議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 下松市

平成 23年 3月 定例会(2回) 02月28日−01号




平成 23年 3月 定例会(2回) − 02月28日−01号







平成 23年 3月 定例会(2回)


平成23年2月28日
平成23年第2回下松市議会定例会会議録第1号
───────────────────
議事日程
  平成23年2月28日(月曜日)午前10時開会、開議
 日程第1、会議録署名議員の指名について
 日程第2、会期の決定について
 日程第3、議案第5号 市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例
      議案第6号 副市長、水道事業等の管理者及び教育長の給与の支給額の特例に関する条例の一部を改
            正する条例
 日程第4、議案第7号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について
 日程第5、議案第13号 市道路線の廃止について
 日程第6、議案第14号 指定管理者の指定について
 日程第7、議案第15号 下松市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例
 日程第8、議案第16号 周南都市水道水質検査センター協議会規約の変更について
 日程第9、同意第1号 下松市監査委員の選任について
 日程第10、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 日程第11、(平成22年)議案第60号 下松市基本構想の策定について
 日程第12、委員会提出議案第1号 環太平洋連携協定(TTP)への参加に慎重な対応を求める意見書
 日程第13、監査報告第1号 平成22年度定期監査報告書及び例月出納検査報告について
 日程第14、平成23年度施政方針及び議案一括説明
       議案第17号 平成23年度下松市一般会計予算
       議案第18号 平成23年度下松市下水道事業特別会計予算
       議案第19号 平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算
       議案第20号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算
       議案第21号 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算
       議案第22号 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算
       議案第23号 平成23年度下松市水道事業会計予算
       議案第24号 平成23年度下松市工業用水事業会計予算
       議案第25号 平成23年度下松市簡易水道事業会計予算
       議案第26号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第27号 下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
       議案第28号 下松市旅費条例の一部を改正する条例
       議案第29号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例
       議案第30号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第14まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局次長          友 森 福 雄 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           倉 掛 敏 春 君
       建設部次長          竹 尾 惠 雅 君
       教育次長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       事務局次長          大 崎 広 倫 君
       庶務議事係          田 中 智 幸 君
       庶務議事係          恒 成 知代子 君


───────────────────────────────



午前10時00分開会 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。これより平成23年第2回下松市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





△日程第1.会議録署名議員の指名について



○議長(中谷司朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において河内裕文議員、藤井 洋議員を指名いたします。





△日程第2.会期の決定について



○議長(中谷司朗君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月28日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。





△日程第3.議案第5号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例

     議案第6号 副市長、水道事業等の管理者及び教育長の給与の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例 



○議長(中谷司朗君) 日程第3、議案第5号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第6号副市長、水道事業等の管理者及び教育長の給与の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例、以上の2件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。議案第5号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案第6号副市長、水道事業等の管理者及び教育長の給与の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例について、一括して御説明申し上げます。

 市長の給料及び期末手当につきましては、支給額の10%を減額する特例措置を実施しておりますが、この特例の適用期間を平成24年4月24日まで1年間延長するものであります。

 また副市長、水道事業等の管理者及び教育長の給料及び期末手当につきましては、支給額の5%を減額する特例措置を実施しておりますが、この特例の適用期間を平成24年3月31日まで1年間延長するものであります。

 以上、議案第5号及び議案第6号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号及び議案第6号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号及び議案第6号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。この2件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。議案第5号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号副市長、水道事業等の管理者及び教育長の給与の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。





△日程第4.議案第7号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について



○議長(中谷司朗君) 日程第4、議案第7号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第7号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について御説明申し上げます。

 この議案は、山口県市町総合事務組合が共同処理する事務のうち、非常勤職員にかかる公務災害補償事務及び公立学校の学校医等にかかる公務災害補償事務を共同処理する団体に光市が加わることに関し、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上、議案第7号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第7号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。





△日程第5.議案第13号市道路線の廃止について



○議長(中谷司朗君) 日程第5、議案第13号市道路線の廃止についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第13号市道路線の廃止について御説明申し上げます。

 旗岡16号線は、旗岡県営住宅C棟が当該道路を横断して建てかえされるため廃止するものであります。

 この結果、市道路線数は793路線、総延長は約307キロメートルとなる予定であります。

 以上、議案第13号について御説明申し上げましたが、添付しております参考図面も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 山口県は、旗岡3丁目で県営住宅の建てかえ事業を取り組んでおられます。E号棟という名がありましたが、D号棟、E号棟を解体して既にE棟の跡地に6階建て42戸を完成をさせています。まもなく今度はC号棟を解体をして2期目の建てかえ事業を行うように聞いておりますが、この廃止の旗岡16号線201.8メートルを廃止をするのは当然妥当だと思いますが、建てかえ事業を行った後での新たな新設路線を当然整備をされるのではないかと思いますが、今後の対応策について1点だけ経過も含めて御説明いただければと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 倉掛建設部長。



◎建設部長(倉掛敏春君) ただいまおっしゃったとおり今、旗岡の県営住宅の建てかえが行われております。今回の廃止を行います路線一帯が、今から新しく県営住宅が整備されてまいります。当然道路も付随して整備されてまいります。その時点で今ある下松市のこの廃止した道路と、それに見合う形でまた新たに市道という形で市が管理する道が建設されるとこういう計画になっております。これは、ちょっとまた年数が何年かかかると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、議案第13号市道路線の廃止についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。





△日程第6.議案第14号指定管理者の指定について



○議長(中谷司朗君) 日程第6、議案第14号指定管理者の指定についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第14号指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 この議案は、下松市駅南市民交流センターの指定管理者に、財団法人下松施設管理公社を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

 選定にあたっては、現在指定管理者として管理しております市内4施設での運営実績を考慮するとともに、その実績を活用することにより、利用者に対し、より質の高いサービスの提供が期待できることから選定したところであります。

 以上、議案第14号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、議案第14号指定管理者の指定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。





△日程第7.議案第15号下松市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第7、議案第15号下松市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第15号下松市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。

 この議案は、農業委員会の委員の選挙の選挙区について、政令で定める設置要件に該当しなくなったことに伴い、選挙区の設置の規定を廃止し、2つあった選挙区を1つにするものであります。

 以上、議案第15号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、議案第15号下松市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。





△日程第8.議案第16号周南都市水道水質検査センター協議会規約の変更について



○議長(中谷司朗君) 日程第8、議案第16号周南都市水道水質検査センター協議会規約の変更についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第16号周南都市水道水質検査センター協議会の規約の一部を変更することについて、御説明申し上げます。

 この議案は、地方自治法第252条の6の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 具体的には、周南市の上下水道部局の統合に伴い、組織及び代表者の名称が変更されるため、周南都市水道水質検査センター協議会規約の一部を変更するものであります。

 以上、議案第16号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、議案第16号周南都市水道水質検査センター協議会規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。





△日程第9.同意第1号下松市監査委員の選任について



○議長(中谷司朗君) 日程第9、同意第1号下松市監査委員の選任についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 同意第1号下松市監査委員の選任について、御説明申し上げます。

 この議案は、これまで3年間にわたり監査委員を務めてこられました白木正博委員が本年3月31日をもって辞任いたしますので、その後任の委員の選任について、議会の同意をお願いするものであります。

 私は、杉岡廣明さんに後任の委員をお願いしたいと考えております。

 杉岡さんは、昭和23年生まれの62歳で、昭和49年に東京理科大学工学部を御卒業後、下松市役所に入所され、企画部中核都市推進室長、企画課長、情報推進課長、企画財政部次長、生活環境部次長、生活環境部長を歴任、平成21年に定年退職され、現在は社会福祉法人下松市社会福祉協議会に勤めておられます。

 私は、杉岡さんの御経歴からいたしまして監査委員に要求されております「すぐれた識見を有する者」という条件を十分に満たされておられる方だと思っております。

 杉岡廣明さんの監査委員選任につきまして、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第1号については人事に関するものでありますので、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、同意第1号下松市監査委員の選任についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第1号は原案のとおり可決されました。





△日程第10.諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(中谷司朗君) 日程第10、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、御説明を申し上げます。

 本市では現在6人の人権擁護委員が法務大臣から委嘱されております。このうち石津理子委員の任期が本年6月30日に満了いたしますので、その後任の委員の推薦について、議会に意見を求めるものであります。

 私は、石津さんに再任をお願いしたいと思っております。

 石津さんは平成17年7月1日に人権擁護委員に就任して以来、周南人権養護委員協議会において子供の人権専門委員、子供の人権部会長、常務委員として人権擁護に積極的に取り組まれる一方、民生委員・児童委員として地域に根ざした活動をされており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。

 石津理子さんの人権擁護委員推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号については人事に関するものでありますので、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案は原案のとおり答申することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は原案のとおり異議のない旨、答申することに決しました。





△日程第11.(平成22年)議案第60号下松市基本構想の策定について

(基本構想審査特別委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第11、(平成22年)議案第60号下松市基本構想の策定についてを議題といたします。

 この件に関し、基本構想審査特別委員長の報告を求めます。広戸委員長。

    〔24番 広戸一見君登壇〕



◎24番(広戸一見君) 皆さん、おはようございます。基本構想審査特別委員会の御報告を申し上げます。

 現行の下松市新総合計画が平成22年度で目標年度を迎えるため、平成23年度を初年度とする新たな下松市総合計画の策定にあたり、基本構想の部分について、地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決を要することから、去る平成22年12月定例会において付託されました平成22年議案第60号「下松市基本構想の策定について」、2月17日に審査を終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 当委員会は、平成22年9月24日の本会議の議決によって設置され、議案提出前の11月18日に第1回目の委員会を開催し、基本構想の概要について基本構想策定までの取り組みと経緯、基本的な考え方について説明を受けました。

 さらに、議案提出後の12月20日、1月13日、1月24日、2月17日と計5回にわたり審査をいたしました。

 基本構想の考え方としては、「自主・自立」、「自助・共助・公助」、「選択と集中」、「ハードからソフトへ」の4点を基本理念として掲げ、目指すべき将来都市像を「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」として、将来都市像を実現するための推進テーマを「活気ある「まち」と安らげる「さと」の調和」として、「まち」が持つ活気やたくましさと、「さと」が持つ安らぎや優しさを共存、両立させ、その調和を下松市の個性として育てるとあります。

