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山口県 萩市

平成20年12月定例会 12月08日−03号




平成20年12月定例会 − 12月08日−03号







平成20年12月定例会



                平成20年12月



            萩市議会定例会会議録(第3号)



                議事日程第3号



         平成20年12月8日(月曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  長 岡 肇太郎 君

       4番  松 尾 義 人 君

       5番  井 関   稔 君

       6番  江 原 任 子 君

       7番  近 江 郁 宣 君

       8番  木 村 靖 枝 君

       9番  小 茅   稔 君

      10番  小 林 正 史 君

      11番  斉 藤 眞 治 君

      12番  左 野 忠 良 君

      13番  柴 田 保 央 君

      14番  杉 山 浩 司 君

      15番  世 良 眞名夫 君

      16番  田 中   良 君

      17番  坪 井   豊 君

      18番  中 村 洋 一 君

      19番  西 島 孝 一 君

      20番  西 元   勇 君

      21番  平 田 啓 一 君

      22番  藤 田 克 弘 君

      23番  丸 田 勘 次 君

      24番  宮 内 欣 二 君

      25番  守 永 忠 世 君

      26番  諸 岡 皓 二 君

      27番  横 山 賢 治 君

      28番  横 山 秀 二 君

      29番  尾 木 武 夫 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総務部理事     迫 村 高 志 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 文化・スポーツ振興部長

           美 原 喜 大 君

 市民部長      田 邊   信 君

 保健福祉部長    藤 田   擴 君

 農林水産部長    白 神   崇 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 土木建築部長    岡 本   隆 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育委員会事務局長 槌 田 郁 利 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

 都市計画課長    佐々木 康 典 君

 文化財保護課長   松 浦 好 洋 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 副局長       藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、11番、斉藤議員、17番、坪井議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問は、15名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定をしております。通告の内容を見ますと重複した質問項目もありますので、できるだけ内容を整理していただきたいと思います。

 質問者におかれましては、関連質問や要望等の事項は避け、通告の項目に従って答弁を含め60分以内という申し合わせを遵守されますようお願いいたします。また、答弁される参与の方々に申し上げますが、質問の要旨を十分に把握され、簡潔かつ明確な答弁に努められますことを望みます。

 それでは、順次質問を行います。質問順位1番、木村議員。8番、木村議員。

  〔8番 木村靖枝君登壇〕





◆8番(木村靖枝君) おはようございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 萩市見島周辺の日本海で、11月23日から25日まで行われた第11回萩マグロトーナメントで、1位は体長2メートル55センチ、体重305キロの巨大マグロを釣り上げたゲスト参加の俳優松方弘樹さんと聞いております。

 このことはテレビで全国放映され、11月26日の日刊紙の大西洋のクロマグロ漁獲枠の2割削減という記事とともに紙面をにぎわしており、期せず萩市の海が一躍有名になった日でもありました。

 海のダイヤと呼ばれるクロマグロですが、見島沖は八里ヶ瀬を中心に、クロマグロはもちろん、多くの魚類が回遊、滞留する、日本有数の漁場といわれています。

 トーナメントは漁業者と、遊漁関係者の秩序ある漁場利用と総合理解を図り、ルールとマナーを確立するために始まったものですが、今年は計6匹のマグロが釣れ、過去に例のないほど好調だったようです。ちなみに305キロのクロマグロは、築地市場で195万円で取り引きされたと報道されて、燃油高騰等を受け低迷していた水産業に、一筋の明かりがともったようでした。

 クロマグロの資源量が、世界的な問題となっている今、見島沖の資源がふえれば、マグロ一本釣り漁業の新規就業者も夢ではないと思われますし、期待をしているものです。

 さて、前置きが少し長くなりましたが、マグロ一本釣り漁業者の新規就業も含め、新規就農、新規漁業者担い手についてお尋ねをいたします。

 一次産業の従事者が高齢化し、後継者も少なく、担い手が減少している今日、去る10月21日に開催された阿武萩農村漁村担い手フォーラムに参加し、農業、畜産、水産、林業各部門から、それぞれ担い手の方からの活動事例の数々を聞かせていただきました。それぞれの立場で、懸命に努力されておられる姿に、またその事例に感動し、惜しみない拍手を送らせていただきました。

 その事例発表の中で、農業水産部門の方が、新規就業の際の苦労話をされました。新規就業については、技術研修制度や資金融通制度等、就業への助成制度も用意されているわけですが、二人の方が口をそろえて申されたのは住宅のことでした。生産基盤の準備はできても、当面住むところがないようでは、安心して就業することはできません。住むところの確保は就業以前の問題です。特に、家族を連れての方には痛切な問題です。

 また農業部門の方は、就業の資金に困り、知り合いもなく、保証人もなく、借り入れに苦慮されたと述べておられました。

 担い手確保について、東奔西走されていると伺っておりますが、これでは新規就業者について、希望者の受け入れ整備が十分であるとはいえません。受け入れについて、オールラウンドで対応できる担当者の設置、また地元の方、漁協、農協との連携について、特に居住環境について、どのように対処をされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、公平公正な観点から、上下水道料金の統一はできないかお尋ねをいたします。

 大事なライフラインである水。市民に安心で安全な水を提供するのは、行政の最重要課題です。現在萩市では、豊かな水、おいしい水を市民に供給されており、多大な投資に除マンガン装置を整備され、市民は安心して水の恩恵に浴しています。その大事なライフラインである水道事業は、上水道、簡易水道、飲料水供給施設など、整備の仕方が少し違いますが、地域の実情に合わせて取り組まれています。

 市政は公平公正な観点で行うということが、市長さんの基本姿勢であり、そのように携わっていらっしゃると理解しております。1市2町4村が合併して4年目を迎える萩市において、地域の一体感の醸成ということからも、各地域における整備の仕方によって異なっている料金の統一は図れないかお尋ねをいたします。

 また、合併前、平成16年7月2日の合併協議で、簡易水道料金については、当分の間現行どおりとし、上水道料金の改定時に合わせて料金の統一を図るとあります。企業会計でありながら、水道事業には一般会計からの繰り出しがあります。このようなことから、料金の統一と、水道事業の今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 また、合併協議書に示されている当分の間とはどれくらいの期間を指すのかお尋ねするとともに、料金改定時という場合は、関係地域住民の方には、十分な説明をして理解を得ることが重要だと思いますが、いかがですか。

 また、排水事業も各地域の実情に応じ、公共下水道、集落排水、個別排水事業など取り組まれています。下水道が整備されると、快適で衛生的な水洗トイレが使用でき、汚水は確実速やかに処理され、公衆衛生上から見て、周辺環境が向上します。下水道事業も、水洗化率を上げてこそ、事業効果、評価につながるものと思われますが、水洗化率向上の取り組みを処理区ごとに異なる使用料が統一できないかお尋ねをいたします。

 11月7日付日刊紙では、岩国市が8市町村合併後、2009年4月から公共下水道事業の健全経営化を図るため、料金の統一をすると掲載されていました。それぞれ処理区ごとに困難な課題もあると思いますが、苦戦新地の事例も研究しつつ、問題解決することが大切だと思います。

 最後に地球温暖化に、市民への啓発、マイバッグ推進の取り組みについてお尋ねをいたします。

 今、時代のキーワードは地球温暖化防止です。京都議定書、洞爺湖サミットしかりです。突然のゲリラ豪雨、各地で発生する竜巻、広くはイギリス、東南アジアでの洪水、台風セパン、南ヨーロッパの森林火災は、地球温暖化による異常気象から発生するものと仄聞しております。

 また、気温上昇による世界への影響予測として、水不足被害、絶滅する両生類の増加、食糧危機増大、感染症の発生等が学術的に証明され、報告され、私どもの不安を募らせます。

 よい環境の地球を子々孫々に残すのは、私たちに課せられた義務であり、私1人ぐらい取り組まなくてもではなく、私が取り組まなくては地球温暖化は防止できないという、市民一人一人の意識が大切です。

 萩市においても、早くからこの取り組みが実施されていますが、今一歩取り組みが浸透していないような気がいたします。特にレジ袋の削減を目指して、平成14年からマイバッグ持参運動が推進されています。今年9月16日から10月10日まで、1,600人を対象に実施されたマイバッグ持参運動アンケートで、1,444人からの回答によりますと、女性の9割がマイバッグを使用していると回答がありましたが、男性は50%だけでした。この結果を見て、萩市全体の動向を的確に判断することは困難ですが、意識は少しずつ高まっているとはいえ、プラスチック製容器包装の市の回収袋には、まだ多くのレジ袋が見られます。

 折しも11月25日、山口県容器包装廃棄物削減検討委員会議において、来年4月1日からレジ袋の無料配布を中止し、有料化することが決められたと仄聞しております。レジ袋1枚5円と決められたようでございます。レジ袋辞退80%以上目標に掲げ、スーパーなど食料品を扱う20事業者250店舗で取り組むとしており、当然萩市もそのような取り組みを実施されることになるわけですが、対象事業者への周知を図ることが重要です。事業者との話し合いには、今後どうされるのか、対象事業者はどこまでか、コンビニエンスストア、地域の小売業者など、また薬局など、対象以外の店舗での取り組みはどうされるのかお尋ねをいたします。

 レジ袋を有料にするということは、とりもなおさずマイバッグ使用推進ということになるわけですが、市民への周知啓発はどうされるのか、そのきめ細かな啓発について具体的な取り組みをお尋ねいたします。

 また、地球温暖化防止のため、例えば環境家計簿の使用推進、日常生活を見直す手立て、例えばクールビズ、ウォームビズもその一例ですが、具体的な実施事項と、その成果を検討、評価する制度に取り組まれるお考えはないかお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 木村議員から、3点大きな問題についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 最初の、農山漁村の担い手の対策ということで、いろいろ、特に新規就業者の住宅と問題等についてお尋ねをいただきました。

 前置きとされまして、今見島のマグロトーナメントについてお話をされましたが、この見島のクロマグロトーナメントは、今議員から御指摘がございましたように、見島周辺、特に見島の八里ヶ瀬を含めた海域は、まさに日本海における屈指の漁場であります。言うなれば、この資源のあるところでありますが、惜しむらくは、この島根県あるいは鳥取県のこの大型漁船が飛行機まで活用いたしまして、一網打尽、根こそぎにですね、まさに一網打尽なんでありますが、このとっていくという漁法をやっておりまして、何とか規制を、あるいはこの遊漁の皆さんも、あるいは一本釣りの皆さんも、力を合わせてこの漁場を守りたいというのが、大きな一つのねらいであります。前置きという話でありましたが、まさに御指摘のとおりでありますので、今後ともこの漁場を守るという運動を続けていきたいと思います。

 そして具体的なお尋ねの中に、この新規就農、あるいは漁業者のまあ支援。特に住居の問題について、先般、阿武萩農山漁村担い手フォーラムの発表者の方の話を引き合いに出しながらお話をいただきました。

 例えば今、この農業については、新規就農者の研修中の者が5名おります。これはこの新規就農者の定住円滑化対策事業としまして、この研修費用が市も助成をしているものでございます。毎月研修費用といたしまして、15万円1人出しておりますが。今5名の皆さんの住居状況を調べますと、2人はいわゆる新規就農者用の住宅、そういった専用住宅を実は持っておりまして、これは福栄でありますが、そういったところに入っていらっしゃる。あとは実は自宅でございます。一般的にお話がありますように、他地からこられた場合は、大変御苦労をされているわけでありますので、まあそういったようなことについて、できるだけ配慮する。

 制度といたしましては、定住支援のための空き家改善の助成制度。まあこういったものがございます。これは市が空き家を買い上げて、あるいは家主から改善を受託する場合の、完全改善費の助成をする。あるいは新規参入者みずからが改善する場合の改善費の助成であります。こういったものもございますが、なかなか物件を探すのは難しい。

 したがって今、2番目におっしゃったのは、その総合的なですね、この就農者の立場に立ったこの相談体制がとれているかという御指摘がございました。このあたりは今、いろんな試行錯誤をしながらやっております。ちょうど今この県、市、そして農協、3者がこの合同であぶらんど萩地域の担当者、新たな担い手っていう意味ですね、担い手総合育成支援協議会、こういったものを4月に立ち上げておりまして、まあここで総合的な支援を行うように、具体的には農協の営農部の方で看板を掲げているところでございます。こういったところのものを広く知らしめていく。まあこれは担当はもちろん知っているわけでありますが、できる限りそこでオールラウンドな相談に乗っている。こういったことも、広く広報していく必要があろうと思います。そういった意味で、まだ始まったばかりであります。

 旧萩では、この新規就農者の関係、この取り組みがさほどではございませんでしたが、過去福栄を中心にいたしまして、各地域ではこれは合併前から相当熱心に取り組んでおられます。新規就農者のための住宅を用意をされている。こういったところもあるわけでありまして、そういった意味では、今議員の御指摘のように、新規就農っていうのは単に研修費用を持つだけではなくて、そこに定着をするとなれば、やはり生活の拠点が必要になる。そこについての配慮がどうしても必要ではないかと、議員の御指摘はもっともでございまして、今後そのあたりの助成制度もございますので、できる限り周知を図るとともに、市としても今一方で市営住宅を活用されていらっしゃる方、例えば福栄地域、こういうところもございますので、市営住宅のあり方、こういうこともですね、単にこの今の居住関係で困られてるっていうだけではなくて、新規に就農あるいは就業される、まあそういった方々のためにもそういった用意をしていく。こういったことも施策として考えていく必要があろう。まあこういうふうに思うわけであります。

 そういう考え方のもとに、実は漁業者については今大島のケースは、既に御承知のとおりでありますが、既に8戸用意をいたしました。この8戸、平成16年でありますが、これは島外からの新規就業者が4世帯、そしてその地元の漁業後継者が4世帯、こういうことでまあ2分の1は新規就業、他地から来られた、Iターン、Jターン、こういった形で入られたわけでございます。

 今、21年度予算、これは間もなく御審議を願いますが、この大島地域から非常に強い要望がありまして、今一応予定されてるこの方は、後継者の方、島内のですね5世帯、島外から来られた方は3世帯。まあそういうことでありますから、議員の御指摘のようにですね、この島外から、要するに他地から来られた新規就農したい、あるいはこの場合は就漁でありますが、新たに漁業者として活躍したい。こういった方に今具体的には市営住宅を用意をしようとしているわけであります。そういったことも、このあとかなり定住をしていただける。こういうことであります。

 この漁業者の方の、総合的な相談はどうなっているかというと、県漁協内に設置しました県の漁業就業者の確保センターというところに、総合的な窓口がございます。そしてそれぞれ地域の問題は、漁協や県や市が一体となりまして、この募集から研修、就業、こういった支援体制を今整備しながら取り組んでいるところでございます。まあ全体からいいますと数はわずかでありますが、この新規就農者の5人、そしてまた大島にまた帰ってきておりますが、就業者も確実にふえてきておりますので、そういった意味では、それだけの用意をしていくということ、議員の御指摘はもっともでございます。

 なおそういった意味で、この市営住宅、あるいは中古住宅のそういったあっせんができるような仕組み、こういったものにも意を払っていきたいと思っているところでございます。

 そして、同じくこの保障の問題。特にこの新規就農の場合、研修を終えていよいよ本格的にっていうときには、当然ながらこの農機具とかあるいは家屋とかいろんなものを購入していきたいという希望も当然出てくるわけであります。まあそのときに、この借り入れをするときに、保証金や担保、特に担保はないわけでありますから、まあそういったことをどうするのかという話でありますが、今新規就農者については、新規就農支援の資金という制度がございまして、これについては県と市、そして農協3者が利子を負担をする。そして借入額が600万円までは、保証人の必要なしという制度が新たにスタートしておりますので、まあこういったこともできる限り活用いただきながら頑張っていただきたいと思います。

 漁業についても、今いろんな形でこの県外からの新規就業者も、いろいろな声がかかっております。それぞれの地域で頑張っていただいておるところでございます。

 そして、2番目にお尋ねをいただきましたのは、この上下水道の関係であります。公正公平な観点から、料金の統一はどうなっているのかというお尋ねであります。

 この料金関係の統一という話は、合併時におきまして、合併協議会で大変大きな議論になりました。今まで既に例えばお気づきだろうと思いますが、例えば戸籍や住民票の手数料、これもばらばらだったんでありますが、これは既に合併時に統一をしております。ごみの手数料、これは手数料でありますが、これはこの合併時に統一を図りました、19年10月に条例化をしておりますけれども、例えばケーブルのテレビの使用料、これは旧4村でありますが、これも違っておりましたが、これは18年4月に、あるいは介護保険料も同じ時期に、公共施設の利用料も実は昨年の4月にとか、あるいは保育料、国民健康保険料、法人税率、こういったものもですね、今年の4月に統一をいたしました。

 まだ、課題として残ってるのが、まさに議員御指摘のように、水道、上下水道の料金の問題であります。

 まず、上水道の方からお話をさせていただきますが、上水道の関係については、じゃあ合併協議会のところはどうなっていたかと言いますと、例えば簡易水道料金についての記述のところは、当分の間現行どおりとし、上水道料金の改定時に合わせて料金の統一を図る。これが合意事項でありました。

 したがいまして、上水道の料金の改定時には、これはこの料金の統一を図る。すなわち、簡易水道料金、それぞればらばらであります。大きく三つの論点があります。一つは、上水道の改定を行うということですね。一つは、簡易水道間の料金がまちまちである。そしてそれの統一を図る。そして3番目には、上水道と簡易水道の統一を図る。こういう三つの次元の問題がございます。

 それぞれこの考えていきますと、実は18年6月の議会におきまして、小林議員から料金改定の御質問をいただきました。そのときは、お答えをしている議事録をお読みいただきますと判明いたしますが、平成21年4月を見込んでおる。そして簡易水道についても同じ時期に簡易水道間の調整を行う。こういうふうなお答えをしております。

 そのときの言い方としましては、他の事情が変わらなければということでしたが、その後実は、18年6月に答弁をいたしました以降の話といたしまして、かなり水道、上水道の皆さん頑張っていただきまして、職員数の削減等の行革努力をいただきました。いま一つは、保証金なしの免除の繰上償還、これも行いました。このようなことで、そういった努力によりまして、実は経営の赤字、赤字が21年に出てしまうということであったんで、まあそういうことで料金の引き上げをしなくちゃいけない。こういう話でありましたが、22年度末までは、この繰越利益、今までの利益積立がありますが、その利益剰余金で赤字の補てんが可能な状態がまだ続くということであります。

 したがいまして、そういった情勢の変化を織り込みながら、この今推計をいたしておりますが、23年4月にこの上水道料金の改定をしよう。まあそういうふうな、この見込みを持っております。

 したがいまして、23年4月に簡易水道料金間の統一をするということになろうかと思います。23年4月に当然実施をするためには、少なくとも半年前には議会に御承認をいただくということですから、22年の9月定例議会には他の条件が変わらなければ、そういうことでやっていこうと思っております。

 この繰越利益剰余金で、この赤字が補てんできる範囲といいますのが、もし赤字幅が大きくなれば、これは当然変わってくる。まあこういったことでありますが、今現時点における推計はそういうことでありますので、そのように対応していきたいと思っているところであります。

 そして次に、最後に残りますのは、簡易水道料金の統一はそういうことでありますが、すべて上下水道の料金の統一という話は、これはまだまだこの事業会計、今の簡易水道と企業会計に統合するわけでありますから、これはちょっとまだ準備が要るだろう。こういうことであります。かなり簡易水道の料金体系と上水道のいわゆる体系とは、かなりまだ開きがございますので、そのあたりの問題もございますし、この今から統一を考えていかなければならないわけであります。よろしく御理解をいただきますように。

 そして、御指摘ございましたように、料金改定をする場合は、しっかりですね、事前にこの企業会計としての経理内容、あるいはこの値上げをする必要性、まあこういったことも含めて、市民の皆さんには十分お話をしていきたいと思うわけであります。

 ちなみに、この旧萩あるいは萩市の上水道料金は、県内におきましても大変低い水準になっておりますので、まあそのあたりについては十分御理解をいただける。このように思っているところであります。十分この地域の皆さん、住民の皆さんに説明をして、しかる後に改定をしていく。こういうことを、今御指摘をいただきましたとは、しっかり守っていきたいと思います。

 続きまして、下水道の問題でありますが、下水道の関係について、この合併協定項目ではどういうふうな表現になっていたかといいますと、御承知のとおり、下水道使用料については、やはり当面現行どおりとし、新市において調整するという表現しかないわけであります。なぜ、上水道と表現が違うのかといいますと、下水道の使用料金の体系は、実は非常に複雑でございまして、まず一つ、この料金体系と申しますか、この料金の立て方が、二つのグループに分かれております。一つは水量。この下水道として使う水量に着目しまして、従量制をとっている。そういう計算の仕方と、いわゆるそういった利用する水量とは無関係に定額制をとっている。要するに、均等割と人数割、家族の人数によって調整する。その量はもうそこでみなしをしてしまう。そういうことでありまして、例えばこの萩地域管内の全下水道事業は、この水量の従量制を採用しております。この萩地域管内と申しましても、公共下水と漁集と農集といろいろありますが、この4事業2料金の体系となっております。公共料金とその他の料金。こういうことになっております。

 この水量従量制をとっておりますのは、須佐地域の特定環境、いわゆるミニ公共下水といわれる事業であります。これは1事業1料金体系になっております。そしてかなり大部分のところが、この定額制を採用されておりますので、この定額制からもしこの水量、従量制に移行するとするならば、新たにメーターをつける必要があるわけであります。そしてまた、メーターは大体8年に1回くらいですね、更新をしなくちゃいけない。こういうこともございまして、このあたりをどういうふうに判断していくかということであります。

 そしてそれぞれ、しかも農業集落排水が5地域で料金の体系四つあります。そしてまた、漁業集落も2地域で2料金体系、林業集落も1地域1料金。これは一つでありますが、そのほか生活排水という合併処理浄化槽をグループでやるもの、これは1地域1料金であります。そして個別の合併処理浄化槽、これは2地域で2料金体系になっております。

