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山口県 萩市

平成20年12月定例会 12月10日−05号




平成20年12月定例会 − 12月10日−05号







平成20年12月定例会



                平成20年12月



            萩市議会定例会会議録(第5号)



                議事日程第5号



         平成20年12月10日(水曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

第3 議案第134号

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

日程第3 議案第134号

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  長 岡 肇太郎 君

       4番  松 尾 義 人 君

       5番  井 関   稔 君

       6番  江 原 任 子 君

       7番  近 江 郁 宣 君

       8番  木 村 靖 枝 君

       9番  小 茅   稔 君

      10番  小 林 正 史 君

      11番  斉 藤 眞 治 君

      12番  左 野 忠 良 君

      13番  柴 田 保 央 君

      14番  杉 山 浩 司 君

      15番  世 良 眞名夫 君

      16番  田 中   良 君

      17番  坪 井   豊 君

      18番  中 村 洋 一 君

      19番  西 島 孝 一 君

      20番  西 元   勇 君

      21番  平 田 啓 一 君

      22番  藤 田 克 弘 君

      23番  丸 田 勘 次 君

      24番  宮 内 欣 二 君

      25番  守 永 忠 世 君

      26番  諸 岡 皓 二 君

      27番  横 山 賢 治 君

      28番  横 山 秀 二 君

      29番  尾 木 武 夫 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総務部理事     迫 村 高 志 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 文化・スポーツ振興部長

           美 原 喜 大 君

 市民部長      田 邊   信 君

 保健福祉部長    藤 田   擴 君

 農林水産部長    白 神   崇 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 土木建築部長    岡 本   隆 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 川上総合事務所長  神 原 司 行 君

 教育委員会事務局長 槌 田 郁 利 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

 都市計画課長    佐々木 康 典 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 副局長       藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、13番、柴田議員、15番、世良議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位11番、江原議員。6番、江原議員。

  〔6番 江原任子君登壇〕





◆6番(江原任子君) おはようございます。きょうはすばらしい好天に恵まれまして、市長さんの御答弁も、このお天気のような、爽やかで希望の持てる御所見がいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに出産、子育て支援の拡充についてお伺いいたします。

 今年もはや師走。まちを流れるクリスマスソングの響にも社会情勢を反映してか、軽快な年末商戦の気ぜわしさ、勢いを感じられません。原油、原材料の高騰が国民生活を直撃し、世界的な金融危機が、実体経済に悪影響を及ぼし、不景気風の吹き荒れる中、今こそ生活者の不安解消と、地域経済を元気にするための機動的な対応が強く求められるところです。

 折しも、政府与党では、景気の疲弊と物価高にあえぐ生活者への家計、緊急支援として、当初定額減税が考えられていたときには、減税の恩恵が得られない年金生活者に対し、年金に上積みする形で、臨時福祉特別給付金が考えられていました。

 10月になり、アメリカ発の金融危機不安が広がり、景気刺激化策としての側面から、税金を納めている人も、納めていない人も、一律に支給される施策として、臨時福祉特別給付金の意味も込められ、定額給付金をと改め支給されることとされました。

 この定額給付金について、今回の県議会における二井知事の所見として、さまざまな議論がなされているが、国内県内とも、厳しい経済情勢にあり、個人消費も弱めの動きとなっている中で実施されれば、その趣旨が生かされ、新たな消費が喚起され、地域の経済対策に資するものとなることを期待していると、9日のきのうの山口新聞に掲載されておりました。

 早期給付、支給を待ち望む多くの市民の声が聞こえてまいりますが、萩市においても、遅まきながらの定額給付金の支給によって、経済効果を期待するものです。

 それでは、今回厚生労働省関係の緊急生活対策に盛り込まれた定額給付金を初め、中小企業への資金繰り支援や、雇用確保対策等々掲げられた多くの生活安心確保対策の内、女性の視点で、出産、子育て支援の拡充に焦点を定め、子育て応援特別手当(仮称)と、妊婦検診の公費負担拡充、そして中小企業子育て支援助成金の拡充について、順次お尋ねいたします。

 子育て応援特別手当(仮称)については、幼児教育期の子育てを支援するため、平成20年度の緊急措置として、子育て応援特別手当(仮称)を支給するものです。支給対象は、平成20年度において、小学校就学前3年間に属する子。すなわち、平成14年4月2日から17年4月1日までの間の生まれで、平成20年3月末において、3歳から5歳の子であって、第2子以降である児童170万人程度が対象とされます。第2子以降の判定については、高校卒業、18歳までの子を基礎とされます。

 支給対象児童1人につき、3万6,000円。支給先は、支給対象となる子の属する世帯の世帯主で、住民登録されている方とあります。所得制限を設けるか否かは、各市町村が、それぞれの実情に応じて判断し、世帯員の所得の合算はないとのことです。

 支給手続きは、各世帯主による申請に基づき支給されます。給付については、全額国庫負担で、600億円程度です。これに対し、行政対応として早急なる予算措置とともに、子育ての中の世帯に対し、新年度を迎える養育費工面の段取りにあわせ、申請しなければ受給できないのですから、2次補正確定後、速やかに広報等による情報提供への御配慮をお願いいたしたく、お考えをお聞かせください。

 次に、妊婦検診の公費負担拡充についてお伺いいたします。

 妊婦検診は、正常な妊娠の経過を確認し、ハイリスク妊娠の早期発見と、妊娠中に発症する合併症などの予防や、胎児異常の有無の判断など、妊婦や胎児の健康を守るために、大切な役割を担っております。

 我が国では、1965年の母子保健法の制定以降、妊娠、妊婦検診が行われるようになり、周産期、妊娠22週から生後7日未満の子供の死亡率、妊産婦の死亡率は、ともに大幅に低下しております。それでもなお、周産期に亡くなる子供の数は、2007年中、4,906人で、分娩などで一時的に重篤な状況に陥った妊産婦は、死亡者の70倍以上に上るという調査結果も出ております。出産がいかに命がけであるかということを、改めて認識すべきでしょう。

 萩市では、検診に重きをおき、県下随一、先進的に取り組まれており、常々感謝申し上げております。厚生労働省は、妊婦検診について、望ましいとする14回分の検診費用、基礎検診部分については、全国的には既に東京都台東区や北区、岡山県玉野市が14回、福島県会津若松市は第3子からは15回に、そのほか今年になって、7回、8回と、全国に検診回数をふやす自治体が相次いでおります。

 今回の妊婦検診の公費負担拡充に関する国の方針は、妊婦が検診費用の心配をせず、必要な回数、14回程度の妊婦検診を受けられるよう、公費負担を拡充し、現在地方財政措置をされていない残りの9回分について、平成22年度までの間、国庫補助2分の1と、地方財政措置2分の1により支援。追加経済対策により、平成22年度までの2年2カ月分の補正予算で対応とあります。

 したがって、当面する今年度2カ月分の補正と、21年度、22年度も、残り9回分の補正予算措置について、御配慮賜りますようお願い申し上げます。

 本市における、平成19年1月から12月までの妊娠届け出数、母子手帳交付数は、368件。出生数356人となっております。行政と医療機関の連携のもと、安心して出産できる環境づくりと、総合的対応に尽力されているところです。その配慮に重ねてのお願いで恐縮ですが、厳しい財政状況とは存じますが、妊婦検診の14回の公費負担の拡充について、御配慮いただきたく、倍旧の先進的取り組みを願い、御所見をお伺いいたします。

 また、近年検診を受けることなく出産間際に病院へ飛び込む、飛び込み出産が都市部で多く発生しております。また、最近のこと、自宅で早産、未熟児の受け入れ先に苦慮し、新生児死亡の悲しい報道がありました。産科医、看護師不足の都市部や過疎地域における周産期の受け入れ困難な状況が報道され、これも国による対応が問われるところです。その点、萩市は産科医、助産院に恵まれ、幸せております。

 ただ、最近のこと、須佐、田万川地域の方から、生活圏の益田市のかかりつけの開業産科医での分娩の取り組みができなくなり、検診のたびに萩地域まで出向くのは、距離的に無理があり、出産を控え、何とかならないかと、妊婦の胸中を察し、施策を講じるよう訴えられました。

 今日の広範囲な地域にあって、医療機関との連携を密に、保健センターを中心とした妊婦検診、出産育児の指導拠点としての、より盤石な体制づくりとあわせ、飛び込み出産や、異常分娩など、予期せぬ事態に備えての行政における対応について、お考えをお聞かせください。

 次に、中小企業子育て支援助成金の拡充についてお尋ねいたします。

 厚生労働省の子育て支援策の一環として実施される制度で、育児休業、または短時間勤務制度の利用者が、初めて出た中小企業事業主労働者数100人以下に対し、これらの制度利用者の1人目及び2人目に対して、助成金を支給する、従来の仕組みに加え、3人目、4人目、5人目についても助成金を増額するものです。

 現行制度での支給要件は、中小企業事業主、従業員100人以下において、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を作成、届け出し、育児休業の付与、または短時間勤務制度の利用の、いずれかの措置を講じた場合に支給されます。

 育児休業の付与とは、この出生後6カ月以上休業を取得し、職場復帰後6カ月以上継続して雇用されていること。短時間勤務制度の利用とは、3歳未満の子を持つ労働者が、6カ月以上短時間勤務制度を利用したこと。

 支給額について、上記に述べた事柄のいずれかの対象者が初めて出た場合に、2人目まで次の額を支給されます。1人目の育児休業では100万円の定額。短時間勤務の場合は利用期間に応じて60万円、80万円または100万円とあります。2人目は、育児休業60万円の定額。短時間勤務については利用期間に応じて20万円、40万円または60万円とあります。これに対し、拡充内容は、中小企業における制度の定着という視点から、3人目、4人目、5人目についても、支給対象とすることで、支給額は増額後の2人目と同額です。2人目以降の支給額を増額することとされて、育児休業は80万円の定額。短時間勤務は利用期間に応じて40万円、60万円または80万円と、従来の2人目より、それぞれ20万円増額されております。

 本助成金について、平成23年度までに延長するとともに、本拡充措置についても、平成23年度までの時限措置とされます。等々の制度の拡充が図られ、支給金額は会社に対して支給されるもので、何に使ってもよいということになっておりますが、休暇をとった従業員の代替要員を、会社は埋めなければならないので、人件費にあてられるものと推測されます。

 事業所によっては、従来の制度をしっかり利用されているところもありますが、制度改正について、さらに事業主や管理職員に周知徹底していただき、一般企業従業者への子育て支援策への心配りについて、行政としての指導助言を願いたいと存じます。勤労者に対する子育て支援について、今後の対応をお聞かせ願います。

 続きまして、2点目の肺炎球菌ワクチン予防接種事業についてお伺いいたします。

 高齢者の肺炎での入院や死亡も多いことから、疾病予防としてワクチン接種の実施についてお伺いいたします。

 日本人の死因は、1位がん、2位心臓病、3位脳卒中、4位が肺炎となっておりますが、特に高齢者が肺炎にかかると、重症化しやすく、年齢とともに肺炎による死亡率が高くなっております。

 肺炎球菌ワクチンは、すべての肺炎を予防するワクチンではありませんが、肺炎の中でも最も多い原因となる肺炎球菌によって起こる病気を防ぐワクチンです。肺炎球菌には、80種類以上の形があるとされますが、肺炎球菌ワクチン接種により、そのうちの23種類に対して免疫をつけることができます。接種により、肺炎球菌による肺炎の8割に効果があるといわれております。

 免疫効果は、ワクチンの接種後、免疫ができるまでに、平均3週間ほどかかります。また1回の接種で、免疫効果は5年以上にわたって持続するといわれております。免疫ができると、肺炎にかかっても、軽い症状で済む効果があります。ただし、2回目を接種すると、接種部位が強く腫れるなど、副反応、接種部位の局所反応が強く出ることがあるため、我が国では原則として、1回だけの接種と決められております。

 また、インフルエンザ予防接種に関連して、インフルエンザによって肺炎になることも少なくありません。両方の予防接種を受けることで、より肺炎の予防効果があるといわれております。

 肺炎球菌ワクチンの受けた年でも、接種期間を6日以上あけて接種は可能ですが、その際、体調のよいときにかかりつけの医師に相談の上、予防接種の効果や副反応について十分理解し、予防接種されることが勧められております。実施自治体では、肺炎球菌ワクチンの接種を受けたあとは、保健センターで発行をする肺炎球菌予防接種済証に接種日を記録し、各自保管することや、健康手帳に記録するなどの措置がとられております。また医療機関から保健センターへ確認するなどの連携により、再接種防止が図られております。

 肺炎球菌ワクチン接種事業に着目した経緯は、先般NHKテレビ放映された、岡山県勝田郡奈義町での実施状況がいいんですが、早速市民の高齢者の方からも、高齢者医療費の削減につながり、萩市でも実施をぜひにと熱望され、提案に及んだ次第です。

 我が国では、予防医療は医療費抑制の切り札として、日本で初めて肺炎球菌ワクチン接種に公費を助成したのは、北海道の瀬棚町です。旧瀬棚町では、かつては老人一人当たりの医療費で、全国1位を続けた医療費高騰地域でした。過疎化の影響で、町民の多くが高齢者であり、医療費抑制は自治体の重要課題で、1999年に公立の医療センターを開設し、予防医療に取り組み、インフルエンザの予防接種等をきっかけにして、健康に対する町民の意識高揚への地道な活動に努められ、2002年には、老人一人当たりの医療費が、ピーク時の約半分に低下。町の医療費は、約2億円減少しました。

 この医療費抑制効果に、他の自治体が注目。2005年4月では、公費助成を実施している市町村は、23だったのが、現在では72市町村。中国地方では、岡山県奈義町、広島県呉市、鳥取県江府町、佐治町、福部村で実施されております。

 10月現在で、岡山県下で唯一実施の奈義町の状況を参考までに述べさせていただきますと、平成15年から実施されており、対象者65歳以上は、住民登録がある方。実施回数、生涯1回のみ。実施期間、インフルエンザの予防接種委託時期にあわせて実施。実施医療機関、町内及び隣接の3医療機関に委託して実施。接種に伴う町負担金は、1人に対し4,000円。接種料金は6,500円で、本人窓口負担は2,500円。この接種料金については、通常8,000円から1万円程度で接種しているところが多いようですが、町は料金に関与せず、当初は医療機関ごとに設定していたが、安い医療機関に合わせるようになったとのこと。周知方法は言うまでもなく、広報紙への掲載、チラシ折り込み、医療費委託医療機関に資料を掲示するなどです。接種状況は、平成20年3月末現在で、65歳人口1,824人。5年間の接種者数、855人。町在住で、現存している接種者750人で41.1%に当たります。

 ちなみに、最初に始めた北海道瀬棚町は、平成13年度に開始され、65歳以上約700人弱に対して、約300人が初年度に接種。翌年度は70人程度と推移しております。

 アメリカでは、65歳以上の6割が接種。健康保険制度後進国における、国民の自己健康管理の強いあらわれと解するものです。

 萩市における後期高齢者9月診療医療費は、5億6,768万2,744円で、1人当たりの9月分医療費は5万4,345円となっております。また高齢化率は33.25と高く、年々高齢化が進み、今こそ予防医療の観点から、医療費抑制効果を試算され、前向きに取り組まれるべきではないでしょうか。

 萩市における75歳以上の後期高齢者の肺炎罹患者は、この9月の一月間で26人と聞き及びます。肺炎の入院には、医療費は50万円以上かかるとのことで、膨大な医療費となります。何にもまして、患った本人の苦しみは推しはかるよしもなく、身寄りのない高齢者や、罹患家族の苦悩を軽減する上からも、ぜひとも実施に踏み切っていただきたいと存じます。

 毎年、接種のインフルエンザと異なり、1回の接種で予防できます。特に心呼吸器の慢性疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病、慢性脊髄液漏等の基礎疾患のある患者は、肺炎球菌による重篤疾患にかかりやすく、危険度が高いとされます。実施自治体での接種対象者も、この病名について明記されているほどです。投与対象年齢は2歳からで、高齢にかかわらず、希望には接種でき、医療費抑制に大きく貢献できます。

 市長の御英断により、肺炎球菌ワクチン接種事業が、県下のトップを切って実施の運びとなりますよう願い、御所見をお尋ねいたします。

 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま江原議員から、一つは子育て支援等のこの福祉の対策。そしていま一つは、この肺炎球菌ワクチンという医療関係の具体的な提案をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初の、この子育て応援特別手当等の一連の特別措置でありますが、今議員御紹介がございましたように、10月30日に、実は新たな経済対策に関する政府与党の会議、そしてまた、これは経済対策閣僚会議の合同会議という形で、追加経済対策が決定をされた中にうたわれているわけであります。生活対策と銘打ってありますので、中にはいろんな福祉関係、子育て関係、そしてまた経済対策、もろもろの対策が書かれているわけであります。

 そしてそのまた前文にはですね、今の日本の経済は全治3年との基本的認識のもとで、今年度から直ちに立て直しに取り組むという、非常に力強い宣言がされておりました。全治3年ということであります。もう政府は、今の経済状態、今後もかなり悪化の状態が続くということを認識し、かつこのいろんな諸施策を展開するという覚悟であるわけであります。

 そういう中で、今御指摘がございました子育て応援特別手当、これは私どもがその追加の経済対策の内容でしか知りません。まだ詳しいことのこの内容は伝わってきておりませんし、かつまた具体的なこの今から決定が行われます。そしてこの第2次補正という形で、恐らく年明けの国会において審議がされる。このように思っております。

 そしてこの具体的な話が、内容が決定されまして予算措置がとられれば、この趣旨に則しまして、私どもも今のお話でありますと、予算措置が必要になると思いますので、そのときは的確な対応をしていきたいと思っております。ぜひ議会におきましても、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。

 そして、この中身といいますか、手法は申請主義をとってる。議員も御指摘がございました。申請主義といいますと、内容、中身がわからないと、この各該当する市民の皆さんは、この申請ができないわけでありますから、市民の皆さんにこの制度の内容を、詳細をですね、決定されれば、速やかにこの周知のためのPRを行う。こういったことが、この制度運用の前提になろうかと思います。

 いずれにいたしましても、この今御案内がございましたように、第2子以降の3歳から5歳の子供を持つ世帯を支援するということで、それぞれ年間3万6,000円の支給。こういうことの内容でございます。要は、子育て支援という観点から、しかも現下の大変経済状況は悪化した中での措置、このように承知しておりますので、内容が決定され、予算措置がとれ次第、直ちにこの具体的な手当をしていきたいと思います。どうか議会におかれましても、よろしく御協力をお願いいたします。

 2番目に、この妊婦検診の公費負担の拡充ということでございます。これも同種の対策としてうたわれるわけですが、今萩市におきましては、今議員が御紹介がありましたように、既に妊婦検診については6回分の助成を実施しているところであります。合併前は、実は県内におきましても、旧須佐町を中心といたしまして、大変な実は手厚い妊婦検診の内容、県下第一番目でありました。トップクラスの検診の水準でありましたが、合併協議の中で、一応6回ということで、各地域、レベルを行わせていただいたわけであります。

 6回分の助成を実施しています萩の特色といたしましては、超音波検査、こういったものが、実は6回ともですね、すべて行っている。これは他市は多くは、大体2回でございまして、まあそういったことからいえば、大変突出した手当になっております。また20年度からは、検診内容を充実いたしまして、第1回目におきまして、ABOの血液検査等々、いろんな検診内容の充実を図っていること。またこの20年度から、成人病健診での実施の子宮がん検診を、妊婦検診の第1回目に受診をされるように勧奨をしております。あるいは、この20年度からは、里帰り出産で、県外の医療機関と委託契約が困難な場合は、償還払い、これは他市の例もございますが、こういうふうな工夫もしているところであります。

 とにもかくにも、この妊婦検診については、今まで相当意を払ってきているとこですが、今回は国の施策として、財政的な支援もいただくわけでありますから、この内容が決まり、予算措置がとられれば、速やかにその前提に立ちましたこの措置をとっていきたいと思うわけでございます。

 このそろそろ6回分、いろいろ各市民の皆さんからも、いろんな団体からも声が上がってきておりますので、手当てをしなくちゃいけないのかな、拡充をしなくちゃいけないかなと、そう思っていた矢先でございますので、渡りに船でございます。具体的な財政支援もありますので、今後対応をしていきたいと思っているところであります。

 それから、今具体的にこの益田のケースで、この要するに益田市内の産婦人科に通っていらっしゃる田万川あるいは須佐地域の皆さん、妊婦の方のお話をされまして、確かに益田市内の産婦人科医が、今年度の9月から分娩の受け入れを中止をされたと、こういう話は聞いております。そして、しかしながらいろいろ確認をいたしましたら、分娩の受け入れはしないが、検診は行ってもいいという話でありますので、今議員から御指摘がございました、萩市内へ遠路ですね、検診のために通う、こういったことの御不便は恐らくないと思います。まあ最近、そういうことで確認いたしまして、この分娩の受け入れは難しいが、検診は従前どおり行いたいということでありますので、大変ありがたい配慮かと思います。

 そういうようなことで、検診は従前どおり、しかし分娩についてはそういうことで、益田日赤でお引き受けいただくということで、話が進んでおります。田万川、須佐地域から受診されている方々には、益田日赤の方にお願いをしておりますので、この分娩そのものについては、この日赤の方で責任を持って対応していただけると、このように思っております。そのあたりについては、事前に十分この調整をし、この日赤の方の対応もお願いをしていくはずでありますので、この飛び込み出産、こういったことが生じないように、議員御指摘のような点は、一番この大事な話でございますので、十分手当てをしていきたいと思います。

 それから3番目に、中小企業の子育て支援助成金、これの内容をさらに拡充するというお話でありました。これも今、特別措置という形で、今議論がされているわけであります。

 既にこの18年4月から、この中小企業子育て支援助成制度は始まっておりまして、具体的には、今議員が御紹介されましたように、第1子、そして第2子、第1人目と2人目については、現在支給が行われているわけでありますが、この2人目以降の支給額についての増額が加わる。2人目は増額、3人目、4人目、5人目についても支給の対象とするっていう話でありますから、相当その支給額の拡充であります。

 この制度の前提条件は、今御紹介がありましたように、この次世代育成支援対策推進法という法律でございまして、これに基づきまして、この300人以下の従業員を持つ中小事業者が、一般事業の事業主の行動計画というものを策定いたします。そして届けるということであります。そして今回はっていいますか、この助成金の対象は、この従業員300人以下でなくて、100人以下になります。したがいまして、かなり限定をされてまいりますけれども、今この萩の市内におきましても、この申請をされているところが、現にあるわけでありますが、数は非常に少ないんであります。この数からいいますと、もう少しですね、この内容を本当にこの承知をされているのか。こういう支援制度があることを事業主、経営者の方が知っておられるのかどうか。まあ知っているけれども、計画をつくって申請をするのは大変だという話なのか、まあそのあたりは商工会議所、あるいは商工会等々のですね事務局、あるいは私どもの担当の方で、ある程度ですね、いろんな意味でのノウハウや、いろんな御指導も含めてやれるわけであります。どういう状況にあるかということは、もう少しですね、これは今回の措置、拡充策がとられて、それを活用できないとなれば、これは問題でありますので、そのあたりについては、十分ひとつ考えていきたいと思うわけであります。

 該当事例が今あるのは非常に少ないわけでありますので、そういったこと。そして、この制度のPR、広報、こういったこともしっかり行っていきたいと思っているところであります。