 当委員会は、この基本的な考え方を踏まえて審査する中で、各委員から質疑ありましたので、その主な点を御報告いたします。

 議案である下松市基本構想の前段「第1部 はじめに」は基本構想の序論であり、議決案件ではありませんが、この部分は現在の下松市の現状を分析したもので、これを踏まえた上で基本構想の審査をする必要がありましたので質疑を行いました。

 第1点、1つ計画の位置づけの記述に昭和63年3月に総合計画を策定したとあるが、昭和47年3月の定例会において「下松市総合計画基本構想」を議決したという事実がある。これは正しい記録とは違うのではないか。

 これに対し、地方自治法に基づく基本構想と前期基本計画が1冊にまとめられたのが昭和63年度からであり、それまでは基本構想と基本計画が別冊となっていた。なお、地域主権という文言については、現政権の主張であったが、地方分権という表記に変更をすることを検討しているとの答弁がありました。

 第2点、下松市の現状の「都市の基盤となる環境の充実」における図では、整備中と整備完了の表記に統一性、整合性がないのではないか。

 これに対し、近年の事業と施策の箇所を例示したものであり、個別の整備については検討中のものもあるので、あくまでも計画として表記している。一部については、現状にあわせ修正したいとの答弁がありました。

 第3点、「計画を取り巻く情勢」の項目は、まちづくりの要因として関連性を持たせてあるので、「情勢」と「下松市の現状」と、「市民の意識」は現状の分析と将来の動向、今後の課題として関係づけて整理しなければ読みづらい。また、「下松市の主要課題」も少子高齢化時代が課題とされているので、情勢、現状、意識、主要課題という流れを一致させる必要がある。また、全体として読みづらい箇所もある。それぞれの項目の順序については整合性を持たせるべきである。

 これに対し、全体の流れとしてわかりやすく関連づけ、順序についてはそろえるようにし、また他の長い文章も改行等により読みやすいものに修正するとの答弁がありました。

 続いて、第2部 基本構想の審査に移り、質疑を行いました。

 第1章 基本理念について

 第1点、現在の総合計画では、地域福祉の体制を維持強化していくためには「公助」の充実のほか、「自助」「共助」も含めて計画的に地域の福祉力を向上させる必要があると明記されているが、基本理念の自助・共助・公助は、自助・共助という市民の支え合い、つながりの力を基本として、公助でそれを補うとあり、市民の支え合い、助け合いが基本で、公の助成、公助がそれを補うということは、根本の社会保障ができておらず、住民福祉にはならないのではないか。

 これに対して、自助・共助・公助は同等であるという考え方である。順番についてはこだわっていない。単独市政で運営していくためには自主・自立の精神、市民にそういう考え方を持ってもらって、自立した精神でお互いに助け合う中で、公の行政とともに歩んでいくことが下松の姿であると考えている。市民が一体となって、この下松をつくっていくことは、市民主役のまちづくりの一環であるとの答弁がありました。

 第2点、選択と集中の項目が重要な問題である。これまで第2公共埠頭、吉原ダム等については見直しを行って、現在残っているのは周南道路だけである。下松市の財政を考えるなら不要な政策である。この点をどう考えているか。

 これに対し、高規格道路について協議会はあるが、今後どうなっていくのかは関係各市の考えもあるので、基本構想、基本計画に明記することはできないとの答弁がありました。

 第2章 目指す方向について

 1つ将来都市像と推進テーマ、推進テーマの活気ある「まち」と安らげる「さと」の調和について、「さと」とは中山間地域をイメージするので「ふるさと」と表現するほうがよいのではないか。語感の問題もあって、都市的な部分と安らげる「さと」という趣旨と思うが、「まち」と「さと」にはそれぞれ違う課題があるので、調和が可能なのか。むしろそれぞれの課題について分けて考える視点も必要ではないか。

 これに対し、ハード対ソフトという意味と活気、活力と安らぎや安心感という両面をあわせ持つことを打ち出したものある。「さと」については、「ふるさと」という意味合いでわかりやすくするために平仮名にしているが、ハードとソフトを言いかえて調和を図るとしたものであるとの答弁がありました。

 2番目に将来人口、現在は人口減少社会に突入している。下松市はこの人口減少を食いとめ、むしろ増加しているのは珍しいことであり、県内の合併した市町村でも人口は減少している。識者の見解では、日本の人口減少を食いとめることはできないとされている。これから10年、現状を維持することは難しいと思えるが、現状維持と将来人口について、どういった分析を行ったのか。また、今回初めて世帯数を掲げているが、このねらいは何であるか。平成22年の国勢調査の速報値が出ていれば最新のものを記載したほうがよい。

 これに対し、行政政策の上では人口は一つのバロメーターであり、活性化されたまちは人口が維持、増加できると思う。下松市は、早い時期から土地区画整理事業、下水道事業、道路等、基本的な社会インフラの整備に努めてきたことが目に見える住みよさとして、市外から流入してきた人口が多かったと分析している。人口が維持できれば、それに伴う自然増も期待できるので、現状の人口の維持は可能であることを考え、目標とした。

 今回、総合計画と都市計画マスタープランを同時に作成しており、マスタープランにおいて、地区別の世帯数の設定が必要であったので、基本構想においても規定することとした。国勢調査の速報値は2月に発表されるので、数値もこれを加えたいとの答弁がありました。

 第3章 分野別構想について

 1、「健康福祉」元気あふれる「まち」と人に優しい「さと」づくり、乳幼児、児童が増加しており、学校の教室不足という問題も起こっている。保育園の民営化も打ち出されているが、子育て支援策についてはどう考えているのか。

 これに対して、市長は就任以来、学校整備に取り組んできている。子育て支援についても深い認識と意欲を持っているが、税収が下がっている中でどうやって財源を捻出するかが問題である。そのためには行政コストを下げていくことが必要であり、子育て支援のためにも行革は進めていかなければならないという認識であるとの答弁がありました。

 2番目、「生活環境」安全安心な「まち」と環境に優しい「さと」づくり、安全安心の確保はこれからますます重要な案件である。孤独死、孤立死が増加しているが、こうした状況の高齢者は今後大きな問題となるが、どうとらえているのか。

 これに対し、そういう社会構造、時代になってきている。自助、共助が崩れてきているのではないかと考えられる。自治会の組織率も徐々に低下してきていることも事実であり、行政としてできることもあるが、自治会を中心として地域の方がお互いに助け合う、自助、共助とそれをどうサポートしていくかが問題と考えているとの答弁がありました。

 3番目に、「都市建設」便利で快適な「まち」と緑豊かな「さと」づくり、188号は台風、高潮時には交通が遮断してしまう。重要な交通路であるので、重点的、優先的に要望する必要があるのではないか。基本計画においては周南道路の記述はないが、新規路線要望等という記述もある。この関連について伺いたい。

 これに対し、国道188号の台風対策は、国道維持管理事務所も護岸の消波ブロックのかさ上げを行うなどの対策はしているが、188号の改良がよいのか、代替として県道下松・光線をつくるのか、現状的な対応として県道下松・田布施線を拡幅改良することがよいのか、どういう方向がよいのか内部で検討しているところである。

 高規格道路については、期成同盟はあるが下松市は強く要望はしていない。下松・光線については知事要望に上げているとの答弁がありました。

 4番目、「産業経済」の活力ある「まち」と恵み豊かな「さと」づくり、第1点、近年鳥獣被害が増加しているが、その対策について具体的に検討しているのか。

 これに対して、基本計画において捕獲おり等で対応しているが、なかなか効果が出ていない。ことしの予算では捕獲おりを拡充させているが、根本的な対策はできていないという状況であるとの答弁がありました。

 第2点、地域特性をいかし、付加価値・ブランドの戦略性を高め、地域産業の総合力向上を目指すとあるが、笠戸島、米川、来巻において、よりよいものをつくっていかなければならい。総合的にブランドをつくるという考えはないか。

 これに対し、漁業では笠戸ひらめと瀬戸のタコをブランド化している。農作物については、農業公園で意識づけを呼びかけている。具体的にはニンニクということも出ているが、模索しているのが現状である。生産してそのまま仲買に出すということではなく、加工、販売、飲食といった中で付加価値を高めていく六次産業化という意味であるとの答弁がありました。

 5番、「教育文化」育ち育てる「まち」と誇りある「さと」づくり、今回、市民交流拠点施設として図書館と中央公民館を建設する。特に中央公民館は生涯学習の拠点となる施設であるにもかかわらず、基本構想の中では関連施設という表現である。大事な施設であり、また公民館は各地区の活動の拠点であるので、何らかの形で明記する必要があるのではないか。

 これに対し、公民館は社会教育施設であり、コミュニティ施設でもあるため、他のコミュニティセンター等も明記しなければならない。したがって、各種関連施設という総論で表記し、個々の施設については基本計画において明記するとの答弁がありました。

 6番、「地域経営」健全運営の「まち」とみんなでつくる「さと」づくり、健全な行財政運営で、最小の投資で最大の効果を得る、無駄を排して効率的な住民福祉の増進につながる行財政改革が最もよいが、歳入、歳出全般を見ないと本当の行財政改革にはならないと思うが、どういう行革が市民の支持を得られると考えているのか。

 これに対し、その点を十分踏まえ、現在の行政レベルを維持していくことが基本であるが、財政なくして政策はないので、いかに入りを計って、出を制するかが財政の基本である。今後は配分型の社会は終わり、行政コストの削減は重要になると考える。民間でできることは民間でという考え方で今後も行っていきたいとの答弁がありました。

 以上が主な質疑であります。

 審査の過程でさまざまな意見があり、より具体的に可能なものは簡便でわかりやすい表現に置きかえ、読みやすく修正をいたしました。修正の内容につきましては、配付しております下松市基本構想の修正についてにお示ししているとおりです。

