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山口県 萩市

平成21年 3月定例会 02月23日−03号




平成21年 3月定例会 − 02月23日−03号







平成21年 3月定例会



                平成21年3月



            萩市議会定例会会議録(第3号)



                議事日程第3号



         平成21年2月23日(月曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  長 岡 肇太郎 君

       4番  松 尾 義 人 君

       5番  井 関   稔 君

       6番  江 原 任 子 君

       7番  近 江 郁 宣 君

       8番  木 村 靖 枝 君

       9番  小 茅   稔 君

      10番  小 林 正 史 君

      11番  斉 藤 眞 治 君

      12番  左 野 忠 良 君

      13番  柴 田 保 央 君

      14番  杉 山 浩 司 君

      15番  世 良 眞名夫 君

      16番  田 中   良 君

      17番  坪 井   豊 君

      18番  中 村 洋 一 君

      19番  西 島 孝 一 君

      20番  西 元   勇 君

      21番  平 田 啓 一 君

      22番  藤 田 克 弘 君

      23番  丸 田 勘 次 君

      24番  宮 内 欣 二 君

      25番  守 永 忠 世 君

      26番  諸 岡 皓 二 君

      27番  横 山 賢 治 君

      28番  横 山 秀 二 君

      29番  尾 木 武 夫 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総務部理事     迫 村 高 志 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 文化・スポーツ振興部長

           美 原 喜 大 君

 市民部長      田 邊   信 君

 保健福祉部長    藤 田   擴 君

 農林水産部長    白 神   崇 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 土木建築部長    岡 本   隆 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育委員会事務局長 槌 田 郁 利 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 副局長       藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時02分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、3番、長岡議員、25番、守永議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問は、14名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定しております。通告の内容を見ますと重複した質問項目もありますので、できるだけ内容を整理していただきたいと思います。

 質問者におかれましては、関連質問や要望事項等は避け、通告の項目に従って答弁を含め60分以内という申し合わせを遵守されますようお願いいたします。また、答弁される参与の方々に申し上げますが、質問の要旨を十分に把握され、簡潔かつ明確な答弁に努められますことを望みます。

 それでは、順次質問を行います。質問順位1番、松尾議員。4番、松尾議員。

  〔4番 松尾義人君登壇〕





◆4番(松尾義人君) 皆さん、おはようございます。3月定例会一般質問、トップバッターを務めさせていただきます松尾義人です。初めてのトップバッターで緊張しとるところでございますが、1番という数字はですね、一番何かこうすがすがしく、やりがいのある番号かなと思いながら、それでは通告のとおり、順次質問をさせていただきます。

 最初に、萩市政についてお尋ねいたします。

 平成17年3月6日に1市2町4村で合併し、新萩市として4年が経過します。合併により本市の面積は698.86平方キロメートルと広大になり、県下でも4番目の広さであります。合併当初6万181人いた人口も、平成21年1月末日では、5万6,607人となり、この4年間で3,574人の人口減少に加え、ますます少子高齢化が進んでいるのが現状です。

 100年に一度といわれる急激な景気の悪化。萩市においても昨年末から、倒産、自主廃業も多く、失業者に対する支援として、国、県も対策をとられていますし、萩市も定例会に関係予算を計上されているところです。

 さて、市長におかれましては、合併後の広範囲となった旧萩地域並びに各総合事務所管内の特色を生かしたまちづくりに全力を傾注されたことと思います。私も議員の立場から検証しているところです。

 また、新市の初代市長となった4年間、合併の定着を図るため、地域の一体感の醸成に努めるとともに、第一次産業の振興、少子高齢化の対策、交通・通信対策に取り組まれ、合併後最大の問題であった財政の健全化、行政執務の一元化に取り組まれていると実感しています。

 しかしながら、改革には痛みはつきものです。この4年間で各総合事務所管内の市民の方から、閉塞感が感じられ、合併しない方がよかったという声も多く聞かれます。こんな声を聞くと、私自身も本当にこの合併がよかったのか、私たちはこれから何をすべきかと思案、模索しているところです。

 さて、萩市を取り巻く環境は大変厳しい状況下、萩市建設計画にのっとった、平成19年度から8年間を見通しての、市の将来像や発展の方向を示した将来展望が立案され2年がたちました。ここで市長のこれまでの市政運営に対する御所見をお聞きします。合併後の4年間を振り返り、改めて特に市長が力を傾注した事業への取り組みと、自己評価についてお尋ねいたします。

 また、教育長におかれましても、1市2町4村の合併により、小中学校合わせて38校となり、広域の中で教育行政に誠心誠意取り組まれ、いじめ撲滅宣言を初め、子供たちの安心安全な環境のもとで、健やかに子供たちの成長していく環境づくりと、広域の一体感に努められたことについては評価できると思います。改めて教育長に、合併後の4年間を振り返り、児童生徒の育成に関する取り組みと、評価についてお尋ねいたします。

 次に、萩市の将来展望についてお尋ねいたします。

 合併時のさまざまな議論な中でも、合併のメリット、デメリットから、合併の効果についてはいろいろと論じられたと思いますが、先ほども申しましたとおり、特に旧町村部では、今後の市政に対する不安感がぬぐい去れない状況であります。

 合併の効果を一言で語ることは難しいとは思いますが、これまでの4年間は合併に伴う効果が実感でき飛躍が果たせるのは、これからが本番だろうと思います。合併した新萩市の住民のさらなる一体感を醸成するためにも、今後も萩市のあるべき姿、方向性を今一度具体的な言葉で示していただくことで、市民の中にも、萩市の将来に対する展望が開けてくると思います。

 そこで市長に、萩市の将来ビジョンについて改めて伺いたいと思います。そしてその中で、何といっても経済面での安定をどのように求めていくか、未曽有の経済危機の中、経済的な飛躍を果たすのは難しいことかもわかりませんが、今後の市政を担う中で、萩市の経済活性化について、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 また、飛躍を果たすためには、全般的な施策では効果は期待できないと思われますが、その際に必要な選択と集中について、どのようにお考えになっているかについて特にお伺いしたいと思います。

 また、各地域で抱える問題として、少子高齢化が挙げられると思います。少子高齢化についても、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 市長は9月定例会におきまして、「平成17年3月に1市2町4村で合併をいたしました。この合併をして、まだ3年半ばであります。まだまだ実は調整を終えてないもの、あるいは当時お約束したもの、これがまだ実現をしていないもの、それぞれ今から中山間地、そしてまた高齢が進む過疎地域、こういった地域を、今どうやってこの10年先、20年先につないでいくのか、こういった課題。そしてそれらの地域には、後継者が少ない。こういったことを含めて、合併に伴います多くの課題を今抱えております。」と答弁されております。旧町村におきましては、調整を終えてないもの、当時お約束したもの、まだ実現をしていないもの、具体的に何なのか、最も興味のあるところだと思います。

 ここで市長にお尋ねいたします。調整を終えていないもの、当時お約束をしていたもの、まだ実現していないものをお尋ねいたします。

 3番目に、安心・安全・快適なまちづくりの観点から、下水道整備事業についてお尋ねいたします。

 下水道は、生活環境の改善、河川や海などの公用水域の水質保全等、多面的な役割を担っており、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むための重要な生活基盤施設です。萩市全体を見ますと、川上、田万川、むつみ、須佐、旭、福栄地域の下水道整備は完了していますが、整備中である萩地域の下水道事業は、平成15年度に見直した山口県汚水処理施設整備構想をもとに、公共下水道事業、漁業集落環境整備事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水事業を計画的に整備を実施されております。

 各事業は、国の補助事業で実施しておりますが、計画的に整備する中、また厳しい財政状況の中で、公共下水道事業は昭和52年度から事業着手し、平成19年度末現在、公共下水整備におきましては整備率71.85%、漁業集落環境整備事業として、三見地区は整備期間平成18年度から平成22年度、大井地区は整備期間平成18年度から平成27年度、農業集落排水事業として、椿南地区は整備期間平成18年度から平成28年度の計画で整備が進められています。

 各事業は、国の補助事業で実施しておりますが、計画的に整備する中、また厳しい財政状況の中で、平成21年度予算は計画どおりの予算になっているのか、そして今後の見通しはどうなのかお尋ねいたします。

 次に、萩地域における公共下水道事業の玉江浦、倉江地区の整備状況についてお尋ねします。

 山田地区の整備につきましては、昭和52年事業着手当時から、許可区域として計画され、平成14年からようやく事業着手されたところです。現在、玉江浦、倉江地区の県道及び市道の下水道工事はほぼ完成しておりますが、県道、市道の下水道を整備しても、赤線の路線の整備をしなければ下水道本来の効果はありません。地元の皆さんは、1日も早く、安全かつ快適な生活を希望されております。今後の整備状況についてお尋ねしたいと思います。

 以上、大きく2点についてお伺いしたいと思います。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま松尾議員から、この萩市の市政ということで、特にこの合併の評価ということで、これは大変大きな質問っていいますか、課題でございます。一言でなかなか言い難い。まさに合併の評価、効果、こういったものは、歴史的に今から評価されるものであるとこのように思います。

 明治の合併はどうだったのか、あるいは大正の合併、昭和の合併、特に昭和30年は大変でありました。それぞれの地区が、まさに今旧1市2町4村、それぞれですね、まさに昭和30年のとき、大変な苦労をされて合併された。これが評価はどうだったかっていうのは、まさに今考えたときに、それは大きな歴史の流れで言えば、まあやむを得ない選択だったんだろうと、こういうふうに思われると思いますね。

 昭和30年のときの合併と、今回の合併を比較したときに、昭和30年と今回平成17年の社会経済情勢、状況、まあこういったものを比較したときにですね、例えば合併のときに何度も議論しましたが、交通の関係、例えば萩から小川に行くのには1日仕事であった。しかし今では1時間で行ける。まあそういう議論を盛んにいたしました。

 それぞれの社会的な、あるいは経済的な情勢っていうのはかなり異なってきた。だから、そういった新しい昭和30年、まさにですね50年近くたった、半世紀たったときに、その一つの行政区画を考えてみる、こういったこともひとつこの必要であるということは、当然の議論あったわけであります。

 平成11年の3月末時点で、3,232の自治体が、ふるさと創生のときにですね、あれが約3,000自治体といわれてました。今回、今平成18年3月31日、大体萩が合併した直後の時期等と考えてみますと、1,821です。1,821、これがまもなく来年の2月1日、まあこれは一応届け出があるっていうことでありますが、1,772、約半分になってますね。これはこのかなりですね地域によっては差があります。しかし、例えば山口県で例をとりますと、56の市町村が今20市町になってるんですね。村はなくなりました。それが間もなく、阿東町の山口合併ということで、これがまたさらに減っていきます。

 こういったその状況の中で、この萩の合併をどう評価するか。我々はなぜ合併をしたのかということを考えたときに、一つはやはり今言いましたように社会情勢、あるいは経済関係いろんなものが変化していった、交通も便利になってきた、通信もこんなに発展してきた。だからある意味で、この国の財政も大変厳しい。まあこういった中で、大同団結をし、少しでも行政の改革の努力、まあこういった大きな一つの流れがあったかと思いますが。

 いま一つは国の方からこれは声高に言われたことは何かといいますと、実は地方分権という大きな課題がある。地方分権をするときに、一番の基礎となるのはこの基礎自治体。これは各市である。都道府県ではなくて市である。

 したがって、今全国で自治体の数がまあ3,000余りある。まあこれがこの基礎自体としてとらえるには余りにも数も多いし、脆弱な基盤のところが多すぎるとこういう話でありました。足腰の強い自治体を形成をする。それが一つの今回の平成合併の大きな理念だった。まさに山口県の場合は、56が約半分以下になったわけですが、そういったようなことで、今その基礎自治体に対して分権が始まっております。

 そしてその分権をベースに、今度は道州制という一つの大きな国の流れをつくろうという意見が強いわけでありますが、これはまだまだいろんな課題があると思いますが、それじゃ基礎自治体の形成、足腰の強い基礎自治体は何を目指したかというと、地方分権、まさにそのとおりでありまして、住民の身近なところで物事が決定できるようにしよう。都道府県で物事が決定する。それ以前に地域に密着したことは、まさにこの市議会で物事が決定できるようにしようというのが、本来の大きな目的なんですね。その理念に皆賛成をしたんだと思います。

 萩市議会も御賛同いただきました。まさにそういうことだと思います。私もまさにそういった趣旨に賛成いたしました。今まさに、地方分権をですね、そうはいってもなかなかまだ国から地方、特に都道府県、そしてまた都道府県から基礎自治体になかなかまだまだですね、十分な権限の移転が委譲が行われていないのが現状でありますから、今それを一生懸命頑張っているところであります。

 したがってこういった問題すべてを総括的に考えて、その評価はまさに歴史的におさまる。このように思っています。

 ただ、議員がおっしゃるように、例えばこの公共工事が減ったとかですね、あるいは人口が減ったとか、何となく総合事務所の人数も減った、こういうようなことで、何かさみしいといいますた、閉塞感というようなことを言われます。公共事業が減ったのは、合併のことによって減ったというわけではないんですね。これは全国の公共事業の見直しがありました。そしてまた地方財政の一番このよりどころになる、私どもが今3割自治と言われていますが、3割の自主財源と7割の国からの財源。その中で地方交付税の減額が非常に大きく効いてきましたし、そしてまた財政健全化法という非常に枠をはめられました。こういうようなことで、事業量が相対として減ってまいりましたが、これは萩市だけではないんですね。全国なんであります。そういった意味では、萩はむしろ今国の直轄事業があるからまだ恵まれている。他市からはそう言われてるんですね。そういうようなことも言われました。

 そしてそういった、例えばだんだん人間がその総合事務所も減ってきた。しかし私どもは県内ではただ一つ、総合事務所という形をとってるわけですね。5課制をまだ堅持している。これは、大部分の合併した地域は、実は支所になってる。総合という名前がつくかどうかですね。だんだん人数が減ってきております。そこでまだ頑張ってきてるわけですが、このこと自身は、今からもう少し検討をしていかなければならないと思います。

 いずれにいたしましても、この萩の合併については、かなりいろんなこの特殊事情を考慮いたしまして頑張ってきたつもりであります。合併してよかったか。いろんなところで、合併してよかったっていう声があるのもですね、ぜひお聞きをいただきたい。年配の方がですね、非常に喜こばれるのは、次の移動図書館はいつ来るのか、これは合併したから移動図書館来るようになったんですね。合併したから、公民館に行けば20万冊近いですね図書が、公民館から借りれるんですね。こういった利用されることは、合併してよかったなということ。だけど今は4年たてば当然であります。当然になりました。

 福祉の関係でもですね、この保育園の同時入所2人目、これは無料。3人目、4人目も当然無料。こういったことをやってるのは、県内でもう一つありますけれど、もう一つの小さなところがありますが、萩だけであります。これは合併協議の中で生まれたんですね。須佐がかなり福祉水準が高かったんであります。これはいきなり下げれない。まあいろんな話を議論しましたが、これによって年間1億近い支出が余計にかかっておりますけれども、これは子育て支援をするという観点で頑張っていこうとか、妊婦検診もですね、県内では最も高い水準になってると、こういうことも含めてですね、福祉の面でも、例えばお年寄りが入浴ができない、こういったときにですね、いろんな意味で訪問入浴という制度もですね、この合併によって全地域に行くようになった。あるいは給食も、今までは昼だけだったけれども夕食もですね、この介護の関係でできるようになった。こういった受益を受けられている方は、合併によってこういうことになった。

 当初合併にときには大変喜ばれましたぐるっとバス。今まではなかなかですね、この総合事務所や買い物に行くのに不便だった。停留所へ行くのにも不便だった。だけど、どんな地域でも週2回、ぐるっとバスが行くようになった。これは本当は100円とりたかったんですが、とれなかった。これは無料になっております。こういったこともですね、いろんな意味で当初は大変評価をいただいた。今は当たり前になりました。4年たてば当たり前になる。

 何となくそういった意味でですね、評価というのはなかなか難しいと思いますが、その評価っていうのはできる限り広い観点からですね、また教育長の方からもお話があると思いますが、いろんなものが市内で統一してできるようになった。スポーツ少年団の大会見てください。みんな今までは各行政区画が違ってなかなかいろんな問題があったけれども、今はすべて市内の大会をしている。いろんな大会があります。城下町マラソンも、あるいは萩市駅伝も、いろんな形で全部新市としてやっているわけですね。

 探訪ツアー、とにかく市内が、各地域のことを知ろう、こういったことでそれぞれのところを皆行き来をしております。皆旧萩の人もですね、田万川の平山台にあんな桃の花がたくさん咲いているなんてだれも知りませんでしたし、須佐の花火も知りませんでした。そういったことを互いにですね、探訪ツアーを出して、バスを出して、そういったことを知るようになった。いろんなそういった評価もですね、あわせてぜひ行っていただきたいわけであります。

 いろんな意味で、この課題はたくさんあります。確かにこの人口は減少してる。まあこれは大きな課題であるし、公共工事の問題もですね、できる限りその減少を食い止めたい。今はまさに、そういった経済が閉塞感、経済が停滞をしておるわけでありますから、そういったときにあわせていろんな努力をしていく必要はあろうと思うわけであります。そういった意味で、まだまだ課題はたくさんあるわけであります。

 いろんな形でこの努力をしてきているところでありますが、例えば今財政の話を今しておりませんけれども、財政は当初この合併したときは、かなり債務がどんとふえました。この特別会計を合計いたしますと、まさにこの600億代、まあこういったことで仰天された方も多かったわけでありますけれども、まあそういったことについても、相当の努力を繰り返してきたところであります。

 合併時、16年度末になりますけれども、これは17年のまあ3月末ということで御理解いただきまして、地方債残高、全会計合わすと681億でございました。まあそれから早期償還とかいろんな努力をいたしまして、20年度末見込みでありますと592、約89億の減少しております。100億のこの4年間で債務を減らす。これは大変な努力でありますし、この関係、市の職員の皆さん、担当職員は大変苦労いたしました。

 そしてこれで、今最後にお尋ねございました下水道の話、まず萩市内から姿勢を示すという意味で、当初の計画が少しですね、この一連の関係で後ろに倒しました。したがって、21年度はどうかという話よりもですね、むしろ合併時以降、萩市の下水道計画は少し後ろに倒したわけであります。みずからこの合併したときに、このみずから姿勢を示すと、こういうようなことであります。むしろ逆に旧町村は合併にあわせて、工事を促進されました。その結果、その債務がかなりふえてきたわけであります。私どもは100億近い基金を用意をして合併に臨んだわけでありますから、まさにそのあたりはぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。

 定員関係も、今一般職809名を、今時点で20年4月1日現在でありますが、757、52人の削減をしてきているところであります。なかなかこの退職しても新しく今すぐ新規採用しない、こういうことでありますから、だんだんこの若いこの職場に、若い人の数が減ってる。まあこういった声もあります。こういったことも含めて、今それは何とかですね、いろんな形で努力をしていかなければならないわけですから、御理解を賜りたいわけであります。

 そして今後将来的にどう考えるかと、こういう話でありまして、まあその萩市というものの意味を、まあ評価っていうもの、これは私も都市部でずっと生活をしていましたが、都市部で失われつつものが、この萩にはまだしっかり残っているという、例えば御近所同士で子供を見守る、地域が子供を育てるという観念がまだ残ってるわけですね。都市部では全くありません。隣は何をする人ぞ。そういったものの地域でおきます規範意識、こういったものがまだかなり残っております。お一人でお住まいの独居老人、高齢者の夫婦、こういったものが都市部であれば、本当に悲惨な状況ですが、各地域におきましてはいろんな工夫がされております。町内会の福祉部だとか、あるいは民生委員の皆さんとか、隣近所の皆さんとか、互いに見守りをされておる。こういったことが現在まだ残っているこの地域社会に。消防団の皆さんは、地域のことは自分たちで守るんだという気概のもとにしっかり活動いただいてます。こういった地域の力や地域のよさ、地方のよさ、こういったものをまあその今後とも大事にしていきたい。大事にするにはどうするか。こういった関係の施策をですね、しっかり今からやっていきたいと思うわけであります。

 そういった萩市の特色をしっかり継承しながら、住み慣れた地域で安心して暮らせるまち、まあそういったことをですね、この努力をしていくことだろうと思います。そして、この福祉のサービスの充実、あるいは子供は萩の宝物である、だんだん今若い人は少なくなっていますから、余計にそういった思いを強くしておりますけれども、そういった考え方のもとに個々のいろんな施策の展開をしていこうと思っているわけであります。

 私のちょっと余計なことでありますが、私どもはこの萩のまちは、かつて今から140年近く前に一つの大きな転機を迎えました。今まで藩都であったものが、いわゆる一地方都市に変わってまいります。いわゆる政治や行政や文化や経済、あらゆるものの中心が山口へ移っていきました。人もどんと出ていきました。

 そういった中でこの萩をどうやって再生するか、まあこれが当時からずっと一つ、ある意味では歴史的な課題であったわけであります。何度も言いますが、明治9年小幡高政が、1万本の夏みかんの苗を植えた。そしてそれを配って歩いた。初めはだれも相手にしなかった。だけど、その夏みかんがこうなり、まあようするに萩市の明治、大正、昭和、この経済をある意味支えてきた。1村1品運動の大分県の大山町は元祖ではない。萩が元祖なんだ。

 しかも今、六次産業とか言われています農商工連携、この夏みかんをベースにして生産農家、そしてそれをつかさどる流通業者、卸の行商、そしてそれを加工する事業者、これは今も日果工という一つの大きな会社組織が残っておりますが、それと同時にポン酢とか、あるいは夏みかん菓子とかいろんなものがあります。農商工連携の元祖は萩である。こうも言えるわけです。そういった一つの大きな今までの歴史の流れを顧みながら、もう一度この地においてもですね、あの時代もいろんな工夫をしてきた。知恵を出して努力をしてきた。これは大変な努力でありますが、そういったことももう一度いろいろ原点に立ち返ってですね工夫をしていけば、この地でもいろんなことができるはずだ。そういった素地があるし、まちにはみんな協調し合う、協力し合う、一致団結で物事をやっていこう、そういった気風はまだ残っているわけでありますから、そういったことをいろいろ考えていきたいわけであります。

 意外と皆さん御存じないかもしれませんが、いろんなところで活躍をされている人もたくさんいらっしゃいます。さっき言いました夏みかんのいろんな加工関係、ポン酢の関係、夏みかんの菓子の関係、そういったものももちろんありますが、例えば萩市を拠点にして、サービス業、美容業をやられている方がいらっしゃいます。萩市を拠点にして、今県内、あるいは福岡、熊本、20店舗展開をされております。このそれぞれの店舗は、分社化をして登記を全部萩にしてくださってるんですね。今この春に、またさらにこの人員をふやして、300人規模になる。こういった方もあるわけでありまして、まあ全国展開をされてるいろんな方、萩を拠点にして事業展開をいただく。

