議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 萩市

平成21年 3月定例会 02月25日−05号




平成21年 3月定例会 − 02月25日−05号







平成21年 3月定例会



                平成21年3月



            萩市議会定例会会議録(第5号)



                議事日程第5号



         平成21年2月25日(水曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

────────────────────

〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

────────────────────

〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  長 岡 肇太郎 君

       4番  松 尾 義 人 君

       5番  井 関   稔 君

       6番  江 原 任 子 君

       7番  近 江 郁 宣 君

       8番  木 村 靖 枝 君

       9番  小 茅   稔 君

      10番  小 林 正 史 君

      11番  斉 藤 眞 治 君

      12番  左 野 忠 良 君

      13番  柴 田 保 央 君

      14番  杉 山 浩 司 君

      15番  世 良 眞名夫 君

      16番  田 中   良 君

      17番  坪 井   豊 君

      18番  中 村 洋 一 君

      19番  西 島 孝 一 君

      20番  西 元   勇 君

      21番  平 田 啓 一 君

      22番  藤 田 克 弘 君

      23番  丸 田 勘 次 君

      24番  宮 内 欣 二 君

      25番  守 永 忠 世 君

      26番  諸 岡 皓 二 君

      27番  横 山 賢 治 君

      28番  横 山 秀 二 君

      29番  尾 木 武 夫 君

      30番  青 木 賢 次 君

────────────────────

〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総務部理事     迫 村 高 志 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 文化・スポーツ振興部長

           美 原 喜 大 君

 市民部長      田 邊   信 君

 保健福祉部長    藤 田   擴 君

 農林水産部長    白 神   崇 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 土木建築部長    岡 本   隆 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 旭総合事務所長   吉 村 秀 之 君

 教育委員会事務局長 槌 田 郁 利 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     中 原 滝 雄 君

 総務課定額給付金室長田 中 慎 二 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

────────────────────

〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 副局長       藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

────────────────────

     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、5番、井関議員、23番、丸田議員を指名いたします。

────────────────────



△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位11番、守永議員。25番、守永議員。

  〔25番 守永忠世君登壇〕





◆25番(守永忠世君) 皆さん、おはようございます。きのうは同僚の大村議員さんが、オバマアメリカ大統領の就任演説の中の言葉を一部引用されて質問を行われました。私は、国に何をしてもらえるかを考える前に、国に対して何ができるか考えてほしいと言った、ケネディアメリカ大統領の言葉が、今も鮮明に思い出されます。現在の萩市においては、市長の強力なリーダーシップのもと、市民の皆様が一致団結され、まさにケネディ大統領の言葉どおり、自分たちは萩市のために何ができるかと、ギブアンドテイクの関係に立ち、ギブを先に実行されておられることに対して、頭の下がる思いでおります。私は、2番目の質問として、この言葉とは全く相反するお尋ねをすることとなり、非常に心苦しく思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 前置きが少し長くなりましたが、質問に入らせていただきます。

 道州制についてお尋ねをいたします。

 昨年3月に、道州制ビジョン懇談会が中間報告を、増田道州制担当大臣提出されました。その中間報告では、10年後の2018年までに、道州制に完全移行すべきであると提唱されています。

 またその内容を見ますと、合併により市町村の数も、今や全国で1,800を切り、次は都道府県改革に着手をしようとするとあります。そして2006年、平成18年2月に第28次地方制度調査会が道州制の答申を行い、2007年、平成19年1月には、道州制特区推進法が施行されるなど、道州制導入に向けた国の動きは活発化してきているとあります。しかし専門家の先生方は、その一方で、道州制については国民的な議論の盛り上がりにかけ、実現に向けてのさまざまの困難が予想されると述べられておられます。私も全くそのとおりだと思っております。

 さて、道州制度の歴史を見ますと、この発想については、明治期に府県統廃合の可能性について、知事、当時の県令から意見書が提出され、政府によって議論がされたことが端緒のようであります。

 本格的なものとしては、昭和初期のころ、1927年、昭和2年の田中義一内閣時代の州庁設置案が代表的なもののようであります。この中では、国の出先機関の性格が強かった府県を、完全自治化した上で存地し、国の行政機関としての州の設置が提唱されております。

 また、岡田内閣の時代には、1935年、昭和10年、東北振興事務局や、1940年、昭和15年の地方連絡協議会、1945年、昭和20年には地方総監府などの設置が見られます。特に、地方総監府については、道州制の一端として実現した唯一のものという評価もありますが、戦時体制下のもと、基本的には集約的な性格にとどまったと託されております。

 下って、1956年、昭和31年には、第4次地方制度調査会が発足し、都道府県のあり方について議論が行われ、道州制を成案とした地方案と、府県統合を成案とした県案が策定されたということであります。

 1960年、昭和35年代に入り、日本経済の高度成長が続く中、日常生活圏や、経済圏の拡大、国土開発の養成、人口や産業の大都市圏への集中に伴う過疎化・過密化が進展、これに伴う地域間格差の問題等が発生。これに端を発した広域行政の必要性に関する議論が、各方面で行われました。

 府県合併構想の動きも踏まえ、1965年、昭和40年には、第10次地方制度調査会が、府県合併に関する答申を行っています。

 さらに、2003年、平成15年11月、第27次地方制度調査会が、今後の地方自治制度に関する答申を発表し、都道府県のあり方について述べています。さらに、2004年、平成16年3月に総理府からの諮問を受け、道州制のあり方は約2年にわたって、第28次地方制度調査会の場で検討されております。2006年、平成18年2月の答申では、基本的な制度設計が示されております。

 道州制の位置づけについては、広域自治体として、現在の都道府県にかえて道州を置き、道州及び市町村の2層性の構造とし、道州の区域は各府地方支部局の管轄区域に基本的に準拠した9、10、13道州のいずれかとする3例が示されています。

 この例示では、一つとして、日本を9道州にわけた場合については、北海道、東北、北関東信越、南関東、中部、中部関西、中国・四国、九州、沖縄とする。2つ目として、10道州とした場合は、北海道、東北、北陸、北関東、南関東、関西、東海越、中国・四国、九州、沖縄とする。3つ目として、13道州とした場合、北海道、北東北、南東北、北陸、北関東、南関東、東海、関西、中国、四国、北九州、南九州、沖縄という案になっています。

 この案では、立法権や財源等の権限を地方に移譲する度合や、道州制を構成する基礎自治体に関する明確な定義が示されていないため、さまざまな道州制が考えられています。政府は2007年、平成19年1月に、道州制の導入に関する基本的な事項を議論し、道州制ビジョンを検討するために、道州制担当大臣のもとに、道州制ビジョン懇談会を設置、この懇談会が2008年3月に策定した中間報告では、中央集権国家から分権型国家への転換、すなわち地域主権型道州制国家への転換が歴史的必然であると提示しております。

 また、道州制の制度設計の基本的な考え方として、国、道州、基礎自治体の役割を見直し、国の役割を限定し、地域が主権を持つこと。国家組織の再編などに言及し、道州制導入のメリットとして、政治や行政が身近なものとなり、受益と負担の関係が明確化すること。行財政改革、道州の地域経営者による広域経済文化圏の確立等がある反面、国の調整機能が失われることによる地域間格差の拡大、住民との距離が広がることによる住民自治の形骸化などが懸念されると問題提起しています。

 そして道州制導入のプロセスとして、準備期間を設けた上で、全国一律の移行が望ましいとし、道州制の基本として、2011年、平成23年に制定し、内閣に検討機関を設置した上で、10年後の2018年、平成30年に道州制に完全移行すべきだと答申しているのであります。

 野村市長におかれては、全国市長会の評議員という要職についておられますが、各報道によれば、既に全国市長会では、道州制のあり方を検討する組織を立ち上げていて、2009年度中には道州制ビジョン懇談会の最終報告が出される予定であるとのことであります。

 つきましては、ここで道州制について、より新しい情報、あるいは道州制に関するお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、旭地区イベント広場及び山村広場の整備についてお尋ねをいたします。

 12月定例議会において、明木地区のイベント広場及び佐々並地区の山村広場の駐車場の整備についてお尋ねをいたしました。イベント広場の利用状況、あるいは広場の駐車場の状況及び山村広場の駐車場の状況等、平成20年12月定例議会の場において御説明申し上げたので、御理解いただいていることと思います。

 旧旭村議会における当時の上田村長の答弁においても、イベント広場の入り口が狭いとの発言があり、このことは議事録にも記載してあります。また、議事録への記載はありませんが、その後駐車場の拡張については、予算のめどがつけば考慮するというお考えをいただきました。当時のことだと言われれば、そのとおりということになりますが、先般、野村市長は、住民の要望はないと言われました。どのような情報に基づいてのことかわかりませんが、私は一個人で要望しているわけではございません。多くの住民からの意見に基づいていることを御理解いただきたいと思います。

 常日ごろ、市民の皆様に対しては、温かく接し、よく耳を傾けておられ、御理解を示され、難題に対しても積極的に取り組んできておられる市長には、必ずや御理解いただけると確信するとこであります。

 12月定例議会においてお尋ねをした際の小水力発電装置については、前向きに検討されるとのことでありましたが、イベント広場、また山村広場の整備については、あまり納得する回答がいただけませんでした。このままでは、旭地区の皆様に失望感を与えることとなりますので、再考、お考えをお尋ねしたいと思います。

 明木地区にあるイベント広場の整備、駐車場の拡大をと申し上げておりますのは、決して何百台というスペースではなく、わずか20台から30台のスペースの確保で現在は足りるのであります。

 先般、市長が言われましたように、小学校の駐車場、墓地の隣にある駐車場等を利用できるのではないかとの発言でありましたが、若い人ばかりが利用するのではなく、お年寄りの方々も多く利用しておられるのであります。他の駐車場に駐車をして、グラウンドまでの急な坂を登って利用するのは大変疲れるという声も少なからずあります。

 私は、どうしても御理解いただきたく、整備するとなるといくらぐらいの経費が必要となるのか、ある専門家の方に概算をはじいてみていただきました。20から30台のスペースで1,000万円以下。また山村広場のアスファルト舗装についても、500万円以下の工事代金で済むであろうということでした。

 過疎債、辺地債等の予算執行において、主だった工事の一部としての田町商店街駐車場、あるいは上下水道の整備等が行われておりますが、それらの何分の1かの事業になる事業費の費用で、住民に満足を与えることができるものでございます。財政面のことも考慮しながら、毎年の工事を行っていくという方策もあるのではないでしょうか。意のあるところを御理解いただけますようお願いを申し上げて、1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま守永議員から、大変冒頭にはケネディの演説を引用されるなど、大変この高レベルなお話。特に道州制についてのお話をいただきました。今まで当議会で、これほど歴史的な経緯を振り返って道州制の議論をいただきましたのは初めてかと思います。

 道州制の議論は、実は私どもがこの平成17年に行いました合併とも非常に深い関わり合いを持つものであります。道州制の議論は、いろんな形でこの今紹介がありましたように、議論がされておりますし、そしてまたその歴史的な経緯は、明治以降いろんな場でこの地方制度のあり方、あるいは地方自治体組織のあり方、こういったことで議論がずっと繰り返されてきております。

 しかし、もともと振り返ってこの歴史をひもといてみますれば、かつて江戸時代は幕藩体制で、ある意味での分権制度でありました。多くの国々も、まあある意味ではですね、それぞれの時期にはこの分権をとっていたわけでございます。そして江戸時代、この我が毛利輝元は、実は中国8カ国のこの政治を行っていた統治者でありました。今の8カ国、今のベースでいいますと、中国5県でありますが、その中国5県、まあそれぞれの地域でこのある程度分権的な、かなり攻撃的な行政が行われておったわけでありますが、この関ヶ原の戦い以降は、防長2州、今の山口県のこのテリトリー、行政範囲ですね、ここでちょうど府県、都道府県と同じような行政範囲になってしまいましたが、ここで260年余り、この統治をしてきた。まあ言うなれば、これが一つの自治体の範囲。こうも言えるわけであります。

 そしてなぜ、その後の明治国家は中央集権になったかということをひもといてみますと、このやはり松下村塾を中心にした、当時の若き人たちが、19世紀末の欧米列強に対峙するには、強力な中央集権国家でないと、これは難しい。とにかく国力をつけることだ。まさに萩の若い皆さんが中央集権国家を目指したわけであります。分権制度から、中央集権へ、こういった言葉をかえれば、この明治維新政府をつくろうとすることは、まさにそういうことだったわけでありまして、強力なこの中央集権国家をつくろう。これがまさに萩の若い人たちの意識だったわけでありますが、明治、大正、昭和、そして現在はまさに世界の動向は逆でございまして、それぞれの住民の身近なところで物事が決定できるように、こういった意味での分権を今指向しているわけであります。

 まあその分権っていう考え方、いろいろありますけれども、とにかくこの今東京の一極集中であります。あらゆるものが東京に一極集中している。この議論は分権議論の前にですね、東京からの遷都論っていうのが一つありました。これは単に物理的にあまりにも集中して、これがもしかつての関東大震災のような災害があった場合には、恐らくこの日本は壊滅をするであろう。まあこういうふうな意識もございました。いろんな意味で、集中の弊害を除去するために、まあ遷都論。で、具体的に場所まで議論がありまして、いろんな形で、ちょうど今のこの分権におきます道州制の議論と同じような程度の議論まであったわけでありますが、いつの間にかなくなってしまいました。そしてそれと時を同じくした時期に、一極集中の弊害を失くすということで、国の機関の分散化を図る。これは竹下内閣のときでありました。このときはかなり議論をしまして、各省庁に割り当てがありました。それに真面目に対応した省庁と、そうでない省庁にわかれました。例えば、今醸造試験場っていうのがなぜ広島に移ったのか。これはまさに東京にある一極集中の政府機関を、皆分権をする。分散をする。こういうことでありました。まあしかし、これも中途半端に終わりました。そして今また道州制の議論であります。これは単なる議論に終わることのないように。と言いますのは、こういった分権の大きな流れを国の施策として定めたからこそ、我々はこの合併に賛意をしたわけであります。合併っていうのは何かっていうと、基礎自治体をもってして、この中央自治の基本とするという、そしてそれにあわせて分権をしていくという、一つの流れの中で提案をされたものでありますから、私も賛成いたしましたし、萩市議会もまさにそういった理念、あるいは大義があったからこそ、この合併にですね賛同されたわけでありました。

 そしてそういった流れの中で、この国と地方、国VS地方という議論がずっと続いています。地方6団体、まあいろんな議論をして、国と対峙をしてますが、そのかなりの部分でですね、今分権が進もうとしておりますが、なかなか最後の段階で、今まだまだ争いが続いてるわけであります。これは権限の争いでありますから、利害が大きく絡みます。したがって、なかなかですね、通常の議論では進まない。まあ逆にこの中央集権のところを考えていただければ、分権を基本とする幕藩体制と争った、まさにこれは血を流して勝ちとった。そういった一つの中央集権国家であります。そのぐらいその権限の争いっていうのは大変なものでありますから、これはなかなかこの一朝一夕にはいかないものかもしれません。

 まあしかし今、いろんな形で議論されておりますが、今の分権論で一番問題は何かといいますと、国から地方へという場合に、地方は一体どこなんだっていう議論が非常に不明確なんであります。6団体で一番力があるのは、この知事会でありまして、知事会の意向に沿った形の分権論。こういう形になっております。総務省もなかなかそのあたりについて、このはっきりものを申されない。

 こういったことがありまして、今回初めて地方の中で、都道府県から基礎自治体たる市町村に分権をしていくということが、この第2次分権の議論の中で、初めてこの地方制度調査会の答申にも書かれるようになりました。これについては、市長会で相当議論しました。