 これも、ある意味では中小企業に従事をされている方々の、まあ言うなれば子育て支援でありますから、しっかり制度の構築はされているけれども、運用面でなかなかその適用数が少ないとなれば、その原因は何か。そしてどうすれば拡充が図れるか、こういったことも含めて、早急に手当をしていきたいと思います。

 最後に、肺炎球菌ワクチン予防接種事業ということで、具体的な御提案をいただきました。まことに恥ずかしい限りでありますが、私はこのワクチンのことについて、承知を十分に知りませんでした。私は自分の親が、最後肺炎で亡くなっておりますので、そのとき、そういう身近にそういったことがありながら、今の肺炎球菌のワクチン予防ということは知らなかったわけでありますから。

 今、そういった意味ではですね、この肺炎の問題っていうのは、確かに抗生物質が非常に多用され始めまして、耐性のある肺炎球菌が著しく増加している。したがってこの死因の中で、戦後一貫してですね、減少傾向にあった肺炎のこのウエートが、だんだん高くなって、死亡者の増加傾向にあると、これは十分承知しておりました。承知しておりましたが、このワクチンである程度予防できるっていう話は、全く知りませんでした。

 これはいろいろ調べて見ますと、我が国におきましては、2000年、今から8年前になりますが、8年ぐらいまでは、医師さえもその存在を知らなかった。こういうことでありますから、この肺炎球菌ワクチン、これは最近、今御指摘がございましたように、マスメディアに取り上げられまして、この希望する、接種を希望する希望者、非常にふえたと、こういう話であります。こういうようなことでありますから、まさに最近国内におきまして、このワクチンの効能、効果、こういったものがいろんな形でいわれ始めたわけであります。

 御指摘ございましたように、アメリカではまさに自分の健康は自分で守っていく。保険制度が非常に脆弱なアメリカであります。日本のようにだれもがですね、この医療保険の恩恵に受けるっていうことができないアメリカで、自分の体は自分で予防する。まあそういった思想が非常に徹底しているアメリカで、60%余りのですね、ワクチン利用者があるっていう、まあ65歳以上でありますが、まさにそのあたりから言いますと、ある程度の効用、効果っていうのは、そこで実証をされている。こうも言えるわけであります。

 今、この自己紹介ありました、広島、岡山、鳥取3県の例でありますが、山口、島根は、まだ実は具体的に公的助成をした自治体はございません。そういった今まで言いましたそのいろんな経緯からいいましても、まさに今からこの効果、効能の議論が行われてくる。こういうふうに思うわけであります。

 私どもとしても、今早急に一体どういうふうな状況にあるのか。まず一つは、やっぱり専門家の意見をしっかり聞いて、かつ今御紹介をいただきました先進地の事例もしっかり把握をし、この学び、そして対応を考えていきたいと思うわけであります。

 今、実態としてですね、それじゃあその、私ども公的助成はしておりませんが、肺炎球菌ワクチンが、どの程度今実際市内の医院等で、あるいは病院等で使われているか。ワクチン需要どのぐらいあるかということすらも、実は把握をしておりません。したがいまして、早急にそういったもろもろの角度から、この本ワクチンの有効性、まあ非常に硬いことを言えば、費用対効果っていいますか、まあそういうふうな大上段の議論をするつもりはございませんが、メディアの報道がかなり先行しておりますので、先ほども申しておりますように、専門家の意見、そして先進地の事例、公的助成についての、まさに議会初め、皆さんの御同意をいただけるかどうか。こういう話であります。

 しかしながら、先ほど来言っておりますように、かなりこのアメリカの例を見ましても、あるいはこのいろんな御紹介をいただきました計数、そして私どもが急きょ調べたいろんな計数によりましても、かなり有効、有益であるということは明らかであります。早急に研究をしまして、対応を考えていきたいと思います。もちろん、あの医師会との協議も行っていきたいと思います。

 そういうようなことでありますから、きょう明快な青空のような答弁ができなくて非常に恐縮でありますが、早急にこの研究をし、その有効性についての議論をしっかり深めていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 6番、江原議員。





◆6番(江原任子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 子育て応援特別手当については、今御答弁いただいたように、申請内容についての明確な判断っていうことが必要と思われますので、事業が確定して、速やかに周知等を図られるとのお話でございましたので、どうぞ皆さんが申請するのに、遺漏がないような措置をとっていただきたいと存じます。

 それから妊婦検診の公費負担の拡充についてでございますが、まあ基本健診が1回が5,000円ぐらいで、血液検査を入れると1万から1万5,000円ぐらいかかるとされますが、萩市においては、超音波検査もされていることですので、これは検診の費用の中に含まれているっていうことでしょうか。毎回されているっていうことですから。もしも基本健診以外の超音波検査っていうのが含まれているのであれば、すごいことだと思います。

 それから、これからの対応として、公的機関が2分の1ということで、前向きに取り組んでいただけるとのことでございますが、早急なる対応について、よろしくお願いいたします。

 里帰り出産についても、全国的に反応もよく、さまざまな行政で対応がされているようでございます。で、先ほど、近隣の医療機関への出産とか検診の働きかけということで、益田日赤への働きかけもしてくださるということでございますので、検診については従来の開業医でされるということで、あの皆様も、それが持続されるのであればいいのですが、それも短期間で終わるというような情勢であれば問題が起きますので、その点も持続可能な働きかけをしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 それから、中小企業子育て支援の助成金の拡充についてでございますが、先ほど利用件数が少ないというような御答弁をいただきましたが、従業員、いわゆる女性の従業者に対して、結婚すればすぐ妊娠する、妊娠すれば辞めざるを得ないというような、そういう考えが事業者には多いように見受けられます。結婚すれば、妊娠すれば退職という流れになってしまって、かといって世帯を形成していく上では、経済的な困難があり、出産後落ち着けば、今度はパートで働きに出るとか、そういう状況ではないかと思います。そういう中で、できればこういう制度があって、持続して、継続して、そこで勤務できるような仕組みが望ましいと思われますので、従業者に対して、このような制度があるという認識も低いのではないかと思いますので、事業主とあわせての従業者に対しても、PRというか周知の方法をとられることは必要ではないかと思われます。

 先ほど、商工会、その他事業体とも、しっかり連携をとって、より以上にこの制度が活用されるような方向性を示していくとの御答弁でございましたので、何とぞ御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

 それから、肺炎球菌ワクチンの予防接種事業についてでございますが、まあ先ほどから一番の問題点、インフルエンザの予防接種にあわせて実施するのが、最も効果があるようにも示されておりました。それにあわせて、例えば余病がある方に対しても、体力が減退している方々に対して、そういう菌によって肺炎を起こすっていう場合もあるということが、往々にして調査の中で示されておりますので、その方々に対しても、当然かかりつけのお医者さんの、平素の症状等も当然勘案されて接種に臨まれるようになると思いますけれども、少しでも、一人でも多く、肺炎の罹患者が減るような方向性をとっていただけたらと思います。

 そして、先ほど市長もおっしゃっておられました、入院で肺炎で亡くなられたっていうことをお聞きしましたが、ほかの手術で入院したのに、院内感染で肺炎になって亡くなられたっていう事例も、ちょっと耳にしました。そういう例もあることから、やはり体力的に消耗したときに起きるっていう可能性が強いということと思われますので、ぜひとも1度されれば、5年間は継続する。日本では1回すれば、2度と、注射の周辺部が腫れ上がるとかの副作用もあるので、1回しか投与されないということですので、何とぞこれに対して、前向きな取り組みをされますように、医師会や開業医の皆様方、それぞれの実態等を把握しての前向きな取り組みをというふうなお話でございましたので、迅速な取り組みをよろしくお願いいたします。

 萩市においての、平成19年の10月1日現在の高齢者、65歳以上の人口が1万8,807人となっております。これざっと計算したので、ちょっと違うかもしれませんが、そのような数値の中で、高齢化率が高いというようなこともございますので、ぜひとも65歳が無理であれば、これだけの対象になって、他の実例を見たら何千人ぐらいの対象で行われてるようですので、これだけの多人数でっていうことになれば、大変な費用もかかるのはわかりますけれど、せめて70歳とか75歳とかの方々から、接種っていうか、公的支援による接種ができるように、進めていただけたらと存じます。

 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 江原議員から、再度のお尋ねであります。

 一つ、最初の子育て応援特別手当の話は、まさに申請主義でございますので、申請主義というのは、当然内容を熟知していただかなければ申請ができない。そういうことでありますから、決定をされ、そして予算措置がとられれば、すみやかに私どもも行動を起こしたいと思います。

 そして2番目の、妊婦検診の話。今具体的に、超音波の話をされました。ちょっと私が記憶に間違いがなければ、医療機関等のですね、特別の配慮で行われている。このように聞いておりますので、もし私の言っていることが間違っておれば、担当者から訂正のお答えをすると思います。

 それから、この今の益田市の産院の件であります。これが一時的な手当なのか、今後も同じようになるのか、ちょっとそこまで十分承知しておりませんが、できるだけ持続できるようなことが望ましいと思います。もしそういったことがないときに、どういうふうな対応ができるのか。益田、この須佐、田万川地区で、そのあたりについての対応を、また考えていかなければならないかと思います。

 3番目の中小企業子育て支援の助成金の話でございますが、とにかくこれは、まだ18年に導入をされたものばかりで、まだ期間がたってない。したがって十分承知されていない事業主、あるいは従業員の皆さんも、そういう制度があること自身も御存じない方がかなりいらっしゃいます。そして手続き面で、計画をつくらなければならない。これが大変煩瑣であろうと思います。そしてその計画に基づいて申請をする。まあしかし、この支援の内容は、かなりある意味では金額も大きいものでありますから、導入をされれば、支援を受けられれば、かなりいろんな意味で、こういった子育て支援、こういったものに機能するものであろうと思います。そういうような観点から、今お話がありましたように、この私どもも、市報を初め、もっておりますメディア、広報手段を駆使をしまして、そういったものを周知して、先ほども言いましたけれど、萩商工会議所、こういったところにもしっかり御理解をいただきますように、そういう努力を重ねていきたいと思います。

 それから、いま一つ、その肺炎の球菌ワクチンの件でございます。これは、議員御指摘ございましたように、例えばこの脾臓の摘出患者における感染症の発症予防とか、あるいは脾臓機能不全の患者とか、あるいは心臓、呼吸器の慢性疾患、あるいは肝機能障害、糖尿病、こういった方々にも、大変このある意味ではワクチンの効果っていうのは有効であろう。あるいはもちろん高齢者65歳以上の方っていうことであります。あるいは免疫抑制作用を有する治療を必要な方、こういった方にも有効に機能する話のようであります。

 とにもかくにも、このどういうふうな今実情にあるか、私も不勉強で十分承知をしていなかったものですから、まず専門家の意見、そして医師会、そしてまた自治体の先進事例、公費をもって臨んでいらっしゃるわけですから、それは自信を持ってやっていらっしゃるわけです。そういったところの話も聞きながら、早急にこの調査を始めたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 保健福祉部長。





◎保健福祉部長(藤田擴君) ただいまの妊婦検診の中の超音波検査についてでございますが、市長の回答の訂正まではいきませんけれども、19年度までは医師会の配慮で協力をいただいたということでございまして、20年度以降につきましては、単価の見直しで試算に入っております。

 ちなみに1回当たりの費用といいますのが、4,860円でございまして、その中に超音波検査も入っているという状況でございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 江原議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前10時56分休憩

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     午前11時11分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位12番、藤田議員。22番、藤田議員。

  〔22番 藤田克弘君登壇〕





◆22番(藤田克弘君) 今回、陶芸の村公園整備事業と交通ネットワークの2点ほど通告いたしております。順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、陶芸の村公園整備事業についてお尋ねします。

 今さら申し上げるまでもありませんが、陶芸の村公園は萩市の地場産業である萩焼をテーマに、レクリエーション、コミュニティーの場とするため、昭和61年より整備を進めているもので、当初は総事業費17億9,000万円をかけ、14.1ヘクタールを整備する計画でしたが、後に眺望の確保等の理由で1.7ヘクタールの用地を購入するなど2回の計画変更をして、平成20年度までに総事業費28億3,800万円をかけて、15.8ヘクタールの用地に陶芸美術館、展望広場、運動広場、駐車場、登り窯等を整備しようとする計画であります。

 この事業とは直接関係はありませんが、本年度市内篤志家から御寄附いただいた株式の売却額のうち5,905万円を充てて、陶芸の村からの景観や眺望を保全するために、この公園に隣接する土地4,237平方メートルを購入し、緑地整備計画の策定を行うこととしております。

 さてこれまでに、用地の取得や展望台広場、調整池等の整備が済み、20年度末までの事業費は12億8,877万9,000円、供用開始面積は3.7ヘクタールとなり、事業の進捗率は事業費ベースで45.4%、面積ベースでは23.4%となるということです。事業着手して22年が経過したにもかかわらず、現況は本事業の目的である萩焼をテーマとした公園の姿が全くといっていいほど見えておりません。

 市長が、この公園の中核施設として位置づけられております明治維新館、仮称ですけれども、平成17年の県議会2月定例会において、県の財政状況の悪化等を理由に当面見送りとされたところで、建設計画のめどさえ立たない状況にあります。また、公園事業計画の主要施設としている陶芸美術館は、県が進めている浦上記念館、萩焼展示施設整備事業との関連で、インフォメーション的なもの、あるいは体験学習のできる施設等に計画内容の見直しを図らなければならないと思いますが、先の明治維新館、これは仮称ですけれども、陶芸の村公園整備調査特別委員会の中では、公園整備事業についていろいろと意見が分かれたところですが、結論として本年3月定例会の委員長報告にあるとおり、萩市の厳しい財政状況から陶芸の村公園整備については、最小限の機能を有した整備にとどめるべきであろうとなったことは御存じのとおりであります。

 萩市としては、この計画の事業期間が平成20年度までとなっているため、事業期間を延伸して、公園整備事業を継続していかれることになろうかと思いますが、課題が山積している中、どのような事業整備計画をお考えなのかお尋ねします。

 次に、交通ネットワークについてお尋ねします。

 過疎化や高齢化が急速に進む地域において、公共交通による移動手段の確保は喫緊の課題となっています。しかしながら、市町村合併によって行政域の拡大にともない、従来の行政サービスの統廃合などの課題に直面しており、さらには財政状況の厳しさを前に、公共交通サービスの見直しが迫られるなど、地域が抱える公共交通の課題は山積しており、萩市においても同様に言えることだと思います。

 萩市も合併して3年9カ月余りが経過しましたが、約700平方キロという広大な面積を抱え、一部JRと路線バス、それに市街地を循環するまぁーるバス、旧町村内を循環するぐるっとバス等の公共交通で、利用者の交通手段を確保しているところです。

 これらの運行に当たって、萩市の平成20年度当初予算において、路線バスに1億3,017万2,000円、まぁーるバスに3,258万8,000円、ぐるっとバスに2,153万5,000円の補助金等を計上しています。加えて大井、羽賀、七重、相島地区においては、交通空白地域外出支援サービス事業を実施し、65万円の補助金を計上しています。

 利用料金は、ぐるっとバス外出支援については無料。まぁーるバスは100円で、路線バスは、距離に見合ったバス運賃を支払うわけですが、乗車区間によれば何百円、あるいはそれ以上の運賃がかかり、料金の割高感があるのは否めないところです。

 平成19年度の利用状況は、まぁーるバスは23万9,133人で、1便当たり14.3人、ぐるっとバスは、2万4,502人で、1便当たり3.2人ということです。またぐるっとバスの38ルートの1便当たりの乗車人数を見てみますと、1コンマ台と2コンマ台が各8ルート、3コンマ台が10ルート、4コンマ台が3ルート、5コンマ台が1ルート、6コンマ、7コンマ台がそれぞれ2ルート、それと0コンマ台が4ルートありまして、地域によって利用状況にかなりのばらつきが見られます。そこでまぁーるバス、ぐるっとバス等の現行の運行状況について、どのようにとらえていらっしゃるのかお尋ねします。

 先ほど触れましたとおり、萩市はバス交通振興事業として1億8,429万5,000円、外出支援に65万円を本年度予算計上していますが、今後さらなる経費の増大に伴う補助金等の増額は財政圧迫となり、また事業者も営業収入が減っていけば減便撤退という事態に追い込まれてしまい、ひいては生活交通の確保に支障を来すことにもなりかねません。利用者も含め、それぞれが応分の負担をし合って、何とか公共交通の確保に努めていかなければならないと思っているところであります。

 そのためには、地域に見合った公共交通の実現を図る必要があり、地域が抱える公共交通の問題は、そこに暮らしているみんなの問題として行政、事業者、地域住民が連携共同して問題を共有化し、みんなで対策を考えることが何よりのことと思います。

 路線バスを含め、まぁーるバスやぐるっとバス等の萩市の公共交通が抱えている課題と、今後の取り組みについてどのようにお考えかお尋ねします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 藤田議員から一つは陶芸の村公園の今後の対応も含めて、お尋ねをいただきました。いま一つは、交通のネットワークの話でございます。

 最初の陶芸の村公園整備事業については、特別委員会におきましても、いろんな角度から御議論いただきまして、今御紹介ありましたように、今後できる限り最小の費用で対応すべきだ、これはおっしゃるとおりであります。まさにそういった委員会のですね結論を踏まえまして、今対応をしようとしているわけでございます。

 昭和61年に本陶芸の村公園については着手をされておりますが、実はこの道路今まさに維新ロードと言ってますが、その建設から取りかかったわけでございまして。この道路は今やもう当たり前になっておりますが、当時はこれは市道でございますから大変負担が重かったわけであります。

 これを工事をするに当たって、61年から前市長であります小池市長時代、これも延々とかかったわけであります。私も当時市長になったときに、まだまだ目鼻が立っておりませんでした。なかなか周囲の皆さんの同意を得ることも大変難しかったわけでありますが、そういうようなことで、一応道路が完成をいたしまして、今のように一つの新しい土地利用が可能になりました。今、御承知のとおり、上野の西の方にはあれだけの家が建ちました。これは新しい道路ができ、そしてまたまぁーるバスも通る、こういうようなことで大いに活用いただいているわけでございます。

 そして今、お話ございました陶芸の村公園ということでありまして、これはそもそも萩焼のふるさと、萩焼の里、萩がですね萩焼を例えば見る場所もない、あるいはこういったいろんな意味で陶芸教室、陶芸体験ができる場所もない、一覧してこう見る場所もない、いろんなことでですね何かそういったものを含めた陶芸の公園をつくる、これがそもそもの出発点でありました。

 自来20年近くたちまして、例えば陶芸教室という観点から言いましても、民間の窯元あるいは小売店がかなり実は、もう陶芸教室クラスのものはですね今おつくりになっております。したがって今さら、そうすると民業を圧迫だ、とこういう声もございました。

 そしてまたもう一つは、陶芸美術館。萩焼がわかる、そこに行けばすべて萩焼の歴史からわかっていく、こういったことで陶芸美術館的なものをつくる施設をつくる、こういうことで約束があったわけでありますが、これも先般、県の方で山口県立美術館に山口の方にあります美術館、そこにあります萩焼の400何点のこの作品をすべて萩に移管し、今の浦上記念館こと県立美術館、萩美術館にですね移管をする、そしてそこに増設をするという決定が行われました。したがって、その美術館の構想もですね、今や必要なくなってきたわけであります。状況がこの20年近くの間に変わってきた。しかし陶芸の村公園という形で都市計画決定もし、かつまた補助金もいただいているわけです。

 今どういうふうな観点かというのは、もう特別委員会で十分御議論いただきますように、陶芸ということをテーマにしておりますので、何か陶芸のモニュメント的なもの、こういったものを展示物としまして、そこで公園を位置づけていこう。すなわち、例えば登り窯や陶芸モニュメントやあるいは陶板を使った園路、こういったようなものも含めて、そこで陶芸の村と呼ばれるような形、公園と呼ばれるようなもの、こういったものを考えていこう、こういうことであります。

 現在実は陶芸家の皆さんも含めて、整備検討会の今新たな設置、これは特別委員会が報告を出されましたので、本年3月の特別委員会の報告も踏まえまして、民間の皆さんの意見を取り入れました計画の見直しをするためにつくった整備検討委員会であります。7月30日に第1回を開催いたしまして、第1回、2回、3回と実は回を重ねてきていますが、第3回は来年開催の予定であります。このあたりで集約をいたしまして、基本計画を策定し、事業認可の変更の手続きをその結果を踏まえまして行おうとしているわけであります。

 したがって、何としてでも先ほどの特別委員会の決定であります、これ以上の経費はできるだけですね抑えていきたい。まあしかし、陶芸の村公園でありますから、交流、憩いの場、こういったものを中心にですねやっていきたいと思うわけであります。

 もう一度場所を深く見ていきますと、あそこの場所は維新ロードという新しい道路ができまして、そして眺望は大変素晴らしいものであります。今まぁーるバスがあそこに入りまして、東光寺からずっと入ってきます。急に眼下に展望が開けますが、そこで一たんとまって運転手さんは必ずそこで説明をしてくれます。最近はもう、人が多いときは省略をされておりますが、それほどに実は眺望のすばらしい、ある意味では萩の貴重な財産、こう言ってもいいわけでありますね。

 そういった観点のこと、いま一つはやはり団子岩がそばにあり、あるいは旧松本村の聖地、いわゆる維新の里のそばであります。維新の里の一部と言ってもいいでしょう。そういった場所でもあります。そういうようなことで、公園というのは、いろんな意味でまだ今から活用の余地はある、そして眺望のすばらしさとそしてそういった維新の里を含めて。今はそういう形でですね、とにかく具体的な展開はしておりませんが、将来5年10年あるいは20年たったときに、この台地といいますか眺望のすばらしさ、そして維新のふるさとの一部であるということを含めて、あるいは田床山の山頂に結ぶ一つのルートを含めてですね、これは必ず生かし得る財産だ、だけど今は特別委員会の結論のようにですね、今財政大変厳しい中で具体的な事業展開することはもうできないだろう、こういうふうに思っております。

 したがって最小の経費で、しかし眺望を確保しながら、萩の残っている貴重な財産としてですねこれは生かしていきたい、こういうふうに思います。とりあえずはいろんな木々を植えて散策ができる、地元の皆さんも市民の皆さんももちろんでありますが、観光客も来て、春は花、秋はもみじ、いろんな形のことを今計画をしておりますので、とにもかくにもこれが有効にですね、市民の皆さんに公園として利用できるように頑張っていきたいと思うわけであります。

 なお維新館については、これは知事の約束で旗は降ろさない、こういうことになっています。一つの全くのアイデアといいますか、私どもの考え方でありますが、維新150年というのは一つの大きな区切りでありますので、そのあたりをめどに今から維新館というのを場合によってはそこにですねちゃんと位置づけられるんだということをですねしっかり考えていきたいと思うわけであります。

 維新のふるさと萩といった場合の、維新のふるさとは旧松本村にあり。松陰先生の松本村こそ全国に今から発信するんだ、こういうふうな言葉もあるとおりでありますので、そういうふうな思いを込めて、実は将来の活用も含めた長い目で考えていただきたいと思います。なかなかこれは一つの大きな事業であります。今からできる限りそういった意味でですね現状を維持していく、そういった観点で展開をしていきたいと思います。ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。