 修正箇所について説明いたします。改行については、「第1部 はじめに」において10カ所、第2部、基本構想において21カ所、全体で31カ所に改行を行いました。改行のみを行った箇所が26カ所と、文章が長いため文章を分けて改行したのが5カ所であります。

 文章、文言の修正では、第2次総合計画を現在の計画目標年度を記載することとし、作成中の下松市都市計画マスタープランの説明について追加いたしました。

 また、地域主権を地方分権への修正は5カ所、3、計画を取り巻く情勢と、6、下松市の主要課題については、各項目がそろうように掲載順番を入れかえました。この修正順番については、変更した順番を修正案に記載しております。

 人口・世帯数の数値については、平成22年末現在の数値に修正し、その数値をグラフに追加しました。国勢調査人口と登録人口については、国勢調査世帯数と追加し、平成2年分を削除し、平成22年分を追加、表及び文章中の国勢調査人口と登録人口を入れかえております。都市の基盤や環境整備にかかわる近年の主な変化動向の図においては、農業公園の整備を示す部分を実線に修正しました。

 基本構想については、委員会の中で細部にわたり議論し、意見、要望も入れて修正して、よりよいものができたのではないかと思っております。

 続いて、討論に移り、委員から次のような反対意見がありました。

 地方財政は、地方交付税をいかした地方自治であるべきだが、地方分権といいながら地方自治体が財政的に苦しくなっている。地方が疲弊してしまうようなことは地方分権とはいえない。地方財政法、地方交付税にのっとって、地域の住民を守るべきであるという点で、基本理念としては不十分である。自助、共助という市民の支え合い、つながりの力を基本として、公助でそれを補うというのは前回の基本構想からの大幅な変更である。公をあいまいにしては法治体系は崩れてしまう。こうしたことから、本基本構想には賛成できない。

 賛成意見としては、現在下松市はまだ体力がある。体力があるうちに次の手を打って、最善の市政運営を行っていくという内容になっている。自助・共助・公助については、助け合いの精神はハードからソフトへ、人情あふれる心の豊かさを追求するものであり、今後の下松市の方向性があらわされている。

 推進テーマから政策項目の流れの中で、「まち」と「さと」ソフトとハード、場所と心といった流れの中で、全体のバランス、わかりやすさがよくまとめられていると思う。具体的な政策については実施計画等で確認するとして、基本構想としてのまちづくりの理念、方向性は示されている。これまで堅持されてきた健全財政をこれからもしっかり守り、基本構想に基づいた市政運営、まちづくりをお願いしたいとの賛成意見が多数ありました。

 採決の結果、平成22年議案第60号下松市基本構想の策定は、賛成多数で原案を修正して可決すべきものと決定し、同時に当委員会を廃止すべきものと決定いたしました。

 以上で、基本構想審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時57分休憩 

午前11時07分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 先ほどの委員長報告に対する質疑から入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 議案の第60号につきまして、下松市基本構想につきまして意見を述べます。

 最初に、2011年度(平成23年度)から2020年度(平成32年度)を目標年次とする構想でございます。

 今回の第1章の基本理念といたしまして、「自主・自立」を一番最初に持ってき、「自助・共助・公助」、さらには「選択と集中」、「ハードからソフト」この4つの10年間の基本理念を掲げている案であります。

 この中で総合計画等の関係も含めまして率直に申し上げまして、評価できるものといたしましては、?といたしまして新総合計画、前期基本計画にも入りますけれども、井川市政になりまして、平成12年度からでございましたが、12カ年連続での小中学校の建てかえ、増築、平成19年度からは耐震整備基本計画にのっとりましてのこの事業が遂行されました。これを、さらに向こう10年間も整備充実を推進するとしている点はいいことではないだろうかと思います。

 ?、下松の独自の施策といたしまして特別に安い水道料金、4月からは20年目に入ります。現水道基本計画では、さらに10数年は値段を上げなくていいのではないかという大きな計画も合わせ持っております。また、下水道使用料につきましても4月からは県一安いわけでございますけれども、14年目に4月から入ります。今7次で動いておりますけれども、少なし7次基本実施計画の間は料金の改定はなきものと市民に説明をされておられます。

 これらをはじめといたしまして、乳幼児医療費の県制度の上乗せ、また3歳未満時の所得制限を下松はなくして拡充している点、幼稚園と保育園での同時入所での第2子からの無料化が今後も継続をされます。

 また、県内では下松だけとなりましたが、わずかでございますけれども75歳以上の年配の皆様に敬老祝金を支給する、介護サービス(訪問介護)につきましては一メニューではございますけれども、この利用料の軽減を引き続き施策として取り組む総合計画となっております。これらもささやかというべきか、十分をいうべきかは意見の分かれはあるかと思いますが、独自の施策でこれからもぜひこれは続けるべきだと考え、賛意を表するものです。

 ?、今般の基本計画では、構想の中には周南道路が具体的には入らなくなりました。なくなっております。私は、平成13年の10年前の基本構想総合計画を策定する際に、市自身が掲げているビッグ事業についてはそもそもその必要性、投資対効果あるいは妥当性、優先性、それを総合的に勘案をして取り組むのだとの市の計画がございました。市のみずからの計画との対照も含めて、周南新都市開発構想、この可能性調査がこれだけの厳しい経済、マイナス経済の時代に残されているが、どうしたものかと私はお尋ねをいたしました。

 また、第3次拡張事業の水道事業の参画の吉原ダムでありますが、これも10年前はありました。第一、第二公共埠頭につきましても、連絡橋の道路築造を含めてもっと港を太くしようという案でありました。そして今触れた周南道路が促進として入っていたわけですね。私は、これは重要な案件だといたしまして、予算総括でも一般質問でもたびたび触れたところです。

 で、18年度からの後期総合計画ではこれが見直されまして、今触れましたように残っていたのは周南道路だけでございましたが、今回は具体的なこの周南道路は削除をいたしております。このことは、井川市長も俗にいう聞く耳を持たれて、今のところいるなというふうにこの点では考えるわけですね。この点も率直に悪いことではありませんので、見直すことは、私はいいことではないかとこのように思います。

 これから触れますのは問題点でございます。1点目は、10年前の基本構想、基本理念のまず第一に、大きく掲げたのは市民が主役のまちづくりというのが、まず1番に座りました。4つの基本理念が前回もあったわけですが、この市民が主役のまちづくりをどんと据えたわけですね。

 さらに、これ24ページのところですけれども、「今後の行政の役割は」として打って、絶えずこれからは市民の利益と福祉を考えてと位置づけていたわけですね。

 さらには、後期総合計画になりますと12ページでございますけれども、このような記述が後期総合計画に書いてございます。「地域福祉の体制を維持強化していくためには、公助の充実のほか自助、共助も含めて計画的に地域の福祉力を向上させる」と、このように当時書いてございました。私はこれ同然のことが書いてあると今までも思いましたし、この間のやりとりで指摘をいたしました。ところがこの当然のことが、今度の基本構想ではこうなっているんですね。「自助、共助という市民の支え合い、つながりの力を基本として、公助、公はそれを補うものだ」と、こうなっておるんですね。私は正直言ってびっくりいたしました。今までこんな基本構想は、下松市は歴代持っていなかったと思うんですね。大幅なこれは後退だと指摘をせざるを得ません。

 憲法ができて、もう既に63年、4年とたちますが、第25条で第1項の生存権保障、第2項では国家が、国が住民福祉の増進、社会保障、公衆衛生の増進に努めなければならないと国法であるんですね。地方自治法1条を照らしてみましても、地方公共団体の責務は住民福祉の増進を図ることを基本として経営をしなさいと、こうなっておるわけですね。

 さらには、個別福祉法を見ましても生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、国民健康保険法、4つだけにとどめますが、すべて第1条、または第2条、第4条で国がこれをやるんだと、または地方公共団体と一緒にやるんだということが書いてある。つまり社会保障なんですね。お恵みでもなければ、支え合いでもないんです。社会保障なんです。根本はですね。私はこれを側に置いて、あるいは後ろにずっと置いて、市民の支え合いはこれからの時代は一番大切でというようなことは、答弁では同等だというような答弁もありましたが、だとするならばそこははっきりと私は位置づけるべきだと、このように1点考え、現在の総合計画よりも後退した基本理念を取り入れているということを1点指摘をいたします。

 2点目です。この基本理念の1番、2番のとことろでこう書いてあります。地方分権は、市民の自治力を高めることでもあるとしておるんですね。実際にこの10年振り返って本当にそうだったでしょうか。地方財政がよくなってきたでしょうか。前の自公政権のときに新自由主義構造改革の政治がたっぷりと日本の政治に、地方の政治に取り入れられました。名前は地方分権という名前でした。何をもたらしたのでしょうか、三位一体の改革ですね。6兆8,000億円、地方財政が切られたんですね。戦後初めてのことです。これだけ大鉈が入れられたのはね。どれだけ地方財政が困難に突入したでしょう。地域経済、地方の疲弊がどこまで進んだでしょうか。半ば強制的な市町村の合併問題ですね。地方交付税で、11年目問題がまもなく周南市でも全国で、篠山はもう始まっております。あきる野は始まっておりますが、大変な苦しみですね。一本算定で11年目から減ります。16年目問題が次は起こりますね。算定替えが一本算定になりますからもっと地方交付税は減りますね。全国町村会が平成の合併を巡って実態と評価ということで検証総括を行いました。私もこの議会で何度か触れさせていただきました。

 検証の概要、こう書いてあります。合併をした市町村で見られた財政支出の削減効果は、住民サービスの低下を伴うものであったと。また、行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画との実際との乖離、周辺部の衰退などなど、さまざまな弊害が顕在化をしてきたと、こう公の町村会がまとめましたね。中国新聞はこの間、中国新聞として検証を始めておられるようです。これらは、本当に地方の財政を特別な困難に陥れ、自主性、自立性が高まるどころか、もっと行財政運営が困難なったと。このことを下松にも教えているのではないでしょうか。