 こういうようなことでありますので、これらを今から調整をしていくことは、なかなかまだまだ用意が必要となるわけであります。そしてかつ、この今言いました維持管理に係ります、いろんな単価の相違とか、この水洗化率の状況もかなり違うとこういうことであります。ある程度の量がありますと、当然この収益も伴いますが、限られた戸数しかないところ、こういったところは、この基礎となる経費が相当かかります。そういうようなことも違うということであります。

 今までやっておりますことは何かといいますと、とにかく水洗化を拡大していこう。水洗化率の増加を今図っておりまして、そういったことによる収益対策。そしてまた、維持管理に係ります、まあさっき言いました項目単価、こういったものの統一は一応19年度で図ってまいりました。まあそういうようなことの努力をしておるところであります。

 今まで、先ほど申しましたように、それぞれの地域で、まだまだ料金が施設ごとに違うということであります。とにかく、この処理場というのが、今23カ所ございますので、まあそれぞれ旧町村単位ごとに、その処理場の事情もかなり違うわけであります。接続戸数とか接続率。そういった意味で、さっき言いましたように、維持管理費がまかない切れない地域もありますので、そういったところは一般会計から繰り入れてるわけですね。まあそういった問題も含めて、今後課題となっているところでございます。

 そういうようなことで、一応今の見込み、いろんな係数を判断をしながら、公共下水と農業あるいは漁業、林業の集落排水使用料金、こういったものを基本的には統一をしていくことになるわけですが、とにかく一応上水道の料金改定の時期にあわせて、統一が行われないか。まあこういったことを今模索しているところであります。具体的には、23年4月ということでありますが、それまでにかなりのことをやっていかないといけないわけであります。いろんな意味で、この料金統一の話は、かなり状況が違うということで、他の公共料金等の統一を図ったことに比べて、かなりおくれておりますが、いずれにしても、これは避けて通れない課題であります。同一市内で、やはりこの料金は統一をしていく。こういうふうな課題のもとに頑張っていきたいと思うわけであります。

 そして、水洗化向上の取り組み、住民の皆さんの説明、こういったことにもしっかりやれと、こういう話でありますが、水洗化の努力については、担当職員も大変努力をしております。例えば、未水洗化家庭への随時個別訪問をしております。市報にもごらんいただければ、ときどきこの水洗化の運動、こういうようなことで掲載をされていると思います。行政番組の中にも、しばしばこの水洗化の問題を取り上げております。そして、毎年下水道月間などには、啓発運動をしてるところでございます。いろんな意味で、この環推協の副会長であります木村議員におかれましても、いろんな意味で御協力をいただいておりますが、ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。

 そしてその次に、環境行政として、最後にマイバッグ推進の取り組みについてお尋ねをいただいております。マイバッグ持参推進運動と申しますのは、実は萩市とともに環推協が一緒になってやっていただいております。まさに環推協の副会長であります木村議員におかれましては、この私が説明するのは釈迦に説法であります。まさにともにいろんな運動をしてるわけであります。

 実は、萩市はこの関係の運動は非常に歴史が古い。県内におきましても、山口県内で、宇部市と萩市がこの運動を実はやっている。まあその2市だけだったんであります。最近県が、こういうような形で有料化の話を急にぽっと引っ張り出されました。

 平成4年ごろから、実は萩市ではごみの減量化対策といたしまして、過剰包装自粛運動、こういったものが婦人団体で始まりました。そして飛びますが、この13年4月からプラスチック製の容器包装の分別収集を開始いたしました。

 そして同じく14年度からレジ袋の削減、要するにプラスチック類の分別収集をしたところ、このかなりの割合でレジ袋が混じっていることが判明をしたわけであります。このレジ袋対策を考えなければならない。そういう問題意識は、実はもう6年前から起こっておりまして、そして14年度からレジ袋の削減を目的といたしました、マイバッグ持参推進運動を始まったわけであります。14年の7月に、萩市の環境美化週間におきまして、このマイバッグ持参運動のシンボルマークを公募されました。そういうようなことで、この運動が始まっていきます。

 小学生、中学生、高校生あるいは一般を対象にいたしましたオリジナルマイバッグの作成、そういったものを作品を募集いたしました。そういうような運動や、マイバッグモニター、こういったような新しい制度も運用しております。マイバッグ持参率の調査やアンケート、こういうものにモニターの皆さんに協力をいただいております。

 そして、14年10月には、マイバッグ持参推進運動協力店の認定制度を、県内でも大変珍しい制度ということでありましたが、この創設をいたしました。そして、このレジ袋あるいは不要包装の削減に協力的な市内の事業者を、萩市が協力店として認定して、認定証を交付する。まあそういうようなことと、協力店であることを示すステッカーとポスターを店頭あるいはレジ付近にですね、掲げてもらいます。こういうふうな今年もやっておりまして、11月現在で今24店舗この認定をしてるところでございます。

 そしてまた、マイバッグ推進対話集会と、こういったことも担当者の間で行っております。事業者と消費者、行政、3者による対話集会、こういったことも行われてきたわけであります。

 そして19年3月に策定いたしました、環境基本計画の中におきましても、この地球にやさしい行動10項目の中に、マイバッグ持参を強く呼びかけてきたところでございます。そういう中に今、議員御指摘のように、レジ袋有料化という動きが出てまいりました。私どもといたしましては、このマイバッグ持参運動推進対話集会の中で、18年度以降は事業者に対しまして、レジ袋を有料化できないかと、こういう呼びかけを行ったところでありますが、なかなか他者との関係とか、マイバッグを持参者にはポイント制を導入されたところも出てきておりまして、なかなか有料化した場合、今までの制度をかえなくちゃいけないということとか、なかなか支店であります萩の場合は、本店の意向ということがなかなか得られない。

 こういうようなことで、このなかなか運動が進んでおりませんでしたが、実はこの7月23日におっしゃるように、山口県の容器包装廃棄物削減検討会議の場で、実はマイバッグの運動を推進する観点から、レジ袋を有料化する、こういう県が指導して、今動き出しているところでございます。

 まあそういうような中で、このもし運動っていいますか、協定が実施されますと、萩市において協定に参加して有料化を実施する市内の事業者は、実は5業者あります。5業者ございますので、そこについては、まさに有料化に踏み切るわけでありますが、まだまだ残っている事業者、たくさんあるわけです。広く言いますとコンビニもそうでありますし、いろんな店舗があります。まあそういった認定事業者ということで、既になっていらっしゃる方々には、ぜひ5業者に加えて有料化できないかということの呼びかけを行いますとともに、まだ協力店、認定外の店舗もたくさんあるわけであります。こういったところには、まず協力店に認定を受けるようにしてほしい。こういう運動を今からやっていこう。今も続けておるわけですが、そういうようなことで、この今から努力をしていこうとしております。5店舗っていいますか、5事業者は、そういうことで有料化がされますけれども、残るところもかなりありまして、そういったところで、どのように今からできるのか、要は認定を受けてもらう。そういうふうな運動、周辺部分の事業者でありますが、そういうふうな努力もしていきたいと思うわけであります。

 そして、この温暖化防止のために、この意識啓発や日常生活の見直し、まあ具体的に対応がどうなのかっていう、こういうお尋ねもあわせてされているところでありますが、その具体的な話として、私どもが今やってる運動、まさに副会長であります木村議員も十分御承知でありますが、環境にやさしい行動チャレンジモニターというものをやっているわけであります。まあこのあたりのチャレンジモニター、こういったものを活用してっていいますか、皆ともにですね、この今からそうっいた意識啓発や日常生活の見直し、こういったことに努力をしていきたいわけでございます。

 具体的には、環境家計簿の普及、こういったことも環境省が、今非常に我らの環境大臣という形で、今一生懸命努力をされておるわけでありますが、萩市ではそのポスターの掲示とかパンフレット、こういったものを環境衛生課の窓口に今置いて、対応しているところであります。チャレンジモニターを毎年募集し、そしてモニターの数をふやしていく、積み上げていく。まあこういったようなことで、今温暖化対応、行動に取り組みやすいような萩市の取り組み、こういったものを萩市のホームページ等にも載せております。できることから一つずつ、まあこれ以外にはないわけでありますので、そういった運動を継続していきたいと思います。ぜひ環推協の立場からも御協力をいただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 8番、木村議員。





◆8番(木村靖枝君) あのそれぞれにお答えいただきまして、特にあの1番の新規就農者に対しまして、それぞれも施策を展開してらっしゃるということで、まあよかったなというふうに思っております。あの特に、新規就農、新規漁業者が、気持よくその地域で働けるような環境づくりというのが、非常に大事でございますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

 また、上下水道の料金の統一につきましては、あの当面の間、当分の間というのが、どれくらいの期間をさすのかわかりませんけれども、それには料金の改定時というふうな項目がついておりますので、それに期待をしてまいりますけれども、やはりおいしい水、安全な水を受けているのは市民全部共通でございますし、特にあの下水道の排水につきましても、そういうサービスを受けているのは市民全部統一でございますので、いろいろ問題はあるでしょうけれども、早い時期に統一する必要があるんじゃないかと思っております。いつまでも、そこに課題があるから難しい難しいでは前に進みませんので、知識のある職員の方ですから、ぜひ早めに統一していただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それから3番目の環境行政ですが、私も十分承知はいたしておりますが、実は先日、マイバッグと地球環境温暖化ストップのポスターの表彰がありましたときに、いみじくも小学生の方が、どのように今後されますかと聞かれたときに、電気をこまめに消すようにしますというふうに、自分でできることを自分がするというふうな発言がありまして、私も非常によろしく思いました。だから、難しいことを大上段に掲げるのではなくて、一人一人が取り組める課題を、それぞれが取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。それから、マイバッグの推進でマイバッグで金賞をとられた中学生の方は、私もこれらはマイバッグを持って買い物に行くということで、子供のときからそういうふうな教育をすることが大事だというふうに思っております。あの地球温暖化防止というのは、まさに世界的な課題でございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど具体的な項目を取り組むということで、たまたま今年の夏は、緑のカーテンを普及しようということで、これも一つの新たな取り組みでございますが、例えば日常生活や活動の中で、省エネルギー、省資源に取り組むとか、それからクールビズやウォームビズ、これは先ほど申し上げましたけれども、地球にやさしいエコスタイルを実施するとか、それからノーマイカーデーやら、ふんわりスタートなど、エコドライブを実施する。それから緑のカーテン、屋上緑化など、緑のまちづくりを進める。ものを大切にし、環境にやさしい設備や製品を利用する。また買い物にはエコバックを持参し、レジ袋や商品の過剰包装を断りますとか、輸送に係るエネルギー消費を少なくするために、地元の農林水産物やその加工品を利用する地産地消を推進します。それから、自治体や団体、企業等が実施する地球温暖化防止の活動に参加しますと、それぞれ自分たちができる項目がたくさんありますので、それぞれ具体的に列記しながら、市民一人一人に取り組んでいただくことが大事だと思いますので、今後そのような取り組みについてよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問は終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 新規就労者、農業、漁業ともにですね、今御指摘がございました住居の問題を含めて、この相談体制、一人でも多くの方々に、この地就労いただきたい。こういう思いであります。議員御指摘の点もしっかり承りましたので、頑張っていきたいと思います。

 2番目の、上水道、下水道料金の統一の話であります。それぞれ取り扱いは若干違いますが、今同時に、まあ特に下水道の料金格差が非常に激しい。もし統一をしたら60%引き上げなくちゃいけない。そういう地域も出てきます。こういった中で、少しずつこの今全体の会計の問題も含めて議論を始めております。できるだけ早く、本来であったら21年ということで考えておりましたが、少し上水道、後ろになりますが、それにあわせて担当者もいろいろ調整をすることも一生懸命やっておりますので、ぜひそれ以上延ばすというようなことは今考えておりません。要するに上水道の場合は、企業会計がもう赤字になる。だから必要があるから値上げをする。要するに、料金改定のときに合わせてという約束になっておりますので、それはしっかり守っていきたいと思うわけであります。

 そして3番目の、温暖化の関係でありますが、それぞれの個人や家庭、いろんな意味でやれることをやっていこうということ、まさにそれに尽きるわけでありますが、その意味からいいますと、私ども行政の方もですね、行政がやれること、実はたくさんあるんでありますから、個人やそれぞれの家庭で努力をいただいているのと同じように、行政サイドもやれることはしっかり、この何があるのかということから模索をしながらやっていきたいと思います。まあ地産地消というのも、今議員の御指摘のように、これも言うなれば、ある意味では省エネかもしれません。そういったようなことも含めて、努力をしていきたいと思います。そして、皆さんの取り組みを支援できるような、そういう体制も頑張っていきたいと思います。環推協の方もよろしく御協力をいただきますように。





○議長(青木賢次君) 木村議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前10時52分休憩

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     午前11時05分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位2番、大村議員。1番、大村議員。

  〔1番 大村赳夫君登壇〕





◆1番(大村赳夫君) 皆様おはようございます。熱球人、紺碧の空、大村赳夫であります。

 きょうはですね、仏教徒にとりましてとっても大切な日なんであります。12月8日、成道会といいまして、お釈迦様が悟りを開かれた日であります。私も生かされているという言葉の意味をかみしめながら、これより一般質問をいたしてまいります。よろしくお願いをいたします。

 大きな見出しをつけました。世界史の転換点に立つ市の経営方針を聞くといたしました。

 米国で上がりました火の手が、燎原の火となりまして、実体経済の悪化をもたらしています。11月の国内新車販売台数は、前年同月比27.3%減であります。同月の鉱工業の生産指数も6%を超え、過去最大の低下となっております。

 サブプライムローンの問題は、かねてから指摘はされておりましたけれども、北京オリンピックが開催されて、みんなの競技に世論が沸いていたあの時期に、だれが今日の事態を予見していたでありましょうか。それが何より証拠には、アメリカ連銀のグリーンスパン、そしてその後継者のバーナンキでありますが、この2人はともに金融の専門家であります。その泣く子も黙るほどの経験と知見を持ってしても、今回の事態は予見できなかったのであります。

 特にグリーンスパンは、ITバブル後の不況から抜け出すために、低金利政策を続けました。住宅バブルをもたらした張本人であります。バーナンキは、彼の研究テーマは1929年のあの金融大恐慌であります。愕然とするではありませんか。

 このようにですね、見えざる手の力は甚大であります。レバレッジとかデリバティブとか呼ばれる商品や手法が、嫌が上にも無軌道な資本の跳梁を生んでいるのであります。カジノと揶揄されます。ただ利益を求めて資本がばっこしているのであります。それをコントロールすることができないっていう悔しさを私は思います。経済学は、経国済民のツールであったのではないのか。萩市長野村興兒さんは、京都大学経済学部の俊秀であります。私も早稲田で経済を勉強いたしました。悔しさでいっぱいであります。

 私は、教条主義者ではありませんので、全くケインズの弁護人というわけではありません。しかしながらケインズは、既に今日の事態を予見しているのであります。成熟した経済の長期的停滞の原因は、資本の気まぐれな浮動であると述べているのであります。ケインズはフリードマンから、新自由主義経済学者と呼ばれる皆さんから、徹底的な攻撃を受けました。しかし皆さん、ここにきてケインズが息を吹き返しているのであります。まさに財政の出番といいますか、ケインズが生き返っているのであります。私はこのことを思うときに、ケインズを勉強してきた学徒といたしまして、歴史の曲折もまた奇なりというべきだと、今昔の感に絶えないところであります。

 ともあれ、我らは100年に一度というリセッションの入り口に立っています。私もこの未曽有の経済危機に開口いたしました。誓って、歴史の生き証人になるぞという興奮に駆られています。

 麻生さんは、この危機に再会し、猶予を迫らぬ態度であります。中でも出色は、定額給付金事業であります。この施策の目的にいわく、景気後退化での住民の不安に対処するため中略で、地域の経済対策に資することを目的とするとございます。本当に地域の経済対策になるのでありましょうか。

 先日、東田町商店街を歩いておりました。地元商店主の方と立ち話をいたしました。その方のお話でありますが、「とにかく悪いね。本当に景気が悪いよ。政府も定額給付金を支給すると決めたんなら、年末までに出してくれよ。」と、こういうふうなお話でありました。政策の当否は別にいたしまして、それが偽らざるまちの声であります。

 この定額給付金というものは、1998年の地域振興券の配布のときと同じくらいの評判であります。評判は悪いわけですよ。確かに内需喚起の刺激にはなるでしょう。しかしながら、シンクタンクの試算によれば、国内総生産を押し上げ効果を0.1%程度だといわれているのであります。しかし、果たしてどうでありましょうか。私は、もっともっと効果は少ないのではないかと思っているのであります。

 麻生さんは、政局よりも政策だと言っております。しかし、私はこれはまことに下品な利益誘導ではないかと思っているのであります。政局そのものではないかと思っているのであります。でも、終章カードにしようと思いきや、事態はもっともっと深刻であります。100年に一度のリセッションであります。選挙での思惑が吹き飛ぶような、大きな風が吹いているのであります。どうか、もっと真面目に市上の声に耳を傾けていただきたいと思っています。権門上に傲れども国を憂える誠なしといいます。民の怨嗟の声を聞けと私は思っているのであります。

 まことに今回の経済危機をもたらすものは、10年ごとに繰り返されたクライシスというよりも、もっともっと大きなクラッシュであります。パラダイムチェンジなのであります。その転換には時間がかかると思います。ケインズとかあるいはハイエクというような学問的覇権論争を乗り越えまして、経済がまたたくましく生き返ると思います。そのために今やることがたくさんあると思うのであります。

 そんなさ中でありますが、自治体も生き残りをかけた戦いに直面をいたしています。山口県は、来年度当初予算の財源不足が400億円見込まれることから、給与カットの方針を示しています。県職員労働組合に対しまして、来年度から3年間給料月額を3%から6%カットする方針を提案いたしております。

 県が困れば市も行き詰まるわけであります。このような県の財政の窮迫が、市の各々の施策にどのような影響を与えるとお考えでありましょうか。市も県の補助事業をたくさん抱えております。お伺いをいたしておきたいと思います。

 市は財政課の精鋭が、毎年度サマーレビューをかけています。国権の制度、事務事業の精査をしています。来年度の予算編成に対して、バスに乗りおくれないように汗をかかれています。私はその御努力、御精進に対して、心からの敬意を評しておきたいと思います。

 このサマーレビューでありますが、この仕事はどんな体制で、どのくらいの時間をかけて行われているのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。

 萩市は、財政計画の中で、人件費の抑制をうたっています。職員定員の適正化計画に基づきまして、定員削減目標の管理に余念がありません。また、職員給与につきましては、合併の特例といたしまして、基準財政需要額に組み込まれていますので、普通交付税で手当てをされているところであります。しかし私は、ちょうど折からですね、合併して5年目を迎える来年3月、タイムリーに市長選挙があるわけであります。そのことに鑑みまして、まさにこのときに当たり、先ほど木村議員さんの方から、いろんな合併後の事柄についての整合性を求める御意見がありましたが、この際、人件費のさらなる抑制について、市長選挙を控えて提案されるお考えはないかお伺いをいたしておきたいと思います。

 議会も、今議長のもとに、議員定数についての研究会を立ち上げています。来年3月ないしは6月に提言できるように、鋭意努力をいたしています。合併によって肥大化いたしました行財政のスリム化をすることは、避けて通れない課題と認識をいたしております。所見を求めておきたいと思います。

 私は、過ぐる10月でありますが、行政視察で、千葉県の松戸市を訪問しました。松戸市はすぐやる課でつとに有名であります。今もその課がございます。市長松本清の名は天下にとどろきました。その松戸市では、行政評価システムが確実に機能しています。詳細を述べるのは余り時間がないのであります。平成10年から平成32年までの、松戸市基本構想というのがあるわけであります。その構想に関する総合計画第2実施計画というのが、平成15年度から平成19年度の期間に貼りつけられていたのでありますが、その事前評価で、この基本構想の中に約229億円の一般財源不足を発見をされました。そして、直ちに短期的な改革に乗り出されているのであります。事業の再構築112億円の削減であります。総人件費の抑制で48億円の削減であります。財政調整機能の発揮で、70億円の削減であります。各々の削減目標を立て、その目標をほぼ達成しています。

 ここで、システムとして力を発揮しているのが、企画管理機能であります。市長部局を5本部に分けまして、その各本部に企画担当を配しています。そして、サマーレビューという行政評価システムを確立しています。毎年度サマーレビューで700ある事務事業の棚卸しをしています。そしてその都度、戦略書シートを更新しています。事業の事前評価、事中評価、事後評価を徹底して行っています。課長職を対象に組織開発研修を行い、係長職を対象に行政課題研修を行っています。マーケティングの学習をさせているのであります。

 経営分析の手法といたしまして、スオット分析というのがありますが、それを行政版にデフォルメしたものを用いています。そして、成果とコスト両にらみで、目標を設定管理をしているのであります。戦略書シートのサンプルや、実施計画書のサンプルを拝見をいたしました。まことに情報の開示、そして説明責任といった自治体の責務を果たすものだと、私は思いました。

 我が市におきましても、財政計画の中で、事務事業の徹底した見直しがうたわれています。このように書かれています。「あらゆる事務事業において、過去の経緯にとらわれず、再度検証を行い云々」とございます。この徹底した見直しのために、どのような体制がとられているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 また、具体的に今年度の施策の中で、来年度予算編成に向けて、その行政評価の成果として、改善すべきものが発見されていればお示しを願います。

 次に、景気失速する中で、市の景況感についてお尋ねをいたします。

 先日の5日、宮内議員さんの質問に答えて、議案第131号についてでありますが、質疑がありました。市長が条件付一般競争入札について説明されました。そしてその背景にも触れられました。聞くほどに、建設関連業種は苦しんでいます。自動車関連業種も、萩焼関連業種も苦しんでいます。ここで、我が市の景況感について、ただいまの景況感について、市長さんの感想を求めておきたいと思います。