 このそういったことは、産業振興ということを考えてきたときに、私どもも既に企業を誘致しようとか、いろんな話がありました。いろんな努力をしても、結局交通が不便である、まあ地縁血縁、いろんな縁故の企業以外はなかなか来てくれない。山城精機さん来てもらったのは、お父さんがたまたまこの北浦の出身であったからだと、こういう話でありました。

 そういう中で考えたことは何かというと、一つは経済基盤、道路を整備しなければどうしようもないということ。そしてもう一つは、それよりも実は、地場の事業を今までそうやって先人のことをいろいろ考えてみれば、竹の問題も夏みかんの問題も、みんな先人が知恵を出して努力をしてきたことだ。そういった努力を地場事業を育成をすることの方が、はるかに実はこの手っ取り早いし、その地元のまさに経済の再生につながっていく。

 我々コールセンターを一生懸命誘致をしようとしました。これは実現しませんでした。県内で誘致に成功したのは、周南でありましたが、周南でコールセンターは見事に補助金と優遇策だけをとって、実は逃げられてしまいました。

 県内では工場団地がたくさんあります。あれだけ交通至便の地にですね、今はなおですね、工場団地として広大な面積がある。きらら浜もまずそうですね。あれだけ広大なものを用意した。だれも来てくれない。だから博覧会場になってしまった。こういう話であります。小野田ではまあ今なお努力をされています。美祢ではあれだけ広大なもの、とうとう金融負担に耐えかねる。それで国の出先機関といいますか、刑務所の誘致になった。今いろんなところで。

 しかし私どもは、この努力も継承していきます。合併いたしましてかなり広大な土地があります。旧萩はなかなか土地の値段が高い。これも一つの制約条件でありました。したがって一つは地場の事業の振興をどう図っていくか、これが一つの大きな今後の課題でありますし、我々はそのために、いろんな意味での固定資産税の優遇策とか、そういったものも議会でお認めをいただいてきたところであります。

 そしていま一つは、やっぱり道路中心にする交通基盤。そして道路のみならず、一つの交通手段というバスや鉄道や、そういったその基盤の上に乗っかっている交通手段のですね関係も本気で考えていかなくちゃいけない。そしてもう一つは通信であります。萩からも発信ができ受信ができる。まあこういった、例えばインターネットを使った事業が今かなり多くなっています。先ほど言いました美容室も、インターネットを使った事業の一つであります。そしてまたこのそういったものがですね、事業として使う場合に、速度の問題とか容量の問題とか、いろんな問題がありますが、これをどこの地でも同じように使える。どこの地でも東京と同じように受信ができ発信ができる。こういったことを今計画をし、そのそれぞれの事業展開をしているところであります。今回もそれぞれ旧4村におきますところのインターネットの関係の予算、お願いをしておりますが、ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 いろんな形でやらなければいけないことは山ほどありますが、まあそういった中でこの将来に対しての夢みたいな話でありますが、我々萩市は日本海に面しております。かつて江戸時代は北前船が往来し、ある意味では海の交通は大変至便の地でありました。今萩、環日本海ということを考えていきますれば、朝鮮半島あるいはシベリアあるいは大陸の中国、こういったところの距離は東京や横浜や太平洋側に比べるとはるかに近いわけであります。そういったこともですね視野に入れながら、ちょうど昭和7年に新市が市制されたときに、もう一度国際貿易港に夢をかけようというそういった思いもですね。まあしかし残念ながら今のこの潟港はですね、かなり狭隘になってしまいました。まあこういったことで、今からこれはどういうふうな課題、どういうふうな対応ができるのか勉強していきたいと思うわけでありますし、いま一つは世界遺産という、一つの残された文化遺産をどう生かしていくか。これも大きな施策であろうと思いますし、そして何よりもやはり、第一次産業のこの地域、海の幸、山の幸、これをどう活用していくのか。どう都市部に発信をしていくのか。付加価値をつけ、本当にすばらしいものは高く売れるように、まあこういった努力もしていきたいと思うわけであります。

 いろんな形でこのビジョン、夢、それぞれありますが、個々のその夢に従って、あるいはビジョンに従って、いろいろ事業展開を今から考えていきたいと思うわけであります。

 今までまさに合併した4年間、そういった調整とかいろんなことで努力をしてまいりました。未調整のものは何か。これは大体国保の料金も20年に統一をいたしましたし、大体終わっているわけでありますが、終わっていないものが水道料金、下水道料金、これがまだそれぞれまちまちで、これは23年の今計画で最後の努力をしているところであります。いろんなものはほぼ調整が終わっています。調整という意味よりもむしろこの新市の建設計画に載ってるもの、これはまだ手つかずのもの、今からやります進行中のもの、いろいろあります。それぞれこれは道路であり、あるいは基盤整備であり、こういったものでありますが、これは一朝一夕にできるものでもない。したがって計画を立ててやっていこう。まあこういうふうになっているわけであります。それぞれのこの問題。

 要調整事項っていうことで、一つだけまあこれはですね、電話のエリアコードがなかなか統一できない。この話であります。これも実は統一をしようとすると基本料金がかかるというこの問題ですね。これを何とかできないかって、NTTさんにも言っていますが、なかなか例外を認めないとこういう話でありました。わずか500円の引き上げになりますが、それについての大変地区の皆さん、500円上がるんだったらいいや、今のままでいいやとこういう話であります。そういうようなことも一つ課題にある。そういったものありますし、また経済団体が商工会議所、商工会が分かれています。これはそのよって来るその法律そのものが違うということでありますから、これは国の方で直してもらわないとですね、どうしようもない。こういったものであります。

 まあいろいろまだ細かいことを言えばたくさんございますけれども、かなり努力をしてきたところであります。それは合併した他市に比較をいただきますと歴然として、その差がおわかりをいただけると思います。

 それからもう一つ今おっしゃった、この選択と集中というお話をされました。選択と集中、当然すべて産業政策等については、なかなか難しいわけであります。何にこの力を入れていくか。まあ端的に言えば特色を生かす、強みを生かす、そこにしかないもの、そこにあるもの、こういったものを生かしていく。こういったことも含めての話であると思います。

 今例えば、第一次産業、農業についても、例えば千石台の大根とかですね、このむつみの山口あぶトマト、このあたりはかなりですね、集中していろんな投資もされていますし、農家もまとまってやられています。平山台の果樹。こういったようなこと、それぞれそういった農業についても、単に兼業農家、米をつくっていくっていうだけではなくて、収益ある農業をするにはどうしたらいいのか。こういったことだろうと思います。

 萩にしかないもの、そういったものを大事にしながら、選択と集中。まあしかし、その公正、公平っていうこういう観点もございますので、まあそういった選択集中の結果が広く経済的な効果としてこの行き渡るようなことも、あわせて考えていかなければならないと思います。

 今萩は、この旧萩を中心にいたしまして、観光に非常に力を入れてます。予算もかなり議会で御承認をいただいてますが、あわせてそれぞれの合併した地域に、少なくともワンプロジェクトをですね、観光の観点からのワンプロジェクト、こういったものを今からやっていきたい。例えば、この西の方からいきますと、旧旭地域は萩往還、萩往還を大事にしていく。これはまさに今歴史ウォークというのはこれだけ盛んでありますから、まあそういったことで、この佐々並の伝建地区もあわせた一つの事業として、このプロジェクトを考えていきたい。川上は長門峡とダム湖の利用。ちょうど国体がありますので、それに合わせて。福栄は、これはまだちょっとまだ議論を尽くしておりませんが、一つのまあアイデアとして、福栄のあの隠れキリシタンの里、これはまだ全くこの一部の人にしか御存じありませんが、こういったもの。そしてそれから、世界遺産の関係から、大板山のたたら遺跡、こういったものを何かうまくこう結びつけることはできないか。そして須佐地域は、ホルンフェルスやその今このジオパークといういろんな形でありますが、とにかくいろんな、この高山も含めたそういった地学的な要素、こういったものが資源として生かせないものか。田万川は平山台のあの果樹園を何とかできないか。むつみは昆虫館やあの広大な農地、そしてグリンツーリズムという形でこのヒマワリとかそういったものが位置づけられないか。現にかなり進んでおるわけですが、そういった各地域1プロジェクト、まあこういった観光という観点でですね、農業とか漁業とかそういったもの。まあそういったようなことも含めてですね、今から少し集中した形で議論をしていきたい。これは1年や2年ではなかなか実現しないと思いますが、時間をかけながらやっていきたいと思うわけであります。

 今議員からいろんな御懸念も言われました。しかし、まあこの市議会で合併についての合意をいただいたわけでありますから、私ども執行部はですね、その合意に従いましてしっかり今からやっていきます。ぜひ議会におかれましても、この合併がまさに歴史的な評価としてですね、ちゃんと評価がされていくように、ぜひ御協力を、御尽力をお願いしたいと思うわけであります。

 そして次に、下水道の話でありますが、先ほど申し上げましたように、ほぼ旧萩の問題であります。まあしかし、既に整備が終わっている例えば地域におきましても、かなり幹線の問題とか、いろんな問題がありまして、須佐地域の青葉地区の幹線については雨水が紛れ込むと、こういうような話もありまして、何とか今応急的な措置をしておりますが、このあたりが本当に今からどうなのかとか、こういったような問題もあります。旧萩の問題は今御指摘ございましたように、それぞれのところで今何とか計画を立てておりますので、今後は計画どおりいくような努力をしていきたいと思います。

 まあしかし、今まではこの下水道関係のですね国の補助金、県の補助金、当たり前についておりましたが、今後はそのようについていくかどうかという保障はですね、本当にあるかどうか、このあたりもありますので、そのあたりはぜひですね、私どもも頑張りますが、議会も支援いただきますようによろしくお願いします。

 そして玉江の問題であります。これもまさにその余波を受けた一つでありますが、いろいろ玉江地区の皆さんからお話がありました。何とかこの対象地域を広げたんでありますが、広げますとその広げた次の隣のところの人は、何で隣まできてうちはこないのかとこういう話になるんですね。今3年で、今から倉江までいくっていう話でありますが、これはちょっとひどいかな。この間山田地区の敬老会にお招きいただきました。みんな言われたのは、隣の家ができてるのに、何でうちはできないのかとこういう話ばかりでして、こういうやり方はよくないんですね。やっぱり幹線である程度できるところは線を切って、ここは何年までにやります、ここは。じゃないとちょこちょこっとこの道のところはっていう話になるとですね、何となく不公平感があふれてきます。だから我々もよくそのやり方は注意しなくちゃいけない。

 とにかく皆、少しこの今、あれだけの幹線を今入っておるわけですから、枝線のところがなかなか今いかない。だから今の計画では、今から3年かかるっていうんですから、2年ではじきますと21、22、何とかですね急いでですねやれますように、相当御年配の方々から言われました。何とかしてほしい。隣の家はジャーっていう音がして、うちの音はですね昔のって、こういう話でありまして、これは本当にまあ行政の立場から言いますと御指摘のとおりで、恐らくそのことだと思いますが、御指摘のとおりだと思いますので、しっかり考えます。御指摘を同じように山田地区の敬老会の皆さんから言われました。きょうこういう形でまた議会の方からも御指摘をいただいたわけであります。

 あと、教育長の方から教育の観点からの合併、評価、お話させていただきます。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) 松尾議員より、合併後の4年間の教育行政の取り組みと評価についてという御質問をいただきました。お答えいたしたいと思います。

 合併後の萩市の学校の数は、小学校が22校、おっしゃいましたように中学校は16校の計38校となりました。約旧萩市の学校の数の倍近くなったわけであります。

 さまざまな行事についても、この小学校22校、中学校16校単位で行われるようになりました。そのいくつかを御紹介します。

 学校教育の祭典ともいうべき学校教育研究発表大会、これ1年に1回やっておるわけでありますが、合併前は秋の平日日に実施いたしておりました。授業時間を確保したいという思いで、合併後は夏休みに実施いたして現在に至っています。

 この学校教育研究発表大会は、萩市内の教職員が一堂に会して、各学校の特色ある学校の取り組みについて、その成果を紹介し、公開し合うものであります。当日は展示発表と実践発表を行っております。この学校教育研究発表大会に合わせて、その日小学生、中学生によるメッセージも行っています。将来の夢、ふるさとへの思い、家族愛、環境問題、そして友情、ボランティア活動など、子供らしい発想、斬新さ、想像力を堂々と発表し、見る者聞く者に感動を与えてくれました。

 体育スポーツ分野では、小学校のスポーツ少年団の野球とかサッカーとかバレーとか、まあさまざまな各種目と、中学校の部活動や陸上大会、各競技におきましても合併した多くの学校で児童生徒が競い合うとともに、友情を深めております。

 文化面におきましても、合併後、多くなった学校を対象に、音楽祭、音楽会、科学展、美術展、まあ中学校の英語暗唱大会、弁論大会が実施され、よい意味の競い合い、刺激を受けて、合併後のよさがあらわれています。

 先日、合併後4回目になります萩市子ども栄光賞の授賞式がありました。スポーツ振興部門や文化奨励部門とも、萩のレベルを超えた県のトップレベルの児童生徒が表彰されたわけでありますが、旧萩市だけじゃなく、地域からも選ばれております。

 今年度3回目の長州ファイブジュニアの派遣がありまして、イギリスへ旅立ちました。そのジュニアにも、地域から、田万川とか川上地域の生徒も選ばれ、堂々とイギリスに渡り、長州ファイブや過ごした当時の足跡を訪ねるとともに、語学研修に力を発揮いたしております。

 萩市教育委員会が支援を行い、市内の38校の小中学校で共通して取り組んでいる学校教育は、知徳体食のバランスのとれた生きる力の育成であります。子供の育成であります。知っていうのは、知育のことであり、確かな学力を子供たちに身につけることであり、保障することであります。学校生活の大半を過ごす授業で、子供のやる気と教師の指導力がしっかりかみ合って、子供の学力は身につくというのが私の持論であります。以前、就任したときも、そつ啄同時という言葉でお話をいたしました。そつ啄同時っていうのは、鳥が卵からひながかえるときに、中からひなが口をつつき、外から親鳥がつつき、それが合体してひなが生まれるという例えがそつ啄同時いう比喩として使われております。

 全国学力学習状況調査が実施され、今年度が2回目でした。全国的に大きな反響を呼んでおります。大阪府の橋下知事も大きい声で呼びかけておりますが、基礎的基本的な知識技能は、おおむね達成していますけど、それを応用して活用する面での課題があるという結果につきましては、萩市も他市や他県と同様であります。表現力や書く力をつけることを課題として取り組んでおります。

 学校へ提案として投げかけているテーマは、各小中学校を重点課題ごとにわけ、萩市教育委員会の指導主事も一緒に加わって研修を行い、萩市学力向上ガイドブックを作成したいという投げかけを既に行っております。

 徳は徳育でありまして、道徳教育の充実や自然体験などを実施することで、子供の心を耕すことであります。学級単位による学級づくりが基盤になります。友達と仲良くし、友達を大切にし、困っているときはお互いに助け合う仲間がいる学級、いじめのない学級、いじめのない学校を目指し、先ほど議員からも御紹介がありましたいじめ撲滅宣言を、平成19年の5月に萩市内小中学校一斉に実施いたしました。萩市全体で一斉に取り組むというのは、県内初めてということで、いろいろ取材を受けましたが、いじめ撲滅宣言を唱和するだけでいじめがなくなるとは限らないという貴重な意見もありました。しかし、すべての校長の同意を得て実施いたしております。小学校では、いじめという言葉を使うのはどうかという御意見がありまして、なるほどなということで、仲良し宣言という言葉で唱和をしています。中学校におきましても、生徒会による生徒の自主的な活動を大事にするということで、生徒自身の手で今のいじめ撲滅宣言を、名前を含めて改善されています。

 各学校ともいじめの防止に向けた取り組みや、早期発見のための手立てを意欲的に実施いたしています。要はいじめのない学級に私はしたいわけであります。

 成果についてですが、いじめの発生件数は、平成18年が70件ありました。平成19年が42件と減少しました。本年度まだ確定した数字は公表できませんが、改善の方向に向かっています。

 体は体育であります。全国体力運動能力運動週間等の調査が、本年度初めて小学校5年生と中学校2年生を対象に実施されました。萩市内の子供の体力テストの平均傾向は、持久走と瞬発力は非常に高いものがあります。しかし、柔軟性が低いという結果が出ております。これを追跡してみますと、高等学校でも同じような結果になっておるのに一つ関心を持っております。

 体力を向上させるためには、体育の授業の工夫、スポーツ少年団、部活動等の体力そのものを向上させる取り組みが大事でありますが、それを行うとともに、外遊び等の運動習慣や生活習慣の改善が重要であるということも、この調査結果から検証することができました。

 食は食育のことであります。知育、体育、徳育の基礎となるものであります。子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に、大きな影響を及ぼします。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であることが、食育基本法にも述べられています。萩市の学校栄養士で組織されています学校栄養士会では、萩のよさを知り、萩に生まれたことを幸せに思う子供たちが1人でも多く育ってほしいという願いを込めて、食の重要性、心身の健康、食品を選ぶ力、感謝の心、社会性の涵養、そして食文化、この六つの指導内容で食育に取り組んでいます。

 評価についてですが、教育には完璧なゴールはありません。PDCAサイクルという言葉がいろんな企業、我々の教育会でもよく使われていますが、Pはplanの頭文字であり、Dはdoの頭文字であり、Cはcheckの頭文字であり、Aはactionの頭文字であります。要するに、計画を立てて、その計画に基づいて実践をして、実践を反省をして、次のアクションの行動を改善する行動につなげるということで、課題を見つけて次の行動に移しております。

 子供の健全育成には、学校、家庭、地域の連携が重要であることはずっと言われ続けてきました。学力の向上にしても、豊かな心の醸成にしても、健全な心身をつくるにしても、すべて家庭のしつけ、生活習慣、学習習慣、家庭学習と、極めて関係があることが、このたびの調査検査からも検証されております。保護者の協力が極めて重要であります。そういう意味からも、学校、家庭、地域の連携につきまして、PTA組織とも真剣に今後語っていきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 松尾議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午前10時59分休憩

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     午前11時11分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位2番、西元議員。20番、西元議員。

  〔20番 西元 勇君登壇〕





◆20番(西元勇君) おはようございます。私は、誠風会に属しております西元でございます、西元勇と申します。それで今皆さんも御存じのように、日本全国あちこち行きましても、にせもの、うそもの、偽りもの、そういったものが横行しております。そういうよからぬ空気が蔓延をいたしております。そういう空気を、我々誠風会という誠の風で吹き払おうと、こう日々努力をしているところでございます。

 それでは通告をいたしておりますので、通告どおり2点について御質問させていただきます。これから約1時間でございます、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。

 まず最初に、生涯学習と青年の育成について。すばらしき学び、すばらしき活動、すばらしき仲間を基調にした青年活動の充実・拡充策についてお尋ねをいたします。

 自分磨きをしてみませんか。これは萩市文化生涯学習課発行の平成20年度、生涯学習まちづくりメニューのタイトルであります。人の心を引きつける魅力的なすばらしいタイトルだと思料されます。そしてその次に書かれたリード文がまた簡潔で、人の心の扉をノックする言葉ですので、ここで御紹介をさせていただきます。

 自分の人生に生きがいを持っていますか、仕事のほかにも何か始めてみませんか。文化、教養、趣味、スポーツと何でもいいんです。一人でマイペースに学ぶもよし、グループで仲間と触れ合いながら学ぶもよし、このメニューを見て学習したいことや、参加したいイベント等を見つけてください。以下、担当課ごとに講座、教養名等詳しく紹介されています。その数ざっと554に及びます。さらにスポーツやイベント、出前講座などを加えれば、1,000近くになろうかと思われます。担当者の苦労がかいま見られるほどの数であります。しかし、数えきれないほどの生涯学習メニューの中にいくら時間をかけて探しても、青年を対象にした講座、教室イベントは見当たりません。私の目の錯覚ではなかろうかと、さらに目を凝らして見るも、やはり見当たりません。これは青年が少なくなり、呼びかけても参加者がないために、青年対象の講座が取りやめられたのでしょうか。私のように青年団、若い実の会、若い仲間の会といった萩市内の若者の団体組織の中で育ったものにとっては実に寂しく、極端に言えばこれで萩市の将来はあるのかな、疑問符を投げかけざるを得ません。

 そこでお尋ねをいたします。萩市の若者を中心にした彼らの新鮮な情熱を生かした講座や教室の開催、組織づくりに取り組まれるお考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。

 ここ最近、社会情勢が大きく変化する中で勤労青年の職業意識も多様化し、フリーター、ニート族といわれる若者の増加という現象が生まれ、社会問題として注目を集めていたやさき、世界的な不況による企業から採用内定を取り消される学生やリストラの加速により、多くの若者が職を失い、新しい仕事探しに苦しみ奔走しています。こうした時代にあっては若者同士話し合い語り合えるすばらしき場、すばらしき仲間が悩める心をいやしてくれ、前向きに生きようとする力強い行動力の支えとなるものであります。

 教育とは、エデュケートすることで、教育を受ける人間が持っている能力を見つけ出し、すぐれた点を引き出し、無限の可能性を伸ばすことであるといわれています。その方法は、言葉による場合が少なくありませんが、言葉以上に力があるのは、何と言っても感化であります。

 感化とは、人に影響を与えて心や行動を変えさせることであります。一生懸命に取り組む仲間の姿がほかの仲間たちの心にインパクトを与えます。換言しますと、感化とは後ろ姿が教育をすることだと、遠い昔に青年団のリーダーから教わりました。今多くの若者たちが悩み苦しんでいます。こうした若者の生きがい働きがいを見出し、社会人、職業人として自立して行くことが日本はもちろん、萩市の明るいあすを約束することではなかろうかと思料いたします。

 前述のとおり、日本全国津々浦々、悩める多くの若者であふれています。こうした若者の居場所を生涯学習の中に用意している自治体は、やがて若者があふれる夢と希望のある地域社会として発展していくことと信じております。野村市長さんのお好きな言葉に、萩に生まれてよかった、萩に住んでよかった、萩を終の住処としてよかった、そういうまちに皆さんとともに育てて行きたい。