 それから次に、交通ネットワークといいますか、それぞれ萩市は先ほど議員がいみじくもお話になりましたように、大変広大な面積を持っております。699平方キロというのは、実は東京の23区よりも広いんですね。あのシンガポールよりも、ほとんど同じというか広い。大変な面積でありまして、この面積がしかも中山間地であります。ここの地域にあって、交通の手段を確保するというのは、言うなれば合併のときの議論の中で至上課題であります。そしてぐるっとバスといわれる巡回バスは、いろいろ議論を重ねましたけども、とにかくどのような集落であってもそこに集落がある限り、その集落と総合事務所、あるいは診療所、買い物をする場所、こういったものを結び得る一つのネットワークをつくるということをお約束をしてきました。

 そういう観点でぐるっとバスは、38路線今動いております。38路線、こういうような形のことをやっているのは県内ではございません。乗り合いタクシー、こういったケースが今はやっておりますが、乗り合いタクシーは実は大変な負担を皆さん住民の方に課しているわけですが、そういうふうなところを無料でやっている。本当は実は、まぁーるバスと同じ100円を取る、こういう話だったんでありますが、これはなかなかですね短期間では合意形成ができない。例の交通関係の協議会をつくる、協議会では事業者の方が入る、事業者の方はみんな判を押したように反対される、こういうことでありました。

 そういうようなことで、しかも事業者の車庫から相当離れている、こういったことで大変な費用もかかるわけで、こういうことでありますから、職員を使ってあるいは委託をしたり。須佐、田万川、これはまさに運送事業者にお願いをしておりますが、そういうようなことで今までやってきているわけであります。

 今おっしゃったように38ルートで、3.2人の利用がある。3.2人というのは、確かにですねこれは平均値であります、少ないところは少ない、多いところは多い、3.2人の平均と言えば、これは県内でもこういうふうな交通機関としては破格の数字であります。例えば山口が今乗り合いタクシーで宮野とか、あるいは小鯖とかいろんなところでやられていますが、大体2以下であります。

 そういう観点から言いますと、これだけの方が乗っていらっしゃる。確かに議員御指摘のように7人のところもあるし、0.いくら、1.いくらのところもあります。これは集落の規模とか、そういったいろんな事情があるわけでありまして。その集落、小規模な住宅でもこのコミュニティーバスといいますか、ぐるっとバスは巡回バスは行くわけであります。

 したがって、本来ある程度の集落に限定すれば、もう少し利用者はふえていくかもしれません。平均値は上がるかもしれませんが、どのような集落でも必ず1週間に2回はぐるっとバスを回しますというお約束をしてきました。そういうようなことで、かなり利用度においては差があるかもしれませんが、平均の3.2人というのは、これは大変な数字であります。今定期運行バスあの大型のあるいは中型のバスが走っていますが、この中で1を切っているのはあるんですね、あの大きなバスがですね1回運行するごとに0.何とか1.いくらということがあるんですね。それから比べまして、これはほんの小さい8人9人乗りの小さなワゴンカーでありますが、それでも3.2人乗っていただいているわけでありますから、ぜひ御評価をいただきますように。

 問題の本質は何になるかというと、まさに定期運行バスであります。これに1億何がしかのお金を払って、1億3千万円であります。まあこれは35系統とありますが、この中には山口や小郡から来るバスもあります。いろんなバスがあります。これはなぜ大型のバスが要るのか、もう少し小さいバスでいいじゃあないか、まあしかしバスが余っているとこれだけの話。そんな燃料をですねむだに使うのか、いやいずれにしても皆補助金がもらえるからだ、こういう話であります。これは国の補助もあります。そして交付税措置もあります。

 したがって今おっしゃっている懸念される金額は、負担としてはまだ減ってくるわけでありますが。そういうようなことで、このあたりをどう考えていくのか、これはバス事業者の方と今から詰めていかなければならない、もう少しですね運営の方はできないだろうか。今、木間と萩を結ぶ路線はこれは乗り合いタクシーにしていただきたい、こういうことで今移行を考えているわけであります。

 そういった意味ではですね、いろんな意味で今から萩市代替バスも含めた形で検討を行う必要があろうと思います。例えば、旧市内を回りますまぁーるバスについては、今たまたま今年はですね、デスティネーションキャンペーンにこのバスを使うということが条件になっているもんですから、この9、10、11月は大変な利用でありまして、多いときはですね二、三十人を超えるような状態も続きました。

 こういうようなことも、努力をすればひとつ使えるわけでありますが、まぁーるバスの利用率はこの種のバスとしては破格の乗車率であります。そういった意味では、ワンコイン100円という値段、しかし赤字がある。こういうことでありますから、今後料金の問題こういったことも当然議論の対象になりますし、ある意味での合理化はできないか、とこういったことも今課題になっているわけであります。

 しかしとにかく、段々いろんな公共交通機関が、例えば山陰線JRの便も少なくなってきておりますし、いろんな意味で不便になっております。交通関係で公的なそういう機関がなくなっていけば、一番困るのは高齢者でありまして、お年寄りの皆さんであります。

 何とかそういう高齢者の方々の足を確保すること、これはいろんなところへ出ていただく、いろんな会に出てもらう、あるいはスポーツなり文化活動なり、そういったときにやっぱり交通手段がなければ動けない、こういうことでありますから、できる限りこういったものの活用を図っていきたいと思います。

 今、合併いたしましたその七つのそれぞれの地域にマイクロバスがございます。七つのマイクロバス、これもいろんな意味で福祉の団体、あるいは老人クラブの皆さん、あるいはいろんな市内の各種いろんな社会団体の皆さんも活用いただいております。こういうふうな活用の仕方も今からいたしていかなくちゃあいけないと思います。

 とにかく交通手段をどう確保するか、交通ネットワークをどう今から維持していくか、藤田議員の問題意識、まさにそこにおありだろうと思います。これをできる限りですね、財政的な負担を伴わない、そういうふうなことで私も全く同じ問題意識を持っておりますので、どうかそういった意味で具体的な提言も含めて、お願いをしたいわけであります。

 公共交通が抱えているいろんな問題、県内各市におきましても都市部でも今大変お困りになっておりますが、まして中山間地における交通手段の確保は、まさに今集落の維持とともにですね喫緊の課題になっております。少々財政負担を伴ったとしても、これは維持をしていかなければならないだろう。しかしできる限り負担もですねお願いをしていかなければならないと思います。そのための手段もいろいろ考えて行かなければならないわけであります。

 今、乗り合いタクシーというものを利用されるケースがかなりふえてきました。このあたりはその負担の関係が絡んでまいります。今私どもが市が所有し、そして市の職員があるいは委託職員が運転しているケース、このあたりは非常に今コストは低くなっておりますが、こういったことの運用とまた民間の事業としての乗り合いタクシーを使うやり方、あるいは今行っていますぐるっとバスを例えば有料にすること、これは手続きが要ります。こういったことも含めて今検討していきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今そもそもこのバスの運行を規制します法律、道路運送法の改正が実は18年10月に行われました。このときにかなり実は改正がございまして、先ほど言いましたように公共交通会議の設立をし、そこでいろんなことが決めれるようになりました。昔は、例えばバスの停留所一つ変えるのにもですね、運輸省の運輸大臣の許可が要った、こういった時代もある。それから言えば、随分弾力化され簡素化されました。いろんな決定も迅速になりました。しかしまだまだですね、もう少しこういった面は緩和してもいいんじゃあないか、こういったものたくさんあります。そういったものも少しまとめて国に対し、国土交通省に対してですね、しっかり要望していきたいと思うわけであります。

 いろんな形で今おっしゃるとおり、いろんな課題はたくさんございますが、恐らく議員の思いもですね、この交通ネットワークを必要としている、これを維持していくこと、そしてそれが大きな財政負担にならないようなこと、議員の御指摘のとおりでありますので、そういったその方向に沿って今から頑張って行きたいと思います。御指摘いただきました。





○議長(青木賢次君) 22番、藤田議員。





◆22番(藤田克弘君) 再度少しお尋ねしたいところがあります。

 まず、陶芸の村公園の整備計画なんですけれども、先日萩市の歴史的風致地維持向上計画、全協のときにですねお配りいただいたんですが、この中にですね事業期間が平成27年度までということでですね示されておりまして、先ほど市長さんがおっしゃいましたように、陶芸美術館についてはもう形を変えていかなければならないということでですね、体験館的なものということで、この事業の概要についてもですねそのようなことが示されております。陶芸体験館等の整備ということで、示されております。

 先ほどお話を聞きますと、今整備検討委員会を7月から立ち上げて検討して、それから次年度以降の計画をというお話がありましたが、このお示しいただいています27年度ということは、どういったことでこう27年度になっているかということですね。27年度が悪いと言うんじゃなくて、それまでに整備するということであれば大いに結構なことなんです。それでですね、一つありますのが先ほどおっしゃいました明治維新記念館をどこの場所に特定してやるかということが問題になろうかと思います。これさえなければですね、これさえなければというのは、あそこに建てるとか建てないとかいう問題じゃあなくて、この問題がその別ということで考えれば、27年度の計画もそのできなくはない、当然その財政負担がありますから、その辺のところもあろうかと思いますけれども、できなくはないというふうに思います。

 これまでもかなりおくれてきたというのは、財政面もあろうかと思いますけれども、やはり明治維新館の場所をどこにするか、特定されておりませんので、陶芸の村公園の中にということでありまして、その陶芸の村公園のここらあたりということがですね特定できれば、逆に言えばそこのところを外してですね、そのところは外して考えたらいいんじゃないかというふうにも思うわけです。

 したがって、もう先ほども言いましたが22年もたって今のような状況であります、当然道路の整備とかですね、あそこのところ山を切ったりとかいうことで時間はかかったかとは思いますけれども、それにしてもちょっと期間が長すぎる、かかりすぎておるということですね。ですから、早いうちに陶芸の村公園として整備するのであれば、この27年度で結構なんですがやられたらどうかなというふうに思います。

 したがいまして、ここに示されておりますこの27年度ということのもう一度これはどういうことかということを確認しておきたいというふうに思います。

 それと、バスのことなんですけれども。これは非常に難しい問題でありまして、雑談で部長さんとお話する中でも、じゃあどういった方法がありますか、と尋ねられてもなかなかこういった方法がありますよ、ということで私の方もお答えできないところがあるんですけれども。やはり高齢化が進む中で、やはり免許証を持っていらっしゃらない方、あるいは高校生なんかはですね、やっぱりバスに頼らざるを得ないというふうに思います。

 したがってこのバスは必要でありまして、何とか走らせなければいけないというふうに思います。ただ先ほどありましたように、ぐるっとバスに関して言えばですね、38路線ありますけれども、ほとんど利用されてないルートもあるわけでありまして、これについてはやはりその地域の方のなぜ利用されないかというところをですね原因をちゃんとつかんで、それからやっぱり対応すべきではないか。ただその車を何曜かに決めて走らせればいいというものではないというふうに思います。せっかく走らせるわけですから、その地域の方が利用しやすいようにですね、検討をして、改めるべきは改めた方がいいんじゃあないかというふうに思います。

 それにつきましては、やはり21萩市民会議ですか6期のときに提言書、活動報告書というのが出ておりまして、その中に一部アンケートといいますか、聞き取り調査をされて利用状況をつかんでいらっしゃいますけれども、やはりその中においてもコースの見直しをしてほしいとかですね、あるいはその曜日の見直しをしてほしい、時間帯の見直しをしてほしいというような意見がかなりあります。かなりあるといっても、そのサンプル数が少ないのでですね全体的なことでこうこうだということは断言できないんですけども。やはり各地域でそういった声があるということはですね、やっぱり利用者の声にもう1回耳を傾けて考え直した方がいいんじゃないかというふうに思います。

 他のところの例を出して恐縮なんですけれども、11月に緑風会の方でですね、木曽町に視察に行ってまいりました。これは朝日新聞にも出ておりましたんでごらんになった方も多いかと思うんですけれども、やはり合併するに当たって、交通体系の見直しをするということでですね。合併協議会で検討されてですね、実際に本格運行されたのは19年度、昨年度からでありますけれども、それまでに18年度に試験的に運行して、さらにまた乗客の方等のアンケートを実施してですねやっておられますし、ここは全戸にですねアンケート調査、高校生以上に対してアンケートを実施されて、それで利用状況等の把握をされておやりになったというふうにお聞きしました。それで全戸調査をやりながらも、当然そのいろんな人がいらっしゃるわけですから、意見の集約というのはなかなか大変だと思うんですけれども、やっぱり7割方、8割方の近い方の意見を参考にしてルートあるいは料金設定等されております。それでもなおかつ、10カ月の試験運行の間にはやはり問題点等が出ておりまして、それを改善しながらですね、本格運行に移られたという説明をお聞きしてきたところであります。

 当然そうしたからといって、すべてOKというわけではなく、やはりまだまだ課題もいろいろある。時間の関係でですね、くわしくは申し上げませんですが、また視察の報告書ということがありますので、もし参考にしてみたいということであればですねそれをごらんいただいて、御検討いただけたらというふうに思います。

 要は、住民の方、利用者のニーズがどこにあるかということをですねきちっととらえないと、せっかく走らせても利用率が上がらないということになろうかと思いますので、ぜひですねアンケート調査を実施されて、その辺のニーズをきちっととらまえて、それからまた計画されてやられればいいんじゃあないかというふうに思います。

 したがって、来年度からやれとかいうことじゃあなくてですね、まずニーズをとらえてから計画を再検討されてやられてはいかがでしょうか。まずそこでお答えを聞きまして、もしそのあれば第3質問でやりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度のお尋ねであります、陶芸の村公園の話であります。これは今歴史のまちづくり計画の話をされましたが、実は27年という意味は、実は事業認可期間がですね7年、その昭和61年から27年ということで7年間延長ということで今考えておりますので、その7年が使われていることであります。他意はございません。

 そして維新館の話でありますが、当然用地として維新館を想定している土地は、これは建物とかいろんなモニュメントとかそういったものはつくらないわけであります。できる限り平地で、芝を植えるかどうかは別にいたしまして、そういうふうな形で予定をしておりますから、手戻りがあるとか二重投資になるとか、そういったことはございません。

 これは維新館をどこにつくるかという話は、萩市が選ぶことになっておりますので、そういうことで県にも合意をいただいています。ただ、市内の中でいろんな意見がありまして、あんなところにつくることはない、どっか城をつくれ、とこういう話もありました。城をつくって城でですね維新館というのは、明治維新は薩摩と違って、まさに松本村から始まった話であります。維新胎動の地はどこにあるか、松本村なんですね。だからそういった歴史的な経緯からすれば、これは松本村しかない、こういうことであります。本当は松下村塾のそばにつくるのが一番いいんでありますが、惜しむらくは土地がない。こういうことでありますから、ぜひ御理解をいただきますように。それについて、私ども萩市の意向を尊重する、県はそういうふうになっておりますので、これは文書でちゃんと書かれております。

 それから2番目のまぁーるバス、ぐるっとバスの話でありますが、これはですね実は始めるときには何回も何回も担当者が現地に行きましてですね、議論に議論を重ねてきております。アンケートという形は具体的にとっておりません。しかし、それに似たような形でお話をしています。したがいまして、出発したとき、これは18年当初のですねぐるっとバスが出発をしたときの平成17年度から実は4地域から始まりまして、川上、むつみ、旭、福栄そして18年度に須佐、田万川を入れまして6地域になったわけであります。18年度は40ルートありましたが、38ルートに変わりました。これはいろんな意見を聞いてルートを変更したためで、集約をしたためであります。

 毎回、毎回ですねいろんな議論をし、ディマンド方式の方がいいというところはディマンド方式に変えているわけですね、ディマンド方式というのは、電話があって、どこそこにきてくれ、何時と、こういうふうな形でやるやり方であります。

 やはり定時定路線の方が利用しやすいというところは、定時定路線になっているわけであります。そのあたり、なかなか人のやりくりとか車のやりくりもありますので、すべての方に同じようなですね、希望に沿えるようなことは必ずしもない場合もございます。ルート決定についてもですね、こちらに行ってくれ、来てくれと言ったら、その反対側の人は怒るわけでありますね、なかなか調整が大変なんであります。そういったことの試行錯誤を繰り返してきました。

 合併時記憶を呼び戻していただきますと、一番初め防長バスでですね、例えば今高俣にあります分校に直接行くような形のバスをということでありました。設定をいたしましたが、利用率が悪いということで、これはなくしたわけであります。そしてまた各総合事務所から市役所にいわゆるシャトル便、いろんな会議がある、こういったときにですね住民の方もぜひ活用してください、とこういうようなことでやりました。これも利用者が少ないということで、これも廃止しました。

 いろんな議論をして、それぞれ必要なものは残し、そしてまた加え、今やってきておりますので、今藤田議員がおっしゃるように、まったく我々が独断専行でやっているわけじゃあ決してございません。

 いろんな形でですね御意見を聞きながら、タウンミーティングでもまだ出ます。あるいは行政推進員の会議でも、まだいろいろ御意見が出ます。できる限り地域の実情に合うような形で、住民の皆さんの希望に沿える形で今やっているわけであります。今木曽町の話をされました。これはみんな200円取っているんですね。しかも基幹的なところであります。乗り合いタクシーもありますけれども、私どもは木曽のですね今のバスの体系に比べて、私どもの方が著しく劣るとは決して思っておりません。

 これはいろいろ工夫してですね今までやられております。その都度、その都度集落の皆さんの希望、もうとにかくこういったところを加えてくれ、途中で降ろしてくれ、いろんなことが要望で上がってきます。それぞれ総合事務所でそのあたりの要望に適時適切に判断をしてくれ、こういう話にしております。ぜひですね、私どもはこういう素晴らしい印刷物にまとめておりませんけれども、そのあたりはぜひ御理解をいただきたい。

 まぁーるバスもですね、当初は随分いろんなところから全国から見学にこられました。あのソフトも含めて全部バスも含めて全部ですね認めてくれ、といって平成12年10月1日から、例えば岐阜加茂市は全く同じシステム、ソフトも含めてですね導入をされております。これくらいですねまぁーるバスの方式もいろんな意味で定着をしました。ぐるっとバスはこれは無料ということで、実は余り各地に広まっておりません。これはやはり有料にしていくということが、何とか課題であろうと思います。

 そういうようなことで、できるだけディマンド定時運行をし、そういったものを含めながら、そしてまた須佐、田万川ではですね新たに循環式のバスもつくっておるわけであります。いろんな形で交通手段、またこういうところをやったらどうだとこういう話も御提言をいただきましたら十分検討したいと思います。

 とにかく東京23区にですね匹敵する、それ以上の面積を持ったまちでありますから、交通手段をどう確保するか、これは今後も最大の課題ですし、今までもそういうことで頑張ってきたつもりであります。ぜひ御理解いただきますように、よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 22番、藤田議員。





◆22番(藤田克弘君) 陶芸の村公園についてはですね、明治維新館の場所をどこにつくってくださいとか、今回そういう質問ではありませんのでそれは避けますが、そこのところを予定されておれば、そこを外して公園の整備をされたらいいんじゃあないかということが主眼でありまして、それをどうこう言うつもりはありません今回は。ですから、もう22年たっているわけですからできるだけ早く、いわゆるクラフトパーク、陶芸の村公園としてのですね公園をつくっていただきたい。

 これは財政との相談でありますから、正直なところ言いまして、公園整備というのはある程度余裕があるときにやるべきじゃあないかというふうなことも思っておりますので、これをどんどんやってくださいという意味での質問でありませんので、その辺は誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。あくまでも22年たった今でああいうような状態でありますから、陶芸の村公園として整備するからには、それなりの整備をしてほしいということであります。

 それとバスのことについてでありますが、今木曽福島は200円というふうにおっしゃっておりますが、これは路線バスが200円でありまして、いわゆる巡回バスについては萩は無料ですけれども、100円取っていらっしゃるということで、それを乗り継ぎしていわゆるあの辺の地理御存じであればおわかりと思いますが、いわゆる中心地である木曽福島の町までですね、路線バス、最初はいわゆるここでいうぐるっとバスなんですけれども、そういった支線のバス、路線バスを乗り継いでそこに人が行けるということで設定されておりまして、料金の方も200円でいわゆる町に中心地に行けるというふうな設定でやっていらっしゃいます。

 これはなぜそれができたかといいますと、あそこももともと御岳コースということがありまして、いわゆる民間のバス路線、路線バスがそれをやっておったんですけれど、料金がかなり違うということでですね、いわゆる路線バスは高いということで、特に高校生なんかは年間で通学費だけでも30万近くかかるというようなところからですね、合併するに当たってやはり何とかしなければいけないということで、民間のままですとなかなかできないところを、そこのところを町営にしてですね、それで料金の方の設定も決めやすくしてからやっておられるということで、当然ここもかなり負担が生じておりますので、これからもやはり今後のことが委託されている委託料金の見直し等、あるいは運賃のことも見直しを図らなければいけないということでやっておられます。ですからここが最良と言うわけじゃあないんですけれども、方法として先ほど言いましたアンケート調査を実施して、いわゆる利用される方、住民のニーズをとらまえて、計画を立てられておると。そういった手法は、ある程度やっぱり参考にされてやられた方がいいんじゃあないかなというふうに思います。

 当然今、萩の場合でもぐるっとバスの回っているところで、あるいは大井は今の七重、羽賀についてはタクシーがいわゆる外出支援ですかありますので、その地域の方はそこを利用されていると思うんですけれども、やはり路線バスだけしか利用できないところもあろうかと思いますので、そうするとそれはかなり運賃的に高いということもありまして、やはり公平面から言いますと、地域間のサービス格差があってですね、これはやっぱり見直しをしてもいいんじゃあないかなというふうに思います。

 まして合併して3年9カ月余りたちました。当然萩全体の一体化ということもですね考える上でも、そういったことも必要になってきはしないか。当然、今無料で利用されているところはですね、これが100円になれば反発もあろうかと思います。でも、全体のことを考えて、これからのことを考えてですね、じゃあどうするかということをみんなで議論していく必要があろうかというふうに思いますので、その辺はぜひ考えていただきたい。

 先ほどもいろんな意見を聞きながら改善すべきは改善しながらやっておられるということでありますけれども、でもなおかつ利用率は先ほど言いましたような状況でありますので、さらに利用される方の意見をお聞きになって、改善されるところは改善し、格差のひどいところはそれを何とかして埋めるというふうな努力もしてほしいなというふうに思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 陶芸の村公園の話であります。

 維新館を予定しておりますところは、当然ながら広場になるわけでありますので、そこにいろんなものをつくるつもりはないし、そういった形で位置づけますので、この何か重複するとか何とかということはありません。そこは御安心をいただきたいと思います。

 そして今から、時間がかかっているから一気呵成にという話。まあだけど今わずかなですねそうやって回遊路といいますか、いろんな木を植えたり、それだけでもまあまあそこそこのお金がかかるわけでありますから、これを単年度でやるという考え方は持っておりません。したがって今から27年度にかけてというか、そんなにかからないと思いますが、順次ですね今特別委員会で御指摘をいただきましたように、できる限り経費を抑えてやっていこう。こういう趣旨でありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 そして今中央公園の整備をしていますが、中央公園とは違った角度で眺望がすばらしい、あるいは維新のふるさと胎動の地、こういったいろんなものに近いわけでありますし、遊歩道もいろんな形でネットワークを構成しておりますので、そういった特色も生かしながら、自然の美しさやすらぎの場になりますように考えていきたいと思います。