 ことほどさように、年末を控えまして、商工業者の皆さんは困っています。市としてなし得ることは少ないわけでありますが、商工業者の皆さんの資金繰りのサポートをする、そのくらいはできるではありませんか。

 折から、12月1日の市報であります。中小企業者への緊急保証制度が始まりましたとの記事に触れました。市報の中にあるわけでありますが、活字が小さいですよね。よく探さないと見つからない。そういう記事でありますが、この制度は経済産業省が中小企業の資金繰りを支援するために、10月末に開始した緊急保証制度であります。この保証制度を活用した承諾が、12月3日時点で、これは私は新聞で拝見しましたが、4万3,769件あります。1兆800億1,300万円となっているようであります。

 緊急保証制度は、土地などの担保を持たない中小企業は、銀行などからお金を借りやすくするために、全国の信用保証協会が返済を保証する制度であります。政府は10月末に保証枠6兆円で制度を立ち上げています。11月には、対象を618業種に広げています。保証枠も第2次補正予算で、20兆円にする方針であります。

 そこで、今現在でありますが、萩市において、同制度の申込件数、どれだけあり、承諾がどれだけあるかお伺いをいたしておきたいと思います。

 伺いますと、この制度を活用した申し込みの認定は、市がするんだとおっしゃっています。しっかりとPRをしてほしいと思います。商工業者の皆さんをしっかりとサポートしていく、それがやはり市の立場であろうと、私は思います。

 次に、姉妹都市交流の現状と展望について述べてみたいと思います。

 私は先月、姉妹都市交流で鎌倉市を訪問いたしました。鎌倉は年間1,800万人の観光客が訪れる、歴史と文化の地であります。私は、学生時代剣道をいたしておりました。したがいまして、北条時宗の一剣天に倚って凄じとか、あるいは無学祖元の電光影裏に春風を斬るとかの一行首に親しんでまいりました。

 私の大学時代の友人も、鎌倉の材木座に住んでおりまして、私も何回か訪れたことがございます。このたびは、鎌倉市議会事務局の皆さんのお心のこもった御案内をちょうだいいたしました。おもてなしを賜り、感激をいたしております。レセプションでは、石渡市長、松中議長を初め、市議会の皆さんと意見交換をいたしました。感を尽くしたところであります。

 鎌倉との姉妹都市交流を30周年を迎えます。蔚山広域市とは40周年を数えるようであります。合併前から、旧旭村でありますが、ドイツユーリンゲン村との交流を深めていらっしゃいます。福栄村は徳津面との交流を深めていらっしゃいます。これまで積み上げてきた交流実績を踏まえまして、これから姉妹都市交流ということについて、どのような展望、どのような展開をお考えであるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 先に庁舎で、観光懇話会が開催されました。おもてなしについての意見が開陳されました。こういう話であります。お客様の引き受け単価の格差が、おもてなしレベルの格差に符号するのではないかなという、切実なお話でございました。

 もてなしを受ける側、もてなす側もですね、真心を尽くすということが、セールズプロモーションに資するものだと私は考えています。それが、それこそ姉妹都市交流、交流人口の増加に結びつくのではないかと、基本的に私は思っているのであります。極めて単純であります。足を運んで笑顔で接し、相手の話によく耳を傾ける。これが交流の原点ではないかと思っています。

 今回、稲村ケ崎を訪れ、江ノ島の向こうに富士山を見ることができました。折も折、私の友人でありますが、川島に住んでいる御夫妻がリタイアをされて、このたび初めて富士山に登られたそうであります。そのときの感懐を伺いました。五合目で、零下7度で風すさまじく、砂混じり、立っておられないほどであったということであります。仰げば、その迫力に圧倒されるような富士山の大きさであったということでありました。そしてこのようにおっしゃいました。「来てみれば、聞くより低し富士の峰。釈迦も孔子もかくやあるらん。」これは村田清風の歌であります。村田清風が江戸に初めて赴いたときに、抜山蓋世の御自身の気概を述べたものであります。しかしその御夫妻は、「そんなことはない。聞くほどに迫真のその山はすごかった。」とおっしゃっています。

 私は、夜目遠目笠の内と言いますが、遠くから見てるだけでは物事はわかりません。私の大先輩でありますけれども、私が山口の市会議員をいたしておりましたときに、市義会議長で中野正さんという方がいらっしゃいました。その方の娘さんが、今山口の市会議員でありますが、その中野正さんから教わったことであります。山に登って初めて径々の聞くを知る。山に登らないと、道がどのようにうねってきたかわからないという意味であります。やはり、相撲はとってみなければわからない。

 私は、人は謙虚であるべきだと思うのであります。姉妹都市交流においても、もてなしを受ける側、もてなす側も、ともにイーブンでありたいと思うのであります。

 それでは最後に、渡邊蒿蔵旧宅整備事業についてお尋ねをいたしておきたいと思います。

 当該旧宅は、文化財を拠点としたまちづくりのコアになるものであります。その旧宅は、痛みが激しいものの、渡邊蒿蔵在世中の往時をしのばせる外形をとどめています。これの整備に向けて、方向がつけられたということは、まことに結構であります。市長さんの情熱がいよいよ形になるのかなというふうに感じております。思えば1年前、市長さんの構想を少しおもらしをいただきました。大変ありがたいことだと思っております。

 この渡邊蒿蔵旧宅は、近くに高島北海誕生地がございます。南園御殿の跡もあり、萩を物語る上で、とても大事な場所であります。あの周辺というのはですね、江向1区の町内会の皆さんが、まあ老人クラブの皆さんも御一緒でありますが、力を合わせまして、環境美化に取り組まれております。放置自動車を撤去したり、公園整備、そして花壇整備なども成果を挙げていらっしゃる地域であります。そして、今ある旧宅のその裏手ですね、花壇の整備に精進されているところであります。

 渡邊蒿蔵というのは、アメリカやイギリスに留学されました長州ファイブ、山尾庸三の学んだグラスゴーに滞在をいたしまして、帰国後は長崎造船所の所長を務めたり、松門最後の生存者であられた方であります。その整備について、議案が提出をされています。このときに当たり、いくつか感ずるところを述べてみたいと思います。

 まずは、渡邊蒿蔵旧宅裏側の整備であります。橋本川に面した裏手でありますが、今、有刺鉄線が張られています。そして、これが景観上、防犯上、問題があるという指摘が御町内にございます。これを生垣のようなものにかえられたいと思うことであります。

 また、正面側の長屋門についてでありますが、これは整備をされたいと思います。そして、萩八景遊覧船の立ち寄りルートに旧宅を組み込む。ちょうどあそこにですね、船が着けるようなところがありまして、上に上がるいい道路がついておりますね。遊歩道のところへ。それを使って、萩八景遊覧船の立ち寄りルートに、旧宅を組み込んでもらえれば、観光客の皆さんの満足度を高めることになりはしないのかなというふうに思うのであります。そうするためには、家屋の修理、修復とともに、庭の修景とか、手入れも必要であると思いますが、その辺の御所見も伺っておきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま大村議員から、高邁なこの理念も交えたお話を聞かせていただきました。それぞれの設問について、大変心に打つものがございました。

 冒頭、きょうは仏教にとって大事な日だということでありますが、我が日本の歴史にとてってみても、実はきょうは日米開戦の記念日であります。冒頭おっしゃいました1929年、いろんな各国での大恐慌の話も敷衍をされました。

 実は、ちょうど今から約80年前に近いこの世界恐慌のまさに帰結が、この世界が保護貿易になり、ブロック化し、関税消費を設定し、そして新興国は生きる道を失う。まあこれが、まさに第2次大戦のいろんな意味での時代背景だ。こういうふうに学説的には言われているわけでありまして、そういったことを考えますと、今議員がいみじくもケインズやあるいはハイエクや、いろんな学者を引用しながらお話をされました。まさに今回の金融市場の危機的な状況というのは、当時を彷彿させるような話であります。我々は今日常生活で余り感じ得ませんが、これはある意味では大変なことだということは、議員御指摘のとおりでありまして、当時30年代、そして40年にかかるときに、我が国はまさに呻吟をしたんでありまして、それぞれの国々が、まさにブロック化をしました。要は自国の権益を守るということに奔走したわけでありますが、新興国である日本やドイツ等は、まさにその枠から外れてしまった。こういうことでありまして、そういう中で、今の状況を思い浮かべますと、これはかなり大変だな。

 しかし、当時のルーズベルト大統領は、この連邦制度の確保ということもあわせて、テネシーリバーの、あるいはTBL、あるいはハイウエーというですね、連邦州政府、各結ぶハイウエー構想を打ち上げて、まさに実施をしたわけであります。ドイツはアウトバーンというですね、大変な時期であります。日本も、まあある意味では、将来を考えたいろんな施策、こういったことが今まさに必要ではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、まさに冒頭お話になったとおりであります。全く同感であります。

 時間がありませんので、個々の話をさせていただきます。

 まず最初に、財政の問題で、県財政の縮減。まあこれがどういうふうな影響を及ぼしているのか。こういうことであります。

 まあ県は今、いろんな意味で具体的な策を出してきております。例えば、団体運営の補助金、まあこういったものは例えば、一般社団法人あるいは一般財団法人に移った、そういった法人については、補助金少額なもの。例えば10万円未満、あるいは収入に占める補助金の割合が10%未満、こういったものは、補助金を廃止するとかですね、かなり具体的にいろんなことをいっております。

 補助金についても、国庫補助金に係る県単独での補助率、あるいは補助単価の上積み、これは新規分から原則を廃止するとか、あるいは国庫補助事業に係る県単独での補助対象の拡大、いわゆる横出し補助であります。これも原則は禁止する。等々のいろんな意味でですね、今打ち出しております。

 これをもしそのまま放置したらどうなるか。例えばわかりやすい話は、今の原則にはもとらないんでありますが、例えば、定期航路萩海運の補助金は、実は5カ年でかなり減らされます。もう21年度予算で、相当の負担が実は県負担が減ります。じゃあ見島航路で、それじゃあその分を料金に転嫁できるかというと転嫁できません。これは市が負担せざるを得ない。こういうふうな形のものが、今料金問題言いましたが、福祉についても同じであります。

 いろんな形で、この縮減カットをされますと、それがまさに市民の負担となるということが明らかなもの。これは我々は、まさにこの市民の皆さんに対峙をしてるわけですから、県は直接に、市民の皆さんとっていうことはないわけであります。私どもは、市民の皆さんの生活、実態はよくわかっているわけでありますから、そういったものに、この補助金カットっていうものを、そのままいろんな形でですね、料金の引き上げや、負担の引き上げ、こういったことができるかというと、それはかなり難しいわけであります。今そういったことで、このまさに市民の生活に非常に密接に係るものについては、余り唐突なですね、この削減はやめてほしい。こういったことも実は市長会でもまとめて、ものを言いたい気持ちであります。今から具体的に考えていきたいと思います。

 まあそういう状況にありますので、かなりこれは苦しい話だということをお伝えをしたいわけであります。

 そして2番目に、このサマーレビューの話をお聞きになりました。恐らくこの議員は具体的な例といたしまして、松戸市の例を言われまして、松戸市はこの一連の財政のですね、評価システムの中で、サマーレビューというものを明確に打ち出しているわけでありますが、私どものサマーレビューっていうのは、出発は実は、かなりもう10年以上たっているわけですけれども、これはその要するに、初めこの6月夏の概算要求のときまでに、県がいろんな形でこの概算要求との、国との関係でですね、約束を求めてまいります。実際この秋から冬にかけてのですね、次年度の査定作業のときには、既に内定をしてしまっているんですね。あるいはこれをやるって言ってもできなくなっているわけですね。

 そういったようなことで、とにかくこの夏の時期に、概算要求との関連も含めて、ある程度の大きな事業は、見通しを立たないと、実は次の年度の予算に結びつかない。まあこういうことでありましたので、そこから始まったものであります。

 俗にサマーレビュー、そういったことで、端緒で初めておりますが、そういうような中で、実はこのそれぞれの単独事業などについても、次年度予算編成に先立って、ある程度の要求事務量、事業量をですね、確認することができることとか、予算執行上課題がいろんな形で浮かび上がってくる。そういう6月、7月、まあそのあたりでいろんなことが問題がわかってきますので、そういった意味での次年度以降の政策課題を整理していく。こういった意味合いもございます。

 要は、この一定基準を設けておりまして、この現在継続中の事業、または26年度までに実施を計画している事業、ハード事業は、事業費が大体1億円以上、単年度事業が3,000万円以上、ソフト事業が単年度が1,000万円以上。こういうような基準を設けまして、7月の中旬から8月にかけまして、市長のヒアリングをやります。提出期限が6月の中旬でありますが、そして8月の初めにその最終的な結果を通知をする。こういうようなことでやっているわけであります。そして各部局は、県を経由いたしまして、21年度の事業の採択の要望を出していく。そうしないと間に合わないというのが実態であります。

 そういうような形でサマーレビューをやってるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。松戸市のサマーレビューのやり方とは少し違いますが、本来はそういうことも含めて、将来はやっていかなければならないわけであります。と思っております。

 そういうようなことで、このサマーレビューの話でありますが、その次に、人件費のお話をされました。特にひとつ人件費、県もあれだけの努力をしてるが、萩もそういった意志のありやなしや。こういう観点でお尋ねをいただきました。

 実は、萩市は今まで、人件費については、再三再四、この改革をやってまいりました。余りこれについては、十分な御説明をしていないかもしれませんが、今その結果として、このラスパイレス指数等を見ていただきますと、今県内13市の中で、萩は実は最低であります。で、このラスパイレスの中には、反映されないものがもっとあります。手当であります。あるいは、級別定数の級。例えば、県であればですね、これは9級が上位の例えば部長クラスであります。萩は7級であります。2級の差を設けております。下関は県と同じようにやっております。大部分の市は、8級の部長制をとっております。萩市は7級であります。このあたりは、ラスパイレスには全く反映されません。手当も反映されません。休暇とか、いろんな勤務条件、こういったものは一切反映されておりません。ただ、俸給月額っていうですね、こういったものを比較して見ますと、県内実は13位であります。

 市長の給与も議長の給与も、あるいは議員の皆さんも、13位ではありませんが、ほぼ近い数字になってます。これは今まで大変議会にも御努力、御協力をいただきました。そういうような形でやってきております。

 今、例えば山口市がカットする。これはみんなラスパイレスが100を超えてます。今一生懸命、山陽小野田市が努力をされてます。これは県内で断トツに高かったんですね。なぜならば、大体この職員団体の要求がそのまま給与に反映された。こういうふうなまちでありました。

 なかなかそういったことで、今まで再三にわたりましてやってきました。それは何をやってきたかといいますと、まず一つは、職務給の原則の徹底であります。いわゆるわたりというものを、各市町村はみんな行っております。萩市はそれを廃止しました。もう一つは、俸給表の適正な適用であります。労務職もそういった行政俸給表1を使っておりましたが、本来の俸給表2を使う。こういったことで、この理解を求めました。大変であります。給与が下がります。減給は何とか保障しよう。こういう努力をいたしました。まあこういうようなことを含めてですね、今手当制度も、抜本的な見直しを行いました。これも職員の皆さんの協力をいただきました。

 したがって、私どもは今県が、ああいうような形で、この何%カットと言われますが、県の給与体系、私どもから見れば本当にまあめちゃくちゃとは言いませんが、かなり優遇されておるんですね。なぜ今まで手をつけなかったのか。皆さん県に行かれると、部長以外にこう管理職がたくさんいるんですね。まあ一応職務級の形をとっています。まあそういうような形で、高い格づけができるように工夫をされています。萩市はそういうようなことは極力避けていこう。

 まあしかし、今萩市もある意味で、50代を越えた層が、ちょうど採用ができなかったという、まあいろんな意味でですね、職員構成、非常にいびつな形になっておりますので、その職員のある意味で、特定年齢の層が、ある意味では団塊になっておりますので、そのあたりを今からどういうふうに処遇するか。こういう大きな課題がございます。

 まあそういうようなことがございますけれども、とにかく今までそういった給与の努力はしてきた。そしてまた、定員削減も一方でやっておりますので、まあこれ以上ですね、今まで協力を求めてきて、ずっとやってきております。こういったことについてですね、今さら改めてっていうことはですね、まあ相当今、課長クラスの人、もう何年も給与上がっておりません。これは実態はそういうことでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。これは県内で、その最大努力をしたまちであるということは、私の口からいうのもおかしいですが、そういう努力をしてきたということは、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。

 それから、行政評価でありますが、これはいろんな角度から、今松戸市の例を引きながらおっしゃって、松戸市はある意味では、非常に先進的な取り組みをしております。そしてまた、民間の手法、まあそういった今御紹介がありました、そのようなものも使われております。

 実はそもそもの議論をいたしますと、行政、公的サービスを事業として行うものが、民間のある意味では、利益を上げるという、非常に単純なですね、メソッドを使い得るかどうかっていうのは、なかなか議論がありました。特に福祉の間の、例えばどちらが優先する、どちらが費用対効果で、効果を上と見るかと、こういう話はなかなか評価が数量化できない。こういうことでありました。

 かつて国を挙げて、その評価をですね、システムをつくろうとしたことがあります。そのパフォーマンスバジェット制度というのを導入しようとしたことがありますが、結局最後は、その評価のところでつまずいた経緯がございます。かなり本格的に予算もつけてですね、やったことがございますが、最終的にはなかなか難しかった。まあしかし、それぞれの事業を比較することはですね、かなり有益であります。今議員が御指摘がありましたような、個々の事務事業の比較。そして施策の比較。まあそのあたりを、大きなその目標をどこまで定めていくか。そして比較考量していくかっていうのは、なかなか数量化して、その数量化する数値の意味合いがどうなのかっていうことは、なかなか難しわけであります。

 しかし今、多くの諸都市がですね、そういった評価システムを導入をしております。そういったものを、今私どもも学んでおります。今財政課のチーム、これは事務事業の評価をします。施策の評価は企画の方でっていうことで、今作業をして、一つの一定のフォームの中で、いろんなこの積み重ねをやっておりますが、今の段階で、例えば21年度にその評価がどのように生かされているのか。どういうふうにこのプラスになったのかと言われますと、なかなか御紹介するのが実はまだ気恥ずかしい状況にございます。

 まあ例えば、事務事業評価ということで、財政課が実施している評価シートを用いたいろんなことをやっておりますが、例えば負担金補助及び交付金の減額廃止の検討っていうのは、例えば繰り越しが多額になっている、そういった団体あるいは社会情勢の変化等に、事業効果が薄れてるんではないか。あるいは均等割の算定根拠が、合併前の団体分になってるとかですね、いろんなそういうふうな、明確なものは手直しをする。これはもう今いろんな形でやっております。

 公の施設、この移管、廃止等の検討。こういったことも、利用が地元住民に限定され、あるいは自主的な有効活用を図るため、町内会等へ譲渡できるものがあるんではないかとかですね、いろんな議論をしております。近隣に類似の施設があるんではないか。そういったものは、移管、廃止すべきではないかとかですね、施設の利活用の点からも、利用促進を図るべきではないかとか、いろんなことを指標を設けてやっております。これ一つやるのも、大変地元のいろんな関係の方々、利害が分かれますので、大変でありますが、そういうことも今努力をしてるところであります。

 扶助費についても、自己負担導入や、所得制限の設定ができないか。これは今、景気の悪いときにやるべきかどうか、これは大きな議論があります。まあそういったようなことも含めて、評価結果をできる限り予算編成に活用していこう。

 まあこういうふうなことで、一応その評価シートを用いた事務事業のもの。そして企画課では施策評価。こういった施策評価は、市の総合計画でございます、萩市将来展望の政策体系に沿って、この事務事業を整理し、施策としてまとめて、その施策についての評価を行っているところであります。個々に説明いたしますと長くなりますが、そういう努力もしておりますが、まだまだ職員の意識改革、この施策の評価の方はですね、職員の皆さんの意識を変える、そういったような効果は十分果たしていると思いますが、それ以上、この今松戸市の例を挙げられて、そこに比較するほどの自信もまだございません。もう少し試行を重ねていきたいと思っておるところであります。ぜひまたいろんな意味で、御意見をいただきたいと思います。

 そして最後に、その景気の状況についてどうかという話であります。この景気の状況、景況感を市長はどう思うかという話でありますが、実は今出てきておりますいろんな景気の関係、例えば11月の月例経済、これは国全体であります。全体の11月の月例報告でさえもですね、実はこの10月、9月、この三月連続で下方修正をされてます。11月の月例報告は、景気は弱まっている。さらに世界経済の一段の減速の中で、下押し圧力が急速に高まっている。こういう表現を使っております。これは政府の経済報告としては、かなりのものであります。そして雇用っていう観点で、この雇用の項目は、雇用情勢は悪化しつつあると、こう断定してるわけですね。

 これは11月の月例報告でありますが、日銀の下関支店の11月29日に発表されました、11月の金融経済情勢では、これはとにかく下降局面にある。今までは、弱めの動きが広がっているっていう話であったんですが、下降局面にあるということを明確にいっております。

 萩商工会議所も、10月実施の実は景況調査でありますが、かなりこれはそれぞれのアンケートを見ますと状況は悪化している。経営者の皆様は、相当厳しく。

 いろんな係数っていうのは、実は後からこれ、わかるものであります。実際の現時点での景況感は、相当ひどいと思います。事実、このかなり金融の手当てができないために、この業をおやめになる方も実はふえてきております。

 そういうような中で、今御指摘がございました、緊急保証制度っていうものは、かなり期待感がございます。少し宣伝が、市報の活字が小さいんではないかっていう話。まあちょっと本当にもっともであります。これは注意をしていきますが。

