいは雨天の豪雨等によるとなかなか聞こえづらいというようなこともございます。そういった中でいかに効率よく着実に市民の皆さんに伝えられる方法ということで防災行政無線、屋外拡声器も含めて検討してまいりたいとそういった予算要求でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) ヒブワクチンとそれから小児用肺炎球菌ワクチンの同時接種後の死亡報告ということで、実は先週金曜日ですね、3月4日の夜中ですか、厚生労働省のほうから情報が入りまして、下松市では3月5日の土曜日に下松市内の各医療機関、今14カ所、このヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの委託接種をお願いしてるところがあるんですが、そちらのほうに下松の医師会を通じてファクスで連絡をしております。国のほうは一応あす厚生労働省の中で安全等調査会というのを会議を持つようです。それを受けて例えばいつまでこの一時見合わせをするのか、そういったところがまた情報が流れてくるだろうなと思ってます。

 ちなみにこれまでヒブ、肺炎球菌、下松市は1月1日からこの事業を始めてます。今わかってる範囲で2月までを入れて約800人から1,000人ぐらいの間でもう既に接種をしておられる方がおられます。

 それから、下松市の対応なんですが、今言いましたように医師会のほうに連絡をし各医療機関のほうに連絡をしております。それから、多分もうきょうホームページのほうには立ち上げておると思います。もちろん厚生労働省のホームページのほうにも今の状況それから国民の皆さん方へのQ&Aも入っております。

 それと御質問の中でこの3種類のワクチンの内訳、1億1,600万円内訳なんですが、済いません、今ちょっと手元に資料を持っておりませんので申しわけありません。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 野猿の捕獲おりの設置について御質問いただきました。この野猿につきましては、ここ一、二年急激に被害がふえてきたわけでございます。またそれに対応して私どもも一大決心をいたしまして、この大型の捕獲おりを購入することといたしたものであります。これ説明資料をごらんいただいたらおわかりと思いますが、Wが15メートル、Lが15メートル、つまり15メートル四角の大きなおりでございます。それだけの場所が今からちょっと検討しなければいけないのですが、そういう場所も含めてあれですけども、もしこれが設置できて捕獲されましたならば、これは処分することといたしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) 景観についてのお尋ねでございますが、本市におきましては平成20年の10月1日に景観行政団体には移行してまいりました。今日まで広報等通じていろいろ景観について啓発を行ってきたとこなんですけども、一応平成23年度には何とか計画までつくっていきたいという思いは持っております。

 また、広報等に出てくると思いますが、3月から順次各地域においてワークショップというのを開いて下松市のよさというのを市民の皆さんと一緒に考えていくという計画も予定しております。

 先ほどのパチンコ店の件でございますけども、一応法的なところで市のほうがどうこうということができませんので、基本的にはもう法律に適合しておりますので、下松市として法律に基づいた協議ということはできませんし、しておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 何点かお尋ねします。

 一つは法人税の問題です。22年度に比べて1億1,150万円の増収というふうなことになってますけれども、この増収要因、増額要因についてちょっと勉強不足でありますので教えてください。

 これとの関係で政府のほうではまだ法律は決まってませんけれども、法人税率を5%カットし3兆円の穴があくというふうなことが報道されてますよね。だから、そういうことの関係でこの1億1,150万円というのは、そういうものを読み込んだ上でこういう計上されているのかどうなのか、そのあたりをちょっと説明をしてください。

 まだ法律が決まったわけじゃないんですけれども、先ほど来から国の財政が云々、国も多大な借金を抱えて先行きがどうなるかわからないということが盛んに強調されてるわけですけれども、そういう状況にあってなおかつ国のほうは3兆円もの減税をやると。火の車なのにさらにその上にガソリンぶっかけて火事を大きくするというようなそんな対応になってるというふうに思うんですね。とんでもないこと何を考えてるのか理解ができないんですけれども、このことそのものはもしこれが実施されると、交付税の財源にも当然影響してくると、総額にね、ということになろうかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうなのか、それが第1点。

 それと毎年お尋ねしてますけれども、今度のこの法人税の増収部分で主要25法人のところが前年が予算ベースですけれども、1億650万円だったのが2億2,250万円にふえる、1億5,200万円ふえるということになってますね。その他は減ると、その他法人は。

 今までも指摘をしてますけれども、何年か前の赤字を理由にして均等割しか納めてない大企業が市内には存在するというふうに思うんですけれども、この問題はどうなっちょるのかその後。引き続き均等割300万円しか納めないのかどうなのか、納めるようになったのか、そのあたりちょっと確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、地方交付税の問題、先ほど城市議員が質問をいたしましたけれども、交付税と地方財政計画で臨時財政対策債は借金なんだというのが盛んに強調されるわけね。しかし、地方財政を預かるあなたの認識がそれじゃ困るんですよ。そもそも地方交付税とは何ぞやと。もともと戦後の地方自治が確立されたときに、全国のどこの自治体も同じように税源があるわけじゃないんで、日本どこでも同じような行政サービスをどこの自治体に住んでおろうと一定の行政サービスを国民は受ける権利があると、保障しなければならないと。しかし財源がなければ何にもできないというふうなことから、平衡交付金制度というのができましたよね。今名前は地方交付税というふうに変わってますけれども、その平衡交付金制度のその考え方、地方の財源を保障するという考え方は、名前は変わっても中身は変わってないというふうに私は理解をするんですが、そのあたりはどうなんです。必要な財源が全部自前で賄えないから、国のほうで所得税だとか法人税だとお酒だとかたばこだとかというふうなことで法定5税の一定の割合を地方の財源として補てん財源としてプールしとくというふうなことでしょ。その総額が足らないから国のほうではとりあえずは地方で借金しといてくれと、後で補てんをするからと、その交付税で、いう約束で平成13年からでしたかね、そういうふうなものが生まれた。これは基本的には国の借金ですよね。地方が借金したくて借金してるわけじゃないんですよね。地方はご存じのように消費的な、将来建物が残ったり道路が残ったりというふうな形で形が残り、将来の住民の皆さんが使えるものについてのみ借金を認めるというのが基本ですよね、地財法の。しかし、そういうふうに消費的なものに使うというふうなことは、地方が言っても当時は一切認めてくれない。国の事情の中で財源不足の中でそういう例外的な措置が国のほうから提案をされて、地方も現金が欲しいけれどもくれないからしようがない、借金をして後でそれを返済してくれるんならとりあえずは借金しときましょうということでこれはスタートした問題でしょ。これがなかったら地方は回らないですよ。必要な財源足らないわけですから。