 萩市は若者の少ないまちであり、歴代市長さんの悩みでもありました。しかし今年の萩市の成人式では、新成人679人、出席者502人と多くの若者が市民館に集いました。会場の声は、この若者たちの多くが都会に出て行き、高齢化はますます進むといった声でありました。これら都会に出て行く多くの若者以外に、あえて故郷へ残り、ふるさとの発展に貢献しようとする若者もいるはずです。この若者こそが次代の萩市を担う大切なリーダーであります。これら若者たちが生涯にわたって知を磨き、広い視野と深い洞察力を身につけ、人間人格的にも成長していくことが大切であり、将来の萩市の品格づくり、品性づくりへとつながるものと信じております。再度お尋ねいたします。

 生涯学習とは、ともに学び育て合う場であることを思えば、若者は向き合う切り口を変えるといつでもどこでも芽を出し、つぼみ、開花する可能性を宿しています。今こそ青年教育を専門分野として見据えたすばらしき学び、すばらしき活動、すばらしき仲間を基調にした若者の居場所づくりの生涯学習に積極的に取り組まれるお考えはないか市長さんのお考えをお聞きいたします。

 次に2点目でございますが、博物館正規職員、学芸員の採用についてでございます。

 自然科学、天文分野正規職員の増員による備えつけ天文施設の有効活用策についてお尋ねをいたします。

 国連などによる記念事業、世界天文2009年の国内イベントが開幕をしました。これはイタリアの科学者ガリレオガリレイが、人類で初めて望遠鏡を使って宇宙を観察したとされる1609年から400年となるのに合わせた事業でございます。メーン会場の群馬天文台では、天文ファン約90人がガリレオの業績などをテーマにした講演に耳を傾けたとのことでございます。今後、各地で宇宙への関心や理解を深めてもらう催しを予定していると仄聞しております。

 一方、ハワイ島マウナケア山の山頂付近に建設された国立天文台のすばる望遠鏡が初観測、ファーストライトから10年を迎えたと報道されていました。地球から最も遠い銀河や太陽系の外にある惑星などを探索し、世界の研究をリードする成果を挙げているとのことです。こうした二つの記念すべき節目と事業に関心を持ったり、天体そのものに興味を持つことはすばらしいことであり、地球人の一人として大切なことでもあります。

 萩市博物館には大型天体望遠鏡と、それを格納するための移動式屋根、観測観望用のテラスが設置されておりますが、専門職がいないので嘱託職員、自然科学系で対応しているのが現状であります。しかしこうした少ない職員での事業展開には限界があります。職員がこなさなければならない仕事は大ざっぱに申し上げますと、天体観測施設の有効活用、学校教育のサポート、移動天体教室の開催、天文同好会への指導、天文講座の開催、歴史的資料の調査研究、さらには資料の発掘など、枚挙にいとまがございません。

 そんな中でも、最近の利用者数は2006年度が4,613人で、2007年度が7,829人と利用者数も年々増加を見、天体への人気も高まりつつあります。中でも星空探索の環境面を初め、全国でも有数な観測機器を備えた島根県の日原天文台の年間利用者数3,432人を上回っていることは、賞賛に値すると言えるのではないでしょうか。これもひとえに、少数精鋭の職員の努力のたまものであり、加えてコンピューター制御による格納庫を備えた大型天体望遠鏡の設置、さらには天文同好会等のボランティア活動等によるものと思料されます。

 そこでお尋ねをいたします。来観者へのおもてなしの心を大切にするためにも、自然科学系天文分野の職員の増を図り、知的要求、質問に的確に答えられる専門職、学芸員の配置について、市長の御所見をお伺いいたします。

 職員の削減が叫ばれており、財政もまた厳しいときではありますが、新しい分野への事業拡大を通して、萩の将来へ夢を紡ぐことも首長に与えられた大きな仕事と言えるのではないでしょうか。

 ある天文館の館長さんは、多くの人々が天体望遠鏡を通して宇宙という大きな恵みの中で生かされていることを学んでいます、との言葉には、現代社会の忘れ去れようとしている大切な味わい深いものがあります。野村市長さんには小さいころは、博物館に足しげく通われたと仄聞いたしております。それは天文ではなく、植物に興味があったようでありますが、夏の夜空の輝きに自分の未来を重ねて、願いをかけられた思い出をお持ちのことと存じます。県下でも、歴史、植物に関しては学芸員の活躍は目を引きますが、どうか夜空を見上げられた当時の純な気持ちで、学芸員の配置を御検討いただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま西元議員から二つの問いをいただきました。格調高い言葉で質問をいただきました。格調高くなかなか答えられないかもしれませんが。

 まず最初の青年の育成という観点で、生涯学習いろいろ今生涯学習メニューがあるけれども、その中に青年の関係の分がない、こういう御指摘でございます。全く御指摘のとおりでございまして。なぜこういうことになっているか、まあそのそもそも我が国は戦後、戦前はもちろんでありますが、戦後にも随分青年学級というあるいは青年団、そういったものを大事にしてきた。国を挙げて昭和28年には、青年学級振興法というこういう法律も制定されまして、全国の公民館で青年学級がどんどんできてきた、そしてまた活躍をした時代がございます。そういった中に、もちろん青年団もそうでありますが、これが平成11年になりまして、青年学級振興法が廃止になったわけであります。これはまさに時代の変化といいますか、若い皆さんは要するにこういう形で各地域で行政がかかわり合いをもって、いろいろある意味ではおぜん立てとか支えをする、こういったことがなくても自分たちでですね、どんどんいろんなことをやって行く、したがってなかなかこういった場に出て来られない。

 青年法政大学というのが萩市にありました。これは選挙管理委員会がむしろ政治に関心を持ってもらおうということで、補助金が出てずっとやっていったわけであります。私が市長になったころは、よく青年法政大学に行って話をしました。しかしだんだん、だんだんこの集まられる青年の数、次第に減っておりまして、めったやたら市役所の職員ばっかりの顔がですね目立つようになりまして、そのうちに何となくなくなってしまいました。これも一つの流れかと思いまして。

 とにかくこの今じゃあ、その青年の皆さんが全く沈んで何にもしてないか、と言うとそうではないんですね。この萩市にも若い人の数は減ったと言いながら、青年の皆さんが中心とする文化団体とか、スポーツ団体とかあるいは社会貢献団体とか、もろもろのものがですねたくさんあります。よくお招きをいただきまして話をいたします、例えばJC青年商工会議所。このグループもですね毎年定例的なお集まりで、必ず3分間スピーチとかですね、いろんなことをやって大変多角的な活躍をされております。商工会議所青年部、このあたりもですね時々お話をいたしますが、大変元気がいいグループであります。

 それはある程度そのいろんな事業を通じての団体でありますが。例えば萩は、スポーツ団体は野球連盟、これは西島会長のもとにですね多くの若い人たちが組織をされています。例えばサッカーのリーグ戦が萩にありますね、こんな人口6万弱の都市でリーグ戦を持っている市は恐らく全国でもないんじゃあないかと思うくらいです。これも皆若い皆さんが中心になってこのサッカー協会がもちろん中心でありますが、若い皆さんが中心になって組織をされています。いろんなものが多様にございます。

 文化関係で言いますと、例えばサマーオレンジというですねブラスバンド。金管楽器やあるいは弦楽器を含めてですねいろんなグループがまさに今集まって練習をし、まあ練習だけではなくて定期演奏会、そしていろんなまたグループ活動もやられている。いろんな今その合唱団もあるいは、よさこいというですね踊りのグループもあります。このあたりは、確かにその音楽とかそういう踊りとかそれだけじゃあなくて、それが一つの団体としていろんな活動をされております。フラメンコのロスアミーゴス、このあたりもですね自分たちの演奏、ちゃんとした会の運営をされるとともに、定期的に公演をされる、こういったことであります。先般、国民文化祭では堂々とですね田万川でしましたし、この萩の地でもその公演をしました。

 こういった皆さんとか、それぞれ伝統芸能の茶道、花道の青年部の皆さんとか、いろんな数えて言いますと相当ございます。スポーツだけでも今サッカーの話をしましたがラグビーの社会人ラグビーとか、フットサルとか、スポーツ少年団の指導者連絡協議会、これはまさに皆若いお父さんお母さん中心になったグループであります。スキーとかいろんな若い皆さんの会がございます。そしてまた宗教活動、政治活動、あるいは組合活動、こういったところにも青年部が設けられてかなりいろんな社会貢献の活動も含めてございます。

 離島青年会議、こういったものも年に1回必ず県内の離島で開催をされます。必ず出るようにしておりますが。そういったものとか、趣味の会、あるいは金谷天満宮の若連中の会、このグループは大変結束がかたい、単にこのおみこしを担ぐだけではなくて、その地域のいろんな問題、参加をされています。浜九会、小茅議員も御参加されていましたが、浜九会は地区のいろんなですねこのお祭りやその他もろもろの清掃活動も含めてですね、参画をいただいております。

 そういった地区の青年のグループとか、そういう趣味の会、スポーツの会、文化の会、いろんなものが多様にあります。確かに若い人の数は減っておりますけれども、したがって若い人は大変忙しいようでありまして、なかなかですね生涯学習課が企画をいたしますいろんなもの、参加は難しい、こういった声も聞かれます。ただし今議員御指摘がありますようにですね、何かそういったもの、議員自身もかつて青年団活動のですね実績をお持ちでありまして、そういった立場からきょうの御提言をいただいているわけであります。

 私ども成人式今御紹介ありましたが、成人式の二十の広場の企画運営を若い皆さんに任せております。まさに昔の青年団の皆さんに匹敵するような若い皆さんが皆それぞれ集まって会議を重ねて、内容を計画実行していただいています。二十の夢風船、これは福栄地域の若者の皆さんの提案であります。また、各地域の特産品を紹介しよう。これは田万川地域の皆さんの提案であります。いろんな形で今成人式は企画運営委員を募集しまして、市報で募集しておりますが、まさに地域の青年団の方以外にいろんな方々も参加をいただいているわけであります。こういったことも、議員が今御提案されていることの一つの方向になるのかなあ、というふうな思いであります。

 そしてまさに、青年団自身も実は17年度から総会が開催されなくなりました。しかし、去年の5月に再度ですね再結成の総会が開催されております。団員13名でありますが、今県内におきましても実は数少なくなりましたが、そういうような形で活動を始めております。できる限りですね、今議員御指摘があったような点も踏まえて、やはり青年団広く若い層を代表したそういったグループが育ってほしいという思いは議員と全く同じでございます。

 何とかそういった青年団を通じてのいろんな活動、そういったことが支援できないか。むしろ若い皆さんでありますから、自主的活動が中心になろうと思いますが、そういうふうな青年同士の交流や仲間づくりの支援、こういった意味での青年教育、青年施策、こういった中で位置づけていければと思っております。この担当課の方では、熱心に今取り組みをやっておりますので、青年団OBとして今格調の高い御指摘をいただきました。ぜひいろんな意味でですねアドバイスをいただくなり、御指導もいただければと思います。

 なかなかこの昔の青年団のことを知っておられる方も数少なくなりました。そして考えてみますれば、玉江には今文化財としてですね、近い状態に保存をされております青年の宿。かつての玉江浦の若い皆さんは必ず青年宿に入って、そこでいろんな漁師としてのですね水産関係者としての基礎的な知識ももちろんでありますが、社会人としての教育が行われた、こういうふうなことも聞いております。農村地域は農村地域でいろんな工夫がされていたわけでありますが。一つはやはり若い皆さんが減ったということも一つあると思いますし、職業も多様化してきた。こういった中で、活動の姿が次第に変わってきた。

 まあしかしおっしゃるとおり、次代を担うこのリーダーは、そういった青年たちでありますから、何とかそういうふうに広く社会貢献はもちろんでありますが、この地域をどのようにしていくのか、こういった議論もですねしっかりこのしてもらう。自分たちの今から生きている姿をですね、その地域にどうまた反映させていくのか、こういったことも含めてしっかり学べるような場づくり、そういったことで今議員御指摘がありました青年団を中心としたこの活動を今後も支援をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 2番目の、博物館の正規職員の増員、特に天文について。今年はガリレオガリレイのまあ400年ということで、ガリレオガリレイがみずからつくった望遠鏡で宇宙をのぞいてから400年、こういう記念の年であるということで、今説きおろされたんでありますが。萩の博物館もまあやや分不相応にですね大変な望遠鏡を設置いたしました。この設置するときには、そういった学芸員は置かないぞということをですね合わせて言っておったわけであります。なぜかと言いますと、必ずそういういろんな要求が出てくるだろう。

 まあしかし萩の歴史はですね昔のことを今数々のことを、昔は博物館ではなくて科学館から萩は出発しておりまして、私どもちょうど小学生のときに科学館が出発いたしまして、ちょうど昭和30年ちょっと過ぎで、小学校5年生か6年生かよく覚えていませんが、初めて実はその科学館に望遠鏡が導入されました。まだもちろん小学校にはそういう望遠鏡がございません。唯一の望遠鏡であります。それで天体観測が始まったんでありますが、指導員は山田基彦先生、当時非常勤のまあどう言いますか嘱託のような格好だと思いますが、実は大学を出た早々の若い方であります。20代の方、大変熱心な方でありまして、その方がいろいろ土星の輪とかですね、火星や木星や月や、月の形体もいろんなものをこの紹介をしていた。しかしそのときに集まっておられたのは小学校の理科の先生とか、もちろん社会人の方たくさんいました。子供たちであります。

 常にその科学館の発行いろんな活動は、その非常勤のあるいは嘱託のですねもう1人池田美成先生2人だけであります。その方々が中心になってはおられますけど、中心はあくまでもですね当時の理科の小学校、中学校の先生、あるいはまあ高等学校の先生はめったにいませんですが、そういった先生方が中心、あるいは社会人の方ですね。その後星霜移りまして、この萩もいろいろ天文同好会というのができました。いろんな活動されておるわけでありますが。もう少しそういった意味で、そういう望遠鏡も含めてですね、天文講座も含めてそういった方々にお願いできないだろうか、というのがそもそもの発想でありまして。

 昔もそうでありましたし、これをひとつ今学芸員は4人おります。4人の学芸員を持っているのは県内のこの市立の博物館としては、最高の数字であります。県になりますとこれはちょっと県は財政基盤が違いますから。大体その美術館も博物館も資料館も大体4人ぐらいを限度に、少ないところは2人の学芸員、こういうことでやっています。

 確かに萩は、大変夢も希望も大きくですね、博物館の今展開をやっておりますけれども、なかなか学芸員をふやしていくとなるとバランス論もかなりありまして。じゃあなぜ地学がないのか、ジオパークじゃあないか、もう少し専門のこの学芸員を設けてはどうか、あれだけ埋蔵文化財がたくさんあるのにですね埋蔵のひとつ学芸員を置いたらどうか、とこういう話も実はあるんですね。みんなそれに火をつけていきますので、なかなか今一方で先ほども説明いたしました職員の定員削減、こういったこともやっておりますので。その施設は持っておりますし、天体望遠鏡もですねややこの小さな町としては分不相応なと言われるぐらいのものを用意しておりますが、何とかそういった民間の皆さんの力を借りながらやって行けないか。今まで天文同好会の皆さんが相当いろんな意味でですね、前の郷土博物館の望遠鏡のときもそうでありました。かなり専門的な知識をお持ちの方、たくさんいらっしゃるのでまあそういった方々、今当面はですね代勤で出られた方々にやっていただいていますが、正規の職員となるとやはりそこは大変ですね財政負担もございますし、いろんな形で影響も出てまいります。本来余裕があればそうしたい気持ちは全く一緒でありますが、ひとつこう拡大していきますと、陸生植物はどうなのか、動物はどうなのかとこういう話もですねたくさん今課題がございます。

 どうか今博物館も実はこの日曜日、土曜日にまち博の発表会をいたしました。それぞれの班がですねいろんな発表をされました。それぞれお仕事をお持ちの方、家庭の主婦の方あるいは学校の先生あるいは退職者、こういった方々がそこでみんな発表されております。例えばこのふすまの下張りの班は、まさにこのふすまそのものを持ってきて、そこからどういうふうな形で下張りがされているか、こういったことまで実は発表されています。みんなびっくりしました。本当にすごいですね。それぞれの班がいろんなことをですね研究し、今博物館を中心に御努力をしています。これは成人むしろかなり御年配の方々でありますが。子供たちは子供たちでまた夏の時期にはですね、いろんな形で参画をしています。

 何とかそういった意味で広く今博物館を核として、単に歴史的な町の中核的な博物館だけではなくて、地学の分野、科学の分野、いろんな分野でもですね、今努力をいただいております。

 したがってそういったことで、今嘱託職員という形で運用させていただいていますが、できるだけ多くの方々の支援、特に萩市におきましては小中学校義務教育の先生方の数が450人近くいらっしゃるわけでありますから、そういった方々にも参画をお願いをしながら、そして天文同好会の皆さん、まだまだこういったことを、こういう施設があること自身も知られない、しかも天文的な知識をお持ちの方随分いらっしゃると思うんであります、そういうようなことでぜひまたいろんな教導いただきますようにお願いをしたいわけであります。

 本当は西元議員から聞かれまして、はい採用いたしますと、こういう答弁ができれば時節柄一番いいんでありますが、なかなかそうはいかないので。本当は気持ちはですね、いかに強いかということをよく御理解いただきますように。何とかですね、せっかくのこの今天文のいろんな実績がございます。特にですね、今のいろんな移動天文教室とか、出前教室いろんなものがありますが、昼間の天体観測をですね実はやっています。観光客が昼間太陽のあの炎を見るんですね。昼間そのああいうふうな太陽の炎が見えるという、その望遠鏡というのはもう本当に数が限られていて、みんな感激をされております。こういうようなことで、大体今おっしゃいました、年間7,000いくらのですね内の半分以上は、実はそういった運用でありまして、こういった機械の整備とか、いろんな質問に答えられる、ある意味ではですね熟達をしていただければ、かなりのものはやれるんじゃあなかろうかと思います。

 いろんな課題はございますが、何とかそういう中でしのいでおりますので、十分御理解をいただきますように。なかなか答弁としてはやや不徹底かもしれませんが、そういう状況でありますので、ぜひ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 20番、西元議員。





◆20番(西元勇君) お答えをいただく市長さんの姿をこう、こちらから見ておりましたら、大変そのお気持ちが十分わかりましたので、第2質問は置こうかと思いましたけれど、まああえて時間もまだ少しありますので、やらせていただこうかと思います。

 昨日のことなんですが、ある団体の生涯学習研修会が防府でありまして、そちらの方に参加をさせていただきました。そのときの講師先生の言葉が実に印象的でございましたので、その言葉をまず御紹介をしたいと思っております。

 これが生涯学習を担当する先生の姿でございますので、そこを最初に申し上げたいと思っております。

 幸せの入り口は、感謝であります。感謝の入り口は、学びであります。学びの入り口は、素直であります。素直になれれば、先生になられます。こういう言葉で生涯学習の研修会は始まりました。私はあの、ここ最近あまりものに感動したり驚いたりすることが少なくなりました。加齢のせいかなと思っておりましたが、この言葉には感激をいたしました。こうした先生が生涯学習の指導者と言えるのではなかろうかと思っております。

 そこでそのときすぐ思ったんですが、萩市の歴代の市長さんは、みんな若者が少ない、若い者が少ないからの困るいの、とこういうような話をずっとしていらっしゃいました。私は、最初山下市長さん使われまして、その下で働かせていただいて、そのときもまず最初の言葉が、若者頑張れよという話でした。それから菊屋市長さん、それから林市長さん、それから小池市長さん、そして野村市長さん、5代の市長さんにかかわって教えをいただいて現在に至ったわけでございますが、そうした中でいつもおっしゃいました。そういう中でなぜ少なくなるのだろうというお話でしたですが、やっぱり若者は1人でも2人でも残るものはこの地域を今から担っていく若者であるので、ぜひしっかりした方向性を持ったふるさとを大切にするような気持ちをはぐくませるために指導せんにやあいけん、こういうふうなお話でございました。

 今野村市長さんがおっしゃるように、いろんな団体の中にスポーツ面にもいろんなところにも若者は入っております。だけどそれはその団体におる若者であって、もう少し人の生き方とか、あるいはこれからのあり方とか、地域のあり方というようなものを真剣に同世代のものが話し合う、そういうふうな場所と機会があれば一番いいんじゃあなかろうかという話をずっとしてまいったんですが、なかなか実現性は難しいようでございます。1人でも2人でもそういった元気な生き生きとした若者がいれば、類は類を呼ぶという言葉がございます。必ずそこには生きのいいお嬢ちゃんが寄って来るかもしれないし、あるいは元気な青年が寄って来るかもしれません。必ずそこには若者が集まる場所となると思っております。

 やっぱりグループの中で若者同士が人生のことや、仕事や恋愛、地域社会の問題などの悩みをお互いに共有して、ともに伸びていくということは、同世代のグループの大切なところではなかろうかと思っております。それで長くなりましたが、生涯学習の推進について若者のグループの育成はもちろんですが、そのグループを育成する、やはり生涯学習の専門的な指導者を育てていかれるお考えはないかお聞きをしたいと思っております。3年たったらすぐ次の席へ変わるよというふうな、時代がそうかもしれませんけど、それでは指導者としての正式な職員が育たないような気がし、それは生涯学習のみではありません。福祉でも同じだと思っております。

 そしてなお今市長さんがおっしゃいますように農林水産が大事だと言われるように、農林水産でも同じでございます。きのう異動したから3年後には次が、今度は税務の方に変わるよというのじゃあ、落ちついた正式なそこに地域の人を指導するような立場の人間が育たないような気がいたします。ぜひ今後でございますけど、そういうふうな専門職を育てるようなお考えをぜひお願いをしたいと思っております。

 それから博物館の件でございますが、職員の削減が今強く叫ばれております。私もこのことには十分わかっておるつもりでございますが、また財政も大変厳しいときであります。だけど今から何百人と減されるという構想があるようですけど、その数が減ってもやっぱりしっかりした職員をポイントポイントに配置するということは、その将来の萩市を考えたら大切なことじゃあなかろうかと思っております。

 今お金がないから、財政が厳しいからやれませんよというのは、だれでも言えると思うんです。だけどそれを超えて、新しい分野のところに種をまいておくことぐらいは、できるような気がいたします。私はかつて菊屋市長さんに教わった言葉ですが、きょういろんなものが出ますけど、実は各市長さんといいますか、町長さんといいますか首長さんにとって大切なことは、まず一つがリアリズムだとこうおっしゃいました。リアリズムといいますと、言いかえますと何かというと夢とロマンが常に市民に向かってこたえられなければだめだよ、というお話を聞きまして。2つ目が、リアリズムでございます。これは言いかえますと、現実への適切な判断と対応であります。3つ目は、パーソナリティー。言いかえますと人柄でございます。ここで申し上げるアイディアリズムには、殊のほかたけていらっしゃいます野村市長さんには、もう頭の下がる思いがいたします。どうか夢をつないでいただきたく、再度自然科学学芸員の対応を重ねてお願いを申しまして以上で第2質問を終わらせていただきます、よろしくお願いをいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 萩の次代を担う若い青年の皆さんのよりどころ、こういった場所づくりとか、それを指導する職員、そういったものについて今再度お尋ねがありました。