 それから今長野の木曽町の話でございます。例えば、木曽町の巡回バスあるいは乗り合いタクシーの路線は実は6ルートなんですね、私どもは38ルート持っております。その中では、利用率が非常に7人とかですね、何にもありますし、1.いくらもあります。これはそれぞれの土地の状況によるわけでありますから、それを全部ネットで結べばですね、利用率はどんどんふえてきます。これはある意味では、相当それぞれの各総合事務所単位で運営しておりますが、これを超えたものは例えば田万川、須佐のように循環バス、こういったこともやっているわけであります。

 ただ、今からどうしていくかについては、藤田議員のおっしゃるようにしっかりですね、先進地というもの、我々はまさに萩はまさにですねバスの運営のネットワークの先進地だと言われておるんでありますが、いろんなところ、さらに改善をしているところもあろうと思いますので、そういったところはしっかりまた見て、また御意見も聞きながら、地区の皆さんもいろんな形でですねさらにこうしてほしい、いろんな要望もありますので、そういった事ごとを含め、そしてもう一つはやはり財政負担がどんどんふえているということ、こういったことも含めてですね考えていきたいと思います。

 ただ一つ今おっしゃったように、基幹幹線道路のバスをですね町営にしたということ、これは非常に大きなヒントだと思いますが、このあたりが萩の場合なかなか難しいかなと思っていますね。

 現に具体的なバスの運行会社もありますし、バス路線は一つの権利であります。なかなか難しい。このあたりも含めて今木曽町のケースはそこが一つの私ども参考にできるのかなあ、こういうふうに思っておりますので、またいろんなケースをお教えいただければこの私ども検討させていただきたいと思います。決して、独断専行そういうことはありませんので、地区の皆さんの御意見をしっかり聞いて対応していきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 藤田議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議は終わり、午後1時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 それでは休憩いたします。

     午後 0時03分休憩

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     午後 1時02分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位13番、横山秀二議員。28番、横山秀二議員。

  〔28番 横山秀二君登壇〕





◆28番(横山秀二君) ようやく一般質問の時間をいただきました。しばらくおつき合いをお願いいたします。

 さて、市長も常々おっしゃっておられます、終の住処、萩を目指したいということ、私も全く共感をしているところであります。

 私も帰萩して以来20年を過ぎました。年をとったなあという実感とともに、これからは安心してゆったりと生活をしていきたいと願っているところでございます。

 そこで今回は、安心安全の問題を含めた3件の質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 1件目、萩市の24時間救急医療の現状と問題についてお聞きします。

 早いもので師走に入りました。忘年会が多くなる季節となり、全国各地では急性アルコール中毒で救急車の出動が多くなると聞きます。まして救急車のタクシー化などの問題が目立つ昨今、当萩市でも救急患者の増加は右肩上がりの図を呈してきました。

 救急患者の調査データによると、萩市、旧阿武郡、観光客の総数では平成15年に5,396人、平成16年には、1万2,431人、平成17年、1万161人、平成18年、1万501人、平成19年、9,970人となっております。

 平成19年に限って申し上げますと、萩市内で救急車で1,723名、それ以外が7,191名の8,914名。阿武郡下で救急車が111名、以外で636名、合計747名。観光客で救急車で131人、それ以外が178人の309人で、合計が9,979人に対応していただいております。一日平均にいたしますと27名、1時間当たり1人以上ということになっております。

 また、夜半10時から朝7時までの患者数は、萩市内で救急車で367人、以外が792人の1,152人。阿武郡下で救急車25名、以外が54名の79人。観光客で救急車28人、以外で35人の計63名で、計1,301名の数に当たり、夜中には当直日当たり4人程度は大抵対応されていることになります。

 また特徴としては、先ほど申し上げました9,970人のうち、平日4,970人、休日5,000人の内訳となっており、一日平均とすれば平日17名、休日には70人となって、救急医療のコンビニ化の一端がうかがえます。

 現状を申し上げましたが、まず持ってこのように大変な救急医療業務に日夜献身的な対応をしていただいてるドクターを初めとした、スタッフの皆さん、薬局関係者の皆さん、消防本部の皆さんやその他関係各位の御尽力に対し、感謝と御礼を申し上げます。

 このように救急体制がしっかりしていることによりますが、対応してきていただいております救急医療の輪番制が確立されてきた歴史的な経緯を申し上げますと、昭和44年に救急問題懇話会が開催をされまして、医師会、特に全眞会、都志見病院、玉木病院、南崎病院と消防本部との話し合いが行われて、4病院により輪番制が開始されたとのことであります。

 途中割愛をいたしますが、昭和50年には内科系、小児科の救急が増加したために、4病院だけでは対応困難とのことで、内科も体制の中に組み入られたことで、昭和51年には内科系、小児科系を含み、外科系による輪番制在宅当番医制が365日、24時間体制で始まりました。

 昭和51年より阿武町4村が加わり、広域救急業務が開始され、平成元年になり、病院群による外科系当番に診療所が加わり、現在の内科系、外科系の一次二次輪番制が確立をされました。

 平成15年には都志見病院より小児科の撤退があるも、当年市長の御尽力もありまして平成16年1月には萩市民病院で小児科外来が開始されたのも周知の事実でございます。

 簡単に申し上げましたが、このように幾多の変遷を経て、現在の365日、24時間体制の輪番制が確立されていること。また、全国でも比類ないほどの地域を挙げての制度確立であることはまさに素晴らしいことだと思います。

 そこで問題点と、今後必要な対策を申し上げますので、市長の救急医療24時間体制維持に対するお考えをお聞きします。

 まとめますと一つには一次医療現場での医師の高齢化、2つ目には救急医療のコンビニ化、3番目には救急車のタクシー化等であります。

 まず、1番目の医師の高齢化につきましては、現状は外科系開業医が7名、平均年齢60.4歳とお聞きしております。内科系開業医が10名、平均年齢53.1歳とお聞きしておりまして、そのうち70歳を超えられるのは外科系におかれては3年後には2名、10年後には7名中5名に達するということでございます。

 内科系が3年後には2名、10年後には10名中6名を超すということで、開業医には定年はないが、体力気力には限界があるという状態になってしまうと推測されます。

 また、新規開業を期待するところでありますが、平成9年の田町診療所を最後に、開業もなく、継承のみということであります。

 以上からも一次輪番制の維持困難は避けられず、一次救急を10時か11時までとし、以降は二次での対応を行うなどの対策ができるのか、ただし、病院救急の負担増を招くということにはなります。

 また、内科、外科、小児科の区別なく来る患者に対しては、担当外の患者はやはり二次救急に頼らざるを得ないということになってしまいます。

 また、夜間休日診療所を設置することが望ましいが、当面医師の不足の問題があります。などなどの対策が考えられるも、問題も多くなってまいります。

 現状から将来を予測すると、二次救急に重点が移っていくことが予想され、二次救急の充実が近々ますます求められてくると思います。

 先ごろ文科相も医学部の学生定員枠を700名増加したとの朗報もあるにせよ、現状の医師不足、看護師不足、技師、薬剤師等の確保など問題も多く、早急に医師会との医師の疎通を図られることを望むものであります。

 萩市民病院を含む、4病院輪番制維持、堅持が重要であり、三次医療ともなれば、たらいまわしなどのそしりも受けかねず、対応検討については、市長もよろしくお願いをするところであります。

 次に、先ほど申しました2番目、3番目についてでございますが、これはまさに患者になる人たちのモラルの問題かもしれません。ただ、他市では町内会であったか定かではありませんですが、救急医療に対する勉強会を出前で開くことなどにより、救急患者が減ったという事例を聞いたことがあります。

 市民の方々への一層の啓発活動の実行が望まれるところであります。

 いろいろ申し上げましたがこの救急医療、365日、24時間体制が、萩市医師会を主体とする医師団任せにならないように、二次医療を含めた体制の維持が続くように切にお願いをいたします。

 今後四、五年後が限界との言う声が出ておりまして、市長のお考えをお聞きします。

 これで1つ目の質問は終わります。

 次に、各水系の河川環境の悪化に対する対策及び、阿武川水系、ダム湖の湖水面の活用と観光開発についてお聞きします。

 昨今、河川の環境が変化とともに悪化していることは、何もテレビに報道されていることだけにとどまらず、最近の川の中の変化には目を見張るほどの変化をきたしております。

 最近8月から9月に長門峡に行く機会があり、ふと湖水面を見たときに、全面をアオコが覆っていました。まさに湖水面が緑の一色でした。興味がありましたのでどこまで下がっているのだろうと。発昌寺の下の堰より写真を撮りながら道路上を下がっていましたが、ダム上流の四、五百メートルまで下がっており、望郷半島の真下まで覆っておりました。

 距離にして6キロメートル程度でしょうか、昨年は約その半分だったと思いますが、アオコの広がるスピードの速さには驚かされましたし、その面積たるやすごいものです。

 また、ダムより下流では当初霧口前及び目代付近で発生したかと思われるオオカナダモこれも上流へ上流へと拡大を見せ、量の多少は別としても、全域へと広がってしまいました。

 そこでまず1点目、平成19年度の河川水質調査結果を見れば、阿武川、田万川、佐々連の各地点の測定結果とも河川環境基準値をいずれもクリアしており、BODの値だけを見ても基準値2ミリグラムパーリットルメートル以下としても、例えば田万川の数値は1.3から1.5、佐々連川0.5未満、阿武川0.5から0.7、萩市玉江付近では1.2となっております。

 確かに数値はクリアしておりますが、なぜこんなに臭気のする川底がぬるぬるの強い川になったのか。また、釣り上げたアユも清水に3日以上、いやもっとさらしていないと臭いが取れないと聞きます。

 河床の浄化について取り組めないものでしょうかお聞きします。

 2点目、河川水質はクリアしているにもかかわらず、なぜそのような湖水や川面には月が映り、底まで澄んでいた状態にならないのか。以前合併までは阿武川水系、田万川水系、大井川水系が各々に生活排水浄化対策を目的に協議会が設置されておりましたが、19年以降は阿武川、大井川、田万川水系、萩、川、海水環境ネットワーク協議会として発足し、山口県、萩市、阿武町、阿東町で構成されている川、海の生活排水浄化対策及び啓発に努められていると聞いています。

 水系としては今まで我々にその成果がはっきりとわからないため、また、広範囲であり過ぎることなど、それまでは自治体が個別に取り組んできた等のマイナス面が出ているのかもしれません。

 萩市も入っている当協議会の今後の対応、浄化対策の目標についてお聞きします。

 もう一つは河川排水浄化対策の一つとして、汚水処理普及の効率化が望まれるところでありますが、衛生処理率及び汚水処理人口の現状から効率化への対応を求めるものです。

 ちなみに平成19年度の萩市の住基人口5万7,414人に対する水洗便所設置済み人口は3万8,920人と67.8%、阿武町が4,064に対する3,469人。85.4%を示しておりますが、阿東町は合併処理のみでございますので、7,622人に対する3,280人の43.0%しか水洗化がなされておりません。

 阿武川水系の浄化については萩市内の水洗化はもとより、旧福栄村、旧川上、阿東町の一層の浄化戦略が必要であり、ネットワーク協議会の役割を含め、今後の対策をお聞きします。

 3点目、上流の水の浄化が最優先されることが第一と考えられますが、上流ほど集落排水事業のほか、浄化槽の普及に尽力してもらうほかありませんが、合併浄化槽のBOD20ppmを満足したとしても、まだまだ生活雑排水は単独に流出されてる家庭も多く、広報、啓蒙、啓発が必要です。BODが一番高いものが例えばそば、うどんのゆで汁で1,000ppmくらいもあり、トイレの処理後の20ppmのはるか上回っており、さらには洗濯水は汚染の源でもあります。

 ただ現状が進行すればますます水の汚れが進行していくことは目に見えています。

 そこでお聞きします。合併前に阿武川ダム周辺環境整備計画検討会が山口県、山口大学、村議会、漁協、県関係部局、村担当部局等、数多くの分野から設置され、いろいろなことが検討されてまいりました。

 その中で、ダム湖の浄化についてはダム環境整備事業として、間欠式空気揚筒水方式が採用され、順番待ちとして決定をされておりましたが、治水ダムということで飲用ダムではないということで事業がいつの間にか消えてしまったということがあります。

 あえて湖水が汚れつつある今、酸素は底辺めがけて送るのが最良とはいえ、噴水式タイプの取りつけを再度交渉できるものかお聞きします。

 湖水面浄化最大のPRとなりますので、お願いするのであります。

 4点目は今申し上げました湖水の浄化対策に絡めた噴水のほか、観光の面も検討されてきておりましたが、ダム湖に遊覧船が浮かべられないか、また、ダム本体にアユ等の絵が書けないか、許可されればコンペはどうだとか、たくさんの意見が出ておりました。

 折しも平成23年には国体が山口で開催され、ダム下流ではカヌー競技が行われることになっており、ダム内の船での遊覧等は山口県へ、萩市へ、観光客として来られる方の最高のPRと思われます。

 当初難しいと考えられた湖水面への船の乗り入れ等も、平成17年に阿武川ダム湖利用協議会が開催され、阿武川ダム湖、阿武湖でございますが、使用条件書を取り交わせば、個人でなく責任のある団体としてなら許可が可能であることが山口県並びに阿武川ダム管理事務所の御配慮によりまして決定をしております。

 ダムから上流の発昌寺間、約6キロメートル程度の湖水遊覧可能となりえるようになったわけであります。

 市内の観光に限らず、名勝長門峡までの船旅、山口国体開催に合わせて観光スポットの追加として考えられませんでしょうか。その折には、あば、網の場と書きますが、放流口への流木等のガードフェンス内への立ち入りとなるため、明神島公園からの昇降路用の階段や発昌寺下には船着場が必要となる等の必要経費が生じてまいりますが、御検討願いたいと思います。お考えをお聞きします。

 よろしくお願いをいたします。

 次に最後になりました。学生の通学路の安心・安全ということについて御質問をいたします。

 中山上ノ原線、通学通路に街灯設置はできないかについてであります。

 萩市内の児童生徒の通学路の照明についてはかなり充実されておりますが、今回は今一度検討していただきたい箇所もありますので御質問いたします。

 萩市に大学をという崇高な理念で設置された国際大学も、先年、山口福祉文化大学として再スタートされております。

 今はライフデザイン学部のみでありますが、人々のライフステージの構築を目指す人材の育成という目的で設置されておりますし、これからはまさに必要となってくる社会福祉に関係する勉強に数多くの学生さんたちが学んでおられます。現状では171名と低めになっており、サテライトの学生を引きますと学生数が94名とお聞きしております。

 日々研鑽をしている94名の学生の中でも、勉強以外にもクラブ活動に努めている数は野球部が18人、ゴルフに19人、バレー部に3人、ダンス部に7人等々、夕方から遅くまでたくさん頑張っておられるようです。

 そこでお聞きしますが、この道路の現状を申し上げますと、萩篠生線のT字型交差点から大学入り口手前までの柑橘試験場交差点までの約900メートル強の区間に、街灯すら設置されておりません。そこで当道路の学生の利用状況についてアンケートしていただきました。結果を申し上げますと、1、2年生30名、3、4年生36名の約7割の回答を得ました結果、市道利用が56名で60%と大勢を占めています。

 通学方法としては車、バスが大半ですが、その中には1、2年生の11名がバイクが3名、自転車が4名、徒歩が4名、3、4年生ではバイクが2名、自転車等が1名ということでございます。

 このうち5時限終了後、5時35分以降や早朝に通う学生が9名程度いるとのことであります。

 暗くなってからの本人の不安感はもちろん、御父兄からも暗くて危険だから照明を設置してほしいとの話も出ておりますので、ぜひ設置をお願いするものであります。

 私学振興のためにもまた先年発足された山口福祉文化大学を支援する市民の会に御協力をいただくのも一つの方向かもしれません。

 しかしながらこの市道は道路構造上は問題はないと考えられますが、萩市にも照明都市計画委員会の設置もなされておりますので、委員会の方で検討していただくか、また、防犯街灯の設置としてそちらの方面からか、いずれにいたしましても時代背景からも事件多発の折、早急に市長に市長御判断にて設置を願えたらと思います。

 いずれにも該当しない部分もあろうかと思いますが、市長判断で特別によろしくお願いを申し上げます。御見解をお伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ありがとうございます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま横山議員から大きく3問御質問をいただきました。

 一つは救急体制という萩にとって今言うなれば大きな課題になってる問題であります。

 いま一つは各水系とダムの関係、このダムの利用も含めてお尋ねをいただきました。

 最後は山口福祉文化大学の通学路の話でございます。

 最初の救急医療の現状と課題ということでありますが、とにかく今御紹介ありましたように、救急医療については萩市にとりましては今の時点では何とか大変医師会の皆様の御努力、あるいは市民病院含めて大変この対応に今御努力をいただいております。当面は何とか今しのいでおりますが、御指摘のようにそれぞれ第一次救急体制、初期救急体制、あるいは二次救急についても多くの課題を抱えております。御指摘のとおりであります。

 実は萩医師会からもこの救急医療体制について協議の場をということで、今、申し出がございまして、近々そういった協議を始めるわけでございます。

 まず初期救急の在宅当番医制度でありますが、この事業は県内他地にも見られない、大変この医師会の独自の施策でございまして、それぞれのこの医師の方が365日、24時間の初期救急医療体制を組んでいらっしゃいます。これは大変な御努力でございまして、これはぜひこの維持をしていただきたいというのは私どもの気持ちでありますが、今議員御指摘ございましたように、各この医師の皆さんもかなり高齢化が進んでおります。時間制限をという話の声も聞こえてきますが、このあたりについてはまさに今から協議をし、この対応を考えていかなければならないわけであります。

 新規の診療所、医院の開設も少ない、こういう御指摘もいただきました。ただ後継者の方で若い方が一、二いらっしゃいます。そういった意味では新しくこの今医師の増加、増設も今いろいろな施策がとられておりますので、このあたりで期待をするのかなと思いつつも、現在のこの医療制度については特に病院のこの医師の確保が大変困難になっております。

 したがって二次医療の問題に移りますが、病院群の輪番制のこの病院、運営事業、今御指摘のように都志見、玉木、村田、萩市民病院、4病院がこの輪番制をとりまして、この救急医療に当たってるわけであります。

 そしてもちろんこの事業費としては萩市も相当の負担をしてきているわけでありますが、この4病院についても、実は次第に今医師の引き上げが行われておりますので、この体制がなかなか組めない、こういった声も聞こえてまいります。

 とにかくこのそれぞれこの外科、内科、それぞれの今、この大学病院の方からの引き上げという話もございます。

 今私ども市民病院に小児科の医師を二人いただいております。これにとってもいつまでもという話もちらちら聞こえてくるわけでありまして、そういう中で、この輪番制の維持をどうしていくのか、かなりのそれぞれの方々、あるいは病院には相当な負担をおかけをしているわけであります。

 それぞれに今からどういう対応があり得るのか、これはひとえにまた一方でこの医療の問題、医療体制の問題、この研修医制度の変更に伴って大変な実は状態が今全国の病院に起こってきているわけであります。これもある意味では国の医療制度が将来の見通しのないままに、いろいろな決定をされたということのいろいろな弊害が出てきているわけであります。我々はそういう恨みつらみを言いたいところでありますがそれをいっても始まりません。何とか今の状態を打開できるようなこの医師の体制を早期につくってもらうこと。これは私どもは市長会といたしましてもかねがね強く要望しているわけであります。なかなかこれは動いてもらえなかった。こういうことであります。

 今私ども市民病院の医師を確保するそれだけでも並大抵の努力ではございません。この山口大学医学部の方に行って、頭を下げてお願いをしてくる、こういうことであります。

 市内の民間病院の方も大変御苦労されております。そして加えて看護師確保というのも実はかなり厳しくなってきておりまして、これもやはりこの7対1看護体制というようなことで、この医療の報酬に結びつけるような形、したがって全国一斉に看護師の囲い込みが始まる。こういったようなこともございます。

 いろいろな形で今このいろいろな制度のこのいろいろな問題点が一斉に吹き出した。そしてまた、今、急医療体制が難しくなってきているといういろいろなことが同時に起こっているわけであります。加えて御指摘ございました救急医療のコンビニ化とか、救急車のタクシー化、このあたりはもう少し私どもも今御指摘のように、この啓発、努力をしていかなければいけない。今、救急隊員の皆様のお話を聞きますと、もう常連の方がいらっしゃる。毎回タクシーがわりにお使いになられる。ニコニコして来られると、こういった姿を見ると大変救急隊員としては立腹をされるわけでありますし、このあたりも何とかそのあたり含めて今指摘がありましたように、啓発、その出前講座も含めて我々にできることはすべてやっていかなければならないと思います。

 とにかく今この医師会の皆さんと話し合いの機会を持ちますけれども、どういうふうな形で具体的なこの対応策が取れるのかということを、ちょっと私今ここで具体的な案をお示しするだけの用意がございません。まことに恐縮でありますが何とか在宅当番医の初期救急体制、これはまさに萩市が誇る、萩市の医師会の大変な御努力で今できてるもの、これは何とか継続できないだろうか、時間の制限をしても何とか継続をしていただきたいと思います。

 二次救急についてもこれはいろいろな形で課題もあるし対応策もあろうかと思いますが、難しい問題も多々ございます。

 例えば今、小児医療については開業医の方が1人、そしてまた市民病院に2名の医師がいらっしゃいますが、これも実は在宅当番医制にあやかりまして、その一つ第一次の初期の救急は在宅医でやっていただきたい。これが全部市民病院に来た場合は市民病院の小児科はパンクするということで、これも医師会が大変御努力をいただきまして、内科医を中心に研修をいただきまして、小児救急といいますか、小児の初期対応ができるようにという大変な努力をいただきました。これも県内にはない一つの動きでありまして、そういう努力で何とかこの市民病院の2人の医師がこの救急も含めていろいろな形で、この小児の救いを求めて来られる多くの患者にパンクをしないようにと、こういうことで今措置をされてるわけであります。

 本当にありがたい限りであります。

 二次救急の問題につきましては今御指摘ございましたまさにこのそれぞれの問題、今具体的に提案があってそれぞれの問題についてはなかなかこの対応が難しいということをお示しいただきましたが、そのとおりであります。どのような形で対応していくのか、やはり長期的な観点からいいますと今の医療制度そのもののあり方も、ひとつ含めて考えていかなければならないと思います。

 いま一つ今御指摘がございませんが歯科の在宅当番医についても、これは歯科医師会との委託契約で、日曜日、祝日、年末年始のこの午前中の診療、こういったこともやっていただいております。大変御苦労をいただきながら対応をしていただいてるわけであります。

 休日や祝日のこの診療体制別途施設の中でできないかと、これもなかなか難しいわけであります。今まさに整理をいただきましたこと、そのとおりでありますので、それぞれの内容について今からひとつ詰めてまいります。

 近々この医師会との協議に中で具体的なお話し合いも出てくると思いますが、ぜひ一つよろしくお願いをしたいと思います。

 市民の皆さんが安心して安全な医療を受けられるよう、これはまさに行政の一つの課題でありますので、今後とも、現救急医療体制を堅持していくことができるような努力をしていきたいと思います。

 そのためには医師会、あるいは歯科医師会等関係機関の皆さんと連携をとりながら、この緊急体制の維持のための方策、知恵を出していきたいと思います。

 それから2番目にこの環境衛生といいますか、河川環境の変化に関しますそのいろいろな水系上の問題をいろいろるる御説明をいただきました。異臭の問題から始まりまして、それぞれの問題、御指摘をいただきました。この関係については実はそれぞれ阿武川、大井川、田万川水系、森、川、海水環境ネットワーク協議会というのがございまして、その会長は実は瀧口副市長がこの任に当たっておりますので、私がお話しするよりもむしろ会長から直接お話をいただいた方が斬新な、また具体的なお答えができると思いますので、そちらに譲りたいと思います。