 我々市長は、各それぞれの地域にあって、合併に努力をしてきた。合併っていうのは大変な努力であると。多くの同僚のこの市長も、合併を機に職を去られた。随分今、市長会のメンバーも変わりました。新しい市になった。市の数が減った。まさに先般御紹介したような数字でありますけれども、まあそういう中で、基礎自治体にその権限を集める、すなわち住民の身近なところでこういう市議会で物事が決定できるようにしようということが、一つの大きな理念でありますけれども、なかなか進まない。

 非常に都道府県の中には、分権を進めている。例えば広島県はかなり進んでおります。したがって、あの三次市はそのモデルとして、まあいろんなことを今展開をされておりますが、山口県も今、二井知事もこのメニュー方式とか、まあいろんな形でですね、今分権を進めてもらっていますが、なかなか人と予算も伴うという分権が難しいものであります。

 確かに私どもは、事あるたびごとに、分権のリストがありますと手を挙げます。随分ふえました、分権リストがですね。市で判断し、市で決定できる事項がふえましたが、しかし一番大きな問題は、予算の執行に伴う、まあそういった予算に絡めた行政は、大半がまだ都道府県に残っているっていうことであります。産業行政、まさにその典型でありまして、農業、水産等々、これはほとんど私どもが合併して以降も変わりません。

 本来県の出先機関は、総合調整でありますから、こういうふうな形で、56の市町村が20に変われば、調整事務は軽減するはずであります。しかし変わったのは、地方の教育事務所、まあこれがなくなりました。この程度といえばしかられるかもしれませんが、今県の方も努力をいただいてます。努力をいただいてますが、もう少し我々もそういった意識をもって臨まなければならないだろう。

 したがって分権という議論が、市議会でもあるいは県議会でも、あまり議論はされておりません。あるのは何か。国と地方6団体とのいろんな争いとか、今道州制の中の議論。いわゆる抽象議論であります。なぜこういう言い方を、道州議論に対して言うかといいますと、道州論というのはなぜ生まれてきたかといいますと、国から都道府県、あるいは基礎自治体に分権されれば、特に基礎自治体っていうものが、この自治の基本になるというのであれば、都道府県のこの権限は、次第に基礎自治体に移されるはずであります。都道府県はまさに空洞化するわけでありますから、空洞化をした場合に、今の組織が要るか。こういう話であります。基礎自治体もかなり、我々も東京23区以上のですね、この広さをもっておりまして、七つの自治体が一緒になったわけであります。これとて大変な話でありますが、こういった基礎自治体に権限を委ねていくというのが、本来合併の理念でありますし、大義であったんですね。で、そういったことをなかなか都道府県どまりになるとか、まだ都道府県にさえもいかない権限、これを今からどうやっていくのか。これがまず先行する話だ。初めに道州ありきという議論は、これは確かに理屈の世界ではあるかもしれません。それは力関係であれば、完全に単なるその議論に終わってしまう。これは遷都論があの議論に終わったのと全く同じだったんですね。

 したがって、まさに一番初めの原点でありました基礎自治体にこそ自治の原点。そしてそこで物事が決定できる。こういったことをですね、しっかりやっていくことが道州制議論の一番の基本だ。このような議論は私は市長会でやってるわけですね。ともすれば、都道府県のみの分権ではないか。一番市民の皆さんの関心事項が、市議会で決定できる。市民の皆さんの、まさに関与できる。そういった段階で物事が決定できるようにしよう。これが分権の基本的な理念だと思います。

 そういった意味でいいますと、まだまだ道は遠い。あれだけ皆さんにも大変御苦労いただきました。合併というのはどれだけ苦労があったのかというのが、霞が関の皆さんにはあまりわかっていない。号令一つで市町村は何でもなるんだと、こういう思い。都道府県の職員の皆さんにおかれましても、ぜひこれだけ苦労して、ある意味では大変な行政改革であります。議員の皆さんの数も減りました。首長の数も減りました。それだけではなくて、いろんな意味でですね、この行政改革に似た合理化が行われたわけでありますから、都道府県は一体どう変わったのか、こういう議論を私どもはしております。

 どうかそれぞれの総合事務所のあり方も、しっかり議論をいただきたい。あまり規模も人数も変化がない。もう少し自治体が、これだけの規模になり、これだけの充実した内容になってるわけであります。そして一方で、情報も我々はインターネットを通じてですね、刻一刻。皆さん方にも同じでありますが。今までは知らしむべからず、よろしむべし。情報をなかなかくれなかった。しかし今では、みんな同じようにですね、情報を得られるわけでありますから、そういうようなことも含めて、しっかり自治というもの分権をして、基礎自治体がしっかりと当初の合併の理念に従ってやれるように、まあそれは道州制、行きつくところは結果として道州制が生まれる。初めに道州制ありきの議論ではなくて、この分権をして、基礎自治体を大事にしていけば、終局的には都道府県がこの道州制に移らざるを得ないということでありまして、この背景にはもちろん、きのうも申しましたが、社会や経済の環境というのがある。これは言うなれば交通が、情報が、この手段がどんどん進んできた。したがって、このどこかに一つの道州の政府ができて、自治体ができてやっていけるだろう。かつて故人に倣えば、毛利輝元は中国8カ国を統治した。そういった組織も昔はあったわけでありますから、できないことはないだろうとこういうことであります。

 ともすれば、今いろんな議論を聞いていますと、道州制ありきとこういうような議論が先行しているような気がいたします。一番大事なことは、基礎自治体にしっかり権限があり、そしてそれからよって来るところ、都道府県が空洞化をし、そして道州制をひかざるを得ない。こういうふうな手続きが必要だと私はかねがね市長会で論を張っているわけです。ともすれば、都道府県に分権が終わってしまう。これは絶対に避けるべきだ。こういう話でありまして、そういうふうな観点から、今議論。

 恐らく、守永議員も同じような発想で、今るる歴史的な展開もお話をされたわけだと思います。まさにこれから、大変な時代を迎えます。政治も経済も、かなり混迷を極めてきましたが、そういう中で、まさに自治のあり方、この行政の組織のあり方、まあこういったことをしっかり議論をしていくことだろうと思います。

 かつてこの萩は、そういった意味で、中央集権の必要性を訴えて、全国に訴えてやってきたまちであります。逆に今の世の中、まさにこの分権ということをですね、東京一極集中ではなくて、少なくともそれぞれの地域におきまして、時代に適応した新しい国の形、分権の国家体制をつくる。こういったことの、ある意味ではですね、この模範生になる、モデルになる、こういった心構えで今から私も努力をしていきたいと思います。

 議会におかれましても、この議会で合併を決定をされた。あのときはそういう理念に従って行われたものだと思いますし、今後もその理念がちゃんと実現できますように、この市議会で、この萩周辺のことは決定できるんだと、こういうことをぜひ目標にして、またともに頑張っていきたいと思います。

 きょうは守永議員から、こういう道州制の話をいただきまして、本当に感激をいたしました。

 あとの明木の話は、まあ言うなれば小さい話でありますから、まあ小さいからといって無視をするわけではありません。前、大変失礼な言い方をしましたが、これは実は、明木のあの旭地域の総合事務所の庁舎の土地の問題がありまして、そこに相当のお金を実は支払ったわけでありまして、まあそういったこともやった直後でございましたので、まあちょっともう少し待ってくださいという意味も含めて、少し言葉足らずのことを申し上げました。

 こういう、まあささいなと言いますか、大した話ではありませんので、これは21年度予算にはちょっとございませんが、責任持って対応いたします。御安心ください。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 25番、守永議員。





◆25番(守永忠世君) あの、まず最初に、最後の旭地区の件で、そこまで市長さんが思っておられるということは、私も知りませんでした。何か感激いたしまして、あとの質問がしにくいんですが、まああの2点目のやっぱり道州制についてですね、せっかく私なりの考えをまとめておりますので、これもまた全国市長会のお考え、また野村市長さんのお考えをわかりやすく御説明いただきました。さらにもう1点について、少し詳しくお尋ねをしてみたいと思います。

 重複する面があるところがあるかもわかりませんが、まあ道州制の中ではですね、特に道州の範囲を先ほど言われましたが、どう区切るかとういう区域について、まあ皆さん大いに関心を持たれるのではないかと思います。先ほども少し触れましたが、このことはあくまでも、仮定の域を超えないものと思いますが、日本を9、10、13に区分けする構想があったというのは、先ほど申し上げたと思います。道州の区域については、また全国知事会が2007年1月に示された道州制に関する基本的な考え方の中で、国と地方双方のあり方の検討を踏まえて、議論されるべきものであり、いたずらに枠組みの議論ばかりを先行されるのではなく、地理的、歴史的、文化的条件や、地方の意見を十分勘案して決定しなければならないとしているところであり、慎重に議論が進められているところでありますと、これは先ほど市長さんが言われたとおりであります。

 また、道州制ビジョン懇談会では、道州の区域は、経済的、財政的自立が可能な規模のほかに、住民が自分の地域という帰属意識を持てるような地理的一体性、歴史、文化、風土の共通性、生活や経済面での交流などの条件を有していることが必要であると。そうした上で、専門委員会において、透明性のある基準や、基本方針について検討することとしています。これはまた、先ほど市長さんが言われました全国市長会の皆さんのお考えと同じと思います。

 さらに、全国的に市町村合併を行った平成の大合併がスタートした平成11年に、先ほども言いましたが、3,232あった市町村が、平成20年1月には1,795までに減少しました。萩市においても、平成16年6月に合併協議会が設置され、平成17年3月6日に合併をいたしましたが、このように道州制に向けた議論や、それを踏まえた答申を受けて、具体的な作業に入るという段取りになるかと考えられますが、その後の道州制導入は、意外に早期に実現されることとなるのではないかと考えます。道州制導入は、この国のあり方を変える大改革であり、市町村にとっても多大な影響を受けるものであります。市町村議会においても、基礎自治体の立場から、広域自治体についても積極的に議論して、提言していくことが重要ではないかと考えます。これもまた市長さんと同じ認識のことと思っております。

 多様な日本の国土の姿を形して、農業、林業、漁村地域にふさわしく存在してきている市、町、村を失くしてしまうとか、大規模な市へ強制編入されるとかいう案が平然と語られることに、私はすごい危機を感じることとなるのではないかと考えるのは、私1人ではないのではないでしょうか。

 幸い、野村市長さんにおかれましては、先ほども申しましたが、全国市長会の評議員としての要職についておられますので、萩市のため、市町村の意向を無視したものとならないように、あるいは道州制導入となる前においては、必ずやよい方向に進んでいくよう、意を尽くしていただきたいとお願いしたいと思います。

 道州制の議論の場、機会を積極的につくっていただくことを提案するとともに、最後に野村市長さんの思いを再度お聞かせいただいて、お願いをして終わりたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度、この道州制のまあ言うなれば具体的な組み合わせとか、この制度設計みたいなお話もございました。

 まあ、その結果として出てくる道州制。したがって、あくまでもですね、この分権が進まなければ道州制の議論は、早い時期に道州制が具体化するのではないか。これは表現、この観念の世界では進むとしても、実際の道州制に移行するということは、まさに壮烈なですね、権限争議でありますから、権限争いでありますから、これは並大抵のものではありません。

 したがって、まさに道州制を進めるということであれば、まさに基礎自治体がしっかりこの分権を受けて、そしてこの今単なる形式的なこの法律上の小さな権限を一つずつもらっていくっていうんではない。もう少し、予算のあり方とか、こういったものを含めた形でですね、しっかりこの分権を受けていく。こういった議論が、まだ実は第2次分権の会議の議論の中で、項目はありますけれども、詰めた議論はないんですね。ここをやらない限りは、やはりこの首都遷都論と同じように、行政組織の地方分散と同じようにですね、単なる絵に描いたもちになる。したがって、これが本当に実現するためには、まさに地方みずからが分権を求めるという、そういうふうな形の動きがない限りは、まあ議論に終わってしまうだろう。こういうふうに思います。

 したがって、たまたま実は、きのう総務省が定住自立圏構想ということで、自立圏構想になじむ全国の自治体は243都市あると、こういう話でありました。山口県は八つの市がこう掲名されておりまして、萩もそのうちの一つになりました。今県内では、下関市が人口30万近いっていうことと同時に、この広域合併をしたということで、手を挙げて今指定を受けておりますが、まあ萩もそういった意味ではですね、まあ定住自立圏構想、この阿武町も含めた形で、この地域をこのいろんな意味で取りまとめていく中核都市という位置づけ。まあこういったところに、その我々も手を挙げようと思いますが、できる限り実は予算も権限も集約をしていく。

 例えば国の事業もいろいろありますが、地方でまかせられるものもあるわけでありますし、もし国の補助金やいろんなものをですね、県の補助金もいろんな形で、この市議会で優先順位をつけると言うなれば、無駄はいくらでも廃止することができるわけですね。我々が本当に第1番目にトップにお願いしていることは、なかなかつかなくて、どうでもいいって言ったら叱られます。まあしかし、ここで事業をやっていただくんだからありがたいからいいじゃないかというようなものもあるんですね。だからそういったことをまさに自治体に任せていただければ、我々が市議会が優先順位をつけて決定いただく。だから今おっしゃったスポーツ広場に駐車場、これも議会で決定される話でありますから、そういったことも含めて、ダムをどうするか、道路をどうするか、あるいは埋め立ての公園をどうするか、砂防ダムをどうするか、こういったこともですね、全体の予算の中で優先順位をつけていく。まあそれを、この基礎自治体が判断をしていくということが、今必要なんだということ。そうすれば、日本の国の形、日本のいろんな形の予算の構造も変わってくるということをですね、我々は主張しているわけであります。

 こういう中で、消防のですね広域化っていう話がありました。国のこれは消防法の改正でありましたが、だいたい30万ぐらいにまとめろとこういう話であります。しかしこれはなかなか大変な話であります。県内を三つもしくは四つのこの本部にまとめろという話でありました。その当初の案でいきますと、萩の消防は山口に本部を置くという話であります。これに対して、今まだ議論の場でありますけれども、市長会では萩の実情に合わないとこういうふうに言っております。冬場は山口に本部を置いて、山口にある程度中心の部隊があって、あのつるつるのですね、262を越えて来れるのかという話をですね、言ってるわけです。本部が単なる形式じゃないとこうおっしゃるから、そういうふうに言ってるんですね。まあそういうようなことも、実はそれぞれの基礎自治体といいながら、また別途消防本部をそういう三つか四つにまとめるということは、今の定住圏構想も含めて、何かばらばらなような気がする。こういうようなことでございます。

 ちょっと一つ余計なことを言いましたが、まあそういうようなもろもろのことが今起こっていますので、ぜひこのそういったことを分権を推進していくことが、ちゃんとした道州制につながっていくっていうことをぜひ御理解をいただきまして、そしてまた議会とともに頑張っていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 25番、守永議員。





◆25番(守永忠世君) ありがとうございました。あのもうくどくど申しませんが、まあこれから迎えられます局面において、市長の御健闘をお祈りいたしまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 守永議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前11時45分休憩

────────────────────

     午前10時58分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位12番、世良議員。15番、

 世良議員。

  〔15番 世良眞名夫君登壇〕





◆15番(世良眞名夫君) 一般質問も3日目になりました。みなさんお疲れでしょうがいましばらく御協力をお願いいたします。

 誠風会の世良眞名夫です。

 私は今定例会の多くの市民の方々からいろんな事柄について問い合わせがありました。1時間という時間制限でありますので、質問項目を大きく4点に絞って質問をいたします。その前に一言お礼を申し上げます。先日お知り合いの市内の方からお電話があり、その方の孫娘が縁あって結婚の運びとなり、5月の10日松陰神社で式を挙げられ披露宴を市内のホテルで行なわれるそうであります。それで孫娘の結婚式に出席していただけないかという問い合せでありました。私は即喜んで出席しますよと返答したところであります。

 この結婚の経緯に至ったことでありますが、萩市が設置された結婚相談所のお世話で御縁がまとまったわけであります。結婚相談所の相談員の方々の御努力と、てきぱきとした取り組みによって御縁がまとまりましたことは、本当に相談所の相談員の方々に頭が下がる思いであります。