 実は一番この関係でですね、PRをしてくれているのは、各金融機関であります。これは、市が一応認定いたしますが、各金融機関と保証協会ですね、こういったようなところでありますので、いろんな意味で、大変私どもが、市が独自に持っております仕組みがありますが、中小企業の長期経営安定資金融資保証制度、これは実は19年4月、去年の4月から、600万円を1,000万円に上げてますし、無保証、無担保ってわけですが、このあたりも随分今応募がございます。これも実は、皆金融機関が5倍協調になっておりますので、金融機関にいろんな意味で資金の相談をされますが、そのときにあわせてですね、今話をしております緊急保証制度、こういったものがあるよっていうことでありますので、窓口ではですね、そういったものが十分活用されています。

 申込件数がどのくらいあるかっていうのは、11月末現在でありますが、かなり今の段階でまだふえてるかもしれませんが、29件。既に11月末現在で承諾をされてる件数は17件。保証の承認額は4億8,300万でありますから、かなりの金額であります。恐らくこれからどんどんふえていくだろうし、かつ今御紹介ありましたように、11月には業種の拡大が行われました。

 そしてまた、第2次補正で、国は保証料、保証枠をですね、とにかく20兆円に上積みしたいと、まあ私ども報道しか知りませんが、そういうふうな考え方のようでありますから、これはいろんな意味で、かなりの役割を果たしていくだろうと思いますが、気をつけなければならないのは、借りかえとかいろんなものに使われてしまえば、効果は薄れてしまう。今まで通常の金融で受けられてたものを、こちらの方へかえてしまう。金に色目はありません。そういったようなことにならないように、そこは十分チェックが必要で、本当に真に必要とされている、まあ言うなればですね、非常に困難に陥っておられる事業者にですね、本当にこの保証枠がちゃんと渡るように、まあそういった意味での努力がいるかと思います。

 金融機関の皆さんにも、十分お話をしたいと思います。近々に金融機関の代表の方々にお集りをいただきまして、このあたりのお願いをすることも考えているところであります。

 とにかく、今の状況っていうのは、年越しができるかどうか。まあこういったことも含めてですね、少しこの検討を重ねていきたいと思うわけであります。

 2番目の大きな質問に、この姉妹都市との交流をどうするか。そもそも、もてなしについてはっていう、もてなしの基本についてのお話を聞かせていただきました。全く異存はございません。そのとおりだと思います。

 今、この姉妹都市の関係で交流を、実はかなりもう行政ベースというよりも、市民レベルでですね、例えば、この蔚山との関係も、市民レベルのいろんな交流がありまして、その交流の家をもって、この岡さんはですね、この名誉蔚山市民になられたんですね。これだけでも大変なものであります。スポーツ、文化、いろんな形での交流がございます。

 実は旧萩市内だけではなくて、例えば、むつみの剣道部の皆さんが、蔚山の剣道のですねグループと交流をされるとか、いろんな意味でですね、それぞれの地域でございます。徳津面の関係では、この福栄の畜産農家の皆さんが、一番初めに交流が始まりましたが、そういった交流もあります。

 そしてまた、国内でいいますと、鎌倉の例は今引かれました。これもいよいよ、来年が姉妹都市交流30年。蔚山は今年が40年であります。まあ鎌倉との交流もいろんな形で、職員の実は人事交流もいたしました。蔚山とも人事交流をしております。この下田は松陰先生のそういった意味での御縁でありますが、いろんな形で交流をしているところでございます。

 議会の皆様方にもですね、いろんな形で交流をしていただきまして、その御縁でまた、さらに輪が広がっている。こういう例もございます。とにもかくにも、こういった姉妹都市の御縁で、この両市の関係がいろいろですね、交流が拡大をしていく。いろんな意味で、文化やスポーツ、そしてまたそういった職員間の交流も含めてですね、いろんな意味でこの充実を図っていきたいと思うわけであります。

 萩は、そのほか姉妹都市以外にも、実は友好都市というのがございます。前橋とか世田谷とかですね、そういった意味で、友好都市。周南も須佐の御縁、315号のですね、道路の御縁で姉妹都市になっております。いろんな意味での交流がございますが、例えば、男命いかの祭のときには、周南からバスを仕立てて来られる。まあこういうふうな交流もあるわけでございます。

 いろんな意味で、それぞれの地区で頑張っていただいているところであります。先ほど御指摘ございましたおもてなしの精神を、十分発揮をしまして、このいささかもおごることなく、しっかり対応させていただきたいと思います。

 そして、この最後に渡邊蒿蔵旧宅の件でございます。渡邊蒿蔵の関係については、先ほど御紹介ありましたように、実はこの長州ファイブの密航留学の後を追って、グラスゴーに留学をしてる。あるいはボストンに留学してる。あるいはこの松門最後の実は生存者でありまして、昭和14年まで生きておられたんですね。97歳。松門、要するに門下生として最後まで、昭和14年までですね生存されたわけであります。そういった意味では、生き証人であったわけであります。長崎造船所の所長をされ、とにかく日本の造船の父ともいわれる方であります。

 実は、この建物、土地が、東京の不動産屋で売りに出ておったんであります。1億円でありました。まあそういうようなことで、お話をして、この半分寄付をいただく、半分買い上げると、こういうことで進めさせていただいたわけであります。

 今、具体的なお尋ねとしましては、この橋本川の有刺鉄線、これは今暫定的なものでありますので、できるだけ早くですね、これは侵入者、まあいろんな形であそこもですね、実は盗難にあっておりますので、そういった観点から新たに設けたものであります。

 今御指摘ございましたように、高島北海のこの旧宅、あるいは南園御殿、そして山県有朋公の生誕地にもつながります。そういう観点から、将来この遊覧船っていいますか、その係留場所も、実はたまたまあそこにあるんではなくて、そのためにつくったわけでありまして、上る階段もスロープもつくっております。まあそういったことで、一つはまぁーるバスの方もですね、停留所もございますので、これは整備をすれば、一つの新しい高島北海、南園、そして山県有朋、こういった一つを結ぶ観光ルートを予定をしておるところでございます。

 そして正面の長屋門の整備ができないかと、こういう話でありますが、長屋門についても、実は相当痛んでおりまして、これを整備すると、相当資金もかなり当初予定したものを超えてしまう。こういうことであります。文化財の担当者の皆さんは、何とか残したいという気持ち。財政のサイドから言います、そこまでお金をつぎ込むことはできないと、こういう話で、今せめぎ合っておるところでありますから、どういうふうな形で決着をするか、ちょっともう少し考えさせていただきたいと思います。

 まあ萩八景遊覧船の関係はですね、何としてもこれはそういう形で延ばして、将来は太鼓湾までこの遊覧船を拡大したいということでありました。何とか今浅いところをさらに掘削をしてっていうようなことも含めて、今から議論をしていきたいと思います。

 ちょっと質問項目がなかなか多岐にあり、また高邁な御指摘をいただきましたので、なかなか十分なお答えができませんでした。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 大村議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議は終わり、午後1時10分から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは休憩いたします。

     午後 0時09分休憩

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     午後 1時11分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位3番、西元議員。20番、西元議員。

  〔20番 西元勇君登壇〕





◆20番(西元勇君) この前までいつ冬が来るのかと、いつ秋が来るのかと思っておりましたら、あっという間に冬に近づいたようであります。まだまだ、我々が住んでいる地球はしっかりしているような気がいたします。

 この際、優しい手を差し伸べれば、まだまだ十分これからも活躍をしてくれるものと思っております。

 今日は特にそういう面についても質問をしたいと思っておりますので、市長さんにはよろしくお願いを申し上げます。

 それから今日は傍聴者の方が4名おられますが、市長さんの声がなかなかあそこまで届きにくいという話を聞きますので、最後までひとつ大きい声でよろしくお願いをしたいと思っております。

 私は誠風会に属しておりまして、その末席をけがしております一人でございます。西元と申します。よろしくお願いを申し上げます。

 それでは通告をいたしました順番に従って質問させていただきます。

 まず最初に農業後継者への支援についてでございますが、今日一番トップバッターで木村議員さんがされましたので、それとは視点を変えたところで質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 ここ最近限界集落という言葉が一般化してきて、抵抗感も希薄になりつつありますので、この言葉に強い危機感を持ち続けるためにもあえて御紹介を申し上げます。

 限界集落とは、住民の半数が65歳以上で、冠婚葬祭や生活道路の補修管理などの社会的共同生活の維持が困難な状況にある集落を限界集落と呼び、多くの自治体ではその対策が急がれております。

 2年前、京都府綾部市に第二のふるさと探し、サポート事業の視察で伺ったことがあります。近い将来、消滅するといわれる限界集落の集会場で、地域の方々からお話を聞きました。そこには農業一筋に生きてこられた凛とした誇りを持った農村の姿がしっかりと残っており、深く感銘を受けました。

 綾部市は2007年全国に先駆けて限界集落条例を施行し、施策を展開中で、Uターン、Iターン、Jターン者の定住促進にも取り組みを始めたと仄聞しております。

 移住の問い合わせは年に約20件にも上るということです。

 都会生活者は日常の忙しさから自分を見失いがちな時代を迎えた反省からか、田舎での自然に囲まれた生活に魅力を感じる人が増加していると新聞、テレビ等、頻繁に報道されています。

 ゆったりとした時間やいやしの空間に抱かれての自分らしさの回復と、スローライフを求める人が多くなったのも事実のようです。

 こういった社会を反映してか、我が足元の萩市でも、明るい情報が2件ありました。

 まずその1件目ですが、これは三見のお話ですが、萩市出身者のふるさと、萩市に残る棚田を初め、山や家屋、田畑、あらゆる財産を同じ都会に住む田舎暮らし希望者が購入し、売買契約の成立とともに、このほど30代とおぼしき独身男性の田舎暮らしが始まった話を小耳にはさみました。

 近所で子供の声が聞こえないのは寂しいものです。同じ市民として僭越ではありますが、将来の大家族への夢が膨らみます。

 もう1件は大井地区の柑橘栽培農家にまつわるホットな情報であります。

 大井柑橘部会長さんのお宅に脱サラでUターンした50代の男性が柑橘栽培の技術や経営のノウハウ、販路などを習得するため弟子入りされました。御承知のとおり大井地区は昭和36年に農業構造改善事業として、当地区の水田を夏みかん畑に転換する事業が行われました。

 以来、消費者の嗜好にあった萩市の特産品として販路も広がり、順調に成長を続けてまいりました。しかし、ここに来て少子高齢化による担い手不足や、それに伴う耕作放棄地、輸入農産物の増加など、柑橘栽培農家は今まさに厳しい冬の時代を迎えております。

 こうした時代に時宜を得た弟子入りは柑橘栽培農家にとってはまさに朗報中の朗報であり、希望のあかりともいえます。

 そこでお尋ねをいたします。野村市長さんはこの小さな二つの話を御存じでしたでしょうか。このような地域での小さなニュースの中にこそ、苦しんでいる農業関係者の声が凝縮していると言えます。

 換言すればこれらの情報から、限界集落の農業への細かい配慮と温かみのある施策が生まれ、そしてそのことがすばやい事業の展開へとつながるものと思料しております。

 両者は脱サラで一攫千金を夢見られたわけではありません。反対に金よりも自然とともにある暮らしを選ばれたものと信じております。

 例えば前者は独身で農業はもちろん田舎暮らしも初めてと聞いております。農業地域独特の長年にわたって蓄積された濃密な人間関係の中にどう溶け込み、地域づくりに参加してもらうのか、受け入れ地域ではこれらの問題、課題等を指導助言できる指導者の養成が急がれるのであります。

 一方農業経営や技術指導もまた同様と言えるのではないでしょうか。

 さらにネックとなるのが移住しても当面農業だけの生活は困難と思料されます。

 働き場所の斡旋や空き家の有効活用など、しっかりした受け入れ態勢がない限り、現在全国各地で農業後継者にと厚い手招きをしている団塊世代への招聘も霧消と化してしまいます。

 新規就農希望者への技術面と生活面での二つの支援策について。さらに、これら二つの課題解決策として、萩市独自の指導体制を設置されるお考えはないか市長さんの高邁なる御所見をお伺いいたします。

 続きまして自然記念物ミヤマウメモドキ群落の保護についてでございます。

 阿武郡阿武町大字福田下の指定地区の入り口に設置された説明板によると、ミヤマウメモドキは雌雄異株の群落低木として山地の湿地に生育するモチノキ科の日本特産種でその分布は本州の日本海側多雪地帯に偏り、中国地方ではこの群落を含めて数カ所の自生が確認されているだけです。

 本群落は県内で唯一群落をなしているため、学術上重要であることから、これを適正に保存するため、山口県自然記念物に指定されています。と記されており、さらに土地の形状変更等に関する届出や、禁止事項も明記されています。

 そこでお尋ねいたします。この指定地区内には、ミヤマウメモドキ以外にも学術上貴重な絶滅危惧種も生育していると仄聞しておりますが、現在の環境はお世辞にも良好な状態とは言いがたく、雑草や雑木の中で、太陽の光を好むウメモドキは今日もうめき声を発しております。

 果実は晩秋に赤く色づき、紅葉後も枝先にしっかりと残り、冬へ移ろう季節のしじまの中で赤い宝石を思わせるその美しさはひときわ輝いて見えます。

 写真愛好家にとっては最高の被写体であり、生け花などにも珍重されています。

 せっかくの記念物でもありますので、多くの方々に観賞をいただき、萩市の自然環境のよさをPRされるのも山間に人を呼ぶ一つの方法と思料されます。市長さんの御所見をお伺いします。

 聞くところによれば指定者は県であり、指定地の行政区は阿武町で土地の所有者は萩市といった複雑な関係にありますが、保護対策は保護関係団体が保護、管理を基調に協議の上適切な対策を講じるべきと思われます。

 私もかつて盆栽に興味を持っておりました時期に、この湿地へミズゴケの採取のため何度か足を運んだことがございます。

 今から三十数年前のことですから記憶も薄らいでおりますが、それは見事なミヤマウメモドキの群生地であったと記憶しております。

 その後国道315へ抜ける林道の建設により、一部が埋め立てられ現在に至っているものと推測されます。ここ十年余り、ウメモドキの赤い実を撮影するため、毎年現地に足を運んでおりますが、現状はますます悪化してきております。

 人は環境をつくる、人によってつくられた環境がまた人をつくり自然を育てる。人と地域、自然環境の連鎖が地球に優しい人をはぐくみ、地球を守るといわれて久しくなります。ボランティアや山口県自然観察員の方々の厳しい監視の目によってかろうじて自然環境が保たれ、種の保存が続いてるといっても過言ではありません。

 この指定地のように人里から隔絶した山間部に位置しているため行政の目が行き届かず、貴重な財産を失ってしまうケースはよくあります。

 先般島根県と広島県の県境に位置するカキツバタの群生地で有名な八幡原湿原を訪れた際湿原は再生工事のさなかでありました。全国津々浦々どこの地域でも自然へ向けられる目は優しさを増しております。

 そこでお尋ねいたします。山口県を初め阿武町とも御協議の上、現地の近くにお住まいの方にボランティアとしての監視員をお願いするボランティア監視員の設置ができないか市長さんの御所見をお尋ねいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 西元議員から大変言葉を選んで、この農業後継者の問題とそしてまたミヤマウメモドキ群落の保護維持についてという2点お尋ねいただきました。

 最初の農業後継者の支援という話でありますが、午前中に木村議員からもお話をいただきました。

 このIターンやUターン、Jターン、それぞれの就農希望者についてみれば住居の問題やあるいは総合的なこの指導、助言を求めたい、こういうふうなその場所がどうかというお尋ねをいただいたわけであります。それぞれこのいろいろな工夫がこの農業についてはあぶらんど萩、あるいはこの県や市と一緒になっていろいろ対策がとられているわけであります。

 新規就農者、この研修制度というのがありますが、この手続きといたしましては窓口は一応財団法人山口農林振興公社、これがその就農の相談窓口になっておりまして、そこでこの就農希望場所を決定し、そして就農促進会議というものが市、あるいはJA、県の農林事務所、3者で会議がもたれまして、就農計画が認定をされましてそして2年間研修は行われます。

 このような経緯を経まして実はこの具体的な研修に対する手当が支給されるわけであります。したがってこれは一般的な研修にのるかのらないかとそういった意味での手続きでありますが、一般的にはそれぞれの地で、直接いろいろな御指導をいただき、そして営農を行っていく。こういったケースもあるわけであります。

 今お二人の事例をお聞きしたわけでありますが、確か一人は東京の多摩の方であり、二人目の方は大阪から来られた方とお聞きしているところでございます。詳しくは承知をしておりませんが、そういうふうな動きがあるという話は耳にしたことがございます。

 いずれにいたしましてもそのような方々がどのような形で今から就農されるのか、一人の方は柑橘ということで、柑橘の会長さんのところへ今御指導をいただいてる、このようなお話も今紹介をされたわけであります。

 このいろいろな形でこの新規就農のケースについては先ほども申しましたが今5人ほど今言いました手続きを経て、研修手当てをいただいていらっしゃる方がいます。

 それぞれ福栄やあるいは須佐やあるいは萩に別れておりますけれども、いろいろな今事業をなさっていらっしゃる方、畜産の方が3人、ホウレンソウ、ブドウ、それぞれ野菜の方であります。そういうふうに別れますけれども、それぞれの指導者がそれぞれあって、そしてまたその事業展開をされてる。こういうことであります。

 今お二方についてはその5人の中にはもちろん入っていらっしゃらないわけでありますが、その柑橘の関係でというのはめったにないケースでありますので、ぜひうまく成功するように、そしてまた柑橘の場合は今私ども旧山口県の柑橘試験場、これを跡地を何とかそういった研修指導のセンターにもできないか、こういうことで今模索をしておりまして、恐らくそういう方向でまとまっていくものと今、詳細を県と詰めておりますが、新たにこの指導員の中には、今回は柑橘の専門家も入っていただいておりますので、そういうふうなことも可能になると思います。

 今萩、旧萩地域におきましては特に大井におきましてこの柑橘の栽培がかなり面積をもって今なお行われているわけであります。旧萩の三角州の中にももちろんございますが、面積としては今大井の方が圧倒的に大きくなりました。

 こういった中で後継者難っていう一つの大きな問題もありますし、新規にそうやってこの柑橘栽培も心がけてもいい、志向したいとこういう方々があれば、それはぜひまたお願いをしたいわけであります。

 そういった意味で今までの柑橘試験場の跡地がうまくそういう指導研修のセンターに使えないかと、こういうことであります。

 今内容を今一生懸命つめてもらっておりますので、できるだけ早く実現するように望むものであります。

 新規就農について、今限界集落ということもお話がございました。集落の維持をどうするか、これはひとえに農業がうまくいくかどうかにかかるわけであります。

 この間も農水省の農業振興局長のところでちょっと議論をしました。今、いろいろな形でいろいろなグループがあり、その若い人たちが研修といいますか、そういうNPOを組織してこの地方に入る。こういうケースが実は山口県もあるわけでありますけれども、山口県の学生が中心となって、その営農、もちろんそこでは具体的には就農を目的としているわけではないのでありますが、手伝うというような形で入っている。

 こういったものが全国で今かなり起こりつつある。そういった何か若い人たちをこういう支援をすることはできないかというような話を実は詰めた議論ではございませんが、したことはあります。

 今、アフリカや中南米にこのJICAという組織が若い人を、営農指導という形で出しておりますが、今やまさに日本の国内の各地が荒れようとしているわけでありますから、この農林予算の一部を割いてでもそういうふうなことができないかということをお願いをしたような次第でありますが、何か一つの工夫がいるなと。今のもちろん研修制度これも確かにすばらしいものでありますが、もう少し範囲を広げてこの就農、農業のよさというものを理解をいただく、腰かけみたいな人もあるかもしれませんが、そういう広くそういう形でこの若い人たちに農業を理解してもらうことはできないだろうか、ちょうど先ほども大村議員から質問がありましたように、今の現下の経済状況はこれは大変今から混沌としてまいります。かつての就職の氷河時代、こういったようなものと同じような状態が今から現出するものだろうと思います。

 こういったときに農業というものに対してもう一度評価をいただき、そしてまた、行政もあるいは農業関係者の方々も若い力をどうやったら導入できるか、こういったことも含めてもう少し真剣に取り組む必要があるのではないかと。

 農業予算もいろいろな形でありますけれども、そういう観点からもう一回農業予算も見直してみてはどうか、こういうふうな思いもございます。

 それほどお金がかかるものではありませんし、何とか今耕作放棄地やいろいろな形のこの場はたくさんあるわけであります。ただしなかなか環境としては、収益事業としてはなかなか難しい、しかし、したがってそこにどういう形で支援をしていくか、国も県も市もいろいろな形で支援していくことがやっぱり必要ではないかということであります。

 一方でどんどんどんどん今この財政を緊縮をしていく。こういう話でありますが、しかし一方で何とかこの景気対策をとか、いろいろな形で雇用対策をということには何か首をかしげるような予算の使い方もあるわけでありますから、そういったことの中で国が今雇用対策ということでかなりのお金を使うようでありますが、そういう中にうまく入れないかとこういうふうな思いもあります。

 これは単なる思いを申し上げて非常に恐縮でございますが、そういう議論も今から起こってくるのではなかろうか。西元議員の今お話を聞きながらそういうことを思った次第であります。

 とにかくいろいろな形でこの新規就農者への生活面等の指導も含めて、これは今先ほどもお答えを申し上げましたように総合事務所経済課必死になって営農促進会議、そういったものに協議をして、そしてこの担当者といいますか、新規就農者を認定をし、そしてまた具体的な支援をしていく。こういう形になっております。

 もう少し範囲を広く行っていかなければならないのではなかろうか、というのを今西元議員のお話を聞いて思いました。

 それから、次の2番目の話でありますが、ミヤマウメモドキの群落の保護について具体的な保護対策をということであります。

 これは私も全く阿武町の行政区画内にそういう群落があるということは実は知りませんでした。そしてその阿武町の行政区域の中に実は市の林野があって、そこにこの群落があるということでありますから、また余計にびっくりしたわけであります。

 1990年にこの山口県の自然種の中に乾生の植物で中国地方で数カ所のみ自生していて、この地域のみの希少植物として、西日本最大の群落このミヤマウメモドキということで見明長門先生により紹介があったと聞いております。