 ただ、今、御指摘をいただきました中で、このダム湖の活用、これは何とかあの素晴らしい光景を観光客といいますか、来られた方々に見てもらうことはできないか、こういうふうなこと。しかも湖水の水面から例えば長門峡に近い部分は紅葉の時期は長門峡以上にきれいである。こういうところであります。

 かねがね私もそういう思いを強くしておりましたが、そういう形で協議会がありまして今御指摘がございました、具体的にはこの責任ある対応があれば、この阿武川ダムこの利用協議会によりまして、責任ある団体としては許可が可能である、こういうふうな話もいただいてるわけであります。

 しかしながらエンジンつきのボートの使用はできるかとか、いろいろな形で湖水面にどういう形で降りる工夫をするのとか、いろいろな問題はたくさんございますが、しかし、方向としては新しい展開ができるそういうきっかけになっているわけであります。

 何とか23年の国体までにこのダム湖の利用はできないか、間に合うように手当てをしていきたいなというこういう思いを強くしています。

 このためには一つはやはり県との協議でありますので、一番大事なことは地元の皆さんの同意とそして熱意だろうと思いますので、ぜひ横山議員におかれましてはその仲介の労をとっていただきますように。そして私どもとしてはできる限り今この佐々並の方から来る新茶屋線の道路、これもいま整備が着々と進んでおりますので、そしてそこに川上温泉と、物販の場所、物品の現地の農産物等の販売場、そういったものを結んだ形で、このダム湖の活用、そして長門峡、こういった一連のルートがうまく結びつくようなことができないか、こういうふうなことを思っているわけであります。

 なかなかダム湖の活用といいますのは各地の実情を見ましても大変でありますが、現にそのダム湖を利用してそういう水面観光をうまく成功されているケースもあるわけでありますので、そういったものも参考にしながら、この時間は余りありませんが、今私どもは萩八景の遊覧船という一つのそういう経験をもっておりますので、その船の問題、そして運航のやり方、そしてダム湖に下りるいろいろな施設の問題、そういったものを個々を今から詰めて考えていきたいと思います。

 恐らく何とか23年までに間に合うような形が取れますように、努力をしていきたいと思いますので、ぜひ仲介の労をおとりをいただきたいと思います。

 最後のこの中山上ノ原線というこの山口福祉文化大学のこの通学路の街灯設置ができないかという話であります。

 これには実はずっと引き継ぎの背景がございまして、この道路には実はこれは今でも大学の道路でございまして、それを途中で市道にしてくれという申し出がございました。市道のそのサイドのところは今だなおかつこの学園といいますか、前の理事者側の土地でございます。この道路には実は電線がございません。まさに電柱がない、もちろん地下埋設してるわけじゃございませんで。まず電源がないのでありまして、ソーラーシステムを使ってやれば別でありますが、そういうようなことで、これをやる気になればかなりの投資が要ります。

 実はそういったことはもともとわかっていたわけでございまして、この当初を今、山口福祉文化大学に通学するためには、この道が大きく言いますと今の上ノ原線とは別途3ルートございまして、一つはちょうど後小畑の萩養護学校、旧養護学校でありますが、のところへ出る裏門からの道。これはしっかりその周辺に大学のいろいろな民間寮がございましたので、そことの関係もございますので、かなり集中して街灯がついております。それが一つ。

 それからいま一つは、庄屋線というちょうど柑橘試験場から降りまして岡田窯を経由して降りていく道、ここはある意味ではバスの停留所等あるいはしーまーとにも近いところでございますが、ここにはある意味でしっかり同じようについてるわけであります。

 そしていま一つは前小畑の前小畑線というところであります。これは今の中山上ノ原線と交差をしておりますが、交差の点でまだこの道路の一部しかつながってないところがあります。これは権利関係がまだ解決をしてないのであります。なかなか旧理事長側の了解が取れないということで、変則になっておりますが、しかし、基本的には無田ケ原口団地、今の市営住宅のところに道がつながっております。この方も一応、街灯、防犯灯は用意をしているわけでありまして、その3ルートにちゃんと一応街灯はつけておりますし、しかも今の中山上ノ原線の今言いました前小畑線と交差するところまではしっかり街灯をつけてます。それはそういう趣旨で用意をしてるわけですので、とにかくそちらを使ってほしいということで、今までずっと学生に当たってきたはずなのであります。しかも夜といいますか、最終の授業を終わってそれに合わせてこの学生を運ぶシャトルバスはあるわけでありますので、あとはクラブ活動の関係になってきます。

 本来JRを使う人、あるいは定期バスを使う人、あるいはまぁーるバスを使う人はそういった形でこのそれぞれの今の三つの道を使うことによって、特にまぁーるバスは西ケ迫線はちょっと使えませんけれども、それぞれそういうような形で利用いただくことになっております。

 ただ、今おっしゃったようにその中山上ノ原線を使われる学生もないわけではない、一応バイクか車かという方、本当はそういうことで利用される道として思っていたわけですが、これを今もし仮に街灯をつけていくとしますと、ソーラーシステム外だとかなりの実は投資額になる、こういうようなことでありますので、しかも土地に利用の制限がございますので、なかなか難しいのであります。制限といいますのは、市道に認定したのは中央部分でありまして、端の方はいまだ権利は実は旧理事長のサイドでお持ちでございます。このあたりはまだ決着がついていません。そういった意味で電柱一つつけれないこういう状況にあります。

 なかなか難しい点を紹介して非常に恐縮でございますが、そういうようなことでぜひこのやや迂回になるかもしれませんが、三つの通学路はしっかり防犯灯を用意させていただいておりますので、問題、土地の問題等、権利の問題等がこれが解決できれば、そういうような意味で対応ができるかと思います。

 今、答弁をした中で、救急医療については十分な具体的な提案といいますか、答えができませんで非常に恐縮でありますが、まさに今から医師会と協議を重ねていこう、どういう知恵が出るかやっていこう、これは当面はいいけれども、5年先、あるいは10年先、当面3年先もどうなるかわからないような状況にありますので、しっかり対応を考えていきたいと思います。

 十分なお答えができなくて恐縮であります。





○議長(青木賢次君) 副市長。

  〔副市長 瀧口治昭君登壇〕





◎副市長(瀧口治昭君) ただいまの横山議員の御質問に対しまして市長の指名でございますのでお答えいたしたいと思います。

 ただいま御指摘ございました、阿武川、大井川、田万川水系、森、川、海水環境ネットワーク協議会の会長をやっております私でございますが、まずこの団体の御説明からちょっとさせていただきたいと思うわけでありますけれど、この大変長うございますので、協議会という言い方をちょっとさせていただきますが、この協議会のそもそもの発足した理由といいますのが、平成元年に山口県が山口県の生活排水浄化対策推進要綱というのを定めまして、それによりまして、とにかく生活排水の浄化に関する普及啓発を行っていきたいということでございまして、山口県下18水系ございますが、それぞれの水系に関係する自治体とまた住民の代表の方を加えてのただいま申しました生活排水浄化に関する啓発普及事業を行っていきたいということでこの協議会が設置をされました。

 平成4年に阿武川と田万川、そして平成7年に大井川が設立をそれぞれされました。

 これは当然県の設置でございますので、例えば阿武川の協議会を例にとってみますと、当時の会長は県の方の環境生活審議官の方がなさっておられまして、そして各市長は何といいますかその中の理事の一人ということで参加をさせていただいておりました。

 また、そして関係の各漁協の代表者の皆様、また老人クラブ、また婦人会等の各地域の代表の方がそれぞれ御参加をしておられました。

 そして事務局はこれは現在の健康福祉センター、当時の保健所と言っておりましたが、その方が事務局を持っておられます。現在も事務局は保健所が持っておられます。

 当時の、ですから所掌事務といたしましては、生活排水の処理施設の整備の促進に関することといったことがございまして、特にこの要綱につきまして力を入れておられたということでございますが、肝心な県の方が、平成9年に山口県汚水処理施設整備構想の作成によりまして、施設整備はそちらの方でやっていくということでございまして、この協議会の要綱といいますか、目的が大きく変わってまいりました。

 要綱の方も環境保全思想及び知識の啓発に関することというように変わりまして、生活排水処理施設といった具体的な目的というのが要綱の中から消えてまいりました。

 そういった経緯ございまして現在に至っているわけでございますが、特にそれぞれの水系でそれぞれの協議を事務局は旧保健所が持っていたわけですが、川の名前は変わってもそれぞれ問題は川によって、河川によって、問題は違うのではないかと思われるかもしれませんけれども、萩市周辺の町村といいますか町でございますが、阿東町、阿武町含めまして、それぞれ川に対して同様の問題に対して協議をしていこうということで、平成19年度に3水系を一つの協議会ということに統合させていただきました。

 御指摘ありましたようにそれぞれの水系で一つの協議会を持っておったものが三つが一つになって大変内容がボケるのじゃないかという御指摘ございましたが、私が合併後17年から会長ということで務めさせていただきましたけれども、その中では19年度以降も一緒になったからといってそれぞれの水系の協議というか、問題がボケるといったようなことはなかったと私は感じております。

 実際申しまして、1年に1度しかこの協議会というのが開かれていませんで、その中で委員の皆様方から御意見を伺うわけなのですが、余り活発な御意見はいただけなかったということもございます。

 そうした中で、三つを一つに統合させていただいたといったような事情もございます。

 現在その水系の中で問題になっておりますのは、先ほどございましたオオカナダモの問題についてございます。残念ながら阿武湖といいますか、ダム湖の水質についての御指摘は今現在委員の皆様方からはございません。

 なぜかといいますと、これは生活排水の汚濁指標といいますか、その中で、毎年この協議会の中で検査しております水質の数値を出していただいておりますが、その中での数値では先ほど議員も御指摘ございましたが、十分にクリアしておるといったような状態がございます。

 そういった中でこの協議会の中では水質についての大きな問題が出ていないと。一つはその協議会が発足当時のそれぞれの3水系の中においては大変水質に問題があったという事態もございましたが、現在においては向上しておるということでございます。

 ただ一点、窒素とリンですか、それについては数値を残念ながら基準数値を超えてるということでございます。

 先ほど、アユ等の臭いがするといいますか、そういった指摘もございましたが、原因といたしましてはやはりまずこのダム湖といいますか、阿武川のまず水流の中で、まず水自体が、これは生活汚濁ということではなくて、自然の中に含まれる養分が逆に非常に豊富であると、栄養分が大変高いということのあらわれではないかということでございます。

 残念ながらダムという一つの施設がございまして、当然水はその中にためられるわけでございますが、そうしてまた本年もまた大変高温の日が続きましたが、そうした中でまた培養されるといいますか、藻等が大変栄養分豊かな水の中で培養されることによってこういった事態が起こってくるということでございます。

 対策といたしましては、やはり当然この水の流れをつくっていかなくてはいけないわけでございまして、ダムは県の管理でございますが、これは主放流という方法が以前にもどなたかの議員の方からの御質問の中であったかと思いますが、これがやはり今現在できる一番最良の方法ではないかと思っております。

 ただ大変今年は雨量が夏場は少なくて、ダムにおきましてもやはりまず発電が第一の目的ということがありまして、なかなかこの放流というのはそう簡単にはやっていただけないといったような事情もあったように聞いております。

 また、それと阿武川のダム自体が飲料水適用のまずダム湖ではないということも大きな原因になっております。

 県下においては飲料水用のダムについては先ほど言われました噴水式タイプの水を攪拌する装置等も置いたり、また対策等も、対策協議会等も設置をしているようでございますけれども、残念ながら県においては今現在阿武川のダム湖においては飲料水ではないということでございまして、対策協議会の設置も今現在考えていないということでございます。

 大変何といいますか、斬新な答えには全然なりませんで申しわけございませんが、私協議会といたしましても、また今日の議員の御意見をお聞きしたということでございますので、また、県の健康福祉センターを通じまして、またこういった水質についての問題が萩市の中で出ているということをまた指摘をしていこうかと思っております。

 また、噴水式タイプの取りつけについても協議会の中で私なりにまた要望等も出していきたいと思っております。

 また、それに加えまして、3水系、それぞれ一つにした一つの理念という中で、これは余り喜ばしいことではないのですが、田万川の水系においても、阿武川の水系においても、今オオカナダモのやはり被害といいますか、繁殖という問題も出ております。

 萩市内をすべて中心として考えることもちょっとどうかと思うのですが、やはり萩市内を流れる3本の大きな水系の川の問題を、統計的に体系的にやはりまずそれぞれ捉えることもできるということでこの三つの水系協議会を一つにしたということの一つの利点ではないかと思っております。

 また、申し遅れましたが、萩市河川環境保全条例というものも平成14年に、これは合併前でございますけれども、これは統一条例でございまして、周辺の河川の阿武町、阿東町さんもそれぞれ同じように保全条例を設置してございます。

 この私どもの協議会が必ずしも議員さん言われましたような目的と沿うものかどうかというとこもございますし、むしろ現在萩市が設けておりますこの保全条例に添って、河川についての監視といいますか、浄化について取り組んでいくべきではないかと思っております。

 また、浄化設備等については、残念ながら阿東町さんにつきましては、萩市等の自治体といいますか一つの枠がございます。そういった条例の中で、お互いに協議ができるようになっておりますので、水質の浄化についてぜひ御協力をという話はできるとは思いますが、やはりそれぞれの自治体の中での施策でございますので、やはりあくまでも強制的といいますか、萩市としての執行能力はそこまではないというのが現状であろうかと思います。

 以上大変言いわけがましい説明になりまして申しわけございませんが、私の答弁とさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 28番、横山秀二議員。





◆28番(横山秀二君) 時間も残り少なくなりましたので、若干つけ加えさせていただきます。

 先ほど24時間医療に対しては市長も御認識はかなりあるというふうに理解いたしましたので、近々お話し合いされる。医師会との話をしっかりと煮詰めていただければというふうに思います。

 ただ、啓蒙啓発の件にお話をいたしましたように、コンビニ化といわゆるタクシー化につきましては、これはやはり行政側としてもかなり協力できる部分ではないかというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それと3番目に先に申し上げました、例の中山上ノ原線の件ですけれども、あくまでも市長がるる言われました内容は私もお聞きしておりましたので、大変難しいと、難しいけれどもどなたに言えばいいか、結局市長に言うしかないということで質問させていただきましたので、ぜひとももう少し前向きに御検討いただければというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。

 それと、河川環境についてでございますが・・・・・。





○議長(青木賢次君) 質問者に申し上げます。新しい質問には入れませんので御理解願います。





◆28番(横山秀二君) はい、わかりました。じゃ、以上で終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 救急体制の問題につきましては、まさにタクシー化とかコンビニ化とかいう話を、これはこの例えば先進的なところで有料化をしようじゃないかとこういう議論もありますが、そこまでいかないまでにしても、啓蒙啓発はかなりやれると思います。

 常習化している利用者については、もう具体的にわかっていますので、個別な対応もできますし、一般的に市報とかあるいはいろいろなメディアを使いまして、とにかく救急は本当に必要な人たちが困ってる。こういうふうな事態も場合によっては想定されますので、十分考えていきたいと思います。

 それから中山上ノ原線でございますが、当面はできるだけ暗くなれば西ケ迫線とか、床屋線とか、そういったものを使うようにこういう指導を中心に考えていきたいと思います。

 何とかこの土地の権利の問題、こういったものも早期に解決をいたしまして、この明るい、光々と電気のつく通学路、これを本当は目指したいところでありますが、なかなか決着がつかない。したがって、当面はそういうふうなことで急がせていきたいと思います。

 十分学生の皆さんにも理解を求めていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 横山秀二議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午後 2時00分休憩

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     午後 2時13分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位14番、杉山議員。14番、杉山議員。

  〔14番 杉山浩司君登壇〕





◆14番(杉山浩司君) それでは、今回、教育行政、一本に絞らさせていただき、質問させていただきます。

 まず最初に、教育予算の基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 日本国憲法第26条2項に、義務教育は無償とすると定められています。が、しかし、現在学校で学級費という名のもとに計算ドリルなどの教材費が各学校、学年ごとにまちまちであるものの、月々1,000円前後の金額を徴収されています。無償の義務教育なのになぜという思いから調べたところ、判例、義務教育教科書費国庫負担請求訴訟事件。昭和39年2月26日によれば、同上の無償とは、授業料の無償を意味し、教科書、学用品、その他教育費に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないとする。また、授業料以外の義務教育に必要な費用については、保護者負担の軽減策を国がとることが望ましいが、立法政策の問題として、解決すべき事柄で、憲法の規定ではないとしている。ということで、現在、義務教育においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、学校で使用する教科書、教科用図書については、無償で給与されています。

 また、経済的に困窮している家庭の保護者に対し、学用品費や給食費を市町村が助成する、就学援助制度があります。以上のことからわかりますように、教科書以外のものは有償になるということですが、先生方にお聞きしますと、現在の教科書だけでは、学力を向上させることは難しく、計算ドリルのような教材は必要不可欠といわれています。国を挙げて学力向上を目指している今、米百俵の精神を所信表明演説で引用された小泉元首相の時代に、国に教材費などの必要不可欠なものまでは予算措置をしていただきたかったと思うわけですが、そのことが実現していない現在、一自治体の長としてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 また、厳しい予算ということは十分承知していますが、教育予算を他の予算と同様の考え方で一律カットするのではなく、日本の経済が非常に厳しい今だからこそ、教育予算に重点をおくべきと考えますが市長の御所見をお伺いいたします。

 また、三見小中学校建設当時、教育委員会より体育館ステージのどんちょうなどは、今まで地域の方々による御寄附で設置されていますので、予算措置はしない旨の話がありました。本来行政が措置すべきものでありながら、今までが寄附で措置されてきたからといって、誤った考え方があたかも当たり前のように思われているようでは困りますので、市長の教育予算に対する基本的な考え方をお聞かせの上、そのことを職員に徹底すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、平成19年度における萩市小中学校PTA連合会の要望について、6項目お尋ねいたします。

 まず最初に、PTA活動に対する補助金についてお尋ねいたします。

 現在、小学校PTA連合会に32万円。中学校PTA連合会に29万円の補助金を支給されています。しかし、少子化に伴い、家庭数が非常に少なくなり、特に小規模校では予算の維持が難しく、PTA活動にも支障をきたしています。確かにPTAは任意団体であり、行政が補助しなければいけないものではありません。しかし、萩市においてPTAは子供たちの安心安全な教育環境を維持する上でも、地域を含め、非常に必要な存在であると思います。そのことがわかるからこそ、小規模校もPTAを維持するために、今まで会費を上げてきているわけです。PTA会費には、月に大規模校で150円なのに対し、小規模校では700円のところもあり、年にすると1,800円と8,400円でかなり開きがあります。また、年に数回PTA研修会がありますが、離島や遠くの地域の方々は経費のことを考えますと、非常に参加しにくい状況にありますし、日本PTA中国ブロック研究大会や、全国研究大会には、単位PTAの負担を生じるため、現実問題として参加できるのは大規模校のPTAに限られてしまっています。

 また、主に中学校だけだと思いますが、教育後援会費や体育後援会費という名目で、学校によってまちまちではあるものの、一口いくらという形で保護者や地域の方から御寄附をいただき、クラブ活動や総合学習の費用にあてさせていただいています。地域の方々には本当に感謝するものでありますが、一方では申し訳ない気持ちもあります。こういったことも大規模校である東中や西中では行う必要はなく、小規模校ではこういったことでもしない限り、やっていけない状況にあるのです。こういった現状を市長は御存じでしょうか。つまり、子供たちが同じ教育を受ける上で、大規模校と小規模校では保護者の負担にかなりの差があり、地域の方にまでお世話になっている状況にあるのです。教育委員会は、どこまでこういった状況を把握されているかわかりませんが、補助金に対する要望の回答が、毎年のように厳しい財政状況であり、困難ですだけではPTAの方々は納得できないと思います。もちろんPTAの補助金だけで解決できる問題ではありませんが、もう少し単位PTAの実情を把握され、行政としてどういった支援をすべきなのか、どうすれば公平な形がとれるのか検討し、早急に回答すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2番目に、校舎・体育館の改築計画についてお尋ねいたします。

 この問題も毎年のように出されていますが、特に老朽化が進む明倫小や木間小、鈴野川や明木中などの木造校舎においては、耐震性の問題など、保護者は大きな不安を抱いています。また、老朽化した大井中体育館の施設改修の要望も出されています。これに対し回答は、将来的な計画を慎重に進めていく必要があるが、安全性の確保のために、施設整備の充実に向けて努力していきたい。体育館の改修については、計画的に実施していく考えである。で終わっています。安全性を重視するのであれば、急ぐ必要があると思うのですが、その後どのような計画を立てられたのか、また、具体的にいつごろ改築されるお考えなのかが明確にされない限り、保護者の不安はぬぐえないと思います。明快な答弁をお願いいたします。

 3番目に、校舎の維持管理についてお尋ねいたします。窓ガラスの清掃にかかる要望が出されておりますが、校内の清掃や草刈りについては、児童生徒における清掃や、PTAの奉仕作業によって行われています。しかし、危険箇所や高所作業が伴うものに対しましては、やはり業者にお願いせざるを得ないと思います。回答には、毎年度窓ガラスの清掃にかかる予算を確保するのは困難な状況にある。何年かおきに実施できるよう予算確保につとめたい。とありますが、子供たちの教育環境を最優先に考えますと、最低1年に1回ぐらいの窓ガラスの清掃を業者にお願いすることができないものでしょうか、お尋ねいたします。

 4番目に、学校内の安全対策についてお尋ねいたします。

 まず、明倫小からの要望で、学校内に史跡があるため、不特定多数の方が学校内に入られるので、子供たちの安全対策のために、観光ボランティアなどの常駐に配慮できないかというものです。予算の確保も必要となるので、協議したいという回答でした。その後、どのような協議をされ、どのような安全対策を講じられたのかお尋ねいたします。

 次に、すべての小学校の保健室にエアコンが設置されたところではありますが、最近の地球温暖化により、教室の温度が35度を超えるところもあるので、普通教室に扇風機の設置ができないかという要望が出されています。以前、保育園において、園児が熱中症になった例がありましたが、室温が35度を超えるようでは、特に低学年の児童にとっては危険ともいえます。扇風機については検討課題としますと回答されていますが、調査した上で早急な対策を講じるべきと考えます。いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 5番目に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。大井、越ヶ浜、三見から、それぞれの通学路に街灯設置の要望が出されていますが、すべての街灯に、市民活動推進課が行っている、防犯街灯設置に対する補助制度があり、町内会とも相談し、市民活動推進課の方に要望を上げていただきたいと答えています。しかし、平成16年12月において、平田議員の椿西小学校通学路安全対策についての質問に対し、当時の和田教育長は、雑式町市営住宅へつながる道、この街灯につきましては、学校を地域に開放するという観点もありますので、夜間保護者の方、地域の方、今お話がありましたように、児童クラブのこともありますから、学校周辺に街灯を設置する方向で検討をしてまいります。と答弁をされ、市長も通学路の安全確保は、市といたしましても、最重要課題に考えておりますので、十分検討してまいります。と答弁されています。その結果この通学路には3基の街灯が設置され、電気料などの維持費は学校から支出されています。なぜ同じ通学路の安全対策の問題で、このように対応が180度違うのでしょうか。お尋ねいたします。また、早急に調査をし、公平な対応をするべきと考えますが、今後の対応をお尋ねいたします。