 リーダーを育成する、それは大変必要なことだと思いますし、そしてまたそういう青年団、あるいは若い人たちのグループをいろんな相談に乗って対応する職員側の担当者、これも1年ごとに変わるとかそういうことがないように、しっかりした見識を持った者、今の担当課長はかなりそういった意味じゃあ習熟をしている、こういうふうに思っております。今後もその次の時代を担ってくれる若い人たちもしっかり育てていきたいと思います。いろんなそれぞれの分野で、かなり専門性を持った職員、その分野においてちゃんと堂々とですね、私に対しても首長に対しても専門的な見地から意見の言える職員、こういった職員を今から育てていく、もうかなり育ってきています。そういった意味では、かなりそういった若い人たちも含めてですね、今市政をそれぞれ自分の責任で、という気概を持ってやってくれていると思います。なお今の御指摘のこと十分踏まえまして、今後考えていきたいと思います。

 それから博物館の関係であります。とにかく博物館には私自身もある意味で夢とロマンをかけておるつもりでございます。しかしかなり実は、いろんな意味で財政負担もございますので、今からまち博というああいう形、全国でも初めての実験ではないかと思うほどですね、100人以上のボランティアの皆さんが運営を支えていただいております。その中に、天文の班もあるわけであります。そういう中で、自然系の本来科学館から出発していますから、できれば自然系の学芸員もという気持ちはありますが。今のこの海の生物その専門の学芸員を採用するときに、自然系は代表してくれ、とこういうことは条件をつけておりますので、なお今このいろんな形で協賛をいただいていますボランティアグループの皆さん、これはかなりいろんなそういう専門性を持った方がいらっしゃいますので、長年他地にいらっしゃったけれども、もともと萩の自然が大好きで、という方も何人かいらっしゃいます。天文同好会の方はかなりプロでありますので、そういった方々もいろいろ仕事はお持ちでありますが、もう一つやはり学校教育に携わっていただいている方、最近むしろ博物館が学校に指導に行く、そういうことももちろんでありますが、学校の先生方が博物館を利用していただく、これはかつて科学館のときはそういうふうな構成になっておりました。

 当時の先生方のお姿を今でも覚えておりますが、いろんな方々がそういった意味で参画をされておりました。そういった形、今岩崎教育長ともさっきちょっと話したんですが、そういったことも今からお願いをしていく。だから博物館と学校教育がうまく連携するには、先生方に博物館のいろんなところに関与してもらうこと、先生方が大変お忙しいっていう話でありますが、まあ実は萩は先生1人当たりの負担といいますか、その関与される生徒数、児童数が県内でも全国でも非常に少ないんでありますから、そういった意味では少し余力を持った方々にはですね、そういった意味での博物館で地学や考古学やあるいは天文や生物、そういったことについても、あれだけのスペースでいろんな標本やあるいは機械があるわけですから、そういったものも活用しながらぜひ協力をいただきますように。とにかく、今やられている研修や出前講座、こういったことがとまらないように、さらにまた充実ができるように、議員の思いがしっかり実現できますように、しっかり考えて行きたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 西元議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議は終わり、午後1時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは、休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後 1時03分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位3番、江原議員。6番、江原議員。

  〔6番 江原任子君登壇〕





◆6番(江原任子君) こんにちは。

 格調の高い質問の後で大変やりにくいのですが、背伸びをせず自分流に通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 初めに福祉行政についてでございます。特典つき介護サポーター制度の創設についてでございますが、少子高齢化が進展する中で、高齢者が介護ボランティア活動をし、社会参加や地域貢献をすることにより、高齢者自身の健康増進を図っていくことが求められております。

 このような中、平成19年5月介護保険制度における地域支援事業を活用することで高齢者の社会貢献活動等への支援を行い、介護予防に資する取り組みが普及促進できる仕組みが整えられました。

 高齢者が福祉施設などでボランティア活動をすることで、健康で生きがいのある生活、人生を送ることができるよう、19年度後半から介護サポーター制度、まあ制度名は自治体によって異なりますが、創設され始め、高齢化率がこの2月1日現在、16.05%の東京都稲城市が全国初の介護支援ボランティア制度を創設。加入数は19年9月末から3月末で237名が、20年12月には55名増の加入総数292名となり、ボランティアの受け入れ機関からの何ら苦情もなく、労働的にも軽減が図れ、感謝されているとのこと。現在登録者アンケート調査を終えられ、間もなく調査結果が出せるとのことでした。

 現在、都内の八つの区、市で実施されており、山口県下では1市が創設予定であるとの情報も得ておりますが、福井市においても21年4月から実施準備が進められております。

 確たる国の助成制度下にない地方都市での特典つき介護サポーター制度の創設は、珍しいと厚生労働省でも注目されていた稲城市では、全国各地から視察団が訪れ、多様に忙しい様子からも今後全国各地での急速な進展がうかがい知れるところです。

 この介護サポーターポイント制度の概要について参考まで述べますと、高齢者が介護保険に関する意識を高めるとともに、地域に貢献することを奨励する、そして介護予防に資する活動への参加を通して元気な高齢者を支援する。

 高齢者がはつらつと元気に暮らせる笑顔のコミュニティづくりを進めることなどを目的とされます。

 対象者は住民登録している65歳以上の方であらかじめメンバー登録が必要とされます。登録後は介護支援ボランティア手帳が交付されまして、活動ポイントをスタンプで押印されます。受け入れ期間や活動についてですが、介護サポーターは、同市に所在する介護保険対象施設で行う事柄について活動でき、その施設や活動は市長が指定するとされます。

 活動の例はレクリェーション等の指導、参加支援、お茶出しや食堂内の配膳、下げ膳などの補助。喫茶などの運営補助。散歩、外出、館内移動の補助。会場設営、利用者の移動補助。芸能披露などの行事の手伝い。話し相手。洗濯物の整理、シーツの交換。そのほか施設員とともに行う整髪、洗顔補助、衣服の脱ぎ着などの介助補助等です。

 特典としてのポイント付与の活用は、1時間の活用を1回とし、1日に2回までを限度とされます。1回の活動で100ポイントが付与されます。ポイントの活用を申し出て、1年に5,000ポイントまで交付金として換金されます。

 換金分を月額の介護保険料に充てるなど、実質出費が軽減されることとなり、励みとなっているそうです。

 このこれらの制度の仕組み、要綱などは自治体によって定められ、登録者を募ることにより地域貢献をしながら介護予防もでき、実質的に介護保険料の軽減につながるだけでなく、前日の活動例の補助的活動が、過重な労働を強いられる介護スタッフへの手助けともなり、敬遠されつつある介護の就業実態を好転させるきっかけにもなると考えます。

 さらに先進的に取り組まれている市において、力を入れているのは制度の普及、啓発です。

 第一に、高齢者への浸透として、広報誌を初めとしたPRを行うことで、制度の浸透に努められ、制度の活用に当たっては安心して活動できるよう、あらかじめオリエンテーションを行う。

 第二に、関係機関との連携として介護サービス事業者連絡会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会などの関係機関を通じ、制度の普及を図ります。

 受け入れ機関には制度の趣旨や活動の指定用件などについて事前に説明会を行い、第三に制度の評価としては、実施から3年以内に地域に即した制度の見直しや発展に資するため、生きがいや介護予防効果を中心とした評価を行うなどが挙げられています。

 以上が制度の概略の御紹介でございますが、高齢化率がこの1月30日現在33.41%の萩市と、16.05%登録者数292名の稲城市と比較して、単純に換算しても萩市の方が上回る登録者数が得られると期待が持てそうに思えるのですが、元気に過ごす高齢者のやる気を促し、生きがいある人生を送るため、地域社会における老々介護と、介護予防への新境地を開く新制度の創設をぜひともお願いしたいと存じます。この制度こそ、高齢化社会での多くの健康な高齢者による人口構成が介護事業の健全な運営に結びつくこととして重要な鍵となるのではないでしょうか。

 少子高齢化社会の進展する萩市として、県下でも常に広い分野で先進的に制度実現を果たしてきた誉ある市として、さらなる地域性にかなった仕組みでの取り組みを期待し、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に環境行政についてお尋ねいたします。

 地球規模で待ったなしの課題となっている温暖化問題、石油など化石燃料の依存を断ち切り、低炭素社会へ移行するために、太陽光発電は有効な手段の一つで、その普及拡大へ世界的な競争に拍車がかかっております。

 地球上に到達する太陽光のエネルギーは1平方キロメートル当たり約1キロワット、もしも地球全体に降り注ぐ太陽エネルギーを100%変換できるとしたら、世界の年間消費エネルギーをわずか1時間でまかなうことができるほど巨大なエネルギーであると言われ、しかも枯渇する心配がありません。

 現在日本は石油や石炭などのエネルギー資源のほとんどを諸外国からの輸入に頼っていますが、こうした化石燃料は使い続ければ限りがあります。太陽の光という無尽蔵のエネルギーを活用する太陽光発電は年々深刻化するエネルギー資源問題の有力な解決策の一つです。また、何よりクリーンで発電の際に地球温暖化の原因とされている二酸化炭素CO2も排出しません。

 さらに日本は世界でもトップクラスの太陽光発電技術を有する国でもあり、その導入量の更なる増加が期待されるところです。

 こうした背景から国では2008年度第一次補正予算、90億円で住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助制度を3年ぶりに復活させました。住宅用太陽発電への補助を実施したのが、我が国では1994年度から2005年度までの12年間で、その間補助実施前と比べ発電システム導入量は大幅に拡大する一方、設置コストは約6分の1に低下。残念ながら補助を停止した3年間はドイツが世界一先進国となりました。

 その地位奪還を目指すためにも国では2009年度の補助制度を継続する方針で新たに約200億円計上、新築、既築を合わせ、20年には2005年比で10倍の約320万戸、30年には1,000万戸へと導入を目標に掲げています。

 同時に官民挙げた取り組みで、1戸あたり約230万円、3キロワットの場合のシステム価格を3から5年以内に半減させることを目指しております。さらに2009年度税制改正大綱では、太陽光発電など住宅の省エネ改修を行う場合、所得税額を控除する制度の創設も盛り込まれています。

 補助金の募集は国から補助の実施団体として選ばれた、有限責任中間法人太陽光発電協会が行い、各都道府県別に申請の受付窓口団体が決まり、同窓口では自治体独自の補助制度もあわせて期待をしています。

 住宅用太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを直接電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内の家電製品に電気を供給する仕組みの発電方式です。電力会社の配電線とつながっているため、発電電力が消費電力を上回り、余剰電力が生じた場合は、電力会社に買い取ってもらい、逆に曇りや雨のため電力が足りないときなどは、従来どおり電力会社の電気を使います。こうした電気のやり取りは自動的に行われます。節電した分売電額がふえるので、楽しみながらエコ生活ができます。

 設置によるメリットは、エネルギー源がクリーンで枯渇しない。日射量さえ確保できれば設置場所を選ばない。維持管理が他の発電システムと比べて簡単。オール電化住宅にした場合の経済メリットは1カ月の電気料金、1万2,000とした場合、太陽発電システムを設置すると月間2,053円に、差額は9,947円、年間2万4,636円に、差額11万9,363円が割安となります。

 エネルギー源の確保が簡単で地球にも優しい太陽光発電の設置を希望される方には県が行う普及助成制度があり、県税を滞納していない方を対象に融資が受けられます。

 個人向けでは限度額500万円、企業向けでは限度額1,000万円で融資年率年1.9%、償還期間、償還方法など、規定に従い融資が受けられ、無料診断見積もりについても相談も受けられる仕組みとなっており、申請受付は既に1月13日から3月31日までと開始されております。計画、相談等の御利用をお勧めするものです。

 財団法人新エネルギー団体によると2008年度に住宅用太陽光発電に対して、支援している自治体は13府県と296市区町村で、支援の内容は補助が大半を占め、一部に融資や融資斡旋、利子補給などがあります。

 今後いずれの自治体も住民の健康的な暮らしを守るため、環境保全とエネルギー確保に力を入れられると思いますが、萩市における住宅用太陽光発電システムの設置者に対する支援策についての構想をお尋ねいたします。

 次に消防行政についてお尋ねいたします。

 消防法の改正に伴う、住宅用火災警報器等の設置の義務づけについては18年度6月定例会において質問させていただきましたが、市民の方より要請があり、今一度質問に立たせていただきました。

 消防法の改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置の義務づけによる期限が、平成23年5月31日までとあと2年有余と迫ってまいりました。冬になれば特に日常的に暖房器具を使用する関係上、留守家庭の子供や高齢者、就寝中の家族の焼死という痛ましい火災報道がなされ、火災警報器がつけられていれば、発見が早く消火に努めることができ悲惨な事態を免れたものをと、ますます警報器設置の必要性を痛感させられます。

 火災警報器の設置場所については寝室と寝室が階上にある場合、階段上部に、寝室に使用しない居室、床面積が7平方メートル以上、4畳半が五つ以上ある階の廊下にも設置します。また、義務づけされていませんが、天ぷら鍋のかけ忘れなど、火災の早期発見のためにも台所に熱式感知器の設置が勧められています。

 設置期限が近づくにつれ、消防署や消防職員を装った悪質な訪問販売や、巧みな商法で高いものを売りつけられないよう、被害防止策についても早期に周知啓発することが必要です。

 火災予防啓発については、出前講座も盛んに行われておりますが、各家庭の事情で全員参加というのにも限りがあり、指導も万全とは言えません。しばらくは暖房も必要とするこの時期にこそ、チラシなどで速やかに注意を喚起する必要性を痛感しますが、その対応策をどのようにとられているのかお尋ねいたします。

 次に火災警報器の設置に関する法には、設置されない場合の罰則規定はありません。すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置の義務づけがされている以上、せめて設置の有無についてのチェック機能は必要と考えます。本人からの報告か、それが困難な場合、購入先の業者からの報告による等、一般住宅への設置を把握することにより、無設置住宅に対する次なる指導体制も組むことができます。萩市の実績が山口県においてのチェック機能推進の働きかけともなり、前向きな火災予防対策として、本市独自の方法による取り組みはできないかお尋ねいたします。

 最後に、前議会での斉藤議員さんの市民や高齢者への被害対策とあわせ、社会的弱者や低所得者への購入支援、配慮策についての質問に対し、公的な補助の観点から、社会福祉協議会を窓口としての対応を検討される旨の御答弁でしたが、協議をされた結果の対応についてもお聞かせください。

 以上3点について、市長の御所見をお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 江原議員から具体的な提案も含めての御質問をいただきました。3点でございます。順次お答えをさせていただきます。

 最初の福祉行政にかかわります特典、このサポーターによるポイント制度の導入を図ってはどうかという具体的な御提案でございます。

 今御紹介がございましたように、実は東京都稲城市が具体的に構造改革特区要望を出しまして、これに対しまして実は厚生労働省が具体的な提案に乗って制度を見直しをしたと、こういう経緯でございます。

 全国でも本当に稀なケースでございまして、このような意欲的な取り組みをする自治体がふえてきた。こういうことでありますが、なおその制度の内容を見ますれば、この地域支援事業というこの介護保険制度上の位置づけのある事業を、取り入れるということでございまして、そしてポイントは5,000ポイント、すなわち金額にしますと5,000円でございまして、1日かなと思ったらこれは1年間でございます。

 だからわずかなもの、要は何と言いますか、心をあらわしたようなものかと思います。

 したがいましてこの制度にのれば、やろうと思えばそれほど難しいものではないと思いますが、なおこれは具体的にいいますとそのボランティアの皆さんのこのまさに同意が必要でございますので、そのあたりの同意が得られるかどうかということであろうと思います。

 議員も御承知のとおり実は萩はこの福祉ボランティアのグループは大変数がございまして、今全体で24グループ、約500人近い。

 これも旧萩のみならず例えば、須佐地域も100人近い方がいらっしゃいますが、こういった方々が現にまさに無償でそれぞれボランティアに従事をされております。これらの方々の今のその具体的なボランティア活動がこういったサポーターポイントという形に、この道を開くということについて、無償からそういうふうなポイント制ということで、しかもこれは後のポイントの活用についてはこの介護保険制度のなかの位置づけと同時に、他の地域のいろいろな事業にもということでありますから、そこは相当の裁量行為が残るわけであります。

 したがいまして、このあたり今具体的な提案をいただきまして、こういうふうな具体的な動きがあるのかなということでふと思い出しましたが、この萩市にも実はお仲間等同士でといいますか、その組織内におきますところのそういう一つのポイント制度が行われているグループがあります。今現会員70人いらっしゃいまして、年会費を払いそしてそこで互いにこの活動をする、そして大体1時間当たり500円相当の寄附をする。ポイントのない人はですね。

 ポイントがある方については要するに相互にという話であります。これはある意味では趣旨はかなり似ておりますけれども、そういう制度を既に運用されてるグループもあります。互いに助け合っていく、こういうふうなことでありますが、そういうふうなことを考えますと、この今議員御指摘がございましたようにサポーターポイントというものがなじまないものでもないという気もいたします。

 いずれにいたしましても、今現に活躍をいただいております多くのこのボランティアの皆さん、まさにこのサポーターの皆さんに、こういったことについて協議をしてみたいと思います。どういう御意見が出てくるか、今回この質問という形で始めて実は私どもも十分な内容を知りませんでした。この平成19年から既にこういったものが稲城市でこの構造改革特区という形で行われている。こういったことも議員の今回の御紹介で、私自身は初めて知った次第であります。いい機会を与えていただきました。

 やれるかやれないか、少しそういった意味で実施される方々の御意見が大事かと思いますので、十分議論をしていきたいと思います。

 要はこの今のポイントの金額から言いましても、その地域支援事業という形で言いますと2ないし3%の非常に全体額から言えばわずかなものをという制限でございますので、その中で、今行われている地域支援事業、これもありますものですから、そういったものの調整が取れるのかどうかとか、いろいろな課題、問題もあろうかと思います。いずれにいたしましてもこういうふうな形で、今県内でも動きがあるように御指摘をいただきました。

 いろいろこの先進地の事例も含めて議論をしてみたいと思います。

 それから2番目の問題もこれも具体的な提案でございます。

 太陽光発電システムの導入についてということであります。

 環境保全とエネルギー確保という、両方の課題、非常にこれは大きな課題でありますが、それが同時にできる、こういうことでありまして、実は太陽光の関係は我が国は非常に先進的な立場にあった、議員御指摘をいただいたとおりでありまして、それが実は補助金を停止をいたしました。これは財政問題でありますが、そうしますとまさにその全国で展開されておったものが、急にばったりととまってしまうというか、減速をされました。

 そしてまた今回再度登場してくるわけであります。今、グリーンディールというような形でアメリカにおきましてもかなり積極的なこのエネルギー対策というものをオバマ大統領も取り組もうとしておられるわけです。我が国もそれに負けずにというこの今これだけの世界的な不況の中で、後世にしっかり事業として残るようなもの、こういったものも構築すべきだ。こういった議論がある中で、この太陽光発電についても一つの位置づけがされているわけであります。

 急にこういう形で復活をしようとしているわけでありますが、私どもまだ具体的にこの内容がどういうふうになっていくのか、国の補助、今10分の1の補助でございます。しばらくとまっておりました。本当にずっと個人でもやろうとされた方も随分あったのでありますが、問い合わせがこの制度がなくなりまして随分ございましたが、今こういう形で復活をするわけであります。

 これが今後どういうふうな形でこの展開をされるのか、一応今後相当な規模でこれを拡大をしていく、平成20年度は補正予算は非常に限定的でございますが、今後さらにこれを拡大するということであれば、そのあたりの動向もしっかり見極めながら、今山口県は御紹介がございましたように融資制度を持っているわけであります。融資の上限額が500万、5年以内の元利償還と月賦償還でありますが、これは年1.9%の固定金利、こういうことであります。

 こういった融資制度と何かあわせて自治体で手当てができないかということであります。このあたりがこのもう少し全体の様子、この国も実は補助をとめたぐらいでありましたので、そういった見通しもしっかり見ながらこの当面は今国の補助制度、こういうふうな形で補助制度があるよということはまだまだ市民の皆さんはこれは急な国の提言でございましたので、この施策でございますので、ほとんどの方も、事業者の方もまだ一部の方しか御存じないと思います。

 こういった国の補助制度が始まったということ、復活をしたということ、そして今後これが拡大されそうだということを、そういったことと山口県の今融資制度、こういったことをこの市報にも積極的に啓発広報をしていきたいと思うわけであります。

 公共施設の太陽光発電、そういうパネルの設置はどうかということも当然ながら私どもは関心を持ったわけでありますが、もう既に指月園とか見島の環境管理センター、し尿処理施設、こういったところ。あるいは第2リサイクルセンター、この間お祭りもやりましたが、こういったところは既にこのつけているところであります。

 旧旭村、今の旭地域の農業集落の排水事業の処理場とか、虎ケ崎のトイレとか、こういったところにも設けております。

 今私どもが例えば新しく建つ大島の小中はどうかとか、あるいは中央公園にありますこの新しい図書館、児童館はどうか。例えば児童館、図書館は実は西向きでございまして、この屋根が今設計も固まりまして、その構造からはちょっとなかなか乗れないということと、大島の小中は非常に強風が崖の下から吹き上げる、こういうことでありますので、なかなか構造的に難しいのかな、しかし今後のそういう条件が整うというよりむしろ設計段階でこういったその太陽光発電、そのパネルも設置ができるようなというようなことも設計に含めて考えていく。これはまだまだかなり実は全体の施設を作る場合の費用負担が増しますけれども、こういうふうなことを今議員御指摘のようにまさにこれは大きな時代の流れだと思いますので、そういった方面でも努力をしていきたいと思います。

 今回の既に設計が決まっている、あるいは決まろうとしている条件下ではなかなか難しいものもございますが、できる限りの努力をしてまいりたいと思います。

 したがいまして今国が行い、県が行っているものに加え、市が補助するかどうか、もう少しこの財政状況も含めて見極めていきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 第3番目にありましたのは、消防法の改正に伴います住宅火災警報装置の関係であります。既にこの実施をされておりまして、家を新築する場合は当この山口県地区についても、新築の時点ではこの火災警報器設置が既に義務づけられてるわけです。既にでき上がった住宅についてはこれは今議員の御指摘のように、23年5月31日までにこの萩市が条例をつくりましたが、その条例に即しまして、この設置義務を設けたわけであります。

