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山口県 萩市

平成21年 6月定例会 06月15日−03号




平成21年 6月定例会 − 06月15日−03号







平成21年 6月定例会



                平成21年6月



            萩市議会定例会会議録(第3号)



                議事日程第3号



         平成21年6月15日(月曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(29名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  長 岡 肇太郎 君

       4番  松 尾 義 人 君

       5番  井 関   稔 君

       6番  江 原 任 子 君

       7番  近 江 郁 宣 君

       8番  木 村 靖 枝 君

       9番  小 茅   稔 君

      10番  小 林 正 史 君

      11番  斉 藤 眞 治 君

      12番  左 野 忠 良 君

      13番  柴 田 保 央 君

      14番  杉 山 浩 司 君

      15番  世 良 眞名夫 君

      16番  田 中   良 君

      17番  坪 井   豊 君

      18番  中 村 洋 一 君

      19番  西 島 孝 一 君

      20番  西 元   勇 君

      21番  平 田 啓 一 君

      22番  藤 田 克 弘 君

      23番  丸 田 勘 次 君

      24番  宮 内 欣 二 君

      25番  守 永 忠 世 君

      26番  欠       員

      27番  横 山 賢 治 君

      28番  横 山 秀 二 君

      29番  尾 木 武 夫 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総務部理事     迫 村 高 志 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 総合政策部理事   神 原 司 行 君

 文化・スポーツ振興部長

           美 原 喜 大 君

 市民部長      田 邊   信 君

 保健福祉部長    藤 田   擴 君

 農林水産部長    大 田 直 志 君

 農林水産部理事   貞 光 一 成 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 土木建築部長    岡 本   隆 君

 歴史まちづくり部長 伊 藤 富 之 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 教育委員会事務局長 槌 田 郁 利 君

 消防本部消防長   米 原 祥 三 君

 総務課長      田 中   裕 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

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〇事務局出席者

 事務局長      三 原 正 光 君

 副局長       藤 岡 敏 彦 君

 次長        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   嘉 君

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     午前10時02分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、13番、柴田議員、15番、世良議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問は、11名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定しております。通告の内容を見ますと重複した質問項目もありますので、できるだけ内容を整理していただきたいと思います。

 質問者におかれましては、関連質問や要望等は避け、通告の項目に従って答弁を含め60分以内という申し合わせを遵守されますようお願いいたします。また、答弁される参与の方々に申し上げますが、質問の要旨を十分に把握され、簡潔かつ明快な答弁に努めていただきますようお願いいたします。

 それでは、順次質問を行います。質問順位1番、世良議員。15番、世良議員。

  〔15番 世良眞名夫君登壇〕





◆15番(世良眞名夫君) おはようございます。今定例会のトップバッターとして登壇いたしました誠風会の世良眞名夫です。平成13年6月定例会に1番くじを引き当てて以来の久々のトップバッターであります。いささか緊張しております。しっかり市民の代弁者として質問をいたします。

 質問に入ります前に、市長に一言お礼を申し上げて質問に入らせていただきます。それは、私が平成11年12月定例会において質問をいたしました、国史跡指定文化財の大照院鐘楼門が早期改修について質問をいたしましたが、その大照院鐘楼門が先日の6月6日落慶式を迎え、見事に保存修理がなされました。関係する方々は大変喜んでおられました。常日ごろ大照院を利用する立場として御案内をいただきましての参加でありました。見事に保存修理がなされており、感激をしたところであります。質問して以来、9年の取り組みであり、迅速に対応された市長の行動に関係者の方々は大変驚いておられ、市長の萩に対する思いに感動をされておられ、萩市に新たな萩のシンボルが再生されたと、市民の一人として市長に感謝申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきますが、大きく3項目について通告をしていますので、順次質問をいたします。

 最初に、山口福祉文化大学の問題についてお尋ねをいたします。

 私の今回の大学の質問は、今日まで山口福祉文化大学について、一連の愚論的な情報が流れている中で、大学が元気で前へ進み、多くの萩市民の方々に大学の進むべき道について、萩市民の皆さんに御理解をいただき、御協力を得て賛同していただく方向での質問であります。

 最近では、平成18年9月定例会で山口福祉文化大学の問題について質問をし、市長より大学の進むべき方向性の御答弁をいただいておりますので、今回の質問は大学の信頼について確認の意味を込めて質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いします。

 今年は松陰先生殉節150年の年で、さまざまなイベントが計画される中で、萩市全体が勢いづいて、松陰先生の偉業をたたえ、後世に引き継いでいくための取り組みが萩市を中心になされておる中で、萩市が元気であってほしいと願うのは私一人ではないと思います。松陰先生が1859年安政6年の数えの年で30歳のとき、処刑される前々日10月の25日から26日の夕刻まで、長い時間をかけて門人たちに留魂録と名づけた遺書を書いておられます。その中には、取り調べの様子、死に臨む覚悟、全国の同士の紹介と門人たちとの連絡、さらに大学を興して教育を盛んにしてほしいことまで書いてあります。このように松陰先生は、150年、200年先の日本国や萩市があるべき姿を見通しておられ、教育が大切なことを留魂録の中に記しておられ、その根幹となる萩市は、松陰先生の志をしっかり受け止めて、教育のまち萩として取り組むことが必要と思います。そのような観点で質問をいたします。

 私は、先日大学で講演会が開催されましたので、その講演会に参加し、講演を拝聴したのですが、大学が萩の地で地域に根差した大学づくりを標榜しておられる取り組みがあらわれており、会場には多くの市民の皆さんがおいでになられて、盛会でありました。

 さて、この山口福祉文化大学の前身、萩国際大学が平成11年4月に萩女子短期大学の改組という形で開学しました。開学以来10年を越えた今、多くのハードルを越えて、現在の山口福祉文化大学になったことは、皆さん御承知のとおりであります。平成8年12月に商工会議所から、萩女子短期大学の改組四年制への取り組みについての緊急申し入れがあり、その後に市民団体による私立四年制大学誘致実現市民会議が結成され、市議会も私立四年制大学調査特別委員会を設置され、私も特別委員会の一員として調査研究をしてまいりました。

 結果、平成9年6月定例会において、大学の誘致に対して賛成討論まで行い賛成をいたしました。賛成した議員として責任の中で、大学の学生の確保や大学の運営等には、個人的にも私費を提供して、中国の留学生への支援をしたところであります。その後、大学経営者のずさんな経営で無残な状況になり破局に至ったことは、皆さん御承知のとおりであります。経営者の無責任この上ないと思っているのは私だけではありません。多くの市民の皆さんも思っていらっしゃることであります。

 その後市長の御努力で、新たなるスタートが始まったのでありますが、昨今の経済状況の悪化により、大学の経営も余儀なく厳しい状況であると拝察申し上げますが、しかしながら冒頭に申し上げましたように、地域との共存共栄を目指して頑張っておられることは大変喜ばしいことと思います。今年度は特に、萩市の地域に出かけてのいくつかの出前講座を実施されていることは、萩市民の大学に対する理解度は増してきていることと思います。

 ところで、平成21年度入学者は定員200名のところ215名の新入学者を迎え、定員を超えたところでありますが、留学生に対する依存度は高く、215名のうち留学生は164名であり、日本人学生は51名であります。その中で北浦地域の学生は8名であり、依然としてアジア中心の外国人であります。このような中で大学経営を営むことは大変なことではないかと思っているところであります。

 ここ数年、大学の経営状況は今年度が5億円の赤字となる見込みであり、21年度は3億円、22年度は1億5,000万円の赤字となることが見込まれています。しかしながら、その後においては黒字となる見通しを示されておられます。

 ところで、大学に対して先般、日本私立学校振興共済事業団から山口福祉文化大学に、2008年度私立大学経常費補助金として、6,800万円の支給が決定したことが、大学当局から発表されていましたが、それでも大学の経営にプラスに導いていけばよいことと思います。

 そこでお伺いしますが、市長は大学の理事として参画をされています。山口福祉文化大学に期待して入学している学生たちや、来年度以降に山口福祉文化大学の学生募集において、入学を考えていただきます人たちの信頼にこたえていくことが求められていると思います。どのようなお考えでおられるのかお伺いいたします。

 また、大学の目指す教育力の研究水準の向上や、地域社会との共生等が確実に推進されるような、地域貢献型大学としての取り組みについてお伺いします。

 それから、北浦地域から受験した場合に、さまざまな特段な配慮があるとお聞きしましたが、そのようなことも地域の皆様に周知を図ることが必要と思いますが、昨今の経済状況を鑑みた場合、北浦地域は大変厳しい現況下の中であります。取り組みについてお伺いします。

 もう1点お尋ねをします。この4月には新たな理事長が就任され、前理事長が副理事長に就任されておられますが、この交代に関して、市民の皆さんを初め、多くの皆さんは疑問を持たれています。大学の経営に関する重大な責任者の問題であります。このことについて諸事情があったと拝察しますが、市長はどのように聞き及んでおられるのかお伺いします。

 次に、学生たちの出口についてお尋ねをします。

 大学を選択する中で、卒業後の就職のことが大きなウエートを占めております。当然のこと、学生たちは将来に対する夢を持っております。その夢の実現に向かって努力をしているところでありますが、最近の学生たちのニーズは多様化しており、1人1人が持っている夢の実現をするために、大学の選択をする時点で就職のことを踏まえておる状況であります。昨今の経済状況の悪化により、学生たちを迎える企業も大変厳しい経営をなさっていると仄聞いたしますが、この出口問題は大切なことであります。名もなく伝統もない大学であります。卒業後の就職活動において、大変御苦労があると思います。大学の魅力の中に、卒業後の就職のことも大学の選択の一つとしてありますが、どのように対処なさるおつもりでありますかお伺いをいたします。

 次に、経済効果についてお尋ねをいたします。

 大学開設当初に、学校法人萩学園四年制大学施設整備などに対して、萩市の負担20億円に県から支援金20億円を加え、40億円の補助金が投入され、大学が開学に至ったのであります。この補助金40億円は、大学の施設補助金でありますことは皆さん御承知のとおりであります。

 ところで市長は、この大学の開学に当たって、萩市への経済効果について、機会あるたびに大学の関係者の方々の住民税や、開学以来の建物が建設されたので固定資産税もふえたと申されています。また、大学を利活用したいろいろな大会や、イベントなどが開催されておる中、大学当局の自助努力によって、地域の子供たちに夢を与えるサッカー教室や、文化講演などを開催されているところであり、学生たちにもスポーツ活動には立派な成績を出していることをお話されます。それは十二分に承知しているところでありますが、しかしながら一般市民には届かない情報であります。私どもが議会活動をする中で、市民の皆さんはいつも大学の問題はどのようになっているのかと声をかけられます。公的資金40億円を導入して、萩市にとってどのように効果があらわれたのかと声をかけられます。今のこの御時世、世界的に経済悪化のとき、萩市も大変厳しい経済状況の中で、市民の中にはわらをもすがる思いで日々の生活をいそしんでおられる現況の中であります。市長も十分市民の声をお聞きになられると思いますが、市民の皆さんは大変苦しいけれど頑張っておられます。市長の言葉に、「萩で生まれてよかった、萩に住んでよかった、萩を終の住処としてよかった」と思える中で日々の生活をしておられます。

 私は大学が開学して、今日までいろいろな観点から見てまいりましたが、多くの諸課題を抱えていることは確かであります。その諸課題を解決することは、市民の皆さんの協力が必要であることは市長もよく御存じのことと思います。

 そこでお伺いいたします。萩市と山口県は大学開設当初40億円の公的資金を投入した経緯の中で、萩市にとって経済効果があることを市民の皆さんに説明する責任が市長にあると思いますが、お伺いいたします。

 次に、仮称、萩市教育資料館の設置についてお尋ねをします。

 先日、市内にお住まいの方から提言をいただいたものでありますが、その方は長年萩市の教育に従事されていただき、多くの人材を育成され、その教え子たちは市内を問わず、日本全国で活躍されているところであります。そこで、その方の申されることには、萩の地は、吉田松陰先生敬仰する市民がすべててあり、教育に対する関心が高く、まちおこし、国おこしの根底にあるものとして、教育の存在を否定される市民はおられない萩市であります。このように、教育の重要性を考えたときに、教育のよりどころの一つとして、教育に関する資料を集積して、活用する場所が必要でないかと申されていました。まだ市井には数多くの貴重な教育資料が眠っているものと思われます。これら貴重な資料を確保するには、最後のときが今襲来して、このときを失うと悔いを将来に残すのではないかと懸念することとなります。

 ところで、市内の各家庭には、長きにわたって利用された教育に関する資料が埋蔵されており、家宝や大事なものとして保存されているものであればよいが、無関心であったり、邪魔者扱いにされているものが、歴史のある萩市内には多々あることと推察されます。ただ危惧されることは、これらの貴重な資料が廃棄されるのではないかということが心配されます。多少遅きに失した感はありますが、今ならいくらか保存できるものがあるではないかと思われます。したがって、この機を失せずに、この際に貴重な資料を収集したらよいのではないかと考えます。

 それから、市内の各小学校には明治学制発布以来の長い歴史がある中で、長い期間にもわたって、関係者の方が扱ってきた教育資料や器具は、学校独自のものを含めて数多くのものがあります。残念なことに、敗戦や学校改築等の際に破棄されたものが多くあると思います。あわせ、その当時の学校の事情やいらした人々の配慮で、現在もなお保存されているものもあるのではないかと思われます。この際、事情が許すものであれば、共通資料として収集しておくと、小学校も幸せるのではないかと拝察いたします。

 また、市内在住の教職員の経験の方々は、職業柄、相当の資料を蔵しておられると思います。このような企画が実現すれば、協力もいただける方もたくさんおいでになられると期待するものであります。

 そこで、収集した貴重な資料を設置場所を設定して、整理保管し、市民や教育関係者の有効な資料として提供したら、教育のまち萩に新たな人間育成のよりどころができるものと確信いたします。なお、設立に関しましては、公の機関として設置され、公の助言を得て、真に市民に役立つ恒久的な施設として存続できる、安泰に運営することが望ましいと考えます。

 そこでお伺いしますが、萩市は教育に対して、市民の皆さんの関心度は高く、松陰教育と明倫館教育、育英館教育等を代表する教育のまち萩であります。このような施設を開設する必要と考えるが、市長にお伺いをいたします。

 次に、次代を担う人間育成についてお伺いいたします。

 この人間育成については、昨年12月定例会において質問をしておりますので、このたびは視点を変えて質問をいたします。

 今日の子供を取り巻く環境は、携帯電話やパソコン等によるプログラムの利用等に見られるように、教職員や保護者の常識認識をはるかに超えていると思います。このような状況の中で、私は学力向上対策の推進も、いじめ不登校対策も大切だと思いますが、現在に加わる志を育てる教育の取り組み推進が必要だと考えます。

 萩市は昭和56年から、市内小学校では松陰読本を活用して松陰先生の生きた生き方に触れ、その考え方を学ぶとともに、朗唱することによって夢の実現や物事に取り組む意欲を高めていることは皆さん御承知のとおりであります。また各学校では、さまざまな特色ある教育活動に積極的に取り組んでおられます。これらの次代を担う子供たちに、思いやりや感謝の心などをはぐくみ、日本独自の伝統や文化を尊重する心、また勇気を持ってチャレンジする意欲を助勢することが重要であると思います。

 親は子供が入学時に、学校や先生に子供をよろしくお願いしますとよく頭を下げます。また卒業時にも、子供がおかげさまで立派に成長しましたと頭を下げ、感謝の意をあらわします。このようなことから、子供の成長過程において、情操教育によい結果を生み出すこととなると専門家の方が申されています。

 ところで、今年は萩市教育や山口県教育の根底である吉田松陰先生没後150年です。そこでお伺いしますが、時代風潮の中で、忘れがちな日本人としての気風や気概を育てる教育の推進にどのように取り組みをされているのか教育長にお伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 世良議員から大きく3点、お尋ねをいただきました。

 第1番目の問題は、山口福祉文化大学。今、質問の中でもお話がございましたように、前身の萩国際大学が開学いたしましてちょうど10年になったわけでございます。まあいろんな紆余曲折はございましたけれども、今現在この21年度の4月の入学者、215名の入学者を迎え、新しい経営陣の中で今頑張って経営に当たっていただいているわけでございます。学長も山口大学から古賀学長を新たにお迎えいたしまして、ライフデザイン学部ライフデザイン学科の中の五つの領域という一つのコースを設けまして、今頑張っていただいてるところでございます。

 一番初めのお尋ねは、今後入学する学生あるいは現在の学生の期待にどうこたえていくのかというお尋ねでございます。これは、大学の学長なりあるいは経営者に、このいろいろ直接お尋ねいただく方が本来筋かと思いますが、今仄聞あるいは承知しているお話をさせていただきますと、今この10年間のいろんな経緯がございましたが、とにかくライフデザイン学科という形で、この五つのコースの中で、それぞれ実学の分野も含めて、例えば今五つの中で福祉環境デザイン領域という一つのコースがございます。まあここはむしろユニバーサルデザインという観点から、この2級の建築士、木造の建築士の受験資格が得られる、あるいは社会福祉士としてのこの受験資格が得られる、こういった分野で多くの建築志望の方も実は入っております。

 2番目には健康スポーツ領域というコースでは、ライフステージの状況に応じて、スポーツを指導できるように、まあそういうようなことで、特にこの所有をしておりますゴルフ場を使ったこの特殊な、特異な教育、そしてまた学生は全国の学生ゴルフのチャンピオン等ですね、いろんな場で今活躍をしてくれているわけであります。なかなかこれは、市民の皆さんの目には見えない分野でございますが、相当いろんな大会でこの輝かしい成果を挙げております。

 福祉心理領域におきましては、これは認定心理士あるいは社会福祉士としての受験資格、あるいは精神保健福祉士、まあそういったもののこの資格にチャレンジできる、こういうふうなコースであります。そしてまた、子供生活学の領域は、この保育士を目指すことも可能である。あるいは社会福祉士。

 ビジネス文化領域といって、新しくコースが設定をされましたが、やはりこの国際大学からの流れでありますけれども、こういった分野での経済のこの問題も研究、学ぶことができる。もちろんこの社会福祉士の受験資格も得られるわけであります。この中では、中国語や韓国語の検定試験、こういったものを目指す、あるいはこの英語の方の関係の試験もという話であります。

 いろんな領域、それぞれで特色のある内容を構築をしていこうということであります。

 最後にお尋ねがございました、経営陣の話でございますが、この金融関係の大変この危機といわれるこういった影響が、いろんな形で影響を色濃く受けているわけであります。スポンサー企業でございました塩見ホールディングスも大変苦境に立たれておりました。単独で支援はなかなか困難だということで、新たにこのNACホールディングスの皆さんの支援を得て、この大学を何とかして維持をしていく、こういう強い意志の中で、まあ継続がされているわけであります。

 幸い、今年から初めてこの私立大学の経常費の補助、私学振興事業団から助成をいただくことができるようになりました。まあこれは実は今まで長年の一つの課題でありましたが、やっと10年にして補助金をいただくことができるようになったこと、こういったことも一つの朗報でございます。大変厳しいこの大学の環境ではございますが、何とかですね、関係者の皆さんの大変な努力の中で、塩見ホールディングスの皆さんも、本当にこの自分自社の経営をさておいてもという思いを込めて努力をいただいております。

 今回間もなく、市民の皆さんの支える会の総会が開かれます。市民の皆さんも多くいろんな形で、今支援をしようという動きがございます。何とかして今それぞれ学生たちもちゃんとですね、進路に対して希望が持てるように、今出口論の話もされました。実は、世良議員は、この国際大学の時代に、この国際大学の後援会の会長をしていただきました。御子息が卒業生であったということでありますが、まあそういうことも思いを持っていろいろ御努力もいただいてきているわけであります。そういった意味で、今までの多くの皆さんの努力がちゃんと夢として実現いたしますように、そういったことを継続してまいりたいと思うわけであります。

 そしてその次に、この地域におきます貢献型の大学として取り組みをどうしてるかということであります。今お話がございましたように、先般この山口福祉文化大学の公開授業といたしまして、茨城県の高萩市長をお招きになりました。高萩市長というのは全国でただ一人、児童養護施設の御出身であります。生まれたときから既に養護施設、間もなくですね。そういったことで、まあテーマが「一人ぼっちの私が市長になった」こういうことでお話をいただきました。あの階段教室がほぼ満員でございました。議員の御指摘のとおりであります。こういった非常にユニークな公開授業もやられております。それは今、山口福祉文化大学が、全国の児童養護施設から奨学金を今用意いたしまして学生募集をしていると、まあそういったようなことで、学生たちの先輩がそういう形で今この具体的に市長になって活躍している。こういったことを大学の方で、ぜひ学生の皆さんに示したかったとこういうでありました。なかなかいい話を聞かせていただきました。

 こういうふうなことからおわかりいただけますように、大学運営、とにかく学生たちの教育に今全力を挙げているわけであります。

 そのもう一つは、大学のなすべき教育の研究水準の向上の取り組みはどうかとこういう話であります。その方もいろんな形で努力をいただいているわけであります。まあ地域におきましても、大学コンソーシアム山口というものがございます。これは山口大学を中心といたしまして、県内の大学、高専が連携をいたしまして、例えば教養教育の資質向上や、留学生の日本語教育の支援とか、そういったもろもろのことをやっておりますが、そういったものの中にもこの参画をいただくとか、山口県の人づくり財団の支援事業の導入をつなぐとか、まあいろんな形で努力をされているところであります。学会誘致等の努力もされているところであります。