 最後に、児童クラブについてお尋ねいたします。児童クラブは3年生以下が対象となっていますが、障害児については、4年生以上の受け入れもできるよう配慮していただきたいという要望です。これに対しての回答は、利用児童の増加している現状では、障害児の年齢を拡大して受けることは難しいと思われます。というものです。現在、児童クラブを利用されている障害児は、明倫小に2名。川上小に1名。田万川小に1名です。また、原則、3年生以下としていますが、地域の実状に応じて年齢を拡大しているところは、明木小に4年生が5名。佐々並小に4年生が1名、5年生が2名、6年生が1名。三見小に4年生が2名。弥富小に5年生が2名いる状況です。県内で見てみますと、障害児の受け入れ年齢を拡大しているところは、下関、宇部、山口、周南、下松、柳井、岩国、長門と13市中8市が実施しています。ぜひとも実施すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

 以上、PTA連合会からの要望を大きくわけて六つほど質問をさせていただきましたが、19年度決算を見ていただいたらわかりますように、ここ数年、各学校がかなり節約に努め、不用額という言葉が適当かはわかりませんが、かなりの額を出しています。であるならば、今よりもっと要望に答えられるのではないでしょうか。と、単純に思うのです。それに各学校に節約だけを強いるのではなく、節約に努力されたのであれば、メリットというか次年度に要望をかなえるというようにした方が、節約するにも張り合いが出てくるのではないでしょうか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 杉山議員の教育問題について、いろいろお尋ねをいただきました。特にPTA連合会から出ております質問に対する答え、それについてのいろいろな御質問をいただいているわけであります。

 最初に、そもそも憲法26条の2項を引用されまして、義務教育は無償とする。まあその意味からお説きになったわけであります。まさに教育はその学校教育、小中学校の教育は、これは国が責任を持ってやる。ただし私どもが子供のころはもちろん教科書も有償でありました。まあそういうようなところから、スタートしたわけであります。

 そして、例えば、私どもが子供のころは、例えばよく今、河村官房長官がよくおっしゃいますが、飯井の分教場はたった1人の先生が、1年生2年生3年生すべてを担任した。今はまさに文部科学省がこの配置基準を持ってですね、実はかなり全国規模でこの学校の格差がないように、どんな離島であろうが辺地であろうが、まさに全国共通の教育が受けられるように先生の配置が行われています。

 実はこのもうかなり前になりますが、このダイヤモンドがですね、全国805都市ランキング安心して住める街と、こういうのをランキングしたんですね。萩はどういうわけかこの中でですね、39番というランキングになったわけであります39番にランキング。

 どうして萩は安心して住める町になったのか。この実は秘密は、その中に学校の児童生徒と教員の数というのをですね比較して、この萩は全国でも大変実は先生の数の多い町であった。まあこういうことでありました。今、児童生徒の数はまさに4,000人でありますが、この先生の数は約500人弱、450人強だと思いますが、そういった中で、この大体あるいは10人をですね、児童生徒10人を1人の先生がですね、切るような格好で今配置をされています。これはまさにですね、教育の機会均等という原則をですね、全国に貫いているんですね。かつてはそんなことはなかったんです。だから島嶼部やあるいはその辺地、周辺地では、生徒の数よりも児童の数よりも先生の数の方が多い、こういう現象が出てくるわけであります。

 これはまさにですね、今、杉山議員がおっしゃったようにこの機会均等という教育が無償でですねそういったものが受けれる。こういったことが一番根底の話なんですね。本来は。憲法に定めるそういう教育は無償である。そして機会均等であるという。で、これが崩れると大変な話である。だから大きい教育全体の話を見ていただきますと、萩は500人近い先生が配置をされているということ。これは萩の戦後の歴史の中では、ないんですね。戦前戦後通じてですね。こういうふうな形でぜひ大きくお話をとらえていただきたい。こういうふうに思うわけであります。

 決してその萩の教育がですね、例えばこのいろいろ予算の削減をしてどうのこうのと、これはそういった面もございますが、一番大事なことは先生なんです。私ども松下村塾の例を出すまでもなくですね、あんな粗末な建物の中でも、先生がしっかりしている。今、萩の教育はこうやってダイヤモンドが紹介してですね、全国ランキングでトップに、30台に載せてくれるぐらい、この先生の数が多いということを評価をしてくれています。

 そういうようなこともですね、これは今から学校の統合、廃合とかいろんなことがあります。まあできる限り島嶼部、あるいは小学校はですね、できる限りその地に残したい、まあこういうふうな思いであります。あの櫃島が分教場を廃止したとたんに、その島の歴史は実は幕を閉じたと同じようになってしまったんですね。こういうようなことを考えていきたいわけであります。ぜひこの義務教育というものを、考えをするときに、この、そもそも先生のこの配置という基準、これが今から恐らくいろんな意味で見直しが始まるだろうまあこういったことをですね、どう守れるか、まあこういったことにある。

 今、おっしゃたこと、例えば、PTAの関係の補助金。まあこのあたりもですね、PTAの関係はこれは自主組織でありますから、これをわんと補助金を出してですね、この何か行政が縛っていくという印象を持たれるよりも、むしろ自主的なこの組織としてこの活動いただく。まあこれは県内の今、比較をいろんな形でやられましたが、PTAに対する支援金はですね、ほぼ同じようなものであります。一つだけ1市だけ違います。これは別の理由で違うわけであります。あとは大体どんぐりの背比べ。これは考え方はそのPTアソシエーションですね。ペアレンツとティーチャーのまさに自主的なアソシエーションなんですね。

 したがって、PTA活動で大変皆お金がない、苦労されています。しかし、そういった中で、例えば、明倫小学校や東中はたくさんお金があるじゃないかと言われるかもしれませんが、明倫小学校や東中学校はいろんな意味でバザーをやったり、あるいは廃品回収をやったり、いろんな意味で努力をされてます。三見小学校は最近始められたそうでありますが、今年度初めてこの始められたそうであります。まあそういった意味でですね、いろんな努力をされている。そういったこと。

 まあそれで市が金を出すことをその弁護するつもりはございませんが、そういうような自主的な活動ということで、大変な御努力をいただいている。私どもが先般のPTA連合会の話し合いの中でお話しましたのは、いろんな研修をしたい。そのときには、講師の派遣をお願いしたい。それは喜んでやります。ちゃんと手当てします。あるいは研修のいろんな他地へ行くときになかなか皆そろわないんで、ぜひマイクロバスを貸してほしい。ちゃんとそれはPTAの大会とか会合であれば何とかやりくりしましょう。まあこういう約束をしているわけですね。そういった意味で、PTA活動に支援をする、こういうことはある。だけど、お金を出せ、という話にですね、そういったことよりもむしろそういった形の支援の方がいいんではないかと、こういうふうに思います。ただ、その中で、この島嶼部の皆さんがこの大会に出て来られるのに、どうしても見島の人だったら往復4,000円近く要ると。こういう話があります。まあこのあたりはいろいろ考える余地があるのかなと思いますが、なかなかいい策、具体的な知恵が今、あるわけではありません。

 だからPTAの関係についてもぜひ、そういうふうにこのPTAの活動について、この通常の運営費を支援をするということよりもですね、むしろですね、そういうふうな形でこの私どもは貢献したい、寄与したいと思っているわけであります。ぜひ御理解いただきますように。これはそういったわずかな金額だ。連合会に助成したほんとにわずかな金額でありますが、それはそういった大会とか研修、そういった運営にまあ助成をする。まあこういったような考え方でやっているわけでありまして、それぞれのいろんなPTAの考え方おありだろうと思いますが、そこそこ各PTAは大変御努力をされている。まあそういったこともですね、合わせて、ぜひ私のうちにも必ずですね、廃品回収にこられます。新聞を出してくれ。あるいはビンがあったら。こういうふうにこられる。そういったPTAの皆さんの努力をですね、ぜひ買うべきだと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 2番目に、このお尋ねありましたのは、この校舎・体育館の改築の話であります。確かにこの耐震問題というのは、実は大変な議論がありました。実は山口県は全国の中で耐震関係は47都道府県のうち、46番目にまだ手つかずであります。なぜそうなったのか。これは、山口県は地震がないということの前提でですね、これについて余り取り組みがなかったんでありますが、最近、この周防灘といいますかそこに活断層があって、大変危ない状況にある。何年に1回のですね、このかなり強度のマグニチュードの地震が予想されるとこういう話でありました。そしてまた、萩も地震が全くない。地震空白地域は危ない。こういう話もございました。まあそういうようなことで、その全国どこに地震が起こってもおかしくはない。まあ今までの理屈とちょっと変わってきたんですね。地震空白地域ほど危ないとこういう話でありますから、何か今までと逆になってきました。今までは東南海の地震、あるいは関東直下、こういったものには重点的に校舎の耐震化について予算が組まれてきました。しかし今、全国同じように、この文部科学省がこの耐震化の話を進めております。

 ちょうどあの四川省の地震があった、ある直前、1時間前に、文部科学省のこの耐震の担当の課長が私のところにきて、何とかこの耐震化に協力してくれとこういう話でありました。そのときに言ったことで非常に強烈に覚えているのは、今までの我が国の地震は実は日曜日とか祭日とか朝早くとか子供が学校に行ってない間に起こっている。あの関東大震災でさえでもですね、9月1日は土曜日でありまして、土曜日の11時59分に起こった。もうそのときは公立の横浜の小学校の子供たちはもう既に学校にいなかった。学校で亡くなったのは先生方だった。こういう話がありました。その阪神大震災も早朝であります。まあいろんなことで四川省のあれだけの地震は、まさに学校の授業の最中でありました。

 まあこういうようなことで、とにかく、耐震化に協力してくれと。そしたら1時間後に四川省の地震が起こったんでありますから、私も非常にショックを受けました。何か前触れみたいな話でありますが、まあ、そういうようなことで、今、萩は、耐震化率46.9%。県内20市町の中で9番目でございます。まあそれほど県内はおくれているんであります。

 今、そういう中でどういうふうに今からやっていくのかという話でありますが、とりあえず、今、予算におきましても、補正をお願いをしているわけであります。先般の補正、明倫小学校の耐震化、東中学校のアリーナの耐震化。まあこういたことで、とりあえず補正で今、対応していただいているわけでありますが、あとはこの2次診断を今、行っています。1次診断は終わりましたが、2次診断を実は9月補正でこの28棟の2次診断に着手して、補正をいただきましたので、これでこの危険度に応じまして、今から対応をしていかなければならないわけでありまして、これは相当の実はこの資金投与がいるわけであります。どういうふうにしてやっていくのか、やりくりは大変困るわけでありますが、そういった意味でちょっと今、学校施設の関係はこちらに集中をしていきたい。こういう思いでありますので、ぜひ御理解と御協力をいただきたいと思うわけであります。

 一方、木造校舎について、今、御指摘がございました。明倫小学校の校舎。まあこれを今からどう考えるか。今、萩商業の跡地のこの活用。まあこういったことも今、議論に上ろうとしていますし、今、具体的な検討委員会を発足いたしますので、まあそういう中でしっかり位置づけができないだろうか。まあこういうことも期待をしているところであります。

 いずれにいたしましても、木間小中、それから大井、指摘のありました大井中学校の屋内場のこの問題。このあたりは耐震度の中で議論が当然でてくると思いますので、そういった中で手当てが今からされていくと思います。いろんな意味で、この御理解をいただきたいと思います。

 校舎の維持管理、このあたりは学校の管理の話になりますので、教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。ただ、この三見の小中の建物の中のガラスの部分でありますが、まあとにかくこのガラスを拭くこと、普通の校舎であればですね、まあそれはこの子供たちや、あるいは先生方、PTAの皆さん、何とかですね努力をいただきたい。実は合併前、そういったこの旧町村の時代に、この1村、実は校舎のガラスの関係に委託費が出されたものがありました。今は統一をしてなくしました。三見は特にその天窓があって、構造的にそれはとても素人ではできない。危ないとこういう話であります。逆に維持管理を考えずに、そういう建物をつくった責任、だれが責任者だといったら私でございますが、本当に反省しています、維持管理ができないようなですね、そういうものをなぜつくったんだ。ということでありますから、深く反省をしています。深く反省していますが、何とか御努力をいただけないか。これは教育長の方から、お答えをいたします。

 学校内の安全対策についても同じく教育長の方から、お答えをさせていただきたいと思います。

 通学路の安全確保でございます。これはかって、この和田教育長時代に、椿西小学校、旧椿西小学校でありますが、それについて要望があったときに、それはやりますということで、これは椿西小学校の隣接のところなんですね。隣接でありますから、まあいうなれば。そしてすぐ至近の距離に市営住宅がある。かなりの人が通る。こういうことであります。農地であります。農道でありますが。そういうようなことで、この、まあいわば例外的に手当てをいたしました。学校の周辺、あるいは特にそういった危険が感じられるところ、まあこういったところは、この通学路のこの街路設置ということで街灯設置ということで対応させていただいているところでございます。

 今、お話がありましたように、例えば、この三見の場合、この例えば、明石までの通学路、これは全部通学路だ。だから全部街灯をつけてと、こう言われてもですね、なかなか難しい。まあそこのところは、まあできるだけ各町内、それぞれのところでですね、いろいろこの要望もあろうと思いますので、すべて本当は、やはりこの集団登下校、そういったことで、何かですねいろんな工夫をしていただきたいわけであります。しかし学校周辺、至近の距離にあるところ、まあそのあたりはですね何とか工夫をしたい。というのが原則的な考え方であります。なお御異論あればお伺いしたいと思います。

 それから、その最後に児童クラブでございます。児童クラブは、これは今の時点でこの萩も各地域におきまして児童クラブの利用、大変盛んでございます。実は萩総合支援学校、旧養護学校でありますが、ここで実は児童クラブをやっていただくようになりました。初めは児童クラブなんて絶対にできないと、こういうお話でありました。したがって、養護学校の生徒は実は椿東小学校で引き受けたわけです。夏の暑いときにプレハブの本当に灼熱のですねこの部屋で養護学校に通う生徒を児童クラブとして椿東のこの小学校の児童クラブがお預かりをしたわけですね。私見に行きましたが、本当に温度が三十六、七度そんなもんではありません。まさにですね、プレハブですね。学校はコンクリートですからまだ温度は低い。これは何年だったですかね。児童クラブは学校教育ではない。だから校舎は使わせない。こういう考え方ですね。今、そんなこと言う人は、校長先生はだれもいません。見事に変わりました。当時はそうだったんですね。

 で、なぜ養護学校がありながら、そこで児童クラブができないのか。養護学校の生徒ではないかとこういう話でですね、さんざん議論しました。今は変わりました。今は名前も変わって、萩総合支援学校になりましたが、そこではちゃんとですね、1年生、2年生、3年生を越えてやって受け入れていただいています。今、地域によってはその杓子定規に1年から3年までということじゃないんですね。このスクールバスの関係とか、上級生下級生、下級生を連れて帰る上級生の任務とか、まあいろんなことがありまして、ケースバイケースで実は弾力的に対応してもらってます。

 したがって、この今、御指摘のようにですね、4年生以上の障害児は絶対に受け入れませんとは言えないわけでありますから、まあそのあたりは、ケースバイケース、しっかりですね、実状をその地区の今、この児童クラブのスタッフの皆さんとも相談しながら、受け入れができるように、これを考えていきます。

 現にもう既にそういう形で、受け入れられているところもあるわけでありますから、まあしかし、原則は一応、児童クラブは1年生から3年生、こういうふうになっております。特殊ないろんな家庭の事情があれば、それはその実情をこの是とするならば、受け入れはやっていけると思いますし、しかし、これはお世話されるのは、児童クラブのスタッフの皆さんですから、スタッフの皆さんの了解を取りつけながら、考えていきたいと思います。

 いろいろこの先般も、PTAの連合会の役員の皆さんと相当いろんな議論をしました。今まで連合会の皆さんとの議論交換、意見交換はどちらかというと、桟板が痛んでいるとか、昇降口のあの下駄箱が壊れているとかそんな話ばっかりだったんですね。そうじゃなくて、もう少し教育全般について話し合おうということで、今回も話し合いをさせていただいたところであります。

 ぜひあのそういった意味で、杉山議員も教育全体について、まああの枝葉末節とか決して申しません。お金の話は大変であります。しかし、今、大変実は景気の状況も悪いし、この経済的な負担を各家庭では大変苦労されていますので、今、そのおっしゃったような学級費とか、いろんな関係、PTAの会費とかまあそういったもの、これは就学支援という形の制度がありますので、そういったものもですね、できる限り実情に即した形で運用できるように、景気が悪くなって、雇用、仕事がなくなった。こういう方もあるわけです。現にですね、決して例えば、キャノンとかソニーとかそういったものがですね、期間関係でこの職員がこのリタイアした。まあそういったことだけじゃなくて、萩は全般的には経済非常に悪いんで。この激変緩和の関係の福祉の措置をですね取りに来られる方があるんですね。まあそういった方々にもですね、そういう就学支援の制度があるということ。萩は就学支援の適応数がどちらかというと低いんです。これは子供にかかる費用は親はちゃんと資金をもってやろうという大変な親のですね、熱意だと思います。だからそのあたりもしっかり強調して、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 2番の括弧の3、括弧の4について、私の方からお答をしたいと思います。

 括弧の3というのは、校舎の維持管理についての御質問であります。

 特にあの、窓ガラスの清掃について強調されました。学校においては、清掃作業のできる範囲で清掃作業を行っています。各学校で高いところ、高層の窓ガラスの清掃については、安全な範囲内での清掃をお願いいたしています。学校の清掃費がPTAの奉仕作業で御協力をいただき、できる範囲で手の届く範囲の清掃をしているのが現状であります。

 また、学校において、高木の剪定も要望の中にありますが、高い木の剪定。例えば中庭に植栽した樹木は成長し、高木となった場合、通路に面した場合などには現状確認の上、専門業者に委託し、伐採、剪定を行っております。一昨年でしたか、ある中学校から木の伐採で困っているということで教育委員会の職員がチェーンソーとのこを持って行って伐採した事例もあります。

 御質問の、学校施設の清掃を業者に依頼してはということでありますが、萩市では38校の学校がございます。4階建ての建物もありますし、多くの屋外運動場もあります。この高いところの窓ガラスの清掃については、行っておりません。窓ガラスの清掃中に、もし仮に、児童生徒や教職員やあるいは保護者の協力等で保護者が高所から落下すると、それこそ取り返しのつかない結果となります。萩市内からそういう事例はありませんが、県内とか他県からはまま私が目を通した文書の中で落下事件もありました。高所の窓ガラスは清掃はしないように学校に繰り返しますけど指導いたしております。どうしても施設の維持管理上、あるいは支障をきたす場合、教育環境面で問題がある場合、あるいは安全上問題があるということであれば、現地を確認の上、検討していきたいと思います。

 それから、括弧の4は、学校内の安全対策についてのお尋ねでございます。

 特にあの明倫小学校における子供の安全対策について具体的なお尋ねがございました。

 御案内のように、明倫小学校は、藩校明倫館の跡地に建てられた、伝統ある小学校で、本館については、国指定の文化財に指定されています。敷地内には水練池、有備館があり、南門、観徳門といった遺構を有し、観光客も訪れています。

 御記憶のように、平成13年に大阪で起きた付属池田小学校事件を機に、学校敷地内の立ち入れが厳しく規制されたり、警備体制が強化されたりと、安全対策重視の方針がとられました。萩市においても、同様でありまして、明倫小学校においても、平成16年には、県警少年課から萩市に配置された少年安全サポーターの方がいらっしゃいます。この少年安全サポーターの方は、明倫小学校を拠点校と定めて、元警察官を駐在させたものでありまして、仕事の内容は、教職員の危機管理の指導及び校地内を見回るなど、不審者対策を行っています。同時期でしたか、ほたるの星という映画のほとんどが山口県で撮影され、萩市には明倫小学校がロケ地になりました。この映画は文部科学省の選定で、蛍の飼育を通して、自然の大切さと友人の絆を深めていくというハートフルストーリーで、放映後には全国的にも脚光を浴び、この明倫小学校にも多くの観光客が訪れ、大変だったと学校から聞いております。

 杉山議員御質問のように、観光ボランティアの常駐に配慮できないかというお尋ねですが、この年は、今、申しましたように今のほたるの星というのがブームになって、まれな年だと学校では聞いております。観光客の増加。現在は常駐の少年安全サポーターの活動もあることから、観光ボランティアを置くまでもないということであります。

 学校内の安全対策の全体としての取り組みを申し上げますと、学校区ごとに、保護者と地域ボランティアとの連携強化を図る連絡協議会の設立を指示しておりまして、より一層組織的な見守り活動を推進してもらっています。また、本年度より、萩地区独自のスクールガード研修会を開催し、地域挙げての取り組みを進めているところであります。

 次に、安全対策の一つとして、地球温暖化の進む中で、小中学校の暑さ対策ということで、重ねて御質問をいただきました。

 今年も、残りわずかとなりましたが、振り返ってみますと、異常な気候、異常な気象でありました。ゲリラ的な地域限定の集中豪雨。猛暑の日も続きました。ちなみに今年の夏の萩市の気象データを調べてみましたら、子供たちの夏休みである8月に、摂氏35度以上の日が4日ありました。特に8月10日、11日は最高気温が摂氏36.2度を記録しました。昨年の8月は35℃を超える日が1日。一昨年はゼロでありました。やはり今年の夏は本当に暑かったなあとこう振り返ると思います。

 議員御紹介のように、PTA連合会や学校から暑さ対策の要望として、エアコンの設置の要望がありましたので、先ほど御質問の中にも文言として私聞きましたけど、本年度小中学校の保健室にエアコンを設置いたしました。暑い夏と申しましたけど、本当にエアコンの設置はタイムリーであったと思います。こうした中で、各学校では、さまざまな暑さ対策が講じられています。普通教室が、摂氏35度まで上がった学校を訪ねたところ、小学校が5校、中学校が7校ありました。暑さ対策としては、窓枠により風通しをよくすること。二つはカーテンにより直射日光を防ぐこと。3つ目はアサガオやヘチマなどを使った緑のカーテンによる暑さ対策がされる学校も、4校ありました。その4校の校長先生は効果があったと話してくれました。

 熱中症対策としては水筒を持参させるなど、こまめに水分補給をさせる学校もございます。また、議員御質問のように、扇風機を活用されているところもあります。保健室などに設置されている移動式の扇風機を活用し、特別教室や特別支援学級において使用されているところもあります。また、ランチルームで使用されているところもあります。

 以上申し上げましたように、各小中学校において、種々工夫されながら暑さ対策をしています。扇風機の設置については、各小中学校において、調べておりますけれど、学校の構造や立地条件によっても違いますので、全体的に設置することは考えておりません。現在、保有されている扇風機を活用されることを望みます。もし、各小中学校において備品として希望があれば検討してまいりたいと、こう思います。

 以上が、3と4の回答でありましたが、最後にあの、私が答えるべきかどうか非常にその判断に苦しみながら、立っておりますが、いわゆる不用額のお話がありました。ちょっと目で合図しましたけど、教育委員会については、全庁的に行える予算編成方式に基づき、経常的経費、臨時的経費、施策的経費に分類して予算要求をいたしておるわけでありますが、需用費等につきましても予算執行後に不用額が生じた場合には、流用することなく残しております。これは今申しましたように、私が答えるべきではありませんと思いますけど、事務事業執行後の不用額が生じた場合には、残すということは財政の厳しい折り、基金の取り崩しもあるということで、全庁的な方針ではないかと私は思っております。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 14番、杉山議員。