 だから、いつも私は予算のときにも補正予算のときにも臨時会でも何回も申し上げてまいりましたけれども、下松が必要とする基準財政需要額は幾らなのか。その臨時財政対策債をのけた残りの金額で財政力指数や何かを計算をすると、どうしても分母が小さくなるから比率は高くなっちゃうというふうなことになるんで、そういうやり方はやめようと。

 例えば今回でも8億円のけて10億円でも15億円でもそれは国がどういう割合を示すかどうか。100%になっちゃったら不交付団体になっちゃうんですね。だからそれはとんでもないごまかしですから、そんな国のごまかしに手を貸すようなことはやめようよと、正確に下松の必要な需要額は幾らですというふうなのをきちんと数字として出して、当面はそういう臨時財政対策債というふうなそういう制度があって、やむを得ずそれは使うけれども、本来のあるべき姿じゃないよというところは明確にしながら、国にそこのところは正していこうよということでこれまでもそのことは何回も指摘をし、執行部もそのことはお認めになってきたんですよね。ところがまた今のようなことをおっしゃるというのは。技術的にはおっしゃるとおりだと思うんですよ。しかし下松の全体の財政運営を考えたときには、その技術的なことで論じられたんじゃ困るんですよ。違いますか。そこのところは見解をきちんと一貫をしておいてほしいんです。そういう事情、私はたまたま長いですから、そのあたりのいきさつは全部わかってますけれども、すべての市民の皆さんが承知してるわけじゃありませんので。仮の財政力、仮というかな、水増しをした財政力といいますか、工作された財政力、そんなので論じられると迷惑ですから。そこは正確な数字を把握しとられるわけですから執行部は、きちんと正確な数字を市民の皆さんに明らかしてください。これ否定するあれは何もないというふうに思いますので。歳入のところはそれだけ言っときましょう。そこのところ明確に答えてください。

 歳出のところで。先ほど来からの答弁で総務部長、民間でできることは民間でということ盛んにおっしゃるんですね。市長も盛んにおっしゃいます。今の市役所の仕事で民間でできない仕事がありますか、民間の事業者でできない仕事が。私はほとんどの仕事は民間の事業者でできると思うんですよ。民間にやらしていい仕事とやらしてはならない仕事があるんですよ。そういう観点で区別をしないと、何でもありというふうなことになっちゃうと思うんですよ。だから、守秘義務の問題だとかそういうふうな絶対に個人のその秘密に関して個人の利益について侵すことがあってはならない、バランスを失うようなそういう処置がされてはならないという観点からすれば、民間でやれることと民間でやっちゃあならないことという私は区別をしないと、何でもありでいくとそのあたりのことがおかしなことになりゃせんかいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それともう一つは、安く上がりゃええんだというようなことで、正規の職員を臨時の職員に差しかえるといいますか置きかえるという措置が随分されてますよね。しかし、市の職員は今の市民に貢献するだけでなしに将来の市民の皆さん方にも貢献をする、そういう責任があるわけでしょ。職員は一朝一夕にして何でもできる、そういう職員に成長することはできません。時間をかけて将来の幹部を育てていくということも必要なのじゃないですか。何かそこら辺が何か欠落して、今さえよけりゃええというふうなふうに何か聞こえるんですけど、私の聞き方が悪いんかもしれんが。ちょっとそのあたりはやっぱり民間でできることは民間でみたいな安易なそういう言い方は一見市民的には受けるかもしれませんけれども、長期に下松市政をずうっと続けていこうという観点からすれば、将来に向かって人材を育てていくというそういう先行投資というふうなものも私はあると思うんですよね。そういう考え方は間違ってるんですかね。そのあたりちょっと答えてください。

 それから、予算書の95ページ、保育園の耐震2次診断というのが出てまいります、470万円掛ける。この内訳見ますと中央保育園と花岡保育園の耐震診断をやると。この2つの保育園については市の方針では議会が承認したわけじゃありませんけれども、将来民間の事業者にただで譲り渡そうというそういう計画ですよね。結局のところ園児の安全というよりも、大きな目的は園児の安全というのが名目になってますけれども、実質的には民間の事業者の負担を軽減する、そういうことにしかならんのじゃないのかなと。公立であったって民間であったって子供たちは安全に保育されなければならない、これは基本ですよね。しかし、今のそういう計画との関係でいうと、だれのためのことかいなというふうに疑問を抱くんですけれども。耐震診断をして事業は民間の負担でやらせるの、それとも市民のお納めになった税金で安全にしてただで民間の事業者にお渡しをする、その準備というふうなのかどうなのか。ちょっとそこのところは答えていただきたいというふうに思います。

 それから、134ページ、大城の問題です。12月でしたか、去年の1月に発注したポンプの取りかえ工事が半年以上努力したけどもできなくて、9月にそのポンプ引き上げるあれをやめて別の方式でやりますということで議会に説明がありましたね。あれを落としたのはだれの責任やということで大分やりとりを私もさしていただきましたが、市のほうは基本的には市に責任はないというスタンスでしたね。しかし、原因がよくわからない、原因がわからんが市には責任がないと、そういうスタンスだったと思うんですね。

 ところが、もうあれが引き上げられないから温泉あのままつぶしてしまうわけにいかんから湯をくみ上げる方式を変えましょうということに結果としてなっちゃったわけね。ことしの予算で揚湯方式変更設計、あれは22年度の予算でしたのか、設計は。ことしの予算で4,200万円こういう改善費用、ほかの部分も入ってるんだと思うんですけども、そういうふうな形でなってるわけですよね。