 では、現政権の言われる地域主権改革とはどういうことでしょうか。これまた国民の生活が第一と大看板で政権交代はいたしたものの、構造改革をもっと進めると2人の総理はおっしゃられました。使う言葉は地方分権であり、地域主権改革ですね。明らかになりつつあるのは、まず一つはひもつき補助金と称して国と地方にかかわる根本的な国庫支出金を引き続き削減させる方向が極めて濃厚だということですね。そして戦後60年余、守り続けた国家としてのナショナルミムマム、例えば児童福祉の保育所の保育先生の配置、広さ、面積、これはもう地方自治体がおやりなさいませ、自由にやったらいかがでしょうか、こんなことを考えておりますね。公営住宅もそうですね。他もあります。

 2点目は、道州制の導入のさらなる市町村の広域合併を進めようとしております。3点目は、二元代表制の実質的な変質、そして地方議会の形骸化、一つだけ紹介しますと地方自治法の中に91条でしたかね、地方の議会についてはちゃんと上限規定がございます。これからは自由に地方でこれはお決めなさいと。悪いほうの制度改革ですね。時間の関係で一つだけ触れますけども、今尾張名古屋が有名でありますが、憲法の93条、この二元代表制を変質させようとしている。これは今、徐々に徐々に明らかになりつつあります。

 これらに対して、今度の我が市の基本構想案は、この理念のところでもしっかりそれに向き合っているでしょうか。反省と改革を加えて憲法が生きる、地方自治法が生きる、地財法や地方交付税法が生きる立場で理念を記しているでしょうか。私はどうもそうなっていない、大変これは弱いものではないだろうかと思います。

 特別委員会で市長とやりとりいたしましたが、市政運営は地方税収入を根本に置いて経営をしていくと市長さんは何度も本会議でお述べになったが、これは根本において間違いでありませんかと。一部譲与税がありますが、地方税収入と根本は地方交付税が地方の運営を保障しているのではないでしょうかと言ったら、「いや、それは確かにそうだが」と、それは認められました。

 いずれにしても、私は今回の問題は地方自治を確立強化していく、住民が住みやすい地域づくりをする点については、やはり弱さがあらわれているのではないかなというふうに、2点目、指摘をいたします。

 3点目です。31ページにさらなる行財政改革を推進するとございます。この点につきましても、特別委員会で市長、出席されたときにお問いをしたわけですが、下松の財政について市長はどういう財政健全化、あるべき姿について数値目標を固めておられるんでしょうか、お持ちなのでしょうかと、私は率直に尋ねました。市長はこの点、御答弁ありませんでした。持ってはいないということでしたね。

 では、どうなのでしょうか、一律保育園を段階的に民営化しないと下松はやっていかれんかもしらんと。どこにどうつながるんでしょうかね。市の正規職員でございますが、今5万6,000、約200人の下松市でございます。この基本構想総合計画では、10年後においても5万5,000人を保持しようとする案でありますけれども、こういう中で産業構造と地域面積は随分違いますが、人口面においてはほぼ同じの萩市、822人の正職員がおられます。病院診療所は省きます。下松は436人ですね。光市は、地域面積、人口、産業構造もほぼ、ほぼほぼ似ております。2つの市立病院のスタッフ職員、広域消防ですから消防職員を除きまして正職員413人ですね。勘案いたしますと460人相当おられるというふうに下松比では換算できます。

 もう一つは正規雇用と非正規雇用のかかわりですね。下松は県下トップの非正規雇用、臨時、パート、嘱託が44%を占めます。財政力が0.6を切っている下関ですね。借金も1,500億円くらいあるようですが、非正規雇用は22%ですね。県内の市では非正規雇用が一番少ない下関市です。下松は44%ですから、倍半分ですね。

 市民の願いとの関係ではどうでしょうか、基本構想を策定するにあたりまして、市民の意識調査、アンケートをお取りになりましたが、この議案にも添付資料はついておりますが、今後の施設建設整備で何をお望みですかという問いに対して、53.6%でトップは子育ての施設を整えてほしいというのが、トップでしたね。今成すべきことは段階的な公立保育園の民営化ではなく、今児童福祉法にも触れましたが、市長の保育責任、保育に欠けるという対応の責任を果たすことではないのでしょうか。私立でも110数%、公立では130%に近いすし詰めですね。こんなことが全国でたくさんあるでしょうか。私はこれ、本当大きな問題だと思うんですね。

 幸いいたしまして、今下松は中国地方でも5年間の国勢調査の速報値で14の自治体が人口がふえたと。山口県では下松だけですね。若い人が比較的住んでくださっている。わかりやすい表現は、花岡小学校や公集小学校でしたか、教室が足らないと。うれしいことですよね。よそは統廃合、統廃合でしょう。こんなニュースばっかりですよ。この人口の増、若い方がふえてくださっている。下松は出生率1位ですからね。そういうまちを生かさん手はないと私は思うんです。これは自然収入にも直接間接に及ぼす影響がございます。固定資産税の土地の下落にも及ぼす影響が間接的につながってまいります。大きなこれ私は政策選択だと思うんです。

 今市長が財政の健全化について数値目標を持っているわけではないと触れましたが、実は実質公債費比率ですね、21年度決算で下松市5.7でありますが、全国1,720の基礎自治体で全国2位の富裕団体だといわれる愛知県の豊田市ですね。人口43万人であります。世界のトヨタの本社があるところですね。これに近い数字なんですよ、下松は。そして、井川市政10カ年、決算がこの間認められましたが、総人件費10年間、そして今度提案がある、後に提案ございますけれども、23年度の提案ですね、人件費、9億円違うんです。毎年9億円違う、それまで減っているんです。公債費、起債償還はどうでしょうか、5億円減っていますね、これは構造的な問題です。財務内容です。14億円も財務内容が変わっているのに、私は政策選択の幅が本当に大きいと思うんですね。

 なのに、市長は市職員の正職員をもっと減らさなければならない。保育所は残っても民営化やらなければ下松が残らんかもしらんようなことを言いますね。でも、実際にお尋ねをすれば数値目標は持っているわけではないが、とおっしゃる。私は、下松は幸いにして周南のへそという表現もよくありますが、先人の努力努力で今の下松がございます。この30年を見ても人口がほぼ横ばいのまち、若い人も比較的住んでくださっている、もっと住んでほしい、こういうまちです。今度の基本構想第60号議案は1年のものではありません。10年間を拘束する根本政策でございますので、これにつきましては今3点に限って理由を述べましたが、反対ですので意見といたします。

 終わります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。堀本浩司議員。



◎19番(堀本浩司君) 議案60号の下松市基本構想に賛成いたします。

 若干、意見要望を述べさせていただきます。今の日本は大きな歴史の転換期であり、疾風怒濤の時代であると言えます。アクセルを踏みながらハンドルを右に切るか、左に切るか判断を見極めなければならない重要なときを迎えております。

 一歩判断を間違えるとタイタニックの二の舞にもなりかねません。下松市も将来の礎を築く上でもまさに正念場であります。この下松市基本構想は、下松の今後の将来を見据えた下松の羅針盤です。

 日本経済は、デフレ、円高基調を背景に出口の見えない不透明な社会情勢の中、本市も身の丈にあった自主・自立に行財政運営を目指し、バランスの取れた市政を目指していかなければなりません。本題の基本構想を触れてみますと、「自主・自立」「自助・共助・公助」「選択と集中」「ハードからソフト」を基本理念としております。また、将来都市像としては都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまちを掲げております。本市は都市として発展を続ける中にも、豊かな自然や田園など古くから持ちえた環境を保ち続け、かつ暮らしやふれあいの場として町並みが調和し続けております。特に風光明媚な笠戸島や米川の宝があります。その住みよさからか、結果として本市は人口増加につながっているのではないでしょうか。今後もこのバランスを保持し、さらなる住みよいまちの構築を維持していただきたいと思います。

 また、推進テーマとしては「活気ある「まち」と安らげる「さと」の調和」としております。ますます少子高齢を迎える時代、高齢者が安心して暮らせる社会、そして若者を育てる環境づくりの構築として自治会をはじめとするコミュニティの基盤確保と、時代を担う人材育成の場の提供や協働意識を高め、ともに支え合いの社会はより求められており、「まち」と「さと」の調和は非常に大事になってくると思われます。また、まちづくりの方向はより具体的に網羅されております。

 分野別構想では、新たに6項目に分類され、1、健康福祉は元気あふれる「まち」と人に優しい「さと」づくり、2、生活環境は安全安心な「まち」と環境に優しい「さと」づくり、3、都市建設は便利で快適な「まち」と緑豊かな「さと」づくり、4、産業経済は活力のある「まち」と恵み豊かな「さと」づくり、5、教育文化は育ち育てる「まち」と誇りのある「さと」づくり、6、地域経営は健全運営の「まち」とみんなでつくる「さと」づくりと下松らしさが香る設定です。まさに、市民が夢と希望と勇気の持てる構想と言えます。今後は、この基本構想を羅針盤とされ、市民サービスの維持と自主・自立の市政運営を継続しつつ、安定した行財政基盤を推進していただきたいと思います。

 要望を申し上げれば、高齢者が取り残されるということが決してないようにしていただきたいことと、今後の下松の戦略構想として付加価値とブランドの強化を打って出る攻めの姿勢を目指していただきたいことをお願いし、この議案に賛成いたします。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。松尾一生議員。



◎14番(松尾一生君) 議案第60号下松市基本構想の策定について、賛成の立場から御意見を申し上げたいと思います。

 まず、「第1部 はじめに」というところでございますが、10年前の基本構想と大体同じ枠組みで計画の位置づけ、計画の構成と期間、取り巻く情勢というのは言葉づかいは変わっておりますが、状況、情勢、下松市の現状、市民の意識、主要課題というふうに並んでおりました。このたびの基本構想も、この並び順で構成されておりました。

 ところが、私は委員会の席でも申し上げましたけれども、例えば3ページにあります計画を取り巻く情勢、ここに黄色で修正の指摘がされておると思いますが、例えば一番最初に少子高齢社会というのがきておりますけれども、その後地方分権、生活スタイル、経済環境、そして環境、情報、そして財政というふうに並んでいるわけですね。政策を提案あるいは議論する場合には、やはり情勢あるいはなぜそのようなことが起きたのか、原因といったようなものを探って、それからとるべき政策を提言、あるいは立案していくということが大事であろうと思います。