 地域貢献といたしましては、今議員から御指摘ございましたように、公開講座、先ほど来御紹介いたしました、毎年度大体12回程度公開講座をやられています。出前講座、これはこの7回開催を20年度されておりますが、そしてまた科目履修制度、昔の聴講制度であります。これもかなりの高齢者の方がですね、ずっと継続される方もあるし、新たな方もありますが、そういった形で、大学の若い学生に交じって授業を受けられております。

 公開授業、先ほどありましたこういった講演会、実はあまりPRされないのでわかりにくいわけでありますが、広島交響楽団の演奏会とか、サッカー教室、これはサンフレッチェのですね選手を招いている。スポーツ大会の誘致、女子高校のソフトボール大会、全国のこの覇者が集まってですね、このウェルネスパークで、この試合をやる。まあこういったようなことが中国地区の大学野球のリーグ戦、こういったものもウェルネスパークのスタジアムで開催をされているところであります。学会も、日本全体構造臨床言語学会、こういったものも開かれています。まあいろんな形でこの地域に貢献をいただいてますが、あわせて施設関係は、図書館は市民に公開、アリーナも開放いただいております。具体的には民生委員の協議会の総会や、あるいは研修会、こういったものも実は大学の構内で開催をされてます。ものしり博士検定の試験会場とか、明治維新学会とか、いろんな形のものが、実は施設があることによって、学会等のあるいはいろんな大会、こういったものも開かれているところでございます。

 そして3番目にお尋ねがございましたのは、北浦地域から受験した場合の特段の配慮、措置はどういうものがあるかということでありますが、まあ北浦地域ということで、この21年度から創設されました授業料3割減免の措置がとられています。これは萩市、長門市、阿武町の全高校の出身学生を対象としております。周知方法としましては、それぞれいろんな日刊紙の折り込み、6月17日に折り込みがされるそうでありますが、既に4月15日には各校に訪問されまして、その趣旨が伝えられています。山口福祉文化大学の自身の奨学金制度、一般的なものもございます。この萩市では、その福祉大学対象にいたしました給付金制度も、今運用しているところでございます。これは今21年度について言いますと、1年生が6名、2年生が3名、3年2名、計11名でございまして、これは30万円の給付金でございます。こういう制度もスポンサーといいますか、寄附をいただいた方の特段の御理解をいただきまして運用させていただいております。

 3番目に、学生の出口状況、要するに卒業後の就職の問題、こういったことについてどう考えるかとこういう話であります。萩国際大学の時点から、就職についてはこの大学として最善の努力をされてきたところでございます。今現在は、まだ開学をして間もないわけでありまして、具体的に卒業生は生まれておりませんが、それぞれの領域、コースで、社会福祉士が共通の受験資格でやられていると。その領域ごと、コースごとに先ほど申しました木造建築士の受験資格、あるいは日本体育協会認定のスポーツリーダー、認定心理士、保育士、そういったものの資格が取得できます。こういったようなことの中で、福祉関係とか、設計事務所、特にバリアフリーの関係のいろんな資格を得ているわけでありますから、そういうふうなところとか、もう既に今卒業生、萩国際大学時代の卒業生も含めまして、このスポーツクラブや各ゴルフ場等への就職先が多いようであります。いろんな意味でこの努力されているところでございます。

 それぞれこの資格取得のために、大学の方では少人数で応対処理しまして、時間外に講座を開く、こういったようなこと、いわゆるサポート制度、そういったものも整えておられているようであります。進路相談室、あるいは進路支援委員会、こういったものも設けられているわけであります。それぞれ過去の大学卒業生の進路につきましては、いろいろございますけれども、それぞれ90%以上の平均就職率を誇っているところでございます。

 先ほどちょっと説明不足でございましたが、理事長が交代し、新理事長が就任。そういったことの事情を説明してほしい、経緯を説明してほしい、こういう話でありました。先ほど来申しておりますように、大変今の経済状況、悪化いたしました。そういう中で、このさらに経営支援をしてもらうということで、専門学校、西日本アカデミー等の二つの学校法人の理事長であります武曾氏が、この新たに理事長になられまして、持ち株会社のNACホールディングスの支援を得るということであります。あくまでも学校法人でありますから、直接的な介入はございませんけれども、そういった意味での支援をいただくことになっております。塩見ホールディングスは、既にもう35億円余りのですね、支援をいただいてきているわけでありまして、これだけでも大変な御努力でありますが、そういった意味で、この単独での支援が非常に困難との判断から、新たにこの支援をいただく企業を求め、武曾氏がそれに賛同しまして、現在理事長に就任をいただいているというのが、この現在の位置づけになっております。大変この経済の状況は悪いわけでありますから、なかなか苦労しながらですが、文部科学省といいますか、国からのそういった支援金、助成金もいただけるようになりました。そういった意味では、将来的にはこの今までとは違って、かなり支援等の額がふえてきている、まあこういうことであります。

 そしてその次に、この萩市に与えた経済効果はどうかとこういうことでありますが、これは今までもこの一般質問等でお答えする形でありましたが、少し整理をしてお話させていただきたいと思います。

 経済効果というと、非常に多岐にわたります。例えば、一番初めに萩国際大学をつくったときに、創設の建設費、建設を行いますとそこにいろんな建物あるいは施設をつくる、こういった意味で言いますと、この本体自身に加えまして、いろんな意味でその乗数効果もあるわけでありますが、まあ乗数効果は最近どんどん落ちてるとこういう話でありますけれども、今大体その国際大学の次の開学時の施設整備で大体55億前後というふうに言われていますが、福祉大学に移行したときの改修費が1億2,000万、学生寮まあ14億、こういったものをこれ合計いたしましても、約70億近くなるわけでありますが、この直接的な投資に加えて、まあ乗数が1.4というのはかなり難しいかもしれませんが、大体1.4弱、これは今産業連関のこの建設部門の逆行列計数の数を除して得られます。そうしますと大体最終的には90億を超える。まあそういった効果があるわけですね。まあこれは単なる建設だけであります。直接的な大学の建設。まあしかし、この大学を設けられまして、学生寮、民間の方々が用意をされました。それを民間の留学生会館を初め、土原、あるいは川島につくられましたものが、計4つありますけれども、まあ大体こういったものだけでも10億円くらいの建設費、あるいは土地代含めるともう少し大きくなりますが。こういったものも乗数効果。こういったものを合わせますと、まあ大体この100億くらいの一つの経済効果をもたらしているわけであります。

 それから、教職員、学生が、教職員の場合は給与が支給とされますが、この給与によります消費、学生のここで滞在いたしますことによる消費、こういった意味での経済効果といいますと、大体40億を超える前後のですね、効果が期待される。そしてそれに、当然いろんな誘発計数をかけていきますと、最終的な経済効果は50億余りになるとこういうふうに推計ができるわけであります。

 そして毎年毎年大学は当然教育にお金をかけられます。あるいは大学の施設管理にお金をかけられます。これが合わせますと約20億強、25億円ぐらいだと思いますが、そういったものの誘発計数、こういったものをかけますと相当の数字になります。

 まあこういったものを、ざっと大ざっぱに計算いたしますと、200億近い数字になります。これはもちろんいろんな意味で、雇用効果という形で、あるいは市の税収効果というものに加わってきますが、市の税収という観点で、狭義に考えますとどういうふうになるか、税収というか、歳入効果ですね。実はこの大学を誘致するときに、当議会においても大変議論をいただきました。どういう経済効果があるか。そのときもう一度記憶をたどっていただきますれば、実は1,000人もし学生がいますれば、それがその国勢調査の時点で確認をされれば、それは交付税措置として跳ね返ってくる。こういうふうに言いました。美祢市がなぜあれだけこの矯正施設にこだわってですね、昔であれば矯正施設は絶対にお断りだ、それが誘致をする時代になった。これはなぜかというと、そこの裏には交付税の積算の根拠になるということであります。

 学生の方々の数、これは交付税の積算の根拠になるんですね。まあ平成12年、そして17年がちょうど国勢調査のときでございました。まあそのときに、大学関係者、学生を含めた数字が、現在いろんな意味で今残っているわけでございますが、平成12年350名強、平成17年がこれはちょっと一番悪いときですから210人ですが、こういったもので、実はそれぞれの毎年のですね交付税措置、これは5年に1回しか更新がないんですが、合計いたしますと約2億4,000万といわれています。まあこういったその歳入効果、そしてまた細かく言いますと教職員に係る個人の市民税、まあこれもずっと累計いたしますと5,000万程度にはなります。あるいは大学立地に伴いますいろんな先ほど申しましたこの宿舎、あるいは関連施設、こういったものの固定資産税収入ってあるんですね。これが大体1億5,000万前後、こういうふうにいわれております。

 例えば、この大学が、この進出をするということで、例えば遊技場が出てくる。あるいは書店が出てくる。こういったこともいわれています。このあたりは直接的な費用効果では必ずしもありませんが、しかしもし大学の進出がなかりせば、それはないわけでありますね、恐らく。そういったことも含めて、いろんな形でこの経済効果を生んでるわけであります。

 直接的な雇用創出効果ももちろんあるわけでありますから、そういった意味で総計しますと大変な額になります。今、歳入効果ということで言いましたが、歳入効果全部合わせましても、今言いました直接的なものを言いましたけれども、約5億円前後になるんじゃなかろうか。これは推計でありまして、必ずしもいろんな意味での前提条件がありますけれども、いろんな形でこれが年数が経過いたしまして、もし仮に今のような形でこのずっと継続ができれば、こういうようなことで経済効果としてはございます。

 まあしかし、こういった直接的な経済数値であらわせるもの以外に、先ほど来申しました経済対効果、大学がここにあって公開講座が行われるいろんなものがあります。教育が科目等履修制度で、高齢者の方々が大学の授業を受けれるようになった。こういうこともございます。また例えば、このひとつのいつも受験生の皆さんから大変感謝をされます、ちょうど冬、センター試験の会場としてこの国際大学時代からですね、この利用させていただいております。今までは山口や下関にちょうど雪の積もる時期でありますから、多くの学生はですね、今までは下関や山口に宿泊をして試験を受ける。こういったことが、大学がここに設けられまして、このセンター試験の会場として使われるようになりまして、そういった心配がいらなくなった。こういったものは経済効果というよりもですね、むしろ本当にいろんな、これも経済効果として数値化することはそれはできますけれども、そういうようなこととか、あるいはその大学のそれぞれのスタッフ、教授陣が萩市の今いろんな専門家としてですね、委員会や審議会、いろんな形で今参画をいただいています。まあ議員も十分御存じだと思いますが、そういう福祉だとかいろんな立場から、この市の行政に対しましてもアドバイスをいただいてるところであります。そういったなかなか目に見えない効果、こういったものもあるわけであります。そういったもろもろのこと考えますと、大変なものであります。

 まあそういった経済効果、あるいは副次的な効果があるから、あのちょうど今から10年前、あの前後にですね、全国の自治体が400余りだったと思いますが、文科省詣をしておりまして、全国のとにかく自治体が大学の誘致に奔走したものであります。まあその結果どうだったかという話は、いろんな議論がございますが、それだけの経済効果があるから、ちょうど企業誘致、工場誘致と同じような議論の中でですね、今まで萩市の皆さんの議論の中でそういうふうな形で生まれてきた。まあそういうことであります。

 したがって、本来期待した効果がちゃんと得れるように、我々は頑張っていかなければならないわけですので、ぜひ御理解を賜りますように。いろんなこのマイナスのこと、往々に吹聴する中で、確かに苦しい環境ではありますが、今まで市民の多くの皆さんの御議論を賜っていって、ぜひ温かい御支援を賜りますように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 それから第2番目にお尋ねがございましたのは、萩市教育資料館を設置してはどうか。萩は文教のまち、教育のまちではないかと、こういう話であります。御説ごもっともでございまして、今私どもはですね、そういった形で教育資料館というのはないけれども、博物館の中に例えばですね、明倫館の孔子廟のいろんな木主というですね、赤いまあいうなれば位牌みたいなもんでありますが、孔子初め門弟のですね、五つの木主がございます。こういったものが藩政時代、藩校のそういった孔子廟の木主が残っているということは、恐らくないんではないかと言われております。こういったものも一つの教育施設、まあこれは施設の方でありますけれども、そういったものが部分的にも残っているということ。あるいは、今この松陰神社内でですね、松陰神社の宝物館という形をとられていますが、名前を募集して至誠館になりましが、これは松下村塾のこのいろんな位牌、松陰先生の生きざま、そういったものを実は展示をしようということで設けられたものであります。市民の皆さんの浄財を集めて、間もなくこれは開館をするわけであります。これもある意味では教育資料館であります。

 今、萩の博物館、あるいは萩の図書館におきましても、藩政時代のいろんな教育関係の資料、これは相当なものがございます。そしてときどきそのいろんな形で展示がございます。今も吉田松陰先生の展示がございますが、その中に当然松下村塾の関係もございます。一昨年はですね、松下村塾150年ということで、いろいろ展示も企画もさせていただいたところでございます。

 そういった意味で、この萩は藩政時代の教育には非常に特色がございまして、私塾松下村塾のみならず、萩の藩校明倫館、あるいは私塾、あるいは郷校、まあいろんなもの、当時の全国の姿を見まして、計数を見ましても、信州長野に匹敵をする日本で最高レベルの教育が行われていた。これは一部のトップエリートではなくて、庶民も含めてですね、広く教育が行われていた。こういったことを実は示しているわけであります。そういったものの萩の特色がある萩の教育関係の資料、こういったものをとにかくこの散逸をしないように、残しておきたいということは、まさに議員の御指摘のとおりでありますので、そういうことで、今いろんなことで頑張ってるところであります。

 そしてまた、幕末から明治にかけて、特に藩校明倫館が旧制中学に変わっていきますが、その過程の教育も非常に実はユニークでございます。明治5年に、実は当時旧制萩中学校の前身であります、ドイツのヒレル夫妻を呼びまして、ドイツ語の教育を始めております。これは当時、まだ明治5年であります。萩の乱が起こる4年前でありますが、そういったときに既に外人教師を招いて、外国語教育を行っているということは実は画期的なことであります。

 今、英語教育史学会等の学会が萩で数回開かれております。これは外国語教育についての、その先駆的な取り組みを当時萩はやっていた。この資料がかなり残っております。当時のテキストが残っているんですね。これは全国でも数少ないんでありまして、これは図書館と実は萩高等学校に残っておりますが、十分な管理がされてない、こういったことを学会終了後、いつも指摘を受けます。図書館の方ではしっかり実は管理をしておりますけれど、高等学校の方ではということで、最近高等学校の方でも手当をいただいておりますが、そういうふうな問題、課題もございます。

 明治以降、先ほどお話がございましたように、この学制発布以降はある意味では全国の教育が、全国どこにいても同じような教育が受けられるという形になりました。したがって、その当時以降の教科書は、すべて今国会図書館には収録されています。したがってそれぞれの地域のユニークな教育制度、運用、こういった観点から、議員がおっしゃるようにですね、いろんな形のものを残していくことも必要だろうと思います。

 したがって、しかし今の時点から言いますと、このとにかくいろんな資料が散逸しないように、萩市は過去非常に残念な歴史を持っておりまして、鐡腸文庫という一つの資料集、資料館がございましたが、この資料が全国に散逸をいたしました。東京の神田街で今買えるという、そういうふうな姿に。これはまさに汚点でありまして、そういったことにならないように、とにかく今市民の皆さんに、もし古くからのいろんな教育のみならずですね、いろんな資料がおありの場合は、必ず博物館の学芸員の方に御連絡をいただきたい。必ず行きます。そしてこのいろんな形で、寄贈、寄託、こういったこと受けたいということでお話をさせていただいているわけですが、本当に興味関心のお持ちでない方は、蔵一つで20万とか10万とか、そういった形で東京や大阪の業者にお売りになる。まさにこういったことがかなり頻繁に繰り返されましたが、今はそういうことが少なくなったと聞いております。何とかそういうようなことで、今の段階では貴重な資料が散逸しないように、この都市部へ流出しないように、こういったことで今お願いをしておるところでございます。

 それで資料館をという話でありますが、例えば岩国に今岩国学校教育資料館というのがございます。これは岩国学校、ちょうど旧制萩中学校に相当するところでありますが、そこの建物が残っていた。そこに藤岡市助という、まあ工部大学校3期生であります。これが日本のいろんな形のですね、工業化に大変尽力をした。まあその人のいろんな関係とか、岩国の教育資料を集めている。建物が非常にすばらしい。山形でもそうであります。山形で、山形師範の建物が残っていまして、それを教育の資料館として使っています。全国で資料館としてありますのは、そういったむしろ建物があって残している。まあそういった観点からいえば、萩も明倫小学校、これは昭和10年でありますが、まだ新しいものでありますが、そういったものを活用して資料館としてはどうか、こういう御指摘もございます。いままさに、県立萩商業高等学校の跡地の問題を議論をなされております。まあそういった中で、今4棟あります明倫小学校のこの建物、こういったものの有効活用が一部でもそういうふうな資料館的な形で活用できないかというのが一つの課題だろうと思いますが、まだ具体的な展開までいっておりません。

 しかし今私どもがやれることは、とにかく資料の散逸を何とかして避けたいということであります。この萩の教育、まさに日本の近代化に貢献した若い者たちが育ったこの地での教育がどういうふうに行われてきたのか、これがまず一つ。そしてまた、明治以降多くのですね若者たち、まあここで学んできたそういった教育のこと。それ以前の松下村塾や明倫館、藩校の問題、これはかなり資料が今残っているわけであります。そういったものを含めて今からあり方を考えていきたいと思いますが、そういうことで、当面教育資料館をというところまでまいりませんが、そういうような対応を考えておるところであります。どうか御理解をいただきますようによろしくお願いします。

 なお、次代を担う人材育成ということは、教育長の方からお答えをさせていただきます。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) 世良議員から、次代を担う人材の育成という質問をいただきました。お答えをします。

 日本人としての気風、気概は、日本人が共通に持っている、また持ってほしい価値観であると思います。洒落た表現をすれば、日本人のアイデンティティ、あるいは日本人の心であると思います。まず頭に浮かぶのが、萩市民憲章の一文であります。最初の一つに、先人の志と勇気を学ぶっていうのが、一文があります。まさに大切にしたい気風であり、気概であると思います。日本人の価値観が多様化する今日、先人の生き方を学ぶことは大変意義のあることと考えます。

 我が国にキリスト教を伝えたヨーロッパの宣教師フランシスコザビエルが、日本人の印象を次のように記しています。多くの国の多くの人を見てきたが、日本人ほど礼節を身につけた人々は見たことがないと記されております。

 先日、ワールドベースボールクラッシック、WBCで、オールジャパン日本チームが、2回連続で世界一に輝きました。そのオールジャパンを称して、「侍ニッポン」というタイトルが新聞紙面を飾りました。侍といえば、新渡戸稲造先生の著書に「武士道」という1冊の本があります。父の日に最もよく売れる本ともいわれています。この武士道という本の中には、日本の心として礼儀作法の大切さや、人情の機微、憐みの心、これ惻隠というんですが、誠実、勇気等が並べられています。

 私が個人的に日本人として持っているであろう、また持ってほしい気風、気概を選ぶとしたら、次の言葉を選びます。勤勉であること、最後まで諦めないこと、礼儀正しいこと、こつこつと努力すること、誠実で卑怯な行為をしないこと、勇敢であること、奉仕の精神を持っていること、和の心を大事にすること、そして志を持つことであります。

 山口県の教育を防長教育とも呼んでいます。防長教育の起点は、吉田松陰先生の教学精神にあり、時代の流れを先見的に考え、進取の気風を受け継ぐことに大きな特徴があるといえます。その防長教育の精神は、今日においても脈々と息づいており、現在の夢と知恵をはぐくむ山口県教育に受け継がれています。

 萩市の学校教育では、21世紀の萩らしい教育の推進という基本方針のもとで、ふるさと萩市を誇りとし、夢や目標を抱きながら、生きる力を持った子供を育成するという中心目標を掲げています。萩市ならではの自然、歴史、文化を活用した教育活動として、松陰読本や郷土読本を活用しています。

 また、広域合併のよさを生かし、地域や学校の特色を鮮明にした教育を推進するために、特色ある教育活動推進拠点校を設定し、総意と活力に満ちた学校づくりに取り組んでいます。

 さらに、心豊かな人づくりとして、平成19年より取り組んでいるなかよし宣言、いじめ撲滅宣言についても、引き続き実践してみます。いじめをしない、いじめを許さない、いじめを見逃さない、思いやりと優しさに満ちた子供を育て、ぬくもりのある学校をつくりたいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 世良議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午前11時02分休憩

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     午前11時14分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位2番、宮内議員。24番、宮内議員。

  〔24番 宮内欣二君登壇〕





◆24番(宮内欣二君) 日本共産党の宮内欣二です。6月5日は環境の日、6月は環境月間です。21世紀は環境の世紀と言われています。全世界で、地球環境を守るためのさまざまな取り組みが行われているとこです。地球温暖化に対する日本政府の目標が、世界の人々のやり玉に上がっています。不名誉な「化石賞」がNGOから突きつけられております。それは目先の金もうけ、利潤追求しか見えない財界大企業、これに縛られた自民党公明党の政府の大きな弱点だと思っています。

 地方自治体においても、もうけや金のことしか見ないでいましたら、大切な環境を破壊し、取り返しのつかないことになってしまう。こんなことは、口ではだれでも言うことであります。それが本当に試されるのは、実際の場面でどう行動するか、ここで本気度が見えてくるのではないでしょうか。

 環境の世紀を本気でつくっていく気概を持つことは、私たち地方自治に携わる者に必須の素養になっていると思います。市長初め、職員の皆さんとともに、私たち議員も研鑽を積んでいかねばならないと思っています。そういう点から、今回環境に関する質問を二つ取り上げました。

