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山口県 萩市

平成20年 9月定例会 09月10日−05号




平成20年 9月定例会 − 09月10日−05号







平成20年 9月定例会



                平成20年9月



            萩市議会定例会会議録(第5号)



                議事日程第5号



         平成20年9月10日(水曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  長 岡 肇太郎 君

       4番  松 尾 義 人 君

       5番  井 関   稔 君

       6番  江 原 任 子 君

       7番  近 江 郁 宣 君

       8番  木 村 靖 枝 君

       9番  小 茅   稔 君

      10番  小 林 正 史 君

      11番  斉 藤 眞 治 君

      12番  左 野 忠 良 君

      13番  柴 田 保 央 君

      14番  杉 山 浩 司 君

      15番  世 良 眞名夫 君

      16番  田 中   良 君

      17番  坪 井   豊 君

      18番  中 村 洋 一 君

      19番  西 島 孝 一 君

      20番  西 元   勇 君

      21番  平 田 啓 一 君

      22番  藤 田 克 弘 君

      23番  丸 田 勘 次 君

      24番  宮 内 欣 二 君

      25番  守 永 忠 世 君

      26番  諸 岡 皓 二 君

      27番  横 山 賢 治 君

      28番  横 山 秀 二 君

      29番  尾 木 武 夫 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総務部理事     迫 村 高 志 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 文化・スポーツ振興部長

           美 原 喜 大 君

 市民部長      田 邊   信 君

 保健福祉部長    藤 田   擴 君

 農林水産部長    白 神   崇 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 土木建築部長    岡 本   隆 君

 歴史まちづくり部長 伊 藤 富 之 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育委員会事務局長 槌 田 郁 利 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 副局長       藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時02分開議





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、7番近江議員、21番、平田議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより、一般質問を行います。

 それでは、質問順位11番、木村議員。8番木村議員。

  〔8番 木村靖枝君登壇〕





◆8番(木村靖枝君) 通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。

 最初に森づくり事業についてです。森は生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養の場の提供など、極めて多くの多面的な機能を有しており、私たちの生活に深くかかわっております。言い換えれば、森は大地に水を蓄え、空気を浄化し、海に恵をもたらす言い古された言葉ですが、いわゆる森は海の恋人、ということであり、私たちに安らぎと潤いを与えてくれます。先の北海道サミットでも、人が森をはぐくみ、利用しつつ守る持続的森林経営の重要性が確認されたところです。それは地球温暖化防止のための、温室ガス排出削減が重要な目的となっているものと思われます。報道によりますと、今年の夏は、下関気象台の発表で県内は例年より12日早い梅雨明けで、降水量は各地で平年を大きく下回り、7月上旬から、最高気温が30度を超す、真夏日が続き、下関では7月9日から8月19日まで、42日間、真夏日となり、山口市でも7、8月に35度以上の猛暑日が11日間あったとされています。萩市でも真夏日、猛暑日の連続各地でのゲリラ豪雨も、著名な地球温暖化のなせる現象ではないかと言われており、森の荒廃が一つの原因とされております。

 現在、林業は経済効果のない冬の時代の産業となっております。そのため、多くの森林が手入れをされないまま、放置されていると聞いております。森は温暖化の原因である二酸化炭素の吸収や、蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節するいわゆる夏の気温低下、冬の気温上昇です。森林の下層植生や、落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張り巡らすことによって、土砂の崩壊、流出を防いでいます。北海道洞爺湖サミットでも主題となった地球温暖化に向け、世界的に防止対策が必要な中、合併後の萩市は中山間地を抱え、豊かな山林、農地があり主要な役割を果たしています。森から川へ、さらに川から海へ流れる豊かな水は、萩市にとって重要な財産であるといえるのではないでしょうか。