 こういう形で施工した業者の責任をあいまいにしたまま、あとの対策を全部市民の税金でやると。こんなのありですか。弁償してもらってしかるべきだと思うんですよ。市に責任がなかったら施工した業者にあるんじゃないの。どこに責任、責任を宙に浮かせたまま市民の税金は次から次へと投入をしていくというのは、私は市民の皆さんは納得してないと思いますよ、こんなやり方は。どうなんですか。ですから、やっぱり揚湯方式を変えざるを得なかったそういう原因が何だったのか。4,200万円が新たに計上されてるんだけれども、どういう内容なのかというのも議会にはきちんと今のような責任の問題も含めて出していただかないと、ああそうですかということにはならないと思うんですけどね。そのあたりはそういう4,200万円を裏づける、そういう資料をぜひお出しいただく。説明もしていただき、そのあたりのところは明確にしないと、私はこのままあいまいにはできないというふうに思ってますので、明確な答えをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 法人税の増要因は何かということでございますけど、やはり各社大手25社ございまして、その中のやはり大手に対して私ども聞き取り調査あるいは中小についてはアンケート調査というのをやっております。ですから、やはりそういう聞き取り調査の中で去年の12月時点でございますけれども、ある程度回復基調にあられる企業はあったと。

 それと今お尋ねの毎年度毎年度繰り越しておられる企業はあるのかどうかということでございますけど、これやはり法人税法の中で認められた制度でございますので私ども(「あるかないかを教えてください」と言う者あり)現実的にはあるでしょう。(「あるんですか」と言う者あり)

 それと、例の影響はどうかと、交付税にも影響があるんでないかというお尋ねでございますけれども、やはりまだこれは国会の審議中でございます。ですから、ただし、なると当然国の法人税額が私どもの課税標準額です。交付税も当然この企業分のたしか32か33の法定税率があると思います。当然影響してくるでしょう。(「影響してくるね」と言う者あり)それは当然のことだと思います。ですから、その点国の施策としてやられる分については私ども過去からもそういう減収補てん交付金とか今回のたばこか県たばこをこちらの市のほうへ移動とかいろいろ言われておりますけれど、まだ審議中でございますのでそれ以上はお答えができません。

 それと、臨時財政対策債、これと平衡交付金はどうかというお話でございますけども、やはり以前から申しますとおり確かに平衡交付金の分はやはり税収のばらつきがあるようなのをあくまでも自治体のばらつきの行政水準のばらつきを是正していこうというものでございますけれども、やはりこの交付税特会も御承知のとおり法定5税分では到底賄えません。法定5税は。10兆円しかありませんから。じゃどうするのかと。

 それで平成12年までは特会内で借り入れを行っておりました。それがもう60兆円という膨大な数字になりましたので、もうこれではいけないということで三位一体の改革も絡めて国の負担分は国の公債費の中に取り込まれた。地方分が今まだ先送りになってます。じゃどうするのかと。今度は交付税の制度、特会の外側で起債しておってくれということになっておるわけでございますから、その点を踏まえれば当然交付税の理念は私どもも理解しております。それとやはり今後どうなるのかと、その辺も当然基礎自治体も財政担当として先を見るのは当たり前のことでございます。大丈夫なのかなと。

 その点も踏まえて私どもやはり今の財政力指数もあくまでも従来の交付税の中ではこれは13年から特異な例でございますから、あくまでも臨時の特例措置でございます。あくまでも財政力指数は従来どおりの需要額の算定、収入額の算定、それでなされるものであろうし、この取り扱いについてはやはり借りる借りないはその自治体の裁量です。あくまでも普通交付税入ってきますけれども、この臨時財政対策債は自己責任でよくその辺を踏まえた上で発行するものでありまして、当然中には発行されない団体もあろうし、目いっぱい借りる団体もあろうし、そこはその基礎自治体基礎自治体のやはり考え方だとそのように思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 民間でできることは民間でという言葉をよく使っておるということでございます。安易に使っておるのではないかというようなことを言われておりますけれども、決して安易に使っておるということはございません。

 第1次の行財政改革の中で民間にできることを本当に業務につきましては民間にお願いをしていくということで人件費に係る経費の節減を図って効率のよい行財政を進めていこうという趣旨のもとに改革を進めていったわけでございますが、平成17年に493名の職員がおりました。平成21年に439、493から439にし、現実的には430ということになったわけでございますが、それからなおかつ第2次の行革の中で定員適正化計画を持ちまして、これを416人を目標に掲げておるところでございます。我々は行財政基盤、自主自立の行財政基盤をしっかり築こうということで、これも職員みずからが提案をし計画をしていった中の一つでございます。職員自身が非常に厳しい状況に置かれることも確かでございますが、やはりみんながそういった体制の中で頑張って下松市を支えて市民サービスに努めていこうという気概のもとにこれを計画し実行しておるわけでございます。何とぞ御理解をいただけたらというふうに思います。

 それから、暗に正規でなくて臨時の職員を充てておるということをおっしゃっておりますけれども、臨時の職でできるような職をお願いをしておるということで、正規でなければできないものに臨時を充てておるということはございません。

 それから、将来にわたっていろいろ職員の能力そういったものの継承がそこで断たれていくのではないかというような御心配もあるというふうにおっしゃいましたけれども、やはり少数精鋭といいますか、そういった組織の中で業務については常に互いの連携をとりながらワークシェアリング等も含めて業務に当たっておるという中で、決して住民の皆さんに不利益をこうむることのないような行政サービスを展開していくということで、それぞれ職員みんなで取りかかっておるものでございますので、何とぞ理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 公立保育園の耐震第2次診断の件でございますけど、一応このたび中央保育園と花岡保育園の診断を計上しております。この2園は一応民営化の対象ということになっておりますけど、今回の診断はほかの公共施設とあわせて実施するもので、保育園だけ民営化と絡めて民営化するから早く実施して負担軽減を図るというもんではございません。