 一つが、萩クレー射撃場の鉛汚染と対策についてです。

 萩地域の山田にある萩クレー射撃場では、初年度の99年には、18万発ともいわれるほどの射撃が行われました。その後も、毎年年間10万発程度の鉛弾が打たれていると言われています。実際にはもっと多いんではないかとも言われています。累計しますと、何と33トンもの鉛弾が今日まで打ち込まれていると推計されています。そしてこの鉛弾は、水に溶けることが知られています。鉛による水や土壌の汚染が懸念されます。全国各地でも同じような問題が生じています。

 そこで環境省は、2007年3月16日に射撃場に係る鉛汚染調査対策ガイドラインというものを発表いたしました。射撃場周辺の土壌や、公共用水域の環境保全上の問題を生じさせないために、このガイドラインをつくったと言われています。

 このガイドラインに基づいて鉛の溶出量を計算しますと、萩クレー射撃場の10年間に打たれた鉛弾33トンからの鉛の溶出、これは年間トン当たり40キログラムと少なく見積もってみても、累計7トン強。最大の年間トン当たり70キロが溶出したとみますと、累計11トンにも上ります。実際にはすべての鉛弾が水につかっているわけではありませんので、誤差があるだろうとは思いますけれど、それにしても大量の鉛が場内排水から川に流れ、流域を汚染している可能性が非常に高い状況です。

 このことを心配した関係者が、昨年の1月場内の表流水を採取し、水質検査業者に頼んで測定した結果、環境基準値0.01ミリグラム1リットル当たりですが、0.01ミリグラムを超える0.093ミリグラムの鉛及びその化合物これを検出したとされました。何と、9倍にも上っています。その後さらに関係者が協議し、昨年の9月に山口県が流域の各地で水と土壌を採取し調べた結果、射撃場付近の土壌からは土壌汚染対策法の指定基準以上の鉛成分が検出されています。指定基準というのは、溶出、水に溶け出したもの。それは1リットル当たり0.01ミリグラム、これは環境基準と同じです。含有これは1キログラム当たりどれぐらい含まれるかということですが、これは150ミリグラムです。水路の上流部分といわれるところでは、溶出が0.181ミリグラム、基準の18倍です。含有が547ミリグラムで、3.6倍検出されています。また国道490に接する場外のため升で、土壌から溶出0.02ミリグラム、これは2倍です。含有は39.2ミリグラムで、基準より下回っているその数値が示されました。幸いなことに場外の表流水や、下流の河川水などからは、環境基準を下回る0.05ミリグラム以下という結果が示されているところです。

 この調査から、萩クレー射撃場の鉛が溶出し、それによる場外の環境が汚染されている可能性、危険性は大きく示されたのではないでしょうか。よりくわしい実態調査と継続的な観測が必要だと思いますが、市としてはどのように対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。

 ちなみに、萩市もそのクレー射撃場の地権者の1人です。あわせて既にこれだけの量の鉛が溶出していると考えられることから、環境への影響が心配されています。特に流域の住民の皆さんの健康への影響。これが心配されています。ぜひとも、調査する必要があるのではないかと思います。市長はどうお考えでしょうか。

 3つ目は、対策です。クレー射撃場が続く限り鉛の溶出はふえ続けることになります。地権者は、土地の貸借契約の解約を通告しているようです。しかし例え契約が破棄され、営業をやめたとしても、鉛の溶出は続いていきます。根本的には、打ち込まれた鉛弾を回収しなければ、問題は解決いたしません。流域の山田地区住民の中にも、すぐにクレー射撃場の鉛を撤去回収するように求める強い声が上がっています。

 クレー射撃場の事業者の責任で対処すべきというのは当然です。しかしながら、多くの産廃施設で見てきたように、事業者の倒産などで有害物質の排出への対応が取られていない現実も見えています。同じようなことにならないとも限りません。

 またこの射撃場の許認可は、県が行っています。県の指導のもとで、対応すべきことかもしれません。しかし住民のくらし、安全を守る責任は市にもあります。地権者でもある市が積極的に鉛の溶出に対する対策を考える必要があるのではないでしょうか。市長のこの問題に対する方針をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の、環境問題です。新清掃工場の建設について、お聞きします。

 新清掃工場の建設に向けて、4月の時点では、萩市が単独事業で進めるということが示されました。しかし長門の市長選挙で市長が交代したことから、再び長門との広域処理を求める声も出ていました。この5月、長門市は単独での清掃工場の建設方針を改めて、萩市との共同事業にする方向を打ち出しています。5月27日には、長門市長や職員が萩市を訪れ、広域処理の方向で協議を進めています。29日には、長門市議会の文教厚生常任委員会で長門市長が、単独設置はなくなったと述べ、萩市との広域処理方針を明らかにしたと言われています。

 萩市では、いまだに公式な説明はなされていませんけれど、大事な問題ですから市民に早く明らかにし、説明責任を果たすべきではないでしょうか。広域処理のメリット、デメリットを含めた再検討が必要と思いますがいかがでしょうか。

 また五つの候補地が選定され、山田地区の二つの場所が最有力と評価されているとこです。1月に町内会の役員さんが誘致の話を持ち込み、4月には既に住民説明会も開かれて、その中では単独事業で進めるんだという説明もされています。

 広域処理になりますと、施設規模も大きくなり用地選定にも影響するのではないか、予定した候補地よりもさらに条件のいい用地が必要ではないか、こういう疑問も生まれています。そんな中で広域処理に転換した場合、地元の反発があるのではないかと私は予想しています。実際既に、清掃工場建設には反対だ、広域処理などもってのほかだ、こういう声も届いているところです。

 今の状況では、初めから広域処理の思いを持って山田地区の候補地が選ばれたのではないか、こういう不信も生まれかねません。さらに住民からは、用地としては市が選定した後藤の候補地よりも、萩クレー射撃場の方がずっと適地だ。広域処理となると一層射撃場の方が適地じゃないか。誘致を持ちかけたのは地権者であり、ここの買収と鉛の撤去を条件に誘致を進めているのではないか、こういう声があります。そしてクレー射撃場もいらないけれど、広域処理の清掃工場もいらない。強い反発の声があります。

 住民の中にこのような反対があっても、山田地区が最有力候補地ということに変わりはないのでしょうか。候補地の変更はないのでしょうか。それとも別の候補地も含めて、用地選定を継続していくお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 いずれにしても、迷惑施設といわれる清掃工場の用地選定には、困難がつきまといます。十分な理解と納得が得られなければなりません。反対を押し切って、建設するということは許されないと思います。住民の意見はしっかり聞くべきと思いますが、市長の用地選定に臨む姿勢をお聞かせいただきたいと思います。なお、ここには絶滅危惧種であるクマタカの営巣地がすぐ近くに確認されています。生息環境に影響するのではないかという大きな危惧もあることを申し添えておきます。

 3点目、長門市との広域処理に向かうとすれば分別収集方式の統一、これも必要になるのではないでしょうか。当然、減量化の方向からすれば、より徹底した分別が必要になります。萩市は分別が進んで処理する廃棄物が減少し、長門はそのままで、長門のごみがたくさん処理されるということになると、住民の感情は一層悪くなります。この調整はうまくいくのでしょうか。またこのように、どこに建設しても住民の反対は少なからず考えられます。どこにも建設できない、という状況も生まれる可能性もあります。

 この問題を根本的に解決するには、廃棄物はすべて分別資源化し、ごみとして処理する清掃工場を必要としない社会をつくることです。まさにゼロウエイストの立場にほかならなりません。市長にはぜひこのゼロウエイスト、むだや浪費をなくしていく、その取り組みを進める立場に立って努力をしてほしいと思っています。地球温暖化の防止が急務になり、温暖化ガス排出規制が厳しく問われている今、ここで決意すれば歴史の転換に大きく寄与するのではないでしょうか。

 先ほど教育長も言われました。子供には萩市の伝統ある教育これを続けているというふうに言われ、大変大きな感動を受けたところなんですが。まさに進取の気風を受け継ぎ、未来に向かって発展するまちをつくりましょうと。市民憲章に掲げる萩市の市長として、2期目に至った今、気持ちを新たに決意をされないでしょうか。ゼロウエイストに向けた決意をしようではありませんか、いかがでしょうか。

 3つ目は、学力テストについてです。

 4月17日に、山口県の藤井教育長の全国学力テストに関する発言が報道されました。その前の日に開かれた山口県市町教育委員長教育長会議で、積極的に結果を公表することで課題を保護者らと共有し、学力向上に取り組んでもらいたい、と発言したとされています。そしてその教育長会議での発言のあと、教育現場には県教育長の直接のお達しで、テスト対策をすることになった。山口県は空欄が多かったので、解答欄を埋めるように指導すること。解答用紙を子供に複写させ、独自採点を行い市が集計する、などの指示が下ろされたということも県教組、高教組、高職組から明らかにされています。

 藤井教育長は昨年12月、日本共産党の藤本一規議員の質問に答えて、この公表が序列化や過度な競争になることを避ける必要がある。県教委としては各市町、各学校、それぞれの状況が具体的にわかる公表を考えていない、各市町教委と各学校において公表することは、それぞれが判断することだ、と良識ある回答をされました。ところがこの4カ月後の今、態度が一変いたしました。正反対になっているわけです。県教育長のこの発言は、萩市の今後の学力テストにも影響するのかどうか。

 一昨年12月、定例議会で岩崎教育長は、萩市では公表しないということを明らかにされました。その理由として、この調査は学力の特定の一部分であって、平均正答率の公表により数字が一人歩きし、いたずらに学校の序列化につながる危険性があるということ。小規模校が多い萩市では、学校の数値が特定の児童生徒の数値となりかねない状況が起き得ること。県内の市町が、足並みをそろえて公表しないとしていること。この3点を挙げて、公表しないと言われました。萩市の教育長らしき良識のある妥当な対応だと思って、安心して聞いておりました。

 しかし今回の藤井県教育長の変節や大阪府知事の強引な例など、全国各地の動きの中で、この良識がかき消されることはないのだろうか、という不安を持ったところです。信念の人、情熱の人である岩崎教育長の態度は、私は一貫していて変化はないと信頼しています。ここでもう一度学力テストによる調査結果への態度を明らかにしていただきたいと思います。

 また、こうして公表せよという圧力が高まってくると、当初の児童生徒の理解度を把握するためという大前提がなし崩しにされてしまう。そして点数だけが一人歩きしてしまう、ということが考えられます。学校の序列化、個人の特定などの弊害をもたらさないためには、全国学力テスト不参加の必要が出てくるのではないかと思いますが、それに対する教育長の見解を求めます。

 4つ目は、地域自治と財政権限及び予算配分についてです。

 市長は市長選挙で各地を回り、周辺部となった地域で状況の厳しさを実感されたと語っておられました。私はいつも住んでいますので、常に実感しているところなんですけれど。合併する前から、合併すると周辺部となった地域の衰退が進む、ということが指摘されていました。私も合併先行モデルといわれ先進と評価されていた丹波の篠山市、これを視察調査し、周辺部の衰退を実際に見てまいりました。ただでさえ過疎地で厳しい条件の一次産業、基幹産業にしてきた周辺部では、合併で権限も財源も人材も奪われて、衰退に拍車がかかりました。それはこの萩市でも例外ではありません。この間、市民からは合併後は何か要望しても金がない、予算がない、できないと言われる。5万円、10万円の予算が本当にないんかい、それくらいも融通できんのかい、そねえに金がないんかい。萩市はあっちこっちで工事をしちょるのに、みんなそっちいっとるんじゃあないろうの、こういうふうに言われています。

 地方分権、三位一体の改革が、行政の広域合併を進め、体のいい財政削減でしかなく、そのツケがサービスの低下という形で国民に回されただけという結果になっています。市長も、地方交付税の削減が自治体財政の困難をもたらし、その結果周辺部住民の不満になっている、このように弁明されておるところです。

 確かに、その側面もあるのは確かです。しかしそれだけで終わってよいのでしょうか。この状況を見つめ直し、合併後の各地域の均衡ある発展これを考えるならば、これまでの仕組みを見直して、新しい手法も考えてみる必要があるのではないでしょうか。地方自治法に基づく地域自治区の設定については、市長は否定されております。しかしその考えの基本である地域の自治権、住民の自治という考えは、積極的に取り入れるべきものではないでしょうか。

 確かに法に基づくシステムには制約があり、なかなか厳しい側面がありますけれど、財政権限、予算を総合事務所に配分し、総合事務所の判断で事業化できる仕組みは市長の判断でできると思います。合併後10年間は、元の自治体が存在したとして、地方交付税の算定も行われています。その後5年かけて1本算定にまでもっていくわけです。

 各総合事務所にせめて1億円程度の予算とその財政権限を配分し、住民の身近な要求実現を図ることはできないんでしょうか。ぜひ、考えていただきたいと思います。

 もう一つは、市長部局から外れた学校教育予算です。

 私たちが議会や委員会で、学校教育予算は学校の要望を反映しているか、このように聞きますと、厳しい財政状況ではあるが満額と言えないけれど、予算はつけている、このように答えられます。しかし学校現場に行きますと、要望してもなかなか予算がつかない。経常経費の節減が求められ、厳しい対応している、このように言われています。私の体験を紹介します。

 我が子の通う中学校のPTA総会が5月にありました。ここで私は校長先生にひどい口調でしかられました。学校によっては部活後援会とか、学校教育後援会があります。会員や賛助会員が会費を払ってお金を蓄え、学校の教育活動を支援しています。我がPTAでは部活後援会、これを教育後援会に名前を変えました。あわせてテニス部のネットが傷んでいるので、そこからお金を出して購入したいという話が出たわけです。そこで私が校長先生、そりゃあ要求していく方向が違うんじゃあないですか、と疑問を出したところ、それじゃあどねすりゃあいいんですか、と厳しく言われました。市に要求しても認めてくれん。子供の活動を制限することはできん、どうすりゃあいいんですか、と言われたわけです。

 学校のテニスコートのネットは、学校の備品ですから市が購入するのが当然だと思います。私はそういう思いから、筋が違うと言ったわけです。しかし先生は子供のことを最優先されますので、市が出さないとなれば、そこにあるお金を使いたくなる、というのも私は当然だと思います。筋違いと指摘する人がしかられますと、普通の人はどうしても黙ってしまいます。しかられるまでもなく、子供のためということを言えば、何も言えなくなってしまうのが常です。

 しかし後援会を持ってお金を蓄えた学校では買えるわけなんですが、後援会のない学校では買えない。そんな学校では、子供は不自由な思いをしなければいけないのでしょうか。また後援会があるからといってそれをいいことに、市がその責任を放棄し、父母保護者の負担に頼ってしまうことはないのでしょうか。義務教育は無償の原則がありながら、こうした父母保護者負担、地域の人々の善意の負担がまかり通っている現実をどう考えられますでしょうか。市長にお答えを聞きたいと思います。

 一度すべての市内の学校で、こうした保護者地域の負担が実際にどれくらいあるのか、調査をしていただきたい。そして本来市が負担すべきものがどれくらい使われているか、負担すべきものに、どれくらい使われているか、実態を調べていただきたいと思います。その上で、市が責任を持って予算措置すべきところはきちんとすべきだと思います。市長の見解を求めるところです。

 ここにも私はシステムの問題を感じます。この件でいくつかの学校の状況も聞かせていただきました。その中で出てきたのは、学校への予算のヒアリングが直接は行われていないということでありました。財政権限を持つ市長部局から直接ヒアリングがないということです。学校で何を要望しているのか、財政部局に伝わっていないのではないか、こういう危惧を持ちました。情報がどこかでとまっているのではないか。これは総合事務所の問題でも同じことが言えるのですけれど、市の責任において解決しなければならない予算上の問題が伝わっていないのではないか。

 下関市や美祢市では、学校に直接ヒアリングがあると言われています。情報がきちんと共有できる仕組み、これが私は必要だと思っています。修繕費や研修のための旅費、用紙印刷などの消耗品費が少なすぎるという声も聞きました。むだや浪費、これをなくすのは当然だと思いますけれど、また工夫も必要だと思いますけれど、学校教育が十分にできる予算の確保はどうしても必要だと思います。教育のまち萩にはぜひ教育予算が潤沢に確保されることを望んでいるところです。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 5つ目は、福祉医療制度の無料制度継続についてです。

 福祉医療制度の無料制度に負担金を導入するという山口県の強引な姿勢に、多くの県民の批判が広がりました。萩市は、重度身障害者だけは市の負担で無料制度を継続することが方針として定められました。しかし乳幼児や1人親家庭については、県の方針に従うということが当初決められました。ここにきて、宇部市を除くほかの市町がすべて独自財源で無料制度を継続するということがわかり、野村市長も3事業すべてで無料制度の継続を決断されました。ありがたい話です。市民に代わってお礼を申し上げるところです。

 そういう中で、宇部市もとうとう自己負担を半額にするということを言い出して、県の言うとおりに実施する自治体はなくなりました。これいかに、二井知事の打ち出した有料化方針が県民に受け入れられないかということを示していると思います。市長には今も継続しておられると思いますけれど、県に対して元に戻すようにしっかりと求めていただきたいと思います。あわせて国に対しても、国の制度にするように求めていただきたいと思います。

 そこで市長が10日の報告でこのことをおっしゃったとき、当面という言葉が頭についています。この当面という言葉は、どう判断すればよいのでしょうか。県が元に戻すまでと受け取ってよいのでしょうか。私はぜひそうしていただきたいと思いますけれど、市長の考えておられることをお聞かせいただきたいと思います。

 以上長くなりましたが、よい答弁を期待しております。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 宮内議員から5問いただきました。それぞれ内容をですね個々に御説明するには大変時間を要すると思います。簡にして要を得て、とこうできれば再質問ができるようにといつもおっしゃいますが、なかなかうまく説明ができるかどうかと思いますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず最初の、クレー射撃場の鉛汚染の対策ということであります。本件につきましては、既に今御紹介をございましたように、昨年の9月12日に山田町内会そして萩市の環境衛生課立ち会いのもとで、山口県の環境保健所そして農業振興課の調査が実施されたものであります。これは前提としましては、今お話がありましたとおりでありまして、射撃場内の汚染があるという事実、これを踏まえて住民の皆さんが大変この不安に思われている、こういった状況踏まえまして、町内会ともお話し合いが進められ、9月になりまして具体的に水路河川の水質、これは11地点であります。そして土壌等これが7地点、かなり本格的な調査が行われたわけでございます。

 こういった土壌関係、いろんな環境関係といいますのは基本的には法の建前は、県の権限事項になっておりますので、私どもに法の詳細、こういったものについての詳細知識を持っているものも数少ない、こういう状況でございます。したがって、県の調査に我々が同席をする、こういう形をとってきているわけであります。その結果は、先ほどもちょっと御紹介がございましたが、要は現時点では問題がない、こういう話であります。そしてまた同時に、玄米と水田の土質の調査。これは11月5日でございます、山田町内会とまた萩市の農政課の立ち会いによってこれは実施されているわけであります。そしてこの12月11日、その山田町内会と射撃場経営者双方の話し合いの中で、県の方から現時点では射撃場からの影響は見られないということが報告をされているところでございます。

 したがいまして今の時点では、場外におきます具体的なその調査の結果は、水準を上回るこういったようないわゆる俗に言われる鉛汚染の状況は見られていない、こういうことを我々も報告を聞いているところでございます。そして一方で今お話がございましたように、19年3月の環境省によります初めてこれはそういったガイドラインが出たんでありますが、射撃場にかかります鉛汚染調査対策ガイドラインというものが策定され公表されたわけであります。そういったガイドラインを踏まえまして、昨年の8月に県の環境保健所は、当該射撃場の経営者であります事業者に対しましてガイドラインに沿った対応を行っていただいております。

 一つは、鉛の場外への流出の防止に努めること。そして2番目は、鉛の場外流出防止対策の一環として場内の湿地の解消、要は今御指摘ございましたように鉛は水に反応する。したがって水がなければそこで汚染の危険性はないわけでありますが、そういった湿地帯があれば、まさにそういった危険性がありますので、湿地の解消を行う。そして3番目にはモニタリングの実施、そして4番目には山田町内会と話し合いの場を設置すること、こういうふうに指導が行われたと聞いているわけであります。

 それぞれそういうことで話が昨年来よりいろんな形で進んでいるわけでありますが、なお現在のその鉛の話については具体的に今まだまだ住民の皆さんの不安は続いている、とこういうふうな今御主張でございます。こういう中で、実はどう考えていくのか。私どもなかなかこれ難しいわけであります。と申しますのは、いま一つは地権者ということを言われました。これは合併前の旭村の土地が一部入っているとこういう話でありますが。その地権者としての立場とそれから今しかし市民のそういった鉛被害、こういったものがもし仮にあるとするならこれは大変な話でありますから。今の時点の調査の結果では今場外に攪拌をしている、こういう事実はないという調査の結果が出ております。

 こういうようなことで、今両者の交渉といいますか、そういった事業者の対応、こういうようなものを今見ているわけでございますが、事態は実はこの2番目でお尋ねの清掃工場の関係で絡んでまいります。4月13日に全協で御説明を申し上げてますように、清掃工場についての適地といいますか、候補地が5カ所ございまして、そういったことについて調査を今進めている、こういう話を確か4月にお話をさせていただいていますが。そしてまた、その4月5日には山田町内会総会におきまして、市側から山田地区2カ所を今候補地として調査をしている、こういった説明を申し上げております。そして、この4月12日には地元からの要望がございまして、とにかくどういうものができるのか、先進地の視察をしたいということで、約60名余りの皆さんが参加をいただきまして益田広域クリーンセンターの見学に行っていただいています。