 そして1999年でありますから、今から9年前でありますか、自然環境保全条例に基づきます県の自然記念物に指定をされた。こういうことであります。

 山口県のレッドデータブック、要するに絶滅危惧種の関係のブックでありますが、それによりますと絶滅危惧の1A類、もう近い将来絶滅の危険が高いというのに指定をされてる、このようにも聞いております。

 したがいましてそこを守れということでありますから、なかなか私ども気づかなかった点について御指摘をいただいたわけであります。

 何とかそういったことでいろいろな努力をしていきたいと思いますが、今具体的な提案はここに監視員をうまく置くことはできないか、ボランティアの監視員の設置ができないかとこういうお話であります。

 ちょっと私も現地を見たことがありません。そして具体的に例えば県の自然記念物指定ということで明記をしますととたんに他地にも見られたように盗掘といいますか盗られてしまう、こういったこともかなり見られております。

 笠山のあの地区におきましてもそれぞれ例えばコウライタチバナとかあるいはいろいろな寒地性暖地性のそれぞれ北限、南限の植物については表示をしないということにしたわけです。なぜかといいますと、表示をしたら恐らく根こそぎなくなってしまうだろう、こういうことでありました。

 この長門峡のイワヒバ等がいろいろなものもそうでありますし、シャクナゲもそうでありました。そういったことでどういう形でこれを保全をしていくのかという話と、この市有林の関係ではありますが、今、須佐地域には現在12名の市有林の監視員が設置をされてるようであります。12名の市有林の監視員が置かれておりますので、この指定地域は直営林としてこの市有林監視員の管轄下になっております。そういったものがうまく活用できないか、あるいは議員の御指摘のようにボランティア監視員の設置によって、この監視をするのかどうか、そのあたりもちょっと現場を知りませんので今度一度尋ねてみたいと思います。

 このいろいろな関係の資料を見させていただきますと、ちょうど湿地帯でモウセンゴケやミミカキグサや、あるいはサギソウやそういったトキソウも含めていろいろなものがそこにあると聞いております。

 ちょうど昔田床山の山頂に湿地帯がありましたが同じような植生であります。今その植生はなくなりました。かつてサギソウはですね、田床山の山頂に行けばいくらでもあったのです。そこにそういう食虫植物もみんなそろっておりまして、植物採集のメッカといわれたのです。いつの間にかなくなってしまった。

 ここはそういうことで同じような湿地帯でありますので、何とかこの西元議員の御指摘でございます。とにかく見てから、もしなんでしたらぜひ同行をいただきまして、詳しく御説明をいただきたいと思います。

 どういうふうな形で保護、あるいは維持できるか、そういうふうなことを検討してみたいと思います。

 十分な用意がなくてお答えができませんけれども、恐縮でございますがよろしくお願いしたいと思います。

 いろいろな意味でこのこういう植物の群落、笠山のちょうどあそこは北限であったり、南限であったり、そういった植物がたくさんございますし、萩市の他の地域におきましてもそうでございます。そしてまたこういう植物だけではなくて地学上のいろいろな評価をされるべきもの、こういったものも実は火山帯を中心にかなりございまして、そういったものもどのようにしてまた保全し、広く来られた方々に見ていただくか、こういったことも本当に観光という観点で活用できるものとそういう形じゃなくてもう少し限定されたその道の監視者といいますか、そういった方々に見ていただくところにする。いろいろな形のやり方はあろうかと思いますので、少し勉強させていただきたいと思います。

 全く知りませんでしたので、十分な回答はできませんがお許しをいただきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 20番、西元議員。





◆20番(西元勇君) それでは第2質問をさせていただこうかと思います。

 まず、農業後継者への支援でございます。

 ここでは農業改良普及員のことにちょっと触れてみたいと思っております。

 農業改良普及員事業は1948年にスタートし、今年で60周年を迎えると仄聞いたしております。農業や農村を取り巻く環境は日ごとに厳しさを増しております。

 こうした時代に逆行するかのように、行政改革による人員削減や行政部局等の統合が進められ、普及員の姿が見えなくなりました。普及員は農家にとって遠くて見えにくい存在となりつつあるのが現状であります。

 農業後継者不足が叫ばれる中で、農業に夢を抱いて生きていこうとする者にとってはよりどころとなる大きな柱を失い、大変さびしい限りであります。

 新しく農業を始められるUターン、Iターン、Jターン者に期待する声は大きいものがあります。

 普及員の数が減少し、これまでのように普及員の助けを借りることができなくなった現在、農業にかかわる貴重な体験や知識をいかに継承し、次代へ引き継いでいくかが大きな課題といえます。

 萩市は合併とともに、広大な農業地域を持った自治体に生まれ変わりました。この農業を生き生きと再生させるためには、第1質問で申し上げました農業の経営、運営、技術を指導する萩市独特の普及員制度の創設ができないものか市長さんの御所見をお尋ねいたします。

 あわせて地域に溶け込むための生活指導員の設置ができないものか再度お伺いいたします。

 ある自治体では定年でOBとなった普及員の地域に根ざした自主的な活動に期待をかけています。萩市も限界集落にひるむことなく、地域再生に向かって農業に携わる方々の側に立った施策の立案と素早い行動力、さらに知恵と工夫に期待をいたしております。

 特に私は各地域、地域くらいに区長さんが皆いらっしゃいますが、行政区には、その中の一人として、こういう新しい人が入ってくる、就農者、あるいは地域に入ってきた人の生活面、あるいは農業、漁業の指導面をする人を指定できないものかどうか。で、それが今、これまで県の職員だったそういうふうな指導員さんが、普及員さんがいなくなっていく中で、萩市独特のものをつくり上げられたらいかがなものだろうかとこう思っております。

 これでしたらそうお金はかからないし、組織の中の一人として丁重に扱えば、皆さん誇りを持ってその仕事にまい進されるのじゃなかろうかと思っております。

 ここをひとつもう一度お考えいただいたらと思っております。

 それから今さっき大井のお話をしましたが、これが3年ぐらい前に柑橘の耕作者が体調を壊されて耕作ができなくなったところの畑でございます。あっという間にこのように荒れてしまいます。

 これは大井の市場地区というところの写真ですけれども、手前に大きく荒れております。ここにもまだ後だれかすぐやればしっかりとした生産ができる果樹の木があったのですが、あっという間に枯れてしまいました。

 このようにあした、あしたと思っているうちにこのような無残な姿をさらすことになります。ぜひ早めに手を打っていただきたい。こう思うのであります。

 それからミヤマウメモドキの話でありますが、先月新聞報道で県は、長門峡県立自然公園中国自然歩道の改修を県自然環境保全審議会自然保護部会に諮問し、計画を了承する答申を受けることを決めましたとありました。長門峡は地震により落石などの影響で通行どめが続いていたので、紅葉などの行楽シーズンには多くの観光客が訪れ、通行再開を求める声が寄せられていたと聞いております。

 知事さんは循環型社会づくりの先進県を目指しておられます。まさに萩市を取り巻く自然保護の環境づくりは追い風のさなかにあるといえます。

 問題は一にも二にも、萩市のやる気にかかっているといえます。ある農業一筋に生きてこられた古老の方の意見によれば、土地の管理が行き届かず急激に雑木が広がり、一体が孟宗竹に覆われた。竹の根が1年に10メートル以上の勢いで伸びると、他の草木が育たなくなり、タヌキや野うさぎなどの小動物や昆虫が姿を消し、畑と山の区画の見分けがつかなくなるのに5年とかからなかったそうです。

 この言葉には重みがあります。いつものパターンですが、つい先日撮影した現場の写真を御紹介させていただきますと、これが例のミヤマウメモドキのあるところであります。

 左側にここに道があります。これが新しくできた林道のようです。これが315の須佐に抜ける、弥富に抜けるところのあの道路に通ずる道だそうです。

 で、ウメモドキはこの左側の方のここにあった、これ全体が湿地でしたのですがこの道をつくるときにここにその道ができた残土をここへ埋めたもので、ここが湿地でなくなりまして、この山際のところにちょっと川がありまして、そこのところに何本か言いわけに残っているのがこの状態です。

 で、最初はこの手前の松や雑木は全然なかったのですが、埋め立てたのですから、ところがここ四、五年のうちにあっという間に大きく成長して、ウメモドキはどちらかというと日当たりを好むものでそして湿地にあるのが一番良好な環境なのですが、今これはどちらかというと影になって細々と生きているというのが状況でございます。

 ぜひ市長さん今度私が御案内してもいいと思っております。私毎年1回ここへ写真を撮りに行っておりますので。

 そういう状況でございます。

 私、第1質問でも申しましたように毎年ここに写真を撮りに行っております。ちょうど2年前に先ほどシャクナゲや笠山のお話があって、人は盗掘をしたりするというお話でございましたが、ちょうど2年前にミヤマウメモドキの枝が容赦なく切り取られたことがございます。

 正月前でしたので、多分花屋さんにいって売られたのじゃないかと思っております。

 このように心無いものによる自然破壊は日常茶飯事に繰り返されるのであります。

 そこで、先ほど申しましたように、天然記念物ミヤマウメモドキの成長過程と、生育環境等を報告いただくボランティア監視員の制度設置を急がれるお考えはないか、再度お尋ねをしたいと思っております。

 特に難しい問題はございません。植物に詳しくなければいけないというような問題じゃありません。月に1回かそこそこ現地に行って、だれか切った者はいないか、あるいは育ちはいいかどうかということくらいが報告いただければそれでいいのじゃないかと思っております。

 特に近ごろは定年になられて皆さん元気な方ばかりですので、これも自動車がそばまで行けますので、自動車で行かれますので、つい心無い人は余りにも枝が美しいと持って帰って家に生けようかとか、そういうことがございます。

 私も昨年正月前に大井の私のところの浜の、港の浜の阿武の松原なのですが、そこにある老人クラブの方と協力をしたのですが、ある方が、西元さんあそこで今人が松の枝を切りよってよと、そうですか、はい。来てくれとこういうのです。

 私は何か今頃よく暴力を振るう人がおりますので、犬を連れて行こうと思ったら、あんたの犬は全然駄目、人についていくからと、こういう話をしたので私一人で行ってみたら、そこに3人おられて、下関から来た方で、軽トラック一杯に山ほど枝を積んでおられたのです。その枝も大きいのじゃなくてこれくらいのところで、正月用のお飾りのお花か何かに使うのじゃろうと思います。

 そりゃここはあなたどねえかねと言ったら、いや、これはちょっと枝をもらっただけではあ帰ります。と言うのです。そりゃおかしかろうよ、私はうちの土地じゃないから言われやせんけどと言うことで、いろいろ駐在さんに来てもらって逮捕してもらったのです。窃盗犯でした。

 それから間もなく下関の方で、これは桜の枝を切ったというのが新聞に出てました。ああいうふうにこれも同じようにあのウメモドキの枝を2年くらい前に切っております。だからだれかが監視し、注意をしていけば二度とやるようなことはなかろうと思うのです。

 あの有名な九重のミヤマキリシマも最初は盗掘で大変でした。あちこち行けばあの大きな穴がうずいておりました。だけど今はそういうようなことはだれもするものはおりません。みんなきれいねきれいねということで大切にするようになりました。

 萩市もいつまでもいつまでも大事なからといって箱入り娘もそろそろ箱を開いてそろそろ見せていただいたらいいのじゃなかろうかとこう思ってます。

 以上であります。よろしくお願いをいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 最初の新規就農の関係でこの農業の改良普及員の関係、この普及員の人員が削減されてきているのではなかろうかというお話であります。

 確かに傾向的にはずっと総数としてこの萩阿武地区、萩農林事務所の農業部に所属しておりますが、例えば、平成17年は18人。18年が16人と、こう減ってきておりますが、19年、17人。また20年で18人に戻ってきております。これは実は柑橘の関係で試験場がなくなりました。なくなりまして研究指導員がいなくなったので、その分は柑橘の専門家の普及員を置いてくれということで、ここでふえておりますので、元に戻った形になっております。

 これは今言いました農業改良普及員と生活改良普及員との合計の数でありますけれども、生活改良普及員はずっとこの5年間は3人で推移しております。ずっと昔に比べますと確かに数は減っているかもしれません。ちょっと今数字はありませんが、そういうようなことでできる限りこういった普及員の皆さんの力も借りながら、だからこの合併をしましてこの七つの地域が一緒になっています。萩市の農林部、農林水産部になりましたが、農政課の皆さんもかなりの実はそれぞれ農業経験のおありの方、少なくとも農林行政については大変詳しい皆さんでございます。

 これに農林事務所の関係は全く今同じ体制でありますから、むしろそういう指導とかそういった面に力を入れてほしい。もう事務職の方からできる限りそういった専門職の方に移ってほしい。こういう思いを非常に強くもっております。こういったこともお願いをしていかなければならないと思います。

 確かにおっしゃるとおり、こういった方々の指導といいますか、いろいろな意味で、お世話で、今までうまく萩の農業をやってきたこともあるわけでありますので、そういったことも考えていかなければならないと思います。

 そしてもう一つはこのある意味で後継者の関係で、いろいろ工夫ができないかというお話でありますが、例えば指導者の関係は、今先ほど申しました新規就農者5人については、2人の方が実はこの自分のところで後、後継になっていらっしゃいますので、そのお父さんが指導者になっていらっしゃいます。その2人の方ですね。後は例えば畜産の方については長沢台の生産組合そのものが指導の任に当たっておりますし、このブドウの関係は平原台の農業生産組合がこの指導者という形でいろいろアドバイスをいただいてます。

 そしてまたこの萩におきましては、この畜産とキュウリをやられてますが、これはJAあぶらんど萩のキュウリ部会が実は指導に当たっておられます。

 それぞれそういう新規就農関係については指導者を明確にし、そこで研修を行うということになっておりますので、そのあたりの体制はしっかりとられております。

 ただ、今おっしゃったようにこういう制度にのらない場合、こういったケースではどうなのかという話なのかもしれませんが、できるだけ今せっかくこういう制度がありますので、しかも新規就農者には2年間そういうこの研修の手当ても用意もしておりますし、いろいろな施設関係、あるいはいろいろな就農を具体的にされるときにはこの融資等、こういった制度もあるわけであります。

 できる限りそういったその制度とともに、またそれぞれの特に柑橘の場合は、この萩で新しい試みをしようとしておりますのはそういうふうなこの後継者のいない柑橘の、例えば夏みかん畑、こういったものを維持管理してもらう、そういったところで新しい力を導入できないか、その指導は柑橘の試験場の跡地を使って、あそこで指導、研修センターの形にならないか、こういうようなことも今担当の方で詰めていただいておりますので、これはどういう形になるのか、ああいうものを維持するだけでも施設の関係の費用は大変なものでありますので、今県ともその一部でも補助をいただけないかと、こういうふうな議論もしているところでございます。

 そういうようなことでぜひ先ほど来申してますように、いろいろなそれぞれ農業が、そしてまた集落とも密接な関係がありますので、集落の維持という観点も含めていろいろ議論をしていきたいと思うわけであります。

 しかし一番大事なことはやっぱり若い力といいますか、新規就農者を受け入れていくという、ここに力点がありますので、そのための体制もあわせてと、こういうような話であります。

 それから2番目にこのミヤマウメモドキの話でありますが、本来は自然この記念物と言うことで、県が指定をされて、そしてそこに何か新規の林道が入ってそこで何か何となく湿地帯がなくなっていくのもこれもおかしな話でありまして、そういうふうなもし記念物として指定をしたのであれば、県もある意味では責任をもってやっていただかなければいけないわけですが、しかしもう道路が通っているのであれば、今の現状からどうやってまたこれを守っていくかという話かと思います。

 ちょっと何とも実態を知らないものですから、明確なことが言えませんけれども、今お話がありましたように、その一つの手法としてはこれは明確にこのミヤマウメモドキの南限地だ、これは希少種だということを明確に表示をして、そして協力を求めるやり方。あるいは今までどおり余り声高に言わない。こっそり保護していくというやり方。

 一つ試みとして公開をして、西元議員のおっしゃるように。それでこの多く市民の協力を得て守っていくというやり方、それは試行的に取ってみてもこれは面白いかなというか一つのやり方かなと思います。

 またぜひそのあたりも含めて、実地を見て判断をしていきたいと思うわけであります。

 今おっしゃったこの長門峡の例、いろいろなことをお話がありましたが、せっかくこういう形でミヤマウメモドキというこの希少種があるならば、それをやっぱりどういう形で守っていくのか、今言いましたように、この須佐の方のこの皆さんが一応市有林の監視員という中で位置づけるか新たなボランティアの監視員、このボランティアであればいろいろまた御相談をしながらということも考えておりますが、両方のチェックも可能であろうと思います。

 県のそういう指定のものがこういう形で放置をされているということは非常に残念でありますので、しかもやりにくいのは、阿武町の行政区画である。たまたま市が市有林で持っているというこの非常に面白い取り合わせだと思います。三者の協議をしながら考えていかなければならないと思います。

 何はともあれ実地を見学をしていきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 20番、西元議員。





◆20番(西元勇君) それではウメモドキの方はよくわかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 農業後継者の件でございますが、いろいろ制度があるようでございます。それを市民の、5万市民の方に聞いてみて、何人この制度を知っておられると思いましょうか。私はほとんど知っておられんと思います。

 私の親戚に、大阪に姪や甥がおるのですけれども、ある日私は農業がしたいが、どこか農業がやれるようなところはなかろうかと相談があったときに、正しく答えて、で、その希望をかなえてやることができるでしょうか。それができるようなやっぱり市民にわかりやすいような制度をきちっとしてもらったらと思います。

 それが県の制度、国の制度はなかなか難しいです。で、あるやらないやらなかなか素人にはわからんです。で、役所に聞いても多分窓口あっちに行ったりこっち行ったりして、最終的にはわからずに帰るようなことがあるのではなかろうかと思っております。

 それがスムーズにできる市とできない市によって将来地域の限界集落の消滅、あるいはそういうところにつながってくるような気がします。

 だから市長さんだけに言うのじゃありませんが、市の職員にもそのことを徹底して、自分がそのPRマンだと、動く広告塔だと思うくらいの気持ちを持ってその農業の方にも目を向けてもらわんと難しいのではないかと思っております。それは私の希望でございますので、御回答はよろしゅうございます。

 以上終わります。ありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) ただいま新規就農者の関係はこれは市報にももちろん載っておりますし、インターネットで調べていただければちゃんと、しかもこれは県レベル、全国レベルの制度でありますから、この県の先ほど申しました例えば財団法人、山口農林振興公社、こういったところがちゃんと窓口になっております。これはホームページを見ていただければちゃんと載ってるのです。だから東京や大阪から皆来られるわけです。

 ただ、萩の方は余りそういうことは関心をお持ちにならないものですから、余り御存じない。これはむしろそういうことで余り知られてないということであれば、もう少し市内でも周知を図る必要があろうと思いますが、むしろ全国からそういう形で例えば見島にはたまたま関東から来られるとか、いろいろなことをやられてます。

 ただ、かつて福栄村の時代に、かなり住宅を用意をされ、この平蕨台に。あの関係ではずいぶん宣伝をされたと思います。

 いろいろな意味で、今そういう需要といいますか、希望もかなり出ておりますので、できる限りわかりやすくそういった努力をしていきたいと思います。

 先ほど会議の話をいたしましたが、木村議員のときにもお話いたしましたように、椿にありますあぶらんど萩のこの担い手の総合育成支援センターというちゃんとこれは看板をかけてやっておりますので、萩地区はまさにそこが窓口になっていきます。

 もう一つは先ほど言いましたように、財団山口農林振興公社の方でこれは手続きが始まっていきますので、そういったようないろいろな多面的な窓口といいますか、そこでいろいろ話があります。

 いろいろな形でパンフレットもたくさん用意をしてありますので、それができるだけ関東や関西にそういったことがばらまかれています。肝心のおひざ元でそういったことが十分わからないというのであれば、しっかりまた広報に励んでいきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 西元議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 2時03分休憩

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     午後 2時17分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位4番、諸岡議員。26番、諸岡議員。

  〔26番 諸岡皓二君登壇〕





◆26番(諸岡皓二君) 1日目の4番バッターとして、今から睡魔が襲う時期がありますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。一般質問も今回が最後となる可能性があり、財政問題、観光問題、福祉問題、環境問題、農林水産業問題と多々質問を考えていましたが、時間の問題もあり二つに絞りました。

 第1が、山口福祉文化大学と萩市のかかわりについてですが、今後の学生募集に絡む対応策、特に運営面においてお尋ねしたいと思います。

 私は、この大学についてはいろいろな面で幾度となく質問をしてまいりました。時には、名誉毀損で訴える、などといろいろ厳しいことも言われましたが、第2質問ができずにじだんだを踏むことが多々ありました。私から言わせると、市民のための市民の政治を目指すメッセンジャー諸岡として、真実を追求するための質問でもありました。今回は、自分自身で納得できない点について、再度確認をしたく質問をいたします。

 既にある山口福祉文化大学の存続を考え、学生の募集のために何をどのように対応するのか、議会としてどのように手助けをすればよいのか、具体的な戦略を設立当初から理事としてかかわっている市長にお尋ねいたします。

 サラリーマン時代の6年間、そして市議会議員として6年間おつき合いをさせていただきましたが、なぜか市長は市民の声や取り巻きの人たちの助言に対して、聞く耳を持ち合わせていなかったように感じるのは、私一人でしょうか。考えれば考えるほど、残念で仕方ないのです。市民の代表が集まっている議会でもそうです。私はなぜ大学再建において、議会をもっと活用しなかったのだろうかと疑問を持っています。やるべきことをやってないと私は思っていました。ですから、何度となく議会での質問の中で、助言をしてきたつもりですが、何ら具体的な施策はありませんでした。