 市長は相談所の活動については十分把握されていることと思いますが、お電話された市民の方は、相談員の方に感謝であり、この相談所を設置された市長に深くお礼を申し上げたいと申されておられました。私も相談員の方や設置された市長に感謝申し上げます。市長、このように前向きに取り組んでいただいておられる相談員の方々の御労苦に市民の方は感謝していますので、よくねぎらっていただきたいと思います。

 また、市民の皆様にも結婚相談所が萩市役所内に設置されることを、市民の皆さんに周知願いたいと思います。結婚を希望する方々のよき理解者となっておられる相談員の方々のこれからの、活動に大いに期待をしております。

 それでは通告しております順に従ってお尋ねをいたします。

 最初に定額給付金についてお尋ねをします。1月13日衆議院本会議で定額給付金が含まれている財源確保のための2008年度2次補正予算案関連法案が可決されました。しかしながら予算関連法案は参議院で否決された場合憲法の規定により予算案は衆議院通過後30日で自然成立しますが、しかし参議院で引き伸ばされれば、衆議院通過後60日経過しないと衆議院での採択はできないとなっております。したがって3月14日以降にならないと給付金の支給は見通しがつかない状況であります。この給付金は国民1人当り12,000円、65歳以上の人と18歳以下の方には8,000円を加算され20,000円を給付されるのです。全部で2兆円の国の税金を使うこととなります。私は税金というものは、福祉や教育、環境道路とか国ではできない施策にこの金を使おうというので税金を集めたわけであります。そういう目的に沿って本来は使うべきであろうと思います。今国が抱えている借金は850兆円でありますから、決して国がお金が余っている状況ではありません。国民に集めた税金を渡すというのであれば、やはり効果を明確にすることが必要と思います。生活支援ならばなぜお金持ちに給付するのかという疑問も起こってまいります。経済対策ならば、そのお金を貯蓄したら景気浮揚には全然効果がありません。世論調査でも国民のなかに68%の人たちが、これはやるべきではないという意見が強いわけであります。確かに1999年議員の皆様も市長を初めとする執行部の皆様も、もちろん職員の方々も記憶に残っていると思いますが、地域振興券ということで若い親の層の子育てを支援し、老齢年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより個人の消費を喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資することを目的に15歳以下の児童が属する世帯主や、老齢福祉年金の自給者への20,000円を支給されました。この支給総額は7,000億円でありました。その効果は20,000円を支給された世帯で消費に使われたのは2、3割程度であり、残りは貯蓄されたと、後の報道等で紹介していました。そのときの大蔵大臣が宮沢大蔵大臣でありましたが、この国会の答弁で、もうやらない、こんなことはと申されていたことを私は覚えております。本来ならば定額減税という形で国民に広く低所得者の人にも行き渡ればいいわけですけど、ただ所得税を納めていない人にはその恩恵がないと、こんなこともありますので結局は定額給付になったわけでありますが、小泉政権になって高齢者や障害者そしてサラリーマンにも減税されておりましたが、それがもう一切なくなっております。このような状況の中で市民の皆様の声を聞きますと、今の消費税をせめて食料品だけでも免税という措置がとられないか、これが公平だと思われる。あるいはガソリン税を撤廃するとか、生活扶助を受けておられる所得の低い人たちに対して、加算という方法もあるのではないかと市民の方々はいろいろ申されております。

 ところで萩市の市民税、所得割納税義務者数の総数は昨年7月末現在で人口56,903人に対して22,467人で、これを課税標準額の段階に分類すると、0円から10万円までが1,314人で全体の5.9%、10万円を超え100万円までが10,065人で、全体の44.8%、100万円を超え 200万円までが6,119人の全体で27.9%、200万円を超え300万円までが2,231人で全体の10.4%となっております。ちなみに0円から200万円までが全体の77.9%を占めております。最も多い課税標準額の段階は10万を超え100万までの44.8%であります。参考までに市民税の平成19年度の収納状況は調定額25億9,500万で、収入済み額が23億8,200万円で、収入未済額が1億9,700万円で、収納率は91.8%であり、収入未収入率は23.74%となっております。また固定資産税と都市計画税では、固定資産税は調定額33億6,900万円で、収入済み額が27億8,100万円であります。そこで収入未済額が5億3,100万円で、収納率は82.5%であります。都市計画税では調定額5億2,900万円で収入済み額が4億2,700万円となっており、収入未済額が9,200万円で収納率は80.7%となっております。萩市は税収の取り組みについては積極的に取り組んでおられるところでありますが、しかしながら県下の市部では最下位の13番目に位置しており、大変厳しい状況であります。このような状況で税金をきちんと納めている人が定額給付金を受け取ることについては納得しますが、税を滞納されている方にこの定額給付金を支給されることに納得がいきません。国は家計の緊急支援ということで給付金の趣旨に沿わないとして、給付金の差し押さえは認めないとなっております。まっとうな治政にしてもらいたいと思っております。ちなみに定額給付金の規模は萩市全体で約9億円となっております。こうした状況の中で定額給付金の政策について市長にいくつかお伺いします。

 最初に市長にこの定額給付金が景気後退を背景にして住民の生活支援を行うことの地域経済対策になり得るのか。ふるさと納税の先駆的取り組みをされている佐賀県の古川知事は定額給付金の自治体の努力で経済効果が出せれば、立派な財政政策になりあらしのような経済状況の中で、暖かい日ざしのように住民に、希望をもたらす政策になると期待すると述べられておる新聞を目にしました。

 市長の所感をお伺いいたします。

 2点目に、給付金の窓口や給付金のあり方、どのようにイメージしたらよいのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目に、先般この定額給付金を萩市に寄附を願う旨の方向であることの報告がありましたが、その寄附金額に応じて一定の金額を、住民税から控除制度をもうける方針でいる自治体もありますが、そこで萩市はどのような対処をされるのか、お考えをお伺いいたします。

 4点目に給付先の指定を福祉目的と限定されていますが、他の目的に選定することはできるのか、お伺いいたします。

 5点目に地元消費対策のなかで、商工会議所とプレミアム商品券の販売等に積極的に取り組んでおられることは承知しております。また萩市では検討中とのことでありますが、他市ではプレミアム商品券の利用は小売店や飲食店、旅館など市内に限定し、取扱店を募集するそうであります。この商品券で公共料金の支払やクーポン券など金券購入はできず店舗面積1,000平方メート以上の小売店などは、対象外とし、おつりは返金しないとしていますが、いかに地域に活力を与えることを目指しております。萩市はどのような形で考えておるのか取り組み状況についてお伺いいたします。

 6点目に定額給付金の給付を装った振込み詐欺や個人情報の詐取の被害に遭わないよう、市民に注意を促すことが必要と思うが、その促す方法をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 7点目に、昨日の新聞報道で、給付金の使い道について中高生を対象としたアンケートの結果が報道されていました。消費に回すと答えた方が57%で、預金が26%で、生活費学費とが13%であり、給付金の使い道が4分の1が預金すると考えていることを答えておりました。この定額給付金のねらいは地域に活力を与えることがねらいであります。そこで市民の皆さんにどのような方法で消費を願うようにお話をされるのか、お伺いいたします。

 次に市役所の窓口の改善についてお尋ねをします。萩市ではワンストップサービスによる窓口業務の取り組みをされていることは承知しております。また職員の皆様も訪れる市民の皆様に対して親切丁寧に対応されていることも十分承知しております。昨年の秋に友人が萩に仕事の関係で着任され、萩市役所に訪れられ、転入と子供さんの転校の手続きをとられたのですが、なかなかと手続きに時間がかかったそうであり、もっとスピーディに手続きができないかというお話を聞いたところであります。

 先だって福岡県の大野城市の行政運営に関して事務事業評価事業、フルコスト計算書の取り組みについて視察を行いました。このことについては一定の評価をさせていただき、今後萩市でも取り組みが必要と感じたところでありますが、もう少し学習をさせていただき、今後まとめて提言していきたいと思っているところであります。

 ところで、大野城市の市役所で、待ち時間があり、市役所内を一望するところ、市民の皆さんが移動されることなく、その場所で手続きをとられており、職員の方もてきぱきと業務をこなしておられる状況でありました。その様子を拝見し、職員に尋ねると、本年度の5月より、窓口業務の一元化により、総合窓口を開設して、転入、転出、転居等の異動処理については市民の方が書類内容に各課を回るのではなく、受付窓口を一元化して申請書類を各課に職員が回付することによって、市民の方の動線を極力短くする方法を取られたそうであります。また、対応する職員も極力少ない職員対応で委託職員を活用して、証明書の発行や、窓口業務などの様々な業務に対応できるよう育成を行なってこられている現状であるそうであります。これら窓口サービスの再構築に関しましては企業と官民連携、共同による確かなワンストップサービスを実現することで、市民の皆さんの窓口業務の手続きの手間を軽減して、すべての人にやさしく、わかりやすく、心地よい市民本位の窓口サービスの提供が実現し、利便性の高い窓口サービスを志しておられる状況であります。それから市民の評価は大変よろしく、官民連携方式の窓口業務により、複数の業務を一つの窓口で受け付け、待ち時間も短縮され、サービスが向上している。また一方では、自治体の住民サービスを競い合う時代になってきており、行政は地域住民を対象としたサービス業であり、質の高いサービスを提供して、一人でも多くの住民に満足してもらうことは、当たり前の話だといったお話をお聞きしたところであります。萩市でもワンストップサービスを取り組んでおられますが、もう一歩踏み込んだ市民サービスができないか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に観光資源の再発見と再評価についてお尋ねをいたします。萩市は合併しまして4年が経過する中で、合併後の一体感はなされたのであるか、周辺住民の中で置き去りにされ地域の格差が生じ地域が弱体化が生じているといった声を聞くのであります。特に観光施策の中において、旧萩市内と旧郡部地域の観光資源の取り組みについては格段の差が生じており、合併前のそれぞれの町や村では細々ながらも観光資源の開発や整備に取り組まれていたのが現実でありました。合併後の4年間、何も手づかずの状況であり、地域の住民からは萩市に合併してよかったのかと言った声を聞くところです。旧郡部の観光資源は自然にはぐくまれた資源が豊富で、訪れる方々からもう一度訪れたいと申されているという声を聞くところであります。観光地として位置づけするために進入道の整備とか、説明版とか、もう少し整備をすれば立派な観光地として位置づけがなされ、訪れる方もおいでになると、地域の方々や訪れる方々も申されています。

 私は先だって会派の視察で大分県の九重町、日本一夢の吊り橋に訪問させていただき新しい発想の中で、地域の特異性を生かしたまちおこし事業に行って調査研究をおこなったところであります。この夢の吊り橋は777メートルの天空の散歩道として多くの観光客を集めており、建設期間は平成16年5月から平成18年の10月で総工費約20億円で長さ390メートル、高さ173メートル、橋桁幅が1.5メートルの日本一の人道吊り橋であります。皆様方の中には訪れる方がいらっしゃると思いますか見事な吊り橋であって、開通以来1日18,000人で冬季のシーズンオフのときでも1,000人の入場者数で、すでに建設費は精算しており、今では町の財政を潤す財源になっておるそうであります。この吊り橋を訪れるためにかなり曲がりくねった道を車を走らせて行き、到達地点には地場産の新鮮な野菜や果物など販売物産館、ソフトクリームなど高原の恵みも味わえる楽しみが付加価値として上手に取り入れてあり、観光地としての大切なことが多く取り入れてあります。

 さて、合併いたしまして、萩市旧郡部がそれぞれの地域には素晴らしい観光資源があります。私自身それぞれの箇所のすべて見たわけではありませんが、いくつかの箇所を見まして感じたことは、それらの観光資源は自然をテーマとした資源がたくさんあります。今ほど申しました、九重町の夢の吊り橋のように多額の財源を費やすことなく新たな発想のなかで少し手を加えれば素晴らしい観光資源としての評価がなされ、観光としての位置づけが行われると思います。旧郡部の観光資源を個別に申し上げればきりがありませんので、申し上げませんが、ぜひそれらの資源を再評価され、観光に役立てていかれることは考えられないか、市長の御所見をお伺いします。

 次に教育環境の整備について2点ほどお尋ねをいたします。日本学校保健会の調べでは学校に来ても教室に行けず、保健室で過ごす、いわゆる保健室登校の児童生徒が増加していると発表しております。また文部科学省も急病やケガの対応だけでなく児童生徒の心の健康を支えるという点で保健室の役割はますます重要になっていると指摘しております。このように保健室登校や、いじめの被害を受けた児童生徒に対するこころの健康ケアの必要性が高まっており、取り組みの充実強化が必要とされています。萩市教育委員会ではこれまでにどのような取り組みがなされていたのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。

 2点目に児童生徒の飲酒喫煙の防止についてお尋ねをいたします。さて、この飲酒と喫煙の問題はいまさらここで取り上げる問題ではありませんが、しかしながらこの問題は青少年育成に関して、根深い問題として提起されていることは皆さん御存じのことと思います。先般ある市で行なった平成19年度健康づくり調査の結果を目にしたのですが、その年の調査の結果では、中学校2年生の半数以上が飲酒を経験し、1割が喫煙を経験していることが記載されていました。飲酒の経験がある生徒は55.3%と高く、まつり事などでよくあることではあります。けれども懸念されることは、よく飲む、たまに飲むと言った常習的に飲んでいる生徒が15.1%という数字になってました。飲むことのきっかけの問いに好奇心からが37%、親、家族の勧めが32.9%を占めています。また喫煙に関しては経験者は10%で現在も吸っている常習者は1.1%であります。なぜたばこを吸うきっかけの問いに好奇心からは36・2%で親、家族の勧めが20.1%であり、いずれも親や家族の影響が非常に大きいことが示されています。萩管内ではこのような調査を実施していないし、またこのような調査に対し児童生徒は本音で調査に応じてくれないことが懸念されますので他市の調査結果を述べさせていただきました。この飲酒と喫煙は、児童生徒の成長段階において百害あって一利なしと言われております。そこで萩市教育委員会では飲酒と喫煙に対し、学校教育の中でどのように防止策を講じ取り組みをされているのか教育長にあわせてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 世良議員から大きく4点、お尋ねをいただきました。教育問題は教育長からお答えをさせていただきます。

 まず最初は定額給付金の関係でございます。けさの報道によりますと民主党の対応が変わり場合によっては、可決がといいますか、自然成立といいますか、再度の可決といいますか、その関係も早くなる。こういうふうな報道もございましたが、今私どもは粛々と準備に当たっているわけでございます。まず第1のお尋ねは、この給付金の政策について市長はどのような所感をもっているか、こういうお尋ねでございます。いろんな御義論があろうと思いますが、目的は二つ。一つはあくまでも住民への生活支援という福祉政策。いま一つは少しでも地域の消費をふやそうという経済対策。この二つの政策目的をもってやられているわけであります。すでにこの予算は国の議決をいただいているわけでありまして、あとは歳入関連法案の関係であります。そういうようなことでその決定待ちでありますが、とにかく決定されれば私等自治体の長は粛々とそれをですね、効果があるように少しでもこの生活支援と経済効果があるように、そういうふうな執行に当たっていこうと思っているところであります。

 そして2番目のお尋ねは、給付金や給付金窓口の給付のあり方が、どういうふうになっていくのかとこういう話でありますが、もうすでに2月13日づけで総務部総務課内に定額給付金室を設置をしておりまして、いろんな御相談も受けているようでございます。とにかく国の歳入法案の決定の時期によりますが、3月決定以降、中旬前後になりますが、市から各世帯の世帯主あてに申請書類を郵送いたします。そして郵送しました申請書類に基づきまして受付を開始いたします。そして3月下旬ぐらいからは窓口申請、受付も開始をいたしまして、今年度中に給付開始が可能となるように、大部分は年度が越すかもしれませんが、そういう努力をしているところであります。とにかく基本はあくまでも市から郵送した申請書に振込先の口座を書いていただきまして、本人確認ができるような手続きをしまして郵送提出をいただき、受け取りは口座振込みでというのを原則にしたいと思っているわけであります。これによりがたい場合も、いろいろケースが出てきますので、そういった場合はもちろん市役所で現金でお渡しをする。こういったケースもあるかもしれません。とにかくできるだけ口座振込みでやっていくことを原則としたい。こういうふうなことでございます。それぞれ市役所の本庁、もちろん各総合事務所、各支所出張所こういったところに申請窓口という形で設けますが、基本的には郵送で申請し、あとは口座振込みで受けていただく。こういう形を考えておるところであります。なお詳しくはですね、また市報等で御連絡を市民の皆さんにお伝えをすることにしております。