 こういうふうな経緯を踏まえながらずっと来ておりましたが、今一つは清掃工場の長門の話、これは後ほどお話をいたしますが。先般6月1日に役員会に担当課長等が出ましたときに、山田町内会としてこれは役員会の席でございますから、全総会ではございませんが、射撃場跡地を清掃工場の立地の場所として採択をいただけないだろうか、という要望案が出てまいりました。これは今までにない地元としての声の話でありますが。私どもは今2カ所は全く違う場所を想定しているわけであります。

 そしてまたもう一つは、後でお話いたします長門の話が降ってわいてまいります。これはあくまでも単独で今まで走っておりました。こういったことを結びつけて、今議員は何かあたかも初めからわかっていたんじゃあないかという出来レースじゃあないかとこういうお話でございますが、そういうことは決してございません。

 長門の話からお話をいたしますと、過去実は3回長門の前市長に対しまして私は電話とそして面接とですね、何とか一緒にできないだろうかというのは、実は歴史的な経緯がございまして、平成11年に国はですね小規模なものの清掃工場は立地を許さない、これはある程度の規模のものでしかですね交付金を出さない、こういう決定をしておいたんですね。それが途中で崩れてしまいました。どういう理由かちょっと私もよくわかりませんが。当時は溶融炉の構想がございました。議員からいつも指摘をいただきましたが。そういうような溶融炉だから余計に小規模なものはできないわけでありますから、特にそういう思いを強くしたんでありますが。長門は単独でやるという判断。その理由は、それぞれございました。ちゃんと客観的な理由を申されておりましたから、私どもは3回の折衝の結果、単独で実施することをやむなしという判断をしたんですね。判断をした上で、5地域の候補を選びました。決してこれは西側にあるということについてですね、これは長門を想定したものではございません。これはたまたま立地上の話、東の方がやはりかなり消費地がどちらかと言いますと、大量ごみの排出は実は西の方でありますから、そうならざるを得なかったというだけの話でありまして、決して言いわけをしているわけではございません。

 そういう中で、今長門の方から実は5月の27日ですか、わざわざ南野新市長がこの萩市にお尋ねいただきまして、今までのことはともかくとして、新市長としてぜひ萩と共同事業としてやりたい、こういう意向表明をされました。今まで過去の断られた理由については大丈夫ですか、いやそれは今から調査をし検討し、何とか取りまとめたいとこういうお話でございました。それではよく議論をしですね、本当にこの共同事業でやれるかどうか、私どもももう一回見直してみましょう、と申しますのは今地元でお話をしていますのは、あくまでも萩と阿武町のですね合同の一つの事業所ということでありますから、長門が入りますと容量もこれは変わってくるということでありますから、前提条件を全く異にいたします。

 こういうような話を、先般役員会にも新たな要素としてお話をしておりますけれども、そういうようなことをですね今から踏まえて考えて行かなければ。そしてもう一つ新たな要素は、地元からそういう射撃場の跡地に立地してほしい。これはそうすれば恐らくその鉛地中の処理問題がうまく行くんではないか、とこういう話であります。

 私どもはそれに対しましては、あくまでも鉛の除去は今行われている事業を行っている事業者が除去をしていただくというのが前提であるということ。そして現に今事業を行っていただいているわけでありますから、そういったことについてですね事業者に対して大変失礼な話でありますから、事業者の方とあるいは関係の方々と十分協議をして、今から考えていきましょう。しかしその前提となる鉛の除去が行われないとなれば、それは私ども市がこれをかわって行うものではない。こういう話でありますから。そのあたりが一つの前提条件となります。こういう話をしております。いずれにいたしましても、これは今から協議をし、問題の所在を明確にして協議を進めていく話でありますから、これが前提が狂ってしまえばこれは当然他の候補地もございますので、考えていくわけであります。しかし今、地元から熱心な提案をいただいているということ。これは住民の皆さんの総意なのかどうか、これはまた総会の方でもですね十分御説明を申し上げ、感触を得ていきたいと思います。

 したがって今まだこの議場でこういう方向でという明確なことをですねここで申し述べる段階ではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。しかもこれは前もって計画的に仕組んだとかそういったことは全くありません。ある意味では青天の霹靂みたいな話でありますから。本当にこの話がもし仮にそういうようなことでうまく行くんであれば、それも一つの手法だとは思いますが、うまく行かない場合はこれは大変な話になります。

 一方で鉛の問題についてはそういうようなことで、今ガイドラインに即しましてですね、今後どういうふうに対応されるのか。もし仮にこの清掃工場をそこに立地するとした場合、それについてはですねどういうふうな形で今からですね話を進めていくのか。その前提条件は鉛の除去ということでありますから、そういったことがうまくいくのかどうか、そういったことを早急に詰めていかなければならない。と申しますのは、実は何度も何度もこの議場でお話をしておりますように、実はこの清掃工場は合併特例債を使おうとしているわけであります。使うには、これは当然期限がありますから、その期限内でなければ事業はできないということ、ともう一つはやはり最終処分場の問題。このあたりの時期の話もございますので、そういったようなことで今から早期に検討を行って結論を急がなければならない、こういう状況にございます。

 いろんな関係の問題がございますけれども、例えば今長門の関係でいいますと、長門のリサイクル一体どうなっているんだ、とこういう話でありますが、これは清掃工場が動き出す、そういった時点ごろまでにはですねちゃんとやはりリサイクルについて、ちょっと長門の方はですねいわゆる萩でいう黒袋ですね、ああいったものを容器包装の関係のリサイクルがちょっとおくれているようであります。このあたりをどうされるのか。しかしいずれにいたしましても、長門として行いますこと、これはあくまでも共同事業で行うとしてのものは中間処理施設であるごみ焼却施設の建設とごみ焼却場の業務と、こういうことであります。当然このごみ以外の資源ごみなどのリサイクル及びごみの最終処分については、萩市長門がそれぞれ行うということでありますが、一緒になってそこのですねリサイクルを行うとか、そういうことではございません。だからそこの部分、だから中間処理施設であるごみ焼却場の建設とその焼却業務ということであります。

 したがって当然向こうでは向こうでリサイクルを行っていただき、私どもは私どもで今までどおり行う、こういう話になろうかと思います。今時点での話であります。そういうようなことを今考えているところであります。

 そして毎度御主張されています、ゼロウエイストへ向かっての努力宣言ができないかということでありますが。確かにある意味では議員の御指摘のように、一つの理想だと思います。思いますが、現実の行政を担当する者といたしまして、今ゼロウエイストだ、と言ってですね、これは例えば10年、20年先にやります、という話であればともかくですね、なかなか今の現実的な対応としては、毎日毎日ですね膨大な処理を要するごみが搬出されるわけですね。私どもは県内ではですね第1番にマイバッグ運動を推進させた。レジ袋もその萩の運動が県を動かした、こういうふうに担当者は自負をされています。そのぐらいいろんな形でのリサイクルやリユースやリデュースについては努力をしていますが、リデュースについての話を今後も力を入れていきます。入れて行きますが、ゼロウエイストはって言ってですね、言ってはみたけれどもなかなか実現できない。まあこういう話、なかなかですね私も、今から例えば任期4年ですねゼロウエイストは、言いたいですね本当は、言いたいけどそれは非現実的な現代のごみの処理の現実からしますと、小さな上勝町この人口ねわずか何千人というところであれば、これは必死になってやればできるかもしれない。しかし人口6万近いね萩市にとって、これをゼロウエイストだとやる、まあそのくらいの都市で、もしね全国でゼロウエイストやったようなことがあれば、これは私もぜひすぐにでも見にいきます。

 これは確かにある程度のリデュースというのはできると思うんですね、だからそういった努力は今後も惜しみませんが、なかなかですね宣言をしてというのは、なかなか難しい。確かに今の日本の消費構造、経済構造はすべてアメリカンシステムを導入してまいりました。みんなそうなんですね、使い捨てです。これをまずそもそもからですね、根幹から変えていかなくちゃあいけない。コンビニで若い人は毎日生活しますが、このコンビニの生活ですねやってみたらどのくらいごみが、もちろんそれはかなりのものはですね黒袋入れてリサイクルになります。しかしいろんなものを考えて見ますと、今の生活構造そのものですね、大運動しなくちゃあいけない。だから精神たるやよしとしますが、なかなか行政の責任者として、はい努力をしますという話はともかくとしてですね、なかなか難しい。

 まして今例えばですねいろんな衛生問題、インフルエンザいろんなものこれはみんな焼却処分なんですね、いろんなものが。マスク一つでも、昔は洗って使ってた。今全部ポイ捨てであります。これはそういった意味ではですね、なかなか難しい。あの鳥インフルエンザのときも、最後はですね鶏の焼却までやっているんですね。こういうふうなことを含めて考えますと、なかなか清掃工場をつくるのをやめるとか、あるいはなかなかですねそういったそのサイクルの一つのごみの循環をここで断ち切ろう、こういうことを今ここで私が自信を持ってというのは難しい。ただ、そういうことも一つ視野に入れながら努力をしますということはですね、まさに今環境衛生関係の民間のいろんなですねボランティアの皆さんは、そういう精神で行っていだいております。これにあと事業者のいろんな、例えば旅館ホテルのあの膨大なごみ、こういったものをどうやってですねいくとか、これをどうやったら少し減らすことができるかとか、そういうようなことも含めてですね。

 しかし今萩は昔のようにですね分かれてそれぞれ経済が独立していればともかく、あらゆるものはですねおしょうゆのビンからですねいろんな牛乳の関係からいろんなものは全部全国基準なんですね。萩だけがそういった大きな中の輪から外れてやっていくことはなかなか難しい。しかし運動は何とかですねやっていかなくちゃあいけない。御趣旨は多とするもんでありますが、なかなか個々について対応することは難しいとこういうことを言いたいわけであります。

 いま一つ、地域の自治ということであります。これはかねがね何度も御質問いただきました。合併したときにですね、まさに萩はそういったことで特色を持った対応をしよう、これはなぜかと言いますと、地方自治法の202条にあります地域自治区というものは設定はしないけれども、自治法に基づきますところの地域協議会、これは法に基づいたものではないが、その精神を生かした形で地域協議会を設けました。そして事務所は支所ではなくて、総合事務所という形を残しました。そしてそれぞれ予算の仕組みはかなり中央に本庁の方に集めましたが、いろんな意味でこのある意味ではですね分権的な要素を残したわけであります。

 しかしなぜそれが今おっしゃるように、所長のところに行っても、これもだめあれもだめと言われた。それはちょうど財政健全化のですね一番厳しいときに当たったんですね。この18、19、20ですね。健全化指標を突きつけられました。萩はすれすれだったんですね。健全化指標すれすれ。こういったときに経常経費をどうやって落として行くのか。これは決してですね今おっしゃった教育関係の費用のみならずですね、いろんな団体の補助金も全部みんな切ったんであります。各団体といわれるところの補助金はすべて一律ダウンいたしました。これは大不満の大合唱でありました。

 そういうふうなことで、何とかですね今この財政再建団体にもならずにですねやってきているわけでありまして。もしそのときにですね今のような大盤振る舞いのお金が落ちてきていたら、そんなことはしなかったと思います。恐らく担当職員もですね、そういうきついことは言わなかった、担当職員が別に総合事務所だけではないんです。この本庁でも予算がないから、申しわけありません。じゃあないて今までどおりのものを維持しなかったわけですから、これは大変なんですね。公共工事も減りました。半分くらいですね。これはあらゆるものがそうなんです。教育予算も確かに合併前、須佐地域はかなり潤沢でありました。カラーコピーもあの時代十分できたんですね。旧萩ではそんなカラーコピーをですね職員の皆さんがですね、生徒の皆さんに自由自在に、そんなことはできなかったんですね。ずっとかなり厳しい財政運営をしてきました。

 しかし今回そういったことはですね、できる限り今教材の話も含めて、いろんな形であります。話が飛んで恐縮でありますが。

 今例えば教育の関係で言いますと、私は年に1回必ずPTAの役員の皆さんと議論をしています。必ずであります。そのときいろんな話が出ます。かなり地域差がございます。そのときに話をいたしますのは、例えば今までもですねいろんなことがございました。その例えば新しい施設ができる。例えば育英小学校みたいな施設ができます。そしたら必ず講堂の緞帳はPTAの負担、ひどい話がありました。教室のカーテンはPTAの負担、そういう話がありました。これはずっと慣行として萩はやってきたんですね。だけどおかしいじゃないか、とこういう議論をむしろ私の方からしました。そういったものは、通常の学校教育に運営するのに当然必要なものは、これは教育委員会予算から出すべきだ。もしどうしてもそこでですね特別の付加した何かこうテレビとか、画面のでっかいやつとかですね、特に普通の学校予算では手当てできないものをその地域や何かの記念でやるということであれば、それは御寄附を集めてもらって結構であります。寄附が強制のような慣行でずっと続いている。そういったことは、もう今やっていないはずであります。

 そしていろんな形で厳しい時代はですね、例えば新しい校舎をつくるときに、仮設校舎をつくりますが、講堂を仕切って何かですね努力をいただいた場合は、その努力の2分の1は学校に、まあPTAにとは言えないですが、学校の方に還元します。このようなこともやってきました、今までですね。そういう生徒児童の皆さんには大変苦労をかけましたけれども、そういうような努力もしてきたつもりであります、決してそういったような意味でですね、当然何かテニスのですねネットがそんなという話はどうも理解しがたい。だからその意見が上がらないという話かもしれません。だけどその学校、あるいは事務所で優先順位をつけているわけなんですね。校長先生は、どうしてもこのテニスコートのネットを早くやってくれと言われれば、教育長もですね順番のお話をうまくこうしてやられると思うんですね。そういったものの恐らくいろんな形でですね、厳しい予算のときもございましたが、できる限りそういったものを配慮していきたいと思います。

 したがってシステムがどうなっているか、これはちゃんといろんな形でですね声が上がらないということはないと思いますので、そういった仕組みもちゃんと調べてみます。ぜひそういった努力もしていきたいと思います。もう一度ちょっと話が戻りますけれども、そういった意味で地域審議会を設け、そしてまたそういう総合事務所の形をとり、今5年目を迎えているわけであります。

 そしてちょっとですね地域の調整とか、そういったことが弱くなってまして。かなり初めは部をつくっておりましたが、部が課になって課がいつの間にか消えてしまいました。これはという思いがありますんで、今回は神原理事川上の事務所長をしていただいてました、その神原氏にですね全体の総合事務所の観点から、自ら所長されていましたから、理事としてそしてそこにスタッフをつけて、今もう一回何が問題なのか、ということもあわせて考えていくつもりであります。

 今1億円くらい事務所長の権限でまかせてくれ、部長でも1億円何て持っている者だれもいません。私でも1億円、ないですね。予算をつけて予算を執行して、ちゃんと議会に諮ってやっていくのが筋なんですね。それは10円でも100円でも本来はそういうものはないわけであります。自由になるお金というのは、そういったもので必ず本庁で予算を組んで、それを執行していくというのが本来の姿でありますから、そういう所長に何か自由裁量というのは、それは予算要求でちゃんとですね事前に話をして、優先順位をつけていって、ちゃんとやっていく。時間がかかるかもしれません。そうじゃないと裁量にゆだねると、これは担当者の自意識がちょっと変になればですね乱れることになる、こういったこともあります。何かのチェックのシステムも必要でありましょうが、とにかくそういうふうなことで努力をしています。今少しですね大盤振る舞いになりましたから、いろんなことができるようになりました。この21年度は恐らく今後はこういうことはないと思いますが、このときにもですね優先順位をしっかりとっていく、今までできなかったこと、だけど本当に必要があるかどうか、それはよく今から議論していきたいと思いますので、御理解賜りますようによろしくお願いします。

 最後の福祉の話であります。当面という言葉を使わせていただきました。これは何度もお話をしてますように、実は本来一部負担をしてもらうということは、今の状況財政下ではやむを得ないのかなという気持ちで、県の施策を一つの考え方としては是としたんですが、この時期に行うのはどうかと、こんなに困ってですね新たな福祉の施策も定額給付もやるようなときになぜあえてこの時期に選ぶのかというのは前から御説明したとおりでありまして、そういうような会議において経済情勢ということであります。今給食費のですね値上げも萩はそれを値上げをしないようにやってます。同じような考え方であります。

 したがって当然恒久的な措置ではないと思いますが、ただ重度障害の方のものについては、これも既に予算を議会でお認めをいただいてますように、重度障害の方の場合はですね、これは1人の方が複数の病院に行ったり、入院を繰り返すなり、こういったケースが多いわけでありますから、これをですね負担を求めていくというのは少し酷なんではないか、こういう思いを持ってます。いずれにいたしましても、今後各地の状況や県の動きも見ていきますが。

 県は今回また新しい方式というか考え方を示されましたが、これは一切私どもに対して何の協議もないんですね。初めやめるときは担当課長会議で言われたらしいんでありますが、しかしそういった大きなことはですねちゃんとお話をされるべきだし、共同事業だと言っておきながら、共同事業になってない、とこういう話でありますから。そういったことは市長会として文書を出して県の方にお願いをしています。そういうようなことで、県も大変やりくりや苦しいっていうのはよくわかっていますが、今回はいろんな意味での交付金もあるわけでありますから、まあせめてこういう厳しいときですからいろんな形で自治体も困っている、県も困っているお互いに助け合っていく。少なくとも協議しあっていく姿勢は必要であろうとこういうふうに思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 宮内議員から学力テストについての御質問をいただきました。早速お答えします。

 結論から申しますと、学力テストの結果の平均正答率を公表しないという考えには変わりありません。理由につきましては、議員がるる申されたとおりであります。もう一点の全国学力学習状況調査不参加の必要性はないかという質問について、これまた結論から申しますと、参加していくつもりでございます。理由につきましては、この学力学習状況調査の目的というのが三つ示されております。

 一つは、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準向上のため、児童生徒の学力学習状況を把握分析して、改善を図ること。

 2つ目は、各教育委員会学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ること。

 最後の3つ目は、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善等に役立てるこという上から参加していくつもりであります。その結果を受けまして、各学校をあるいは児童生徒の課題解決に向けて、支援し授業改善に努めてまいりたいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議は終わり、午後1時半から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは休憩いたします。

     午後 0時14分休憩

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     午後 1時30分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位3番、小林正史議員。10番、小林議員。

  〔10番 小林正史君登壇〕





◆10番(小林正史君) 通告により、順次質問いたします。

 行財政を取り巻く環境は非常に厳しく、予算編成も大変難しいものがあると思いますが、まず、補助金についてお尋ねいたします。

 過去に何度か質問をし、不要な補助金については、かなり精査されてきていると認識しているところですが、今度は、また、補助金を削られた、減額されたという声を聞きます。各種団体への運営費、イベント実行委員会への補助金、単年度限りの補助金等、補助金についての基本的な考え方をもう一度お尋ねいたします。

 補助金の中で、19年度にモデル事業として始めたコミュニティー組織に対する補助金を、今年度からは全地域に広げられましたが、その評価、使い方、使い勝手はいかがでしょうかお尋ねいたします。

 次に、各地域での事業についてお尋ねいたします。

 先ほど、同僚議員の質問がありましたが、私も周辺市民より、市役所は何もしてくれない。合併時の約束が違う。合併しなければよかった。と、まるで各総合事務所が機能していないようなことを言う人がいます。そこで、そうではない、こういった課題をこのように解決した。今後、この課題にこう取り組むという姿勢をお知らせ願います。折しも、機構改変により地域調整も強力になっています。各総合事務所長を中心に、現場の声を吸い上げ、説明をし、周辺部の市民が納得できる事業展開を望むものです。

 次に、職員定員適正化計画についてお尋ねいたします。

 先の市報に、今後の職員採用計画が掲載されました。ある親御さんより、なぜ隔年採用なのかとの声を聞きました。毎年1名は必ず採用するという方法は取れないのでしょうか。新卒で地元就職を目指し、公務員希望のお子さんを持つ親御さんとしては、だれでも思うことだと考えます。なかなか1年待てとは言えません。優秀な人材が他市に出ていくことにもなりかねません。現在、定員削減は萩市職員定数適正化計画に基づき、順調あるいは若干加速的に推移しているとも聞いておりますが、現在の状況をお尋ねいたします。

 しかし、この景気低迷、雇用不況の中、一時的に計画変更もやむなしの感があると思います。元来、市長は、中学高校の卒業式において、ぜひとも地元にとどまってほしい、帰ってきてほしい旨のあいさつをされております。市内最大規模の企業ともいえる市役所が範を示す意味においても、緊急一時的に雇用を見直すお考えはないか、お尋ねいたします。

 次に、屋外広告物条例についてお尋ねいたします。

 昨年10月より施行された条例がどうも徹底されてなく、我々議員は随分悪者にされております。そこで現在までに、どのような苦情があったのか、どのような説明、対応をされたのかお知らせ願います。

 私はこの条例の効果は、長いスパンで考えるべきと思います。30年、50年先にほかの都市と同じメーカー、企業、販売店、あるいは飲食店があっても、屋外広告物、いわゆる看板の大きさ、形、色彩の工夫により、萩はちょっと違うな、まち全体がほかと違うなと思われるようなまちづくりが大切だと考えます。これがこの条例のポイントだとも思いますし、そういったことが、世界遺産登録にもつながるような気がいたします。その中で、早急に撤去を求められたら費用が多額にかかるため、協力したくてもできないケースも聞いております。そういう案件には、補助をするとか融資に援助するといった支援も考える必要があると思いますがいかがでしょうか。