 したがいまして、この点につきましては13ページ、以上の情勢を踏まえまして13ページの下松市の主要課題におきましては、当初順番が先ほど委員長報告にもありましたように整合性が整っておりませんでしたが、審議の過程の中で、例えばトップに持ってきたのが少子高齢化時代における地域社会の仕組みづくりであります。これは、例えば3ページの計画を取り巻く情勢の最初に出ている情勢、つまり人類史上初めて直面すると言われる少子高齢社会へ私たちは突入をいたします。それに対して13ページの最初の項目でその主要課題として少子高齢化時代における地域社会の仕組みづくりという形で優先順位を審議の過程でつけていったわけであります。

 これは1つの例でございますが、「選択と集中」という政策立案の中でどれが優先しなければならないものかというのは判断が難しいという御意見もありましょうが、一体私たちの取り巻く情勢の中で最も緊急を要し重要な情勢については、それを解決していくのだと、そういう気持ちがあればおのずとその順番は変わってこようというふうに考えてまいりました。

 したがいまして、この議案の中でその順位が変わっておりますが、これは審議の過程で修正をしてきたものであります。10年前の基本構想と比べまして、言葉自体も練れておりますし、他市の基本構想の調査をいたしましても、この下松市の新しい基本構想は見方、どのように見ていったらいいかということについてもよく考えられ、活字も大きくなって読みやすくなっております。

 第2部の基本構想の部分でございますが、先ほどから同僚議員も言われておりますように17ページ、まあ17ページには4つの基本理念というのが掲げられておるところであります。例えば、17ページの基本理念の上から2番目の自助・共助・公助なんですが、せんだって私の住んでおります笠戸島で山火事がございました。私も消防団の一員でございまして出動いたしましたが、山で火災が発生してそれを消火するとそれぞれの箇所で水を放水をして消火活動をするんですけども、だんだん夕暮れが近づいてまいりまして、消防団の人がおりてきました。そしたら、茂みからそれぞれ消防団の人の顔が出てきたわけですね。そしたら、笠戸島だけではなくて下松や花岡や、あるいは末武やそして米川のほうからも消防団員の人たちが出動してきた。その顔々がそのやぶの中から浮かんでまいりました。私は、これこそが鳥肌の立つような喜びのあふれるまちづくりではないかなとそのように実感をいたしました。

 確かに行政がやるべきこと、それと民間がやるべきことはどのように役割分担をしていかなければならないという議論はありましょう。しかしながら、根底に持っておかなければならないのは、この山火事の例でもわかりますように、みんなが助け合うということではないでしょうか。あるいは補い合うということではないでしょうか。古い言葉で下松で言われる言葉の中には寄り合うてやっていこうね、寄り合うてやっていこうねという言葉もあります。そのような心意気をこの基本構想の中で持っているというのは、私は高く評価したいと思います。

 それと、第2章の目指す方向というのが19ページからまいります。「まち」と「さと」という言葉についても審議の過程で随分議論をさせていただいたことは委員長報告にありましたので省略をさせていただきますが、1つは21ページに先ほど同僚議員も御指摘がありました将来人口についての設計が5万5,000人というふうになっております。行政当局の御説明の中ではコーホート要因法ではちょっと5万5,000人は厳しいじゃないかといったような御指摘がありましたが、同僚議員の中からは「いや、この5万5,000人という目標は、これは将来楽しみな目標ですね」という御意見もありました。「これは、私たち議員やあるいは市や行政が、どのようにこの5万5,000人を達成していくかという一つの目標ですから、これは楽しみな目標ですね」という意見もありました。私も同感であります。

 そして、1つ御指摘を申し上げたいのは22ページです。22ページに黄色で修正が施されていると思いますが、このたびの基本構想は若手の職員の方の意見を下から吸い上げるような形で編まれたというふうに伺いました。その1つの例が22ページの真ん中ちょっと上くらいにある黄色のところですが、下松市都市計画マスタープランのサブタイトルをKSプラン、下松スタープランとしますという、下松スタープランですよ、私はとても若々しいすがすがしい気持ちを覚えました。

 以上、要するに人類史上初めて直面する少子高齢社会でありますが、今言われますようにガバメントからガバナンスへ、あるいはマネジメントで行政は運営していかなければならないという議論が活発であります。行政の肥大化を克服し、行政と民間の方々とが手をつなぎ合い補い合い、そして寄り合うていけるような下松市であるように、全員が願っていると思います。

 この基本構想は、4つの基本理念のもと目指すべき方向と分野別構想に分けて成り立っております。この基本構想に賛成の立場から御意見を申し上げました。ありがとうございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 下松市基本構想の策定にあたっては、特別委員会を設置しまして真摯に審査をいたしてきたところであります。

 審査の過程につきましては、ただいま委員長のほうから報告があったところでございますので、個々についての意見は述べませんけれども、かなりな部分を修正をさせていただきまして今日に至っております。

 活気ある「まち」と安らげる「さと」の調和を、将来都市像を実現するための推進テーマとされ、住みよさ日本一を目指す本市の基本姿勢としておりまして賛同するところであります。

 また、自助・共助・公助につきましては、相当なやりとりもあったわけでありますけれども、公の役割につきましては基本のベースでありまして、1本の太い線があるというふうに私は理解をするところであります。その中での自助・共助、そして公助であるというふうに理解もしております。自助、自治はみずからが治め、そして支え合い、助け合う共助が生まれる。近年とかく何でも行政に頼り切るような状況や、何でも求める風潮が発生しております。自主・自立の精神が薄れてきていることをひとつ懸念もいたしておるわけでありますが、限られた大変厳しい財政の中でこの基本構想の示す基本理念は、今私たちが必要とする精神、そして将来像を的確にとらえておるというふうに評価をするところでございます。この基本構想が議決されましたら、私どももこの基本構想が実践されるように努力をする責任があるということを加えて、この議案第60号下松市基本構想の策定について賛成の意見とさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。(平成22年)議案第60号下松市基本構想の策定についてに対する委員長の報告は修正可決であります。御異議がありますので起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第60号は修正可決されました。

 なお、基本構想審査特別委員会につきましては、付託事件の議決がただいまなされましたので、委員長報告のとおり本日をもって廃止することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、基本構想審査特別委員会は廃止することに決しました。





△日程第12.委員会提出議案第1号環太平洋連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書



○議長(中谷司朗君) 日程第12、委員会提出議案第1号環太平洋連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。建設経済水道委員会近藤則昭委員長。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◎21番(近藤則昭君) 委員会提出議案第1号環太平洋連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書について、提案の理由を御説明申し上げます。

 昨年の12月定例会において上程され、当委員会に付託され審査されました請願第3号環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の中止を求める請願書の審査において、請願書に当委員会への出席を求め、請願理由の説明とその質疑を進める中で、委員から委員会として意見書案を提案すべきとの発議がありました。本案はこの発議を受け、意見書の検討を行った結果、委員会での全会一致の議決のもと本日提案するに至ったものであります。

 それでは、読み上げて御提案をさせていただきます。

 環太平洋連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書、政府は、環太平洋連携協定(TPP)について、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する方針を確認し、ことし6月までに参加の是非について決定すると表明するなど、例外なしの関税撤廃を原則とするTPPへの参加を目指している。内閣府は日本のTPPへの参加により、国内総生産(GDP)が2.4兆円から3.2兆円程度ふえると試算し、経済産業省も参加しない場合は平成32年までに10.5兆円程度減少すると予測している。一方で農林水産省の試算では、参加するとなればアメリカやオーストラリアからの農産物輸入が完全自由化することは避けられず、それにより米の生産は9割減少することが予測され、食料自給率は13%程度に低下するとされている。

 GDPは農林水産業及び関連産業で8.4兆円程度減少し、350万人程度の雇用が失われるとされており、地域社会にも大きな打撃が懸念される。TPP交渉への参加には日本の長期的は国家戦略の中で、農業をはじめとする各分野への影響を十分に考慮するとともに完全自由化に対応できる一次産業への構造改革の道筋や農山漁村の維持再生の方向性を明確にした上で、適切な対応策を早急に提示するなど、各界各層の幅広い合意が得られる取り組みをもって慎重に対応されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。提出先、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長。

 以上、御審議よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております委員会提出議案第1号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、委員会提出議案第1号環太平洋連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。





△日程第13.監査報告第1号平成22年度定期監査報告書及び例月出納検査報告について



○議長(中谷司朗君) 日程第13、監査報告第1号監査委員から、平成22年度定期監査報告書及び例月出納検査報告の提出がありましたので、写しを配付しておきました。御了承をお願いします。

 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時54分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。





△日程第14.議案第17号平成23年度下松市一般会計予算

      議案第18号 平成23年度下松市下水道事業特別会計予算 

      議案第19号 平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算 

      議案第20号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算 

      議案第21号 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算 

      議案第22号 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算 

      議案第23号 平成23年度下松市水道事業会計予算 

      議案第24号 平成23年度下松市工業用水道事業会計予算 

      議案第25号 平成23年度下松市簡易水道事業会計予算 

      議案第26号 下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 

      議案第27号 下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 

      議案第28号 下松市旅費条例の一部を改正する条例 

      議案第29号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 

      議案第30号 下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。日程第14、この際、平成23年度関係の議案第17号から議案第30号までの14件を一括議題といたします。

 まず平成23年度施政方針、その後平成23年度関係議案について一括して市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 初めに、平成23年度予算案及び諸議案の提出にあたり、施政方針を申し上げます。

 我が国を取り巻く社会経済情勢は、デフレ、円高基調を背景に景気低迷が続き、相次ぐ経済対策の効果も限定的で出口が見えない不透明な状況下にあります。

 国においては、税収の一部回復傾向が見られるものの、各種政策実現には多額の赤字国債の発行を余儀なくされており、国債残高を含め国の財政状況は危機的な状況にあると言えます。