◆14番(杉山浩司君) 今、御答弁いただいたこと、まず最初に、毎年、小中PTA連合会の要望書が出ていて、その回答にただ文章でぱっと書いてあるだけ。箇条書きに書いてあるだけですね。今、いったような答弁がきちんと小中PTA連合会に伝わっていれば、毎年このような同じような問題が恐らく上がってこないのではないかというふうにまず一つ思いますね。

 それから、街灯の件なんですが、今、市町が隣接のところ。学校の隣接のところだとか、かなり人が通るところは例外的につけたというふうに言いましたが、逆に人通りが少ないところとか、離れているところの方が、子供たちにとっては危険ではないんでしょうか。逆に学校の近くで不審者の人が出たりとか、そういうことはなかなかあり得ないと思うんですね。それでましてや、この電気料等を見てみますと、1基あたり月に270円ですね。そうすると、さっきの不用額の問題ではありませんが、それだけ皆さん学校がおのおの節約をされているんであれば、それぐらいの1基270円ぐらいの電気料というのは、いくらでもやっていけるんではないかそれは何キロっていうところを、いくらでも照明をつけていいという、それはやっぱりどうかという問題は出てくるかと思いますが、やっぱり何基ぐらいまではせめてつけようではないかというような、やっぱり現場を見ていただいて、本当にこれが危険か危険ではないか、それぐらいの調査した上でですね、こういった回答があるのが本当は子供たちに温かい回答ではないかというふうに思うんですが、ただお金のことだけをいわれると、どうかなというふうに思います

 それから明倫小や木間小、大井中の体育館などの問題も計画を立てるということですので、計画がわかった時点で、決まった時点ですぐにそういった方々に要望を出された方々になるべく早目に回答していっていただきたいというふうに思います。

 それから、最初の教育予算の基本的な考え方ですが、明倫小がバザーをやっている。三見はバザーをやってないんですけれども、やっぱり小規模校になると、そういったバザーをやる、そういった工夫、知恵すら使えないということなんですね。やっぱり少人数ですから、世帯数がほんと一桁台のところもあるわけですね。だからなかなかそのPTA会費を維持する上でもなかなか難しいと。今、確かにダンボールとかそういったような対策を講じてやっているところも事実あります。三見小学校もやっています。ほかのところでもやっているように聞きますが、そういったことをやってでももう非常に難しい状況になってきているんだよということを理解していただきたい。すぐに補助金を上げてくださいとか、予算をつけてくださいという意味でいっているわけではないんです。こういった現状をとにかく理解していただきたいんです。

 中学校の方では、現在本当に小規模校、ほとんどの学校がですね、もう体育後援会費、教育後援会費という形で寄附をもらっています。その寄付でクラブ活動、または総合学習って学校の教育の中に予算を使っているわけなんですね。確かに保護者でいえば、保護者からすれば受益者負担という考え方もあるかもわかりませんが、地域の方々には何ら本当はその学校という部分からいうと、お金を払う必要はないわけです。それでも寄附をしていただかなければやっていけないという現状になっているということをやっぱり理解していただきたいなということで、今回質問させていただいたんですね。予算をすぐにつけていただきたいとか、そういう意味で質問させていただいているわけではありません。

 それから最後に、不用額は残しているというふうに今、おっしゃいました。確かにそれはわかるんです。でもこういった今、お話したPTAの問題だとか、寄附金の問題だとかいろんなことを加味して、考えれば、不用額というのを残したけれども、やっぱり来年これだけ残して、みんなが学校が節約して残したんだから、来年はこういったものに対しては要望をかなえていこうではないかという、もうちょっとそういった議論をしていただけないかなあというふうに思って質問させていただきました。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 先般、PTA連合会と会合を持ちまして、意見交換をやったということを先ほど申し述べました。文書はもう事前にできているわけでありますね。具体的な話はそこで行いました。かなりあの本来のこの教育限定された話じゃなくて、いろんなことをお話をしたつもりであります。ぜひお話をお聞きいただきたいと思います。そしたらまた同じことがまた繰り返してあるじゃないかと。毎年実はPTAの会長は変わられるんですね。だからそういうことが繰り返しあります。まあそういった意味ではずっとあの松尾さんみたいに今から2年3年続けていただきたい、まあそういうふうに継続すればですね、いろんな議論が継続できる。すみません。

 それから、街灯の話でありますが、まあ確かにたとえ生徒児童が1人でも一番この暗いところ、危ないところこそですね、街灯をつけるべきだ。まあそうしますと大体今、このときに周辺部分におきましては、スクールバスを出してまあかなり道のりがあります。そういったところを一つ一つっていう。まあ一つのポイントはですね、かなりできる限りこの用意をしておりますが、すべてその自宅につくまでの通学路、大体この遠くなればなるほどですね、この細い道、あるいはこの街灯がないといったところ。こういったところが多いわけであります。まあできる限りこのそういった通学路という観点以外にですね、この街灯はつけていく。

 まあしかし、私も本当にあの旧町村部に行きまして、夜行きますと、この町並みがあってその離れたところから真っ暗な闇の世界ですね。まあそういうことを考えますと、それぞれ一つ一つそういうふうな形で手当てすることはなかなか難しいのかな。しかし、このある程度集落があり、そしてこの学校の近隣であるところは、通学路としてしっかり手当てをしていきたい。それ以外の場所は通学についてのできる限り、暗いうちではなくて明るいうちに帰っていくことがですね、あるいは、暗くなったときは引率するとか、あるいは、上級生がこの連れ帰るとか、いろんな工夫をそれぞれしていただくことではないかと。特に学童保育については、どうしても帰りが遅いわけでありますが、その学童保育で、1人子供が帰るときはそういった注意もできる限りお願いをしているところであります。よろしくお願いします。

 それから、このPTA会費でありますが、例えば、三見小学校は今年から廃品回収を始められたそうであります。そういうようなことから言いますとですね、あのいろんな意味で努力をされています、だからその、結局萩市は金は出さないからしっかり稼げとこういうことの趣旨というわけではなくて、やはりPTAというのは自主的な活動だ。そしてPTAがもし仮にですね、学校教育の一部分を担わなくちゃいけないような経費を持つというのはですね、これは私はおかしいと思います。

 だからかって、この三見のこの新しい校舎ができたとき、アリーナができたときに、その例えばどんちょうとか、あるいはこの学校の教室のカーテン、これもですね、PTAの寄附で集められる。あるいは、越ヶ浜中学校のときは確かどんちょうとかいう話でありました。学校のその建物にまあ本来当然あるべきもの、こういったものはですね、PTAで別途そのお金を集められて寄附をされることは必要はない。ただし普通のレベル、基準にない、例えばピアノ室をですね、スタンドピアノではなくいてグランドピアノ、しかもレベルの高いやつにしよう。まあこういったときはなかなかですね、基準に超えたものは、じゃ寄附をいただくということはあり得るかもしれません。あるいはこのりっぱな絵画をかけるとか、そういったことはあるかもしれませんが、できる限り学校の通常の教育に必要なこの分をこの寄附をPTAの方からされるとか、お金を出されるとかこういったことはできる限りですね、具体的にまた御相談をいただきたいと思います。ないようにというのが本来私どもの考え方であります。

 まあ不用額もそういった意味で、新たにそういう形でぜひ必要だ、こういう新しい例えば、学校教育のそのサポートをしたい、こういうことであれば、もしその年度に余剰があればですね、そういったことについて、これは新たな予算としてちゃんと補正措置をする、あるいは流用措置をとる。こういうことだと思います。まあとにかく余ったものは全部自分たちのものだという話ではないようにですね、工夫をしていきたいと思います。

 あのちょっと厳しめに言いまして、非常に恐縮でありますが、PTA活動こそですね、まさにいろんな意味で学校教育を、支援をいただいていますから、できる限りの協力はしていきたいと思います。そういった意味で、今回も連合会の予算もですね、そういった趣旨でいろいろ意見を交わしたつもりであります。どうか御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) PTA連合会、単位PTAの要望についての周知でございますが、PTA連合会長と十分に相談して、すべての決定を図りたいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 杉山議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 3時10分休憩

────────────────────

     午後 3時24分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位15番、斉藤議員。11番、斉藤議員。

  〔11番 斉藤眞治君登壇〕





◆11番(斉藤眞治君) 2008年の一般質問におけるトリを務めます、11番民主党の斉藤眞治であります。

 さて、今国民、市民が求めているものは、安心安全な暮らしであります。しかし麻生総理や現内閣はこの施策にこたえられているでしょうか、麻生総理及び内閣の極めて低い支持率が物語っていると思っています。解散権をもてあそばず、早期に総選挙を行うことであると思ってます。市長も来春の選挙に出馬されることから市政の安心安全の施策を重要視されていると思ってます。これまで私も安心安全への施策に対する質問から実行された案件もございますが、今回は3項目についてお尋ねいたします。トリに花を持たせていただくような答弁をお願いしたいと思ってます。

 1項目めは市民病院の改革プランの策定について公立病院改革ガイドラインから質問いたします。平成19年6月に制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法は1として健全化判断比率の公表、各種の指標の整備と情報の公表。2として財政の早期健全化、自主的な改善努力による財政健全化。3として財政の再生。国等の関与による確実な再生。4として公営企業の経営の健全化。公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査を付した上で議会に報告、公表と経営健全化の基準以上となった場合の経営健全化計画の策定を地方自治体に示しています。これに沿って公立病院改革ガイドラインが示され、内容は公立病院改革の必要性。公立病院改革プランの策定。公立病院改革プランの実施状況の点検、評価、公表、そして財政支援措置等が示されました。このことから県内の公立病院では平成20年度内に公立病院改革プランの策定、経営効率化は3年、病院の再編、ネットワーク化による経営の見直しは5年程度を標準として策定をされます。

 一方萩市の行財政改革大網実施計画、効率的で安定的な財政基盤の確立では、公営企業の経営健全化の中で市民病院の運営改善を経営の効率化から経営形態の見直しと改め、公立病院改革プランを策定する中で当面の検討協議にかかわるスケジュール等を掲げ、プランの改定により、実施計画を追加をし、平成20年度から25年度の5年程度で地方独立行政法人化や指定管理者制度等の導入により、経営形態を改めるなど、事業のあり方を抜本的に見直すとされているところであります。また柔軟でスリムな行政運営の体制づくりでは萩市民病院経営改善プロジェクトが設置をされ、市民病院内で検討協議がされていると思ってます。このプロジェクトへの検討課題がどのように改革プランに反映されるのか、また別物なのか注目をしたいと思ってます。

 さて、公立病院改革プラン、萩市民病院改革プランの策定にあたっては地域の住民が安心して身近で継続的に医療サービスを受けられることが公立病院としての役割であることを認識することが前提であると私は考えます。また北浦唯一の公立病院の役割、さらには元林市長時代に行った市民アンケートの中で、萩市に一番必要なものとして総合病院がトップにあり、そのことから萩市立病院を総合病院にしようと市民をも巻き込んだ運動から、現在の萩市民病院につながっていると私は思ってます。他方、一連の改革ガイドラインについて県の担当職員と行った意見交換や県の自治体の改革プランに対する考え方は離島、中山間地域でのへき地、災害医療や救急医療を初めとして地域においても必要な医療を担っていることから、民間医療機関との役割分担も考慮しながら地域の実情に応じて良質な医療提供が求められている。公立病院改革の策定はその自主的、期待的な判断により、地域医療の確保が図られるような保健医療計画に沿って、きめ細かな助言や情報提供を実施をする。また、必要に応じて保健医療県域単位での広域的な調整を行うと示しています。そこで合併後の総合事務所管内にある診療所を含め、公的医療機関である萩市民病院の将来像からプラン策定に関する市長の基本的な姿勢を伺います。

 1点目として地域医療計画における萩市民病院の位置づけはどのようになっているか、まず初めにお伺いをいたします。

 2点目は北浦医療圏域の公立病院である萩市民病院の果たす役割と診療科目。そして分担すべきことがなされているのか、市長の認識を伺います。

 3点目は改革プラン策定への職員のかかわりと公表について。プラン策定に当って管理職以外の職員の参画と議論経過についての情報の共有化。また改革プランの市民への公開時期についてお伺いします。

 2項目めは消防行政における安心安全への配慮についてお尋ねいたします。

 消防行政については現在消防の広域化が議論されており、市長も先の市長会で広域化に対する慎重論から野村案の発言をされています。なぜ広域化なのかと私も思っておるところであります。

 さて、6月の定例市議会の質問で緊急災害時のライフラインへの対応から、萩市消防団員の確保対策についてお尋ねをいたしました。各総合事務所管内の団員の確保に対する市長の答弁では、消防団員として農協や土地改良の県の関係職員の方に、お願いをしてみたいとの見解であったと思ってます。今回は角度を少し変えさせていただき、各消防団が使用する機器機具への配備計画、火災報知器、警報機の詐欺行為対策及び独居老人、老人夫婦、障害者を含む社会的弱者や低所得者への支援や配慮策。さらに国民保護計画の実行と消防団員の確保について市長の見解をお尋ねいたします。

 1点目は各消防団への機器機具への配備計画についてです。各消防団に配備をされている機器機具、例えば消防ポンプ自動車、ポンプ車、可搬・エンジン積載車、トラック等のリストを拝見すると計画的な配備に疑問を持ちます。例えば椿東第一分団や各総合事務所管内の消防団では購入から10年以上経過しているものが多く見受けられます。各種の火災現場に行き消火等に必要な機器類が耐用年数の経過から老朽化していることで、障害を生じ被害が拡大することも考えられます。これらの計画的な交換における各団との意見交換を含め、計画性への考え方についてお尋ねをいたします。

 2点目は、火災報知、警報機への悪徳商法対策及び社会的弱者や低所得者への支援、配慮策についてです。住宅用の火災消火器の販売での詐欺行為による被害が頻繁に発生をしています。さて2004年6月に改正された消防法は、全住宅に火災報知器警報機の設置が義務化されました。この装置にはNSマーク鑑定合格マークが貼られており、煙用と熱用のセンサーがあります。2011年6月が設置期限となっているようであります。現在このセンサーの設置状況が進んでないことから、悪徳業者にとっては、消火器と同様に格好の詐欺商品につながると推察をいたします。そこで市民や高齢者への被害対策はどのように考えているのか、社会的弱者や低所得者への購入への支援、配慮策についてお尋ねいたします。

 3点目は消防団員定数と国民保護計画の消防機関の体制についてです。平成18年10月に策定された萩市国民保護計画では、消防機関の体制から消防団員の充実、活性化の推進が定められています。では、現萩市消防団の設置等に関する条例、さらには萩市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例や平成19年度消防年報に示されている消防団員現数1,211人定数は1,401人だったと思いますけれども、条例定数で約200人の定員割れとなっています。

 さて団員の確保対策について、国民保護計画から検証してみますと、消防機関の体制から消防団の任務を行うのに、支障を生じないための団員の確保対策が必要であります。各団の団員の確保の実態は、団員のやむを得ない事情で退団する場合、やめる団員がかわりの団員を確保するという話も耳にします。消防団員の方のボランティア精神と団員が働いていらっしゃる事業所の理解と協力があり、消防団員としてとの任務が果たされると思います。

 そこで、国民保護計画の消防機関の体制から不足をしている団員の確保のために新たに協力事業所として登録制度及び登録を促すための事業所に対する支援措置、例えば事業所に対する報償金や協賛金等の支給等ができないか、また条例定数と現数に対する市長の考え方についてお尋ねいたします。

 3項目めは、職員のメンタルヘルス。人材育成と職員の健康。心と体の管理現況と対応策についてであります。平成19年9月議会でも職員の健康状態、とりわけうつ病の対策が同僚議員からも質問をされ、答弁では、地方公務員にはうつ病に限定せず神経症や心身症を含めた心の病がふえている。その対応策として職員健康相談室や、専用電話を設置。産業医や医療機関との連携に加え、メンタルヘルス研修。さらには職場の管理監督者への心構えが示されたと思っています。管理職も職場の労務管理や職務職域と人員配置には、人材育成の面からも苦慮されていると推察いたします。また職場のコミュニケーションのあり方についても考えさせられるところであります。

 そこで職員健康相談室の相談受付の現況、メンタルヘルス研修の参加と効果、職員の管理に対する労働安全衛生委員会の活用を含む指導の徹底と、休職者に対する指導。原因究明と解決方法等、現状と基本的な対応策についてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 斉藤議員から、安全安心という観点から一つは市民の医療を担います市民病院の改革プランについて。2番目には消防行政の観点からの安全安心。3番目は市職員のメンタルヘルス。こういった安全安心という観点の三つの質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 最初の公立病院の改革プラン策定の件であります。これは順番に3点お尋ねをいただきましたが、一つは県の地域医療計画における市民病院の位置づけはどのようになっているか、こういう観点であります。既に御承知のとおり、実は昭和60年今から23年前に第1次改正医療法によりまして、地域医療計画が制度化されました。国が方針を立てまして、それに基づきまして都道府県が地域医療計画を策定いたしました。そしてこの20年間主としてこれは病床に対しますところの、ある意味では数量の規制、ベッドの規制でありました。平成18年6月に今度は第5次の改正医療法になりまして、この数からの管理からむしろある意味では質の管理、こういうふうに大きく変わってきたわけであります。

 県の保健医療計画では既に御承知のとおり、四つの疾病五つの事業を組み込んでおりまして、それぞれ19年度20年度の2カ年で策定をする。こういうことで具体的な展開が行われているわけであります。19年度にはこの中で二つの疾病、すなわち脳卒中と急性心筋梗塞、これについての県内病院のそれぞれの役割分担が発表されました。そして市民病院はその中で疾病では急性心筋梗塞、これは急性期医療というそれぞれの機能を役割をもらったわけであります。そして19年度の事業は2事業ございまして、へき地医療そして周産期医療でありますが萩市民病院はへき地医療の支援という形の事業の指定を受けたわけでございます。20年度はまさに今からでありますが、今聞き及ぶところでは市民病院は癌の一部の疾病という観点。そして事業では救急医療と小児医療。こういった役割を担うようであります。それぞれ疾病ごと、あるいは事業ごとに初期診療と急性期と回復期と慢性期医療この四つの機能別にしっかり位置づけられるわけでございます。

 今まで医療計画が先ほど申しましたようにベッド規制のための制度。これからある意味では、今回の計画は医療版のタウンページこういったふうにも言えるかと思います。そういうふうな機能を具体的に備えておりますのでそれぞれ県内のそれぞれの医療機関、これが具体的にそういうふうな形でしっかり位置づけられているわけであります。この医療の情報公開を促進すること、こういった内容を既に公開はされておりますが、さらにこの県サイドからもそういったそれぞれの病院の役割についてしっかり広報が行われることと思います。

 そして2番目には市民病院の果たす役割、北浦医療圏の中で公立病院としての役割であります。診療科目、そして分担すべきことが、どのようなことがなされているか、市長の考え方いかん。こういう話であります。実は今アンケート調査を、随分古い話でありますが、前の前の市長の時代にアンケートが行われているという話ですが、特にその当時はまだ市民病院は市立病院として結核を中心とした療養型の病院でありました。なかなか救急体制も民間の病院でやられたわけであります。そういう中でこの当時の総合病院という概念は許可病床が100床以上、主要な診療科最低でも内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻科その5科をそろえておる。こういったのが定義でありました。

 しかし平成9年に3次の改正のときにこの地域医療支援病院制度が発足するとともに、総合病院という言い方、制度そのものがなくなったわけであります。平成9年以降は総合病院という言い方はしなくなったわけであります。したがってそれ以降は総合病院云々という話の議論はなくなりました。

 そして萩市民病院の役割は、山口県の保健医療計画におきまして他の医療機関と連携した上で地域のそれぞれの役割を担っていくということになったわけであります。小児医療、このこと自身とりましても横山議員から救急体制のお話を、質問を受けましたけれども、小児医療の関係は萩方式という形で定着をしております。県内外と関係者からも非常に注目を集めているわけであります。初期救急はあくまでもこの医師会の内科医を中心といたします先生方がお受けになる。このために内科医の先生方は小児科の関係の研修を繰り返して受けていらっしゃいます。そういうようなことであと2次救急が市民病院が引き受ける。こういうことで役割分担をそれぞれしている。こういうふうな体制をとっているわけでございます。

 いろんな形で医療制度改革、いろんな形で行われているわけですが、私どもは何といっても先ほど来申し上げますように、医師の不足ということ、そして具体的に萩市民病院からは医師の引き上げ。これは決して萩市民病院だけではなくて、民間の市内の病院からも1人あるいは2人とですね医師の引き上げがされております。こういったこと、先ほど申しましたけれど国の医療のあり方というもの、ここにすべての根源があるわけでありまして。医師数がとにかく医局の派遣のもととなる医者の数がどんどん減ってきているわけでありまして、したがって今医療改革のいろんなプランも下手をすれば絵に描いた餅になりかねない。とにかく医師の確保、看護師の確保こういったことを最優先に考えて行かなければならないわけであります。

 そして3番目にお尋ねをいただきましたのは、改革プランの策定の職員のかかわり、そしてまた公開についての情報の共有化と、改革プランの市民の皆さんへの公開。こういったことをしっかりやれという趣旨でお尋ねをいただいております。

 総務省が昨年暮れにこの公立病院改革ガイドラインを発表いたしました。まさに全国の自治体病院、公的病院はまさに改革プランを今年度中に策定するとこういう義務づけを与えられたわけでありまして、私どもは萩市民病院経営改善プロジェクト、これは既にもう私ども設置をしまして8回もの会合を重ねてきたわけでありますが、一方でこの改革プランの策定につきましては従来のメンバーに加えまして、外部委員を入れました。医療の専門家であります山口大学の小児及び整形の教授をそれぞれ入っていただきました。また萩市医師会の会長、県域の医療救急体制を所管いたします萩健康福祉センターの所長、そして住民代表としては社会福祉協議会の会長を、こういうふうな方々に参画をいただきまして幅広い協議を今行っているところであります。

 改革プランへの職員のかかわり、病院職員のかかわりでございますが、プランにはこの自治体病院の使命ということをうたっております。医療の安全、質の向上あるいは経営の効率化こういったテーマはこのまさに職員も、まさに密接に関係するわけであります。そういった意味でこの病院内での会議やあるいは委員会活動を通じまして、いろいろ意見交換や検討がおこなわれている話であります。地域の役割を見据えた病院の中期運営方針や単年度運営方針についても以前から院内での協議検討が、ずっと行われてきているところであります。

 とにかく病院の事業活動で培ってきた病院の総意というものを開設者側である市の執行部そして外部委員の意見を加えまして、とりまとめている改革プランの実態。こういったものをできるだけ早くやっていかなければならないわけであります。そして改革プランの市民への公表の時期でありますが、年内あるいはずれ込んだら1月に外部委員を含めた会合を開きまして、そしてプランの取りまとめを行いまして、この年度末、あるいは年度を若干越えるかも知れませんが公表できると思います。