 もう一つ、非常に気になるのぼり旗についてお尋ねいたします。おびただしい数ののぼり旗が市内に設置されています。もちろん規制の対象となっているわけですが、可動式であっても、長い間おんなじところに常設されたもの、敷地外にあるもの、旗により見通しの悪くしているもの、あるいは汚れているもの、破れているもの、だれが見ても不快なのぼり旗をたくさん目にいたします。こういったものについては、指導する必要があると思いますがいかがでしょうか。

 また、私は先日、交通安全協会の総会でも申しましたが、安全旗を掲げれば事故が減るというものでもないし、事業所においても、のぼり旗のお陰で売り上げが上がるというものではないと思います。逆に危険であったり、くたびれたのぼり旗は、企業、お店にとってマイナスイメージにもつながります。設置者のわかるのぼり旗については、十分な指導を望むものです。

 最後に、駐車場問題について伺います。

 私は観光問題として取り上げましたが、どうも所管が他にも及びますので、その辺よろしくお願いいたします。

 今年4月より、中央公園、萩博物館の駐車場が有料となりました。

 まず、駐車料の収入状況は予定されている予算に比べ、どのような状況かお尋ねいたします。その中で、観光バスによる城下町散策を考えるとき、萩博を見学後、各横丁を通り、中央公園駐車場で乗り込む。その反対も考えられます。いわゆるワンウエー方式で、他の観光地でも行われております。しかし、その度に料金を取られると気分のいいものではありません。設置状況は違いますが、松陰神社前駐車場の料金を勘案すると余計に取られたという感じがいたします。実際に外堀道路での乗降を目にすると、余計に考えさせられるところはあります。エージェント等の苦情はないのか、割引等検討できないのかお聞きいたします。

 次に、萩博の駐車料金ですが、博物館での継続した講座等の利用者で市外からの参加者については、減免割引等措置することができないかお尋ねいたします。また、市外の萩博物館の年間パスポート保有者についても、同様な措置が取れないかお聞きいたします。

 以上、1回目の質問といたします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 小林議員から、大きく3点お尋ねいただきました。順次お答をいたします。

 最初の補助金の関係の御質問であります。

 これは既に、何度か小林議員も定例会において御質問いただいているわけでありますが、まあ、そもそもこの補助金のこの考え方いかんと、こういう話から始まったわけでございます。国からこの市町村に対する補助金もございますし、私どもがこのいろんな団体や事業に対してする補助金もございます。基本的には、補助金は2類型に体系づけられますが、一つは、いわゆる法律補助というもの。要はその補助の根拠が法律にある、法律でその義務規定があって、そこで従って出されるものであります。そしてまた、予算補助という、これは予算の執行ということを通して、法令上の根拠はないけれども、公益目的でこの出される。まあこういうふうな2類型になるわけであります。それぞれ、この補助金については、いやしくも公金のこの助成でありますから、このいろんな意味での厳正な基準を設けているわけであります。そして今、議員からもいみじくも御指摘ございましたように、昨今の厳しい財政の中で、この補助金の一律削減ということをずっとやってまいりました。この補助金の集計した予算というのは大変な額でございます。どうしても、この地方交付税、私どもの自治体からいいますと歳入の大宗を占めますこの地方交付税交付金が、減少になりますと当然、どこかで削減をしていかなければならない。まあこのときに、一つは一律的な削減ということでやってきております。もう一つは、やはりその内容を精査し、いろんな形でこの調整をしていくもの。例えば、合併をいたしまして、各旧七つの市町村で補助金の取り扱いはまちまちでございました。この、ある地域においては、多額の補助金が、同じ事業にとして出されておりますが、この他の地域では全くない。こういう話でございます。まあこのあたりは、合併後の一調整ということで、それぞれこの経緯、様子を見ましたけれども、やはりこの5年目を迎えまして、この補助金のあり方というのは、少し統一調整を図らなくてはいけない。もちろん今までも調整統一を図ってまいりました。例えば、団体に対する補助金が、この旧町村では多額のものが出されているけれども、同じ種類の全く同じ目的で設置された団体に対しまして、この旧萩はほとんど出していない。こういうようなことの場合に、それはやはり調整が必要だろうということであります。まあ、いろんな形で、その例えば、団体が独自の財源を持っているかとか、あるいは多額の繰越金を持っている場合とかいろんなケースがありますけれども、そういう事例をよく調べながら、財政の方で、所管します担当の方と議論しながら、補助金のこの取り扱いを決めてきているわけであります。特に午前中も御質問いただきましたが、かなり、この18年度、19年度、20年度、この3カ年度はかなり厳しい、この歳入構造でありましたものですから、この歳出も相当削減に踏み切ったわけであります。ために、この補助金についての取り扱い、随分議論がございました。そしてまた、これは私ども市という自治体にとって、市から出す補助金もそうでありますが、県からの補助金も、まあ今年かなりまあ我々からみるとこう悲鳴が出てくるような大胆な削減が行われています。このためにですね、その補助金がなくなってしまうといろんな諸活動ができなくなる。そうしますと我々が代替してですね、代行して補助金を出さなければいけない。こういったケースも出てきます。まあ今回の医療費補助について、この重度障害者の方々、あるいは乳幼児の方々、あるいは母子あるいは単独親の場合の補助金、まあこういったものもまさにそうであります。県が補助金をカットしたら、それで済めばこれはいいわけでありますが、とても今の状況では看過することはできない。とすれば、その分をですね、市が補填をする。まあこれも大変なことであります。今、離島航路の補助金、県の補助金は、この5カ年にわたって今、暫時削減をされております。あるいは、シルバー人材センターの補助金、これも5カ年でですね、最終的にはゼロになるわけですね。で、この場合はですね、おまけがついておりまして県の補助金がなくなると国の補助金もあわせてなくなる。まあこういうことでありますから、大変なわけであります。まあこういうようなことはもう少し再考ということで、市長会でもですね、何度にわたって県の方にも要請をしているわけでありますが、なかなかこの決めたことは元に戻らない。こういう状況でございます。これと同じことが、実は萩市とですね、この市内のその補助金を受けれる団体事業、こういったことでも起こっているわけであります。できるだけそういう個々の事情は、私どもが県に対して感じるのと同じようなことを皆さんは恐らくお感じになっていらっしゃると思いますので、実情は十分お伺いしながら、この補助金のあり方について議論をしているところでございます。

 そういう中で、この一つの補助金、この魅力ある地域づくり交付金という形、いわゆるコミュニティー補助金でありますが、今回一律100万円の増額を図りました。まあこれは、一つは、各地域におきまして、このいろんな声が上がっている。そしてまた、コミュニティーづくりということで、もしそれを、力を入れようとするのであれば、むしろ今までその補助金がむしろずっと減少してきたこういった観点で御議論いただいたわけでありますが、少し本気で地域づくりをするならば、もう少し実はこのあたりについても、手当をしようということであります。実はこの交付金、コミュニティー補助金一つとりましても、旧町村時代からの扱いがまちまちでありますので、例えば、いろんな地域の行事に対する補助の割合といいますか金額はかなり違うわけであります。違っているままに今継続をしてやってきておりますので、これをある意味ではですね、この本来増額をするときに調整すべきだったんでありますが、まだ完全に調整終わっておりません。そういった意味で、今後実情を十分把握しながら、各地域の団体とも協議をしながら、実はこの調整に当たっていかざるを得ないわけであります。そういうふうな中で、今、コミュニティーのこのまちづくりといいますか、コミュニティーづくりということで、今、交付金を出しております。各状況について、この使い方、内容については担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 一つこのコミュティーの議論の前に、この我々は各、例えば、旧萩市内におきましては、各町内会はいわゆる自治組織でございますが、旧町村におきます例えば、行政推進員が中心になっております、まあ町内会長に相当する職でありますが、これはどちらかと言いますと、区長制度、むしろこの旧町村で指名をされた方々がという話のようであります。なかなかその、いわゆる自治会の形を取っております町内会と、それから、むしろ役所の連絡機関という立場のこの区長制度、こういったものと比較しますと、まだもう少しこの旧町村におかれては、そういった自治組織のこの立ち上げ。まあこういったことが必要ではないかと、こういう思いを込めてのコミュニティーづくりであります。地域のいろんな行事、こういったものについての実行の計画とか、あるいは財源の問題。こういったことはまさに、住民自治でお決めをいただきたい。まあこういうような思いを込めているわけであります。詳しくは担当部長の方からお答えをいたします。

 それから、この次に、お尋ねをいただきましたのは、職員の適正化計画のお話であります。今、採用計画は、隔年、まあおおむね3人ということになっておりますが、毎年の採用はしておりません。しておりませんが、これはまさに今、この合併いたしまして、この病院、あるいは消防等を含めますと1000人の単位になりますが、これは標準的なこの自治体規模からしますと、かなり実は人員増になっていっております。このあたりで、今、削減計画を今、立てているわけであります。5年間で101人を削減する、こういう計画でございますが、現在、目標に従って、粛々とこの勧奨退職。そして一方では、退職があった場合のあとの充員をこの減じていく。こういうような形で、削減目標に向かって努力をしているところでございます。そういう中で、今、議員の御指摘は、こういうふうに今非常に景気が悪くなっている状況で、まあ緊急雇用も一方でやっているわけでありますが、この採用人員の手当てを、毎年この計画的に行えないかという御指摘でございます。まあ確かにそういうふうな議論もいたしました。本来は、職員構成というもの、年齢構成を調べたときに、できるだけですね、このある程度特定の年齢層が著しく減っている。あるいは多くなっている、こういったことがないように。この年齢構成がフラットになることがこの市役所の職員構成、年齢構成としては一番大事なんでありますが、私どもは、過去、実は財政再建団体に2回なっておりますので、職員の年齢構成のいびつさは他市に比べますと著しいものがございます。まもなく実は大量採用になった時代の職員がこの退職の時期を迎えます。もうあと7、8年になりますが。このときは、これは相当またいろんな意味で退職金の用意も要る。あるいは後の補充も要る。まあこういうことでありますので、大変でありますけれども、そういう中で、毎年、この計画を立てて採用してはどうか。まあこれは、今、一人でもですね、そういった意味での職員の数を減じていく。一人職員を採用いたしますと、大体3億から3億5,000万生涯給与としてかかるわけでございますので、どうしても慎重の上にも慎重を期したいということであります。本来でありましたら、やはり毎年コンスタントに採用するのが、まあ筋でありますし、かつ、この市役所職員になりたいという希望者もいらっしゃるわけでありますから、まあそういうふうなことでありますが、できる限り、今後その隔年で採用しているときに、この年齢層は幅を広げていくという考え方をしております。今は、例えば、この年齢制限をですね、かなりまあ他市に比べますとかなりこのゆるいんでありますが、今、この行っております年齢をかなり弾力化をしていきたい、こういうことを考えているわけであります。

 それから、また今後の採用に当たっては、少なくとも、退職分がある程度見込まれる、この大量退職のときは、前倒しで採用をするとか、あるいは、先ほど言いました年齢枠を今以上にですね、先ほど申しました以上に拡大をするとか、そういったことで年齢構成のいびつな姿を是正していきたいと思っているところでございます。

 なかなか、この今、職員の採用ということ。本当は議員御指摘のように、定期的に一定数を確保していくことが本来は望ましいんでありますが、今、2名とか3名になりますと、その実は採用するための試験、面接等、あるいは調査等いろんな形のものを本当に一人か二人のために莫大な経費をかけるということは、まあなかなか難しいんで、今、隔年ということでやってきているわけであります。まあ本来であれば、採用がもう少しできればですね、議員御指摘のとおり、毎年採用したい気持ちが強いわけでありますが、そういう状況にありますので、ぜひ一つ御理解を賜りますようによろしくお願いをしたいと思います。

 まあ、今後職員のこの適正化計画、こういったものを一つ大きな目標としておりますが、その中で、今、御指摘をいただきましたようないろんな問題もございますので、できる限り是正ができるような努力もしていきたいと思います。ちなみに今の時点で上級職は27歳という年齢制限を設けておりますが、これを30歳に。まあ初級を、23歳を26歳に、こういうようなことを今後図っていくことも検討していきたいと思っているわけであります。それはまさに、年齢構成をフラットにしたいということであります。

 それから、2番目に大きく景観行政というかたちで、この非常に屋外広告物等の関係で、議員の皆さんの耳にも大変、このいろんな事業者の皆さんの御不満がいろいろ届いてるかと思いますが、いろんなケースがございまして、実は私ども、この景観法というのが平成16年に制定をされました。中国四国地方では初めて17年3月に私ども萩市が景観行政団体になりました。そして19年6月には、景観法に基づきますところの景観条例を制定をし、議会でもお認めをいただいたわけであります。あわせて19年の秋には、景観計画をこの策定いたしまして、運用開始は12月からやっているわけであります。そして、景観法の制定によりまして、屋外広告物法の一部が、景観行政団体となった市町村は都道府県に代わって、実は屋外広告物の規制を行うことができるといってございます。そういうふうな、この規定に従いまして、実は20年3月、昨年の3月に、萩市屋外広告物等に関する条例を議会でお認めをいただいたわけであります。そして実は10月に運用開始をいたしました。そしたら、この広告規制のこの条例に違反する広告物がということでありますが、実はかなりの部分は県のこの条例下におきましても違反だったんですね。それを萩市が、この、やって違反だと。いやそれはただ黙認をされているだけですが、かなりあるんですね。何か萩市が所管になった途端に厳しくなる。それは確かに、県がある意味では弾力的な運用をされていた。弾力的といっても条例事項でありますから、まあそういったケースも実はかなりあるわけであります。そしてまた、加えて市が新たに規制強化した部分も、もちろんありますけれども、いろいろ聞いてみますと、大部分はそういったような話でございます。なかなかこの件、難しいわけでありますが、今までどういうふうな周知の徹底を図ってきたのか。どういうふうなこの各団体との調整を行ってきたのか、これは担当部長の方から、詳しくお答えをさせていただきたいと思います。

 それぞれ、議員おっしゃいますように、世界遺産を目指す都市。まあこういうことでもありますので、いろんな意味で、景観法に基づきまして、新しい試みをやっておりますが、かなり今、一般広告物も自家用の広告物も含めて、この市民の皆さん、事業者の皆さんの協力をいただいております。まあいろんな声はございましたが、このある意味では、この市の施政方針担当者の熱意、まあそういったようなことで、御理解をいただいてきているところであります。その内容については、ここの担当をしております部長の方からお答をさせていただきます。

 それから、のぼり旗ということでありますが、これは議員御指摘のようにですね、かなりこの古いもの、破損したもの、まあ汚れたもの、そういったものがこの並んでいる。こういうケースがかなりあります。そして、中に公益的な目的でつくられたのぼり旗、暴力団追放、あるいは交通安全、こういったもので、かなり破れたものがございまして、これはあの言われてからざっとこの町先にこう歩いてみましたら、車で走ってみましたら、かなり実は御指摘のとおりございます。これは早急にですね、担当の者と相談しまして、これはこの撤去をとか何とかというのはなかなか条例上とか法律上とかそういったこと以前にですね、こういった協力を求めることができないか。こういうようなことを今、この議論をしているところであります。まあ各事業の用に供されているもの、まあこれはいろいろこのあまり汚れたものはないようでありますが、一応、この条例では、色彩、そういった関係については、規制はしておりませんが、道路幅で道路沿いに行われるものについては、5メートル以上の間隔ということで、このお願いをしているところでございます。こういったことにそのそぐわないものも中にはございますので、こういったものは、条例に基づき指導ということで、このお願いをしようと思っているところであります。かなり担当の方も注意をしておりまして、このいろんな意味での口頭による指導、こういったことにもお願いしましたところ、快く収めていただいた、こういったところもございます。まあとにかくざっと見て、もし私ども見落としたものがあれば、また、どこそこの道路のこういったところののぼり旗が見苦しいぞ。まあこういうことで、また対応させていただきたいと思うわけであります。どうぞ、このよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、駐車場の有料化の問題であります。今、いろんな形で御指摘をいただきました。例えば、この大型観光バスで順番にこう観光して回る。まあそうしたときに駐車場ごとにですね、お金を取られるのはどうか。こういう話であります。今、観光バスで有料化しているところというのは、萩城下のあの城跡のところの駐車場、これは厚狭毛利長屋の前でありますが、それと博物館と中央公園であります。あと、越ヶ浜の方の駐車場がございますが、それともう一つは、今、松陰神社前。松陰神社前の駐車場、これは全く別体系になっております。これは、駐車場ではなくて、交通広場ということになっておりまして、便宜維持管理費をまあ徴収をしている。したがって、この駐車場料金の体系も別の体系になっております。それぞれあります。今、議員が御指摘あったのは恐らく、この厚狭毛利長屋前の駐車場と、それから博物館前の駐車場、そして中央公園の駐車場、まあこれはある意味ではですね、一方でこのバスを回すことによって、この間を歩いてもらおう。まあこういう発想も観光の方でしていたわけであります。例えば、中央公園に下車いただいて博物館でピックアップして帰っていく。まあこういうふうなやり方、こういうことも実はお勧めをしているわけでありますので、まあそういったときに二重に料金が取られるのかと、こういう話で、まあそういうふうな場合に少しこの軽減措置が取れないかという話は、まさに議員御指摘のとおりでありますので、こういったことができるかどうか、今、検討しようと思っております。なかなかそういう駐車というよりも、単なるそこで乗降すると、こういうふうな観点になります。どこかそういうふうな、この手法が取れるか取れないか。この一方で、駐車場支払っている、まあそういったときに一方で、これはピックアップをする。というような、そういったケースでございます。そういったようなことも、ひとつ今、御指摘ございましたことができるかどうか、この今、至急検討していきたいと思います。

 そしてこのいろんな場で、例えば、博物館のパスポート入場、この入場券というのがあります。私も持っておりますが、このパスポート入場される場合、あるいは、研修でこのいろんな歴史研修とかいろんなものでこの有料なもの、そういったものでお支払いをいただいている。まあそういった方々に対して、何か優遇策が取れないかと、こういう話であります。パスポートについては、現在、これは実は、相当苦情もあるようであります。パスポート券の提示によりまして、駐車場の減免ができないかという話でありますが、市内の皆さん、市外の皆さん、市内の皆さんは当然実は無料なんですね。市外の方から来られる方で、まあ今3回分の入場料を支払って、ではパスポートを差し上げますと、こういう話でありますから、まあきりのいい例えば、2,000円をお支払いいただいて、これは駐車場をセットですよというような形でですね、収めるのかなということも考えてますので、まあそのあたりはパスポートの制度、これは切りのいいところで考えないといけないもんですから、そのあたりについて、一つ議論をしてみたいと思います。まあいろいろこの修学旅行生の場合はどうかとか、いろんなケースを今、担当の方でこの議論をしてもらっております。なかなかこのそれぞれ駐車場一つに例外を設けますと、またどんどんと、この例外の積み重ねになってまいりますが、まあしかし、この市民の皆さんを無料にしたということ。これによって、かなり料金の方についてはこの減収になってきております。中央公園は、まあその性格からして、まあ万やむを得ないものであります。今の時点、4月、5月で実はこの中央公園の駐車場実績でございますが、9,228台。約1万台入っているわけでありまして、その収入たるやこの2カ月で250万強であります。1日ピークでちょうど連休がありましたので783台入ったと、こういうことであります。まあそういったことからいいますと、一応計画を立てた見通しをかなり上回っておりますが、これは5月という連休という特殊性がございますので、これをすべて2カ月を6倍にして、こういったまた全体の数字になるというものでは必ずしもありませんが、かなりやはり利用客が多いということでありますので、まあそういったことも踏まえまして、考えていきたいと思います。なお、博物館の方は、ちょうどこの2分の1強でございます。そういった意味では、やはりこれは見越した、大体のとおりでございますので、そういうふうな数字がでております。まあ今後、実はこの今、各市におきましてもそういう財政状況からしまして、この駐車場についての有料化を検討されてるところが多いわけでありますが、まあできる限りはるばる来られた方々に不快な思いがないように、この料金体系の問題、対応の仕方、こういったことについては、しっかり考えていきたいと思います。

 あと、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 総合政策部長。

  〔総合政策部長 湯本重男君登壇〕





◎総合政策部長(湯本重男君) 魅力ある地域づくり交付金の使途予定についてお答をいたします。

 使途予定につきましては、まず、集落の運営費や、既存の地域行事、例えば、ふるさとまつりとか、夏祭り、盆踊り大会などでございますが、の開催。婦人会等の各種団体への補助金。文化祭、生涯学習発表会の開催、各地域のスポーツ大会及び運動会等に使用予定されております。そのほかに、あの先行してモデル地域となりました3地域では、基本的に前年度実施事業の継続実施を踏まえ、田万川地域では、田万川夢プランに基づき、地域資源の点検評価及びマップの作成。河川海岸道路等の清掃及び美化活動。独居高齢者見守りマップの作成。子供会活動、放課後子供教室等への支援、などを現在検討されております。

 むつみ地域では、国体開催に伴う地域の環境美化など、地域活動に協議会が主体的に取り組むように進められております。

 旭地域では、旧街道の修復を初めとした伝統文化の保存、技術の継承、新たな特産品づくりなどに取り組まれております。

 続きまして、臨時交付金でございますが、これにつきましては、コミュニティー組織の機能強化及び住民の地域づくり意識の醸成に向けた取り組みとして、例えば、講演会の開催、または話し合いとか集落座談会、これらの経費に当てられる予定でございます。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 歴史まちづくり部長。

  〔歴史まちづくり部長 伊藤富之君登壇〕





◎歴史まちづくり部長(伊藤富之君) それでは私の方から、屋外広告物等に関する件につきまして御解答申し上げたいと思います。

 まず第一に、この条例の周知の徹底、あるいは苦情と対応についていかがかという内容の御質問でございますが、屋外広告物にかかります行政を行おうとする場合には、市民の皆さんや事業者の皆さん方の御理解と御協力が必要不可欠なものでございます。したがいまして、条例案を作成した段階から、説明会を何回か開催をいたして、御理解をいただくよう努力をしてまいりました。