 振り返りますれば、我々の税金40億円を投資し、6年後には倒産。そして民事再生法を適用し再出発をしましたが、市民の方々は少子化を迎え、生徒が減っているのに、益田市でだめといわれた新設大学を萩市に決定したとき、疑問視する市民が多かった。当時の大学設立に賛成した90の団体の長、そして議会は、市民が支払った血税40億円に対して大いに責任はあるはずです。

 その40億円が、消えてしまったことに責任を持っていただきたい。40億円が6年間、1日に183万円が消えたということですよ。営業感覚から言えば、1日183万円の利益を上げるのに、いくら売り上げを上げればいいのでしょうか。今さら言っても仕方がないことですが、40億円あればどんなにすばらしい、市民に喜ばれる福祉施設ができていたことでしょうか。このたびも、存続に対してのマイナス要因として、山口福祉文化大学と提携されていました長門市三隅の山口福祉専門学校が、生徒数の減少で閉校となることが11月26日に発表されました。平成15年以降、県下で八つの専門学校が閉校しています。すべて生徒不足です。

 そこで山口福祉文化大学として、学生募集のために、推薦入学に取り組まれていることと察しますが、それ以外にどのような対策を行って募集を図っているのか、また議会に対してどのような要望をされるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に狐島の活用方法についてですが、再度お聞きしますが、あの旧萩女子短期大学跡の狐島は、学校法人萩学園の所有物なのでしょうか。学校法人萩学園の所有物であるのであれば、どうしていろいろな施設として活用しないのでしょうか。何か使えない理由でもあるのでしょうか。どのような状況か市民に知らせる必要があると思います。市民の方々からどうして狐島の施設を使わないのかと、質問を多々受けています。市長あなただったらどのように説明されるでしょうか。今この議場で我々にわかりやすく説明していただきたいものです。ほとんどの方が、なぜ有効活用しないのか不満を持っています。ということは、要するに知らないことなのです。だから私は、常々ガラス張りの市政を行うように言っています。

 私の調査しましたところ、平成19年4月2日付で、根抵当権仮登記し、極度額10億円を債務者学校法人萩学園、権利者株式会社マイダスキャピタルとなっており、平成19年5月1日に本登記として根抵当権が設定され、極度額10億円、債務者学校法人萩学園、権利者株式会社マイダスキャピタルとなっております。いくら借り入れを行ったのか知りませんが、何のためにどのような物件にいくら使われたのでしょうか。また、利率は何%で借り入れされたのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。余計なことかもしれませんが、市民の方々に知っていただくために確認いたします。

 私の入手した資料によりますと、塩見ホールディングスの筆頭株主であり、そのうちの関係会社であるT・ZONEホールディングスが、現在は株式会社MAGネットとなって、変更されております。そして株式会社SFCGに塩見ホールディングスの株式の全株を譲渡されることになっていますが、株式会社SFCGはもともと商工ファンドといわれた会社でございます。数々の問題を起こしている会社でもあります。しかも株式会社SFCGは、アメリカのサブプライムローンへの巨額投資が焦げついてしまったと週刊新潮ですっぱ抜かれました。その額は700億円とのことです。

 国内でも、株式会社SFCG要するに商工ファンドは、金利24%前後の高利で貸付を行い、それが違法金利であると認められた改正法の影響で、各地で不当利息返還請求が起こっているのです。また株式会社塩見ホールディングスの株価が、大阪証券取引所二部で12月5日現在18円の株価です。このような状況を考えますと、私は市長が何かアリ地獄にはまったような感じさえしますが、本当に大丈夫なのでしょうか。私はちょっと心配しております。

 このような、あなたを取り巻く後ろ盾の状況を市長として市民に知らせることがあなたの責任と考えますが、この点について市長としてどのようなお考えなのかお尋ねいたします。以上で、大学問題についての質問は終わります。

 次に2番目の、市税及び国民健康保険料等の収納と滞納についてお聞きいたします。

 1番目として、市税収納率が、県下最下位になったことに対しての対応策についてお尋ねいたします。

 平成19年度の決算において、市税の収納率が86.9%となり、県下13市中最下位となりました。このことに関して、大蔵OBの市長としてどのようにお考えなのか。また、率直な気持ちをお尋ねいたします。私は、職員の方々は一生懸命努力をされていると思いますが、現状を踏まえ質問いたします。

 去る10月、教育民生委員の一員として埼玉県桶川市を訪問いたしました。調査の目的は、市税及び国民健康保険税等の収納対策と多重債務相談窓口が設置され、成果を上げているとのことでお伺いいたしました。人口は約7万6,000人で、市の職員は438名、萩市の半分以下ですね。議員が21名です。特に多重債務相談窓口の件では、全国のモデル市として、市長以下仕事に誇りをもって活動している姿がすばらしいことと記憶しています。

 少し説明しますと、桶川市の収税課の徴収体制は10名で、今年の4月から新設されたとのことです。19年度の収納率は、98.5%で、金額の違いはあれど、萩市との差は11.6%もあります。萩市においても、平成16年度より国税庁のOBを嘱託職員として採用し徴収の強化は図られているようですが、3年たっても成果が上がらないのはどこに問題があるのか、市長として多くの経験をどこに生かされているのでしょうかお尋ねいたします。

 これも私から言わせれば、人の地産地消だと思います。要するに、市場性が悪いことはわかりますが、人材が育ってないということです。私も以前サラリーマン時代、不良債権回収の仕事で経験がありますが、プラン・ドゥチェックを徹底的に行うことが必要なのです。徴収に行っても、集金ができない。ではさよなら、では幼稚園児のお使いと同じです。1円でも集金しなければ、何の意味もありません。結果を出さなくてはならないのです。集金して初めて訪問したという証拠となるのです。また相手側が、支払うという意思表示にもなるのです。

 桶川市は、11の課の担当者が毎月研修を行って、連絡を密にして一体化しているとのことです。ところで市長は現在の収納課の人員体制で十分とお考えなのでしょうか。そして、最下位脱出のための施策はどのようにお考えなのでしょうか。数字で判断される昨今ですが、職員の研修をどのように行っているのでしょうか。徴収の大きなポイントである他の課との人員体制、比較はどうなのでしょうか。合わせてお尋ねいたします。以上で第1回目の質問は終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 諸岡議員から2点お尋ねいただきました。一つは、毎回のようにお尋ねがあります大学問題、そしてもう一つは市の収納の問題であります。

 大学の問題は、今この毎回お尋ねがあった内容に加えて、議会としてどのような手助けができるか、こういう発想をいただいたわけでありますが、今までもですねいろんな意味でこの議会で、そもそも萩国際大学建学のときからいろんな意味では議会で議論をいただき、また先進地視察を初めですねいろんな形で協力をいただいているかと思います。

 そもそもこの大学建設に当たっての予算は、議会で承認をいただいたわけであります。当初、私自身もちゅうちょはありました。しかし益田で撤退をされたとき、萩市の経済界初め、まさに千載一遇のチャンスだ、市長やれ、と言われた、まさにその声を聞いたわけです。いろいろ問題はあるなと思っておりました。しかし県も20億出してやるぞ、こういう話でありました。そこまで市民の皆さんがおっしゃる、経済界もおっしゃる、だったら企業誘致もままならない、大学の誘致はまさにそのとき全国の市町村、こぞって実は手を挙げたんですね。

 そういったことを思い起こしていただきますれば、決して今まで市長が全く周囲に耳をかさない、そういう話ではないと思うんですね。そこはぜひですね、私が独断専行してこれをやっているような、そういうふうな聞こえ方をすると思います。

 今までもいろんな議論がありました。そして今、40億は消え去ったとおっしゃいました。消え去ったというのは、これは完了形ですね。あの施設がなくなりましたか、施設補助したんですね萩市。県も助成いただきました、合わせて40億。それは施設補助したもの現にあるんですね。民事再生しなければ場合によってはおっしゃるようになくなったかもしれません、消え去った。これは議員の立場でですね、ここでものをおっしゃる。1日に180何万円消え去った、そうではないですね。

 現に今大学は運営されています。6年間プラスアルファ、この間にいろんな学生が萩で学んでくれました。萩でいろんな意味でお金を落としてくれました。あるいはいろんな建物がふえました。固定資産税がふえました。あるいはスタッフの皆さんのこの住民税、こういったもの積み重ねてきますと、今既に相当の金額がある意味では使用されてきております。萩の経済を潤してきています。そういった観点もですね、ぜひ前々からお話をしていますが、加えていただきたい。そして何よりも今大学は、あとで申し述べますが大変ある意味では経済的に苦境にあるけれども、一生懸命やっていただいているわけであります。ぜひそのあたりについても、御理解いただきたいと思います。

 地域貢献をしたいという大学の立場、いろんな意味でですね。例えば図書館、アリーナこういったもの施設開放。最近萩で学会がありますが、学会はすべて今の山口福祉文化大学で行われております、そういうふうな努力。そしてまた、科目等履修制度、高齢者の方もですね授業を聞きに行かれています。あるいは、入試センターの試験もですね今までは山口に行かなければいけなかった、下関に行かなければいけなかった、これが福祉大学でできる。こういった副次的効果もあるわけです。いろんな意味で地域貢献、大学自信がやられているもの、いろんなものがありますが、それを毎回毎回私が言ってますので、ここであえて繰り返すつもりはありませんが、そういう努力をされているわけであります。

 最近では、サンフレッチェのサッカー軍団。ここへ連れてこられまして、あのスポーツ少年団、指導いただきました。あるいは先般広島交響楽団、そういったこともやられています。これも大変お金のかかる話であります。そして今大学は、ゴルフ一つとりましても、中四の大会で見事優勝しているわけですね。あるいは先般の硬式野球、こういったところでもですね、非常にいい成績を残してくれています。

 先般、学園祭もございました。もし議会であるいは諸岡議員、そういった意味で手伝いをしたい、貢献をしたいとおっしゃるのであれば、あなたは例えば学園祭に行かれたことはありますか。いろんな意味で学園のですねいろんな行事に参画をされたことがありますか。こういったことをぜひね、そして来ている学生たちを励ましてやっていただきたい。みんな今市民のですね、支援の会ができております。そこで多くの市民の皆さんがいろんな意味で大学が円滑にいくように支援をいただいているところであります。ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。

 具体的なお話といたしまして、御質問がありましたのは、今大学の学生の採用がどのようになっているか、こういうお話でありました。入試形態といたしましては、今推薦入学がございます。英語選抜というまあアドミッションオフィスという自己推薦のやり方、一般選抜、センター試験利用、こういうふうな入試形態のもとで採用が行われているとこでございます。そして今大学の学生募集は、大学の方で9部会をつくられておりまして、学生募集委員会を全職員が、あるいは教授が一丸となって一般学生のみならず、児童養護施設、あるいはゴルフ、あるいは野球、女子バレーのスポーツ学生、留学生の募集活動に取り組んでいただいております。

 実は先般、新聞報道にもございましたが、この年度末に入学者、定員の2分の1が確保できておりますので、国から私学振興団、今はこの名前が共済の方といっしょになっておりますが、そちらを経由いたしまして補助金が出るようであります。日本私立学校振興・共済事業団、これはそういった意味で入学定員を一定数確保できた、こういったことの評価をいただいているわけであります。

 萩国際時代から、そうしまして初めてのことであります。そして実は定員が140人でございましたが、60人を付加されまして、200人定員に来年から増員になることが決定をされています。いろんな意味で努力の跡が見れると思います。そういうふうな中で、今申しましたいろんな学生募集をやられているところでございます。

 先ほど来言っています地域貢献にも大変努力をいただいておりますし、一方で特に特別奨学生とか塩見ホールディングの奨学金制度、萩市も奨学金制度持っておりますが、特に児童養護施設の入所者に対しては、4年間で給付金を出されるとともに貸与金も出されているわけであります。いろんな形で努力をされ、今その学生募集に当たられています。

 大学の経営状況についても、いろいろお尋ねがございました。その今すでに山口福祉文化大学が始まりましてから、このスポンサー企業であります塩見ホールディングは、少なくとも今まで30億以上のですね資金を供与いただいております。そういった中で、運営資金、あるいは学生寮、いろんなものの建設も進んでいるわけであります。しかし今回のアメリカ発のですねサブプライム問題、金融市場の混乱はやはり企業にもかなり影響が出ているようでございまして。苦しい中にもかかわらず、何とか大学を維持したい、こういう強い意向を示していただいているわけであります。資金繰り等について大変御努力をいただいているようでございます。

 そういう中で、今狐島のお話をされました。狐島の関係については、確かに今具体的には所有者が変わりまして山口福祉文化大学、具体的には学園でありますが、この使用権を確保されているわけであります。いろんな意味で使用貸借契約を締結をされておりまして、萩学園が借り受けて使用している、こういう形になっております。

 今までの考え方はどういうことかといいますと、一つは処分したいということが一つあります。これに対して私どもは議会でもお話しましたように、今所有者はそういう形で移っております。私ども萩市は所有しているわけでは決してないわけでありますから。しかし萩市としてはその利用されるときの利活用については、できるだけ周囲のものに調和するような形の利用。一番望ましいのは、やはり大学の拡充であろう、こういうことを申しているわけであります。

 もう一つの案は、大学が今後学科、学部を新設をするときの用地、こういうような形で位置づけられています。具体的な内容は、まだまだ今検討中でありまして、とにかく資金繰りの話も含めて検討されているわけであります。塩見ホールディングは二部上場の法人でありますので、なかなか資金運用表立って本社から直接お金をというのは難しいわけでありますので、そのあたりのいろんな工夫がなされている、このように聞いておるところでございます。そしてそのいろんな金利がどうこうという話は、これはあくまでもスポンサー企業の話、そしてまた大学の経理、財務に関する話でありますので、ここでは詳細は差し控えさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、大変不況にありながら、何とか今の大学を維持したい、学生をちゃんとですね見守っていきたい、こういうお考えのようでありますので、私どもとしてもできる限り協力をしていきたいと思っております。なかなか資金的な協力はこれはできない。こういう立場でありますが、いろんな意味で市民の皆さんとともに学生を励まし、そしてまたいろんな形で入学者がふえるような努力、今後とも続けてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、今度は萩市の財政につきまして、収納の関係でお尋ねをいただきました。具体的には、今収納の比較を先般何か御出張されたんですか、桶川市との比較をされています。桶川市が98.5%であって、萩市は86.9で差し引き11.6%違う。11.6%違うというのは大変なことであります。そんな違うはずはない、係数を念査いたしました。今諸岡議員がおっしゃっております86.9%は、いわゆる現年分と滞納繰越の分を合計したものをベースにしたものでありまして、桶川の方は、現年分の収納率であります。現年分の収納率と今まで累積したもののその収納率とを比較することは全く意味がありません。11.何%開くというのはまさにそういうことであります。もし仮にじゃあ現年分で萩市のものを、桶川の現年分と比較すれば、桶川の98.5に対するものは萩市は96.8%でありますから、あんまり違わない。事のこういった係数の比較というのは、同じベースにしなければ比較にならないわけでありますから、ぜひそこは御留意いただきたい。したがって、今回桶川市は人数が職員数がこうだとか、体制がこうだとか言われても、似たようなものであります。私どもが聞いて、なるほど桶川市も萩市も同じようなものだな、職員の数も体制もある意味では努力も似たようなもんだな、とこういうふうに思いました。

 それでは、私どもの課が一体どういうふうな体制をとっているかという話でありますが、今かつては係だったんですね、収納係、これを室にいたしました。これはもうかなりたちますが。そして今度の合併後、実は収納課に昇格をさせました。これは広く1市2町4村のそれぞれの地域の収納をこれを携さわらなければならない、ということで収納課の強化を図ったわけであります。課員は10名、大体同じようなものであります。桶川市とですね。その中で、徴収係6名であります。そして兼務職員というのを萩市の独自の運用でやっています。税務課の職員のうち夏場、これは確定申告等終わりまして一段落いたしますと、税務課の職員6名に併任をかけて一緒に仕事をやっております。そして臨時職員、臨時徴収職員を4名採用しておりまして、この4名の方々は御年配の方々が多いわけですが、15年度から実はずっと実施しておりますが。主に8時15分までの夜間徴収業務に当たっております。昼間には自宅にいらっしゃらない、なかなかつかまらない、こういった方々に対して夜間徴収の対応をいただいております。ある意味では相当成果を上げていただいております。そして嘱託職員、国税のOBを指導的立場、特に困難事案、大型事案こういったものの指導をいただいております。

 ある意味ではいろんな工夫をしながら、実はやってきているわけであります。しかしなぜじゃあ現年、あるいはその繰越分も含めたところで市税の収納率が13市の中で低いのかというのはですね。もちろん徴収努力というのは、一生懸命今職員の皆さん頑張っていただいていますが、それ以上に経済の実態が悪いということであります。支払おうとしても支払われない、今日の大村議員の御質問がございました、去年よりもさらに長門市に抜かれた、とこういうふうな話も実は言われましたが、かなり実は景況感といいますか、これは悪いなと思っておりますが、実態としてまさにこういう収納の関係にあらわれてきます、残念ながら。

 そしてもう一つは、私どもはいろんな意味で不納欠損処理というですね、もう税金はとれない、だからこれでもう処理をしよう、不納処理というのをやるのであります。これは少しでも可能性が残れば、不納欠損処理をしないというのは萩市の税務課のずっと方針であります。したがって、不納欠損処理をしてしまえば身軽になってですね実はぽんと上がるんですよ。それをなかなか私どもはですね最後の最後まで努力をしよう、こういうことをしております。

 いろんな意味でですね、かなり大口の滞納がかなりございまして、それも決して支払う能力があって払えないというわけじゃあないんですね。もちろん差し押さえもします、しかし第一抵当のですね優先権というのは私どもにはない、この処分ができない、換価処分もなかなかおぼつかない、こういう話であります。そういった意味で大変な一方で努力をしながら、なかなか徴収に結びつかないということです。

 かつて私が市長になった直後、市の納税表彰式がございました。表彰式に私もあいさつをしまして、私は山口県あるいは中国5県の中で、萩の徴収率が当時一番悪かったんです。一番悪いという話を表彰式でやりました。そこに国税の税務署長がおくれて来られて、ごあいさつされました。納税貯蓄組合の表彰式ですね。そして開口一番言われたことは、皆さんのおかげで私ども萩税務署の収納率は中国50署の中で一番です。国税は一番。なぜ萩自治体市が一番低いのか、これはそのときまでは実は滞納整理をしていなかったんですね。萩市は、萩市の税金を納めなくても何もおとがめがない、しかし国税は払わないとすぐ差し押さえに来る、こういう話でありました。それから市は頑張りました。どういう頑張り方をしたか、一つは国税から職員に来てもらって指導いただきました。滞納整理の仕方、どうやったら差し押さえをするのか、そっから始まりました。そして総務省に対して当時自治省でありますが、全国で自治体の職員大変困っていると、地方徴収関係、収納関係の職員のですね基礎的な養成をそういったものを研修する場をちゃんとつくるべきだ、といって自治大学校に実は徴収関係のコースをつくっていただきました。既に萩からは3人の修了者が出ております。県の職員も同じようにそこに参加をしております。そういうような努力をしてきております。まだまだ効果が出てくるのは今からだと思いますが、そういうような話。

 もう一つ、国保の徴収率は県内で3番目であります。なぜか、国保を納めなければこれは宮内議員からしかられるかもしれませんが、なかなかいろいろおとがめがあるんですね。まあしかし、詳しく説明いたしますが、そういうふうなことから言いますとですね、なかなかやっぱり払わないとどういうことになるか、だからいま少し私どももですね臨機応変な滞納手続きをしっかりやることが必要だろう。今、生命保険とかいろんなものまで手をつけてやっているわけですね、大変なんです、市の職員は。行ったら、おまえは生命保険まで差し押さえするのか、どなられるのですね、命を、というようなことを言われるんですね。しかしそういったものに耐えて今頑張っているんです。今言葉の中で、行ってですねこんにちは、さようなら、そんなことをですね子供の使いみたいなことをやっている職員はだれもいません。職員が聞いたら怒ると思いますね、そんなことはしているわけじゃないんですね、みんな滞納整理というのは本当にいやな仕事です。大体市民の皆さんにですね、本当にきついことをやるわけでありますから。そういうようなことをですね、ぜひ御理解をいただきたい。市の職員がそうやって頑張っているにもかかわらず、今こうでありますから、少し体制をですね議員おっしゃるように少し考えていこう、もう少し強化していこう、こういうふうに思っています。

 今の職員数、そして応援の体制、こういったことがありますが、もう少しそういったものを強化していこう、決して、はい、ではさようなら、幼稚園児の使いだというふうな言葉を使われましたが、そういうことは決してないということをですね。それは職員はかつてはそうだったかもしれません、今は違います。本当に真摯に一生懸命働いています。

 みんなで本当に徴収の職員というのは一番、税の決定はまあ別にですね、そのときお金をとられるわけじゃあない、だけど徴収するときのその苦労たるやですね大変なものであります。ぜひそういった苦労について御理解をいただきたいと思います。

 今、市税の滞納整理強化月間というのもこの12月定めておりまして、今この月間には市報にも掲載しておりますし、また納付を促すそういった努力、そして電話催告、個別訪問、こういったものを12月は特に重点的にやっております。景気が悪いだけになかなか職員の苦労も絶えないわけでありますが、また第三日曜日にはですね職員による戸別訪問等の実施をし、催告をしているところであります。夜間収納窓口の時間延長も、市民の皆さんのサービスという観点からやっているわけであります。平日は午後7時まで、収納窓口業務の時間を延長して収納率の向上、そして市民サービスの向上に寄与していると思います。そしてインターネット公売も始めました。いろんな意味でメディアで御紹介があったと思います。インターネットで公売をし、美術品等のあるいは骨董品等の競売も始めているところであります。これも大変な努力であります。

 いろんな意味で努力を重ねてきておりますので、ぜひ御理解をいただきたい。そして先ほど多重債務の話を、桶川の形で言われました。萩市もやっております。萩市も案件の中でですね多重債務を解決し、そしてその解決の資金で実は滞納になった税金を支払っていただいております。萩も県内ではそういった意味では多重債務処理はですね、消費者センター大変な活躍をいただいておるわけであります。そういったこともぜひ御承知おきいただきたいと思います。