 一応私のほうとしましては、児童の安全面を第一に考えまして、一応耐震性の問題も診断を受けないといけないということで対応してるわけですから、でもこれはまだどれぐらいの診断結果でどれぐらいの補強が必要になるかというところがまだわかりませんので、一応その診断結果を見てちょうど民営化との時期が重なればその時点でまたそれぞれの民間の事業者との負担についても協議していかないといけないというふうには思っております。ですから、負担軽減のための診断ということではございませんので、その辺だけは御理解をいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 国民宿舎施設改修4,200万円、この内訳はどうなっているかとのお尋ねでございます。

 申し上げますと、4つですね。まず、1つ目は露天ぶろのり面の補強工事といいますか保護工事、これに1,000万円、それから温泉のエアリフト揚湯ポンプの工事費が2,600万円、それから浄化槽のろ過膜の交換に550万円、それから大城のトイレの換気設備を補修いたしますが、補修といいますか工事をいたしますが、これが50万円、合わせて4,200万円でございます。

 最初に申し上げました露天ぶろののり面工事につきましては、これはおふろの入り口から右と左分かれてますが、左側の露天ぶろのほうでございます。つまりは大城岬がよく見えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午後3時11分休憩 

午後3時21分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 渡辺敏之議員の2回目の質疑から入ります。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 法人税の関係で均等割300万円しか納めてない、そういう大企業も市内には存在をするということのようです。企業が悪いんじゃなしに、そういう税制になってますから。だから税制そのものが実態にそぐわない、国民の皆さんには財政が厳しい厳しいというふうに言いながら、企業のほうに甘いそういう対応になってるんじゃないのかと。やっぱりそこのところを正していかないと、国の財政も地方の財政もいつまでたっても火の車ということになるということを今までも申し上げてまいりましたが、改めてそのことを指摘をしておかなきゃならないかなというふうに思います。

 それで、さっき交付税の話でいきますが、法人税が3兆円減税されればその33%かな約1兆円、交付税の財源が縮小されるということは制度上、今でも賄えないから地方に臨時財政対策債で借金をしといてくれというふうなのが、その臨対債、臨時財政対策債の比率がこの法人税の減税をそのまま強行されてしまうと、臨時財政対策債の比率がまた高くなっちゃうと。そうしないと収支がバランスとれないから、借金の比率を高めざるを得ないと、地方財政計画の中でね、いうふうなことになるんだと思うんですよ。ですから、この法人税の問題は単に税収だけの問題じゃなしに、全国の自治体全体の運営にも重大な影響を及ぼしてくると。

 それで、さっき法定5税だけでは賄えなくてなってきてるという。ですから賄えない場合にはあれ6条の2でしたかね、税率今32%、3%ぐらいのところを35だとかいうふうな形で交付税の必要財源をそこの税率を見直しをして、地方が必要とする財源を確保するというそういう法律があるわけで、これは今までも市長会のところでは随分働きかけておられるんだと思いますけれども、しようがないんだという立場じゃなしに議長にも申し上げておきますけれども、議長会でも大いにこのあたり地方の財源が足らないということで努力をし、私どもまた市長から、あんたは政党じゃから国会議員に言えちゅって言われるだろうと思いますけれども、国会議員を通じて国にも強く働きかけたいというふうに思います。

 確認をしときますが、基準財政需要額について正確に言えば先ほどおっしゃった82億3,700万円プラス臨時財政対策債がこれ正確には幾らなのかよくわかりませんけれども、交付税の算定資料というのが執行部にはあるというふうに思うんで、国なり県のほうから示されたものが。それはぜひ写しを議会にも御提出いただいて、たしか算定資料の中では臨時財政対策債を差っ引く前の振りかえる前の需要額という数字があの算定資料の中にはたしかあったと思うんですよ。ですから、そういうふうな国のほうですら需要額が幾らだと、振りかえて交付税を実際に交付税の配分作業をするときにはその振りかえた後の金額でやりますよというふうな形で、国の出してる資料ではそうなっちょるわけですから。我々にもそういう数字をこの議場ではきちんと説明していただくということを今までも何回も私はそのことをお願いしてますけれども、ぜひそのことは実行に移していただきたいということを申し上げ、やっぱり32%に限ってるそこの部分を35、38という形で交付税率の引き上げをぜひ市長会、議長会ともに引き続き努力していくことが必要だというふうに思いますので。さっきの正確には何ぼかというところだけは確認をしとってください。

 それから、臨時の職員のところで、下松は山口県下の13市の中で不安定雇用というか非正規の職員の比率が一番高いんですよね。地方公務員法22条でしたか、臨時の職員の契約期間は半年間だと、最大1回の契約しか延長できないよというふうに法律には書いてますね。

 実際には下松の場合、2年間、私は脱法行為だと思うんだけれども、臨時の期間を延長して、2年たってもうおやめくださいという措置がとられてるというふうに思うんですよ。せっかく仕事になれていろんなことがやれるようになったら2年間で、はいさよならという形で縁が切れちゃうと。そこではせっかく2年間そういうふうに職員の皆さん、臨時の職員の皆さん方も市長の命を受けていろんなことをやって、こういうときにはこうせないけん、ああせないけんというそういうノウハウが、その職員が退職なさると同時にまた市役所の中から消えてしまうというふうなことが今のままではどんどんいつまでも繰り返されると思うんですよ。その辺ではさっき申し上げましたけれども、有能な人材もそういう法律の縛りの中で退職せざるを得ないというそういうのが現実に起こってるようですから、そこのところは私は将来さっき申し上げましたような将来の人材を育成をするという観点で、長期のスパンでやっぱり人事行政は考えないといかんのじゃないかと。

 やっぱり私は今の下松、幹部が不足をしてると思うんですよ。退職なさった方や定年退職なさった方を重要なポストに配置せざるをえない。それいろんな事情ですけれども。基本的には幹部の数が足らないからだと思うんですよ。ですから、財政再建のあの7年間に一人も採用しなかったということで、職員のところで断層ができてるというのはもう否定のしようがない事実ですけれども、その辺では今のような形で非正規、臨時の人に切りかえていくというやり方を続けよると財政再建のときにあの7年間職員を採用しなくて、20年後、30年後に後々苦労する、将来、そういうふうなことになると思うんですよね。そのころ私はもうこの世にはおらんと思いますけれども、おらんからどうでもええんだというわけには私はいかんと思うから、あえて苦言を呈さしていただいてるということでございます。そのあたりは引き続き御努力をいただき、耳を傾けるところがあればぜひ採用いただきたいなというふうに思います。