 まず、条例案を作成した段階でございますが、15回の住民説明会を開催しております。このほか、商工会議所や市内の看板業者の皆さん方への説明会。あるいは建設業協会への説明会等、23回の説明会を開催をいたしてまいりました。

 それから、条例が成立しまして、施行までの間でございますが、市報に4回ほど内容の掲載をいたしまして、理解を求めたところでございます。

 このほか、ケーブルテレビを利用したり、市内といいますか県内の看板業者さん485社への皆さん方へ条例施行の内容の通知を申し上げたところでございます。

 それから、条例が施行した後でございますが、市報に昨年の10月から、以降3回の掲載。それからケーブルテレビにおきましても、2回の継続放送を行ったところでございます。

 市民の皆さん方からの苦情でございますけれども、まず、1点目としましては、これまで県は何もいってこなかったのに、なぜ市になって撤去について指導するようになったのかというような申し出もいただいております。県の方については、先ほど市長が申しましたように、まあ手がまわらないようなこともあったのではないかと思いますけれども、本来は違反は違反として、指導を徹底するべきものではないかなというふうに考えております。市としましては、法令、条例に従いまして、美しい景観形成のための指導を行っているところでございます。

 また、自家用広告物の設置許可の申請につきまして、これも、これまで不要だったものを昨年の10月からお願いをしているわけでございますが、これにつきましても、今までなかったのになぜ今回するようになったのかというような苦情もいただいております。まあ本来、自家用広告物につきましても、この申請というのは必要であったわけでございますが、まあ県の方は対応がちょっとできなかったというようなことでございます。中国地方におきましても、他の県では、自家用広告物の申請をさせているのが、他の県ではそういったことをさせていただいているようでございます。

 それから、他市と違う広告物といいますか、そういったまちづくりをすべきではないのかという御指摘でございますが、まあ、昨年の10月からこの条例適用をいたしているわけでございます。新規の自家用広告物が10件ほど出ておりますけれども、これについては、色彩や高さを基礎等について厳しい基準に適合したものを許可しているわけでございます。

 特に水産加工物の業者さんで、建て上の広告物、あるいは壁面の広告物をやりかえられるときに、こちらの方から申し出をしまして、高さの基準に合わせていただくとか、壁面の面積を小さくしていただくとか、あるいはその色彩を合わせていただくとかの御協力をいただいているところでございます。

 その他、ドラッグストア、あるいは建材関係の雑貨のお店等の広告につきましても、基準に適合した広告物を作成をいただいているところでございます。

 このほか、全国展開で萩市に、萩市が進めておりますまちづくりに配慮した広告物の事例としましては、ドラッグストアの店舗で壁面の色を淡いクリーム色にしていただいたとか、広告の面積も小さくしていただいたと。さらに、コンビニエンスストアでは、通常の建て上の広告物につきまして、高さを低くしていただいたり、お弁当屋さんでございますが、全国統一の広告物の色とは違う配色で広告をつくっていただいたり、というようなことで、まあ萩市に特に配慮していただいた広告物の作成をしていただいているところでございます。

 それから、3点目としまして、違反広告物の撤去について、補助、あるいは、その融資について考えておられないかということでございますが、県条例の違反につきましては、73件の違反のものがございました。萩市になりまして、文書、電話、戸別訪問等により65件が、現時点で撤去されておりまして、残りは8件のものがまだ残っているわけでございます。違反広告物の撤去にあたりまして助成でありますとか融資につきましては、現時点では考えておりません。

 それから、のぼりと旗につきまして、これらについての指導はいかがかということでございます。

 のぼりや旗につきましては、色彩等は自由でいいということになっておりますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、間隔は5メーター以上あけてくれということになっております。これまで看板につきまして撤去の指導をずっと行ってきておりまして、のぼり類等につきましては、ちょっと対応がおくれている部分がございますけれども、191号線沿いの店舗、あるいは土原新川線沿いの店舗におけるのぼり等の状況を見まして、これらについて指導を行っているところでございます。

 他にも、事例がございましたら、口頭指導や文章指導等の指導を行ってまいりたいというふうに思っております。

 ぼろぼろの旗につきましては、破損している広告物ということになりまして、基本的には禁止物件になるということでございます。まあこのようなものがあった場合には、撤去をお願いするということになりますが、なかなかその判断基準が難しいところがある部分もあろうかと思います。市報掲載やさまざまな媒体を使って、市民の皆さん方の御理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 総合政策部理事。

  〔総合政策部理事 神原司行君登壇〕





◎総合政策部理事(神原司行君) 地域協議会につきまして、概要についてあらましをお答えいたします。

 1期につきましては、平成18年5月から平成20年4月に行われまして、現在2期目に入っております。この1期につきまして、それぞれ地域の問題点等についてお答えを申し上げたいと思います。

 各地域協議会より答申されました問題点と諸課題についての市の対応策の進捗状況について、それぞれの地域協議会ごとにかいつまんでお答えいたします。

 まず、複数地域にかかわる課題提案が2点ございまして、1点目は、コミュニティーの補助金制度の検討について提案ございました。この対応としては、先ほど市長答弁にもありましたが、湯本総合政策部長の答弁のとおりでございます。

 2点目につきまして、人口減少に歯止めをかけるため、定住促進を図る必要があり、萩に定住するためのPR活動の推進について提案がございました。この対応といたしまして、平成18年8月定住総合相談窓口を設置し、以降平成21年5月末までの間に、空き家情報バンクの対応を含めまして、29世帯51人が萩市へ移住されました。引き続いて、ホームページ、イベント等を通じて、定住に関するPRに努めてまいります。なお、空き家情報バンクにおきましては、5月末までに、54件が登録されまして、23件が成立し、この内16件が市外からの移住者によるものであります。

 それでは、各地域の協議会の状況につきましてお答え申し上げます。

 まず、萩地域協議会におきましては、人口減少に歯止めをかけ、萩地域の活性化を図るため、未婚者の交際のきっかけづくりを取り組まれたいとの提案がございまして、この対応といたしまして、晩婚化、少子化に歯止めをかけ、定住人口の増加により、地域活力の維持向上を図るため、平成20年5月7日に結婚相談所を開設いたしました。専門の相談員を配置し、結婚の意思を有する独身の方を対象に、結婚相手の紹介など、相談事業を行っております。現在の登録者は84人で、開設から、本年5月末までの相談件数は、述べ400件に達しました。

 次に川上地域におきましては、2011年の山口国体に向けまして、ダム湖開発、ダム湖周辺から長門峡にかけまして開発されてはどうかという提案がございまして、その対応として、長門峡竜宮におきまして、平成19から20にかけまして、用地取得駐車場、休憩所等を1,144万円の事業費で整備いたしました。

 次に、田万川地域協議会におきましては、広域農道阿武東2期地区終点から県道益田阿武線へのアクセス道の整備について提案があり、その対応といたしまして、県に要望いたしまして、平成20年度から、ふるさと農道緊急整備事業として整備されることになり、調査され、21年度からは、県営一般農道整備事業として、継続して実施されることになり、24年までの予定で、総事業費、12億6,000万円。延長2キロを新設する計画でございます。

 次に、むつみ地域協議会におきましては、河川に葦が生え、洪水時災害防止の観点から、河床が高くなっている箇所についての計画的な浚渫の検討についての提案がありまして、その対応といたしまして、市管理の河川については、5カ年計画を作成し、平成20年度から優先順位をつけて計画的に実施してまいります。また、県管理の河川につきましては、地域ごとの要望箇所を取りまとめ、県に毎年度要望してまいります。

 次に、須佐地域協議会におきましては、農山村地域の農業水産業をどのように振興し、生活を維持できる収入の確保、安定対策を講じるのかということで、方法として、付加価値をつける取り組み、及び情報の発信についての提案があり、その対応といたしまして、平成18年度から3カ年計画で、須佐男命いかのブランド化のために、萩市として支援するとともに、都市圏への積極的な情報発信に努めてまいります。

 また、平成21年度に新たに商工課内に萩ブランド流通開発室を設置し、市内事業者と連携し、萩産品のブランド化を強く推し進めるとともに、都市圏への販路開拓に取り組んでまいります。

 次に、旭地域協議会におきましては、佐々並地区では、賃貸住宅が不足していることから、公営住宅の建設、及び教員住宅を改修し、一般住宅にしたらという提案がございまして、その対応として、平成19年度に、旧教職員住宅を一般住宅として改修し、対応いたしました。

 最後に、福栄地域協議会におきましては、農業後継者の育成及び農業法人化、営農組織化、認定農業者育成の推進についての提案がございまして、その対応として、就農相談や、就農支援について積極的に推進し、本年3月末までに4名の新規就農がございました。また、市全体で、今年3月末現在、認定農業者159名。特定農業法人7団体。農事組合法人19団体。特定農業団体29団体がそれぞれ育成、組織化されました。

 以上、7地域協議会全体として、九つの大項目に対しまして、小項目として146項にわたる課題、提案がございました。ただいま申し上げましたのは、ソフト、ハード事業それぞれほんの一部分でございます。7地域、それぞれの固有の特性を生かしながら、地域の一体感のさらなる醸成のため、総合事務所を含めまして、今後も地域と一体となって課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。





○議長(青木賢次君) 10番、小林議員。





◆10番(小林正史君) ちょっと後段の方から再質問をいたします。

 駐車料金ですが、博物館の利用者の方、ぜひこれは検討、実現をお願いいたします。

 中央公園駐車場については、これは今、平安古の方に外堀道路がこう向かっておりますので、これでいろいろまた交通路線が変わる可能性がありますので、それまでにいろいろ検討が必要であると思います。よろしくお願いいたします。

 看板事例について、今、大変たくさん市報にも何回もというような話でしたが、実質我々議員の方に苦情がくるというのは、それで果たして十分な説明があったのかという疑問に思う点があります。各業界団体においても、20数回ということでしたが、我々の業界なんか伝わってきておりませんでしたので、これはもうちょっと細やかな配慮が必要であったように思います。市報についてもですね、小さな囲み記事まで多分カウントしておると思うのですが、特集でですね、半年ぐらい続けてやるとかいった細やかな掲載が、私は必要であったような気がいたします。

 それと、私は現在の看板のイメージは、ただ大きければいい。派手であればいい。あるいは目立てばというようなものではなく、景観、環境に配慮したような、優しい看板とでも申しましょうか、そういったものを今からは考えていく必要があると思います。また、既に多くの事業所に負担を願って協力されている企業もたくさんあるということですので、今後ますます、この十分な説明をお願いしたいと思います。

 この中で、まあ現在ある違法看板について、厳罰で臨むのか、放置された場合どうするのかということをもう一回お尋ねいたしておきます。

 のぼり旗については、どうも日本人は戦国時代よりこの、のぼり旗に思いがあるようですけど、落ち武者の旗印のようなやつも多々見受けられますので、これは強力な指導をお願いいたします。

 今、ありました各地域の問題です。いろいろな取り組みされておりますが、一部の住民から、先ほどのような発言があるということは、この地域の情報が、その地域で十分共有できていないのではないかという気がいたしますので、その辺、地域ごとに例えば、市報の中にワンペーパー、この地域ではこういうことに取り組んでおるよというようなことも必要じゃないかという気がいたします。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 駐車場の料金の問題は、このできるだけ共通のもの、まあその移っていく大型観光バス、まあそういった料金の問題については、早急に結論を得たいと思います。

 なお、御指摘のように、191とですね、今魚店金谷線が、必ず将来191と結ぶ。そしてまあ県立美術館と中央公園、こういう話でありますので、まあそういったときにでありますが、かなりこの入り乱れたこの交通事情になろうと思います。まあそういったときのことも想定をしながら、考えていきたいと思います。

 それから、広告の件でございます。先ほど申しまして、例えば、この今、新たに許可したまあ件数ということを見ましても、相当のものがございまして、そして、これらについては、おおむね大多数の皆さんがこのいろいろ初めは争いもございましたが、最終的には協力をいただいて、現に、このいろいろ色調とか何か協力いただいております。一番目立ちます松陰神社近くの、水産加工物のお店でもですね、これは本当に落ち着いた色にしていただきました。これはまさに大きさもわざわざ減じて、しかも色もですね、マッチしたと、こういうようなことで協力をいただいております。大多数の方に協力をいただいておりますので、まあしかもこれはいろんな形で十分この説明をしなかった。やはりこの、最終的に何か違反だという通告がきて初めて人間はですねびっくりする。こういう話であります。まあにもかかわらず、大方の市民の皆さん、事業者の方、これは御賛同いただきまして、若干まだ今、未解決の問題が数件残っておりますが、こういった方々についても、根気強く説得をする。こういうふうに担当も申しておりますので、しばらく見守りたいと思います。

 地域の関係であります。地域のそれぞれのこのなかなか情報が伝わらない。実は一番伝わらないのはこの旧萩でございまして、例えば、旧その4村については、一時期この市報の2回を1回にしてくれという要請が出たんですね。これはどうしてなのかわからなかったんでありますが、旧4村は実は、一つは行政無線があるんですね。毎日必ず情報が伝わる。まあこれは末永前村長がおっしゃっておりましたが、私は毎日あいさつをしておると。各戸に対してですね。そういうようなことで、まあ大抵のことはちゃんと毎朝毎朝伝えてるんだ。加えてケーブルテレビがある。まあこういう話であります。そういうふうな中で、例えば、それぞれの、これは旧町村、それぞれ公民館活動、大変活発でありまして、公民館の活動というのは毎月必ずですね、公民館活動のコーナー、便りみたいな、まあ要するに広報誌ですね。そういったものが配られております。まあそういうようなことを見ますと、実はかなり周到ないろんな対策がとられておりますので、あのむしろ足らないのは実は旧萩であると、こういうような感じもございます。できる限りそういったこのメディア、媒体を使いまして、各地区の皆さんが一体どういうことで今、どういうふうな事業が展開しているか、こういうようなことをしっかりまたお伝えするような方法、やはりケーブルテレビの威力は凄いなと、こういう話でありますので、まあそういうようなものも駆使しながら、十分議員御指摘の趣旨に沿うように、頑張っていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 小林議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 2時30分休憩

────────────────────

     午後 2時43分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位4番、江原議員。6番、江原議員。

  〔6番 江原任子君登壇〕





◆6番(江原任子君) こんにちは。

 通告に従いまして2点質問させていただきます。

 最初に、教育行政のスクールニューディール構想についての学校施設における耐震、エコ、ICT情報通信技術化の推進等の取り組みについてお尋ねいたします。

 今年4月新学期が始まり、新学習指導要領が移行期間を経て実施の運びとなりました。

 スクールニューディール構想については、新学習指導要領によるのみならず、先に今朝ほど世良議員が質問されました中での教育長の御答弁による人材の育成に対しても、その教育効果に影響することでもあり、早期に構想実現を期待するものです。

 新学習指導要領においては、教育基本法の改正を受けて、生きる力の基礎となる学力の重要な要素として、基礎的、基本的な知識、技能の習得。知識、技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力、表現力と、そして学習意欲の3点が明確にされました。

 学習指導要領の作成を指導した一人の兵庫教育大学長の梶田叡一氏は新学習指導要領が目指す教育は目標に向かって自分のため、他人のために汗を流せる一生懸命努力できる人間をはぐくむということです。

 90年代から受けたゆとり教育を経てきた世代は、物質的な豊かさに恵まれ努力することや成長することが言われなくなりました。未来や他人への関心が薄くなっていく社会では、子供たちにも緩みが生じるものです。

 自分本位な学習で気ままになり先生とも友達とも協調して行動できなくなってしまう。今、必要なのはゆとり教育でも詰め込み教育でもない。人間としてバランスのとれた、きちんとした教育です。

 かつて日本は世界に誇れるエンジニア大国でしたが、現在はどうですか。理数の力も強化が求められ、道徳では食事をいただく前に感謝の気持ちを込め、手を合わせ、いただきますと言える子を育てたい。

 すべて以前は当たり前だったことです。生きる力、国際性、文化と伝統、自他を思いやる心をはぐくむ教育のこの四つのポイントが新学習指導要領の柱となっており、それらは血の通った孫たちの未来に向けての成長を願う上から、必要不可欠なものと感じた教育のあり方なのですと率直な思いを語られました。

 この学習指導要領は、いわゆるゆとり教育の見直しも含まれます。理科教科の学習力の低下と同時に、ルールを守る力も弱まっており、それを少なくともかつての水準に戻すこと、そして、日本という同じ社会の一員として将来全国どこで働いたり、生活しても大丈夫なように学校での教育の中身が最低限共通するようにつくられた基準とのことです。

 学習指導要領が目指す21世紀型の学びを展開する上で、教育環境の整備は急務の課題です。

 その上からもこの教育環境の整備を重視した本来のスクールニューディール構想について述べさせていただきます。

 文部科学省の今年度補正予算案に盛り込まれた教育環境整備に対する総予算額は1兆1,181億円で国庫補助4,881億円、地方向け臨時交付金6,300億円。そのうち公立学校分、総額約1兆1,000億円と私学学校分の合計です。

 学校施設における耐震、エコ、ICT化の推進により、教育環境を充実されるのと同時に、地域経済の活性化を図るのが大きなねらいとされます。

 耐震化では、耐震性のない校舎、体育館等を耐震化し、安心、安全な学校施設の確保と地域の防災拠点としての機能強化を図るとされ、公立小中学校の約8,300棟分が予算化され、地方財政措置も拡充、IS値0.3未満の補強工事の場合では、市町村の負担割合が約13%まで引き下げられます。

 また、特別支援学校の教室不足に対し、2,800教室不足分解消のために耐震化同様に自治体の負担率が下げられます。

 エコ化では太陽光発電時の自然エネルギーの利用を初めとしたエコ改修、省エネ改修と抜本拡大され、観光教育の教材としての活用を図るとされます。

 CO2削減の太陽光発電の導入を現在の10倍に当たる約1万2,000戸に引き上げられます。これによってエコ化のシンボルとして、観光教育に活用することも期待できます。

 東京都練馬区立高松小学校ではエネルギー環境教育7年の実績があり、エコ意識や省エネ行動に対する意識調査も実施され、5年生の図工の授業でリサイクル工作に取り組まれ、リサイクルはアルミ缶からと、もう一度花咲かせよう身近にある空き缶でも有効活用できるとの思いが込められ、いろいろ違った個性的な作品ができ、楽しみつつ工作意欲をそそり、省エネ行動、エコ意識高揚に努められています。

 次にICT情報通信技術化では、情報社会の進展が背景にあるその最先端のICT機器、デジタルテレビ、電子黒板、パソコン等、校内LANを駆使してわかりやすい授業を実現、公務の効率化を図るとされ、これまでICT環境の整備は期待されながらも遅々として進んでこなかった、それだけに今回の予算の実現で整備に弾みがつくと教育現場の期待は大きいと言えます。

 国のスクールニューディール構想に先行して教育環境を着々と推進している一例として、大阪府泉大津市では、市内の公立小学校にパソコンや電子黒板、太陽光発電パネルの設置、校庭の芝生化、施設の耐震化などを進めており、内外の注目を集めるとともに、児童生徒からも好評とのこと。また、同市、上條小学校の場合、市のスポーツ少年団の泉大津あるサッカークラブが練習グラウンドとして使用しており、サッカーだけでなく子供は芝生の上で遊びたがり、手入れも大変だが府の補助金も使い、今年度中に5,000平方メートルを芝生化する予定とのこと。

 これらは先進的取り決めをと定例議会を通じ、長年にわたり訴え続け、具体的に推進されてきたもの。地域活性化につながり期待されております。

 今回の予算ではすべての学校のテレビがデジタルテレビに換えられ、地上デジタル放送が受信できるようになります。また、電子黒板は全小中学校に1台整備され、校内LAN整備率も100%になります。パソコンは子供用が約169万台、教職員用が約26万台設置されます。

 薄型大画面ディスプレイやパソコンとつないで、これらのICT教材を活用すれば、子供に映像を通じてイメージを伝えたり、調べ学習に有効に活用したりできるようになります。

 問題は、この予算を十分に活用できるかどうかであり、国の補助金がふえれば地方自治体の持ち出し分はふえることとなり、予算化に二の足を踏む自治体もあるのでは。

 また、交付金や他市での施設費や学校図書費の選定があるように、名目が限定されないので、自治体によっては教育現場に配分されないところもあったとかいろいろ懸念されております。

 今回は国庫補助に加えて、地方向けの臨時交付金も計上されていることであり、交付金の配分について指定どおり適正に行っていただければ不安も解消されます。

 この予算が名目どおり学びの環境改善に活かされることを願うならば、教育現場の積極的取り組み姿勢も問われます。

 そのため、学校は今回の予算を活用して、どういう教育が子供たちに提供できるか、地域性にかなった具体的な構想を練って、保護者や地域住民に訴え、市教育委員会を経て、市行政に強く働きかけることが重要と考えます。

 そこで、萩市におけるスクールニューディール構想についてのお考えをお聞かせくださいませ。

 既に先行して実施されている部分があれば、その実態とあわせ、今後の取り組みについてもお願いいたします。

 何分大きな事業であり、市長、教育長の御所見をお尋ねいたします。

 2点目の医療福祉行政についての女性特有のがん検診に対する支援についてお伺いいたします。

 日本は今2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代に入っています。とはいえ検診を受けて、早期発見、早期治療をすれば完治するがんが四つあります。

 胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんです。そのうち二つは女性のがんです。我が国では特に女性のがんがふえています。乳がん、子宮がん検診の受診率は欧米では8から9割。それに対し日本はわずか2割台前半と低い状況が続いています。