 今後どういうふうな対応ができるのか、その実在の今3人の職員がいますが、1人は今税務課収納からはずれておりますので、今後しばらくは毎年1年おきに出しております、毎年収納関係の研修に出していきたいと思います。収納、滞納整理、こういったものはですね、民法の債権、債務の知識がないとこれは絶対にできないわけであります。かつ、地方税法それぞれの個別のですね大変精緻な権利関係の知識がないと、差し押さえはできない。こういうようなことでいいますと、きわめて専門職的な仕事であります。しかもいろんな意味で対人関係では、大変気苦労の多い仕事でありますので、決して幼稚園児のような使いのとこういうことをおっしゃらないでいただきたい。あのそこはですね、私がしっかり見ておりますので間違いない、そんなはい、さようならというようなことを言うような職員は1人もおりません。それだけのちゃんと研修を受けて、訓練を受けてやっていますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 桶川の職員が438名という話でありましたが、萩の場合1,000人というのは病院とかですね、消防とか水道とかいろんなものが入っておりますので、その桶川の400何人ベースというのは、恐らく病院とかなんかは入っていないと思います。ぜひ御理解いただきますように。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 26番、諸岡議員。





◆26番(諸岡皓二君) 今市長から御回答いただきましたけれども、私は大学の問題にかかって狐島の件で話をしましたけども、要するにT・ZONEが別の会社に変わった。で、そのまた別の会社に変わったところに、今度SFCGという別途で上がってきたということで、その企業が今一応問題になっている商工ファンド、元々の名前がですねそういう名前である企業が後ろ盾しているということを考えたときに、私は萩市、もちろん市長のことも心配になるわけですね、実際問題。ですから、その辺のところをいま一度ですね、ちょっとパーセンテージの借り入れの件はお話されませんでしたけれども、私が一番懸念しているのは今言われたSFCGが後ろ盾になっているということがですね、ちょっと心配なもんでお聞きしたいと思ったわけですね。

 それから今言われました収納の件に関しては、私は市の職員は一生懸命やっていると思っとります、実際に。ただ言えるのは、先ほど今市長が言いましたように、萩市は病院関係も全部含まれているということを言われましたけれども、実際に800人近くある。だから倍の人数で桶川は対応をやっているんじゃないかということなんです。それだけ収納に対してものすごく注目して集金をされている。私がもう一つ言いたいのは、先ほど言いましたように、桶川市の場合とか、よそもそうなんでしょうけども、各課がですね11の課が一体化されている、横のつながりをもっているということなんですね、ですから単独だけの課だけの縦割りじゃあなくて、横の課もつながって一緒に勉強会をやっているということなんですね、そこのところ、私もまだ具体的に調べてはないんですけれども、この辺のところはどうなんだろうかということを先ほどお聞きしたんですけど、今回答がなかったので、再度お願いしたいと思います。

 それと不納欠損処理ということ、ぼくもそれはわかります。実際に、でももうこれ以上取れないだろうということがありますけれども、今先ほど市長が、私のパーセンテージと若干見方が違うということなんですけども、今回19年度に8,600万円の大きな金額を不納処理されてますよね。これはまあお話を聞きましたら、実際には大型店舗のそういうお金が入らなかったということを、収納課でもお聞きしましたけれども、実際それくらい落としてでもこういうパーセンテージだったということを考えれば、やっぱしいま一度収納する集金ですね、徴収する努力もいま一度考えるべきじゃあないかなと思っております。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) スポンサーの塩見ホールディングの財務、経理運用については、私の方からとやかく言える立場ではございません。一部は当然お返しになっているものだと思っておりますが、要は今ある意味でですねこれだけ環境が悪くなった、その中で必死にですね今頑張っていただいております。何とかですね、私もその頑張りに期待をしたい、こういうふうな思いであります。

 そして今もう一つ桶川の話でありますが、職員数がちょっと今精緻に分析をしておりませんが、私どもは7つの地域が合併したばかりでありまして、桶川がどういうふうな構成になっているのか、恐らく400何人というのは合併していない数字ですね。そういうようなことを踏まえて考えますと、今からまさに今縮減計画をしているわけですから、そこはひとつ職員数の話はこういう大目に理解をいただきたい、まあそういうふうに思います。

 そしてこの収納の、不納欠損処理の話でありますが、これは毎年かなりいろんな形で落ちます。競売事案になりますと、これは不納になってくるわけですから、そういった意味で今大型のそういった事案があれば、もっていきます。しかし恐らくこの萩の不納欠損処理よりも長門の欠損処理の方が恐らく多いと思いますね、そういった意味でかなり大胆にそういったことをやっていく、私どもも若干の可能性でもあればというのはですね、本当は少し見直していいのかもしれませんが、そこはやはり公平という観点から言いますと、最後の可能性もあればですねそれは残しておくんだ、こういうことで今まで運用してきたところであります。

 いずれにいたしまして、この収納の関係は、市の歳入に大きく影響する話であります。何とかですね努力をしていきたい。しかしこれはそのひとつ一番大きな問題は何かということ、経済実態だということを。山陽側にはこれだけの数字のものは出ておりません。日本海側の恐らく島根県も鳥取県も同じような、私どもが長門と同じような数字というのはまさにそこにあると思います。経済実態はかなり悪くなっているということもあわせ考えていかなければならない。担当職員、大変苦労しながら本当に払いたいんだけど払えない、というですね納税者の方の気持ち、市民の皆さんの気持ちも一方で板挟みになった職員のストレスといいますか、気持ちも、そこを叱咤激励をしてですね、今やっているわけでありますから、ぜひ御理解をいただきたい、よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 諸岡議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 3時04分休憩

────────────────────

     午後 3時18分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位5番、井関議員。5番、井関議員。

  〔5番 井関 稔君登壇〕





◆5番(井関稔君) それでは、一般質問を行いたいと思います。誠風会の井関でございます。

 本日は4点にわたって質問を行いたいと思います。

 1点目、農業農村の基盤整備について。田万川地域の須潟地区・須佐地地区・瀬尻地区のほ場整備と瀬尻地区の市道拡張について。

 農業農村の基盤整備ということで、田万川地域の須潟地区・須佐地地区・瀬尻地区のほ場整備と、瀬尻地区の市道拡張についてお尋ねします。

 この件につきましては、本年3月定例会におきまして、どのようなお考えをお持ちか。そして、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたしました。その際、市長は次のように答弁されました。過去、ほ場整備事業について、地区の合意形成ができなくて、事業実施が見送られたという歴史的事実があるが、平成18年になって、担い手対策やその他の制度事業等の取り組みにおいて、ほ場整備の実施がそれぞれの地区で話し合われていると聞いているけれども、瀬尻地区においては、まだ全体での合意形成に至っていないという事実もある。合意形成が得られるならば、須潟地区8ヘクタール。須佐地地区14ヘクタール。瀬尻地区5ヘクタール。合わせて27ヘクタールとなり、受益地が20へクタール以上となるので、県営への中山間地域整備事業で取り組んでいける。受益者負担が7.5パーセントの負担となるが、こうしたことも含めて合意形成ができるならば、田万川地域は残された地域、地区がわずかであるので努力したい。

 さらにまた、瀬尻地区の市道拡張についても、非常に幅員が小さく、交通安全上の問題もあるということであれば、用地の提供等の合意が得られるならば、あわせて実施を考えていきたいという御答弁でありました。こうしたことを踏まえて、各地区では、それぞれ話し合いが行われまして、その結果、各地区とも合意形成がなされたと聞いております。ぜひ早い事業実施を要望しております。

 中でも、須潟地区におきましては、受益者負担金の積み立てを始めるという話も出ているところであります。須佐地地区においては、現在特定農業団体で営農を推進しておりますが、現状では水稲作と畑作の分離が難しい状態にあります。いわゆる田から田へと水を渡すということから、畑作としての利用が非常に困難であるということであります。こうしたことから、早くほ場整備を実施し、水稲作と畑作をあわせて所得向上を図っていきたいという考えがあります。

 また、瀬尻地区の市道拡張についても、ほ場整備にあわせて実施をしていただきたいということで、合意形成ができています。この3地区ともに今、機運が盛り上がっていますので、この機を逃さず、ぜひ早急に実施すべきであると思うものであります。

 前回も申し上げましたが、高齢化が一年一年と進んでいます。そうした中で、今、この機運を逃しますと、次は合意形成が難しく、事業実施はできないのではないかと思われます。そうなると、農地は荒廃の一途をたどるということになります。順番や財政上の問題もありますが、高齢化が進んでおる中での、この機運でありますので、時間がないわけであります。今、関係農家の皆さんは、現状と将来を見通した上で、ほ場整備後の営農について真剣に話合いを進めておられまして、この機運のあるときにぜひ事業実施をしてほしいと要望していますので、一日も早くこれが現実、実現できるようにすることがこの地域に一つの活力を与えることになると考えるものであります。

 そこで、田万川地域の須潟地区・須佐地地区・瀬尻地区のほ場整備と瀬尻地区の市道拡張について、今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的な計画についてお尋ねをいたします。

 2点目の、道路行政について。まず、主要地方道、津和野田万川線の改良についてお尋ねします。この件につきましては、先の質問と同じく、本年の3月定例会でお尋ねをしたものでありますが、引き続きお尋ねをするものであります。

 この路線は御承知のように益田阿武線と接続し、田万川地域の小川地区と江崎地区を結びつける本地域の生命線であり、その改良は、昭和30年の昭和の大合併からの懸案事項であります。既に半世紀以上が経過した現在もなお、整備が完了していない状況であります。その間、田万川町時代、そして合併後の萩市におきましても、鋭意県に要望を進めてまいりまして、少しずつではありますが改良が行われております。残すところあとわずかとなっているところであります。平成16年までに萩原地内、上組地内が改良され、平成18年には椿橋のかけかえが完了しました。残るは上田万丸山地内の400メートルであります。この区間は道路の側面が切り立った山と川に挟まれた1車線で、環境面と交通安全の上からも早急に改良が必要であるということから、3月定例会で市長に、どのようなお考えをお持ちか、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたしました。そのときの答弁で市長は、県は財政が大変厳しいので、萩市内の各地域道路の課題については、優先順位などを勘案して取り組んでいくということでありますので、引き続き県に対して強く要望を繰り返していくと述べられております。

 確かに県の財政は厳しい状況にあるということは私も十分承知をしておりますが、しかし、この路線は田万川地域にとっては、半世紀前からの、昭和の大合併からの懸案事項でありまして、県も時は流れたとはいえ当時の事情は現代まで引き継がれているものとかたく信じております。そうした中で、平成18年に椿橋のかけかえが完了して以降、この路線については、取り組みが行われておりません。そして、現在においても、丸山地内の改良は今後どのような計画になっているのか、いつから着手する予定であるのか、そのようなことが全く見えてきていない状況であります。椿橋の完成後、2年が経過しようとしていますが、このまま数年の期間を経なければ、改良工事に着手しないのか、非常に住民も心配しております。萩市においても、国道、県道、そして市道と路線も相当数あり、また延長も相当あるということは私も十分承知をしておりますが、津和野田万川線の全線改良を切に願っているものであります。

 あと、残るは丸山地内の400メートルでありますので、ぜひとも県においても、取り上げていただきまして、改良を進めていただきたいと思うものであります。

 そこで市長には、県に引き続き、強く要望されまして、具体的な計画を引き出す努力をお願いしたいと考えますが、今後、主要地方道津和野田万川線の改良について、どのように取り組んでかれるのか、お尋ねいたします。

 次に、主要地方道益田阿武線の改良についてお尋ねをいたします。

 この路線は以前、同僚議員からも質問があったところでありますが、田万川地域にありましては、先に質問をした津和野田万川線とともに、主要幹線道路でありまして、その改良は、昭和の大合併からの懸案事項であることは、津和野田万川線と全く同じであります。現在、小川地区の千匹地内においては、改良工事が進められており、これらの早期完了が実現することは当然のことでありますが、もう一つ懸案があります。それは高岩橋のかけかえでありまして、大きな事業として今も残っているところであります。この高岩橋は、先ほど申し上げました、津和野田万川線のかけかえの前の、椿橋と同様に、非常に老朽化が著しく、また前後は改良済みで線形的にも危険な状態であります。幸いにして、この地域は、最近大雨が降りませんので、河川の増水がなく、事なきを得ていますが、しかし、一たび豪雨がきて、災害を受け、通行止めとなったときは、迂回路がいずれも1車線という、幅員の小さい道路となり、交通に大きな支障をきたすことになりますので、早急なかけかえが必要であります。

 そこで主要地方道、益田阿武線の改良について、どのようなお考えをお持ちか。そして今後、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 3点目の、学校給食共同調理場の整備について。

 須佐地域の育英小学校併設予定の給食共同調理場建設についてお尋ねをいたします。

 今、須佐・田万川地域の小・中学生は、非常に少なくなっております。学年によっては、数人のクラスもありまして、寂しく感じることがありますが、反面、学校では、上級生が下級生の指導をよくしておりますし、下級生は上級生を信頼しておりまして、非常に人間関係が濃い関係になっており、先生方を含めて、大きな家族といえるような感じがしております。先生方は小規模校であるがゆえの苦労も多いことと思いますが、校長先生を初め、先生方は一生懸命取り組んでおられまして、子供たちも明るい表情で学校生活を送っているというように私は感じております。地域の一人として、先生方に感謝と敬意を表するものであります。こうした元気な子供たちを見ておりますと、私自身も元気がわいてきます。その子供たちが、学校で楽しみにしているものの一つに、学校給食があります。この学校給食を調理しております須佐・田万川の共同調理場でありますが田万川は昭和47年8月に建築されました。現在、田磨小、小川小、田万川中の3校に約220食の給食をしております。須佐の調理場は昭和58年3月に建設されて、育英小、弥富小、鈴野川小、須佐中の4校に約280食の給食をしております。田万川の共同調理場は既に36年を経過し、また須佐の共同調理場は25年を経過して、どちらも施設が著しく老朽化している状況でございます。

 そして、この両施設は床の清掃を水で行うウエット方式でありますが、現在では、調理室全体を乾燥させて細菌の繁殖を抑え込むドライシステムが主流であり、そうした面について、保健所から改善指導を受けていると聞いております。

 学校給食において、一番心配されるのは食中毒であります。その原因は細菌によるものがほとんどで、それを防ぐには細菌をつけない、ふやさない、殺すということになりますが、その対応の一つに調理施設の衛生管理システムがありますので、ぜひ施設整備の近代化を進めていく必要があるわけであります。

 聞くところによりますと、今、ある須佐共同調理場と、田万川共同調理場を統合し、育英小学校に併設される予定になっているようでありますが、ぜひこれを早急に建設していただきたいと思うものであります。

 児童生徒を食中毒から守るということは、命を守るということであります。繰り返しになりますが、まず食材が細菌に汚染されていない安全なものであること。さらにそれを調理する調理場の近代化と衛生管理。そして調理する方々の衛生管理。各学校へ配送する際の衛生管理。学校において保管する際の衛生管理。そして食べる児童生徒の衛生管理などの衛生管理を一体的に行って二次汚染を起こさないことでありますが、その中で、施設整備の衛生管理システムの近代化は重要な部分であります。須佐・田万川の老朽化した施設整備の現状を見ますと、早急に整備をする必要があると思うのであります。

 そしてまた、二つの調理場を一つにすることによって、経費の節減も図れると考えます。合併には1市2町4村で合併いたしました最大のメリットがここにあらわれております。今、耐震化計画でこのことはおざなりになろうとしております。ぜひとも育英小学校併設予定の給食共同調理場建設においては、どうかお考えを直して、積極的に推進されるようよろしくお願いをいたします。

 4点目の、地域経済の活性化について。

 今、萩市の人口は減少の一途をたどっております。高齢化が進み、少子化が進んでいる現状であります。学校を卒業した若い人たちは雇用を求めて大都市などへ流出しており、このままの状態で推移していくとすれば、人口減少に歯どめがかからないのではないかと危惧をしているところであります。萩市において、雇用の場、働く場所、所得を得る場所がないということが、大きな原因になっていると言えることができるでありましょう。萩市における各産業の就業人口も、したがって減少してきておりまして、そして高齢化が進んでいるということで、ますます産業が衰退をしていくことが予想されるところであります。何とかこの地域に若い人たちが就労できるような環境をつくりだしていくことが重要であると考えます。

 現在、世界の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安が広がり、非常に悪化をしております。その影響を日本も受けて、経済は危機的状況を迎えようとしております。日経平均株価は一気に下落し、連日乱高下を繰り返しております。企業も経営の見直しを迫られ、派遣労働者を初めとして、従業員の削減に着手をし、中には来春採用の内定を取り消す不届きな企業も出ている状況であります。

 そうした中で、政府においては、定額給付金の支給などを盛り込んだ経済対策を打ち出し、当初には年内にも定額給付金を支給するという話も出ておりましたが、ここにきて、その支給をする第二次補正予算案の臨時国会提出を取りやめ、来年の通常国会以降に先送りにしました。その理由は、各企業が利益の下方修正をしていることから、税収の見直しをしなければ、二次補正予算が組めないというものであります。

 そのようなことで、政府もなかなか手が打てないという状況にあります。この定額給付金の支給については、いろいろ議論があるところでありますが、この場ではおきますが、そのようなことでなかなか手が打てないという状況にあるのは確かなところであります。

 萩市におきましても、確かに財政上の問題もあり、財政的な対策を講じるということについては、なかなか難しいこともあろうと思います。県においても、来年度の予算編成においては、400億円の財源不足が出るという報道がなされております。財政出動を行うのは、大変難しいというのは十分承知しておりますけれども、萩市が置かれている現状を考えると、今、何かの手を打つ、打ち始めるということはぜひやらなければならないことであると考えます。

 萩市、特に周辺地域の経済を、今日まで支えてきた中で、大きなウエートを占めてきたのは、建設業であります。そして、その建設業者が多くの地区住民を従業員として抱え、実質的に地域の雇用を支えていました。今、公共事業は非常に少なくなっております。そうしたことで、建設業者は仕事がないため従業員を解雇したり、自宅待機をさせたり、また、重機等、タイヤシャベル等の重機機械等を売却されたりしております。ということが、大変萩市内の地域が冷え込んでいるという状況にあります。

 この地域は先ほど申しましたように、建設業者に雇用されながら、農業などを行ってきた人、農業は兼業農家が多くの部分を占めていたわけでありますが、そうした兼業ができなくなった。しかし、農業だけではなかなか生計が維持できないということであります。何とか就労の場の確保を図っていく必要があるわけでありますが、そうしたことを考えますときに、先ほど質問しました、ほ場整備や、道路、学校給食共同調理場の問題など、いわゆるこの地域に残されている、あるいはやらなければならないインフラ整備を積極的に進めて、そこに就労の場を見出していく必要があると思うわけであります。

 財政的な問題については、この際、合併特例債を思い切って活用していくことにしていっていきたいと思います。萩市は、合併特例債が271億円。うち、36億円が基金造成。ということは233億円、建設特例債ですね。そのうちいまだに24億円ぐらいしか使っていません。ちまたでは、今、消えた合併特例債といわれております。市長におかれましては、今後この合併特例債をどのように活用し、どのように地域に貢献する事業を積極的に推進されていくのか、お伺いをいたします。

 合併後、10年しますと、この特例債は借り入れることができなくなりますので、そのときのことを考えると、基金造成も必要であると思われます。今、何もせずに、そのときを迎えたとなりますと、人口は減少しています。そして高齢化は進んでいる。就労の場も確保されていない。そのような状況では、税収も上がってこない。この地域の活性化もないということになります。そういうことを考えると、この際、思い切った手を打つ必要があると思うわけであります。そうしたところで、今、合併特例債を使って、公共事業を進めながら、この地域の経済構造の調整を進めていく必要があると考えます。

 2005年の国勢調査で、萩市の住民の産業別就労人口を見ますと、全就労人口は2万9,708人で、全人口の51%となっており、一番就労が多いのは、卸小売業の17.8%。続いて、農業の11.8%、医療福祉の10.6%、建設業の10.5%、10%台が続いています。この2番目に就労人口の多い農業について、特に周辺部においては、農業が今日まで大きなウエートを占めておりまして、優良な農地が豊富にありますので、今後農業を自立させる。兼業でなく農業で生活ができるように支援をしていくことが必要であると考えます。

 今、各地で、集落営農の取り組みが行われていますので、個人経営の農家も含め、それぞれ自立できるように支援をしていく。そのためには経営指導をしっかりしていくことであります。今までは、技術指導が中心でありましたが、今後は集落営農組織、個人経営の農家、それぞれに対して、それぞれに合った経営指導を丁寧にやっていくべきであると考えます。そして、この経営指導は、農協やその他の機関に任せずに、市として積極的にやっていくことがぜひ必要であると思います。

 去る11月中旬に、田万川地域で開催された行政推進員集会において市長は、中山間地域の対策として、5年先、10年先を見通した対策を積極的に打っていきたい。そのために集落営農の推進。そして自分たちがつくった農産物をもう少し高く売れる方法はないか、直販、通販、ネット販売、観光などを組み合わせて、少しでも高く売っていく方法はないか、そうした取り組みをなりふり構わず支援していきたいと話された、と出席した行政推進員から聞かされました。その推進員は、合併後、初めて市長の農業に対する熱い熱意を感じたとも話しておりました。私もぜひそのように考えていくべきであろうと思います。

 そのためには、繰り返しになりますが、経営指導は欠かすことのできないものであると考えます。その成果として、農業にも若い人が就業して、担い手となるような体制づくりができれば、さらにまた新たな就労の場ができ、経済が潤ってくることが考えられます。Uターン、Iターンも受け入れられるようになる。人口もふえてくると思うものであります。そして人口がふえれば、産業全体が活発となり、自然と経済構造の調整ができていくことであろうと考えます。