 3番目に、この寄附を考えているというお話をしておりますが、その寄附について、住民税から税額控除をするような制度を設けるかどうかっていう話であります。今回の寄附と言っておりますのは、これは給付金の給付とあわせてということでありますから、即それが連動するものではございません。商品券の話もそうでありまして、商品券で給付することは認められておりませんので、その給付金が振り込まれたあるいは現金を取得された方々がそのお金をもって寄附をする。あるいは商品券を買う。これに給付にあわせてということでありますから、一般的に寄附をされる場合の税制上の取り扱いになります。したがいまして市町村に寄附をされれば所得税の所得控除あるいは住民税の控除。いろんな制度があります。このために新たに制度をつくる事はまったくありません。そういうことでありますから通常のこの市がもし寄附の窓口になれば、今、一応そういう方向で考えていますが、いろいろ御議論もあります。寄附と商品券の話はまさに今最終段階で、いろいろ議論をしている最中でありますんで、まだ確たる成案を得てないんで、具体的にお話ができませんが。

 4番目にお尋ねをいただきましたのは、寄附先の指定を福祉目的と限定しているけども他の目的等も選定できるか、こういう話であります。これはあくまでも給付金の支給にあわせて寄附をという呼びかけをいたします。したがって他の目的のこと、これは寄附金顕彰条例等もございまして今も中央公園のベンチと樹木は大半ですね寄附によっております。日々いろんな形で寄附が寄せられますけれども、そういった他の目的の寄附。これは時を同じくしてですね、給付金が支給されたときに寄附したい、これは別にとめるものでもありませんし、いつも寄付の窓口は、いつも開いている。こういうふうにお考えをいただきたいと思います。ただし今特定の目的で、例えば障害者の授産事業は非常に今ピンチになっております。こういったことに基金をつくりたいからというようなことをですね今そういう目的を限定して、給付金にあわせて、同じ時期にあわせてですね、そういったことができないだろうか、そういう福祉団体の皆さんとも相談をしておりますので、もうちょっとですね、今協議会を間もなく開きますけども。そういった形で提案をしていきたいと思います。そういうようなことでありますから、他の目的っていうのは、これは一般的に寄附ということになります。今回の特定の福祉目的ということも何々にあわせてということでありますから、この強制的にですね、口座振込、自動的に引き落とすとか、そういったことはございません。先ほど申されたように、例えば滞納される方を私どもが滞納金に充ててしまうということはできない。そういうことはしないように、こういうふうな国の考え方であります。

 そして5番目には商品券の話でありますが、この取り組みの状況をということであります。今基本的には、商品券の組合がございまして、この萩市の組合の皆さんが何とか商品券、この給付金にあわせて商品券を買ってもらおう、こういうことを今計画をされています。そしてこの場合によってはプレミアムをつけたい、こういう話でありまして。私どもとしては今各市の状況で報道がありますように、今10分の10の交付金がございます。そういったものも使ってもいいというか、使うようにとか、そういったいろんな議論もございますので、しかし一方で今の商品券の利用状況といいますか、商品券が使える対象施設といいますのは、かなり旧萩市でできたものでありますから、須佐や田万川やむつみこういった地域では限定をされておりますので、もし公金をもってプレミアムにあてるということであれば、ある程度の利用ができるということでなければ、なかなかこれは難しい。こういう議論をしておりまして、今商品券組合の方でそれぞれ地域でどの程度対象店舗をふやすことができるか、その結果をみて最終判断をしようと思ってます。できれば今回こういうふうな制度運用でありますから、先ほど申しましたように効果をあらしめるためにはできる限りそれぞれの地域でも、利用される。そしてその給付金が消費につながっていくということになるように、こういった市も側面支援ができますように努力をしていきたいと思っております。なお商品券組合、商工会、商工会議所と協議を今から持ちますので、最終的にいろんな議論をしていかなければならないと思います。今の状況はそういうことでありまして、とにかくプレミアムを公金で持つかどうか、このあたりを議論しているところであります。

 そして6番目にお尋ねがございましたのは、定額給付金を装った振込み詐欺や個人情報の詐取、被害防止を促す方法は何かとるか、こういう話であります。すでに実は2月の初めに市の担当者と萩警察署の防犯担当課と協議をしておりまして、この被害防止のため連携して今後とも広報啓発に努める。こういう合意をしているとこでございます。そしてすでにこの12月15日号におきましても、もうすでに市報に通じまして注意喚起をしておるところでございまして、またホームページあたりもごらんをいただきますと、そういった注意啓蒙をしているところでございます。3月1日号にもさらにまた市報におきまして、こういった振り込み詐欺等の関係に結びつくようなことにならないように周知を図っていこうとしているところであります。

 それで7番目に地元の消費をどのような方法で、促していくのかということでありますが、これは今例えば商店街等で特別セール。こういうようなことも企画をしようこういう動きもございます。そういうような形で定額給付が地元の消費につながっていくように、こういったこともできる限り市としても大いにお願いをしたい。こういう立場でございます。いろいろ今から商工関係の方々だけじゃなくて各業界の方々にも広く呼びかけまして、できる限り地元で消費につながっていくように、こういう思いを込めて努力をしていきたいと思うわけであります。他地では旅行のエージェントあたりが特定の旅行ルート設定いたしまして、12,000円コースとか、いろんなことも考えられているようであります。そういうようなことも参考にしながら今後努力をしていきたいと思います。

 それから2番目のワンストップサービス総合窓口について、今具体的な事情で萩の窓口に来られたかた、特に教育関係でお子さんの転入手続きの話も入っての話だと思います。今何度もこの市議会でですね、そういった窓口業務について少し努力をせよ、こういうことで御指摘を今までいただいてまいりました。今ワンストップサービスということで非常に評価をいただいておりますのは、収入激減者の特別対策ということで総合相談所の設置をしておりますが、これはいろんな形で離職、失職をされた人、家族を対象にしているわけでございます。ここでは国民健康保険や介護保険料や、あるいは介護保険の利用料、あるいは市営住宅の家賃や保育料の減免申請。あるいは就学援助の補助金とか、幼稚園の就園奨励費補助金、こういった交付申請を総合的に子育て支援課で受けつけているわけであります。交付申請を総合的に受けつけて、この子育て支援課から担当課に依頼をする。こういう形をとっている。

 こういったことを萩市は初めてやったわけですが、そしてもう一つは公金の収納業務であります。この収納課というところがあります。いろんな公金の収納はまさにワンストップ化を図っているところでございます。今議員、御指摘がございました、具体的には大野城市の例を引かれましたんですが、このあたりは受付とまた申請関係の交付、こういったものを、周辺にいろんな各課がありますから、そういったものと連携しながらということでありまして、私どももざっとこの、今回質問いただきましたので担当の者とも協議をいたしまして、大体近くに皆こうあります。

 ないのがニつあるんですね、何かと言いますと、一つは教育委員会。ここで市民課の方で書類を受け継いで、そしてそれを離れている教育委員会へ行かなきゃいけない、教育委員会に行って、そしてその書類を持って学校へ行かなくちゃいけない。もう一つはお子さん、母子手帳をお持ちの方等の関係でありますが、これは実は保健センターに行かなければなりません。保健センターはわかりにくい。これは何度も実は私どもの方に苦情がよせられました。このニつをですね何とか、普通の他のいろんな関係、たくさんありますけれどそういったものは大体そばでありますので、うまく回る。そういったことの苦情はほとんどございません。

 そういったこの、例えば保健センターでありますが、どういう場合かといいますと、妊婦の健康審査、受診票とか、乳児健康審査の受診票、予防接種の受診票、こういうものが交付されるわけですが、そしてまたこの手続として児童手当て乳幼児医療の制度の関係とか、保育園の入園申し込みとか、あるいは母子医療費の助成こういったものがありますが、これが雨の日はですね、かなり離れている。まぁーるバスで行く。何か連絡はしているようでありますが、これはやはりですね、大野城と比べると段違いの差であります。この今の保健センターの窓口の対応を、何とか子育て支援課でできないか、こういう検討をしまして、3月からそういうふうにすることにしました。これは今までなかなか苦情が殺到しておりましたが、年間例えば今100件程度でありまして、特に3月4月にかけてのわずか1カ月異動の時期に、保健センター業務に関係のあるものの転入者数が約50件です。50件の方々本当に雨が降ると大変だと、年間100件です。こういったことでいろいろ工夫しながら3月より子育て支援課で対応する。そして専門的な保健師さんがいろいろ診断をする。問診をする。これは家庭に現に行っているわけですありますから、そこでできる。そういう話であります。手続きはそういうふうなことで、これはわざわざあそこまで行かなくちゃいけない。私自身も転勤を非常に激しくしたときには1年に1回くらい変わりました。そのたびごとに大変ですな、ほんとに大変です。東京都でも大変です。これはかなり昔ですが。そういうようなことの思いをいたしましたが、とにかく同じ場所ならともかくでありますが、場所が違う。

 もう一つの教育委員会の話ですが、この転入学通知書、こういったものを学校に持参しなければいけませんが、まず市民課の窓口で、公布された住民異動届を持って、教育委員会に出して、そしてまた学校に行くんですね、教育委員会に行く必要があるのかっていう話を、実はいろんなケースが特殊なケースがあります。異動のときに同時に転校する。これはもう教育委員会やめよう。しかし時期が違って、ある意味では越境入学になるわけですね、そういったものはちょっといろんな協議がありますので、それは教育委員会に行ってもらう。だから同時期に学校を転校する場合の転入手続きは教育委員会の手続きは、なしで学校の方へということを今想定しております。これも3月から始めます。

 今まで逆にはなぜできなかったのかと言われると、いろんな事例がありましてですね、やはり職員の皆さんは万が一にも手続きに瑕疵があって、その転入者の方に不便をかけることになってはいけないという思いもですね、理屈を聞いてますと、もっともでありますが、正確性を余りにも大事にして、転入して来られた方々の不便といいますかね、そういったものが犠牲になるというか、大変御不便をかけている。こういうふうな思いを持っている。何とか他市の状況もですね、例えば学校の手続もそれぞれ工夫しているようでありますので、そういうようなことで3月からちょうど今、転入の時期であります、あるいは転出の時期でありますから、そういうようなことで努力をしていきたい。

 このあたりの今ワンストップサービス、これは実は今まではなかなか難しかったけれども、コンピュータ処理ということができるわけでありますから、今までの発想ではなくて、もう少しですね、そのあたりは進めることできるようになった。まだまだモデル地区はかなり進んでいるところもあると思うんですね、そういったことを少し学びたいと思います。大野城の例を私ども学びましたがまだそういった意味で工夫の余地はある。しかし今回そういうことで、とにかく急な話ではありますけれど何とか、広報しながら、転入の方はですね、ここに来て初めて、いろんなことを知られるわけでありますから、とにかく便利張をお渡ししてですね、そこから始まるわけでとにかくいろんな努力をして、してはおりますが、今御指摘の点はそういうような形で改めさせていただきたいと思います。

 それから3番目の観光資源の関係であります。これはまさに御指摘のとおり、まさに合併した各地域の方々にとってみれば、観光と言えば萩というふうに思われる。しかし最近は、例えば長門峡、ごらんいただきますと長門峡はほとんど9割の方が阿東町の道の駅から入ってきます。昔はほとんどが川上からだったんですね、これが今逆転して9割でありますから、今回駐車場を設置いたしました。それで随分状況が変わりました。駐車場を設置し、バスがそこに、物販の販売ができるような仕組みもつくっていますが、このあたりが変りつつあります。この21日から開催されております椿まつりにはあの舞台がございますが、大板山のたたら太鼓、むつみの神楽の披露。あるいは上野山保存会、これは福栄でありますが、神楽獅子舞の披露、そういったこともやっていただいております。今観光のパンフレットを見ていただきますと、例えば夏場は必ずむつみの昆虫館とかですね、ひまわりの畑、こういったこともあろうと思います。それぞれ努力をそれぞれしておられます。それぞれの地域で、そしてまた観光の方もですね、担当の方もいろんな形で組み合わせをしようとしています。

 この松尾議員の御質問に対してお答えをいたしましたが、これは今すぐというもの、5年ぐらいの単位だということでお考えいただきたいと思うんであります。それぞれの今の地域でワンプロジェクト観光の今からプロジェクトを振興していこう、掘り起こしも含めて、今あるものをさらに、例えば旭地域は萩往還、これはもう少しですね、歴史ウォークをという形で、まだまだ観光資源としては眠っている。かなり使われていますが、いろんなまだ危ない箇所もある。いろんなものがそして佐々並の宿場町というんでしょうか、そういったところ今伝建の手続きをしていますが、そういったものもあわせて、そしてこの山口と防府、防府の方はかなり入り口がですね、今萩往還整備されました。53キロでありますが、これは今から観光資源であるという形で、若干時間がかかるかもしれません。毎々このシーズンになると大変なですね、人たちが利用されています。歴史ウォークとしてはこんなに恵まれた環境はないんです。このあたりを一つ。川上は長門峡と長門峡につながるダム湖。ちょうど国体がありますので国体までにダム湖に周遊できる船を浮かべよう。こういったことで。

 それからむつみは今昆虫館、そういったことと、すでに桜宮中学校との交流。大阪市との交流。かつては堺市ともやっていましたが、これはまさにですねグリーンツーリズムのさきがけみたいなところだったですね、いろいろ工夫されています。この地区挙げて中学生もですね、交流をしている。これは観光というよりまさに交流といった方がいい。しかし桜宮中学校の皆さんは皆萩のホテルに泊まっていただいてますから、そういった意味ではまさに新市になった一体感大変これは強いとおもいます。そしてあります今の昆虫館、こういったものが何かうまくテーマを決めてやっていける。

 そして須佐は須佐湾、七つの入り江あって、昭和3年にはですね、国史跡の名勝天然記念物だったんですね、これがもう少し何とかならないか、これはフォルンフェルスとか畳岩とか、ジオパーク的ないろんな物がありますが、かねがね宮内議員も御指摘がありますが、そういったを中心になってですね、高山自身も大変なものであります、高山のふもとの13,000年前ですか、あのウミガメの化石とかですね、いろんなものがあり、私どもまだあんまり知らないんですね、そういったものを少し、今度はこの夏はジオパークの関係で全国の子供たちが集ってそういう学習会が、研修会がひらかれます。こういうふうなことは笠山も含めて全体の火山帯の一帯の話でありますが、そういうようなこと。

 もう一つは田万川は、これもたくさんありますけども、集約のしようがないほどありますが、平山台の果樹園、これは何とか観光としてやっていけるはずだ。こういうようなこと。それぞれの地区、福栄はこれは大板山のたたら遺跡とかありますが、一つはやはり隠れキリシタンの里。これがまだ未開発であります。開発すべきものではないかもしれませんが、観光ルートとしてかなり問い合わせがきております。いろんなキリスト教関係の団体から、どうしたら見れるかとかです、そういったもの問い合わせがございます。