 本市においても、市税収入が激変する中、国庫補助制度の改革や地方交付税制度の動向など、今後の財源見通しが非常に困難な状況に置かれています。また、市民需要の多様化や急増する社会保障費など、将来的にさらなる財政負担の増大が予測されます。

 このような状況下、本年度は新たな総合計画の初年度であり活力あるまちづくりを進めるため、市民交流拠点施設整備事業による心豊かな人づくりと地域活性化、公共施設の耐震化や長寿命化、子育て支援策など市民生活の質の向上に傾注するとともに、次年度以降の財政負担を勘案しつつ、各種施策の実現に向け鋭意取り組んでまいります。

 また、本年度は行財政改革の着実な遂行を主眼とし、本市の将来の礎を築くべき正念場の年と認識しております。市民が将来にわたり「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」を実感できるよう「市民サービスの維持」、「自主・自立の市政運営」を継続するため、安定した行財政基盤の確立を推進してまいる所存であります。

 第1章 健康福祉

 1 保健・医療の充実

 (1)健康づくりの推進と医療の充実

 市民の健康づくりを総合的に推進するため、「下松市健康増進計画」の策定に取り組みます。

 女性特有のがん検診推進事業は、子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券を配布し、受診しやすい体制整備、受診率の向上に努めます。

 妊婦健診は、必要回数14回すべての助成を継続して実施するとともに、新たに検査項目を追加し、出産における経済的不安の軽減と母体・胎児の健康を確保します。

 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種は、全額助成を行い、疾病対策を推進します。

 国民健康保険は、ジュネリック医薬品差額通知導入による医療費の適正化や国保税の収納率の向上に努め、健全で安定した事業運営を目指します。

 また、保健事業では特定健康診査と脳ドックの充実を図り、生活習慣病の早期発見、進行防止に努めるとともに、被保険者の健康支援に取り組みます。

 (2)高齢者福祉・介護の充実

 高齢者が住みなれた家庭や地域で自立し、安心して生き生きと暮らせる社会づくりを目指して介護保険料の改定を含めた「第四次くだまつ高齢者プラン」を策定します。

 施設については「第三次くだまつ高齢者プラン」に沿った米川地域のグループホーム・小規模多機能型居宅介護サービス事業所の開設を支援します。

 また、求人ニーズの高い介護分野で働きながら資格習得ができるよう支援する介護雇用プログラムを活用した人材育成事業を実施します。新たな制度として高齢者へバス運賃の助成を行い、日常生活の利便性の向上及び社会生活圏の拡大を図り、積極的な外出を促し、社会との交流を促進します。

 (3)障害者福祉

 障害者自立支援法に基づき、身体・知的・精神の3障害のサービスの充実と円滑な提供に努めるとともに、障害福祉サービスの利用者負担金を軽減し、利用促進に努めます。

 また、身体障害者等の移動の円滑化を図るため、市道の段差解消や点字ブロック設置をより一層進めます。

 3 子育て環境の充実

 (1)子育て支援の推進

 本年度も、中学校終了前までの児童を対象に子ども手当を支給します。

 子育て家庭が安心して外出できる環境を整備するため、新たにベビーシート等整備事業を実施するとともに、子育てガイドブックを作成し、情報の周知を図ります。

 施設整備は、新川児童遊園トイレ改築工事、花岡保育園調理室エアコン設置工事、中央保育園及び花岡保育園の耐震第2次診断、米川児童館改修工事、遊具改修工事を実施します。また、公私立保育園にAEDを設置し、児童の安全対策の充実を図ります。

 乳幼児医療費助成制度は、3歳までの所得制限を撤廃するとともに、一部負担金の単独負担を行い、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。

 第2章 生活環境

 環境保全の推進

 (1)環境負荷の低減

 下松市地球温暖化対策地域協議会と協力して、緑のカーテンの普及活動に取り組むとともに、食品ロス削減の取り組みとして「エコクッキング」の啓発を行います。

 (2)環境美化の推進

 廃棄物の不法投棄や野外焼却を防止するため、県職員に併人された職員や環境監視員によるパトロール監視を強化し、早期発見・早期対応を行います。

 (3)市営墓地の管理

 旗岡墓地墓参道の改修や大谷墓地ののり面補修工事、花岡墓地及び宮原墓地の側溝等の修繕を実施します。

 また、市営墓地周辺の草刈りやごみ回収等を定期的に行い、適正な維持管理に努めます。

 2 環境衛生の推進

 (1)ごみ処理と資源化

 家庭ごみ収集業務は、行財政改革の一環として、8コースのうち6コースを民間事業者に委託します。

 ごみステーションへの不法投棄や不適正なごみ排出は、自治会や不動産管理会社と協力して対応します。

 平成24年度から10年間の「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」を策定します。

 (2)下水道の整備と管理

 下水道事業は、地方公共企業法の適用を受ける企業会計に移行するため、固定資産調査及び企業会計移行業務を行います。

 本年度事業は、第7次基本実施計画(平成21年度から平成25年度)に基づき、管渠整備等を進め、普及率の向上に努めます。

 汚水処理は、補助事業で上地、南花岡、生野屋、西河原、下広石、望町、潮音町及び中部の各幹線整備を実施し、単独事業で下松、末武、花岡及び中部の各処理分区の整備を実施します。これにより、下水道処理人口普及率は78.4%程度となる見込みです。

 浸水対策は、市道上平田線から市道青木線までの竹屋川5号幹線の整備を実施するとともに、新たに末武平野浸水対策の基本設計を行います。

 終末処理場は、補助事業で自家発電機設備の設置及び管理棟耐震実施設計を行います。

 また、合流改善事業実施設計や浄化センター及び下松処理分区管路施設の長寿命化計画を策定します。

 生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、浄化槽設置費や水洗便所改造資金の借入利子に対し補助を行います。

 (3)し尿の収集・処理

 し尿処理量が減少する中で、適正なし尿収集・処理体制を維持するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化事業計画に沿って、効果的にし尿収集処理を行います。

 3 安全安心の確保

 (1)消防体制の充実

 消防学校等研修機関に職員、団員を派遣し、資質の向上と意識改革を図るとともに、老朽化した消防自動車や資機材の更新及び消防水利の設置等を行い、消防力の強化に努めます。

 防火対策物や危険物施設等への立ち入り検査を強化し、防火管理と自主保安体制の確立に努めるとともに、住宅用火災警報器の設置率向上を図り、防火体制の強化に努めます。

 救急体制は、救急車の適正利用の呼びかけやAED及び救急ステーションの設置を促進し、患者搬送の円滑化及び救命率の向上を図ります。

 また、複雑多様化・大規模化する災害に適切に対応するため、広域消防体制の検討を進めるとともに、消防防災体制の強化に努めます。

 (2)防災対策の推進

 地域における防災力を高めるため、出前講座等を通じ自主防災組織の育成支援に努めるとともに、防災の意識の高揚と防災関係機関との連携強化を図るため、防災運動会を行います。

 災害時の市民への情報伝達手段は、防災メールシステムへの登録者数の拡大に努めるとともに、防災行政無線の導入を検討するための基本調査を行います。

 公共施設の耐震化を計画的に進めるため、公共施設耐震化基本計画の策定に向けて、年次的に耐震第2次診断を行います。

 (3)治水・治山対策

 河川事業は、災害に強い河川整備を目指し、西村川、宮本川等の準用河川や旧普通河川の改修工事を実施します。

 県管理の2級河川は、切戸川をはじめ坂本川、玉鶴川の改修工事が実施されるとともに、末武川は護岸補強工事が実施されます。土砂災害防止法に基づき、土砂災害ハザードマップを作成し、住民の防災意識の向上を図ります。

 新たに、末武平野及び恋ケ浜地区の浸水被害の軽減を図るため、具体的な対応策を検討します。

 (4)防犯・交通安全対策の充実

 公民館を拠点に取り組まれている安全安心まちづくり活動を支援するとともに、地域防犯ボランティアへの早い情報提供に努めます。

 防犯灯の設置助成は、ふれあい灯から市販のLED防犯灯へ変更するとともに、新たに自治会に対し、防犯灯管球取りかえ費用の一部を助成します。

 交通安全対策は、年4回の交通安全運動期間における啓発活動を中心に、幼児や高齢者の事故防止に向けて、関係機関・関係団体と連携して取り組みます。

 交通安全施設の整備推進は、3カ年計画で実施した転落防止さくの設置がほぼ完了したことから、老朽化が進む街路灯の安全点検を実施します。

 (5)消費生活の向上

 下松市消費生活センターでは、多重債務問題をはじめとする消費者相談の助言、苦情処理、あっせん等を行い、悪質商法や振り込め詐偽等による被害の未然防止、拡大防止のため、出前講座などによる啓発に努めます。

 また、市民がいつでも身近に相談できる窓口として適切かつ迅速に関係部署に連携して対応します。

 第3章 都市建設

 1 計画的な土地利用

 (1)土地利用の誘導

 改定した「下松市都市計画マスタープラン」に基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。

 地籍調査は、切山下周辺地域の地籍図・地籍簿作成、閲覧、修正等、成果の認証請求に向けた作業を実施します。

 また、来巻上周辺地区の地元説明会、一筆地調査、測量等を実施します。

 (2)市街地整備

 中部地区の土地区画整理事業は、都市計画道路大海線の整備を図るとともに、区画道路築造、宅地整地工事及び建物移転補償を行い、早期の仮換地の使用収益開始に努めます。

 住居表示事業は、下松駅南地区のブロック協議会等を開催し、実施に向けて地域住民と協議を進めます。

 また、昭和61年に住居表示を実施した東柳・大手町地区の現況調査を行い、住居表示台帳を修正します。

 2 都市基盤の整備

 (1)道路網の整備・管理

 国道の整備は、国道188号の電線共同溝工事が実施されます。

 県道の整備は、県道下松鹿野線の歩道設置工事、県道獺越下松線の用地測量、妙見大橋の橋梁補修工事が実施されます。

 市道の整備は、市道香力大通りの歩道改良、市道中央線の舗装改良等を進めるとともに、緊急を要する箇所から局部改良、舗装、排水路の整備等を実施します。

 都市計画道路青木線は、県道下松鹿野線から県道下松新南陽線までの区間について、用地の取得や建物の補償を行います。

 また、中部土地区画整理事業の進捗に合わせて、都市区画道路大海線新設事業の実施方法等の検討を始めます。

 橋梁、跨道橋等の安全性確保は、昨年度策定した「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、老朽化の進む橋梁から順次、補修工事を実施します。