 それから、耐震の問題でまだ民営化が決まったわけではない。しかし、民営化をしようとしてるのは執行部の皆さん方で、その民営化の対象になってるそういう保育園に市民の税金を使って耐震診断をし必要であれば補強し、安全になった段階で民間の事業者にただで譲り渡すと。何とも苦労してつめに火を灯すような形で税金を納めて、その納めた税金が特定の事業者のために結果として使われてしまったというんじゃ、ため息が出ますね。そのことだけは申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、大城の問題では4,200万円の内訳はわかりましたけれども、企業責任をあいまいにしたままで──ここでいうと例えば大城の予算で購入していたポンプ、1,200万円でしたかね、それを取りかえようとしてて、だからあれは宙に浮いちゃったわけでしょ、使ってないんでしょ、大城の分で買ったポンプは。まだ新品のままで残ってるのかな。22年度の予算で1,200万円、別のポンプをもう1つ買おうというふうに、これも買わなかったですよね。だからそれをそういう経費に充てますというのがたしか12月でしたか、11月でしたか、御説明がありましたけれども。それから315万円で方式を変えたポンプのリース料も予算出したということで、あのトラブルによって市民の税金かなり余分に支出しなきゃならないような事態が起こってるんですよね。それだけにやっぱり弁償してもらうならやっぱり弁償してもらうということで、本来なら民間の事業だったら私はそこでは弁償してくれという話になると思うんだけれども、公であるがゆえになかなかそこは踏ん切れないかもしれないけれども。その原資は市民の血税ですからね。そこのところ私はやっぱり血税、そういう市民の皆さん、納税者の皆さんが納得できるような税金の使い方をしないと、今ちょうど確定申告の時期ですけれども、なかなか気が重いなと、税金素直な気持ちで納められないということになりゃせんかいなと、そういう思いが私自身もこの間確定申告しましたけれども、こういう内容見て複雑な心境ですよ。そのあたりは執行部の皆さんとこせんないじゃろうが、そこのところは言うべきことはきちんと業者のほうにも言って、市民の皆さんにきちんと説明ができるようなそういう対応をぜひしていただく必要があるということを申し上げ、何かありましたらお答えください。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 渡辺議員、先ほど御質問いただいたときに私失念しておりまして大変失礼をいたしました。ポンプの落下事故の経過がこのようになるとは私も夢にも思いませんでした。そういうことで取りかえ業者の方が一生懸命約10カ月にわたってやっていただいたわけなんですけども、結果そのまま続けてやっていただいても、引き上げ作業やっていただいてもいつになるかわからないという状況になりました。それともう一つは、このままでは観光の目玉が死んでしまうということがございました。それと一日も早く再開してほしいという声がたくさん上がってまいりました。

 そういった中で前に一般質問でもお答えいたしましたけども、市としては苦渋の決断ということで、とにかく復活させることを第一目標にやっていこうという決断をいたしましたのが昨年の10月のことでございます。そういったことで原因につきましては今もって不明ではございますが、当然市に責任はございません。これははっきりしたスタンスでございます。今後いろんな話が出ると思いますけども、このスタンスを崩すつもりは今のところもうとうございませんので、一応その点だけ御承知をいただけたらと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) せっかく大城のお話が出ましたからちょっと申し上げておきますが、平成12年に私が市長になるまでは3,000万円から4,000万円の赤字がずうっと出とったんです。その当時はだれもこういうことを発言されなかったんですね。温泉を掘って初めてこういうことになったんです。しかし、私は3,000万円から4,000万円の赤字をどうして埋めていこうかという考え方のもとに温泉を掘りました。そして、相乗効果というのはかなり出てきております。17年から温泉開始して順調にいっておりましたが、そういう事故のもとに結果的にはそういうことになりましたが、あわせて旅行村が4,000万円の経費で運営をしております。だけど、冬場は行き手がないんですね。そして電気はこうこうと照ってる。しかしこういうところは削減しなくちゃならないということで4,000万円を今1,700万円でシルバーセンターにお願いして管理してもらっております。だからそういう意味ではかなりな行財政改革のもとに経費節減を行ってきておるわけですね。だからそういうことも少しはやっぱり何といっても40年からの市会議員ですからね渡辺議員は。そういうところも理解しながら全体を見てもらわないと、ただ一方的にぽっと言われたんじゃ、きょうはケーブルテレビが入ってますから市民が誤解を受けると思うんですよ。だから、そういう行財政改革のもとに現在も進めていっております。確かに今は温泉が回復しましてお客さんがたくさん行っておられます。だから1月2月の2カ月間でもとに、どういいますか経営が戻ってきておるようにやっぱり温泉はどうしても必要と思ってます。同時にやっぱり笠戸島の活性化、そしてハイツ、そういうハイツも市がお貸ししておりますので、ここもよくならなきゃいけません。笠戸島全体に相乗効果が出とるんですね。タクシーの運転手さんなんかが言うんです。温泉掘ってもらったからタクシーが笠戸へどんどん行きだした。そういう面も一つ、ただ温泉がどうだどうだということでなくして、全体を見る政治家に私はなってほしいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私のスタンスに疑念を抱かれたようですから。私は今市長がおっしゃったような形であそこで累積赤字がふえることについて何とかしたいということで市長が温泉を掘るということを決断をし掘られたこと、そのことは私は評価をしてますよ。ですから、あの温泉施設をつくろう、整備をしようちゅうて言うたときに、一番最初の計画、あの露天ぶろは今の露天ぶろの半分ぐらいしかなかった。二、三人入ったら満杯になるようなふろじゃ、せっかくのあれだけの景色をゆっくり眺めるということにならないから広げようよという提案をした者の一人ですよ、私も。ですから、あの温泉を否定してるんじゃないんですよ。私は大いに下松のよさを市民の皆さん、市外の皆さんにあそこに行っていただいて、あのすばらしい景色を楽しんでいただく、そういう場所としては最高の場所だというふうに思ってます。ですからそれはもう大いに評価をしてるところです。