 こういったことも含めてそれぞれの地域にいろんな特色、自然、歴史そういったものがありますので、こういったものに今萩の観光150万弱のですね、観光客が来てもらってますが、宿泊をして、2泊をすればですね、もう1カ所どこかに行きたい。こういう話が必ず出るわけでありまして、石見空港を利用される方はその途中でとか、あるいはこちらの方で秋吉に行く関係の方はまた途中でとか、いろんな形の組み合わせができるわけでありますので、そういった今まで隠れた観光資源、こういったものを生かしながら対応ができる。松尾議員の質問にもこの前お答えしましたとおりでありますが、そういったことを今すぐ、なかなか時間がかかります。できませんが、計画を立ててやっていきたい。これはまぎれもない素晴らしい観光資源である。こういう認識のもとに頑張っていきたいと思います。

 以上です。



〇議長(青木賢次 君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 世良議員から教育環境の整備として2点の御質問をいただきました。

 1点は保健室登校やこころの健康ケアを必要とする児童生徒の取り組みについて。

 もう1点は、児童生徒の飲酒、喫煙の防止についてであります。順次お答えをします。

 1点目の保健室登校やこころの健康ケアを必要とする児童生徒の取り組みについてでありますが、最初に萩市の小中学校における保健室登校等の現状をお話いたしたいと思います。

 今日生徒指導上の問題で大きな課題の一つが不登校児童生徒の対策でございます。これは全国的にも全県的にも萩市においても共通な課題であります。不登校の要因はさまざまであり、いくつかに大別はできるんですが、まさに十人十色で支援の仕方についても、こうすれば必ず不登校は改善されるという特効薬はありません。ですから学校は大変です。が保護者もそれ以上に大変です。そして何よりも一番大変なのは本人であります。本人が一番大変なわけであります。そこで不登校の対応に当たっては本人を支え、保護者を支えることが、まず大切であり、お互いの辛さや思いを話し合える雰囲気づくりや人間関係づくりから始まります。家にじっと引きこもった状態から、一歩抜け出て学校の保健室まで来られるようになることは、不登校から抜け出す大きな一つのきっかけであります。それから保健室から教室復帰を目指した挑戦がまた始まるわけであります。そこで保健室登校の実態がですが、この1年間平成20年度萩市全体で8校19名の児童生徒が保健室で個別の支援を受けています。この数値は、他市と比較して多い数値ではありません。むしろ少ないように思います。養護教諭、学級担任あるいは教育相談の先生方のかかわりの中でゆっくりと不安を拭い去り大きな一歩を踏み出すエネルギーを蓄えているわけであります。焦らず、暖かく見守ってほしいと思います。今19名と申しましたけど、19名のうち半数は改善に向っております。

 不登校に限らず、心のケアを必要とする児童生徒はこのストレス社会の中でけっこういるのが実態です。心のケアを必要とする児童生徒を数値であらわすのは非常に難しいわけであります。保健室にやって来る児童生徒を例にとってみましても大部分は体調不良やケガの治療を目的に保健室にやって来るわけありますが、そのうちの約何割かが優しい養護の先生に心の薬を塗って欲しいと尋ねてことも子供たちから聞いております。友だち関係で悩み、勉強がわからないで悩み、家族のことで悩み、クラブ活動や部活動のことで悩んだりしていると思います。いろんな人が大なり小なり悩んでいるかもしれません。それをはっきりと言える子供と言えない子供がいます。養護の先生は児童生徒の表情や顔色一つで、そんな児童生徒の気持を的確にくみ取る名人の先生であります。たくさんの子供たちがそうして保健室にやってくるわけであります。しかしこころのケアを必要としながらも保健室への道のりが遠くて、家に引きこもっていたり、どうしたらよいか悩んだり苦しんだりする児童生徒や保護者がいます。萩市教育委員会では、そうした児童生徒や保護者を支援するために、次の三つに力を注いでいます。一つは教育支援センター萩輝スクールの支援活動です。萩輝スクールは主に不登校生徒とその保護者の支援に当たっています。毎日萩輝スクールに通っている児童生徒には一人一人の支援プログラムを作り、学校復帰を目指しています。また学校の保健室や相談室に登校する児童生徒の学習支援も行なっています。

 そして家から出られない児童生徒については家庭に訪問して学習支援や、相談活動を行い、まずは輝スクールあるいは保健室に一歩踏み出すためのお手伝いをしております。

 2つ目は市内全中学校に配置されていますスクールカウンセラーと学校とは連携して行なう支援活動であります。問題は悩みを抱えている児童生徒や保健室の心のケアにその専門家として、対応していただいています。特に今年度は、配置のない小学校に対しても積極的にお願いし、支援をいただきました。教員や保護者から子供への接し方なと、専門的な助言をいただくなど、その成果の報告を数多くいただいております。

 3つ目は地域の関係機関と警察や医療機関などと連携して、その児童手当および保護者にもっとも有効な支援を施せる努力をしております。さらに今後の取り組みとして力を注いでいきたいことを2点申しますと、一つは松尾議員さんの質問にも答えましたが、仲よし宣言、いじめ撲滅宣言のさらなる充実を図ることであります。毎朝の声明文の唱和や関連した取り組みによって児童生徒や教職員の志気が高まってきており、まずはこの取り組みを継承し、主に問題行動の未然防止に向けた活動を学校ごとに工夫して実践することをお願いします。

 もう一つは小中学校の連携を今まで以上に促進強化したいなと思います。小中学校はあわせて義務教育なんですが、数カ年を通じて児童生徒の育ちを継続的、多面的に見守りたいと考えております。

 次に2点目の飲酒喫煙防止の取り組みについてお答えします。

 先ほど議員が申されましたが、その数字には聞いて驚きました。中学校2年生の半数以上が飲酒を経験し、1割が喫煙を経験しているということでありますが、また飲酒は親家族の勧めが32.9%という数字にびっくりしておりますが、萩市では考えらない数字かなと思っております。議員がおっしゃいますように、このような調査をしても子供たちは本当のことを書かないかもしれません。飲酒喫煙の防止の萩市教育委員の取り組みについて申し上げます。現在学校で次に上げる二つの視点から飲酒喫煙防止に取り組んでいます。

 1つ目は、決まりを守ることの必要性と重大性の視点から取り組んでおります。お酒やタバコは二十からということは一般的によく知られていますが、それぞれ未成年者飲酒禁止法および未成年者喫煙禁止法という法律が規定されています。実はこの法律は小学校5年生6年生の体育の教科書、中学校3年生の保健体育の教科書にきちんと載っており、授業の中で子供が飲酒喫煙することは、法律違反であることを学習しています。そして飲酒喫煙がそれだけに終らず、またエスカレートして大きな犯罪行為につながっていく危険性を子供たちに教え、保護者にもぜひ協力を得たいと機会あるごとにお願いいたしております。

 これからも遵法精神や規範意識について毅然とした指導を行なっていくとともに、児童生徒のこころを耕していくための道徳教育の充実を図ってまいりたいと思います。

 チャイムが鳴りましたので終りたいと思います。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 世良議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは休憩をいたします。

     午後 0時00分休憩

────────────────────

     午後 1時03分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位13番、長岡議員。3番、長岡議員。

  〔3番 長岡肇太郎君登壇〕





◆3番(長岡肇太郎君) 質問者もあと、私を含め2人となりました。しばらく時間をいただきたいと思います。

 通告に従いまして2点ほどお尋ねいたします。

 まず1点目は、昨今萩沖において、磯焼けという現象が起きつつあります。この磯焼けというのは、私たち今地元では「しらかき」がふえるとか、あるいは藻のない浜がふえるという現象を言いますが、この藻があるところを陸上で言えば森林があるように、海の中にも森林があります。それらを海中林と呼び、海中林はカジメ、アラメ、サガラメという海草から成り立っています。

 その生産力は熱帯林に匹敵すると言われています。

 海中林の役割としては、海草が漁獲対象となる。また葉がアワビやサザエの餌になる。生物の産卵、保育、生息場所となる。光合成で二酸化炭素を吸収し、貯蔵する窒素、リンを吸収し、水質の維持、また生物多様性の維持、このように海の自然保全の役割を果たしております。

 磯焼けは海中林が突然枯れて衰退してしまう現象です。磯焼けが発生すると海草や貝類、アワビ、サザエ等の漁獲が減少し、漁業資源に大きな被害を与えます。また、CO2濃度への影響、生物多様性の現象、水質の悪化など環境保全面からも大きな問題となりつつあります。

 このような現象が進行していくことによって特に漁業者、この中でも潜水漁業者はこれからの先を見たときに大変不安を抱いております。磯焼けの原因にはまだ研究中であると専門家は言っておりますが、直接温暖化の要因が即そのままということにはまだ決定づけていないということも聞いておりますが、考えられるのは、水温がかかわっているということには間違いないということであります。

 アイゴやブダイ等の海草を食べる魚は、水温が下がる冬季に餌を食べる量が少なくなりますが、この時期の、要するに冬場の水温が高いと食べる量が減少しないということにつながるということに報告されております。

 近年特に冬場の水温上昇は、藻場の生育環境とはマイナスに傾いていることになるわけです。

 ということで、最近の水温の調査を山口県の水産試験センターの調査が報告されておりますとおり、昨今の水温は15℃台で推移しており、前年に比べ0.14度高め。そして平年に比べれば2.04の水温の高めと報告されております。

 平年とは聞いてみますと30年間の平均値をもとにしておるということになるようであります。

 そういう水温の変化が起きておるということには間違いないと考えられます。

 こうした日本海では珍しい熱帯性のアカオニナマコが最近阿武町で捕獲されたり、また、県内の日本海では1980年ごろからさまざまな熱帯性の魚介類が発見さており、今回もその一例と思われ、近海の水温変化が生物の世界に与える影響を研究していく上で、重要な資料と新聞報道もありました。

 このような現象に対して、温暖化の影響を身近に感じ、将来不安を想像している第一次産業に従事している皆さん方は、農業、漁業を問わず、やはりそういう環境の変化が生じているのは進んでいるということに不安を抱いているのは、どこの地域の方も同じだろうと思っております。

 そういう中で温暖化防止対策として短く言えば、一口に言えばといったら御無礼があるかもわかりませんが、二酸化炭素の排出削減を図ることです。

 なお、CO2排出量は現在もふえつつあると報道されております。環境に優しい新エネルギーとして、太陽光、風力、地熱発電、水路式水力発電、燃料電池発電、バイオマス等が掲げられておりますが、この件につきましては一昨日江原議員の方から質問も行われ、内容の説明については割愛をさせていただきまして、質問の時間もちょっとエコに切り替えていきます。

 ということで、地球温暖化防止のためにはということで、全国でも「ストップ温暖化」「一村一品」ということで、その作戦の全国大会が環境省主催等からそれぞれ大会も行われております。

 その中で一つ例をあげて見ますと、温暖化を防ぐ取り組みで地域を挙げてまきをつくり、まきストーブで二酸化炭素の排出量を8割減しているという調査結果を京都市の中学校の発表の紹介もあり、都市と地方の連携強化の必要性が訴えられております。

 また経済産業省は、中小企業を対象とした太陽光発電システム等の導入支援策を強化し、原油高に苦しむ中小企業に太陽エネルギーの利用を促して、二酸化炭素の排出削減を図るため、近く補助金の対象事業を公募すると発表しております。

 また昨日の新聞報道によりますと、山口県においても太陽光発電、融資で推進という見出しで、二酸化炭素CO2を排出しない太陽光発電システムを、家庭に普及させようと県は来年度から発電システムを設置する個人向けの融資制度を見直し、国が設置費用の補助金制度を1月から復活させたのに合わせて、地球温暖化防止の取り組みを加速されるねらいで事業を進めるということで、昨日の新聞にも報道されております。

 こういうことにおいて、萩市として新エネルギーの普及推進に、萩市の庁舎及び施設等、また今後建設計画のある施設を当座に普及に積極的に取り組むべきではないかと思いますが、御意見をお尋ねしますということでありますが、江原議員さんの方から質問されたときに市長は答弁としていただいております。私も聞いておりますので、あとの答弁は市長の御自由な御判断にお任せいたしまして、答弁は進めていただいたら私もかまいません。理解をしております。

 次に2点目に教育行政についてお尋ねいたします。

 本州最多の21の有人離島と広大な山間部を抱える山口県、そして、萩市も広大な中山間地域と4島の有人離島を抱えた萩市です。

 このような環境の中、特に僻地、離島の少子高齢化の進展は一段と進んでいる状況にあります。まさに少子化が進んでいる過疎地、離島地域においては、これまで教育現場でもなかったことも多々発生しております。教育現場では児童生徒も減り、複式学級の学級数もふえ、また当面の間休校しなければならない中学校もあり、教育環境も大きく変わり、教育現場の御苦労を察しているところです。

 こうした中で保護者、地域の意見としては離島の学校で、小規模校であるため、養護の先生がいなくなったということで大変今不安を抱いて、あるいは感じている父兄の御意見が沢山あります。沢山と言っても子供が少ないので多少と言います。

 特に相島地域には医療機関はないに等しい状況といっても過言ではありませんが、現在は医師不足の状況にもかかわらず、行政当局の御努力で、巡回診療を週1回実施されていただいております。

 巡回の際は定期船で日本海の荒海の中、時には船酔いで大変なときもあるように聞いて気の毒だなと思っておるところであります。

 さて本題に戻し、現在養護教員の配置のない学校は、当市においては2校であります。もう1校は須佐の鈴野川小学校です。

 養護教諭の配属に関する基準等については、文部科学省及び県教育委員会の方針であることは推測しておりますが、僻地、離島では医療機関等が遠距離の事情もあり、日ごろから、このような環境状況にある小規模校での保健指導、あるいは子供たちの心の指導等を含め、少子化対策に連携した推進を願って県行政に対して、働きかけていただき、心身ともに健康な子供たちの育成に御尽力のほどを提案したいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 長岡議員から二つほど御質問をいただきました。

 後半の教育行政、これは養護教諭の配置の問題でありますので、基本的には教育長の方からお答えをいたします。

 なおまた不足がありましたら後ほどお話をさせていただきます。

 最初の環境問題であります。今この海を取り巻く環境という観点からお話をされました。まさにこの地球温暖化、温度が与える海への影響という話でありますが、実は今日たまたま山口新聞を読んでおりましたら、この温暖化だけではなくて、CO2の濃度といいますか、CO2はこの水と反応いたしまして炭酸となりまして、こうしてこれがふえますと海は弱アルカリ性でありますが、PHが下がっていく。したがって酸性度が高まる。したがってそこで珊瑚礁に影響を与えると。こういうまだ私どもはどちらかと言うと今おっしゃった長岡議員が御指摘ありました地球温暖化の温度、水温の変化によって、かなり亜熱帯のものが最近よく日本海、萩沖にあらわれる。この萩の博物館の学芸員さんが一生懸命、こんなにも熱帯性のものがふえたと、こういうふうな話をされておりますが、温度だけではなくてどうもこのCO2が溶ける、そしてまた水中のこの酸性度PHが下がりつつあるということをいろいろ先般何か世界26カ国155人の海洋学者がこの集まりまして、このまさに地球温暖化対策の強化、この理由はまさにCO2の水と反応して起こる酸性化というそういったことをいろいろ論点として言われてるようであります。

 この長期的に見れば随分酸性度が進んでいるということでありまして、現在大気中のCO2濃度が過去50万年間の中で最も高い、これはまさに海の生物の生息にも大きく影響を与えるとこういう話でありますから、なるほどなこういったいろいろな要素があるのかなということを感じました。

 確かにだけど温度の差によって今まで獲れなかった魚が獲れるようになったし、今まで獲れた魚が獲れなくなったと、こういうふうに言われております。そして加えて恐らくこういったことが、珊瑚礁とか何かの生育に随分影響を与えてるという論理でありますので、そういうふうなことも併せて考えていく必要があるのかな、今まで知らない面をたまたま長岡議員から御質問をいただくというので、メリットもありまして、もしそういった意味では全く気がつかなかった面かもしれません。

 そういったいろいろな角度からこのCO2の問題というのは考えていかなければならないということを気がついたわけであります。

 そして具体的にこの今萩市は行政としてこの新エネルギーをどう対応していくのかという話でございますが、新エネルギーもいろいろこの議論がございまして、私どもも一時期風力発電に随分力を入れてまいりました。