 罰則規定はございませんが、市民の良識に期待をし、この義務づけをしていこう、こういうことであります。

 もちろん義務づけは本来のその家屋の所有者に対するものでありますから、例え私どもは市営住宅については市が設置義務を負いますが、これについては今回の補正予算ということで、1,400万余りを予算提案をしておりますので、ぜひ議会におかれましても御承認をいただきますように。

 これで一応市営住宅については手当てができます。本来でありますれば21年度を考えておりましたが、交付金の給付もございましたので、まさにこの市がもって範を示す、こういった観点から今回の補正予算でお願いをしているところであります。

 今一般のこの住宅について、これをどうするかという話で、この状況等についてお伺いをされてるわけであります。

 まず一つは悪質訪問がいろいろな形で新聞等にも報道がございましたが、状況はということであります。

 平成18年、19、20の3カ年につきまして、各1件ごとに事案がございました。この被害者はすべて一人暮らしの高齢者の方でありました。NSマークのついてない安い警報器を高額の値段で買わされている事例であります。事案が発生しました場合の対応といたしましては、消防本部がすぐに現地に赴いて聞き取り調査を行い、この警察の担当の方々や、あるいは市民活動推進課の中にあります消費生活センターとも連携をしながら、この対応しているところであります。そして同じような被害が出ないように、防災メールや各総合事務所の防災行政無線、こういったものによって注意喚起をしております。もちろん今後市報にもそのあたりについて十分留意をしていきたいと思います。

 そしてこの通常の場合、消防本部の予防課の中に住宅用火災警報器の相談コーナーを設置しておりまして、この市報掲載やあるいはケーブルテレビ等によって、積極的にこの存在も広報してるところであります。注意を呼びかけています。

 今、消防の方では老人クラブや町内会の防火座談会や、各種講習会、その他大きな集会等で積極的にPRをしてるところでございます。

 今状況はどうかといわれると、実は全数調査がなかなかこういったできない状況にございまして、今議員御指摘ございましたように、電気やガス関係団体、要するにこの設置をされる業者の方から、どういう状況かと聞きますと、今の段階ではまだまだ3,000余りの世帯であります。もちろん市営住宅を加えますとかなりボンと上がりますが、まだまだ今からという感じが強うございます。まだもうあと2年あるわとこういうふうな話でありまして、今からこういったものを急いでこの設置についての広報をやっていかなければならないと思います。

 そういった意味で市営住宅の設置も急いだわけであります。

 今後設置普及の取り組みでありますが、普及広報とそれから住宅防火講習会、こういったものを積極的に今やっておりますけれども、そういった中で対応を考えていきたいと思います。

 そして今共同購入方式、こういったものを推奨をしておりまして、消防団、あるいは婦人防火クラブ、こういった団体がこの推進役となりまして、共同購入による早期設置普及、こういったものを図っていこう、かなりの地区で今やられております。共同購入はこの効果といたしましてはまとめ買いで安くなる。あるいは悪質な訪問販売等を防止する意味で一律的に高質なものが安く買える。こういうふうな手当てもあるわけであります。

 こういうふうなことで今対応をしてるところであります。

 それでもう一つ最後にお尋ねがございましたのは、社会福祉協議会との協議、こういったことも検討をしてるとこういうふうなことで答弁をしておりますが、今実はまだ結論が最終的に出ておりませんで、この担当課の方で社会福祉協議会とまた協議を継続しております。

 何を協議をしてるかといいますと、対象者をどうするか、要は独居高齢者等のこの方々に対する配慮という意味で、社協で手当てできないかとこういう話を問題提起しているわけでありますが、対象をどこまでにするか、要するに所得要件をどうかませるか、申請方法をどうするか、あるいは実施年をどうするか、これはもうあとお尻がだんだん迫ってきておりますので、早くやらなくちゃいけないのですが、火災報知機警報器の取りつけ業務をどうするか、こういったことが今最後の詰めを行っているところでございます。

 そして財源をどうするか、これは社協としては共同募金や歳末助け合い、そういった財源も検討していきたい、こういうふうな言い方をされています。このあたりも初め、そういうふうな感じで出発をしたわけでありますが、今後の共同募金やそういった財源が確保できるかどうか、こういったこともございます。

 そして21年度に高齢者保健福祉実態調査というのが行われますが、このときにも火災警報器の設置の状況について調査項目に入れていきたい。まだまだ設置の状況はそこまで進んではいないだろうということも含めて、個々に調査をしてその結果を踏まえて早急に対応を考えていこう。

 いずれにいたしましても社協の方のこの独居高齢者等の方々への配慮、このあたりは早急にやっていきたいと思います。

 いずれにいたしましてもだんだんこの期間が迫ってまいりましたので、罰則規定はございませんができる限り今冒頭にお話がありましたように、いろいろなこの被害状況もございますので、とにかくあの警報がなれば助かったであろうという事例もなきにしもあらず、そういうようなことから言いますと、早急に手当てをしていかなければならないと思います。

 御指摘をいただきました。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 6番、江原議員。





◆6番(江原任子君) 提案をしたばかりで具体的な回答は難しかったと思いますけれども、前向きに推進いただきますようによろしくお願いいたします。

 介護ボランティア活動のポイント制度のことでございますが、先進地ではボランティア活動のポイントを換金した後、介護保険料の滞納者の確認なども行って、それを今のポイント制度とつなげて管理機関を経て納入されるような仕組みもとられているとお聞きしました。

 それから、元気な高齢者の方は5,000ポイントではもう甘んぜずに、どんどん活動されて、全く確認しないというわけにはいかないのでポイントを続けておられたら10,000ポイントになられる方もおられるそうで、そういう方には換金が不可能ですので、家族を4人まで限度して、日帰り旅行に御案内をされるとかいうのもお聞きしました。大変喜ばれてるとのことです。

 それから、太陽光発電のことでございますが、学校の耐震化診断がおりて、改修、改築工事を実施される場合や、火災等の避難場所ともなる学校の体育館などの改築工事、新築ももちろんですけれども、あわせて太陽光発電システムを導入されれば新築、増築の場合は文部科学省では2分の1、改築の場合は3分の1、経済産業省では改築も新築もいずれも2分の1の補助が得られると、今朝確たる情報を得ました。制度の利用の参考になればと思いましてお知らせいたします。

 それから、太陽光発電システムの設置によりCO2削減原油量の節約が可能となることで3カ年ぶりに復活したということですが、これは麻生首相に公明党の環境大臣が示した素案に始まります。で今、諸対策が盛り込まれた策定が注目されております。

 先ほどグリーンニューディールの放送のことをお話されましたが、日本版のまさにその構想の策定が注目されているところです。

 ただ、太陽光や風力発電をふやせばよいというのではなく、省エネ家電の普及、電気自動車の開発への集中投資策や、再生可能な動植物由来の有機性資源バイオマスの有効活用等も含め、温室効果ガスの増加、抑制効果だけでなく、新たな産業、雇用の創出や、資源の使い捨て社会から循環型へと転換し、こうした不景気な時代にこそ地域活性化につながる大胆な導入支援策とも言えます。

 いまやバイオマスエネルギー利用促進とともに太陽光発電など、自然エネルギーの利用促進が強力に図られるべき時代に来たと思います。

 4月からはレジ袋も有料化となり、自分たちの住む環境を守り、清く美しく保つ一人一人の意識の改革、変革への条件づけが現実となって整えられつつあります。

 そんな中で最も有効な巨大な自然エネルギーの太陽光発電システムの導入には高額な費用がかかる上から、東京都では3キロワットあて30万円の補助とあわせて都内自治体が独自に実施している補助制度、金額はばらつきがありますが、8万円から50万円の規模で、両方合わせての利用促進が図られております。

 萩市としても野村市長さんの御英断によりさらなる美しい文化、観光都市萩のイメージ、構築に1世帯でも多く参画できるよう、ぜひとも助成制度を実現していただきたく、強くお願い申し上げます。

 以上で第2質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 介護のサポーターポイント制度でありますが、その参加をされた方の中にもし滞納等があった場合には、そういったものにもその効果がある、こういうふうな御指摘もございました。なるほどなと思いを新たにした次第であります。

 そしてまた、元気な方々はとても5,000ポイント、これを超えてしまう。その後の使い方は今介護保険の事業としてというのはこれは当然一つの額の制限がありますが、そのあとを地域でどういうふうに使うかという話については、いろいろなその資料を見ますとかなり裁量的にそれぞれの自治体が考えているようでございますので、そういったことも可能だろうと思います。

 今市内のこの団体がやられておりますのは、相互にこのポイント交換をするというか、例えば自分のところの事例になればポイントを相互に交換をしていくとこういう話であります。

 いろいろな使い方はあろうと思いますので、ただこれはやられる方々の同意が得られるかどうか、そこにすべてかかわると思います。

 一応その制度として介護保険の事業を使うということについてこの始めて制度の見直しが行われた。このこと自身が非常にこの画期的なことであろうと思いますが、それが利用できるかどうか、もう少し様子を見させていただきたいと思います。そういった関係の方々と議論を始めたいと思います。

 それからいま一つの太陽光の話でありますが、この改築工事、特に今具体的にはアリーナ屋内体育館のケースとしてこの改築、新築の場合に、これは経産省の今太陽光の関係でいくと両方の場合について2分の1の補助、こういうことでありますが、ちょっとまだ寡聞にも私どもまだ知りませんので、すぐ確認をしてみたいと思います。

 もう今ちょうど明倫の方は工事に入っておりまして、中学の方も東中の方は設計がもうかなり進んでるんだと思います。だから追加は難しいかと思いますが、次のいろんな改築については、先ほど申しておりますように、まず公的施設からそういったものができないかとこういう話であります。

 教育施設はまさに子供たちの教育の場でありますので、そういったこのエネルギーの観点、そして環境保全の観点、こういった二つの大きなテーマを学校教育の場に使えないかという議員の御指摘でございますので、私どもが一番困っているのは財政的なその裏づけがあるかどうかというところに一つの大きな関心軸がありましたが、そういうことにつきましても今示唆をいただきましたので、早急に検討してみたいと思います。

 それから3年間なかって、それが制度がなくなったということはこれは本当に各事業者の方々にとってみても、急にこういうものがなくなると今まで量産されたものが急にとまるということでありますから、そしてまたそれを回復するというのはこれは大変なことだと思うのです。行政の立場から言いましても大変でありますが、それ以上にそういった施設をつくられてる、設備をつくられてる皆さんにとっては大変だろうと思います。

 今そういう形で、グリーンニューディールというような大きなテーマで、この世界同時不況の中で新しいこの一つの事業として展開をされるわけであります。後世に残る一つの仕組みをつくるということをかつてのアメリカのニューディールというあの言葉を思い出せば、それがちゃんと後世に残ってるということでありますから、一つの考え方だと思います。

 十分検討しまして、この今後その我々自治体がそれに国や県の施策に対してさらに付加できるかどうか、今お話がありましたのは、東京は大変豊かなところでありますので、ある意味では自治体も資金が余ってるようなところでありますから、なかなかそれの真似はすぐにはできませんが、しかしいずれにしてもこの山口県内でもそういったことをやろうという意欲のある自治体も出てくるかもしれません。もう少しこの国や県の補助の様子、あるいは皆それぞれの住宅、あるいは家屋のそういう設置の状況、こういったものをしっかり見極めた上で、対応を考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 6番、江原議員。





◆6番(江原任子君) ボランティア活動の件につきましては、おっしゃるように多種多様の活動部員というか、活動クラブがあるということで、その方々との調整もおありかと思いますけれども、一元的に進められていくということ。特に高齢者に対しての介護予防につながる視点からぜひ進めていただきたく存じます。

 また住宅用の警報器のことでございますけれども、要望がありましたと言いますか、先ほど高齢者の方については今からまたしっかり検討されるということですが、借家を持った方々が何らかの形でみやすく設置ができる方法をというようなお話も出てましたので、いろいろ今から協議される中での課題として検討していただけたらと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) ボランティアポイント制度の話でありますが、確かに今、萩市のこのボランティアの活動を見ますと、本当にいろいろなこの展開をされております。そういった方々、例えば今旧萩のベースで言いましても、萩ボランティアの会、点字サークルあい、音訳サークルゆう、あるいは手話通訳からBBSの会、あるいは要約筆記、あるいはお話し相手ボランティアいるか隊、いろいろなグループがあるわけであります。

 こういった方々にそれぞれこの今の国が示しました事業に該当するかどうかとか、いろいろな問題がありますので、この須佐地域もかなり100人程度のボランティアの方が今一生懸命活躍をされています。そういった方々の意見も聞きながらこの実施ができるかどうか、こういうことだろうと思います。

 いずれにいたしましても、介護にあたられるというか、ボランティアに当たられる方々にもまさに元気が出るわけでありますから、そしてまたそのポイントとしたものがいろいろな他の事業にも場合によっては使える。単に介護保険の関係だけではなくて、そういうふうなことも仕組めば、まさに地域にいろいろなプラスになるとこういう話であります。

 いろいろな観点から議論を始めたいと思います。

 警報器の話は借家の場合どうかという話でありますが、今、この市の市営住宅、これも借家でありますが、こういったものは家主が責任を持ってやる。これが基本だろうと思いますので、ただ、なかなか家主さんにそういった設置能力といいますか、経済的な負担能力がない、こういったところもあるかもしれません。

 しかし基本的には今、社会福祉協議会と議論をしておりますように、独居でいらっしゃって、しかも経済的な困窮されているような状況の方もあるわけでありますから、そういった方々を社協の一つの施策の中で、あるいは私どもももちろん協力をいたしますけれども、ちゃんとやっていこう、こういうことであります。

 この借家の関係、この家を、不動産事業をされてるそういうこの協会、業界の方とも話をしてみたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 江原議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午後 1時56分休憩

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     午後 2時09分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位4番、平田啓一議員。21番、平田議員。

  〔21番 平田啓一君登壇〕





◆21番(平田啓一君) 午後の大変お疲れの中、また、睡魔の襲ってくる時間帯になりましたけれども、執行部におかれましてもまた、議員各議員におかれましても、いましばらくおつき合いをお願いしたいと存じます。

 それでは早速、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず、最初に、文化財保護行政についてでございます。

 青海郡司鋳造所の意義についてお尋ね申し上げます。

 県道の、道路工事に伴い発見された松本郡司鋳造所は文化財として発掘、調査され、郡司鋳造所憩いの広場として現在の無田ヶ原の地に移築、保存され、公園として整備されております。憩いの広場では、24ポンド西洋式大砲の鋳造石組が復元されております。萩ものがたりの19号、郡司健著の海を渡った長州砲ロンドンの大砲萩に帰る、の著書によれば、郡司家は代々大内氏に仕え、大内氏滅亡の後、毛利氏に仕え、毛利氏が萩に開府の後、萩に召抱えられております。砲術家五家と鋳砲家二家に分かれ、大砲の運用と製造に携わっております。

 萩ではまず、松本に鋳造所を開き、その後、椿の青海に鋳造所を開いたとされています。両鋳造所では、大砲だけでなく、梵鐘や仏像、神社仏閣の銅製品から藩札の原版、はかりの分銅、すき、くわ、なべ、かま、といった日常の生活用品までつくっております。松本郡司鋳造所では、作者は異なりますが、端坊や天樹院の梵鐘、宮島の厳島神社の燈篭、また出雲大社の銅鳥居がつくられており、青海郡司鋳造所では、大照院鐘楼門の梵鐘がつくられております。郡司鋳造所の鋳造技術は非常に高く、出雲大社の銅鳥居にみられる継ぎ目のない柱や、憩い広場の復元に見られるように、長州藩独特の円筒鋳型による方法となっております。従来の大砲鋳造法は半分ずつの鋳型を納めた長方形の箱を重ね合わせて一つの鋳型にするという反割り型枡箱による方法で、郡司鋳造所の鋳造とは大きく異なっております。

 幕末、馬関戦争において、長州藩はイギリス、フランス、オランダ、アメリカの4カ国連合と戦い、敗北いたしました。関門海峡を臨む下関の各地に配備された長州砲の多くが、4カ国により戦利品として没収され、持ち去られました。この大砲を直木賞作家の古川薫氏が長年探してこられ、そして発見をされました。イギリスのウイリッジ王立大砲博物館に二門の長州砲が展示されており、一門は松本郡司鋳造所当主、郡司喜平治信安の作で、もう一門は青海郡司鋳造所当主、郡司富蔵信成の作とされております。今回萩に里帰りした長州砲は松本郡司鋳造所の喜平治作の青銅砲でございます。萩開府より設けられていた青海郡司鋳造所の意義についてどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。

 次に、発掘、保存についてお尋ねいたします。2月15日号の萩市報に、世界遺産登録に向けて九州山口近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会の第一回専門委員会の内容が紹介されていました。この中に、郡司鋳造所遺構は非常に大切な資料を示しているけれども、移築しているので、世界遺産にはならない。しかし、それ以外、青海地区にもあるので、調査されることは重要であるとあります。また、昨年11月に萩市文化財保護課、萩市世界遺産推進課、山口県教育委員会により青海郡司鋳造所跡の現地調査が行われております。跡地周辺では、地区の人々から、郡司の坂と昔から呼ばれている坂道があります。跡地については、ほぼ特定できていることと思います。この地は四、五十年前までは屋敷もあり、住居として人も住んでおられました。宅地として手も入れられていましたが、現在では雑木が茂り、竹が繁茂しております。江戸時代の萩藩鋳物師として青海郡司家の歴史的意義やその役割、そして鋳造技術は貴重であり、文化遺産、産業遺産として重要だと思われます。また、九州山口近代化産業遺産群の世界遺産登録に向けて、産業が近代化していくプロセスの中で、郡司鋳造所の西洋式青銅製大砲の鋳造は重要な役割を果たしたことと思います。青海郡司鋳造所跡地の発掘調査、また、その保存を計画されるお考えはないかお尋ねいたします。

 次に、2点目の旧椿西小学校跡地利用についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、昨年の9月議会の一般質問で旧椿西小学校跡地を観光振興に役立てては、といった内容で私が質問をいたしました。これに対し市長の答弁は、福祉施設をつくりたい旨の申し出があり、跡地利用については早急に結論を出したいとのことでした。その後、どのようになっているのかお尋ねいたします。学校跡地周辺地域住民の方は、これまで小学校に対し、理解と協力をしてこられました。跡地がどのように利用されるにしても、周辺地域住民の方々の意見を十分に酌み取り、理解と協力が得られるように事前の説明や配慮が必要です。また、敷地内には、椿地区の田畑を水害から守った藤田清助翁の顕彰碑が建立されています。これらについても配慮をされるようお願いいたします。

 次に3点目の公共交通について、高齢者の利便性の向上についてお尋ねいたします。

 萩市においては、高齢化率が30%を超え、高齢化社会の到来となっています。健康で体力のあるときや、安全に自動車等の運転ができれば、交通手段に特に問題はないのですが、年と共に体力や注意力は衰えていきます。また、子や孫との同居世帯では、家族の中で交通手段を確保することができますが、今日では、高齢者世帯や、高齢者独居世帯がふえています。高齢者の足の確保は重要な課題であります。椿地区においても、お年寄りから、まぁーるバスを梅林公園やウエルネスパークまで延ばしてもらえないか。また、病院に通うのに毎回タクシーではお金がかかりすぎる、という声を聞きます。お年寄りにとっては、ドアツードア、玄関から玄関まで、が最も理想とするところです。100円でなくても、それなりのお金を払うと申される方もおられます。萩市に限らず、どの地方自治体でも、特に中山間地域を抱えている自治体ではなおさらのこと、高齢者の足の確保は重要な行政課題となっております。

 私どもも議員として公共交通について、いくつかの自治体を行政視察してまいりました。熊本県菊池市では、市街地巡回バス、中山間地域を走る予約制乗り合いタクシーを運行しております。長野市では、中山間地域輸送システムの事前予約制乗り合いタクシーを運行し、拠点施設や路線バスの停留所をつなぎ、公共交通のネットワーク化を図っております。長野県木曽町では、公共交通の再編に伴い、路線バス、巡回バス、乗り合いタクシーを運行し、ネットワーク化をしております。大変参考になったのが、木曽町の取り組みです。公共交通網再編に当たり、利用者のニーズを把握するため、住民アンケートを実施していることです。高校生以上の全住民に対し、世帯単位で実施し、さらに世帯の中で交通不便者を抽出しております。交通不便者とは、マイカーなし、免許なしなど公共交通機関に頼らざるを得ない人と定義しております。このアンケート結果を見てみますと、交通不便者の公共交通を利用した日常の目的地は、病院、買い物、学校が大半を占め、高齢者にとっては、病院、買い物となり、このことは萩市にも言えるかもしれません。

 バス停までの距離では、徒歩七、八分で、7割の住民が供用しております。町中心までの運賃では、短距離が200円で7割の方の住民が供用、中長距離は300円で7割の住民が供用。また500円でもおおむね半数が供用となっております。

 私は、平成18年6月議会で高齢者の足の確保について一般質問をいたしました。このとき市長答弁に、沖原霧口には路線バスが通っているとのことでした。問題なのは、高齢者の方々がバス停まで行くのにどれくらいの時間がかかるかということでございます。萩市においては鉄道もあります。路線バスもあります。巡回バスのまぁーるバスもあります。各地域を走るぐるっとバスもあります。このような中においてもなお、お年寄りから交通手段の確保の声が上がります。高齢化社会を迎え、5年先、10年先、15年先を見据え、高齢者に配慮した公共交通網を構築することが重要と思いますが、どのようにお考えかお尋ねします。また、利用者のニーズを的確に把握するために、住民アンケートを実施するお考えがないかお尋ねをいたします。

 次に4点目の、環境行政について。食用油回収燃料化の取り組みについてお尋ねいたします。

 地球温暖化の防止は世界的関心事であり、地球環境を守るため、近年化石燃料にかえバイオ燃料が注目を集めております。大豆やトウモロコシなどからつくることができますが、一般家庭から出される廃食油、すなわちてんぷら油にエチルアルコールを反応させ、脂肪分を取り除くことにより製造することができます。ディーゼルエンジンの燃油を軽油にかえて、直接バイオ燃料を使用することができます。