 このような状況の中、山口県では平成17年度に、平成21年までの間、約5年間、やまぐち森林づくり県民税が導入されています。これは、年間住民税課税の個人が一人当たり500円。法人は資本金に応じて1,000円から40,000円課税納付するというもので、森林づくりのための目的税で、森林づくりに努力をされています。このたび、やまぐち森林づくり推進協議会は平成17年度に導入した、このやまぐち森林づくり県民税を利用した平成20年度の実施計画を6月に承認したと仄聞しております。その概要は、手入れが行き届かずに荒廃したスギやヒノキを伐採し、針葉樹と広葉樹との混交林による公益森林整備事業や、住宅地などの竹林を伐採して自然林への回復を促す、竹繁茂防止緊急対策事業など、5事業に約4億3,200万円を投入するとしています。萩市ではこのような事業の活用や、補助をどのような形で受け入れられているのか、内容についてお尋ねをいたします。

 また、今後世界各地においても、地球温暖化防止のための森林の重要性がさらに確認され、外国産材の輸入も減少してくると思われますし、林業が経済的効果をもたらす日もあまり遠くはないと確信しておりますが、民有林所有者には、高齢者も多く、長年放置され、手入れの行き届かない森林もたくさんあると聞いています。将来、日の当たる産業とするため、今から十分整備管理が必要だと思われます。今後、このような森林、萩市全体の森林の整備をどのようにされるのかあわせてお尋ねをいたします。

 次に、森林づくりとも関連がありますが、天然記念物明神池の周遊道路のあり方についてお尋ねをいたします。

 萩市の観光名所でもある明神池は大正13年、12月9日に国の天然記念物に指定されています。笠山の東のふもとにあり、笠山と本土との間に砂洲ができて陸続きになったとき、埋め残された大池、中の池、奥の池の三部分からなる海跡湖となったものです。その後も、池の水は溶岩塊の隙間を通して外海とつながっており、外海の干満に応じて、池の水も増減し、池の中にはマダイ、クロダイ等磯つきの魚が生息しています。池畔には貞享3年1686年の創建と言われる厳島神社があり、漁業の神様として、地域の漁民の信仰が厚く、豊漁を祈願して、池に生きた魚を奉納し、これらが繁殖したものが現在に至っているものと言われています。

 この明神池の周遊道路は、観光客や地区の人たちの散策道として、活用されてきましたが、一昨年7月と昨年8月に東側の周遊道に市有林からの石の崩落があり、通園道、生活道としての利用に、またいつ落石があるかわからないという観点から、地元の合意形成を図られつつ、一部通行止めにされたと聞いています。しかし、観光名所は明神池だけでなく、特に夏場の観光スポット、風穴が明神池の奥側にあります。風穴は長い間整備が行き届かないままに放置されていましたが、平成18年8月から地元漁協女性部を初めとし、多くの関係者の努力により、風穴が整備され、食堂も再開されました。猛暑続きの今夏は、多くの観光客が涼を求めて訪れ、気持ちよさそうに涼んでおられる姿を目の当たりにしてきました。訪れる観光客にとって、東側の周遊道路は、明神池を一周できる道であり、風穴へ誘導する大切な導線でもあります。今夏の風穴の利用者の状況と、現在、生活道路としての役割はありませんが、訪れる観光客をいやす、和ます親水性のある明神池の周遊道路のあり方について、観光客のおもてなしという観点から、今後どのように取り組まれるのか、市長の御所見をお尋ねいたします

 なお、一年間以上通行止めにしたままでよいのでしょうか。また、通行止めの原因が、市有林からの落石ということを考えるとき、市有林の監視、管理とそこから石の崩落防止についてどのようにお考えかあわせてお尋ねをし、1回目の質問とさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市町。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 木村議員から、従来からずっと連続をして、この森、森林についてのこのお尋ねでございます。それとあわせて明神池のこの北側にありますこの隣地の落石の問題についてもあわせてお尋ねをいただいております。

 まず最初の、森林づくりということで、やまぐち森林づくり県民税という、これは平成17年度から21年度5年間ということ、今御紹介のとおりでありまして、この全県民がこのそれぞれ負担をした財源をもってして森林づくりに当たろうという一つの県の大方針に従いまして、今、その財源の活用、具体的な事業が展開をされているわけであります。今、議員からは森林のもつこの多面的な役割、多面的な機能、まあこういったことについてもいろいろお話がありました。地球温暖化防止、あるいは市民に県民にやすらぎや憩いの場所となっている森林、まあこういったような観点で、このしっかりこの具体的な制度、県民税もどのように活用しているか、まあこういったこともお尋ねがございました。