 今私が問題にしてるのは、企業の責任、市には全く責任がないよちゅうてさっきも部長おっしゃったように、あのポンプ落下事故については市には全く責任がない。部長だけじゃなしに副市長も決算のときでしたか、市には全く責任はないというふうに断言をしとられる。それはそうだと思うんです。だからそれはそのとおりで。

 ところが私が問題にしてるのは、企業の責任を棚に上げたままで──ですから今のまんまでは温泉水をくみ上げることできないわけですから、事前の策として揚湯方式、くみ上げ方式を変えざるを得なかった、その事情もわかるんですよ、それはそれで。わかるんですけれども、その後始末が全部市民の税金でしりぬぐいされよるから私はそれは違やへんかって言いよるんですよ。企業の責任でこれがあとの手だてが講じられるんであれば私は言いませんよ。企業の責任あいまいにしたままで次から次へと税金を突っ込みよるから、それは順番が違やせんかと、懐が違やへんかと、使う財布が。市の財布じゃなしに企業の財布からその経費は出すべきじゃないのかというふうに私は言ってるんですよ、市長。そこは誤解をしないようにしてください。私は全部否定をしてませんよ。大城の温泉、私は大いにもっとにぎわってほしいというふうに希望してる者の一人ですから。そこのとこは誤解のないようにいただきたい。私が問題にしてるのはそういう企業責任の問題なんですよ。そのことだけは指摘をして理解をしていただけると思うんで、この私の思いは。そのことだけを指摘しておきたいというふうに思います。

 ですから、もう一つは総務委員会に22年度で行った変更のための設計をいろいろされましたね。4,200万円のうちの何ぼだ、2,600万円の経費をどういう対応が必要なんだと、だれが負担するか別にしてよ。今は市の負担になってますけども。本来企業に負担してもらわないけん。どういう内容なんだというところをそのくみ上げの能力の問題だとかいろいろあろうと思いますので、そういう方式を変えざるを得なくなったそのあたりの内容について議会にもその資料を御提出いただき、全体で何が必要なのかというのは共通理解をしていきたいというふうに思いますので、資料の提出を要請をしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に議案第18号平成23年度下松市下水道事業特別会計予算について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第19号平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第20号平成23年度下松市介護保険特別会計(保健事業勘定)予算、議案第21号平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算、議案第22号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、以上の4件について御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 18号はだめなんだね、もう。18号で聞こうと思ちょったのに。

 19号国保。予算書見さしていただくと、諸収入のところが激増してるんですね。1億8,950万円ふえて、諸収入1億9,993万1,000円というふうになっています。いわゆる税じゃなしにそこがふえてると。それで、税収がふえるのかな、減るのかな、減っちょるんじゃろう。去年税収たしか減っちょったね、ここ。税収は前年比で減ってますよね。去年22年度は1億4,460万円税収が減ってますね、去年に比べて。去年は値上げをしてるんですよね。1人頭8,730円だったかな、平均して。だから、8,730万円も値上げをして前年に比べて1億4,460万円減額になると、減収になるというのが対前年比との関係で。どうも何でやなと。今の厳しい経済環境のもとで市民税、市民の所得が大幅に減ってるっていうことの中で、収入によって所得によって課税をするわけだから、収入が減れば所得も減り、課税をしても当然税額が低くなっちゃうということなんかもしれませんが、そういうふうに理解をしていいのかどうなのか。

 さらには収納率がどんどん下がってきてる。前も城市議員が指摘をしてましたけれども、92%ぐらいがここ数年前までぐらいでしたけれども、20年度で90.53、21年度で89.24、90%割っちゃって22年度はさらに落ち込んでるんじゃないのか、まだ決算してないからわかんないけれども。そういう形で税率は上げたけれども滞納がふえよるという現象ではないのかなと。収納率が下がるちゅっていうのは滞納がふえよるちゅうことやからね。だからその辺ではもう担税力を超えちゃって負担能力を超えて課税をするけれども、ないそでは振れないよということで税金が入ってこないということなんだろうと思うんですよ。そういうふうに理解をしていいのか。ですから、さっき諸収入がふえてる、1億9,993万1,000円というのは、諸収入というけれども、収入に穴があいて収支のバランスとらないけんから一応ここに数字は上げちょるけれども入る見込みはありませんよと。だから、何らかの手だてを講じないといけん、そういう予算になってるということなんだろうと思うんでね、そういう理解でよろしいか。

 それから、収入は減ってるというふうに言うんだけども、県下まだ21年の決算の数字で比較したものが手に入ってませんけれども、3月議会で決算をするそういう議会もあるようですから県のほうにも資料がないようですが。下松市民の皆さん方がお納めるになる税金は、国保の負担は山口県下で5番目、一般の方で5番目に1人頭の負担額が高いんですね。退職者を含めてやると4番目に高いと、1人当たり。高い負担を下松市民の方はしてらっしゃるんですね。使ってる医療費は山口県下で一番少ない。支出は一番少ない、負担は4番、5番目に高い、それでなおかつ赤字が出ると、何でやと。通常の頭ではちょっと理解ができないんですよ。

 よくよく調べてみますと、下松は国からの調整交付金が一番少ない、県下13市の中で。国庫の支出金は2番目に少ない。一般会計からの繰入金が一番少ない。だから、国からの国保の会計に入ってくるお金が少ない、よそに比べて。一般会計からそこに繰り出すお金も少ない。加入者の皆さん、被保険者の皆さんから集める金はたくさんもらっても結果として金が足らんというのが今度の予算じゃないのかなというふうに思うんですが、私のこの理解の仕方っていうのは間違ってますか、それとも言われるとおりだというふうにですか。ちょっとそこのところ、やっぱり予算が提案されてるわけですから、そういう穴があく歳入欠陥の予算をどうやっぱり正常なものにしていくかというのが議会でいろいろ議論しなきゃならないところだと思うんで、ありのままをやっぱり議員の皆さんに説明していただいて、委員会でどうすべきかというのをやっぱり議論をしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、今の指摘が的外れなのか合うちょるんか、そのあたりのところちょっと御答弁いただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 国民健康保険特別会計の件で渡辺議員のほうからの御質問ですが、指摘で言われたことに間違いないかということなんですが、おっしゃるとおりです。