 今、建設業者だけでなく、その他の業者も先が見えない。萩市は将来どういう町をつくるのか、具体的に今後どういう施策を展開していくのか見えてこないのが非常に不安であります。

 昨日来、本年度一番の寒気が入り、各地域に影響をもたらしたところでございます。心配していた積雪は少なく、被害は余りなかったように聞いております。公共事業削減等により市内業者においても、倒産、自主廃業される業者もふえてきているようです。また、会社維持のため、従業員の削減、タイヤシャベル等の重機建設機械を売却されているのが現状です。この近年、大きな災害が起こっていませんが、異常気象の中、いつ大災害が起きるかわかりません。一度大雪、梅雨時期の大雨による大災害が起こった場合、今まででは各地域の建設業者により素早い対策がとられていたところです。今、疲弊化している建設業者のもと、市民生活の安全性を今までどおり十分な対応が可能なのかお伺いをいたします。

 そこでこの際、思い切った施策を示して、行政も頑張るから、住民の皆さんも業者の方も、一体となって頑張っていこうという機運をつくっていくことが必要であると考えます。人が住み、人が動く、その息吹が地域経済を活性化すると思うものであります。

 そこで市長は、地域経済の活性化について、どのような対策をお持ちであるのか。そしてそれを具体的にどのように進めておられるのかお尋ねをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま、井関議員から、農業農村の基盤整備、これは個別の具体的な事例。そして、道路関係についても、個別の具体的な事案。そして、給食関係の共同調理場の問題。そして最後は、この地域経済の、この活性化ということで大変大きなテーマをいただきました。順次お答えをいたします。

 最初の農業農村の基盤整備ということで、具体的には既にこの場でもお尋ねをいただいてきております。このほ場整備の関係であります。既に合併後におきましても各地域によってほ場整備を継続しているわけでありますが、今、お尋ねがございましたこの田万川地域のほ場整備につきましては、下郷、須佐地、瀬尻の各地区のまあ経緯は今議員から御紹介ございましたように、この平成4年に国営農地再編整備事業の参画につきまして、なかなか合意に至らなかった、こういった話があったようであります。そして18年度におきまして、担い手対策の説明会にあわせ、ほ場整備の説明を行ってきたところであります。結果、この特定農業団体や、農地水環境保全対策への取り組みから、ほ場整備に向けた合意形成の機運が高まっている。まあその後に、整備地区も合意に至った。まあこのように聞いているところであります。したがいまして、一つのこのハードルは越えてきたわけでありますが、そしてまた、今、御指摘がございました受益地内の市道の取り組み。まあこういったことも可能になるわけでありますが、要は今からこの田万川地区の、この他の事業、農業関係事業というのはいろいろございます。例えば、広域農道の阿武台、阿武東の第2期、これが約12億。そしてまた、ふるさと農道緊急整備事業、これが概算でこの14億。こういったこの事業が今から行われます。まあこれはもちろんこの市が負担をするというだけでございますが、こういった事業と、そして今、この御指摘ございましたこの基盤整備。基盤整備については、今、時間がないという御指摘がありました。時間がないということは、急がなくちゃいけないということでありますが、逆に言えば、できたときに本当に地元負担が耐えられるのか。というのもですね、若干の心配であります。そのあたりも十分クリアされて、そして、この具体的にこの優先順位等の話もございますが、まあ一応、この21年度少し超えたところぐらいでですね、22、23ぐらいでですね、この着手できれば、こういうような話であります。担当者はぜひ急ぎたいという話でありますが、なかなか財政もですね、という話であります。何とかこの田万川地区のみなさんが声を揃えてこれを優先させるべきだ。と、こういう話になれば、このやれる話であります。

 まあとにかく、いろんな意味で、この先ほどお話がありましたが、この地区が今から例えば、直販体制を確立するとか、いろんな意味でですね、あるいは消費者との交流であるとか、いろんな意味で収益がある農業ができないと、なかなかですね、この地元負担をなかなかしてもらうことができないんじゃないかと、こういうふうな危惧を持っております。したがって、ぜひそのあたりについては、地元の皆さんとしっかりですね、この協議をいただきまして、まあ益田に近いという地の利もございますので、ぜひそのあたりの調整等もよろしくお願いをしたいと思います。

 この市道の関係については、市道瀬尻線の関係は、この今、お話しましたとおりでございます。

 そしてその次の主要地方道のこの点であります。二つ大きく御指摘をいただきました。

 一つは、この津和野田万川線でございます。残っているのは丸山地内の400メートルということであります。実はこの県の道路事業、これは私どもでこれはやるんであれば、このやると言えば終わりなんでありますが、私どもも実はいろいろこの県道、この萩市内だけでもこの県道について県に対して要望をしているわけであります。先般も、実は11月10日に知事要望を行ってまいりました。その中にはちゃんとこの津和野田万川線も入っておるわけであります。後ほどおっしゃいましたこの、益田阿武線についても同様でございます。

 なかなか県の道路関係については、今、具体的には22路線43カ所の取り組みがされております。総事業費が16億円。まあこういう状況にございます。今、田万川地域の県道につきましては、この2路線2カ所で工事が行われております。今、おっしゃった津和野田万川線、益田阿武線、6路線ありますが、現在取り組まれておるところはそういうことであります。

 何とかですね、この今、御指摘ございましたように、それぞれこの課題があるわけでありますので、私どもも頑張ってやりますが、ぜひこの地区の皆さんも挙げてですね、運動いただきますように。とにかく、残っているところはわずか。こういうことでありますので、私どもも頑張っていきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 益田阿武線は、この昨年の9月定例会で尾木議員からも御指摘をいただきました。この何とかこの急いでほしい。まあこういう話であります。高岩橋につきましてもこの本郷から大倉の未改良間の早期整備を要望していっているところでございます。とにかく、県のサイドでどの程度、今からですね予算を割いてくれるか。そして、萩市内にあります新市の中で県道はたくさんありますので、まあこの中でこのできる限り、今の実情を訴えていきたいと思っているところであります。ぜひ地元の方からもしっかり声を出していただきたいと思います。

 学校給食の調理場の関係であります。今御指摘がございましたように、とにかく須佐・田万川の共同調理場の統合。これは非常に施設整備関係では大きなメリットがあると思うわけであります。御指摘のとおりであります。老朽化しているという施設の現状。そして用地は既にある。まあこういうことでございますので、できればと思いますが。

 実は今、学校施設関係はですね、最優先の課題になっておりますが、学校の同じように命にかかわるという話でありますが、耐震化の問題が急に浮上してまいりまして、とにかく急げ。これはこの国を挙げての今、大運動になってきました。そのようなことで、一方でこの耐震化にこの大変予算も割かざるを得ない、こういう状況にございますので、そういった中で、今、この田万川の調理場をどういうふうな位置づけにするか。

 実は田万川よりもまだ古い給食調理場が実は二、三ございまして、まあそういったものとのこのバランスをですね、考えながら、ドライシステム、ウエットシステム、こういう話であります。今、お聞きしました状況もしっかりこの教育委員会の方も、しっかり聞いておりますので、今後のこの順位づけのときに状況をしっかりまた把握して対応していくことになると思います。本当にこの、今の耐震の問題がなければですね、はいと明快な答弁ができるわけでありますが、耐震の関係も少しいろいろやっていかざるを得ない。そのあたりが全体のこの予算編成の中で、本当にやりくりができるかどうか。まあそういったことに尽きると思います。ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いを致したいと思います。

 最後の、地域経済の活性化の話は、これは大変実はこの壮大な課題でございまして、今、それぞれ雇用の関係も含めてですね、いろいろこの御指摘をいただきました。まさにおっしゃるとおりであります。大変なんです。大変なんですからえいやとですね、ほんとにかってテネシーリバーのようにこういうときこそ、このばんと公共事業で雇用や、あるいは地域の浮揚策、取れれば一番いいんであります。なかなかとりにくいというのが今の財政状況でございます。

 雇用関係についてまずいいますと、企業誘致。これもですね、いろいろこの大型企業のって話、コールセンターもいろいろ努力をいたしました。今、この非常に小型な新しい投資といいますか、あの誘致といいますか、そういったものではございますが、例えば、田万川地域には、パレットの製作の工場、これが新しく今、計画をされています。この三見におきましては、水産加工物のですね、この工場が新たにできる予定であります。既にこの流通部門の関係のこの食材供給の卸売業、これは今、もう既にできておりますが、いま一つは、このむつみにおきますところの、麻生団地への企業進出、こういったことも今、具体的に展開をしております。わずかなこの雇用数ではございますが、こういったものの積み重ねだろうと思いますんで、一つ一つを大事に、この事業者の方々とも十分協議をしながら、今、萩市は企業立地につきましての奨励措置をいろいろとっております。

 まず一つは、この製造業、旅館業、ソフトウエア業については固定資産税の課税免除。これは一定要件によりまして機械設備等建物等につきましては固定資産税を3年間免除する、まあこういう措置を今、取っております。この御活用もかなりいただいております。

 そしてまた、雇用奨励金の制度の運用も始めました。本年6月1日に改めまして、この製造業の設備の新設、または増設、増設にもこれを適用しよう、まあこういうことであります。この30人を限度としておりますが、雇用についてのこの奨励金も出しているわけであります。

 そしてまた、企業立地促進奨励金制度のこの整備ということで、この対象事業、製造業についての設備新設、または増設、こういったものも、この新たに、この加えております。

 そのほか、あの中小企業の経営安定資金に関する雇用の安定のためのこの措置。この長期安定資金の融資保証制度、まあこういったものも市の施策としてやっているわけであります。無保証・無担保、まあこうようなことで1,000万の措置がとられているわけであります。これはこの金融機関との5倍協調融資でありますが、これも実はかなりの希望が殺到しておりまして、この予算措置も必要なのかなとこういうことを思っております。

 そして、やはりこの地域資源を生かした地域経済の活性化ということを御指摘をいただきました。まあこれはまさにこの農商工連携というですね、この新しい法律ができまして、農商工等連携促進法という法律がございまして、まあここでもいろいろなこの助成、支援が行われることになっているわけであります。

 まあとにかく、この農業はつくることだけというよりも、むしろ流通も、あるいは加工も視野に入れながら、収益性を高めるということ。今、おっしゃったように今までの農業は、土木の関係のこの雇用による所得、あるいはその他の所得。こういったものでですね何とかやりくりをしてきたわけでありますが、米だけの生産ではなくて、とにかくこの果樹や野菜や花卉やいろいろなものをこの複合的に、そしてこの収入を安定をさせていくということ。そしてまた、その流通面では、今、議員がいみじくも御指摘いただきましたように、この通販でありネット販売であり直販であると、こういったものをうまく組み合わせてですね、少しでもせっかく苦労してつくられたものを高く消費者にこの出すことができるように、途中の中間マージン、まあこういったこと、できるだけですね、生産者にこの広く利益がいくように、均てんできるように、まあこういったことも頭に置きながら、いろんなことを今、言っているわけであります。

 特に田万川地区は、この平山台にあれだけの果樹園がありますが、今年は糖度の高い桃やぶどうがたくさんとれた。まあそういうふうに聞いております。こういったところに、本当にちゃんと利益がですね、この均てんできるように、まあこういう思いを持っておりますが、具体的な策を今からこの担当者と詰めていきたい。こういうふうに思っております。若い皆さんとも話し合っていきたい、こういう心構えでいるところであります。

 そういった意味での具体的には地場事業を大事にしていく。地場事業は何か。一番の大きな事業は実は農業だ。あるいは林業だ。水産業だ。まあこういうことでありますから、我々はこのいろんな形で企業誘致、まあこういったことをやってきておりましたが、やはり地元にちゃんとこの足をしっかりつけた地場の事業に、収益のあるこの展開をしてほしい。こういう思いでありますので、ぜひ御理解をいただきますように。じゃあ具体的に何をやるか、こういったことは、まさにこの農協も交えてですね、しっかりこの考えていかなければならないわけであります。

 集落営農についてのお話もございました。この集落営農、お話がございましたように、この法人化をしております。特定農業団体組織率、まあこういったものは県内トップの状況にあるわけであります。こういったことについては大変皆さん御協力をいただきました。じゃあ、集落営農をして、5年先、10年先どうするか。まあこういったこともですね、あわせて考えていかなければならないわけであります。先ほど、議員御紹介いただきましたとおりでありますので、何とかこの今、各地域におきます第一次産業の振興ということ。こういったこともやはり雇用も含めて、このあるいは集落の維持、こういった観点も含めて考えていかざるを得ないと思います。

 そして今の経済状況、議員御指摘ございましたように、倒産や自主廃業といいますか、こういったものが非常にふえました。特に建設業の方々の事業廃止が目立っておるわけであります。まあ今、議員御指摘がございましたように、じゃあ一たん災害があったときに、今まではですね、ユンボでも何でもこの出してですね、やっていただきました。こういったことが一体じゃだれがやるんだとこういう話でありますが、そういったことも含めて、それじゃ今、ここでですね、かつての大公共事業という話はなかなか実は難しい。まあそれだけに具体的にはですね、特例債を使えばいいんじゃないかとこういう話であります。

 私どもも特例債はぜひ活用したいと思っておりましたが、実はあの丹波の篠山ですね、あれが実は合併のですね、模範生だったんですね。合併で皆さん合併債を使いますと、こういうことで全国の市長が行脚されたんですね。私ども2回も行きました。その篠山が今、どういう状況にあるか。合併債でですね、もう債務でどうしようもなくなった。こういう話であります。

合併債といいましてもですね、結局100%じゃありません。95%。この対象となるのはですね、まずそのウエートとしてこの充当率が95%、交付税算入は、実は70%であります。だから70%を実質的には切る。そしてそのときには、金利もありますので、金利を含めた額の元利でありますから、実は地元の負担があるわけですね。だから今、200何億の合併債の枠はあるといって、これを全部ファンと使ったら、一体どのぐらいのですね、この単市といいますか、地元負担があるかということになりますと、これはうかうかできないというですね、ちょうど同じようにこの過疎債、合併したときに各旧町村は過疎債をかなりお使いになっておりました。過疎債の方が実は合併特例債より有利なんですね。有利なんです。過疎債は充当率100%。そして交付税算入は70%でありますけども、5%違う。5%といいますけども、10億円の5%、これはばかにならないんですね。そして辺地債に至りますと、この70の算入、交付税算入率が8割になります。まあこのあたりも、今、私どもができるだけこの島嶼部の関係は辺地債、こういうふうになっております。辺地債が使えるところは辺地債。

 したがって、その合併特例債といいましても、確かに何も助成がなければですね、これはありがたい話でありますけども、そうかといって、合併特例債やるから、すべて今、一気にですね、事業をやろうとしたら、これはもうなかなかですね、苦しいんであります。まあしかし、さはさりながら、やるべきことはやらざるを得ない。そこのところ、どこで線を引くかという話なんですね。まだ枠はたくさんあります。枠はありますけれども、みんな県内のですね、最近合併特例債を使うことを皆、躊躇を始めました、枠は余っている。まあこういったときに、どういう判断をするか、やっと今ですね、財政健全化指標、今、クリアしてましてちょっと油断するとまたぽんぽんとですね、ふえていきます。

 なかなかあのいわく言いがたい、せっかく井関議員から具体的な御提案をいただきました。合併特例債を使って、かってのですね、景気が悪いときに、アメリカもやったじゃないか、ドイツもやったじゃないか。こういう話であります。まさにケインズ政策のですね、最たるものでありますから、ちょっと私もえいやーとやりたい気持ちが3分の1ぐらい、まあちょっとというのが3分の2ぐらいですね、どうしても後に引く方の力が強いような感じであります。

 まあしかし、様子、今のこの経済状況というのはかなりきついんであります。21年度予算編成に当たってですね、どういうふうな姿勢で臨むかということも、22年度も含めてですね、国は今、とうとうなりふり構わずですね、財政再建やめてしまったんですね。これは一体どうなるんだろう。いずれこの後始末はですね、つけなくちゃいけないんですね。そのときに景気がよくなっておればいい。しかし今回のものはですね、そんなに急にはよくならないだろうという話でありますから、そういうようなことを考えますと、できる限り10分の10に近い今、補正予算いろいろ組まれていますが、かなり10分の10に近いものがあるんですね。耐震構造は実はそれに近いんです。何かもう消化ができない。予算消化ができないから、どんどんどんどん条件がよくなってます。だから、さっき給食の話についても、耐震の話をですね、優先したいというのはまさにそこにあるわけでありますので。まあ私どもはとにかく少しでも有利なものをやっていく、まあ定見がないと言われればそうかもしれませんが、そうやって、何とか凌いで行かざるを得ないのが今の状況でございます。

 しかし、井関議員が御指摘をいただきました、今、御提案をいただきましたことは、十分理解をしているつもりでありますので、21年度予算のときに半分こうどうしようか迷ったときにはえいやとやってしまう。まあこういう話かもしれません。まあなかなか難しいんでありますが、十分な答弁ができませんが、お許しをいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(青木賢次君) 5番、井関議員。





◆5番(井関稔君) まず、教育長にお尋ねします。耐震化計画で、あの市長は、安心安全という観点から命の問題、私は給食センターである食中毒の関係から命の安全を守る。どこがどう違うのかはっきりして。命にかかわることは間違いないです。そこのところどう判断されるか、教育長にお尋ねをいたします。

 もう1点、あのやはり公共投資しなければ地域はもたない。それで、人口をこれ以上流出する、市長はあの10年後、人口はどのぐらいになるとお考えでしょうか。恐らく5万3,000人、10年後、もうあと6年ちょっとですが、五万二、三千人を描かれておりますが、私は、5万人を切って4万8,000ぐらいになるのではなかろうかと、今のような状況であると。それを打開していくためには何か事業をしなければいけん。何か雇用の場を創出しなければいけない。その観点について2点についてお尋ねをいたします。





◎市長(野村興兒君) 給食調理センターと耐震構造は両方とも命にかかわる話であります。

 調理場の話はですね、実は先ほど言い忘れましたが、例えば田万川小学校の今、調理場は昭和47年に完成をしております。例えば、旭の明木小学校は昭和33年、佐々並小学校は昭和30年、紫福小学校は昭和38年というのがございまして、明倫小学校は25年。まあそういうようなことでありますので、確かにこのおっしゃるとおり早くやらなくちゃいけない。だからこれらの25年とか30年代のものが残ってますので、そちらの方をまあ優先させるか、同時にやるか。もし田万川を先にやったら、なぜ我々の古い、命にかかわる調理場をなぜやらないか、こういう話になりますので、なかなか難しいのでありまして、まあそういったことでとにかく、耐震と給食調理は急いでやろうという話でありますから、ちょっと順番があるということだけしっかり御理解をいただきたいと思います。

 もう一つ、人口の問題であります。人口はおっしゃるとおり恐らく恐ろしいほどの勢いで減少していきます。このままだとですね。だからどうしたらその減少を食い止められるか。今、毎回言いますが、春になると高校生がみんな出て行くわけですね。残るのは1割ですね。もちろん、専門学校、大学を卒業して帰ってくる人もいますが、かなりそれが今まではそんなことなかったんですね。2割ぐらい、あるいは場合によっては3割残ったときもあるんです。このペースでいきますと、おっしゃるとおり、人口の減少はですね、今、推計しているものよりもはるかに少なくなります。だからどうするか。だから今、例えば農業や水産業やこういったものにこの新たに新卒ではなくても途中からでもですね、帰ってくる人、こういったものを含めて、あらゆるなりふり構わずやっていこうというのはまさにそこなんでありまして、このどうしたらそういった形でですね、この年齢層問わず、この萩市の市民として迎えることができるか。出て行く人も少し留まってほしい、まあこういう思いを込めて、このいろんな施策も打っていかなくちゃいけないんでありますが、来たいという人に対しては、今日もいろんな話がありました。いろんな相談の窓口をしっかりしろとか、温かい声で迎えろとか、こういった話も含めてですね、そうしないと大変な事態になってくるというのは議員の御指摘のとおりであります。どうしたらいいか、しっかりですね議会とともに考えていきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 耐震化と食中毒の違いということですが、両方とも命にかかわることは共通項でありますが、耐震化というのは、地震が発生して、いわゆる校舎、体育館が倒壊するわけで自然災害です。まあいつ起こるかというのは、地域によっても違うし。しかし被害が非常に大きい、被害が発生します。

 一方、食中毒というのは、自然災害ではなくて、あってはならない子供たちの命にかかわる問題であります。これはあってはならないということは、必ず防げる災害だと思います。で、せっかく私の御指名を受けましたのでもう少し話しますと、学校給食施設というのは、児童生徒の健全な食生活を実現させるため議員と同感であります。非常に重要なものであります。そして、食の安全は、今、申しましたように最重要課題であります。文部科学省が制定した学校給食衛生管理の基準に基づいて、食中毒防止を目的としてやっております。で、先ほど、ウエット方式、ドライ方式というのを申されましたが、両方とも給食には水を使うわけでありますが、ウエット方式、ウエットというのは、いわゆる床にこれは食卓とか、最後に床に水を流して今、手で合図されましたが、棒ずりでこう流す。そうすると細菌が繁殖をしやすいんですね。ドライ方式というのは、この食卓作業場にこういう下に水が落ちない受けを用意して、できるだけ下に水が流れないようにするのをドライ方式と申します。しかし、確かに下に水が落とさないように、ウエット方式でも、すごく今、努力されて、下に水が流れないように、ウエット方式の中で努力されております。確かに、改築とか改修がある場合には、必ずウエット方式に切り替えます。いや、ドライ方式に切り替えます。そういうことで、ウエット方式でも随分、調理員さん苦労されて、下に水が落ちない努力をされていることは御理解いただきたいと思います。ちなみにですね、ウエットからドライに切りかえた施設は、市内に22施設がありますが、5施設あります。

 以上でありますが、よろしいでしょうか。





○議長(青木賢次君) 井関議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。明日9日火曜日も午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時18分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年12月8日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  斉 藤 眞 治



       議 員  坪 井   豊