 この森林づくり県民税の事業といたしましては、ハード事業として4事業ございまして、ソフトの事業として1事業、すなわち森づくりフェスタを含めた総体ハード、ソフト含めて5事業になっております。

 ハードの4事業を今、大体御説明をされましたが、一つは、公益森林整備事業であります。長年放置されました荒廃した人工林、まあ36年以上のスギ、ヒノキ、こういったところを対象にいたしまして、この40%以上強度間伐を実施して、針葉樹と広葉樹のこの交じり合った混交林に転換をするというそういうふうな事業であります。これは限定がありまして、この緊急に多面的機能の回復を図る必要のあるダムの上流とか河川の流域、したがいまして、おのずと地域が限定をされます。萩地域についても、この17年から4年連続してこの事業展開をもらっているところであります。

 そして2番目には、竹繁茂防止緊急対策事業。これはダム、身近な生活の場、そういったところに森林で竹の進入率が30%以上のこういったところを対象にいたしまして、繁茂した竹をまあ緊急に伐採して、森林の持つ機能、こういったものを回復する。こういうことであります。まあこれについては、このそれぞれ4年間連続で、萩も非常に竹がこの繁茂し、この森林ゲリラというふうに言われていますが、そういった関係で事業展開をいただいております。

 3番目には安らぎの森整備事業というのがあります。これは広く市民、県民が森林とふれあう機会を創出するための憩いの広場、安らぎを与えてくれる、生活身近な森林の整備、こういうふうに概念規定がされておりますが、萩市は田床山についてこれを使わせていただいています。

 そして最後に4番目でありますが魚付保安林の海岸林の整備の事業であります。荒廃が著しい魚付保安林などの海岸、この林をですね、地域住民の皆さんと連携を図りながら、健全な森林へと再生する。これが事業目的概要であります。まあこれについては17年これは櫃島、実は、この17年度予算の大半、60%を使っております。この櫃島をお願いをした経緯は、実は既にこの大島、相島、見島もそうでありますが、萩の島嶼部は防風林として、あるいは保安林としてですね、この黒松がかなりございましたが、松くい虫の被害に遭いまして、ほとんどこの壊滅をいたしました。まあそういった意味で、魚付保安林は実は大半が失われたんでありますが、順次この大島、相島、見島等には今まで既にこの植栽をしてまいりました。櫃島がおくれておりましたので、櫃島についてお願いをしてきたところであります。

 そして、この18年度には、この今の魚付保安林は大井の鵜山において展開をいただきました。全体事業のほとんどやはりかなりのものを萩に投入をいただきました。そういうようなことで、この壊滅に近い状態の魚付保安林も、こういった財源を活用さしていただきまして、県の事業として展開をいただいたわけであります。一応、19、20は魚付保安林の関係の予算はこの該当はございませんけども、大ざっぱに言いますとそういうことで、それぞれの4事業ハード部門において、それぞれ事業展開をいただいているところでございます。

 そのようなことで、今後ともあと残りますこの21年度、1年度ありますが、できる限りこの各地の状況も訴えながら、このやまぐち森林づくりの県民税の財源を使った事業展開ができるように努力をし、またお願いをしていきたいと思っているところであります。

 2番目に、この具体的に民有林ということで、高齢化が進む中で、どのような事業展開、整備を図っていくのかという話であります。今、議員はまさにこの民有林という言葉を使われましたが、概念といたしましては、実は国有林に対する民有林、まあこういう言葉でありまして、民有林の中には、実は市が持っているその公有林、そしていわゆる個人の私有林、こういうふうな民間のという意味での私有林、そういう二つの概念がございます。実はこの山口県は、国有林が非常に少ない。そして大部分が民有林である。この萩の場合は、実はこの公有林のウエートが県内でも非常に多くて、公有林と申しますのは、市が持っているまあ林野でございますが、これが非常にウエートが高い。しかし圧倒的に多いのはやっぱり、私有林でございます。この公有林といいますか、市が持っている面積は県下の最大のものであります。まあそういった意味では、市が持っているその公有林、市有林の私ではない市有林の方のですね、役割というのは非常に大きいものであります。こういう中で、どういうふうな整備を図っているか、ということでありますが、これは3月定例議会におきまして守永議員からも実はこの萩市の林業、どうなっていくのかという御質問をいただきましたときにも、同種の答えをいたしました。森林整備のこの取り組み。