 維持管理は、道路パトロールを強化するとともに、除草・清掃作業に自治会やボランティアの積極的な参加を求めるため、用具の貸し出しや材料支給による支援を行い、より安全で快適な道路環境の整備を図ります。

 (2)港湾機能の整備

 港湾改修事業は、老朽化が進む第二公共埠頭の上屋施設の改修が実施され、海岸高潮対策は笠戸島瀬戸の護岸改良工事が実施されます。

 また、漁船等の係船施設の不足を解消する目的で、県が設置した洲鼻船だまりの維持管理を行います。

 (3)上水道の整備と管理

 より安全・安心な水道を目指し、水道施設の更新と効率化を進めます。

 配水管の整備は、青木線配水管を布設するとともに水圧・水量の改善のため旗岡昭和町地区及び光ケ丘地区に配水管を布設します。

 老朽管更新事業は、基幹配水管及び中央線瑞穂配水管等の更新を行います。

 水源開発の共同事業にかかる末武川ダム堰提修繕事業及び同ダム利水の計算機設備改良事業が実施され、それぞれの本市分を負担します。

 また、管路管理の効率化を進めるため、水道の管路等の諸情報を含むマッピングシステムの構築を継続事業で行います。

 3 居住環境の充実

 (1)緑地保全・都市緑化

 心豊かな人づくり事業の一環として、公園に菜の花・ポピー・コスモスなどの植栽を行うとともに、「シダレザクラ植樹運動」、「カサブランカ一鉢運動」などを一層充実させ、「花いっぱいのまちづくり」を推進します。

 (2)公園の整備と管理

 都市公園利用者の安全・安心の確保のため、きめ細やかな維持管理に努めます。

 下松スポーツ公園は、運動公園としての機能充実を図るとともに、本年度開催されます山口国体・山口大会の競技会場として、国体記念碑の設置など環境整備を行います。

 温水プール「アクアピアこいじ」は、効果的・効率的な管理運営を努めるとともに、計画的に点検補修を実施し、長寿命化を図ります。

 下松公園は、テニスコートの人工芝を部分的に張りかえます。

 (3)都市景観形成

 市民の景観意識の醸成を図るため、各地域でワークショップを開催し、景観形成の総合的な指針となる「下松市景観計画」を策定します。

 (4)市営住宅の整備と管理

 旗岡市営住宅の長寿命化対策として、屋内給水管と屋上防水の改修、水道メーターの取りかえを行うとともに、旗岡・末武市営住宅の電気設備回路の増設に向けた主電源改修を実施します。

 また、すべての市営住宅が地上デジタル放送に対応できるよう、調査結果に基づき設備の改修等を実施します。

 (5)住宅・建築物に対する助成

 新たに、住宅リフォームに要する費用を助成する制度を創設し、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図ります。

 地震に対する住宅・建築物の安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断や耐震改修、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に対して補助を行います。

 アスベストによる健康被害を未然に防止するため、民間建築物の吹きつけ材にかかる含有調査に対して補助を行います。

 第4章 産業経済

 1 農林水産業の振興

 (1)農業の振興

 「地産地消」を推進するため、学校給食への利用を促進するとともに、生産量の確保ができる担い手づくりの推進に努めます。

 園芸農家の育成を図るため、必要な施設整備に対し、助成を行います。

 農地・水・環境保全向上対策事業は、地域ぐるみでの協働活動に支援を行います。

 下松市農業公園は、排水路・管理棟等の整備を進めます。

 ため池は、切開・浚渫・草刈り等を行い、適切な維持管理に努めます。

 県営生物多様性対応基盤整備促進パイロット事業は、生態系に配慮した水路整備を実施します。

 老朽化した岩徳線跨線橋は、改修計画策定に着手します。

 有害鳥獣による農作物の被害防止対策は、防護さくの設置や駆除活動に対する支援を行い、被害防除の充実に努めます。

 (2)林業の振興

 市有林は、「森林施業計画書」に基づき、間伐等の施業を計画的に実施するとともに、林道の舗装や作業路を開設し、路網整備に努めます。

 民有林は、計画的な森林整備の推進を図るため、森林施業に不可欠な地域活動を支援します。

 (3)水産業の振興

 水産資源確保のため、タコツボの投入、種苗の放流を行うとともに、県営事業として藻場の回復を目指す内海中部地区水域環境保全創造事業に取り組み、漁場環境の改善に努めます。

 また、新規漁業就業希望者に対し、県や県漁業協同組合と連携し、研修等の支援を行い、漁業就業者の確保・育成に努めます。

 水産振興基金協会は、経営改善を進めるとともに、栽培漁業センターの施設維持工事を実施します。

 2 商工業の振興

 (1)産業の振興・企業誘致

 産業活性化・企業誘致推進協議会の活動を促進するとともに、企業へのアンケート調査の実施や企業訪問を行うなど、企業誘致活動に取り組みます。

 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターと連携し、新商品・新技術の研究開発事業等を支援します。

 (2)商工業の振興

 制度融資の利用促進に努めるとともに、保証料補給や小規模事業者経営改善資金利子補給の実施など、中小企業の経営基盤強化を支援し、商工業の活性化を推進します。

 下松商工会議所中小企業相談所に助成し、小規模事業者の経営改善を支援します。

 (3)雇用と勤労者福祉

 ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業を実施し、雇用機会の創出を図ります。勤労者総合福祉センターの活用を促進するとともに、中小企業の勤労者諸団体へ助成し、勤労者の健康・福祉の充実と勤労意欲の向上に努めます。

 シルバー人材センターに助成し、高齢者の就業と交流の機会を確保し、生きがい対策の充実に努めます。

 3 観光の振興

 (1)観光振興の推進

 国民宿舎大城は、経営の効率化と顧客サービスの充実を図るとともに、温泉ポンプ設置工事等の施設改修や耐震第2次診断を行い、利用客の増加や収益の向上に努めます。

 笠戸島ハイツは、雨漏り防止のため本館棟外壁を改修します。

 家族旅行村は、利用客の集中する時期に利用期間を限定し、効率的な管理運営に努めます。

 観光協会及び関係諸団体と連携し、「元気づくりくだまつ総踊り」をはじめ、観光イベント等を支援します。

 第5章 教育文化

 1 学校教育の充実

 (1)小・中学校教員環境の充実

 学校施設の耐震化は、基本計画を前倒しし、久保小学校及び公集小学校の耐震補強工事を実施するとともに、耐震化の第2期年次計画を策定するため、末武中学校の基本設計を行います。

 その他、公集小学校郷土資料館の解体工事、花岡小学校なかよし橋の改修工事、下松中学校の防球ネット改修工事など、学校施設の環境整備に努めます。

 (2)小・中学校教育の推進

 小学校教科書の改訂に伴い、必要な教師用教科書指導書や教材を整備します。

 確かな学力と個性をはぐくむ教育の充実のため、下松市教育研究所の機能強化を図り、学習指導や道徳教育の実践研究を推進します。

 特別支援教育は、教員補助員を配置するなど児童生徒一人一人の実態に即したきめ細かな支援に努めます。

 国際理解教育は、外国語指導助手による小中学生の指導の充実を図るとともに、語学セミナー、中学校英語スピーチコンテストなどを実施します。

 2 社会教育の推進

 (1)青少年の健全育成

 青少年育成協議会や関係機関と連携・協力し、環境浄化活動の促進と健全な家庭づくりの推進による青少年の健全育成に努めます。

 「下松市子どもの読書活動推進計画」に基づき、子供の読書活動を推進します。

 (2)障害学習施設の充実

 心豊かな人づくりとまちの活性化を目指し、市民交流拠点施設整備事業を鋭意進めます。新たな図書館ではICタグを活用した館運営を行うため、IC化に向けた準備を行います。

 また、移動図書館車の老朽化に伴い、車両の更新を行います。

 その他、文化会館の大ホール音響設備改修工事、米川公民館の調理室改修工事など、生涯学習施設の充実に努めます。

 (3)生涯学習の推進

 山口県立大学との共催による参加型専門講座を開催するとともに、出前講座、生涯学習情報コーナーの活用による生涯学習機会の充実を図ります。

 3 文化・スポーツの振興

 (1)文化の振興と文化財保護

 文化協会の活動を支援するとともに、文化会館の効率的な管理運営に努め、市民文化の一層の発展向上を目指します。

 文化財愛護意識の高揚、指定文化財の適切な保存・管理を行うことにより、貴重な文化財を保護します。

 (2)スポーツの推進

 下松市スポーツ公園体育館など9つの体育施設を活用し、市民スポーツの一層の発展向上を目指します。

 廃止した50メートルプールは、埋め立てて駐車場として整備し、市民体育館は耐震第2次診断を行います。

 また、市民運動場のトイレは改築して水洗化をします。

 (3)山口国体・山口大会の開催

 本年度10月に開催される山口国体・山口大会を市民総参加で盛り上げ、夢と感動にあふれる大会となるよう取り組みます。

 また、バスケットボール成年女子の民泊は、12の民泊協力会を中心に準備を進め、地域の連帯感をはぐくみます。

 (4)多様な交流の展開

 地域や学校との連携したあいさつ運動や「星のふるまち童謡フェスタ」等のイベントを通して、「笑い、花、童謡」を3本の柱とする心豊かな人づくり事業を推進します。

 第6章 地域経営

 1 協働社会の形成

 (1)ホームページの充実

 本年3月に再構築する市ホームページを充実させ、市政情報をわかりやすく提供し、緊急・災害情報も掲載します。

 (2)コミュニティの形成

 地域コミュニティの強化及び自治会活動の活性化を目的として、自治会活動助成金を交付します。また、自治会連合会、地区連合会、単位自治会の連携を強化するため、組織の活性化を支援します。