 がん検診は受けないと損というのが世界の常識であり、これを日本の常識にするため、公明党はがん対策基本法の制定、2006年6月ですが、先進的役割を果たし、日本をがん医療先進国にする道筋をつけました。しかしまだ課題は残っています。

 今、子宮頸がんが急増しており、年間2,400人以上が亡くなっています。原因はウイルスで感染を予防するHPV、人パピローマウイルスのワクチンも開発され世界100カ国以上で承認をされており、承認していない先進国は日本だけといっても過言ではありません。欧州など世界20カ国以上でワクチンの公費負担も始まっています。

 韓国や台湾はワクチンはありますが、公費負担がないために、普及率は3%前後です。公明党は国会質問などを通し検診の受診とワクチンの承認への署名活動、公的助成をセットしなければ効果が上がらない等々再三訴えてまいりました。

 乳がんも、子宮頸がんも早期発見できれば完治する可能性が高いことから、検診の受診率向上がやはり不可欠です。これらの強い要求により21年度補正予算案に、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が盛り込まれました。これにより子宮頸がんは昨年の4月2日から今年4月1日までの間、20歳から40歳までの5歳刻み、乳がんは40歳から60歳までの5歳刻みで無料検診を受けられることとなりました。

 正しい理解の普及で予防をとの視点で、筑波大学大学院教授医学博士の吉川裕之氏は次のように語っておられます。

 日本でがんがふえているのは他の疾患を制圧してきた結果、長寿になり、がん死亡率が増加したということでもあります。ただ、女性のがんについて、乳がん、子宮頸がん、あるいは卵巣がんは、若い人に起こりやすい。15歳から55歳までで、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、そして卵巣がんが、がん全体の60%くらいを占めています。

 仕事をし、子育てをしている女性の生命を脅かすという意味で注意すべきなのですが、この女性のがんは比較的助かりやすい。そうした視点で、予防の重要性が言われてこなかった。生存率が比較的よい方に入りますが、子宮がんでも、卵巣がんでも、生殖機能が失われたり、乳がんでは乳房の切除が行われる場合があります。生命が助かったからといって女性特有の機能が失われ、決して女性にとって影響が小さいとはいえません。

 その意味で、予防、早期発見は非常に重要だと考えています。また、このようにも申されました。がん検診を受けていない一番の理由はきっかけだと思います。どう受けたらいいのかわからないというのが実態だと思います。受け方さえうまくすれば検診率は上がる。関心はあるけれどチャンスを逃している。そういう意味で、このクーポンはがん検診を受けるという大きなきっかけになるという点で、非常にいいことだと思いますと語っておられ、検診に対する重い腰を上げるのによいきっかけとなり、1人でも多く検診に臨まれることを願い、遠のきがちな私自身もぜひ早期に受診を心がけたいと決意した次第です。

 この女性特有のがん検診に対する事業、支援事業での国、県、地方自治体の取り組みについては、従来どおり国から県、そして市へと通達が行われて実施されますが、厚生労働省は交付要綱、実施要綱の通知及び検診手帳、検診無料クーポン、受診案内のひな形を都道府県を通じて発信いたします。

 そしてがん関係主管課担当会議等を通じて事業の説明及び協力依頼を行い、市町村の申請により検診対象者に応じた額を交付決定します。

 都道府県は本事業にかかる申請書や、交付決定等の通知の取りまとめ等を行います。

 役所では管内のがん検診対象者台帳を整備、管内の対象者の受診率50%とした人数に一定単価をかけた金額、及び管内の対象者に応じた検診手帳、検診無料クーポン、検診対象通知の費用、及び人件費等の地方事務費を都道府県を通じて国に申請いたします。

 検診手帳、検診無料クーポン、受診案内を作成の上で、管内の対象者の個人宅に送付し、年度内に未受診者の検診費用を都道府県に報告します。そして最後、事業完了後に実績報告書を提出します。

 診療機関は、検診機関は、土日、夜間の受診対応を強化するとともに、マンモグラフィー検診車の活用により乳がん検診や子宮がん検診の実施がされます。

 また、圏域を超えた職場の市区町村の対応も今回しっかりうたわれております。

 検診期間、受診対象者との連携をとるというなど規定をされております。

 国内でも各自治体の意識や財政事情によって、0%台から約80%台と格差が大きいことも問題です。今回の無料クーポン実施で、政府のがん対策推進基本計画が目標として掲げている5年以内に50%以上の受診率達成へ大きな一歩となると期待されています。

 受診率向上のために、無料クーポンを恒久化すべきだと、さらなる国への働きかけが必要なのは言うまでもありませんが、独自性を持った萩市における取り組みが問われるところでございます。

 女性のおかれた環境、既婚、未婚、老若を問わず、検診を受けやすい体制と身体の部位にもより、率直に言って恥じらいの伴う場所だけに気軽に受診できるよう工夫され、啓発に努めていただきたいと存じます。

 平素より医師会との連携により、健康診断はもとより、市民への栄養、健康教育、体力増進づくりと、様々な活動を展開しておられる部署の職員におかれては、今新たに生じた新型インフルエンザの対応もあり、業務が錯綜する中、御心労が耐えないこととは存じますが、女性の健康増進のため最良の方策が取られるよう願い、市町の御所見をお尋ねいたします。

 この医療関係で最後にこの場をお借りして一言お礼を申し上げたいと思いますが、国の妊婦検診健康診査拡充対策で、健康診査の公費負担、14回の実施については市町の御英断によりどこよりも早く2カ月前倒しで妊婦検診を実施していただいたところでございます。

 新年度になって、診療費の改正で検診料1回につき1,300円の負担が生じ、受診者の混乱を招きました。これに対し、市長の迅速な対応によりまして、全額公費負担で対応いただくようになり、対象者は大変感謝されております。重ねての御高配に深謝申し上げます。

 またこの検診が期限つきであればなおのことですが、萩市においては永続性のある取り扱いをしていただきたいものと思います。

 次に山口県福祉医療制度見直しについての対応についてでありますが、山口県福祉医療制度の県内市町での独自助成状況は今朝ほど宮内議員さんも申された中で御承知のことと思いますが、萩市では重度心身障害者医療対策費のみの助成でしたが、後日乳幼児医療対策費、及び一人親医療対策費も助成されることとなりました。

 この社会的弱者や少子化対策支援策としても、この3者の医療費の自己負担分をこれからもさらに永続的に実施をしていただきますよう、特段のお計らいをお願い申し上げまして1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 江原議員から大きく教育の問題、医療の問題、2点お尋ねいただきました。

 最初の教育の関係の問題はスクールニューディールという大変な構想でございます。

 恐らく前代未聞の文科省としてはこれだけの大規模な予算措置というのは例がないわけでありまして、恐らく今後もないのじゃないかというくらい大変なスケールなものであります。

 今、その3点につきまして、すなわち耐震化の問題、太陽光パネル採用を初めといたしますエコ化の問題、そして3番目に教育現場におきますICT環境の整備という大きく3点について今スクールニューディールの構想の内容を御紹介をされたわけであります。

 いずれにいたしましても今具体的にこの文科省の方からこういった3点につきまして具体的内容が今情報として伝わってきていますが、今後具体的にどういう形で今から詰めていくかというところまで至っておりません。

 次の7月の臨時議会に今お願いをしようとしておりますが、臨時交付金危機対策ということで行いますところの萩市には約10億円強の予算が割り当てられていますが、その中での今から位置づけをどうするかという話になろうかと思います。

 そういう中で今御指摘をいただきましたそれぞれの分野についての話をどういうふうな形で活かしていくのか、これはあくまでも国が補助金を用意をし、そしてその補助金に対してまた今交付をされておりますその交付金を活用をすれば、これは実現ができる今の件数、あるいは改善内容ということになるわけであります。

 各自治体は今提示をされましたそういった全体の10億円余りの交付金をどのような分野にどういうふうな形で割り振っていくかということになりますので、まさに今この文科省から提示をいただいたものについては、ある意味では大変斬新な画期的な話であります。

 できる限りその構想に即して考えていきたいと思いますが、まだまだ各省庁のそれぞれの内容のものをまだ十分念査をしておりませんので、答えは非常に抽象的になって恐縮でございますが、1兆1,000億余りのこの内容についてこれちょうど5月の最後の補正予算という形で国会で承認をされたわけでございます。あとどういうふうな形でこれがニューディール構想の萩市版として実現できるかどうか、これを今から検討をしてまいるわけであります。

 なおそれぞれの分野についての感想めいた話も含めてちょっとお話をさせていただきますと、学校施設の耐震化についてはもう既にこの平成20年に明倫小学校のアリーナ屋内運動場の耐震補強の工事が終わっております。平成21年に東中学校の同じくアリーナを今工事が行われているわけであります。そして同時にIS値が0.3未満を含む学校施設の耐震の二次診断に着手していまして28棟を対象としてやっているわけでございますが、これについてはなかなかその建物の構造計算の中でも専門性を有する技術者に業務が集中するとこういったことでなかなか進んでおりません。

 したがって今こういった一連の中でどの程度まで間に合うのか、こういう話でありまして、このあたりもなかなか実体が伴ってこない、こういう恐れもございますが、とにかく今鋭意努力を担当者の方で急いでもらってます。

 そしてまた、こういったものと別途大島小中については今新設を考えておりますので、あえて言えばこの耐震化の中の枠の中で当然考えていかれるわけであります。

 こういうふうなことでいろいろな課題はございますけれども、これは今最優先で児童生徒の命にかかわるという話でありますから、やっていきたいと思っているわけですが、先ほど申しましたように、構造計算等の専門的な技術者、これがなかなか確保できないということで、奪い合いになっておりまして、国でそういうふうな優遇策が取られますけれどもなかなかこの間に合わない、こういうところにございます。

 できる限りこれは最優先で考えていきたいと思っております。

 そして次のエコ改修ということで、太陽光発電の関係であります。

 このあたりもそれぞれの校舎に当たってという話でありますが、何か耐震の改修工事、こういったところにあわせてやれればという思いでありますが、なかなか内容をよく念査をしてみなければわからないことがかなりございます。

 こういう中で例えば今この芝生化という話がありまして、昨日も世良議員から御指摘をいただきまして大変そういうふうなこの風が舞い上がる、いろいろなことがあるわけであります。こういうようなことで例えばこういうふうなものに乗れるのかどうか、そういったことも含めて考えていかねばならないわけであります。このあたりはやはり学校当局とかつまたPTAの皆さんの同意が得られるかどうか、後の維持管理をどうするかその費用は国が持ってくれるのかとこういうふうな話であります。

 いろいろな形で課題もあるわけであります。

 その次のICT化の取り組みの話でありますが、このあたりはかなり具体的に提示をされておりまして、デジタル化に備えて各教室にデジタルテレビを置く、またはその学校規模に応じて必要な電子黒板、こういったものを配置をする。そういったものも入っているわけでありまして、このデジタルテレビ、今各教室には大体テレビが置かれておりまして、大体ビデオは授業の一環として見ることができるようになっているようでありますが、今デジタルテレビを本当に各教室すべてにわたって配置する、そういったことに優先を、順位をつけるかどうか、こういう話も当然あると思います。

 いずれにいたしましてもデジタル化のテレビ、これは当然必要だろうと思いますので、そのあたりの数をどうするか、そのあたりはまさに今から議論だろうと思います。

 そしてまたコンピューターの関係としましても、教師、教員用の整備率がまだ低い、そういったことで、個人用のコンピューターを持って職場に来られてる。そういった先生方も多い。このあたりに1人1台というルールを保てるかどうか、こういったこと。そしてまた校内LANをどうするか、既にもう非常に工夫をしながら校内LANをやられてるところも既にあるわけでありますが、本格的に統一的にこういった校内LANを設置をすることとするのかどうか、こういうふうなこと、このあたりについては皆この大方の了解はあろうかと思いますが、要は限られたこの10億円という予算をどういうふうに配分していくかということになるわけであります。かつまた教育委員会とされても、先ほど午前中もございました例えばテニスコートのネットがどうかとか、こういったいろいろな形の今必要な予算もあるわけであります。

 そういった中で例えば各教室にデジタルテレビをすべて配備するということとの優先度をどうつけるのかとか、いろいろな考え方もあろうかと思います。

 そういったことを含めて7月の臨時議会にこれはちゃんとした形で予算のまた御審議をお願いをするわけでありますので、それまでに今、江原議員からいろいろ御指摘をいただきましたことも十分踏まえまして対応を考えていきたいと思います。

 したがって教育長の方にもという質問でありますが、教育委員会もそういうことで今念査をしている最中でございますから、個々の今お話を教育長からここで答弁をされますと非常に大、熱のこもったお話になると思いますので、ここはちょっと私が抑え気味にお話をさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、こういったことは今まで経験したことのないことなのです。まさにニューディールなのでありまして、こういったことが本当にできるのだろうかと思うくらいであります。

 要は臨時交付金の方がかなり弾力的に使えるという話でありますので、一方で補助金も魅力的であります。しかしそこで全部使ってしまうとというようないろいろな思惑がございまして、各省庁それぞれ競ってあらゆるものはこの交付金を当てろとこういう指示をしてきているのです。これを全部足して合わせますと当然萩市の全体の額をパンクするわけでありますから、そのあたりについてこの優先順位をどうつけていくのか、これは財政当局といいますか、財政課長大変頭の痛いところであります。

 そしてかつ間もなく一本算定という、萩市にとりましては合併後の厳しい時代が間もなくやってくるわけでありまして、そういったことまで頭に置きながら、今回の臨時交付金、こういったものについての使途を今から考えていこうと思っております。

 できる限り江原議員がこういうふうにニューディールだということで御指摘をいただいたことでありますから、できる限りこの御意向を踏まえまして、今しっかりこういうチャンスは二度とない、教育のまち萩がんばれということでありますから、そのエールにできる限りおこたえをしていきたいと思っているところであります。

 そういうふうなことで現時点では、これとこれとこれということにはまだ結論は出ておりませんけれども、7月の臨時議会では具体的に査定という形で御審議を賜りたいと思います。

 2番目に、医療福祉の関係でございます。がんの検診ということで、これまたお話がございました厚生労働省の方からのお話でございますが、これは先ほどの交付金と違いまして、10分の10という形でもう個別指定でございますので、こういったものはとにかく萩市は10分の10はすべて手を上げるとこういう話でありますから、今具体的なこの内容、詳細はまだ届いておりません。

 しかし今新聞報道等で、私どもは承知しておりますけれども、今、江原議員が御指摘ございましたように、大体の手法については、このがん検診推進事業として一定年齢に達した女性に対して、子宮頸がん、そして乳がんの検診について無料クーポンを配布をしまして、また、検診手帳を交付して検診受診率の向上を図り、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ると、こういうふうなことであります。

 御指摘のとおりでございますので、とにかくこのこういうふうな国の施策にはできるだけ早期に対応できるように考えていきたいと思うわけであります。

 それぞれ年刻みの措置ということで聞いております。子宮頸がんの方は20歳から40歳、乳がんの方は40歳から60歳というこの年齢制限ございますが、今回の場合は社会保険の対象となる本人まで含むということであります。社会保険関係が外れてしまいますとなかなか周知が図れない、こういったこともありますが、今回の事業はすべて対象ということでありますから、無料で受診できる。そういったことを広くPRをして、受診率の向上を図っていくということを、これでも今見込みは恐らく50%くらいのことだろうと思います。何とか一人でも多くの皆さんが検診をいただけるような環境整備、広報体制、こういったものを努力をしていきたいと思います。

 いずれにいたしましても内容はまだまだ詳しく届いておりませんので、今から対応することになるかと思います。

 とにかく前向きに取り組んで、受診啓発もあわせてしっかりやらせていただきたいと思います。

 妊婦検診の件では実は初めに約束しておりました萩の医師会、産婦人科医の皆さんとの金額が途中の段階で県医師会の強い要請で壊れてしまいました。そのためにその差額を実は受診をされました、検診を受けられました妊婦の方に差額の請求があったという、非常にこれは私どもの事務的なミスでございます。これは本当に恥ずかしい限りでございまして、無料検診といいながら有料になってしまったというケースでございますので、御指摘をいただくまで本当に不覚にも私どもはその詳細を知らなかったわけであります。

 医師会に対しまして、あるいはこの担当医に対しまして、やっぱり約束事項はしっかり守ってほしいという気持ちもございますが、なお非常にこの少数の医師でございます。大変御努力をいただいていることも事実でございます。

 しかし結果として出てきたその山口県の医師会の水準は全国1位2位の高さでございまして、私どもはずっと長年萩の医師会、萩の産婦人科のお医者さんと合意をしてきました金額に比べますとかなり高くなってきているということであります。

 そういうことも含めてぜひ御理解をいただきますように。今後はそういう手違いがないようにしっかり考えていきたいと思います。

 それから最後にお尋ねをいただきました山口県の福祉医療制度の見直しに伴います萩市の対応ということであります。

 各市それぞれ本当に苦労しながら、この対応を考えてきたわけであります。恐らく13市の市議会においても同じように議論が行われてきたと思いますが、結果としては宇部の半額負担を除きまして12市はすべて今までの無料体制を21年度においても存続をするということになります。今後の取り扱いは県の方にも要請をしますとともに、とにかく当面はという言い方をしましたが、今日午前中御説明しましたように、財政状況も大変厳しいものがございます。

 この経済状況が好転すればとこういう思いでありますが、なお、県とともにもう一度議論をしてみたいと思います。

 どうか県と市の共同事業ということで始まった事案でございますので、今後ともそういったような形がとれないのかどうか、引き続き要請をしていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 6番、江原議員。





◆6番(江原任子君) 事業の先行的な取り組みの内容だったということで、しっかりまだ文書的なこと、そして上級官庁からの指導とか説明もまだ行われていないところでのこういう事業の紹介でしたので厳しかったかと思いますけれども、早目に早目にしっかり情報をお入れしてからという思いがございましたので御了承いただきたいと思います。

 運動場の砂ぼこりのこと、他にも議員さんがまた関連しておっしゃるかと思うのですけれども、近隣の方々、洗濯物を干してても砂が舞い上がるとか、また、溝の中に砂が落ちて、もうしょっちゅう掃除しなければいけないとか、いろいろ高齢化が進んでいる中で、溝掃除というのは大変な労力にもなります。

 ふと芝生の植えつけということで感じたのですけれども、これからの市の事業として雇用対策とかいろいろにかかわってくるかと思うのですが、芝生を周辺地の広い空き地などを利用されての栽培というのは厳しいでしょうか。

 もしもできればそういうものを含めて全学校いろいろ校庭だとか、運動場とかに芝生がひかれたらいいんじゃないかなという思いはありましたので、ふとそういう考えを起こしてしまいましたがいかがでしょうか。

 それと、がん検診のことです。

 私女性の立場で皆さんからのお声を今回こういう場で、公の場で申し上げにくい部分もあるのですけれども、市長さんに対して男性の方から御回答いただくというのも厳しいかと思いますが、独身で通した四、五十代の女性の人は診察に行くのなら死んだ方がいいという人もあるのです。

 厳しい、そんな言葉を言われるというのは本当ちょっとわからないのですが、ただ、お産の経験があった人でも行きづらい検診だということで、できれば女医さんに対応していただきたいという要望も多くあります。

 これ本当じゃあ萩で受けづらいから、じゃあよその方に検診に行こうという方もあるかと思います。また逆も言えると思うのですけれども、それに対してのこれからの具体的な方法というのは示されるのだと思うのですが、受診をするについては他の医療機関用の場合には受診券とかそういう配慮も必要になってきます。行政サイドの配慮も必要になってくると思いますので、その点についても遺漏なく啓発、市報等を通じてわかりやすく検診に臨みやすい方策をきちんととっていただけたらと思います。

 それと、過去に経験があるのですが検診期間というのをもし定められたら、集中的に長北医療センターなどで行われるのでしょうか。そうした場合の派遣の医師などもやはり女性の医師の方にお願いしたいというようなこともございました。

 以上第2質問終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) さらに2点お尋ねいただきました。

 スクールニューディールについての中で、芝生の問題をお話をされました。私も実は小学校のそばに住んでおりまして、東京にずっと生活しておりましたが、東京で例えばたんすのところを1週間でこうぱっとやって指を触りますと白くなること、白くはなったのでありますが、萩に帰ってからの白くのなりようは全然違う。初めのころはなぜこうなるかわからずですね、要はやはりいろいろな形でこの入ってくる、そういった粉末状のものであります。

 そういうふうなことからいいますと近隣のお住まいの方、もともと学校の方が先だったとこういうお話もあるかもしれませんが、かなり大変な状況だろうと思います。

 こういうことでありますが、じゃあ具体的に芝生を植えるとした場合にですね、使われるいろいろなスポーツ少年団を初めですね皆さん方にとってみれば、全部芝生だったら困る。ダイヤモンドがないとかですね、いろいろなまた御注文もあります。

 したがってこの一部とかいろいろなやり方はあると思います。あるいはこの昨日御指摘をいただきました例えば、防風林みたいなものをつくるとか、ネットをするといろいろな形でありますが、しかし今回のこのニューディールのお話の中の予算の中には芝生の話は載っているわけです。かつて椿西小学校、本当にその本気で考えてたのでありますが、とうとうできなかった。明倫小学校もどうだろうと思いまして考えたのでありますが、なかなか同意、合意形成が得られない。こういう話であります。