 まず一つは、この政府が地球温暖化防止という観点から、議員御指摘のようにこの19年度から24年度の6年間に、毎年20万ヘクタールのこの追加的な間伐が必要だ、こういうことで、方針を出されまして、これを受けた山口県が、間伐推進方針を定めまして、萩、阿武地域においては、20年度には、1,200ヘクタール、このうち個人森林所有分は700ヘクタールということで、定められております。こういったことのこの事業もあるわけでございます。

 萩市におきましては、従来の保育間伐、この植えて間もないときの保育間伐に加えまして、高齢級の人工林、こういったものを対象にした間伐も、この積極的に推進していこうということになっております。森林組合と連携を図りながら、あらゆる制度を活用していこう。例えば、国県の補助事業はもちろんでありますし、やまぐち森林づくり県民税、先ほどの話、あるいは森林整備地域活動支援事業交付金。まあこういったものを活用しながら、森林整備を推進しているところでございます。予算の制約はございますけれども、そういう中でできる限りの努力をしていきたい、こういうことであります。私有林の間伐を推進するために、萩市は独自の補助制度を持っておりまして、民有林造林事業補助金、まあこういったものを持っております。間伐の推進を図っているところでございます。このため、この萩市におきます間伐面積は、山口県におきましてもトップの実績であります。これは3月定例でも、守永議員に対するお答えでお話をさせていただきましたが、反面そのこういう間伐をしながらも、素材生産量は非常に低いという、非常にこの間伐したけれども、間伐材がなかなか有効に使われていない。こういったことも示しているわけであります。まあ保育間伐ということであれば、なかなかその素材として使えない。こういった面もあろうかと思いますが、こういった意味での有効活用、間伐材の有効活用を図るということも一つの大きな課題であります。

 そして、この木材利用を図るために、一つの手段といたしまして、木材の地産地消、公共工事におきましては、とにかくこの阿武川流域材等、地元産材を使う、こういったことを宣言し、具体的にも事業展開をしているところであります。

 そして、もう一つ、この申し上げなければならないことは、森林、この施業の中核的な担い手組織であります森林組合と連携をしながら、森林組合がまあ事実上、大きな役割を担っていただいております。そのために森林組合の林業従事者に対する林業退職金共済の掛金の一部を実は市が補助をしておりまして、まあこういったことからも、森林組合に対する思いをぜひ理解をいただきたいと思います。

 森林に対しますいろんな課題たくさんございますが、議員御指摘のように、今、この林業も少しずつ変わろうとしておりますので、まさに好機到来ということであります。なかなか限られた予算ではございますが、県もそういう形で森林税という、その税を新たに設けてまでも、この森林整備はしていこうという意欲をお持ちでありますので、私どももかなりの面積を持っております。県内におきましても、相当の面積でありますので、まあそういったこの議員御指摘のような、この森林整備ということについても、十分意を払っていきたいと思います。

 続きまして、この笠山にかかわります、その周遊道路の問題でございます。先ほど、経緯をるる、御説明をされましたので、今さらこの詳しくはお話はいたしませんが、今、問題となっている、実は山林のあの土地は、昭和63年に実は地元越ヶ浜の方から寄贈を受けたわけであります。もともと市が持っていたものではございません。管理等において、十分対応できない、こういった思いもお持ちだっただろうと思いますが、明神池の北側の周遊道の上の山林であります。60年代に住民の方から市へ寄贈を受けまして、かつ周遊道は、実は越ヶ浜漁協から、今は自治会になっておりますが、そういったところからの管財部の方からの寄贈でございます。まあそういうようなことで、この元来、市がこの所有をしておって、この体系的に計画的に整備をする。まあこういった対象には、実はなっていなかった。このあたりから実は問題もあるわけでございます。