 旧福栄村におかれましては、具体的にもう設置場所も決まってほぼ話がまとまっていたそうでありますが、これも国の方の助成措置がだんだんだんだん財政が苦しくなったというので、弱くなっていく途端に皆話が誤破算になりまして、私ども旧萩におきましても相当調査を行いまして、いろいろなところ、景観に大丈夫かなとかいろいろな議論までしながらやってきたのでありますが、結局今新市になりまして1基もこの風力発電はございません。

 風力調査によりますと適した場所がないわけではない。かなり有望だという話でずっと調査が行われたようでありますが、残念ながらこういう国の助成策が一転二転しますと計画が皆倒れていく。これがまさに太陽光についても同じでありまして、いったんずっと計画を立ててという話でありましたが、補助金がなくなりまして頓挫いたしました。

 今回新たにこのまた復活をしておりますので、このあたりをみながら今まさに大体15年か20年たてば、この何とか収支が償うとこういう説もありますので、何とかそういったことも踏まえながら、今私どもができることは、一つはそういった国の助成措置のPRとそして県が行いますこの個人向けの融資でありますが、年利1.9%が1.0%に差し引かれるとこういう話が新聞報道にもございました。

 したがってこの融資と補助とを重ね合わせて、そしてせめてドイツ並みのこの何と言いますか電気を買う単価を引き上げると、こういう話であります。

 ドイツはこれによって随分普及が進んだと、こういうふうに書いてあります。

 そのあたりは電力料金の結果的には引き上げになるかもしれませんけれども、こういったこの自然エネルギーを使った発電をする。そういったことに対しての助成が裏にあるわけでありますから、そういうふうなことも含めて今から議論が始まると思います。

 恐らくこういった新エネルギーの関係については、まさに始まったばかりでありまして、今回ニューディールをこのルーズベルト大統領が、今から80年近く前に展開をいたしましたが、今グリーンディールという言葉のとおり、こういった新しい新エネルギーにも、大胆に金を注ぎ込んでいく。これがアメリカの新政権の姿であります。恐らく我が国政府においてもこういった新しいエネルギーについて、かなり大胆な展開があるだろう、そういったものをしっかり見極めながら今後を考えていきたいと思います。

 今、大島小中が具体的に今から公共施設では始めて展開するのでありますが、どうもあの地形からいいますとかなり風が強いので、屋根につけたいろいろな施設が吹っ飛ぶのじゃないかという懸念もございますので、これは江原議員にお答えしましたとおりでありまして、なかなか大島小中についてはちょっとこの塩害の可能性もありますので、そういったことはちょっと第1号ではちょっとやめようかなとこういう思いであります。

 今後いろいろな公共施設ございますが、今、大体設計が終わってほぼ内容が固まってしまいましたので、明倫小学校のこの屋内体育場、東中の屋内体育場、このあたりも大体固まってしまいました。したがいまして今後、耐震の今第二次の診断をいただいておりますが、この診断が出ていけば、それぞれの校舎であるいはアリーナで今からやっていきますので、そのときにあわせてこういったことも付加できるはずだと思いますので、そういったことを、そういうときに、この太陽光によりますところの発電、こういったことも考えてみたいと思います。

 恐らく新たな補助もこの単なる新築だけではなくて、改修のときも対象になる。こういうふうな恐らく仕組みができると思いますので、今後の動向をしっかり見守っていきたいと思います。

 今既にありますのはほんのわずかなものでありまして、これも江原議員の答弁にもお話をいたしました。具体的にはこの各それぞれのところで、指月園、これはほんのわずかであります。見島の環境管理センター、あるいは第二リサイクルセンター、これはもう環境衛生課が非常に予算が厳しい中にもかかわらず大変頑張ってつくったものであります。

 このあたりが今モデルになっておりますが、学校教育という観点から言えば、この教育の現場にこういったものをつくること、これが教育効果もあわせてあるわけですから、望ましいと思います。

 今後努力をしていきますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 養護教員の話は教育長の方から。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 長岡議員から教育行政として小規模校への保健指導及び対応についての御質問をいただきました。

 学校における保健指導は、児童生徒が健康で安全な学校生活を送る上では欠かせない指導業務であろうとこう思います。これは学校の規模の小さい大きい関係なくて、重要な指導項目というふうに認識いたしております。この保健指導というものを非常に多岐にわたっておりますが大きくとらえてみますと、学校保健のこの保健指導には、保健教育と保健管理の2分野で構成されております。

 保健教育というのは、子供たちに今申しました健康で安全な学校生活を営むために、必要な知識とかあるいは習慣とかあるいは態度を養うことを目的といたしております。具体的に申しますとそれは保健体育の学習の中で、また理科の学習の中で、社会の学習の中で、家庭科等の学習の中でこの保健教育をやっております。保健指導は主に学級担任が中心で、学級の指導、特別活動、総合的な学習の時間等に充てております。

 今議員が直接お尋ねの項目はこの項目ではなくて、保健管理についてであろうと思います。まさしく養護教諭に関わることでありますが、それをまた細かく見ますと一つは心身の健康。これは先ほど午前中の御質問にありましたが、保健室登校の話がありましたが、私は、心の薬をぬるということで申しました。子供たちは心の薬をぬってほしいということで、あえて保健室に来て、養護先生に甘えると、甘えるという言い方は大変失礼なのですけれども、気持ちを聞いてもらおうということであろうかと思います。

 それから環境の管理、もう一つは生活行動の管理の三つがあります。

 何を言うかというふうに聞いておられるのでもう少し具体的に申しますと、1つ目の心身の管理には学校で毎日朝健康診断というのを担任を中心にやっております。あるいは健康観察、今日は風邪引いてないかな、今日は調子はいいかなと、顔色を見ながら観察カードに担任の先生は書いて保健室の方に回っております。それから運動時の保健管理、救急養護等が心身の管理であります。

 2つ目の健康の管理については安全点検、環境美化、学校給食の衛生管理、机、椅子、体育用具等の工具の管理、あるいは照明とか教室の照明、それから換気、空気の出入り、あるいは便所、ごみ処理場、プール等の管理が重要な管理としてあります。

 3つ目の生活行動の管理は、通学路であったり、あるいは休憩時間の過ごし方だったり、もっと大まかに大上段で言えば、姿勢とか服装とかの管理と多岐にわたっております。

 通常各学校では学校保健委員会という組織があります。その組織は校長を中心に養護教諭、保健主事、学校栄養士、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表で構成されております。

 この学校保健委員会は年間どのくらいやるかというと、学校によって若干回数に差がありますが、数えて見ますと2回から3回学校保健委員会を開催しております。

 そこでその保健管理の中核的な管理指導をやるのが養護教諭と言ってもいいと思います。で、養護教諭の仕事の内容ですが、これは学校教育法の37条、法のことを言って恐縮ですが、それに非常に広義に抽象的に書かれていますが、児童生徒の健康を保持増進するための教育活動というふうに非常に広義に書かれています。

 したがってそれを具体的にわかりやすく申しますと、一つは健康診断の立案と運営、連絡。それから2つ目これが一番大事なことなのですが、子供たちが日々学校生活を送るときに、ちょっとこけてひざをすりむくとか、ちょっとした突発的に発生するけがや病気の応急処置とその対応、保護者とか関係機関への連絡を養護教諭はやっております。

 それから今申しました学校保健委員会の計画、立案、運営。それと4番目は何度も申して恐縮なのですが、子供たちの心のケア、健康相談。これがかなり今は養護教諭の仕事としてふえております。

 それからもちろん保健室登校をする学校ではそういう対応、それから生活習慣病への対応、こういったこともやっております。それから保護者への養育相談、それからこれも議員さんの質問でありましたけれども、メンタルヘルスですね、教職員のメンタルヘルス、教職員のメンタルヘルスカウンセリング、そういったものもやっておられる養護教諭もいます。それこそ多岐にわたっております。

 本題の質問の中心的なことなのですが、それは養護教諭の配置が一番の目玉であろうと思います。

 養護教諭の配置基準は議員が申されましたとおり、法では普通略して標準法といっておるのですが、長々呼べば公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律というのを、長ったらしいから標準法と我々は通称呼んでおります。

 その標準法の第8条に書かれております。それによりますと細々したのはまだあるのですがそれを省きまして、複式学級の2学級から引き揚げの対象となっております。

 複式学級の3学級というのは完全複式といいまして、1、2年が1クラス、3、4年が1クラス、5、6年が一つにくくれば3学級になります。

 萩市のそのしたがって2学級から引き揚げの対象になっているということは養護教諭が学校につかないという、ついてないということであります。萩市の配置状況を見ますと小学校22校ございますが、おっしゃるとおり、20校に配置されておりまして、2校には配置されておりません。学校名も言われました。あえて絵どりませんけど。

 それから中学校では今相島中学校は休校で15校です。この15校中15校すべてに配置されています。ただし、木間中学校と見島中学校は小学校と兼務になっております。養護教諭が。

 それじゃ養護教諭が未配置校の学校はどんな対応をしているかということでありますが、養護教諭の職務の重要性とか、子供のかかわりというのはもう何度も申しましたので割愛いたしますが、養護教諭が未配置校の保健指導の対応については、当然養護教諭はおりませんので、校長を中心に学級担任、全教職員で行っております。

 本年度から国の委託事業で養護教諭の未配置校については、経験豊かな退職養護教諭、これをスクールヘルスリーダーと横文字で呼んでおります。スクールヘルスリーダー。日本語ではそれを援助するということで、退職養護教諭がそれに当たっております。

 どんな仕事をするかというと、校内での研修や個別の対応が求められる子供への対応方法、そして先ほど来申しました環境の改善、いわゆる照度とか換気とかトイレとかその他の衛生面の改善を図る指導等を行っています。

 ここまで申しますと非常にいい制度だなというのですが、全県下で10校程度ですが、本市の未配置校2校にもうスクールヘルスリーダーが派遣され、保健指導を行っております。

 問題は回数なのです。常駐じゃありません。年に6回くらい、年間6回くらい派遣をしております。それでそれじゃ困るじゃないかと、保健指導というものをあれだけ養護教諭が大事だ大事だというのに、おらんでどねーなるのかという怒りの質問であろうとこう思います。私も怒りたい気持ちなのですが。

 この萩市の養護教諭の未配置校への養護教諭を配置する働きかけについて、機会あるごとにその都度強く要望してます。お前口ばっかりじゃのうというのじゃなく、ちゃんと記録に残してます。

 まあ具体的にはこの最近1月の28日でしたか、市の教育委員会と県の教育委員会のヒアリングがあります。そこでも今しゃべっているよりさらに大きな声で要望をいたしました。しかし回答はいい返事ではありません。まあ何とか粘り強く要望してまいりたいと、要望してもつかんにゃしたって意味がないなと言われるかもわかりませんが、くじけずにしたいと思います。

 それから相島小学校の児童の推移というのを手元に持っておるわけですが、今、今年度は2年生が2人で、3年生が1人の2年と3年をくくった複式の1学級であります。で、養護教諭は今年度もげたわけです。去年の4月。それまではついていた。1学級だから今の標準法で取り除かれたわけです。来年1人入ってまいります。来年というのはこの4月ですね。21年度の新入生1人ですから、1年生が1学級、3、4年生が1学級の2学級になります。

 22年度は3人入ります。3人。しかし1年生が3人、2年生が1人、4年生が2人、そして5年生が1人ということで、4年生5年生が複式の複式2学級であります。

 その次は23年度ですね。また2人入ります。そうすると1年生が2人、2年生が3人、3年生が1人、5年生が2人、6年生が1人。これを学級でくくると1年生の2人は1クラス、2年3年が複式で、5、6年が複式で3学級になります。

 それから24年度になるとまたもう1人新入生が入ります。そして中学校が休校だったのが中学校にも生徒が入ると。こういうことでまあ予測で話をするのですが、予測でも法に基づいた予測ですが、24年度には多分養護教諭が復帰するであろう。そうすると当面の3年間つけてくれつけてくれと言い続けたいと思います。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 3番、長岡議員。





◆3番(長岡肇太郎君) 教育長、大変親切に長い答弁ありがとうございました。答えがちょっと長くありましたから、期待をちょっといたしましたけれども、まあ3年間は要するに標準法から見れば今の段階ではということであります。

 大規模校、小規模校、比較ではありません。すなわちそれぞれ地域、保護者が要するに悩みが多い、あるいは不安が多いということにはすなわち少子化ということにつながりはしないかなと思っております。ただそれに結びつけるのではありませんけれども、質問をちょっと深めるために言っております。

 と言うことと、子供が沢山いる学校であろうが少ない学校であろうが、私は同じだろうと思います。

 ある島で、昔は非常にこの小さな学校も今は小さいが、昔は賑やかなものだったとある年とった先輩が、ちょっと石垣の上に腰をかけて話されておりました。

 その中身に、子供たちはすなわちどこの子供たちも同じであろうが、私たちに持ってないものを持っているのだということで、何なのかなと思って、それは幼心ですかといったら、いやそうではないと。子供たちだから幼心だろうと思って幼心でしょうかということでそうではないということで、最後に答えとして、長い未来を持っておると。それは教育長も私も未来はありますね、もう少し。

 だけど子供たちは長い未来を持っておると。やっぱりその未来を明るくするためには、この学校がやっぱり基本にはなりますねということを言っておられました。なるほどなということで、そういう心情をぶつけてお願いするという意味じゃないのです。陳情をお願いをせんなということですから、心情をぶつけてもう少し深く県行政等にひとつ御尽力を願えればということで、まあ質問になるかならないかわかりませんけれども、ちょっと気持ちをぶつけさせていただきました。

 どうも失礼しました。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 長岡議員から御質問いただいたこの養護教諭、そして今この岩崎教育長からるる状況も含めてあるいは標準法の内容も含めて答弁をされたところでありますが、要は今まで実は看護資格を持った養護教員がいらっしゃったのですね、ずっといらっしゃった。

 今回複式でこういうふうに人数が、しかも児童数が3人になった。だから廃止になった。だけど相島の実情は巡回医療でありまして、時々お医者さんが来ていろいろな診断をする。平時は、平素はだれもいないのです。唯一実は介護関係でJAの方にこの私どもが指定管理をしております看護師さんがいらっしゃいますが、その方が唯一なんでありますが、かなり介護関係で忙しい。

 今回実は4月1日から替わられる。その新しい人が看護資格を。

 今までずっとそういった意味で養護教員がある意味では学校の児童のあるいは生徒の保健管理とか、あるいは保健教育を携わると同時に実は島民の皆さんにとってみれば、唯一の医療のわかるというか知識のある人なのであります。

 そういった観点から今回年度当初になくなられる、その方が異動されてあと配置がないということについて、島民の皆さんの大変不安を感じる。今までそうだったのになぜなくなるのか。それは児童が少なくなったからとこういうふうな説明はいたしましてもなかなか、今まで頼りにしてたのにとこういう話であります。

 ただ特殊性としては一つは島嶼部ということと同時に他の今言いましたように、巡回医療しかないということと、それから同一の建物の中に、校舎内に、実は保育園を開設している。そこに6人の園児が現にいるわけでありますから、そういったことを考慮して考えていかなくちゃならない。

 だから、やっぱり途中というわけにはいきません。4月1日以降、もしこの岩崎教育長が今から並々ならぬ努力をしてだめだったら、これは市の方でちゃんと手当てをしよう、しかしその時に適任者が見つかるかどうかという話なのです。

 県教委が人事異動でありますとたくさんいる中からぽんとお前行けという話ですが、市が手当てするときはそのベースになかなか乗らないかもしれない。だからそういったことを含めて今早急にひと月で見つからなかって年度途中になるかもしれませんが、そういうふうなことも考えています。

 当面は岩崎教育長の努力を期待したいと思います。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) 長岡議員さんの心情については僕も長岡議員さん以上に気持ちを持ってます。