 ただ、下松市の国民健康保険の場合、被保険者の所得、全体の所得が高い。山口県下でも隣の市と下松市が1番、2番で高い。当然そうなってくると、調整交付金の入ってくるのも少ない。その所得で保険税を賄ってくださいねというのが国の今厚生労働省のこの仕組みの中ではそういうふうになってます。医療費は少ないわけです。山口県下でも1番、2番になります。医療費が少ない、給付が少ないということは、国庫の支出金もこれは給付費に対するパーセントでやりますので、当然療養給付費負担金と言われてる部分ですが、山口県下でもそのとおりで少ないということになります。

 やはりこの国民健康保険の仕組みは渡辺議員がいつもおっしゃっておられるように、高齢者の方、それから所得の少ない方あるいは無職の方、こういう方々がこの保険に加入をされます。当然そういった方々は保険税率も軽減税率がかかりますので少ないし、その減った部分については国・県・市を含めて一般会計から繰り入れる、いわゆるルール分と言われてる部分になります。ここが少ないというのは、やはりその部分それだけ下松市の方々で他市に比べると所得の少ない方も少ないのではないかというふうに見てます。そういったことでこの財政運営で、保険税率が先ほどおっしゃっておられた保険税が高いと、納める税金が高いということなんですが、例えば下松市に今住んでおられて国民健康保険税を納めておられます。その方が例えば他市に行かれた場合に、もちろん下松市より低い保険税のところもありますが、例えばある市に行けば高くなるということになります。ですから、1人当たりで税金を出すと、先ほど言いましたように全体の所得が多いということで保険税は高くなると、そういう仕組みに今なってます。

 ただ、渡辺議員がおっしゃったように、医療費が少ないのになぜこんなに保険税が高いのか、それから財政運営がやれないっていうのはそこに出てきます。この仕組み自体がそういう下松市の国民健康保険の財政運営をするに当たっては保険税がもう少し高くないといけませんよ、いけないとは言いませんが、高くあるべきというのが国の考え方です。でも、我々としては今皆被保険者の皆さんが負担してる保険税は、私でも思います。実際に財政運営してるほうとしても高いだろうなと。しかし、それでも今の状況では諸収入が1億9,000万円、充てのない歳入欠陥補てん収入と言われる翌年度、24年度の予算から繰り入れて使いましょうという収入を今充ててます。

 23年度についてはいろんな不確定要素がまだありますので、今後どういうふうにしていくか、22年度の決算の状況も見ながら検討していかなくてはならないと思いますが、渡辺議員が御指摘されたのはそのとおりでございます。私の説明ちょっと足らなかったかもしれませんが、以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私が指摘した山口県下で4番目、5番目に負担が重いよと、よその市に行ったら低くなるんですってよその市に引っ越しをすることできませんので。下松で我々は、私自身も国保ですけれども、下松で生活をし、生活の基盤は下松にあるわけですよね。ですから、よそに引っ越しをしたら安うなるんですというのは、私は執行部の答弁としては非常に苦しい答弁、そう言わざるを得ないお立場もわかるんですけれども、さっき部長の答弁にありましたけれども、国民健康保険はお勤めでない方がみんな入ってる保険ですよね。ですから、自営業の方、農業の方、漁業の方、私たちのような人間、同時に失業してらっしゃる方、1円も収入がないと、そういう方々も全員国民健康保険に入ることが義務づけられてますよね。高齢の方、そういう失業してらっしゃる方々のところでは体が丈夫であればいいんですけれども、医療費はそれなりに若い方々よりもたくさん使う機会が多いのかなと。

 ですから、そういうふうな社会的な弱い立場の人たちが入ってる、そういう健康保険ですから、公のところが国のところがもとのように全体の経費の半分を昔は出してたんですよ。今25%しか出してない。そういうふうなことで結果国の負担率が落ちるに従って加入者の皆さんの負担がどんどん重くなってきたという歴史的な経過があると思うんですけれども、そこのところを加入者だけの負担にするんじゃなしに、一般会計からも社会的な弱い立場の人たちがそこに集まってらっしゃるんで、会社に勤めてらっしゃる方々も含めて納められた市民税のほうからそこに応援をすると、社会的弱者に対する応援をやっていくということで、他市では一般会計からの繰り入れをふやしてるんですよ。厚労省は何かこの一般会計からの繰り入れをやめろという通達を出したようですけれども、何をとぼけとるかちゅうて私は厚労省には言いたいと思うんですが。

 ですから、一般会計からの繰り入れが極端に下松の場合は少ないですから、即それをよそ並みに入れたらばんと下がるかって、そんなもんじゃないですけれども、やっぱり姿勢の問題だと思うんですよ。そういう社会的に弱い立場にある方々にどう社会として支えるかということで、それを一つの表現が一般会計からの繰り入れだというふうに思いますので、今の県下で一番少ないそういう繰入額が当たり前なんだという観点じゃなしに、そこに加入してらっしゃる方々の負担を少しでも軽減する、そういう努力を一般会計としてすべきだと、そういう努力を引き続きやる必要があるというふうに思うんで、指摘だけしてあとは委員会での審査の中でそのあたりのところがどう深まるのか、またその結果について聞かしていただきたいなというふうに思います。

 終わります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第23号平成23年度下松市水道事業会計予算、議案第24号平成23年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第25号平成23年度下松市簡易水道事業会計予算、以上の3件について御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) この3件に関連をしてお尋ねをいたします。

 山口県下13市、水道局いろいろとあると思うんですが、水道事業やってると思うんですが、特別職の局長を置いてらっしゃるとこはどこどこですか。部長職で対応してるところもあるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりどうなってるのか。