 平成18年、19年2年間に連続して落石が続きました。まさに議員御指摘のとおりでありまして、それを受けまして19年の9月には実は通行止めの表示をしまして、自来一年たつわけであります。この間、その前にですね、通行止めの前に要望書が出ておりまして、この越ヶ浜明神池周辺道路の安全対策についてという要望書がございまして、放置はできないという判断をしたわけでございます。本当は直ちに手当てができる。その落石防止の方法を具体的に展開できればいいんでありますが、その直ちにできない理由は、天然記念物、明神池の景観という一つの大きな制約があるということと、それからもう一つは、山林が保安林であるということ。まあこのあたりは、少し技術的に詰めていけば、この何とかやっていけると思いますけども、そしてまた、土地のこの寄託をいただきました、寄託というか寄贈をいただきましたが、この境界が明確でないという、非常にこの技術的な問題でありますが、そういう3点ございまして、法面のいわゆるファット、その法面の工事、コンクリートでぼんとやれば、できないわけではないんでありますが、それがそういった事情でなかなかこの詰めること時間を要すると、こういうことであります。

 しかし1年経過をいたしまして、実は今、木村議員も実は、先般の説明会には立ち会われたと思いますが、この越ヶ浜5区、言うなれば今の山林の北側の住宅に面しているところの急傾斜地、まさに同じこの山林の裏表になりますが、そこの急傾斜のこの問題ということで、今、急傾斜地の崩壊対策事業を県が企画、立案をされていまして、今、20年におきまして、この測試、測量に入ろうとされていまして、地元との調整のいろんな協議をもたれています。先般も説明会が行われて、恐らく議員もお立ち会いをされていると思いますが、まあそういうような状況にございまして、21年から工事が始まります。一つのこの山林の裏表の話でありますから、この急傾斜地崩壊対策事業はあくまでもこの人命にかかわる事業、だから住宅があるからそこで事業が展開できる、そういった意味で国の補助がある、こういうことであります。これは県の事業でありますが、一方でですね、明神池側の方は、これは人家がございませんので、その同じ事業はこれは当てはまらないわけであります。まあしかし、さはさりながら、一つの工事が行われますので、いろんな車両も入るし機械も入る。まあこういったときに、この何とかですね、工夫をしながら、同時の工事ができないだろうか。まあこういったことも今、この本来担当がこれは林政課でございますが、この林野になっておりますので、土木部の皆さんもですね、力を合わせながら、何とかこの検討できないだろうか。同時にその処理ができないだろうか、こういったことを今、議論を始めてもらっています。一年たって放置したままではないか。まさにそのとおりでございまして、なかなかこの天然記念物という景観と、そして保安林という制約と、そしてまた境界がわからないという大問題と、こういった問題がございましたので、なかなか手つかずのままでありますが、どこかでこれはやらなければ、これはいつまでたっても通行禁止になります。