 先月、私ども緑風会では、てんぷら油回収燃料化事業に取り組んでいる広島県尾道市に研修に行ってまいりました。

 尾道市では、年間4万リットルの食用油を回収し、3万6,000リットルのバイオ燃料を得ており、市のごみ収集車12台の燃料として使用しております。

 旧尾道市では、ごみの収集はステーション方式を取っており、市内1,586カ所に設置しておりますが、これとは別に資源回収専用ステーションを350カ所設置して、市民がてんぷら油をペットボトルに入れて専用ステーションに出します。一地区月1回の回収で年間250日回収しており、回収作業は民間に委託し、回収されたてんぷら油は、民間事業者に無償譲渡するとともに、燃料化を委託します。この燃料を市が購入し、ごみ収集車の燃料として使用しており、循環型社会を構築しております。民間業者への回収委託料は年間420万円、市のバイオ燃料の買い取り単価は平成20年度が1リットル95円とのことで、従来燃料費として年間500万円かかっていたものが、バイオ燃料にかえることで年間150万円の削減になったとのことです。単純に計算しても、この事業にかかる市の経費としては、二百数十万円とのことでした。

 また、バイオ燃料化のプラントは約1千万程度で、民間事業者の資金によるもので、公費による補助金等は一切ないとの説明でございました。

 萩市においては、てんぷら油は一部回収されているようですが、一般的には吸着、または固化して、燃える燃料として出されているようです。ややもすると台所からそのまま流され、まあこのことはモラルの問題ではございますが、河川汚染、河川環境の悪化へと直結いたします。

 また、バイオ燃料は、軽油と異なり、硫黄酸化物を出しません。てんぷら油を回収し、バイオ燃料化することは、河川汚染や大気汚染などの抑制にもつながり、地球環境に優しいものとなります。また、資源ごみとして回収することにより、循環型社会の構築にもつながり、市民一人一人の分別収集の意識の向上にもつながることと思います。萩市においても、食用廃油回収燃料化事業に取り組まれるお考えはないかお尋ねいたします。

 以上、4点、御質問申し上げます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 平田議員から四つの問題についてお尋ねをいただいております。順次お答をいたします。

 最初の、青海郡司鋳造所の関係で、今後の取り扱いはどうかということについてお尋ねをいただきました。実はまさにこれは今、争点になっておるところでございまして、先般もこの海外からの専門委員が参りまして、そしてこの郡司関係の鋳造所の取り扱いについていろいろ議論をいただいているところであります。今、大変この古川先生や、あるいは郡司先生のこの具体的な文献も引用しながら、大変この精緻にわたりまして、郡司家の紹介をいただきました。今、この萩の博物館に一つのこの長州砲がありますが、これは今、御指摘がございましたように、この松本村にありますその郡司鋳造所の喜平治、郡司喜平治が製作した長州砲であります。もう一つ実は御指摘のようにですね、このロイヤルアーリタリビーディアムというイギリスの王立大砲博物館、まあここにあるのがまさに青海でつくられた富蔵、郡司富蔵作の実は砲であります。この二つがまあくしくもですね、イギリスの博物館に残っているらしい。一つを今、借りてきまして、随分迷いました。どちらにするか。実はあの今、御紹介ありました郡司健先生、これは大阪の今、大学の先生でありますが、この方は青海鋳造所、青海郡司の子孫であります。まあそういった意味から非常に思いがおありでございまして、まさにですね、その大砲、どちらを持ち帰るかという話も議論があったわけであります。まあそういうようなことから言いましても、この青海の鋳造所跡というものが一体どうだったのかということなんでありますが、今まさに御紹介があったとおり、もう私がここで繰り返すことはないんであります。この松本の方は、実はずっとこう石垣だけが残っておりまして、私ども子供のころ、前通っていましたが、あれは、石垣は邸宅の石垣だとばかり思っていました。それが、実は溶鉱炉の石垣だったんですね全く思いもかけない。今、その郡司の、青海郡司の方はかなりやぶになっておりますので、実はひょっとしたら遺跡がそのままの姿で残っているかもしれない。だけど、ああいう石垣がこうはっきりした形で残って、外に顔を出しておりましたけれども、今回の場合そこまではありません。まあしかしながら、今、文献等では具体的な形でこの松本村の方はかなり具体的にこのペリー来航直後に、この萩藩から洋式大砲鋳造所ということで、この松本の郡司鋳造所がこう指定をされた。まあこういったことが記録にちゃんと出ているんでありますが、青海の方はなかなか資料の確認ができてない状況でございます。そのあたりの今から資料確認を今、急がれておりますので、まあそのあたりも作業を今からやっていかなければならないわけであります。そして、そのあたりを踏まえて、このもし仮にそういった全体像が残っているということになれば、ある程度の遺構が出てくるということであれば、これは世界遺産としての構成資産、構成資産としての位置づけも場合によっては可能になる。こういう話であります。まあしかし、いずれにいたしましても、今の時点では何も言えない状況でありますので、議員御指摘のように、まさにこういった観点を踏まえながら、今から調査をしていかなければならないわけであります。なかなかあの大変でありますけれども、幸いなことに開発をされていない、もし開発をされておればですね、まあこれはもう手を上げざるを得ないんでありますが、今、恵美須ヶ鼻造船所の方は、実は跡に家が2軒建っております。家が建っておるということは、ある程度家を建てるときに、この造船所のいろんな遺構も出てきたであろう。そしてそれがかなり壊れているであろうと、こういうことも推測ができるわけでありますが、これはサンプル調査をして、具体的にいうとサンプルの試掘をして、状況を見ていく、まあこういうようなことを今、考えているわけであります。まあいずれにいたしましても、今後、この世界遺産ということになりますと、単に反射炉、あるいは恵美須ヶ鼻造船所、まあこういったものだけではなくて、例えば、恵美須ヶ鼻造船所において使われた鉄はいったいどこから持ち込まれたのか、こういったことまでですね、今から論証をしていかなければならない。そうすれば、大板山のたたら遺跡というのが一つ必然的に関連をしてくる。とまあ、こういうようなことでありまして、どんどんどんどん関係のですね、ところの勉強もしなければならないこういう状況にございます。したがって、今、平田議員が御指摘をいただきました青海この郡司の鋳造所跡は、まさに今からそういった調査、研究の対象にして、一つの方向づけをしなければならない。まあこういう位置づけにございます。

 意義については、まさにむしろ議員が今、御指摘があったとおりでありまして、そういうようなこの幕末におきますこの萩藩の、一つの大砲の鋳造所ということで、位置づけられておるわけであります。今後、できる限り、この早期にそういったあたりの文献調査から始まりまして、具体的なこの位置づけを明確にしていかなければならないわけであります。何せ大変なこのやぶの中でありますので、作業等も大変かと思いますが、まあいずれにいたしましても、この世界遺産という一つの大きな作業の中での明確な位置づけをしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。地元の皆さんにも大変御負担をかけますので、また、議員におかれましても、近く、確か隣接の土地は平田議員がお持ちであるとこういうふうな話もございますので、ぜひまた御協力をよろしくお願いをしたいと思います。

 2番目のこの椿西小学校の跡地の話でありますが、先般、ちょっと言葉が過ぎてしまいまして、具体的にその福祉の関係の申し出があるということを申しました。申しましたがその後、県の財政状況がですね、かなり悪くなりまして、なかなかですね、すぐにはということで、あの提案書がなかなかできないという話でありますが、まあいずれにいたしましても、これは議員御指摘のようにですね、地元の関係の皆さん、地元の地区の皆さんと協議をしなければいけませんので、ある程度方向がこれで間違いないというか、そのある程度の話ができそうだ、といったときにですね、まず地元の皆さんの話から始めていこうと思っておりますが、今の段階で、この本当に100%大丈夫だというところまでですね、実はいくかわからないんです。いずれにいたしましても、今、県の財政状況非常に悪いんで、福祉の補助金もですね、いつ出るかという話でありまして、本当にで出るのかという話もありまして、まあそのあたりがなければなかなかですね、対応ができない。まああの福祉の、萩福祉の事業団の事業として考えられるかどうか。以前は、このパークアンドライドの場所としてというのは、私は前からかねがね強い思いを持っておりましたが、なかなかこの今、工事も進んで参りました。今は道路の構造を変えるとか何か非常に難しい状況にございますので、まあそういったことについてもし仮にそういうものがあれば、具体的な提案がでてまいれば、そういったもので考えていきたい。なお、今の段階では、まだ白紙に近い状況だということで御理解をいただきたいと思います。具体的な動きがあれば、これは、もちろん議会にも御報告を申し上げますし、かつ、地元の皆さんとのですね、ちゃんと了解をいただけるかどうか、そういった話をですね、ちゃんとやっていかなければならないわけでありますから、まあそういったことで、まだそういう状況にはない。まあしかし、そういった希望があるということであります。まあ、いずれにいたしましても、あれだけまとまった土地というのは、もう数少ないわけでありますので、しかもいつまでも放置はなかなかできない。まあそういうことでありますので、できるだけ早い段階に、この一つの結論をということでありますが、事業団の方は予定をしておりました県の補助金がなかなかめどがつかない。と、こういうことでありますので、そのあたりについてもう少し詰めさせてくださいと、こういうことであります。まあ時期がおくれても、その形で利用を決めていくのかどうか。まあそういったことを含めて、今後検討課題になっております。よろしくお願いします。

 3番目の関係であります。これは公共交通で、平田議員からは前もこの問題についてお尋ねをいただきました。実は今、旧町村、各総合事務所単位では、まあ、ぐるっとバスという、どのような集落にも週2回最低行きまして、この診療所とそして総合事務所、場合によってはショッピング、あるいは主要な定期路線のバス、まあそういったところと結ぶ、バスの停留所と結ぶ。まあこういった一つの地域の共同利用のバスを運行しております。利用率はかなり高い。普通の今のバスの状況からいいますと、異常な高さであります。かなり、ということはかなり利用いただいているということであります。大変重宝いただいております。これも本来であれば、有料にしたいということで始めたことでありますが、合併前に地域協議会を打ち立てて、同意を得る、まあそれだけの時間がないということで、結局無料で走りました。無料であればこれは全然問題ない。まあ自治体の運行するバスということであります。まあこれは各地域では相当いろんな意味でですね、評価をいただいておるわけであります。今までこの合併前はそういったバスの運行はなかったわけでありますから、各地域の皆さんにとってみれば、診療所に行ける。あるいは、このいろんなこの行政の手続きに役所にも行ける、買い物にも行ける。それが週2日定時定路線か、もしくはディマンド方式で来るということでありますから、これは大変便利なことであります。

 しかし今度は、視点を変えまして、まあ藤田議員からも前も御指摘いただきました。じゃあ大井の方でどうだ。七重の方でどうだ。と、こういう話でありましたから、七重の方は今、そういう形で特殊なですね、取り扱いをさせていただいております。明石あるいはこの飯井の方面も。バスの停留所等から、まあ相当離れていると、こういったことを条件にまあそういう応急的な措置をとらさせていただいているわけでありますが、なお、いわゆるその年といいますか、あの言うなれば、集落がある程度、この集中している地域におきましては、まあ一つは定期バス運行路線があるということと、まあなくても市からかなり集中しておりますので、まあ相互に互いに助け合う。まあその隣のじいさんじゃあ乗せていきますか、というようなことが可能な地域だ、とまあこういう理解もしておったんでありますが、今ままでこのそれぞれ六つのそれぞれの地域については、集落とはいいながら、農家の場合はかなり皆離れているわけでありまして、なかなかですね、相互扶助といっても交通手段の扶助、なかなか難しいという話もございました。そういったところから始めたこの事業であります。

 したがいまして、今、このだんだんこの核家族化し、独居のこの高齢者の方、あるいは二人とも御夫婦とも高齢者である。その2世代同居、3世代同居のないところでは、なかなか交通手段の確保も難しい。おっしゃるように、バスの停留所は700メートル先だ。そこでも行くのが大変だ。こういうような事態も出てくるわけでありますので、こういった地域はしかしながら、タクシーは電話をかければきてくれるんですね。例えば、椿地区であればどこでも喜んでどこのタクシー会社もきてくれますが、例えば、むつみでタクシーを呼んだときに、じゃあ本当に来てくれるかと、こういう話でありますから、そういったところで、まずとりあえずですね、合併したときにそういったそれぞれの地域で、この交通手段の確保ということを取りかかったわけであります。したがって、今、この旧市内におきましても、そういうふうなバスの停留所までかなり時間がかかる、こういったところは、実は椿のみならず、例えば椿東地区もそうでありますし、各地域皆そうなんですね。しかし、これをそうだからといって放置はできないような事態になった。平田議員の御指摘のとおりだと思います。これを今からどうするか。タクシー乗るには余り。だからそういったところは乗り合いタクシーの制度をつくるかどうか。これはバスやタクシーの事業者の皆さんの了解が要るんですね、協議会をつくってそこの了解が要りますから、まあそういったようなことを考えていくかどうか。まぁーるバスをですね、ざっと回っていけば一番いいんでしょうけども、なかなかそれでも必ずですね、まーるバスが回りましても、最後はディマンド方式じゃないとですね、なかなかこの近くまでいかない。例えば、木間に今、定期のこのバスを、防長バスさんが運行をしていただいておりますが、木間といっても北木間、西木間、かなりあるんですね。その中で一体どうなるのか、とこういう話もあります。したがって、そういった中で、今からそれぞれをどういうふうな形で考えていくのか、これをそろそろ次のステップとして考えなくてはいけない。今はとりあえずは、それぞれの合併した地域のぐるっとバスの運行を第一に考えまして、やっと須佐田万川もですね、そういうことで完成しました。初めは、旧4村だけの制度で出発しましたが、まあそういうようなことをいろいろ今、議論をしているわけであります。したがって、その公共交通機関網というものと同時に、そういった高齢化をされ、しかも一番問題は何かといいますと、昔は近くに八百屋さんなりですね、薬屋さんなり、いろんなこのお店がみんなあったが、みんななくなってしまった。だからスーパーマーケットやドラッグストアまで行かなくてはいけない。コンビニは便利だけど、コンビニに行くのにも大変だとこういう話であります。しかも車の運転はできない。こういった方々が、旧郡部のみならずですね、この旧萩市内にもいらっしゃる。しかも、2世代同居とか3世代同居ではない。こういったところに問題があるわけであります。皆夫婦のみでお住まいのところは明日は我が身かというふうなことをですね、皆やっぱりお考えだろうと思います。そういった意味で、やっぱり交通手段を確保すること。そしてまた、いろんな買い物の、例えば配達制度とかですね、いろんなこともあわせて、今、生協活動として今、このいろんな食料品の配給をですね、配布を行われております。まあこのあたりも高齢者の方にとってみれば、大変このありがたい制度のようであります。そういうようなことも含めてですね、高齢者、独居の方、あるいは夫婦高齢者の方、まあこういった方々の交通手段の問題というのは、少し時間をいただきましてですね、考えていきたいと思います。そのときは、ぜひまた乗り合いタクシーという形になるのかどうなるのか、これは本当は協議会をつくって、福祉タクシーのようなですね形で、ボランティアの方にですね、それで100円なら100円、200円なら200円、こういったことができれば一番いいんでありますが、なかなか旧市内でありますと、この交通利用者の方々のなかなか同意が得られない。同意がないとできないんですね、これは。まあそういうふうな制度になってしまいました。だから、まあそのあたりも含めてですね、少しあの今、部内におきましても、萩市のバス交通システム検討協議会なるものをつくっています。これはむしろ廃止代替バスとの連携とかいろんなことをですね、あわせて議論しておりますが、今、御指摘をいただいたようなことも、そろそろ考えないと大変な時代、高齢化率30%を超えた段階になりますと、やはりこういったこともですね、一つ想定して考えていかなければいけない。できる限りまあこの財政的な負担もある程度覚悟しながら、このやっていかざるを得ないと思いますが、もう少しちょっと時間をいただきたいと思います。毎回この、椿地区のバス運行について、いろんな意味でですね、御指摘をいただいておりますが、それぞれの地区の問題として、十分検討していきたいと思います。

 最後に、これは環境問題でありますが、食用油の回収燃料化の取り組みということであります。

 今、尾道の例を挙げてこられました。皆さんなかなか先進地へ行かれていいとこばっかりいろんな点を本当に、私どもなかなか見る暇がないものでありますから、いやあ本当に勉強させてもらっています。ありがとうございます。

 萩市ではですね、ささやかにやっておりまして、14年からモデル地区におきましてですね、回収を実施しております。河添、雑式町、瓦町、金谷、等々等11町内でですね、平成17年度では2,836リットル。今、少しふえていくかと思ったら逆にちょっとずつ下がっておりまして、今現在は2,220、2月4日現在ですが。ということでありまして、これらを今、モデル地域でやっております。この後のそういうふうなまあ食油の回収という取り組みをやっています。

 もう一つはリサイクルセンターに回収のドラム缶を置いていまして、そこにどうぞ入れてくださいとこういいますが、これは余り持ち込め、まあ要するに、油をあそこへ持っていってですね、運ぶのがなかなか大変なもんでありますから、それは利用がちょっと少のうございます。

 そして、市が回収した、今申しました11の町内から集めたものは、廃食用油ということで、このバイオディーゼル燃料、BDFの方に使っているわけでありまして、これは製造施設設置を市内業者に売却をしています。リッターいくらということで売却をしているわけでございます。そして事業者は自社の所有するごみ収集車の燃料になっております。これは民営化しておりますので、尾道で、市のそういう収集車が使っていると同じ結果になっているわけであります。そしてまた、この小中学校の学校給食、保育園から排出します廃食用油、これも同じ事業者に売却をしているところでございます。また、旅館、あるいは飲食店等、民間事業者から発生いたしますその廃食用油はもうずっと前から、民間ルートができあがっておりまして、大体、小野田、新南陽、下関から業者が定期的にこの回収にきております。まあこれは、リサイクルをちゃんとされてるわけでございます。

 そして、このバイオディーゼル燃料BDFの製造施設は、福栄紫福地域に一つ。これは個人の方がやられておりますが、いま一つは、先ほど申しました市内の清掃事業者が、この設置をしておられます。そして、この製造されているわけであります。毎月、大体、この120から130リットルのBDFを販売されています。そして、先ほど申しましたように、自社の自動車に利用もされておるわけであります。まあこういうふうに、まあ小規模ながら、萩でもそういう廃食用油の活用がされている。しかしなかなか、まだまだ利用がですね、それほど。だけど事業者はもうずっと前から山陽側の業者にですね、リサイクルでお渡しになっているようであります。ただ、このBDFについては、若干この不具合が発生するようなこともなきにしもあらず、こういうようなことも聞いております。まあしかし、今、現在そういう形で努力をいただいておりますので、これは大いにまた推奨をいただきますように。

 そして、まあできれば、そういった仕組みがあるということをもう少しですね、私どももPR不足かもしれません。ぜひ議員におかれましても大いにPRをいただきますように。この尾道のケースは、かなりの4万リットルでありますから、単位がちょっと一桁違うんでありますが、まあ、このあたりも少し環境衛生課の皆さん、職員の皆さんもいろいろ努力をしてきたあとであります。もう一回ちょっとPR等もやってこの整理をしていきたいと思います。

 本当はあの市全域で、今モデル地区でありますが、拠点回収をしようという考え方もありますけれども、なかなか全地区の拠点回収というのは、これは相当費用を要します。まあそのあたりを今、モデル地域で特定の本当に先ほど申しました椿地域の金谷とそれから、雑式町ですか。限定されておりますが、11町内の御協力をいただいておりますので、まあそういったところもかなり5年もたちますが、この状況も踏まえながら、一つのまあ方向づけもしていかなければならないと思います。まあいろんなかたちで各家庭の廃食油、まあこういったもの。特に事業者のものはかなりの量がでますので、このあたりはしっかりリサイクルがされているということを確認をしているところであります。

 具体的な御提案をいただきますれば、また我々も対応を考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 21番、平田議員。





◆21番(平田啓一君) 時間も大変あるようなので、再度質問させていただきますけども、まずあの文化財保護行政、青海郡司鋳造所の件につきましてでございますが、市長におかれましても大変重要な場所であるというか、場所というか鋳造所であるということが御認識しておられるわけでございますが、ただあのひたすらにというかまさに手つかずの状態であるわけでございますけれども、まさにやぶになっておりまして、雑木も大変大きな木が生えております。そういった中で、石垣も昔はよく見えていたんですけれども、木の根とか等でですね、いろんな部分が崩れたりもしています。そういった意味においてもですね、大変重要な地域、場所で遺構であろうと思いますので、慎重にかつ速やかにですね、調査されたらいかがかと思いますし、また、その保存ということも大変重要なことではなかろうかと思います。発掘調査、保存について、再度、市としての対応をお伺いするところでございます。

 もう1点、その、公共交通についてでございますけれども、高齢化社会が来たなあということを、私自身が実感しているわけでございますけれども、本当にこれまで、車を使って出ておられた方が免許を返され、車に乗られない。安全のためにも乗らないという状況になったときに、さて足はどうしたものかというふうに大変悩んでおられるお年寄りに出会ったことがございます。

 やはりあの、最終的には先ほど申しましたけれども、ドアツードアというのが究極だろうと思います。確かにタクシーを利用すれば、それが可能なわけでして、金さえ出せばできるわけでございますけれども、現実にそれが毎日とは申しませんけれども、病院通いとかなると大変苦痛なものであるという意見をよく聞きます。そういった意味においても、先ほどから出ておりますように、乗り合いタクシー、また、福祉タクシー、そういった部分を大いに検討していく必要があろうと思いますし、しても、そろそろ考えないとじゃなくて、もうしっかり早くですね、考えていく必要があろうかと思います。まさに高齢化社会、日進月歩で進んでいる、そんなことをまさに肌身で感じておるわけでございまして、特に高齢者の方々の足というのはですね、椿は都市とは別段思いませんけれども、人口がそれなりにあるような地域においてもですね、こう問題が大いに発生しているところでして、速やかな検討というのは必要ではなかろうかと思います。

 この点について再度、御答弁のほど、お願い申し上げます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度、青海郡司のこの遺跡についてお尋ねをいただきました。

 今、とりあえず文献調査を急ぐというのは、実は具体的な文献がまだないんでありますので、どうしてもそこのところの必要性。そして、恐らくそこに遺跡があるだろう。かなり表面調査をしましても、いろんなものが散見されますので、8月に専門委員会が開催されますけれども、それまでにまあいろんなことのまあ詰めをし、恐らくその8月の段階でしっかり今後発掘をして遺構を確かめるべき、まあこういったような、もし仮にですね、この指摘をいただきますれば、まあ一つ文化財事業としてその発掘が始まるかもしれない。まあこういうふうな実は見通しを持っております。今の段階では、まずとりあえず、文献調査をし、そしてまあ表面等ですね、今かなりこのいろんなものが繁茂しておりますが、明治大正ぐらいまでは家がですね、具体的に建っていたということのまあ古老の方々のお話もございますので、まして隣接にこの土地をお持ちの平田議員はですね、あの恐らくこの御親戚の方、あるいは古い方々にお伺いされれば、大体感じがつかめられるんではないかというふうにですね、そのあたりでまあとにかくこれは青海郡司、そして松本郡司、両方ともですね、ある意味では萩藩のあの馬関戦争のときに大量の大砲を供出したわけでありますから、まあそういった意味で、この近代産業遺産としては、非常に大事な土地であるということ。十分認識をしております。具体的な作業は必ず始まっていくだろう。こういう期待を持っておるところでございますので、ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いします。