 駅南市民交流センター「きらぼし館」の管理運営は、本年度から指定管理者制度を導入し、利用促進に努めます。

 2 人権尊重の推進

 (1)人権の尊重・男女共同参画の推進

 一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現を目指して、関係機関や関係団体と連携を図りながら、人権啓発、人権教育、人権相談を行います。

 男女共同参画の推進は、第3次下松市男女共同参画プランをもとに、市民意識の高揚を図ります。

 また、配偶者等からの暴力による被害者の支援に努めます。

 3 健全な行財政運営

 (1)地域経営としての行政運営

 新たな「下松市総合計画」を推進し、前期基本計画の目標指標の達成に向け、行政評価制度を充実します。

 「民間でできることは民間で」を基本とした行政運営を進め、指定管理者制度の導入や業務委託等についての検討を行い、将来を見据えた中で職員数の適正な管理に努めます。

 市民にわかりやすい簡素な組織や市民協働を推進する組織を目指した機構改革を進め、時代や状況の変化に対応できる組織体制づくりに努めます。

 人事評価制度の試行など、職員の意識改革に取り組み、組織全体のレベルアップを図るとともに、新しい時代を担う人材育成を推進します。

 県からの権限移譲は、本年10月から旅券の発給に関する事務及び屋外広告物に関する事務を取り扱い、市民の利便性の向上に努めつつ地方分権に対応します。

 本庁舎は、エレベーター改修工事を実施するとともに、空調設備更新の実施設計を行います。

 (2)健全な財政運営

 厳しい社会経済情勢のもと、市税収入を含めた各種財源の確保が不透明感をます中、多様化する行政需要に対するサービスの維持向上は、喫緊の課題となっています。

 このため、本年度は特に行財政改革の着実な遂行を主眼に、さらなる行政コストの削減、抑制を図り、将来を見据えた健全な行財政運営に努めます。

 税負担の公平性の観点から、適正な課税と的確な徴収を図り、税収の確保に努めます。

 また、財産利活用計画へ向けた取り組みを進め、遊休市有地の売却など財源確保に努めます。

 以上、平成23年度の諸議案を提出するにあたり、施政方針を述べさせていただきましたが、市議会議員の各位をはじめ、市民の皆さんのより一層の御理解と御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 平成23年2月28日、下松市長井川成正。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午後1時45分休憩 

午後1時55分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、平成23年度関係議案について一括して市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案説明の前にお断りと、申し上げたいと思うんですが、実は皆さんがお手元にお持ちの市政方針の2ページの第1章の健康福祉一部を読み落としておりましたので、ちょっとお水を飲んだ瞬間一つ飛びましたので、御無礼いたしました。

 多様な福祉の充実、2のですね、ちょっとこれを申し上げまして、議案説明に入りたいと思います。

 2 多様な福祉の充実

 (1)地域福祉体制の充実

 昨年度策定した「第二次ふくしプランくだまつ」に基づき、「ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現」に向け、行政と市民との協働による地域づくりに取り組みます。

 また、社会福祉協議会への運営費助成や民生委員・児童委員への活動支援を行い、地域福祉のネットワークづくりに務めます。

 これをちょっと落としましたことをおわびいたします。

 それでは、平成23年度関係について、議案第17号平成23年度下松市一般会計予算から議案第30号下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例までの14議案を一括して御説明申し上げます。

 最初に、当初予算の9議案について御説明いたします。

 議案第17号平成23年度下松市一般会計予算につきましては、歳入歳出総額は198億3,000万円となり、前年度当初予算と比較しますと、6億9,000万円、3.6%の増となっております。ただし、前年度基金積立金の統合による予算計上を行っており、これを除いた実質的な予算で比較しますと、16.4%の増となっております。

 本年度は、デフレ・円高基調を背景に、景気低迷が続き、本市においてもさらなる市税収入の減少が見込まれ、厳しい予算編成作業を行ったところであります。

 まず、市税収入の減少の補てんとして、地方交付税の増額、臨時財政対策債の発行、財政調整基金の取り崩しや、これまで進めてきた行財政改革等により捻出した財源を有効活用することにより、財源を確保したところであります。

 予算の基本的な方針としましては、新たな総合計画のもと、「市民サービスの維持」「自主・自立の市政運営」の継続を主眼に、限られた財源を効果的・効率的に活用するなど、「選択と集中」の考え方に基づいた予算編成を行ったところであります。

 主な事業としましては、本年度は市民交流拠点施設整備事業をはじめ、都市計画街路青木線新設事業など、大型プロジェクトの推進に努めてまいります。また、防犯灯管理費助成、高齢者等の交通弱者対策、住宅リフォーム助成による地域経済の活性化策などの新規ソフト事業をはじめ、公共施設等の耐震化や長寿命化事業、新たに末武平野や恋ケ浜地区の浸水対策事業の検討など、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりに向けて、積極的に取り組むこととしております。

 さらに、児童館や保育園などの施設整備や、乳幼児医療費助成等の子育て環境の充実も図ってまいります。

 国の補正予算の関係で、平成22年度の補正予算に計上しておりますが、実質は平成23年度事業となる久保小学校・公集小学校耐震化事業、地域活性化対策事業についても積極的に進めてまいります。

 本年度は、行財政改革の着実な遂行が本市の将来の礎を築く正念場の年と認識しております。

 さらなる行財政改革のもと、将来にわたり安定した行財政基盤づくりのため、財政の健全化に努めてまいります。

 議案第18号平成23年度下松市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は14億7,900万円となり、前年度当初予算と比較しますと8,900万円、6.4%の増となっております。

 下水道事業につきましては、平成21年度から平成25年度までの第7次基本実施計画に基づき、管渠整備等を進め、普及率の向上に努めてまいります。平成23年度末の人口普及率は78.4%程度となる見込みであります。

 議案第19号平成23年度下松市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は57億4,140万円となり、前年度当初予算と比較しますと7,490万円、1.3%の増となっております。

 本年度は、医療費の伸びに伴い、保険給付費を3.8%の増額としております。

 この結果、財源不足が生じております。

 議案第20号平成23年度下松市介護保険特別会計予算保険事業勘定につきましては、歳入歳出総額は39億4,100万円となり、前年度当初予算と比較しますと2億9,000万円、7.9%の増となっております。

 本年度は、サービス利用の増加等により保険給付費を8.1%の増額としております。

 議案第21号平成23年度下松市介護保険特別会計予算介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出総額は2,200万円となり、前年度当初予算と比較しますと100万円、4.8%の増となっております。

 議案第22号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は6億6,200万円となり、前年度当初予算と比較しますと4,600万円、6.5%の減となっております。

 続いて、水道事業関係の当初予算について御説明申し上げます。

 まず、議案第23号平成23年度下松市水道事業会計予算についてであります。予算の概要につきましては、説明資料2ページに記載しておりますように、収益的収入は対前年度比で0.8%減の12億9,057万4,000円、収益的支出は1.6%の減の10億7,128万8,000円を計上いたしました。この結果、収支差し引きでは2億1,928万6,000円となり、損益計算上では1億9,491万円の純利益となります。

 次に、資本的収入は5億3,274万3,000円を、資本的支出は10億9,897万9,000円を計上いたしました。差し引き不足額5億6,623万6,000円は消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 次に、議案第24号平成23年度下松市工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 予算の概要につきましては、説明資料5ページに記載をしておりますように、収益的収入は2億79万7,000円、収益的支出は1億9,592万4,000円を計上いたしました。

 この結果、収支差し引きでは487万3,000円となり、損益計算上では450万4,000円の純利益となります。

 また、資本的支出は775万2,000円を計上いたしましたが、これは消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに建設改良積立金で補てんすることとしております。

 次に、議案第25号平成23年度下松市簡易水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 説明資料6ページに記載しておりますように、収益的収入は1,216万4,000円、収益的支出は1,229万9,000円を計上いたしました。

 この結果、収支差し引きでは13万5,000円の不足となりますが、損益計算上では損益なしとなります。

 また、資本的収入は200万5,000円を資本的支出が450万円を計上いたしました。差し引き不足額249万5,000円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金並びに損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 次に、条例関係の5議案について御説明いたします。

 議案第26号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この議案は、人事院勧告等に伴い、職員の給与に関する規定の整備を行うものであります。

 具体的に申し上げますと、職員の時間外勤務手当について割増の基準となる月60時間の積算の基礎の日曜日またはこれに相当する日の勤務の時間を含めることとするものであります。

 また、下松市役所納税組合の解散に伴い、給与から控除できる納付金の規定を廃止するものであります。

 次に、議案第27号下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この議案は、国家公務員の給与改定に準じて所要の規定の整備を行うものであります。

 具体的には、現在55歳を超える給料表6級以上の職員に支給する期末手当については、1.5%減じて支給することとしておりますが、休職者に支給する期末手当についても、同様に減額するものであります。

 次に、議案第28号下松市旅費条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この議案は、旅費の支給対象となる赴任に関する規定、その他所要の規定の整備を行うものであります。

 具体的に申し上げますと、職員の転任に伴い住居を移転した場合、その転任に伴う移転料を支給できるようにするものであります。

 次に、議案第29号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この議案は、学童保育施設、公集児童の家を新築移転することに伴い、条例を改正するものであります。新築される公集児童の家は、木造平屋建てで面積は214.52平方メートルとなっており、平成23年4月1日から使用開始することとなっております。

 最後に、議案第30号下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 緊急の少子化対策として、平成21年10月から平成23年3月までの出産において、出産育児一時金の額が暫定的に4万円引き上げられておりましたが、平成23年4月以降の出産については、同様の引き上げを恒久措置とするため、健康保険法施行令が改正されることに伴い、下松市国民健康保険においても同様の改定を行うものであります。

 以上、平成23年度関係の予算9件、条例関係の5件について一括して御説明いたしましたが、添付しております資料も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(中谷司朗君) ただいま説明のありました平成23年度関係議案に対する質疑は、配付しております会期日程の別紙Aのとおり3月7日に、また一般質問は3月8日、9日及び11日の3日間それぞれ行います。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は、3月7日午前10時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。

午後2時15分散会 

─────────────────────────────────