 下松歴史的に見ると、一等最初から特別職が配置されてたわけじゃないというふうに思うんですね。昭和42年から47年、水道の財政再建というふうなことをやられた時期がありましたけれども、当時は部長で対応したんじゃないですか、たしか。そんなことを考えたときに、部長でも対応できるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、それも行政改革というふうなことでいろいろ市長はおっしゃってるわけですけれども、部長で対応しても可能であればそこの部分の人件費というふうなものが少なくなるのかなと。だからそれが不可能であればこんなこと提案するほうが非常識ちゅうことになりますので。私の聞き及ぶところでは県下でも何市かは部長で対応してらっしゃるところもあるというふうに聞いてますので、水道局はそのあたり掌握しておられると思いますから、ちょっとそういう県下の状況をお教えください。



○議長(中谷司朗君) 友森水道局次長。



◎水道局次長(友森福雄君) 県下で今部長職で対応されてるところが、萩市、長門市、美祢市の3市で、あとはすべて管理者を置いております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私の理解が的外れでなかったというのがわかりました。下松のさっきちょっと指摘をしましたけれども、下松の水道事業を始めた一等最初から特別職を配置しとったわけじゃなくて、昭和51年の5月にたしか特別職を配置をされたというふうに水道年報で理解をするんですけれども、ではなかったですかね。ですから、最初から部長でそれ以前は対応しておられたということだろうというふうに思うんで、その理解も間違ってるのかどうなのか答えてください。



○議長(中谷司朗君) 友森水道局次長。



◎水道局次長(友森福雄君) 昭和42年の1月1日より今井利一氏が管理者に就任されておられます。(「管理職」と言う者あり)管理者でございます。特別職でございます。(発言する者あり)はい、特別職でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それは違うんじゃない、その後は岩崎さんだったんじゃないかな。



○議長(中谷司朗君) 友森水道局次長。



◎水道局次長(友森福雄君) 岩崎重男氏は今井氏の後に就任されとられます。そのときは特別職ではございません。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第26号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ちょっと私これ見てちょっとびっくりしたんですが、この説明の中に、役所の中に納税貯蓄組合があったんですか。私全然知らなかったんですよ。町内会だとか地域に納税貯蓄組合があって、一定の納税で報奨金が出てたのは知ってましたが、役所の中に職員のところで恐らく市民税であれば天引きだから納税貯蓄組合でなしに人事で差っ引いて納めるということだったのかな、特徴だったと思うんですけど。固定資産税等が恐らくこの対象だったのかなというふうに思うんですが、それがいつつくられていつまであったのか。他の納税貯蓄組合と同じように報奨金がここでも支払われてきたんですか。私はこの議案を見て、えっというふうに慌ててそこで気がついたというんですか、そのあたりはどうだったのか、一応御説明をしといてください。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 下松市役所の納税組合の件でございますが、昭和25年の11月に納税貯蓄組合を設立しております。これは口座振替、事務事業の見直しを図るということで今解散をするというような形にしております。

 納税貯蓄組合の組合員数というのが22年度当初で組合員数が67人、年税額で752万3,000円ということになっております。平成9年にこの報奨金制度自体については全廃をしております。当然事務費の補助金等についてもございません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 役所はやめた、報奨金制度そのものがなくなったということで、職域だとか地域のそういう組合も全部報奨金がなくなった段階で全部解散をしたというふうに理解をしていいのかな。それとも引き継ぎするところは組合としてはあるんですか。実態がどうなってるのか、そのあたりちょっとお答えください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一部まだございます。職域もございますので、その辺やはりもうこういう所期の目的を果たしただろうということで口座のほうへ移行していただくというような形で持っていって、今の納税組合については廃止に向けたような動きになっております、がまだ一部はございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第27号下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第28号下松市旅費条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第29号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第30号下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第17号から議案第30号までの14件については、本日配付しております日程の別紙Cのとおり各常任委員会に付託します。

 また、議案第17号については、本日配付しております日程の別紙Dの各常任委員会の所管費目のとおり関係委員会の調査に付し、その結果の調整については総務教育委員会と各常任委員長との連絡協議に付することといたします。

 なお、常任委員会については2月28日に配付いたしました日程の別紙Bの常任委員会開催予定表により審査されますようよろしくお願いをいたします。





△日程第6.同意第2号下松市副市長の選任について



○議長(中谷司朗君) 日程第6、同意第2号下松市副市長の選任についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 同意第2号下松市副市長の選任について御説明申し上げます。

 この議案は現副市長の任期が本年3月31日をもって満了いたしますので、その後任の副市長に引き続き現副市長の森田康夫氏を選任することについて、地方自治法第162条の規定により議会の同意をお願いするものであります。

 以上、同意第2号について御説明いたしましたが、森田康夫氏の副市長選任につきまして御同意いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第2号については人事に関するものでありますので、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第2号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、同意第2号下松市副市長の選任についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第2号は原案のとおり可決されました。

 それでは、ここで副市長に再任されました森田康夫さんからごあいさつを受けることにいたします。



◎副市長(森田康夫君) 大変お疲れのところ貴重なお時間を拝借して恐縮に存じますけれども、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 ただいまは副市長の選任につきまして特段の御配慮により御同意を賜りました。心から感謝を申し上げます。私自身大変微力ではございますけれども、この重責を全うすべくいま一度気を引き締めて、さらなる精進、研さんに努めてまいります。

 次の任期が始まります新年度からちょうど新しい下松市総合計画がスタートいたします。この総合計画の計画期間中、本市を取り巻く環境、極めて厳しくなるものと予測しておりますけれども、井川市長のもと全職員と力合わせてもろもろの改革にもしっかり取り組みながら一層の市民福祉の向上、市政発展のために全力を尽くしてまいりたいとこのように思っております。

 どうか議員の皆様方におかれましては、これまで以上の御指導、御鞭撻、さらに御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ粗辞ではございますが御礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(中谷司朗君) 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は一般質問で、あす3月8日午前10時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。

午後4時15分散会 

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