 子供の未来、夢というのは私よりはるかに大きな夢、未来を持っております。

 全力で県教委に要望を申したいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 長岡議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午後 1時47分休憩

────────────────────

     午後 2時00分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位14番、木村議員。8番、木村議員。

  〔8番 木村靖枝君登壇〕





◆8番(木村靖枝君) 前の方の質問で、非常に和やかな議場の雰囲気になりました。本定例会の一般質問の中で、最後の質問をさせていただきます。

 ただ今より、それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、福祉行政の子育て支援として、乳幼児の髄膜炎予防のヒブワクチンの定期接種の取り組みについてお尋ねをいたします。

 乳幼児に重い髄膜炎を起こす、細菌、インフルエンザ菌B型、ヒブのワクチンが発表され、接種が始まり、世界で効果が認められ、100カ国以上で既に使われているとの新聞報道がありました。

 ヒブとは、インフルエンザ菌B型の略称で、冬に流行するインフルエンザの原因は、ウイルスですが、ヒブは細菌で、19世紀にインフルエンザが流行したとき、その病原体と誤解されてつけられた名前が、そのまま今も使われているということです。髄膜炎のほか、敗血症や喉頭蓋炎などを起こすとされています。

 ヒブは、咳やくしゃみなどで唾液を介して感染し、熱や吐き気など、かぜに似た症状がでることが多く、中には急激に悪化し、ヒブが脳や脊髄を覆っている髄膜の中に入って、炎症を起こす、それが髄膜炎で、特に2歳未満がかかりやすいとされています。日本では年間600人の乳幼児が髄膜炎を起こし、うち、25人が亡くなり、約125人は寝たきりになったり、痙攣が残ったり、難聴や発育遅滞が起きたりといった後遺症が残るといわれています。

 髄膜炎は、初期に見つかれば、抗生物質を大量に投与するなどして、治療できる可能性もあります。しかし、髄膜炎を見分けるのは難しく、しかも進行が早い場合が多く、最近は抗生物質が効かないヒブも出てきています。という専門医の話の中で、ワクチンによる予防が一番、と訴えられておられる現状です。

 萩市では、小児医療を支える取り組みの一環として、子供の病気を勉強する萩市医師会主催の小児プライマリーケア講習会が、平成15年度から、年1回開催され、萩保健医療圏の小児科、内科医、外科医などが参加されています。萩圏域の小児救急医療体制は、初期救急には、かかりつけ医や在宅当番医が対応し、それらの医師からの紹介等によって、市民病院が2次救急に対応するというものですが、初期救急で、高熱の乳児の診察に当たられた医師は、髄膜炎を危惧され、ヒブワクチンを接種している患者であれば、髄膜炎の不安は一応回避でき、いくらか不安がなくなると話されていると仄聞しています。

 ヒブワクチンは、現在日本では任意接種のため、全額自己負担で平均1回7,000円から9,000円程度を要し、子育て中の家庭にとっては、結構重い負担です。

 予防接種には、全額自己負担の任意接種と、接種する努力義務が科せられ、国や地方自治体の費用負担により、ほとんどの場合、無料で接種できる定期接種があります。現在、宮崎市や鹿児島市などで、費用の一部を助成する制度が始まっていると仄聞しています。

 平成20年中に、萩市で出生した赤ちゃんは、328人と聞いています。この子供たちのためにも、これから生まれてくる赤ちゃんのためにも、大きくは萩市の将来のためにも、ぜひヒブワクチンの定期接種が必至だと思います。市長の御見解をお尋ねします。

 次に、合併後4年になろうとしている今、各総合事務所の組織のあり方についてお尋ねをいたします。

 平成17年に1市2町4村が合併して、新市が誕生して、今、4年目を迎えようとしています。合併後の、懸案は、地域の一体感の醸成ですが、なかなか目指す形にはなっていないのが現状ではないでしょうか。

 合併効果は、一般的には、人件費の削減。同種の公共施設への重複投資解消といわれていますが、萩市も例外ではないと思われます。合併した周辺地域の住民には、行政と住民相互の連帯意識の弱体化。行政への距離感の不満が根強くあるような気がします。はぐくまれてきた地域共同社会の再生が、大きな課題となって浮かび上がってきており、そのため、総合事務所機能のあり方が、重要な課題となります。合併前の、地域の個性を生かし、地域の多様性をいかに許容しながら、一体感をつくり出していくか本庁と総合事務所の組織のあり方についてお尋ねをいたします。

 合併後の総合事務所のあり方として、今まで示されているものは、市民のサービス水準の維持を図るため、役割を明確化し、兼務等により、柔軟で機動性のある組織体制を確立し、その骨格として本庁と総合事務所の業務内容を明確化することにより、事務の効率化を図り、市民に対して、行政サービスの担当部署が容易にわかるようになるとされ、平成18年に検討、平成19年から実施とされていました。

 昨年6月に同僚議員が、総合事務所の将来像について質問されていますが、地域完結型5課制の堅持ということで、現在に至っています。

 各地域の職員と、本庁の職員との人的交流や、総合事務所場会議等で、地域の一体感の醸成に努力されていることは評価できます。合併後、4年の今、確かに地域の声も必要であると思いますが、まず、市民より先に職員が一体感を持つことが大切だと思います。

 私も合併後、監査委員という立場で、各総合事務所を訪問させていただいた際、本庁機能と総合事務所機能が、仕事上、職務上、かなり差異があるように感じられました。本庁の機能の充実を図ることにより、本庁の職員が地域に出向き、地域の実情、現状を把握することもでき、一体感の醸成につながっていくのではないでしょうか。今後の総合事務所のあり方について、現在のまま5課制を堅持されるのか、市民すべてに平等な行政サービスが行き届くため、総合事務所はどうあるべきか、市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に、不況による離職者及び企業支援の対応についてお尋ねをいたします。

 この質問項目につきましては、先に宮内、斉藤両議員が質問され、それぞれ丁寧に回答されていますが、萩市にとって重要なことでもあり、少しお尋ねする内容が違う部分もありますので、改めて質問をさせていただきます。

 昨年2月ごろから騒がれていたアメリカにおけるサブプライムローン問題が、8月に表面化し、世界中の金融市場を揺るがすということが21世紀の枕詞のようになりました。それが株価の暴落につながり、また、投機マネーによる要因と思われますが、一時的に原油高などもあり、市民の生活を直撃したことは記憶に新しいところです。そして、わが国にも、さまざまな影響をもたらして今に至っています。現在、全国で一部上場の企業、民間企業が倒産に追い込まれる中、大手企業の派遣契約者の契約打ち切りなど行われ、離職者がふえています。大手企業のない萩市においても、例外ではなく、企業の倒産、従業員の失職などを聞き及んでいるところです。

 県内、各市町の状況を見ますと、離職者における対応は、雇用対策本部が設置され、緊急雇用対策として、市の臨時職員、正規職員など前倒しして採用、あるいは採用予定と報道されていました。萩市では、その対応として、昨年末の市長さんの記者会見及び市報掲載の記事によりますと、主に第一次産業にかかる新規就農、新規就漁者に対して、担い手、後継者を踏まえた、中長期的な施策が提示されていましたが、その結果について応募者の状況、就業の状況についてまずお尋ねをいたします。

 第一次産業の担い手確保ももちろん大切な一つの手段ですが、緊急的な雇用対策も必要です。すぐ就業でき、それなりの収入が得られる、また、そのための援助のできる予算措置などお考えか御所見をお尋ねいたします。

 次に企業の支援についてですが、市内の企業の一部が、不況による廃業に追い込まれたり、リストラなどがされたと聞き及んでいるところです。県においても12月議会、25日の臨時議会で、融資枠の拡大、再就職者の支援対策など、取り組まれていると聞いているところです。萩市においても、原材料価格高騰対応緊急保障制度、中小企業長期経営安定資金融資制保証制度が提示されていますが、その制度を利用された件数はどれぐらいかお尋ねをいたします。

 この制度は、現在の萩市の企業の方にとって適切なものか、中小企業の方はどのような支援を求められているのか、萩市独自の支援についてのお考えはないのか市長の御所見をお尋ねし、第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 木村議員から3点お尋ねをいただいております。

 最初の、このヒブワクチンということについて、私は議員から御指摘を、御質問をいただくまでは、まったく知識はございませんでした。いろいろ調べてみますと、このヒブワクチンは、今、お話がありましたように、実は我が国の対応が非常におくれている分野でございます。世界保健機構WHOが、かねがね定期予防接種を奨励し、今世界120カ国でその予防接種が導入されておりましたが、我が国は対策が非常におくれまして、去年の12月19日より、任意接種が可能になった。要するに、それまでは任意接種も認められていないわけでありますから、まあそういった意味では、相当のおくれでございます。

 今、お話ございましたように、この1回が7,000円から9,000円。4回の接種で、このほぼ100%の抗体ができる。まあこういうことであります。今、紹介ありましたように、自治体の数で、7市町ですね。主として鹿児島、宮崎、まあ東京と栃木の一部でありますが。これは、そういった意味で、20年度からまさに任意接種が可能になったので始めた。こういう段階であります。まあ今、お話ございましたように、とにかく、この2000人に一人の乳幼児がこの感染をするということでありますから、大変なこの感染率でございますし、特にこの乳幼児については、この5%が死亡し、10ないし20%が発達障害等の障害が残るということでありますから、相当これは大きな問題である。先ほど長岡議員の言葉を借りれば、長い未来を持つ乳幼児がですね、まさにそういう危機に瀕してるということであります。ちょっと私もですね、今、あの、この話をまったくこの理解がなかったものであります。しかし、聞いてみましたら、今、保健医協会の方からは、この公費助成に対する要請文書がきているようであります。今から、どのように対応するか。

 まず一つは、やはりこの法的な位置づけを明確にし、とにかくこの、やはりこのヒブワクチンの安全性、効果ということをしっかり国レベルで、まずですね、この今、この任意接種を認めたわけでありますから、やっぱりこれだけの、今、議員御指摘のような課題というか、いろんな問題があるわけでありますから、これを何とかですね、やっていかなければならない。だから国の施策で、実施できるように、もちろん市もそのときは応分の負担をせざるを得ないわけでありますが、そういう形で、このやっぱり自治体挙げて、県や国と協働しながらやっていく。こういう手法かなあというふうに今、思っております。まあ一部のそういうこの鹿児島や宮崎の方で今、自治体がそういうふうな、この公的扶助、公的な支援をしてますが、むしろそういうふうな手順で始めるのかな。さしずめ全国の市長会でも、この要望をですね、しっかり打ち立てていきたい。もう少し、私も勉強してみたいと思います。とにかく、このWHOでこれだけ推奨されているのがなぜ、日本でこういうふうな認定が遅かったのかということが、ちょっと非常に不思議でならないのでありますが、ちょうど、このいろんなこの医薬剤の関係とか、やや対応が遅いものがたくさんあるわけでありまして、まあそういったものはみんなある意味では、この対応がおくれたために、この被害がふえている。こういったこともいろいろ指摘を受けております。このヒブという言葉自身も知りませんで、まことに恥ずかしい限りでありますが、早急に、そういったこと、この県、あるいは国へ要望をすること。そして、それにあわせて、市として何ができるか。こういったことも検討してみたいと思います。まあそういった意味で、大変具体的な御提案をいただいたわけでありますが、やや勉強不足であります。今の数字だけでも、本当にこれは大変なことだなというふうに思います。ちょうど同じ、この乳幼児に、孫を持っていますし、まあそういうようなことから言えば、やはりこのワクチンを受けるべきだろうなと、こういうふうな思いを持っておりますので、恐らく全国でも同じような、この自治体行政に携わるもの、同じ気持ちだろうと思いますので、対応を考えていきたいと思います。

 2番目に、合併後4年になりました。総合事務所のあり方、組織のあり方ということで、今、御質問をいただいたわけであります。まあいろいろ御意見もあろうと思いますが、まあその合併についてのまあ評価というのは、何度もここで申しておりますとおりであります。しかし、そういった中で、組織をどうしていくのかということ。

 まず、職員の中の一体感がどうかという話でありますけれども、これは今、人事交流で今、この議場内参与でも随分ですね、この旧町村出身の皆さんもたくさん入っておられますし、また逆に、総合事務所長を含めてですね、総合事務所にもかなり旧萩市からの職員も行っております。今後、必ずその一度以上はですね、そういった交流をするということ。まあそういったことも含めて、人事のあり方も考えていかなければならないわけであります。ただし、まあその田万川の方から通う、こちらから田万川へ行く。あるいは須佐へ。これはなかなか大変なことでありますが、まあそういったことも含めて今、やっているわけであります。

 総合事務所の判断については、まあもう既にこの一昨日も話しましたが、こういうかたちをとっている自治体というのは、全国でも数少ないんであります。浜田が実は似たようなことをやっておりますが、これはまだ、実質的な機能を強めておりますが、なかなか難しくて、今はだんだんだんだん縮小しています。県内では、皆、大体支所という位置づけになっておりまして、まあ総合事務所という形でやっております。ただし、まあその企画業務、予算、人事、例えば議会、もろもろの関係は、これは本庁にすべて集めております。最近は、土木の関係のこの設計等の事務は、本庁に集める。要するにそれぞれの総合事務所でこの少人数でやるときに、なかなか機能的にとか、あるいはその合理的にできない、こういうことでありますので、そういう機能は本庁に集めておりますので、だんだんその総合事務所の人数も減ってきております。この、200人余りの実は人員削減を10年間で行うことを約しておりますが、今の時点では50人台。これが今、だんだんこの減ってきますと、事務のやりくりが実はかなり厳しくなってまいります。そういった中で、総合事務所のこの配置も、職員を次第に少なくしてきているというのも事実でございます。そういう中で、今後、この総合事務所のあり方、5課体制をどうするかというのは、一つの大きな課題になります。まだまだ詰め切っておりませんが、しかし、その、例えば、萩地域を中心といたしまして、大体この15分から20分以内に、この移動ができるところの総合事務所と、30分以上かかるところと、そのあたりの位置づけをどう考えるかとか、これだけの面積東京都23区よりもかなり広い面積を持っているところでありますから、例えば、いま一つは、この総合的なその包括支援センターというこの福祉の組織でありますが、これは東と西に分けてあります。東は須佐の総合事務所内に置きまして、そこから田万川のこの福祉関係、特に高齢者関係、在宅支援センターについてこういういろんなものでありますが、そういったものをまとめております。西は本庁に置いておりますが、まあこういうふうな一つのやり方をひとつ今試行しているわけですけれども。そういったことも頭に置きながら、今後のあり方を考えていく。まあしかしそれぞれ、立派な庁舎がございますので、まあこういったものの活用も含めて、考えていかなければならないわけであります。いずれにいたしましても、職員の数が今、一般職で800人強。そうしたそれが今、200人減ってきますと、かなりタイトになっています。だから、今、逆に言えば、総合事務所の5課体制が維持できますのも、今、まだ職員の減員数がかなりあるからであります。そういったようなことも含めて、今からこの考えていかなければならないわけであります。

 一つの課題といたしましては、今、大体その各総合事務所でありますのは、同じ仕事をやっているわけではございません。総合事務所はそれぞれの地域の、まあ自己完結型といいますか、福祉であれば必ず当然ながらですね、地域のいろんな形のお世話をしているわけでありますから、それはこの本庁であろうが、本庁の方は企画事務。しかし旧萩のこの周辺のいろんな形のことをやっておりますが、企画、予算、あるいは県、国との折衝、こういったものはみんな本庁でやっております。まあそういった意味で、機能が完全に分化をしておりますので、同じような仕事をやっているわけではない。ただ、住民に対するサービスはそれぞれの地域で共通して、同じような内容でありますから、そこのところのあり方をぜひこのお考えをいただきたいと思います。