 合意形成が仮にやられれば、これはぜひそういったことをやってみたい、こんな補助金をいただけるわけですから、ありがたい話であります。

 臨時交付金もそういった意味で使うことについては御異論はないと思います。そういうことも7月の臨時議会までにある程度方向性を見い出すように議論してみたいと思います。

 今、2番目の検診の話でありますが、萩に都志見病院の園田先生のところと中村先生の二つの、園田先生のもとにいらっしゃる方は女医さんであります。そういったことからいいますと、そういった選択といいますか、は、可能でございます。

 しかし今具体的に検診の方法がどうなるかとかそういった詳細は全く今わかっていないものですから、ここでお答えができるような状況にはございません。

 今御指摘をいただきましたような点はしっかり踏まえまして、何らかの工夫をしながら、検診体制が少なくとも受けられる方々の立場にとって受けやすいように、そういうふうなこともしっかり踏まえて対応を考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 江原議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午後 3時30分休憩

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     午後 3時43分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位5番、守永議員。25番、守永議員。

  〔25番 守永忠世君登壇〕





◆25番(守永忠世君) 久しぶりに岩崎教育長さんと御対面できる喜びを噛みしめて登壇いたしました。いつもながらの切れ味鋭い御回答を期待するものであります。

 それでは、2点について一般質問いたします。

 最初に4月の萩市長選挙において、栄誉ある当選をされました野村市長さんに心からお祝いを申し上げます。市民が豊かさを実感するのは、健康、教育、人間らしい生活水準の三つの享受感を持つことであります。これはまちづくりの最も重要な視点とすべきことであります。常日ごろ市長はこの三つに向って邁進してこられたことが、市民の皆様に絶大な信頼を得られた結果であると、敬意を表する次第であります。とかく自身の延命、保身にやっきになるリーダーが多い中、自身の使命感に燃えて困難な役割に挑戦し続けておられる姿にまことに感服いたしております。どうかこれからも萩市の市長として大いに敏腕を発揮され、行政のトップとして行動力、感性豊かな人間性に基づく行政全般の舵取りを行なわれることを期待いたしまして本日の本題の一般質問に入らせていただきます。

 教育問題についてお尋ねいたします。このほど発表された文部科学省の2009年度の一般会計予算は、資料によると、5兆2,816億5,200万円で前年度比77億8,300万円増で3年連続の増加を確保しております。ただ国の予算に占める割合は10.2パーセントにとどまっています。世界的な経済情勢の悪化を受けて政府全体の予算が膨らむ中、伸び率は他府省の平均に及ばなかったことになるとあります。今年度の予算は景気対策の色合いが濃かったことが原因とみられ、文部科学省で目先の経済政策に重点が置かれ、将来を見据えた教育施設が、後まわしになってしまう恐れもあると懸念の声もありますが、私も一抹の憂慮を覚えるところであります。

 さて、教育関連予算の注目は昨年改定された小学校の学習指導要領に対応した総額223億8,000万円の各項目であります。算数、数学と理科の補助教材の作成の配布に13億1,100万円。小学校での英語教育に関する研究費に9億円が計上。さらに中学校の武道必修化に伴う予算には、49億5,100万円と手厚く配分されております。公立中学校が武道場を新築する場合に、2分の1を補助する事業が主体で地方負担分についても新たに15%の交付税措置を実施することで、実質的に65%を国が負担することとなります。さらに文部科学省は2013年度までに武道場の整備率を70%前後までに上げたい考えであるということであります。また、公立小中学校の教職員の増員も一定数を確保したとあります。新学習指導要領のうち今年度から先行実施される算数、数学と理科の授業時間数の増加に対応するため、退職教員や社会人を活用した臨時教諭を現行の7,000人から1万4,000人に増加させることが盛り込まれ、これに合わせ教職員定数も主管教諭による学校運営機能の強化や、特別支援教育の充実などの名目で1,000人の定数改善が決まったとあります。また塩谷文部科学相は、今は40人学級を基本に定数を算出しているが、実際は30人前後。そうした現状を見据えた議論が必要だと定数増に向けて、抜本的な見直しを求めているとあります。これらのことからお尋ねをいたします。

 文部科学省の予算について、教職員の定数増。あるいは算数、数学、理科の授業時間数の増加に対応するための退職教員の採用や社会人の活用に伴う臨時職員の増等について地方として具現のため県教育委員会との関連もあると思います。退職者職員、社会人の活用に伴う臨時教員の増に伴う選考、採用また地域における学校運営におけるお考えと具体的取り組みの計画等についてお教えいただきたいと思います。

 次に旧旭村明木における萩往還道に隣接する鹿背隧道を含めた市道及び山林への違法投棄の取り締まり、処理についてのお考えをお尋ねいたします。明木から萩市にかけて有料道路の横脇から鹿背隧道を抜け料金所の先に出る裏道があります。遠回りですが通行できる幅の狭い道でございます。かつては旧旭村の一部の人が知っているだけで、通行する車も少ない便利な道でした。最近では通行車両が増し、しばしば離合が難しい状態になるほどです。これは自然の流れであって仕方のないことですが、通行車両がふえると同時に、ごみの違法投棄が始まり、山林の所有者を大変困らせております。旧旭村当時の平成8年度に工事費429,510円をかけて第1次ごみ捨て防護柵を設置する工事を行い。平成9年度に第2次工事として858,900円をかけ、ごみ捨て防止柵の設置を行なってきましたが、最初のうちは道路脇に捨てられた少量のごみが見受けられましたが、交通量がふえるにつれ、今では柵の上から山林に投棄する者がふえ、山林の所有者は大変困り、なげいておられます。

 これから先、平成22年度には有料道路が無料化して現在の有料道路側を通行する車がふえ、裏道の通行車両は減少すると想定されますが、人の目が減ると不法投棄は逆にふえるのではないかと所有者の方々は大変心配しておられるのです。現在、市民サービスセンター、旭総合事務所の所長を初め担当課長、担当者、職員の皆さんも清掃を行なっておられるところです。不法投棄をしている人たちもいま一度考えてほしいものです。ごみ収集にかかる費用は、萩市の厳しい財政の中から出費されております。自分たちの納めている税金がごみ収集のためにむだに使われているということをもっと認識すべきではないでしょうか。日本一ごみのないまちとして、翻るためにも不法投棄をされている一部市民の皆さんに改めていただきたい。大切な税金は少しでも福祉や教育に役立てるようにしたいものであります。小さいことのようですがこういうことを一つ一つ改善を図ることも大切だと思います。22年度になってから対策を検討しては遅くなると考えます。行政として大変困難な問題と思いますが、今後どのように対策を考えられるのかをお尋ねをいたします。

 以上で1回目を終ります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 守永議員から教育の問題そして不法投棄のごみの問題、2点お尋ねをいただきました。最初の教育問題、今いろんな予算の話がございましたが、これは教育長の方から熱意を持って答弁をいただきます。

 2番目のごみの問題であります。これは今御指摘がございましたように鹿背隧道につきましては前々から不法投棄が目立つ。こういう話がございました。ある時期に実は鹿背隧道といいますより有料のそばでございましたが、やはり定期的に不法投棄する者がいる。あるとき調べまして、不法投棄されたごみを調べて解明をしました。何と実は萩に通勤する公務員でありました。こういうようなことはごみをですねある程度解明していけば、だれが捨てたかっていうのは解明できるものでありまして、この前この議場でお話いたしましたが、これは相当前、旧川上村の時代1月2日に私のところに電話がかかりました。椿瀬の方でございます。萩の者が椿瀬に来て小型トラックでごみを捨てた。許せないとこういう話でありまして、すぐ担当が行きました。解明しました。何とその方は萩から年末に職場の異動で千葉の方に移られた。年末の異動だから仕方がないからどこかに捨ててもわからないだろうと、椿瀬に捨てに行った。解明したらわかりました。ちゃんとその費用は負担をいただきました。刑事告発はしませんでした。しかし本来の今、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがあります。俗にいう廃掃法といいますが、廃掃法によりますと何人といえどもですね、みだりに廃棄物を捨ててはならない。これをみだりにやった場合はですね、5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金に処すというふうな規定があるわけでありまして、また併科もできるわけです。こういうようなことを考えますと、かなり今廃棄物の処理っていうのは、そういうふうな無断な不法投棄は、これを許さないっていうのが全国の風潮でありまして、今何とかですね、鹿背隧道これが無料化になると皆通らなくなるから、ますますこの人通りが少なくなって、そこに物を捨てるんではないかと、こういう懸念を今申し伝えられたわけであります。私どもも、いろんな方法を議論をいたしました。そうしたら、たまたま担当者が実は環境省の中国四国の地方環境事務所というのがございますが、そこに不法投棄監視カメラシステムの貸し出しについての照会があって、それについて借用の申請をしたと。なかなか知恵者がおりまして、全国の自治体でも今この不法投棄の問題で皆頭を痛めております。このようなシステムが今できておりまして、来年借りることになっておりますので、第1号に悴ケ坂の隧道にですね、これあんまり言うとわかってしまいますから、だれも捨てに行かないかもしれませんが、どこに設置するかは秘密にいたしまして、そういったようなことをですね、しっかり考えていきたいと思います。しかし一番大事なことはやはり、各市民の皆さん、あるいは市外の方も意外と多いわけでありますが、そういった方々に啓蒙啓発をしていくということ。これは大変なことなんだと、犯罪行為なんだと、ということをですね、しっかりお伝えをしていくことだろうと思います。萩は日本一ごみのないきれいなまちづくりということで、平成6年3月からこの条例を制定すると同時にこの市民会議の皆さんが毎月2回清掃活動にずっと回っていただいております。最初はその団体だけだったんでありますが、今はその地区の町内会や自治会の皆さんが対応していただいておりますので、そういったような活動もかなり定着してまいりました。そして、かつてこの市議会の議員の皆さんが、これは確かこの萩篠生線の沿線でございますが、かなり電気器具を大量に崖っぷちに捨てていると、こういう話でありましたが、議員の皆さんが総出でっていいますか、かなりの皆さんがですね、このロープを使ったりなんかして、この廃棄物を引き上げていただきました。こういうような電気関係のものは、なかなか解明できないということを言われるかもしれません、大体どこどこの店でっていう話はですね、そんなに何十年も経っているとわかりませんが、どこで販売したかっていう程度のことは、ある程度解明ができるわけで、そういうようなことを含めて、とにかくできることはすべてやっていく。こういうふうなつもりで不法投棄を防止していくことが必要だろうと思います。確かに御指摘のように有料道路が無料になれば悴ケ坂隧道は、ほとんどだれも通らない歴史の道になっていく。こういうふうなことになるかもしれません。どうか、そういうふうなことに対応できるような工夫をしていきたいと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。そしてまた、この旭地域はまさに萩の玄関口でございまして、必ず観光客はですね、あの旭のバイパスの方を通ってまいります。実はちょうど、あそこの角力場のところから、雲雀峠の下りたところを入れますと3カ所の自動販売機がありまして、ここに実は鳥居が三つつくられております。これはごみを不法投棄するレジ袋に入れたごみをポンポンと捨てていく人がいまして、強くお願いしましたら最近は随分きれいになりました。しかしふっとまた捨てる人がいるんですね。この土日を見ましたらまた捨ててました。これは相当の頻度で今回収に当たっていただいてます。これは本当に頭の下がる思いでありますが、あの鳥居の効果がかなり出てきたのかなというふうに思いますが、なおですね玄関口でありますから、ぜひボランティアでそういう努力をいただいている方々に引き続き、よろしくお願いしたい。感謝を申し上げますとともお願いを申し上げます。いろんな事々ございますが、今の有料道路の無料化に伴う措置としましては、今のところそういうことを考えていますが、いい知恵がありましたら、ぜひ御教示いただきますように、願いたいと思います。

 あとは教育長から、御答弁をいただきます。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 守永議員から学校教育についての御質問をいただきました。

 新学習指導要領による授業時数の増加に対応する教職員の定数についてという題であったとこう思います。熱意を持って、できるだけ簡潔にお答えしたいと思います。

 今回の一般質問では、学習指導要領についての御提案がたくさんございました。先の江原議員さんのスクールニユーディール構想の前置きでもるるお話をなさいました。少し整理してみますと、学習指導要領の基本的な考え方っていうのが、5点あります。

 1点は教育基本法等で明確になった教育理念を踏まえた生きる力を子供に育成することであります。

 2点目は知識、技能の習得とあわせて思考力、表現力、判断力等の育成のバランスを重視することであります。

 3点目は学習意欲の向上や学習習慣を確立することであります。これはもっと言いたいんですけど、今回はやめます。

 4点目は確かな学力を確立するために必要な授業時数を確保することであります。これはこのたびの守永議員と関連しております。

 5点目は道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することであります。

 もう一つ改善事項というのが、今申した以外に5点あります。

 一つは理数教育の充実であります。これはまたのちほど質問があれば述べたいと思います。

 2点目は規範意識の高揚であります。

 3点目は伝統や文化に関する教育の充実であります。

 4点目は言語活動の充実です。

 5点目は体育活動の充実であります。

 それで質問の本題にお答えしたいと思いますが、現在萩市の小中学校の正規の教職員は非常にアバウトで申しますと、450名おります。しかしそれ以外に児童生徒支援加配、少人数指導加配、35人学級化加配、学力向上等支援員、ことばの指導補助教員そして理科支援員などさまざまな形で正規の教職員以外に小学校で53名、中学校で11名、合計64名の教員が配置されています。正規の先生以外に。御質問の退職者の教員でございますが、現在萩市の小中学校で6名採用いたしております。豊かな経験に基づいたわかりやすい授業や子供の目線に立った生徒指導。そして教師としてのあり方は生徒だけでなく若い教師たちにも大きな刺激を与えてくれています。

 それからもう一つ御質問のあった社会人の活用でございますが、社会人の活用は現在6名の社会人が理科支援員として希望のあったすべての小学校に配置しております。その中には元山口県の技術吏員として活躍された化学分野の専門家も含まれています。

 以上御質問のあった教職員定数のことをお答えいたしました。

 簡潔に終ります。





○議長(青木賢次君) 守永議員。





◆25番(守永忠世君) お答えいただきましてありがとうございました。有料道路の件について最初にありがたいお言葉をいただきましたので。ひとつお願いがあるのですが、監視カメラ設置が来年度からできるということをいただきました。お答えいただきました。できることであれば今すでに、かなり違法投棄がありますので、前倒しをしてでもですね、できないものか、ちょっとその辺を再度交渉していただいて、早急にお願いしたいと思います。不法投棄の件についてはこの辺で簡単明瞭に私もお願いして終ります。

 教育長さんが今、お答えいただきましたが、非常に簡単明瞭でわかりやすうございました。私も時間も少しあるようですから、私の気持としても少し述べさせていただきたいと思います。

 今までですね、従来のですね、国際的な算数、数学、理科、学力調査の結果でもですね、我が国の児童生徒の知識理解等にかかわる学力はトップクラスを維持しているが、数学や理科が好きであるとか、将来これらの教科を使う仕事をしてみたいと回答した子供の割合は世界最低レベルであるということが載っております。今回学習指導要領の改訂を検討してきた文部科学省の諮問機関の中央教育審議会教育課程部会は標準授業時間の案を大筋で了承したとあります。了承された案で増加率がもっとも高いのが、中学校の理科と外国語で各33%、中学の数学で22%、社会19%と続いております。小学校では算数と理科が各16%増で多く、小中の国語、小学校の社会と体育もふえることとなります。学校の週5日制を維持するための授業時間は小学校5.2%増、中学校3.6%増にとどまるとあります。総合的な学習の時間を減らして中学校の選択教科を原則としてなくし、ふやした教科の時間を確保する結果となっております。子供たちの学力が単なる知識、理解や技能を身につけることにとどまるのではなく先ほども言われましたが、自ら学び、自ら考える力を身につけるとともに学習の目的や、将来の職業等に対する意欲や感心を高めさせることが大きな課題となっております。

 公立学校が地域の教育機関として家庭や地域の要請に応じて、できる限り各学校の判断によって特色ある教育活動を展開できるようにするために、学校の自立性の確保を図るため諸改革を推し進められていることは十分に理解し、賛同できるところであります。さらに学校が保護者や地域住民の信頼を確保し、家庭や地域と連携して、教育活動を展開するためには、各学校ごとに教育活動や学校運営がより地域の実情に応じて進めなければならないと思います。そのために各学校ごとに学校評議員の皆さんがおられます。学校評議員は地域の有識者、青少年団体、産業、福祉などの関係団体や関係機関等の代表者、保護者など幅広い分野から教育に関する理解や識見を有するものを委嘱するものとしており、学校運営の方針や、教育活動の計画などについて御意見をいただくとともに、保護者や地域学校にさまざまな協力いただくためのパイプ役となっていただくことができると考えております。このことからも、これからの学校運営に大変大きな役割を果たすことになるものと考えられます。

 岩崎教育長さんが教育長に就任されて現在まで、一貫して教育に対する情熱発言等数々の素晴らしいお考えを申し述べてこられております。このことからも、このことは理解いたしておりますが、さらに教育委員会におかれましても、地域の皆さんの積極的な参加を得て、地域住民の意思を活かす学校づくりを目指すとともに、きっちり住民に情報公開をして話し合うことが大切であると思います。最初にきちっと公開説明しておけば、後から抗議や質問への対応に何時間もむだに費やすようなことはないと思います。それと同時に地域で学校の時代の変換にあった改革を進めるためには、校長、教員、教育委員会といった行政側の意識改革が欠かせないものであります。子供は地域の宝であり、その子供の通う学校は地域の宝であります。学校はただ単に教育機関にとどまらず、地域の中で欠くべからぬ存在です。その認識を常に忘れないでほしいと思います。

 終わりに教育環境についてでありますが、学習状況では家庭の経済的要因が子供の学力に影響を及ぼしているとして、学習塾で学校より進んだ内容や、難しい内容を勉強している。一つとしてですね。

 2つめとして、朝食を毎日食べている。

 3つ目として、学校に行く前に荷物を確認する。

 4つ目として、家の人と学校での出来事について話をする。といった子供の正答率が高い傾向を示しているのは周知のことであります。このことから家庭生活が安定していて、家族に時間的な余裕が必要であると言われております。市長さんの生活の安定化について一層の行政の御尽力をお願いする次第であります。

 最後に国、県及び自治体においては学力の底上げのために、教員が家庭学習の指導ができるような基盤づくりをする必要性について提案し、教育問題に関する質問を終らせていただきます。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 鹿背隧道のごみの不法投棄の話は実はすでに話ができておりまして、1月から3月までの短期間の借用ということになっておりますので、また別途どうしても頻繁にごみの投棄の事実がある。こういうような話があれば、また別途お申し出をいただきたいと思います。また何かいろんな工夫をしてみたいと思います。

 それからもう一つ教育の話で家庭生活が安定していることが、何よりも必要であるという話でありますが、そういった観点からこのいろんな福祉行政の強化、こういったことが実は教育とも密接な関係がある、こういうことであると思います。そのあたりは私の方から十分頑張っていきたいと思います。

 あとは教育長から元気のいい答弁をいただきます。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) 授業時数がふえたというのを具体的にわかりやすく申しますと、新学習指導要領では一週間当り小学校の低学年では2時間ふえます。それから小学校の中学年、高学年と中学校では、一週間に1時間ふえます。特に算数、数学、理科については科学技術の土台としての重要性と、子供たちの理科離れを防ぐために実験や観察、その後のレポート作成の時間などを十分に確保するために平成23年度から全面実施なんですけど、今年度21年度ですけど、前倒しで本年度より算数、数学、理科は先行実施いたしております。学習内容を少し触れてみますと、この新しい改定された内容では、算数では、小学校の1年生で面積や体積の比較を新しくしております。小学校4年生では、田んぼのアールとかヘクタール。小学校6年生では分数と少数が混ぜ合わせた混合計算。中学校の1年生では球の表面積や体積。中学校3年生では有理数無理数などが学習内容に新たに加わりました。理科について申しますと、小学校4年生では、人の体のつくり。小学校6年生では電気。中学校2年生で日本の気象。中学校3年生でイオン。イオンってなかなかわかりにくいんですが、それと自然環境の保全と科学技術の利用という、環境と科学技術工業の発展と、どう考えていくかという子供たちの内容も新しく加わりました。そのような授業時数の増加、実験観察の時間の増加に対応するため先ほども申しましたけど、本年度は希望したすべての小学校に理科支援員を派遣いたしております。

 それから第2質問でありましたが、地域住民の参画する学校づくりについてお答えがありました。学校運営においてさまざまな形で学校をサポートしていただく地域ぐるみの学校支援体制の確立というのは、今日学校では不可欠であります。議員が申されましたように各学校には学校評議員がいらっしゃいます。学校評議員は萩市学校評議員設置要綱に基づき各学校に地域住民や保護者の中から約5名程度委嘱されています。学校評議員の役割についてお尋ねでありました。学校教育目標や教育活動の評価、学校と地域社会の連携の進め方、校長の行なう学校運営に関して意見を述べたり助言を行なっています。学校評議員よりさらに地域の人が参画するのにコミュニティスクールというのがございます。本市では田万川中学校と椿西小が行なわれておりまして、保護者、地域住民が学校運営に、それこそ直接参画いたしております。学校運営協議会とそれを申しております。

 最後に学力の底上げのための家庭学習支援について、どうかというお尋ねがありました。今年度萩市教育委員会は萩市学習向上推進プロジェクトを立ち上げました。すでに会議を行なっておりますが、七つのチームの中に各学校の先生、教育委員会の指導主事を混ぜ込んで、その中に家庭学習チームというチームを設けております。七つの中に。それから生活習慣チームというのも設けております。2カ年かけて、いわゆる研究し、実践をし、子供たちに還元したいと思います。成果を御期待ください。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 守永議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。あす16日火曜日も午前10時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時19分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成21年6月15日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  柴 田 保 央



       議 員  世 良 眞名夫