 交通問題でありますが、実は先ほど申しましたように、この大きなところ、廃止代替バスがなくなっていくとか、そういったところ、大きなところ、全く交通手段がない、そういったところもあるんですね。私どもは、先般、この草刈ができない、あの川のしゅんせつができないということで市の職員がわっとボランティアで行きました。たまたま行ったところ、この増谷というところでありますが、そこでもこの一番集落から入ってですね、行って、そこに6軒の集落があるんですが、まあ大変な道なんですね。で、そこに今はもう6軒あったけども3軒しか人が住んでいらっしゃらない。あとの3軒はみんな特養か老健に入っている。3軒の中で実際草刈りのできる人は3人しかいらっしゃらない。で、そこでじゃあ車運転される人はその中でまあ3人ということになるかもしれませんが、まあそういったところの手当てをまず先行させていただいてるわけでありますから。そしていよいよですね、まあこの椿地区、まあだけど本当はですね、今から各地区5万7,000人、699平方キロですね、山あり谷あり。しかしそこに集落は必ずあるんです。まあそこに今からすべてですね、交通手段、手当てをしていくということは、これは並大抵のことじゃ、今、並大抵のことじゃないのを今やってきているわけです。むしろその、タクシーで来ていただけるような地域は、まあこの劣後していく。まあそういうようなことで、この手当てをしておりますので、決して、もうこれは大変だ大変だという話はよくわかりますけれども、今、具体的にいいますと、高齢者の方で機能を損なわれた方、障害をお持ちの方は障害者に対する福祉タクシー券を配布をしております。これは、例えば、このむつみでも須佐でも同じように弥富の方でも配布しておりますが、金額は均等でありますので、例えば、椿地域の皆さんは1区間でちゃんと実はかがやきにもですね、あるいは病院にも行ける。しかし同じ料金でじゃあむつみの方はその料金で行けるかといったら絶対に行けないんですね。その点を今、いろいろ指摘をいただいています。同じ障害者のこの方で、なかなか福祉タクシー券、かなり今、例えば、この腎友会の方々には透析の関係でかなりの枚数を出しています。一週間に3回透析をしなければならない。それはやはりこの帰りは自分で運転できない。だからタクシーで行かざるを得ない。その費用を実は市が持っているんです。これはとても近くの方々はそのタクシー券でまさに往復ができるんです。しかし、郡部の方々にとってみれば、それはとてもじゃない。バスの停留所まで行けるかもしれないけれどもですね。そういうようないろんな問題を抱えています。一方で、それを全部手当てをすると、これは財政的には大変でございますので、そういうような状況もですね、ぜひ御理解いただきまして、今、平田議員がおっしゃってることは、今からの課題だということで、ちょっと遅いじゃないかと言われますと、まあ今までこれだけやってくるだけでも大変だったということ。そしてこれだけのことをやっている町は他にはないということですね。ぜひ御理解を賜りたいと思います。

 今、長野県の木曽の話がありましたけれども、これは、まあ大きなこの廃止代替バスの問題とかいろんなものをうまくこのリンクしてやっている。だけど、萩のように中山間がこんなに広いとですね、なかなかそのあたりについては大変だということ。それぞれの細かいところまでの配慮を今からやっていかなくては。それをまさにですね、具体的に今から展開をしていきたいと思います。それはやはり福祉バス、あるいは乗り合いタクシー、いろんなものを構成していくことになると思いますので、ぜひまたそのときはよろしく御協力をお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 21番、平田議員。





◆21番(平田啓一君) 公共交通について、再度お尋ねしますけれども、やはり的確なニーズを把握するということは大切なことだろうと思います。私もいろいろ聞きますけれども、住民全員の意見を聞いているわけでも何でもないわけでして、そういった意味でおいて、住民アンケートを取られるお考えはないか、再度お伺いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 先ほど来、アンケートの話をお聞きしておりまして、答弁をするのをうっかりして忘れておりました。住民アンケートのお話でございますが、これはあの、実はちょうど合併しましてぐるっとバスを運行したときに、これは4月からでありますが、8月に実は住民アンケートを求めまして、ぐるっとバスの評価という、まあそういった観点で旧萩も含めてですね、このアンケート調査をやったことがございます。ぐるっとバスについていろいろ御意見がございまして、やっぱり基本的にはドアツードア、今、おっしゃるようにですね、そういった希望がかなり出てまいりました。いろんな形で聞いております。今後もし新しいですね、方式を議論するときに、例えば、乗り合いタクシーとか、そういったことを議論するときには、やはり今おっしゃったようにですね、この地区の皆さんの御意見も聞くことも必要だろうと思いますが、当面そのときの17年のですね、8月に行いましたこのアンケート調査、まあこういったことをベースに今、いろんなことを考えてきたところであります。したがいまして、このまた新しい手法をまた考えるときには、いろいろ御意見を聞くことも一考であります。なお、もう少し時間をいただきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 平田議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 2時59分休憩

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     午後 3時13分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位5番、宮内欣二議員。24番、宮内議員。

  〔24番 宮内欣二君登壇〕





◆24番(宮内欣二君) 日本共産党の宮内欣二です。

 資本主義の本質をあらわして、弱肉強食の体制を推し進めた新自由主義、アメリカ型のカジノ資本主義、それに倣った日本の構造改革、規制緩和路線がとうとう行き詰まりました。その本家アメリカの経済が破綻し、アメリカに依存し、従属してきた日本経済も大きな不況の波をかぶっています。今朝はまた、新しいショッキングなニュースが伝えられました。山口福祉文化大学の法人にお金を貸していたSFCG、これが3,380億円という負債を抱え会社更生法の申請をしたというニュースが流れました。このことはあす、また話題になるんではないでしょうか。

 構造改革の名で進められてきた規制緩和で、ワーキングプアという人たちが生まれてまいりました。まさに格差が拡大しています。派遣切りという労働者を物のように切り捨てるようなそんなやり方も横行しています。都市と田舎の格差も拡大して、農林水産業では飯が食えないといって田舎に住む人もどんどん少なくなっています。麻生首相の支持率もどんどん減っています。ある調査では一桁台になったと言われています。まさに経済も社会も政治も行き詰った、これまでのやり方ではどうにもならないというところまできているのではないでしょうか。

 萩市でも昨年末から、倒産や廃業、労働者の人員整理、解雇、労働単価の切り下げ、不景気がどんどんと深刻化しています。萩市は景気がよかったときがありませんので、本当にこたえるものであります。あわせて、農林水産業は外国からの野菜、安い輸入品に押されまして衰退の一途をたどっています。戦争や不景気、災害などの経済社会の動乱時には、農山漁村がそういう人々を受け入れてきて、再生させた時期もあります。今はどうでしょうか。この不景気で職にあぶれた人たちを、この田舎に受け入れることができるでしょうか。その状況を、知恵を出してつくっていかなければならない。そういう時期だと私は思っています。今、萩市がどんな取り組みをするのか、注目されるわけです。

 この間、市長は、いち早く相談窓口の開設は行いました。そしてさまざまな制度の紹介をしています。しかし、それは、これまでに実施してきた事業の焼き直し、紹介にとどまったものであり、新しく取り組むものはありませんでした。2月になって、やっと農林水産業への就業に向けて、独自政策として、受け入れ法人への一人当たり月9万7,000円を限度額として、1年間助成する事業というものを示されました。市長は、このほかに新年度で、どんな独自策を考えて、緊急雇用対策を考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。

 2月に示された農林水産業就業への支援策、やっと示されたわけなんですけど、この間、解雇された人から農業への就業、これを役場に相談に行ったけれど、その相談内容は意欲を冷めさせるようなものだったと言われました。就業を促進するんではなくて、やめとけという話ばかりだった。これでよく就農支援と言えるね。と憤慨して私に言ってきました。萩市に農林水産業の担い手として本当に就業を勧めている、いくという積極的な意欲がある姿勢、それが本当にあるのでしょうか。その体制が本当にできているのでしょうか。募集するのであれば、親身になって勧める体制が必要ではないでしょうか。今、農林水産業は担い手を求めています。解雇や雇いどめになった人たち、仕事を求めています。しかし、生活できる収入がなければ、農林水産業への就業もできません。それを確実に賄えることができるように見通しを示すことが必要ではないでしょうか。市の大胆な施策が必要なときだと思います。農水省は田舎で働きたいという事業を始めました。総務省は、集落支援という事業をつくっています。国の緊急雇用対策、これもいくつか示されています。基金の創設というようなことも言われています。それらを視野に入れて、思い切った施策展開が求められるのではないでしょうか。市長の大きなリーダーシップが必要だと思います。

 もう一つの課題は、住居です。空き家バンクなどの取り組みも進んでいますが、現在のところ、二十数件しか余裕ありません。これは定住情報としては不十分です。特に農村に当たる旧2町4村。ここでは、非常に少ないというのが現状です。そこで、例えば、江崎に警察署がありましたけれど、その警察署がなくなって、官舎が空いています。市が借り上げるか買い上げて、定住と就業のための住宅にすることはできないのか。

 また、須佐には奈古校須佐分校がありました。今でもありますけれど。その分校の廃止も決まって、教員住宅が空くことになります。こんなものも活用できるのではないか。本気で農林水産業への就業を勧める必要があると思っています。こうした具体的な取り組みをすぐに始めていただきたいと思います。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目は、臨時職員雇用の考えがあるのかということです。自治体が示す臨時雇用は、あちこちで取り組みが進められています。定員に達しない場合もあるようです。働く人の要望にあった臨時職員の雇用を考える必要があるのではないでしょうか。市長はどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、地元企業や起業を振興する策です。地元の企業も不況のあおりを受けて生産縮小や人員整理が始まっています。この企業を支えていくことは大事なことです。萩市も融資制度を拡充して対応してきましたけれど、金融機関の審査が厳しくて、貸し渋り、貸しはがし、こういうことが問題になっています。その犠牲になった業者もあります。より効果的な改善が求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 もう一つは、起こす方の起業です。地元にある資源を活用した起業にこそ、力を入れるべきです。これは、午前中に市長も強調されました。私も全く同感です。企業誘致もいいのですけれど、地元から起こすことが近道だと思います。

 市長も言われましたように、例えば竹です。萩阿武地域の竹は日本で最も良質の竹です。かつて、北前船で日本中に運ばれていました。私も小樽の博物館に行ったときに、北前船が何を運んできたかという寄港地を示す図がありました。その中に、山口県内から三田尻の塩と須佐の竹というのがはっきりと示されていました。この竹をぜひ活用していただきたいと思っています。今、家具をつくっている、そういう工場もできました。また、すだれも高い品質の製品としてつくられております。今、注目の素材ではないでしょうか。先ほども、バイオマスエネルギー燃料のことが話が出されました。大豆やトウモロコシやサトウキビになって、食糧危機が起こっております。そういう食糧問題に影響を与えない、竹や潅木や間伐材。これを使って、エネルギーができないか、ということであります。もしそういうことができれば、萩市は、エネルギーの大きな供給地になるのではないでしょうか。

 最近、こんな報道がありました。荒れた竹林を使ってバイオ燃料。町工場の技術が鍵。というようなこんな記事です。静岡大学の工学部の研究チームと町工場が連携して、課題だった竹を微粉末にする機械をつくって、効率的にエタノールをつくり出す。そういう装置を開発したということでありました。萩市でも、こんな取り組みをぜひ進めてほしいと思っています。

 今後、起業を具体的にどう支援していくのか。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて2つ目です。テレビの地上波をアナログからデジタルに移行する準備が進んでいます。2011年7月24日にアナログ波が打ち切られるということが決まっています。そのため、今までのアナログテレビでは、テレビが全く映らなくなってしまいます。政府は、昨年の北京オリンピックまでに、地デジへの移行を50%と目標を掲げていました。ところがそれが達成できずに、現在でも50%を割っている状況です。このままでは、期限までに移行できずに、テレビが映らなくなる。いわゆるテレビ難民が生まれる危険性があります。萩市では、山間部や離島を抱えて、テレビの電波そのものが来ない、難視聴地域が生まれる。このことが最も大きな問題です。これを見てください。新たな難視が生まれるのは、赤いところです。緑のところは映ります。これを見てもわかりますように、新たな難視が出るところもありますし、これまでも難視であったところもまだ残るわけです。この問題を解決しなければ、テレビ難民が大量に生まれてくる。そういう不安があります。この電波が来ないところをなくす、その取り組みについて、最優先の課題と思いますが、市長はぜひその対策をお示しいただきたいと思います。

 電波が来ないところをなくすのが一番の課題です。その次は例え受信できるようになったとしても、地デジ対応テレビや、受信機をいわゆるチューナーですけれど、これを買うことができない人は、テレビが見られなくなってしまいます。失業や不況で庶民の暮らしが厳しくなり、医療や介護などの負担がふえ、年金が目減りしていく中で、とても買い換えられない、という人が出る恐れもあります。低所得者や高齢者、障害者などへの対策をどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。負担軽減の道があるでしょうか。

 3つ目です。今回補正予算でも、共聴施設のデジタル化対応の事業が盛り込まれておりました。辺地共聴とか、NHK共聴とか、それに入らない自主共聴組織。そういうものがあります。市内にも、あちこちにこんな共聴組合がつくられています。施設もデジタル化対応も課題であります。こういう施設の対応も課題です。国は自主共聴にも補助をすると言っていますけれど、果たしてどうなるのか。萩市はどう対応されるかお聞かせください。

 そして4と5は、1、2、3とかかわっておりますので、一度に質問します。

 そういう中で国は難視聴対策として、ケーブルテレビも勧めています。萩市においても、3カ地でのケーブルテレビの設置目的の中に、難視聴の解消とデジタル化への対応、これがうたってありました。

 旧4村地域の農村型の総合情報施設と、都市型と言われてはいますが、須佐田万川にも拡大された萩ケーブルネットワークも今、デジタル化をどんどん進めています。このケーブルテレビに加入すれば、電波は受信できます。

 一つはそのケーブルテレビが来ていないところに区域を拡大するのかどうかというのが一つの問題です。この計画があるかどうか、一つ聞かせてください。

 そしてもう一つは、ケーブルテレビが来ていても加入分担金や利用料金が高くて入れないという人がいるということです。これにどう対応するかということがもう一つの課題ではないでしょうか。

 萩ケーブルテレビは、月額4,200円です。4村ケーブルは1,500円です。萩ケーブルを導入するとき、共聴施設を解散して加入する場合は、地上波と自主放送のみで月額利用料金525円という低料金の設定が行われました。阿武町では、多くの共聴組合がこの低料金システムへ乗っていきました。今回のデジタル化を機に、このような低料金設定ができないんでしょうか。

 こんな問題持って萩ケーブルとも話をしてきました。その中で、旧4村の農村型ケーブルテレビに、萩ケーブルがつなぎ込めば、施設負担をしていないから、その分、525円という設定は考えてもよいですよ。と、こういう意向を示されました。しかし、これは旧4村が対象ですよという前提がありました。5に掲げた情報の共有化、共通化とあわせて、もし1,500円が525円になるなら、市民にとっても負担が軽減されることになり、選択肢の一つとして非常に有力ではないかと思いました。私は業者の肩を持つ気は全然ありませんので、その市民の負担がどうかということだけに着目しました。

 そしてまた、情報が共通化することによって、木間地域は、明木側からの伝送も十分に考えられる。そうすれば、区域拡大の負担軽減の可能性もあるのではないかなと思いました。

 放映するチャンネルの具体的な条件の設定などは、十分に詰められているわけでありませんけれど、検討すべき価値のある方法ではないかと思います。

 県内の他のケーブルテレビの状況を見ても、1,500円程度という料金です。525円で地上波と自主放送が見られるならば、それを選択する人もかなり出てくるのではないでしょうか。

 難視聴対策としての利用者の負担軽減と情報の共有、共通化。あわせて総合情報施設の運営経費の縮減の課題。これを合わせて、まさに総合的に再検討していくことが求められていると思います。萩ケーブルの意向を十分に確認し、デジタル化での難視聴対策として全市的な低料金の設定を条件に加えて、市の総合情報施設に萩ケーブルを接続することも検討してはいかがかと思います。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目は、益田赤十字病院の産科医療体制強化支援についてです。

 昨年11月、益田赤十字病院が産科医不足によって里帰り出産を休止するということが発表されました。続いて12月には、2009年7月以降の分娩そのものの継続も大変厳しい状況になっているということも明らかにされました。萩市も12月には病院の意向を回覧にして田万川須佐地域に配布しています。田万川須佐地域では、益田市で出産するのが通常です。私の5人の子もすべて益田市で生まれました。9月までは民間の医院がありましたけれど、ここも分娩を取りやめました。その結果、益田圏域では、この益田赤十字病院だけが出産できる施設となっています。当初里帰りの出産の休止とあわせて、田万川須佐地域には、出産を制限されるのではないかという情報も流れました。慌てました。そこで病院に行って事情を聞きますと、田万川須佐地域については、これまでの経緯もあり、益田市内と同じ扱いにするということを聞いて少し安心したところです。しかしながら、7月末には、産科医が一人退職するということが決まっており、その補充は確保されていないという状況です。このままでは、病院が言うように、すべての分娩が取りやめになる可能性があります。地域の未来にかかわる話です。出産ができないようなところには人は住みません。何としても医師を確保し、分娩の継続をしなくてはならないと思います。益田圏域では、行政の枠を超えて、連絡会議がつくられて、萩市も参加しました。18日には赤ちゃん一人につき1万円を病院に交付しようという一つの手法も打ち出されています。今後どのような取り組みを進めるのか、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。

 4点目は、萩ものがたりの出版倫理の取り組みについてです。

 この問題は、昨年6月議会で取り上げました。井上剣花坊のことでは、盗作がひとひらの紙に書かれた説明書をつけられて売られ続けております。それは恥ずかしいことであります。

 今回はもう一つの写真集、桂小五郎について、再度取り上げるものです。

 その前に、インターネットサイトへの認識不足と論争についてということで、市長に聞いてみたいと思います。

 6月議会の答弁の中で、インターネットサイトの匿名性にかかわって、日高オリオンさんという人が運営している木戸孝允館というサイトのことを、どこのだれかもわからない幽霊のようなサイトだ。このように言われ、信用できない。こういうふうに言われました。インターネットサイトの匿名性については、総務省も研究しています。固定的なハンドルネームと全くの匿名は分けて考えています。インターネットサイトには、本名、住所、これを書く必要はありません。逆にそれを明かせば、別の攻撃にさらされる可能性があります。書籍のことを考えてみれば明らかです。例えば、司馬遼太郎は本名で住所を明かして本を書いているでしょうか。松本清張はどうでしょうか。まあ亡くなられた方はもう攻撃は受けないかもしれませんけれど。こういう方々も本名を明かさずに住所も明かさずに書籍を書いています。こう考えれば、自明のことではないでしょうか。

 木戸孝允館という文字で、グーグル検索をしますと、2番目に登場するのがこのサイトです。一番はインターネットの百科事典ともいうべきウィキペディアですから、実質、インターネットの世界では、木戸孝允に関しては、一番読まれているサイトであります。とてもまじめで、萩出身の木戸孝允のことを高く評価して、全世界に紹介しています。なぜもっと木戸の評価が高まらないのだろうか。こういっておられるぐらいです。ですから、萩市が表彰してもいいなと思うぐらいのサイトです。ところが、市長は、この萩の市長は、インターネットに対する無理解と、悪魔とも言うべき低劣な批判を投げつけました。私はそれがどうしても許しがたいと思います。ぜひこれはこの場で取り消して謝罪をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。いずれにしても、肩書きや名前で物事を判断してはなりません。本質を見誤ることになります。差別や偏見につながることでもあります。何を根拠に、どう真実に迫っていくか、このことこそに光を当てて判断することが必要です。市長に求められる公平公正な立場とはそういうものではないでしょうか。本題に入ります。

 6月議会では、萩博物館の特別学芸員の書いた写真集、桂小五郎、萩ものがたり第15号この中に、広戸みねと桂小五郎の実子と断定して、木戸忠太郎が紹介されていたことを問題にいたしました。私は、木戸孝允館のオリオンさんや市内のある方の主張をもとに、木戸忠太郎はみねの子ではない。こう訴えました。しかし市長は、一坂説が有力だ。このように述べられました。私も反省するところはあるのです。それは実子対養子だということ。こういう対決構図にしたことです。養子ということは動かしがたい事実です。しかし実子でも養子にすることもあります。ですから、実子の可能性がないわけではないということです。本来ならば、木戸忠太郎は本当に木戸とみねの子なのかと問題を立てるべきだったと思います。私はその後、著者の学芸員と連絡を取りました。その中で断定した根拠となるものは何か。このように確かめました。やはり彼が根拠に上げたのは、現代の人が書いた三つの書籍でした。その本のもとになった原資料を示されることはありませんでした。そのため、依然として、みねの子と断定された根拠は薄弱だと思っています。3人の著者の一人は、霊山歴史館の木村幸比古さんであります。

 市長も時間はかかるけれども調べてみるということを約束されました。しばらく待っていました。そうしていますと、昨年12月の23日に山口新聞に長州を支えた勤皇芸者というシリーズが始まりまして、12月25日には木戸孝允の妻、木戸松子、芸名幾松ですが、この実家である生咲家、その子孫である生咲幸矢さんが登場して話をされていました。それによると、木戸忠太郎のことについて。松子の妹、信の子に間違いないと強調する。忠太郎と親交があった祖父栄太郎さんから信の子と伝え聞いたことや、忠太郎は明治4年生まれだが、桂の出石潜伏はその6年ほど前で、出生年齢があわないという。忠太郎からの手紙も生咲家に70通以上残り、忠太郎は生咲家を本家と呼んでいた。と、幸矢さんが言ったという言葉が示されました。そして、その生咲さんが萩市にきて、郷土史家と情報交換をしたということも伝えられています。そのときに同じシリーズにのっていた京都維新を語る会の川崎さんも一緒に萩にきて、市長と面談したということがわかりました。その京都の維新を語る会の大西会長や川崎さんは、過去帳とか手紙とか、その他のたくさんの資料から、忠太郎は松子の妹、信の子である。このことが確信できる。こういうふうに述べています。私が直接電話で聞きました。市長は、生咲さんや川崎さんからの直接の指摘も含め、その後の調査について公表する義務があると思います。今日に至るまで、何も示されておりませんけれど、ここで現在までの調査結果と、市長の見解を求めたいと思います。