 今後のあり方は、それぞれ今、まさにこの4年たち、その一つの、そろそろ議論を始めていかなければならない時期だろうと思います。そして、今、そういった中で、まあ組織、この総合事務所とは違いますが、農林関係については、まあ林政課を川上の事務所。そして、農林関係は今、この福栄の総合事務所の隣にこの持ってきております。これはやはり、農業や林業が盛んなところにそれぞれ専門の者を置く。特にこの福栄は、営農センターが紫福、この近くにですね、位置することになると、こういう話だったんでありますから、そこに設けたわけでありますが、農林水産部というようなかたちで、この部の統合も行いました。そして、今、このやはり農業を、この第一次産業を少しこのいろんな意味でてこ入れをしていく、こういったことでありますが、どうしてもこの本庁と、例えば、私どもと相当距離がありますので、すぐ会議をやろうといってもなかなかできない。まあこういう状況でありますので、その農水省の統計情報事務所の建物を今、この取得いたしまして、この4月1日からは、ここからほんのわずかな距離でありますが、そこに農林関係、水産関係、農業委員会関係、このすべて集めまして、第一次産業についての施策をもう少し抜本的に展開できるように。まあそういった組織及び事務所体制を設けようとしているところであります。本来の今、5課体制についての、総合事務所のあり方、これも早急に、この議論をし、もう4年間の実績がございますので、何に問題があり、今からどういうふうなこと、課題をこの乗り越えていかなければならないか、こういったことを、それぞれ理解をしておりますので、早急にこの意見をまとめていきたいと思います。

 それから、3番目の、商工行政ということであります。この離職者対策をどうするか。こういう話でありまして、特にこの具体的に今、緊急で行っておりますこの対策の中に、第一次産業の後継者を何とかここで引きつないでいきたい。まあこういうことで、いろんな対策を取っておるわけであります。これは既に何度もここでお話をさせていただきました。その中で、とにかく、この一つは、萩市の独自のといいますか、当面ただちにお話し合いに乗るという相談をし、希望者はただちにこの船に乗る、あるいは、ただちに農業団体で仕事をしてもらう。こういう形を今とっておりますが、惜しむらくは国や、この緊急のその予算措置がありますが、それが間に合わないところもありますので、それは今、市が代替をしているわけであります。

 最終的には、このふるさと雇用再生特別交付金、そしてもう一つは、緊急雇用創出事業、こういうそれぞれ、この10分の10でその合わせまして相当程度の今、予算がきているわけであります。まあこういったものを有効に活用すること。そして、それでなおかつ、こう足らないもの。まあこういうふうな形で整理をしていこうと思っております。例えば、一つその緊急離職者でこの相談に乗ってきた、来られた方が、まあこれが本気で今からやるとなると何とかなりそうだというのだったら、ニューフィッシャマン、ニューファーマーという制度があるんですね。月15万のこの支給が国の支援も得ながら、県も得ながら、地元も負担しながら、あるわけであります。そういったものにつないでいくということ。今までにない、まあこの規模になろうかと思いますが、まあそういったことも市の出費もあっても、対応していこう。まあこういう考え方をしております。

 きのうは、ニューヨーク、おとといになりますが、時差がありますからきのうでいいんですね。ニューヨーク市場の株式がまたさらに下がりまして、きのうの東京市場も相当下落をいたしました。今から、まさにこのまあ世界の同時不況というのは、今から始まる。というふうに我々理解していますが、とにかく、このいろんな意味で、こういった不況感というのは、まさにらせん階段を下りていくように、どんどんどんどん悪くなっていきます。これで株式が下がれば、金融機関の資産構成がさらに悪くなる。まあこういったことでありますから、そうするとまた、貸し渋りが始まるかもしれない。まあこういう中で、実は年末にといいますか、この秋に行われました緊急保証制度、セーフティーネットの話でありますが、これは国の施策であります。が、市が実はこの認可窓口になっているわけです。これはですね、いろんな意味で大変な効果を持った、実は2月17日現在で、20年度、142件の認定をしております。これは、まあ恐らく、あの秋のあたり、10月、11月から年越しができるかという話の中で、かなりの企業はこの認定、この今の緊急保証制度の認定を受けられて、この金融機関からの融資を受けられた。まあこういったことであると思います。142件が現にこの認定を受けているわけでありますから、これは大変な数字であろうと思います。セーフティーネットでありますが、10月30日に今までは、原材料価格高騰対策緊急保障制度、これは石油の高騰ということで、なんでしたんですが、10月の末日にこの営業利益が平均、この売り上げ利益等のもので、この3%以上減少したもの。こういったことで、対象になるということでありますから、要は石油の高騰ということだけじゃなくて、要するに景気が悪くなって利益が減ったところ。まあこういったもの対象にするということに変えたとたんにですね、どんとふえたんですね。まあこういった原材料の高騰、これは市が認定業務をやっている。まあ決して、その市の独自のという話になりますと、中小企業長期経営安定資金の関係でありますこれは2月17日現在、20年度でこの、40件。融資金額は約1億9,400万円。これもまあ金額といえば少ないかもしれませんが、かなりいろんな意味で有効に、無担保、無保証ということで、この運用しておるわけであります。まあこの辺りで、このどの程度の効果があったかという話でありますが、個々の企業にとってみれば、この貸し渋りとかいろんな、ささやかれておりますが、何とか金融のですね、手当てができている。まあこういうふうに思うものであります。

 まだまだ今から大変だ。まさに始まったばかりだ。こういうふうに私自身も思いますが、こういうふうな中で、この景気対策をどう考えていくか。そして、具体的な雇用の関係で、それぞれ今、萩市がやっていますことの内容、数字等は一昨日も答えましたが、担当部長の方から、この臨場感あふれる状況をですね、相談事業はどうなっているか。まあこういったことをそれぞれ答えてもらおうと思いますので、後、お聞きをいただきたいと思います。

 それから、ちょっと一つだけ。先般も、有効求人倍率という話をいたしました。萩はそこそこの、まあ求人があるということを申したわけでありますが、具体的に今、ハローワークのこの求人情報のこのリストを見ましたら、やはり言いましたように、この医療関係その医療関係、特に病院の経営者の皆さんにとってみれば、看護師の確保は難しい。ここでいいますと、各病院から出てきております、看護師が皆それぞれであります。そして、薬剤師、そういった、あるいは医療事務関係者。こういったものがかなりあるんですね。決してこのパート労働者だけではない。かなり今、萩におきましては、そういうふうな専門職がかなり不足をしているという実態もございます。まあいろんなかたちで、このこういったミスマッチをできる限り、この調整をしながら、一方で、この人が確保できないから、場合によってはですね、病院のこの規模を縮小せざるを得ないとか、あるいは事業をやめざるを得ないとか、この人がいないためにという要素もあるということをですね、ぜひ御理解をいただきたいと思います。まあそういった意味で、できる限りこの中長期的なこの人の確保。あるいは学校教育との連携、こういったこともあわせて私どもの課題かなと思っておりますが、当面はこの第一次産業のこの就業者。まあとにかく後継者がいない。悲鳴に似た声であります。何とか収益ある農業を、あるいは収益ある漁業を、この確保できるように、まあ行政のサイドからも支援をしながら、いろんなことを考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 農林水産部長。

  〔農林水産部長 白神 崇君登壇〕





◎農林水産部長(白神崇君) それでは、木村議員の御質問にお答をいたします。

 農林水産業の各分野の、現在までの相談状況等でございますが、まず、農業分野でございます。年末からそれぞれ、御相談をお受けいたしまして、合計7件の相談がございました。その中で、既に現在の時点では、2名の方がいわゆる農事組合法人でむつみと福栄でございますが、それぞれ就業の条件、あるいは営農の種目等々、将来に向かっての中長期的な将来予想も含めながら、農事組合法人の代表者との交渉を終え、近々就業の予定でございます。

 続きまして、林業関係でございますが、林業関係は、今県が、いわゆる森づくり県民税の中の、竹繁茂緊急整備事業というのがございます。これで既に8人ぐらいを県自体がやっておりますが、市の方の単独の方で、今現在、2名、これを就業させております。これについては、なかなか若手でございますので、森林組合の方では、ぜひ先ほど来からありますように、いわゆるふるさと雇用再生特別、先ほど、市長が申し上げました事業を使いまして、森林組合としての雇用につなげたいというのが、森林組合の組合長の考え方でございます。

 続きまして、水産業でございますけども、これも昨年来より相談の中で、12件の相談内容がございました。内5件が進行中でございまして、既に漁協の小畑支店の漁船の乗組員として既に1名が研修中でございます。今後さらに1名が研修の予定となってございます。

 この辺につきまして、いわゆる農、林、水産の中長期的な枠組みに続けるために今、単独の市の分を使っているわけでございますが、これらを中長期的にやりますと、必ず住宅という問題が出てまいります。この住宅の確保につきましては、農の部分については、既にいわゆる地元の民間の住宅の今、斡旋を農政課で行いまして、大体確保できる見通しとなっております。

 そのほかの、林、水産等につきましては、今後、今、市の中の関係の住宅関係各課との調整を取りながら、市の市営住宅等々の有効利用、活用しながら、確保して参るというふうなかっこうでございます。

 それから、直接緊急雇用等はございませんが、いわゆる、かんきつの試験場等の部分についても、緊急雇用の再生特別交付金の活用をお願いをして、なおかつその臨時的な職員の採用を図ろうとしておるものでございます

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 8番、木村議員。





◆8番(木村靖枝君) 最初のヒブのことでございますけれども、いみじくも市長さんが2回、3回受けた方がいいという話をされましたけれども、新聞報道によりますと、確実に免疫をつけるには、標準的な回数を接種することだと。月齢によって異なり、ヒブ髄膜炎の発症が一番多いとされる、生後2カ月から7カ月未満までだと、2、3週間の間隔をあけて3回。その後、1年あけてもう1回の合計4回。生後7カ月から12カ月未満の場合は、最初に2回、1年後に1回の合計3回。1から5歳は、1回の接種でよいというと。まあほぼこれで確実ということでございますけれども、今の任意接種でしたら1回が7,000円から9,000円かかるのに、これだけの接種をするというのは、非常に家庭にとって、重い負担になりますので、ぜひ全国の市長会の評議員であられる市長さんにとりましては、国の施策として、ぜひ御努力いただきますよう、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それから、次に総合事務所のことでございますけれども、これから新しく市長選もあるわけでございますけれども、まあ4年たった今でございますので、ぜひ総合事務所のあり方、本庁との関係につきまして、今までの経験を踏まえて、ぜひ、市民が共通のサービスを受けられますように。また、事務の効率化が上がりますように、御検討いただきますようお願いするところでございます。

 それから、最後の緊急雇用対策につきまして、今、白神農林部長からお話がありましたけれども、それぞれ第一次産業というのは、その担当に今の農事組合という話がありましたけれども、要するに、漁業とか農業とか林業とかいうのは、専門を要する仕事でございまして、ただ従業員として船に乗るという場合でも、例えば船酔いがあったりとか、それから船から転落したりするような危険性も持っておりますので、十分な検討をされることが大事ですし、それぞれ、農協とか漁協とか森林組合とかあるわけでございますので、その辺のところで、十分協議をされながら、ぜひ、後継者対策といいますか、今こういうふうな不況のときに、要するに、後継者がいない第一次産業にとりましては、チャンスであるというふうに思っております。世界的に非常にピンチに陥っているわけでございますけれども、どこでも言われておりますように、このような不況なピンチを、第一次産業にはチャンスに変えていただきますよう、今後も努力をお願いしたいというふうに思っております。それぞれ、具体的に何件希望があって、何件就業されたかというお話を質問の中に入れておりましたけれども、今、お答えをいただきましたので、よくわかりましたので、よろしゅうございますが、市長さんは先ほど、有効求人倍率が、まあ萩市でそれなりにあると言われましたが、伺いますれば、すべて資格を要する求人でございますので、その辺のところではなかなか、そういうふうな資格を持っている者というのは、非常に都会へたくさん出て行っていて、まあ地方には帰ってこないというふうなこともありますので、ただ有効求人倍率が高いというふうに手放しでは喜べない部分もあるのじゃないかというふうに思っておりますが、まあ第一次産業にとりまして、ぜひ求人があれば、その辺のところを漁協とか農協と話し合いながら、ぜひ勧めていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 乳幼児のこの、インフルエンザ菌B型ヒブのこのワクチンの話であります。この乳幼児、2カ月から7カ月の者は、4回の接種であれば、ほぼ100%の抗体ができる。まあこういう話でございます。とにかく、このワクチンが有効であるということを、まあ国も認めたわけでありますから、まあそれから2カ月余りしかたっておりませんけれども。そういった意味では、しっかりこの国、県にこういったワクチンの実施について、これをこの国レベルで、県レベルでしっかりまた検討いただきたい。こういった要望をしていきたいと思います。萩市もできる限りの努力をしていきたいと思います。

 この2番目の、総合事務所の話でありますが、この各地域共通のサービス。それぞれの市民の皆さん、住民の皆さんにとってみれば、サービスが違うというようなことは、絶対にあり得ない話でありますから、通常の、例えばこの住民関係のサービス、あるいは福祉のサービス、こういったものはですね、基本的にはどこでも同じようにちゃんとできるということであります。ただ、いろんな、例えば、道路の建設とか、あるいは河川の浚渫とか、いろんな話がございますので、そういったことについて、とにかく企画、予算、人事、折衝等は、本庁機能として今、集めておりますので、そういったもので、とにかく意思疎通がちゃんとできるように、総合事務所からも多くの人たちが今、本庁で働いていますし、本庁からも総合事務所には、かなりの人を派遣をしております。まあ、そういった意味で、相互交流をしているわけでありますから、そういったことで、この職場内における意思疎通がちゃんとできるように、まあこういうことも考えているところであります。まあいずれにいたしましても、4年たちますので、まあ今後、速やかに全体像のこのあり方、こういったこと、今の問題点、そして課題、こういったものがある程度もうあぶり出されておりますので、早急に検討を重ねていきたいと思います。

 そしてこの最後の緊急雇用の関係であります。今、このハローワークの仕事。私はむしろこの何て言いますか、いろんなこの一時的なこのパートの関係だけかと思ったら、意外とやっぱりそういったですね、専門性のある職種を求めてこのハローワークに出されている病院とか事業者の方がいらっしゃるということがわかったということを申したかったんですね。

 萩に看護学校がありますが、看護学校がありながら、卒業生の大部分は実は出て行ってしまうんですね。残るのはこの第1学科、第2学科、第2学科の方はかなり残られます。まあしかし第1学科の方は、そもそも基本的には他地から勉学に来られて、また他地へ帰っていく。まあこういう話で。しかも、萩の方も他地へ出ていかれる。1回は外へ出てみたい。こういうふうな思いが非常に強い。だからそのあたりもですね、出て行ってしまったときに、なかなか日本の就業行動というのは、これは一旦この出て行くとなかなか帰ってこれない。まあこういうふうなこともですね、しっかりこの若い人たちにも理解いただきたいと思いますし、そういったこの教育機関と職業の関係。まあ例えば、それぞれこのいろんなこの局面で、このいろんな選択肢がありますけれども、例えば、その今、防府の農大に行く人がだんだん少なくなってきた。これも事実であります。しかし農業をやってみたい。途中で思われる方もあるわけでありますから、そういった方々に対して、何か新しい道を開くこと。まあそういったことも含めて、考えていかなければならないと思います。いろんな意味で不況時が、ある意味では、この旧萩市を含めた、あるいはそれぞれのこの新市全体にとっても、後継者を確保するチャンスであると、まあこういうふうに今、木村議員もおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思うんですね。しっかり今、いろんな意味でですね、このちゃんとした未来を、ビジョンを描きながら、そして、そこでちゃんと収益ある事業として展開できるような、だからここへ就職してほしい。こういったことを自信を持って言えるような、そういうような形で努力をしていきたいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 木村議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。最終日は3月9日、午後2時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 2時47分散会

────────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成21年2月25日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  井 関   稔



       議 員  丸 太 勘 次