 今まさに最後の詰めを行っているところであります。この委員会で最終的に取りまとめていきたいと思います。どうかよろしく御理解をいただきますようにお願いいたします。

 そして2番目に大きな問いとして消防行政における安全安心。以前も消防団員の関係でお尋ねをいただいておりますが、今回は消防団のある意味では装備という観点。機器機具の配備計画についてお尋ねをいただいているところでございます。御承知のとおり今7方面団本部と55分団。条例で1,401に対しましてこの10月1日では1,214人の消防団員の皆さんが活躍をいただいております。そして配備車両だけとりましても、ポンプ車、小型動力付ポンプ付普通積載車、小型動力付軽の積載車合計いたしますと実に70台になるわけであります、指令車も入れますが。70台のこういった車両。そしてまた配備ポンプが小型動力可搬ポンプ29台。その他配備機具といたしましては、ホースとか吸管等いろんな物がございます。こういったものがちゃんと定期的な更新がされているか、こういう角度でお尋ねをいただきました。

 車両を見ますと大体萩市全体の走行距離が400キロ。各車両は月に33キロ程度しか走りません、そんなに火事がない。あとは訓練ですから。そういった意味では車検も2年に1回ちゃんとやっております。ポンプ車等含めて車両は大変整備をされております。したがってそれぞれの車両についてもポンプ車は大体15年から25年幅をもっていますが、積載車が10年から25年、可搬ポンプは15年から31年まあそういったようなことで基準を定めまして古くなった物から更新をしております。

 これがちょっと長くかかり過ぎているんじゃないか、こういう御意見もありますが、維持管理が大変立派なものでありますから、新品同様に各車両とも見えます。こういったことで大変維持補修に努力をいただいているわけですが、しかしだんだん古くなりますと部品がなくなってきますので、そのあたりについては一つの目安として、できるだけ財政的な余力があれば、更新のことも、しっかり考えていかなければならないわけであります。ホース、吸管等の備品も計画的に配備しております。もちろん破損があれば直ちに交換をいたします。こういうようなことでありますので、とにかく消防車両は大事に扱っていただきます。保守点検を修理を保持していけばかなり長く使える、こういうことであります。

 かつて消防団、新川消防団のポンプ車は一応もう期限が過ぎまして更新をしたんでありますが、その車両は今地球の裏側のアルゼンチンでしたか、そこで今まだ活躍をしているわけです。車両というのは少々今日本の車自身あるいは機能自身、大変長持ちをする。安心して使える、こういうものであります。したがいまして20年過ぎるとどうか、こういろんな疑念もありますが、この維持管理のしっかりした、状況がありますとかなり長持ちをするこういうことであります。しかし議員御指摘のように配備については十分消防団の皆さんの意見もしっかり聞きながら対応を考えて行かなければならないと思います。

 それから2番目には火災報知器の問題で、どうも悪徳商法の対象になっているとこういう話であります。よくマンガチックに言われますが、押し売りといいますか、各家庭訪問して、私は消防署の方からやってきましたといって売りつける。これは常套手段でありますが、消防署の方というのは、消防署の職員というんじゃなくて、方角をしめしているだけであって、これは詐欺に当らない。こういう非常に込み入ったやり方でありますが、消防署の方からやってきた人がかなり高値でですね、火災報知器を売るという話であります。とにかくこういった場合には、とにかく連絡をしてください。こういう話であります。今そういう悪徳商法の話がすぐ防災メールにパンと入りまして、皆が動くようになっていますので、そういう情報が入りましたら恐縮ではございますが消費生活センターの方かあるいは消防署の方へ御連絡いただきますように、今的確に対応するようになっております。

 これは決して火災報知器だけではなくて、萩はかなり今、家庭訪問やいろんな手法で、いわゆる俗に言われる悪徳商法がかなり跳梁ばっこしておりまして、これへの対策については何とか警察とともに頑張ってやらなくちゃいけない。こういうことであります。

 そういった中で消費生活センターの果たす役割というのは大変大きなものでありまして、多重債務のこともやっていただいてますが、いろんな形の悪徳商法、今いろんなパターンがありますけども、被害に遭われる方は全部高齢者の方々、そういった意味では火災報知器の販売がそういった商法に活用されませんように騙されないように十分私どもも、PR広報に努めていきたいと思います。

 そして火災報知器の設置に対します所得の低い方々に対する配慮ができないかというお尋ねでございました。これについては、それぞれ借家の場合はこれは大家さんに当然相談をしなくちゃいけないということもございますし、持ち家の場合は所有者御本人の設置でありますけど、とにかく問題になりますのは、やはり高齢者でお独りしか住んでらっしゃらない、独居のお年寄りの方々に少し配慮がいるんじゃなかろうか。今はですね、火災報知器の値段もかなり上から下までございますが、各市もいろいろお聞きしますと、それぞれ工夫しながら65歳以上のお一人でお住まいの方には所得制限を設けながら公的な補助ということをやられているケースがございますので、これは社協の方を窓口として、交付ができないか、これを今から検討しようとしています。各市においても模索をしながら大体そういうふうな感じでございますので、そういったところで手当てができないかと思っています。

 なお、今から財政課も含めて、この社協の皆さんにもお願いをしなくちゃいけないんで、そのあたりについては、まさに今からでありますが、そういったことを考えているところであります。そして同時に障害者の方にとってみれば、特に聴覚の障害者にとってみれば通常の音ではダメなのでありまして、光とかですね、具体的な違った意味での火災報知器が要ります。このあたりは日常生活用具の給付事業というのが別途、社会福祉の中の制度にありますので、そういったもので採択できるように手当てを考えていこうと思っているところであります。先般の障害者の皆さんとの意見交換会にもそういう話もありました。ぜひこういった形で手当てができるように考えていきたいと思います。

 それから3番目に消防団員定数と国民保護計画にある消防機関の体制、そういったことから考えまして消防団の団員の確保をどうするか、こういった観点からお尋ねをいただきました。既に議員におかれましては消防団員の確保ということで、消防団員を出していただいている事業所を、こういったものをしっかり顕彰する制度を、こういうお話もございました。

 そしてまた新たに消防団協力事業所に対して、制度に登録した事業所に対しては何らかの支援措置がとれないか、こういう御提言でございます。前のお話もございますので、とりあえず消防団協力事業所制度、こういったものを要綱を20年度内に定めまして、21年4月に実施したいとこういうことで今考えておりますので、具体的には消防団員を出していただいてます事業所を、そういったもの例えば5名以上属する事業所が今16事業所。4名の事業所が9事業所。3名が21事業所。2名が76事業所ありますので、こういったところについて消防団協力事業所といたしまして顕彰するような方法。どこで線を引くかという問題はありますが、まずそこからやらせていただきたい。

 そのあと今御指摘をいただいたような、なかなか難しいと思いますが、支援措置がとれるかどうか、なかなか難しいと思います。まず顕彰から、やってないことはまずそこから始めよう、こういうことでありますので、表彰制度の実施を新年度から始めたいと思いますのでぜひ御理解をいただきますように。これはまさに御提言をいただいた内容でありますがよろしくお願いをしたいと思います。

 そしてまた条例定数と実員の乖離についてのどういうふうに考えているかっていう話でありまして、これは例えばですね、地域差がかなりあります。例えば島嶼部でみますと大島では入る順番を待っている。順番待ちの状況でありまして、お父さんが退任しないと絶対に入れないと息子はですね、これはある意味非常にまれなケースかもしれませんが、しかし対照的になかなか対象者、団員の希望者がいない。こういったところもあります。最近新しい傾向といたしまして、椿東第1分団に女性隊員が入りました。明倫の方にも入りました。こういうようなことで、これは新しい動きであります。椿東第1分団の新しい団員の方は大変活発な方でありまして、男子と全く同じように動かれるとこういう話であります。既に旧町村部では女性の消防団そのもの分団そのものの中にかなりいらっしゃるわけで、今後そういったこともですね、広く考えて行かなければならないのかということ。

 また、総合事務所単位では市職員がかなり団員として活躍をしてもらっております。そのあたりについても現状維持をする。あるいは拡大をする。そういった努力もして行かなければならないと思います。とにかく考えられることを努力をしていきますが、しかし最終的に人口が減っていく中で、特に若年人口が減っていく中でなかなか団員の確保がもし仮に難しいということであれば、そのあたりについてはもう少し様子を見ていきたいと思います。努力をしていきたいと思いますが、もし定員を実員でカバーできないということであれば、定員の見直しも視野に入れなければならないのかなと思いますが、もう少し努力を重ねていきたいと思っているところであります。

 どうか議会におかれましてもよろしく御協力をお願いしたいと思います。議員の中には方面団の団長さんもいらっしゃるわけでありますので、いろんな意味でですね御理解をいただき、また御協力をいただいておるわけでありますが、どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 最後の市職員のメンタルヘルスということでお尋ねをいただいております。

 なかなか昨今いろいろ難しい仕事の内容になっているのかなと思いつつ、かなり今御指摘いただいているようなケースがふえてきています。これは市職員としてふえているというよりむしろ、恐らく各民間の職場も通じての話だろうと思いますが、私どもの職場としてあえて特色といいますか、こういったことが特に職員の負担になっているのではなかろうかと思うことは、やはり合併によりまして、今まで七つの町村はですね、仕事のやり方がある意味違っているわけであります。旧萩の方式にだんだん合わせていただいておりますが、決裁の取り方自身もあるいは仕事のやり方自身もかなり違うということ。こういったことでまず、慣れるまで大変だな。御苦労いただいている点が多々ございます。

 またいま一つは、市民の皆さん大変苦情を言われる方が大変声高にこうおっしゃいます。俗にクレーマーというような方も中にはいらっしゃるわけでありまして、これに対峙する職員の苦労たるや大変なものであります。それは市民の皆さんの当然の権利であります。市民の皆さんのサービス機関でありますから当然職員は受忍義務がございますが、社会通念に照らしていかがなものかというケースもかなりございます。そういった苦労。

 あるいはコンピューターがかなり普遍的な仕事になっていまして、パソコンに向ってかなりの時間ですね、孤独に仕事をしなくてはいけない。こういったこともあろうかと思います。本庁の業務がかなり昔に比べますと、タイトになっている。こういったこともあろうかと思います。

 このあたりは、今おっしゃいました相談の状況とか、研修の効果とか、こういったことは総務部長が担当しておりますので、総務部長の方から詳しくお答えをさせていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 総務部長。

  〔総務部長 中村敏雄君登壇〕





◎総務部長(中村敏雄君) それでは職員のメンタルヘルスに関しまして御質問がございましたのでお答えさせていただきます。

 まず現況といいますか、職員の心の病の実態を申し上げてみますと合併後平成17年度以降でございますが、これまでに心の病で病気休暇をとった者が27人でございます。内訳は男子職員が18人、女子職員が9人で、年齢別では20歳代が6人、30歳代が11人、40歳代が7人、50歳代が3人となっています。また役職別では課長級が2人、課長補佐級が2人、係長級が6人、主任以下が17人となっています。

 そしてこの病気休暇者27人のうち病気休職に移行した者が7人でございます。内訳は男子職員が4人と女子職員が3人でございます。それから病気休暇をとった者または休職した者のその後の状況でございますが、復職した者が17人、退職した者が7人、現在もなお療養中の者が3人となっております。なお復職の際、配置換えで対応した職員は9人でございまして、うち2人は職種の転換もあわせて行ったところでございます。以上現況を申し上げました。

 それで健康相談室の相談受付状況でございますが、昨年9月1日に設置をいたしました職員健康相談室につきましては、メンタルヘルスの教育や研修を受け、心の健康管理に精通しておりますベテラン保健師2名を相談員に当てまして、現在運用しているところでございますが、昨年来6件の相談がございました。内訳は本人からの相談が3件と、職場の上司からの相談が3件でございます。そして6件のうち面接によるものが4件、専用電話によるものが1件、メールによるものが1件でございます。

 なおメンタルヘルスの相談につきましては、実は山口県市町村職員共済組合の方でも対応されておりまして、その相談状況を申し上げますと、平成19年度の相談利用者81人、これ県内全組合員が約17,000人ございますので0.5%に相当いたしますが、この81人の内訳は男子職員が34人、女子職員が47人となっております。年代別では20代が5人、30代が20人、40代が31人、50代が23人、60代が2人となっております。また相談の内容でございますが、職場の人間関係、適合性に関するものが32件、次いで家庭家族に関するものが30件、本人の健康に関するものが26件などとなっております。

 次にメンタルヘルスの研修の参加と効果のお尋ねでございますが、職員研修は現在県の研修機関でございます山口県セミナーパークへ派遣して行っておりますが、メンタルヘルスに関する研修では階層別研修として、係長研修の中で職場のメンタルヘルスに関して4時間設けてございますが、これに平成17年度から4年間で46人が受講しております。

 また課長補佐級研修の中で職場管理のメンタルヘルスに関して7時間設けてありますが、これに17年度から4年間で21人が受講しております。

 そして特別研修としてメンタルヘルスとカウンセリングマインドという2日間の課程の研修にこれまで12人、一日の課程でございますがメンタルヘルスの基礎知識とセルフケアという研修にこれまで10人が受講しておるところでございます。

 研修の効果としては、これは受講した者に限っての話になるかもしれませんが、自分自身がそうならないために自分で自分をうまくコントロールしていくこと、あるいは組織の中で管理監督者として職場環境に意を払う。そしてまた日ごろから部下職員の言動に注意する。そういった意識づけがなされて来つつあるというふうに考えております。

 それから職場の管理に関する指導でございますが、所属長に関しては職員の管理に留意し、言動にいつもと違う様子の変化が感じられたら職員健康相談室の利用を促すなどの指導を行うよう通知しているところでございます。

 それから議員御指摘ございましたように、職員労働安全衛生委員会という組織もございますが、またここで本格的な議論を行っておりませんので、今後メンタルヘルス対策についても検討してみたいというふうに思っております。

 それから原因究明と解決方法でございますが、原因についてはやはり上司や同僚との人間関係がうまくいかないとか、人事異動を契機に急に仕事が多くなったとか、急に責任が重くなったとか、そういったやはり職場のストレスといいますか、トラブルそういったものが原因になっている場合が大半のように考えております。

 このようなことで心の病になったときは、症状にもよりますが、やはり一般的には早期に手を打つことが大切で初期の段階で受診を勧め早く医師の診断を仰ぐ、そして同じく初期の段階で一時的に仕事から離れて休養を取ることが必要だと考えております。初期段階において思い切って休むことについては職場の理解とともに家族の理解も必要不可欠で、そういった場合も含めていろんな意味で本人も休むことにためらいや抵抗感を持つ場合が多いわけですが、今までいろんな事例を見てきてその経験を踏まえて申し上げますと、初期段階で思い切って休む、そうした方が結果的にみれば、いい形で早く職場復帰するための近道になると、そのように考えておるところでございます。

 なお病気になってからの対応でございますが、職場の上司が主治医と面談するよう指導しているところでございます。そして復職に際しましても必ず主治医の見解を聞くことにいたしております。そして主治医の意見、本人の意向等を踏まえまして配置換えをする方が改善の効果が大きいと判断した場合には、復職時に職場を変えるようにしておりまして、その際にも、できる限り本人がかつて経験したことのある仕事、またはそれに類似した仕事へ異動させ、本人への負荷が少なくなるよう配慮しているところでございます。

 最後になりますが、心の病は環境次第でだれもがかかる可能性がある病気で恐らくは、これからもこの病は増加するであろうと予想されるところでございますが、その中にあって今後予防的な見地からもいろいろ対策を講じる必要があると思っております。まずは今年度中に市独自のメンタルヘルス研修を行ないたいと思っております。心の病の基礎知識そして自分自身がそうならないよう、セルフケアをどうすればよいのか、また管理監督者として職場環境、部下の心のケアとラインケアをどうしたらよいのかなどについて、研修を通じて職員の多くが理解を深めていくことにしたいと考えております。

 それから一つ漏れておりましたが、休職者への指導でございますがこれは休職者は休職中は治療に専念する義務があるわけでございますので、医師の指示に従って服薬をするとか、そういうことで復職に向けて努力するよう所属長を通じて指導しておるところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 11番、斉藤議員。





◆11番(斉藤眞治君) 多岐にわたる質問で簡潔な答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず病院の改革プランのことであります。今策定中だというところがございまして、深く突っ込んだ質問は避けさせていただいたんですけども、もともと質問をするときにですね、財政健全化法という部分はどうなのかというところを議論しなければいきなり効率ガイドラインという部分のところは、議論をしてもわかりにくかったかなというふうに思ってますけども、ただやっぱり公立病院の改革プランを策定する。ましてや今年度中に策定するんだという状況の中でですね、着々と作業が進んでいるだろうという思いでですね、まず、基本的な考え方を市長にお尋ねしたわけであります。

 私は質問の中で申し上げましたように、これまで県との意見交換さらには県議会におけるこの山口県の公立病院の改革プランに策定する県議会での質疑等のですね、内容を受けまして、その中身をちょっとふれさせていただいたんですが、基本的にはこの改革プランというのは全国一律的にできないというふうに私は思っているんですね、萩地域には萩地域の改革プランがいるんだろうと思っている。だから例えば総務省が示すから、これをこういうふうにしましたよと言ったとしても、都市型であればできるかもしれませんが、例えば各自治体の地理的条件、萩市には中山間地域もあれば離島も抱えている現状。また唯一の公立病院というものが萩市民病院だという現状を踏まえてですね、地理的条件また人口の分布だとかですね、産業構造というものがありますから、統一化された手法で作成するということは私はむりだと思っております。そういう観点で基本的なことをお尋ねさせていただいたわけであります。

 今御承知のように、例えば光市長選挙でも争点になりましたのは、この病院問題でありますし、武雄市の例えば市民病院の民間譲渡に関する市長の辞職問題だとかですね、そういう千葉にかかわる問題だとかいろいろあるわけでございまして、要は統一的でない萩市独特のものをつくらなくてはですね、萩市の医師会さん含めてですね、プラン策定が必要である。しかしながら時間がないよというところもあるわけであります。

 それとあわせてもう一つ萩市民病院だという状況の中でですね、一般会計からの萩市民病院に対して繰り入れというものがあるわけでありまして、収益的及び資本的支出額、平成12年度からの計数、これは教えていただいたんですが、2億5千万から6億ということで、平均ですね、平成12年度から19年度までですか、見ますと4億8千万という金額が一般財源から繰り入れられている。これを私、ましてや萩市民病院で果たす市の役割として、こういうお金が投入されておるもんだというふうに思ってます。それが質問で言いましたように、病院経営の効率化から形態を見直すということで、病院の再編ネットワーク化というふうなこともですねうたわれておる。じゃあ萩市はどういう形でネットワークをとっていくのだろうかという意味合いで、萩市民病院の位置づけは大事だなと思ってます。

 そこで2点ほど質問いたします。萩市民病院の果たす役割のために萩市として支援する活動、資金計画というものの遂行は私は避けて通れないというふうに思ってますけども、その辺について、例えばこれからプランを策定する中において、資金計画遂行にかかる市長の御見解を一つお尋ねしてみたいなと、一般財源からの繰り入れのことであります。

 2点目はですね、萩市民病院の維持に向けた本格的な地域医療対策検討委員会、先ほどですねプラン策定に関してはですね、外部からの方もお願いをしてですね、プラン策定のつくり上げる部分での、外部の意見も取り入れられているというふうに言われましたけども、萩市民病院の維持に向けた本格的なやはり地域医療対策検討委員会というものは、やはり要るんではないかなというふうに私は思ってます。その辺についての市長の見解と、例えばそういうものをつくるんであれば今の病院内にあるプロジェクトというものはあくまでも院内のプロジェクトでありますから、ここには外部が入ってません。そういうふうな外部からの検討委員会というものをやはりこれから考えなければいけないのではないか、それに対する、その委員の選考ということについて、これ唐突に申し上げましたから答弁をいただくということは無理かもしれませんが、委員の選考についての市長の考え方があればお尋ねしてみたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度かなり突っ込んだお尋ねでございます。

 一つは市民病院の果たす役割のために市として支援する資金の関係、これを今繰り出しをですね、どういうふうな形でつけるのかという話であります。

 そもそも、その公立病院と申しますのは、民間病院が地域医療に必要なもので採算性の面からなかなか手出しができない。そういった分野についてもですね、これをやらなくちゃいけない。こういうことになっているわけであります。これはまさに地方公営企業法にそれぞれ規定がございまして、17条の2というのがあって、1号2号3号ときておりまして、本来の経営に伴う収入、これは医療収入であります。医療収入をもってして当てるに適当でない経費とかですね、あるいは客観的に充当するには困難だというもの。あるいは災害のときの役割とか、こういったものは一般会計から市民病院への基準内の繰り出しということで、一定基準を定めまして、その金額を今おっしゃったわけであります。

 したがってこのあたりは明確な基準の中で、繰り入れをしております。これは逆に言えば交付税のある意味では裏打ちがあるわけでありますから、完全に100%というわけにはいかないかもしれませんが、そういうふうなことで、公営企業法に具体的な定めがあります。したがってそこはぴっしりやっていく。しかしそれを超えたものはなかなか難しい。

 だから今そういう繰り出しをしていますが、これは赤字の補填ではないわけですね。今問題になっている多くの公営企業、特に病院は赤字を一般会計から補填している。だからこそ大変だということで、財政健全化法のですね特に公営企業の部分ができたわけです。議員御指摘のように、このあたりは繰り出し基準に従って厳正に行う。これがまず第1点だということ。

 第2点の御質問は、今ありますいろんな改革プランの策定に当っての委員の構成でありますが、今プロジェクトメンバーは開設者側、すなわちこれは市役所側でありますが、そして病院を管理する病院側と外部委員と三者構成になっておりますので、さっき外部委員の中身、内容はですねお話したとおりであります。そしてそういうふうな構成の中で今からやっていくわけであります。

 そしてその地域の全体の今お尋ねが最後にありました、地域医療対策の全体の中でどういうふうに考えていくのかって話でありますが、今現在この県のサイドでですね、地域医療については福祉センターが地域の保健医療計画そのものを、協議検討するための萩地域保健医療対策協議会というものをつくっておりまして、私も、そしてこれは医療圏は、これは阿武町も入ってますんで。その中で行政側と医師会と、それから高齢者の代表老人クラブの方、あるいは社協の皆さんとかですね、こういった方々が入った一つの会議が定期的に行われていますので、そういったものも当然機能すると思うわけであります。

 とにかく病院の今改革プランの関係は先ほど言いましたように、三者構成による委員によってこれを今最終案をまとめようとしておりますので、そういった意味での委員の問題というのは今議員がお尋ねのことについては大体即応しているんではなかろうかと思います。どうかよろしく御理解をいただきますように。





○議長(青木賢次君) 斉藤議員の質問は終わりました。

 以上で一般質問は終了いたしました。

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△日程第3 議案第134号





○議長(青木賢次君) 日程第3、議案第134号を議題といたします。

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議案第134号 萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例

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○議長(青木賢次君) これより議案第134号について提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) お疲れのところ恐縮でありますが、追加議案についての御説明であります。

 議案第134号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは産科医療補償制度の実施により出産費用の増加が見込まれることに伴い出産育児一時金の額について所要の改正を行うものであります。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 提案理由の説明は終りました。

 これより質疑を行います。

 議案第134号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)





○議長(青木賢次君) 質疑なしと認めます。

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△委員会付託





○議長(青木賢次君) これより委員会付託を行います。ただ今議題となっております議案第134号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例は教育民生委員会に付託いたします。

 最終日は12月17日の午後2時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。

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教育民生委員会

 議案第134号 萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例

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○議長(青木賢次君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時26分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年12月10日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  柴 田 保 央



       議 員  世 良 眞名夫