 いずれにしても、こうした新しい指摘を見れば、木戸忠太郎をみねの子として断定し、全国に発信したことは、非常に倫理観に乏しいことを世間に明らかにしたと思います。このまま放置すれば、萩ものがたりの信頼性、倫理性は地に落ちますし、萩博物館の特別学芸員という立場への信頼も疑われてしまいます。それは萩市のイメージダウンではないでしょうか。99%確実だと思っても、1%でも疑念があれば、断定しないというのが学者の良心です。より厳しく、その態度を貫くことが求められているのではないでしょうか。学術の場では、特に歴史の事実を争うような場合は、新しい事実が出てくれば、それまでの主張が一変に覆るということは、よくある話です。だからこそ、断定ということは控えるべきではないでしょうか。

 間違いを改めるのは恥ずかしいことではありません。間違いをわかりながら、そのままにしておくことこそが、恥ずべきことではないでしょうか。

 学術論争だけでなく、萩ものがたりにおいても謙虚な姿勢、倫理観の向上が求められていると思います。誤りは素直に認め、謙虚に反省し、新たな事実を受け入れること、それが出版倫理に沿う態度ではないでしょうか。今回のことで、萩ものがたりの出版倫理として問題になったのは、公的な記録に反した説や、確実でない説、一般には知られていない風説を事実と断定し、萩ものがたりとして出版したこと。個人のプライバシーを中心に編集すること。誤りが指摘されたときに、出版者としてどう対応するのかということ。著者に対して、どう対応するのかということ。こういうことが課題になっていると思います。今回のことを教訓として反省総括し、出版倫理を強化する必要があると思います。市長のその後の出版倫理強化の取り組みを聞きたいと思います。

 以上、長くなりましたが、質問します。終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま宮内議員から、大変多岐にわたります歴史論争も含めて、大変この多くの問いを投げかけられました。十分最後までお答えできるかどうか、それだけの時間があるかどうか疑念を感じますが、誠心誠意、お答をさせていただきたいと思います。

 まず、雇用対策でありますが、萩市独自の取り組みがないのではないかと、こういう話でありますが、まさに年末に、あのときにですね、周南に行って就職の相談会場に行って、一番まじめに対応したのは萩市であります。萩市で対応して、そして相談会件数もですね、農業漁業林業就きたい。そのときは予算措置はないんです。国も県もないんです。しかし萩市は今までの在来の予備費等によってこれをやろうということを決断したんですね。したがって、そのあたりはちゃんと理解をいただきたい。国や県だけのしかやっていない。そんなことないんですね。今現在、10人を募集しますが、ほとんど今、8人ですか9人ですか、それぐらい今、実際もう就かれているわけですね。それぞれやってます。船に乗ってあの1月の早々にですね、乗って本当に初めて船に乗った。で、もう大変船を汚してしまった。でも2日目はもう必死になってやった。こういう話も聞いてます。こういったこと、だからですね、あの朝日新聞にどういうわけか県主催の就業相談所がですね、何か萩の職員だけなんですね。非常に不思議だったんですけど、それぐらい取り組んでいるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。

 今、農業、林業それぞれ宿舎はどうなっているかといろんな話を聞かされました。あの確かにいろんな問題があります。農業の問題についても、結局、市から通うわけにいかんだろう。例えば、市営住宅とかいろんなとこいかないだろうというので、地元のそれぞれの今、空き家等を斡旋してですね、対応していただいています。

 この緊急の対応ということで、今、現在、この10人ということでやっておりますが、農業分野、年末から7件のすでに具体的な相談がありました。今のお話は何かとてもばかにしたような対応をした。これは本気でやっているかどうか。農業というのは大変だ。漁業なんて命がかかるんだ。と、こういったことをですね、やはり担当のあの直接の団体の皆さんはかなりきつく言ったんだというふうに思います。そんなにですね、やわな心で、何かこうちょっと本当にこの腰掛けみたいなことでですね、農業や漁業はできない。林業はできない。こういうことを、まあかなり地元の方言を交えて言われたから、そういう受けとめ方をされたんじゃないかなと、僕は善意に解釈する。まあそれは具体的にはよくわかりませんが、みんな一生懸命ですね、何とかして後継者、それぞれの分野のその新しい農業者、林業者、あるいは漁業者をですね確保したい、こういう気持ちはあったと思いますので、そこはちょっと私もですね、そういう話は今、初めて聞いたもんですから、ぜひ具体的に、もし改めるべき点があれば改めますけども、やはりですね、かなりこの今までのニューファーマー、ニューフィッシャマン、こう来られます。東京からぽんと。子供連れて来られる。しかし、やっぱり漁業の厳しさというのを見てですね、途中でやっぱり帰られる方が随分あるんですね。だからそういったことをやはり懇切丁寧に言うつもりが、大変だぞ、大変なんだぞ、とこういう話で、それでもあんたやるかねという話が、この伝わっていったんじゃないかと思いますが、もしそれが間違いであったら、ちゃんとあの、またお知らせください。対応のやり方も考えます。

 そういう中で、例えば今、この農業分野では、2名の方が2月の時点でこの担当いただいておりますむつみ地域の農業法人への向けての関係。そしてまた、福栄の農事組合法人。住宅については、就業場所の近い民間の物件に今、一応、お住まいいただくと、こういうことになっております。

 それから、それぞれの林業、あるいはその漁業についても同じように、漁業であればこれはこの市内のアパート、あるいはこの大島の場合もですね、市内から今、通勤をいただく、まあこういうようなことであります。見島も何とか見島内での住宅を確保いただきました。まあそういうようなことで、今、現在既にもう研修に入っているわけであります。まだ国やあるいは県のお金、国のですね、いろんな10分の10のお金がまだきません。きませんが、今、とにかくそういった形でつないでいるわけであります。そういった国の資金も継承しながら頑張っていこうと思っております。

 かつてですね、潜在的失業者は農村部でまあこういう時代があったということを今、議員御指摘がございました。まさにまあそういった観点もございますが、一方で後継者がいないという悲鳴に似た声、これは農林漁業、皆全く同じなんであります。そこで何とかですね、このいろんな意味でのそれぞれの農業継承、あるいは林業、水産、それを頑張っていただくことはできないだろうか。こういう思いを込めております。ある意味ではチャンスだと、こういう理解をしていますので、できる限りの努力を、今、法人格を持っていらっしゃるところに今、斡旋をしています。これは、安心感を持ってもらうためでありますが、まあそういった意味でですね、今は10人枠でやっていますけれども、できれば拡大をしていきたい。そして、本来のニューファーマー、ニューフィッシャマンという制度があります。毎月15万円出して2年間の。そういったものにつなげるものはつないでいく。そしてつなげないものは、まあ今の雇用の緊急措置があります。そういったものともあわせながらですね、それぞれ、それぞれの法人と相談をしながら、対応を考えていきたいと思います。とにもかくにも、まあ本来でありましたら、一番大事なことは、この地元に育った若い人たちが継承していくのが一番いいんだけども、そして今、そうやってよそからぜひ農業やりたい、漁業やりたい、こういった人たちもしっかり受け入れていく。まあこういうようなことで、考えられることはすべてやっていきたい。何とか収益ある農業や林業や、あるいは漁業であってほしいと思うわけでありますが、そういった側面的な支援も含めて、今から考えていかなければならないと思います。決して、あの今やっていること、それぞれこの皆さん思いを込めておられるわけであります。まあ夏みかんの関係についても試験場が閉鎖されました。この試験場を何とか研修施設として使えないか。まあこういうことで今、ずっと折衝をしているわけでありまして、このかんきつの関係もですね、今、旧萩の方の夏みかんの所有者は皆高齢化をされています。そして、だれももう肥料もやることもない。こういったこの夏みかんの果樹園がかなり出てきておりますので、そういったものも含めてですね、何とか再生ができないか。こういう思いを込めております。

 まあ言うなれば、今、林政もこれはこの緊急の雇用対策、こういったことで、特に森林づくり県民税を利用した緊急雇用対策というのが、その中でも竹繁茂緊急整備事業、まあこういったものもございまして、まあこれについては今、8名の人たちが緊急雇用ということで作業に従事をしております。萩市の方が4人、他市から4人、こういうことでありますが、まあこういった事業も取り入れながら、今これを申しているのは先ほどの分とは違うものでありますけれども、まあそういうようなことで、できる限りこの努力をしていっているところであります。

 まあ水産は御承知のとおり、大島がわりと若い人たちが今、来ております。まあそういった中で、大島のみならず、小畑やあるいは見島、越ヶ浜のオーナー漁業のまあその希望者、こういったことで、それぞれ今、対応をそれぞれの法人でやっていただいているところでございます。何とかこういった定着をいただけるように、まあこういうことでありますが、とにかく、今、その国の方の雇用対策、臨時職員の雇用、まあこういったこともさらに今、精査をしているところであります。できれば、新しい事業ができないか。まあそういいながら、今、各課でですね、ざっと今、出てきたもの、今、集約をしてまもなく決定をするつもりでありますが、できるだけこの時期でないとできないこともあるんではないか。まあ例えば、この今、一生懸命この街路樹の問題とか、花木の話とかやっていますが、そういったものを集中的にこの植える、そういった作業ができないか。とかですね、まあそういうようなことも含めて、大いに議論をしているところであります。それぞれのこの雇用対策については、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、これは議員御指摘のようにですね、一つのある意味でチャンスだと、こういったときにしっかりですね、対応していくこと。特に農業は今からですね、政策も大きく変わっていくだろう。まあそういったこの中で、環境もかなり変わっていくだろう。しかし、この萩はやはり合併した七つの地域、特に旧町村部では、これは農業が中心の産業である。まあこういったことにしっかりこの思いをいたしまして、その農業の問題について議論をしていきたいと思います。とにかく、この地場事業、地場事業というのは第一次産業も含めてですね、これが大事にできなければですね、大変な話になる。今、竹の話をされました。小樽の話をされましたが、竹はまさにですね、札幌や函館のあのささらというのはですね、実は萩の竹なんですね。萩といいましてもですね、実は福栄の竹なんですね。福栄の竹がなぜ函館や札幌のささらという電車のですね、雪かきの取っ手につけられるのか、これは他の東北の竹では実は粘りがない。萩の竹、すなわち福栄の竹でありますが、これは粘りがある。壊れない。まあこういったことで、高い評価を受けました。まあそういうようなことが今、まさにですね、今、小樽でという話でありますが、江戸時代からずっと萩の竹がですね、北海道に行ってたんですね。まあそういうようなことも含めてですね、今、竹クリエイトが一生懸命家具をつくっていただきました。これは家具だけではなくて、今から、例えば、たけのこの何か保存方法はできないか。もう少しおいしくですね、保存する方法ができないか。こういったことも県立大学との提携をして、まあいろいろ作業をしていただいています。何とかかってのですね、竹を資源として活用した今、バイオマスの話をされましたが、なかなかエタノールとの転換の話がですね、難しいとこういう話もありました。もし、そういった可能性があればですね、いくらでもこれはですね、頑張ってやろう。今やっていることは竹炭なんですね。炭にすること。むつみでやっていただいています。それも一つの方策であろうと思いますが、まあそういったエタノールへ転換できないかという話は、木材でできることは竹でもできないはずはないと、こういうふうに素人目では私ども思いますが、まあそういったことをですね、もし具体的に研究されるところがあれば、ぜひまた話を伺いたい。こういうふうに思います。これはとにかく萩の資源を生かした形で、今から何とか萩が生き抜いていかなければならないわけでありますから、まあそういった思いを込めて頑張っていきたいと思います。それぞれの個々の話をすればかなり長くなってしまいますが、このあたりにとめさせていただきます。要は、この今のいろんな国の施策も使いながらですね、議員もいみじくも申されました、定額給付金も、これも拒否はしない。ちゃんと受け取って萩市の経済のプラスになるように、あるいは困った家庭のですね、プラスになるように、まあこれも使いながら。例えば、火災の予防のですね、警報の装置も、こういったものも使えば、買えるんじゃないですかとこういう話もですね、含めてですね、いろんな形でとにかく使っていくことを考えていきたいと思います。

 2番目にお話がございましたこの、テレビの関係であります。地上波のデジタル化がまもなくやってくるわけでありますが、例えば今、この図を示されました。私もいただいてこうびっくりしたんですが、新たな難視聴地域だと。基本的な考え方を申し上げますと、旧4村は少なくとも今、金額の話はともかくとして、ケーブルテレビのですね、今、この利用率がほとんど100%近いんですね。旧4村については。すなわち旭、川上、福栄、むつみについては、これはほとんどの各家庭に今、ケーブルテレビが入っているんですね。これが自動的に切り替わる。こういうふうに思っていただきたい。その金額の話は別といたしまして。したがって、難視聴のこの今の茶褐色の新たなという表示がありますが、ここのところの問題は少なくともケーブルテレビを使う限りは問題はない。そして、旧萩の地域は基本的には田床山の方から受信ができるということでありますから、これはケーブルテレビであろうが、あるいは自分自身のアンテナであろうが、共同アンテナであろうが、これは可能である。ただし、例えば、小原とか木間とか、これはその対象にならない。まあこういったところをどうするか。見島は今、YABが入らない。これをどうするか。これは今、話し合っています。何とかですね、うまい方向にいくと思います。小原は今予算を計上していますので、これは何とかお認めいただきたい。木間の方は共聴アンテナを立てるか、今おっしゃったようにケーブルテレビの線引くか、その選択を今、検討しています。問題は田万川と須佐地域であります。田万川須佐地域は、ケーブルテレビ都市型が入るわけでありますが、共聴アンテナの地域と、ケーブルテレビの契約をされているところが非常に少ない。まあこれをどうするか。まさにそのあたりを今から調査をいたしまして、どういうふうに対応するのか。そして今おっしゃったように、ケーブルテレビの値段の問題含めて、考えていきたい。どうするのかですね。含めて。ちょっと今実態がまだ、県内の状況とか、いろんなものを比較しながら、おっしゃるようにテレビ難民なんていうのはつくらないというですね。これはテレビが映らない。これは大変な話であります。それは今、国も生活保護世帯にはちゃんとこのテレビが映るように、この転換のできるですね、この機械をちゃんと手当てをする。こう言っているわけであります。その機械も今、量産すればどんどん安くなっている。こういう話であります。ただ、難視聴の地域が今までどおりという話でありますから、その地域をどういうふうな実態になっているか、これをしっかり見極めた上で、まだ年数がありますので、しっかりその期限が来るまでにですね、対応を考えていきたいと思います。だから余り、今ですね、少なくとも4村は、これは問題はないだろうと1,500円が500円になる。こんな何か手品みたいな話はですね、なかなか思ってもみないし、私もそれはちょっと信じる気にはなかなかなれない。どういう話かですね、私どもはそういうことすらも聞いてはおりません。全然。いやあ、それはその、今の運営コストでそんなことができるのかという話であります。なかなか難しい問題であります。十分考えていきたいと思います。

 それから、今度はこの3番目の益田圏域医療圏の周産期医療の問題であります。今、これは議員御指摘のように、確かに今までこの分娩等も扱かっていらっしゃいました産婦人科が、その分娩の対応をやめられる。こういったパニックが起こったわけでありまして、まあしかし、今、須佐田万川の今、このずっとかかっていらっしゃる方、具体的なその今の診療所にかかっていらっしゃる方は責任を持って益田日赤が診る。こういうお約束をいただきました。いただきましたから、まあそこはまだ安堵しているわけであります。我々今、須佐田万川の医療の問題、あるいはいろんな問題もこれはある意味では益田市との関係もございますので、今後その益田市とのいろんな関係も含めて、今職員を交流で出すということを今決めております。まあ福祉の問題も含めてですね、しっかりそのあたりは対応したい。

 今回は、田万川須佐地域の対応ということで、一応、その私どもは、この益田圏域の市町村が実は周産期医療の維持、継続を図るために支援助成金というのをつくられておりますが、私どもも同時にですね、このお世話になっておりますもんで、21年度予算にそれぞれこの補助金という形で、この手当てをすることになっておりますので、ぜひこれについては、御賛同いただきますようによろしくお願いしたいと思います。それぞれ、この産科医等確保支援事業補助金、そしてまた周産期医療維持継続等支援助成金、また、この委員会等で詳しく御説明いたしますが、まあそういったものも今、予算措置をして対応しようとしているわけであります。そういったようなことで、とにかく、この田万川須佐地域の皆さんには、責任もって、益田日赤が対応しますと、こうお約束をいただいておりますので、そういうことでぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いします。

 最後の、萩ものがたりの話でありますが、まあ、余りこう私もちょっとですね、前、あんまりきゃっと言われたんできゃっときたんですが、まあその幽霊とか何とか言ったかもしれません。まあしかしですね、しかし今おっしゃったように、学術的な見解を出すのは、やはりですね、まあ松本清張とか司馬遼太郎とおっしゃったんですけれども、少なくとも学術見解はちゃんと本はですね、学者先生の本は名前も住所もちゃんと書いてあるんですね。正々堂々とやる。まあ確かに木戸公を宣伝いただいたことは本当にありがたい。ありがたい。これは評価しています。が、しかし、こうやってその異論をその一つの説に対してというときは、やはりお名前を出されるのが本当は筋じゃないかというのが私の個人的な見解であります。これは今、いろんな形で議論されているのは承知しておりますけども、まあ通常の趣味の世界とかいろんなもんであれば別に問題は、ありますが一つの学説をといいますか、見解を出されるときはですね、まあオリオン、名前は白馬の王子、白馬の騎士でしたか何かそういうふうに書いてありましたけど、まあそれも凄いあのいい名前ですな。まあいろんな形でいいですけども、やはりまあこの市議会で引用していただくようなときはですね、やはりこのしっかりしたものをお願いをしたいと。私どもも今、この山口新聞で今度書かれておりました、川崎さんのあのグループが書かれておりますのは、表現はよく読んでいただきたいですね。通説ではみねの子供だと言われてきたが、私どもは、とこういうふうなんですね。今まで通説なんですね、大体。ここで今、議論しても何ですから。あの今、確かにおっしゃるように、納得いただいたのは、養子即実子ではないという、そこのところはいいですな。そこはですね、今、私どもは調べれば調べるほど、実は本当にわからなくなるんですね。あの川崎さんは、私が招聘しました。来てもらったんですね。いろいろですね、調べれば調べるほど本当に。だからこういう議論の場じゃなくてもう少しですね、ちゃんとしたことで、形で何かあのお話できればと思います。我々は今の社会の常識で判断しますから、当時はですね、かなり状況が違ってたんですね。だからそういったことも含めて、だからあんまりこの、何といいますか、このそもそもまあ断定をしたということについては、おっしゃるとおり、もう少し書き方があったのかもしれません。これについては、あの一坂氏のまあ見解でありますから、一坂氏は自信を持って書いた。こうおっしゃっています。

 そして、先ほど御指摘いただきました、このインターネットの表現、これが行き過ぎたことがあれば私も失礼したかと思いますが、まあしかし、一般的にはですね、この議会で引用されるときは、そういうこのまあはっきりしないね、ところの引用はまあもう少し学者はこう、だれそれの学者はというような形、あるいは小説作家でもですね、そういう形でその引用されるのがやっぱり筋だろう、こういうふうに思います。まあしかし、いずれにいたしましても、こういったことについて、このできる限り私どももですね、萩ものがたり、これは出版の趣旨はですね、とにかく萩にいろんなこの宝物、たくさんあるけども、それを紹介していこうというのが趣旨でありますから、そこでそんないろんな疑念が出てくるようじゃ困りますので、今後は出版内容に関します事業リスクを回避する、まあこういった観点から、まあ定時総会でやりまして決議したチェックの機能強化。まあこういったことを今、やっているわけであります。理事長を委員長といたしまして編集の担当理事を置きまして、編集委員会を組織してきております。昨年の7月からであります。そしてまた、編集作業担当する編集部の強化を今、図っております。山口県の地方史研究会員と、萩図書館の協議会委員2名を加えています。いろんな形で今、議員お話がありましたようなことが、今後ですね、井上剣花坊の話もありますので、まあそういったことがないように、これはやっぱり、ちゃんとですね、仕切りをしていかなくちゃいけない。まあ今、一坂氏の話は、もうちょっと時間をいただきまして、しかるべくちゃんとしたい。いやあもう今、議員がおっしゃったのは、ほんの全体の中から、ほんの一部なんですね。いろんな世界がありましてですね、いろんな説があるんですね。まあ木戸家にとってみれば、これは大変なことであります。木戸家の正史には一切ない話であります。なかなかいわく言いがたいこともありますが、まあしかし木戸公の名誉の話もありますので、あんまりこれ以上、この公の場でという気持ちもございます。どうかあの、ただし、井上剣花坊のような、ああいったことがなかなか起こらないようにですね、十分気をつけてまいりたいと思います。

 時間がないと思ってはしょってしゃべってしまいまして、まだ答弁もれもあるかもしれませんがよろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 24番、宮内議員。





◆24番(宮内欣二君) まだ時間があるとは思いませんでした。

 緊急雇用対策については、ぜひみんなで知恵を出し合いながら、この地元の企業促進を図っていかなければいけないと思っています。やっぱり地元で働く場をつくっていくこと、これが大事だろうと思います。そのためには、知恵も出し合わなくちゃいけないと思います。これから、本当に農業、漁業、林業、こういう第一次産業が見直されることは確実だろうと思います。特に食糧産業に、食糧生産にかかわる分野は大事だろうと思います。

 そしてまた、あわせて、先ほど言ったように、こうエネルギー問題。これも必ず、自然エネルギーの問題、必ず出てきます。そういう中で、この萩市がいち早くそういう事業に着手する。そのことが、地域の活性化にもなるし、雇用対策にもつながっていくんではないかなと思います。

 ぜひ、市長には力を入れて、そういう面での取り組みを進めていただきたいと思っています。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 緊急雇用の問題も、とにかくやれる範囲のことはすべてやっていこうと思っておりますし、まあ農業の問題、そしてまた、今、新しいこの地の特色を生かした事業、まあそういった展開もですね。

 かつて、あれだけの、まあ進取の気風を持っていた土地でありますから、これはできないはずはない。まあこういう思いでいっぱいであります。必ずや第二の小幡高政、そういったものも出てくる、まあそれはまさにみんなが協力し合ってですね、知恵を出し合っていくことだろうと思います。議員の御指摘のとおりであります。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。あす24日火曜日も、午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時11分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成21年2月23日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  長 岡 肇太郎



       議 員  守 永 忠 世