 一方、今、議員が御指摘ございましたように、風穴はですね、この新しい事業者のもとに、この夏は大変盛況でございました。かって、この萩の観光地といいますと、萩城跡と松下村塾とこの明神池及び笠山だったんですね。かって、皇室も必ず明神池と笠山にはお立ち寄りになりました。昨今、そういった感じはなくなりました。もう一度、明神池と笠山、その周辺、今はもっぱらツバキでありますが、この天然記念物明神池を含めたこの全体の観光のあり方、ということは裏を返せば、整備のあり方でありますが、こういったことを考えていかなければいけないだろうと思います。さしずめ、今風穴の問題がありますが、これは学術的にこの申しましても、これは学術的にいいますと「ふうけつ」と言うそうでありますが、大変全国でもこの貴重な存在であると。したがって、ここに訪れる方の駐車、車の問題をどうするか。まあこういったことは実は当議会でも今まで何度も話がありました。この下水道処理、漁業集落の排水事業の最終処理場。この排水の処分場のこの建設に当たりまして、この首なし地蔵のところに、公園をつくり、駐車場をつくり、トイレをつくる。トイレも、まあ駐車場も、一応できているわけであります。そしてかつ、そこから実は風穴に向けて遊歩道をつくる。石畳の遊歩道をつくったわけでありますが、どうもその導線として観光客にうまく使われておりません。そして加えて、今、明神池の北側といいますか、その遊歩道、このあたりも通行禁止になっていれば、このあたりで、全体の観光客の駐車場、及びこの導線をどう考えていくか、このあたりもあわせて考えていかなければならない一つの大きな課題だろうと。21年度にすぐできるというものではないかもしれませんが、まず駐車場をどういう形で設定し、その大型バス、あるいは乗用車、どういうふうに配分していくのかとか、今は明神池のあの狭いこの道路に皆、停車、駐車をしてですね、観光客がかなりこの明神池をごらんになっている。まあそういう姿でありますから、そのあたりについては少し考えていかざるを得ないと思うわけであります。

 いま一つは、そのこういった通行禁止の状況、落石の状況から、この林野の監視員はどうなってるかとこういう話であります。林野の監視員というのは広大な面積を監視するこの越ヶ浜専担のですね、監視員がいるわけではございません。したがって、むしろそういったことよりも早く問題の解決を図っていくことが先行だろうと思います。一年たってしまったということについてのお叱りはもっともでございまして、何とかそういったこの悪い条件といいますか、制約条件、こういったものもあるわけでありまして、それを乗り越えて、何とか処理に当たっていきたいと思っているところであります。一方がこの急傾斜地のこの工事が終わって、一方がそのままということは同じこの裏表の土地をですね、そういうような形で放置はできない、こういう思いであります。ぜひ地元の皆さんからもいろんな意味で御協力をいただきますように、よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 8番、木村議員。





◆8番(木村靖枝君) あの2回目の質問をさせていただきます。

 まず、あの最初の森づくり事業についてですが、あの森の整備に欠かせないのは、今の市長さんの答弁にもございましたように間伐ということでございます。あの私有林、いわゆるあの自分の森で管理間伐の委託事業について、あの萩市が補助を出されているということは、先刻承知でございますけれども、この制度を活用された方は何人ぐらいあったのかお聞かせを願いたいと思います。

 また、間伐の利用について、なかなかそれが経済効果を生まないという答弁でございましたけれども、以前から漁礁に利用されるお考えはないかとお尋ねしておりますけれども、なかなか県事業ということで、取り組まれておりません。間伐材の利用につきましては、漁礁だけではなく、利用方法もあの多様化して、広がりを見せていると仄聞しております。新潟県上越市の居酒屋で、机や柱や椅子を全部地元の間伐材を使った製品で、40代から50代のお客さんから非常に落ち着くということで、好評で、売り上げもあの4割ぐらい上がったという報道もされておりました。スギ間伐材で椅子や学習机、それから棚など家具をつくるという上越地方の協同組合、ウッドワークの取り組みを森林組合と相談しながら研究されてはどうでしょうか。

 間伐材の使用を推進してきた東京都のNPOジオンネットワークによりますと、早稲田大学生協の食堂で使う箸は、間伐材の割り箸を使っているということで、その使ったあとは、あのチップにするということでございます。まさにリサイクルされているというふうに思っております。全国約200余りの大学生協の食堂があるうちの50近い食堂で間伐材の箸が使われているということも聞いております。間伐材が使われることで、国内の森林資源が循環されるということも、私たち消費者も理解しなければならないというふうに思っております。

 間伐材の利用、材価の高騰にかかわる工夫があれはお示しを下さい。

 次に明神池の周遊道路のことにつきましてですが、現在、観光事業と連動できる歴史的景観を生かしたまちづくりは地域活性化策として関心が高まっています。明神池は天然記念物であり、文化財保護の観点からも歴史的風致の維持の向上につながるのではないでしょうか。今年度から、歴史まちづくり部が設置されておりますので、ぜひその辺のところを御一考いただきたいというふうに思っております。

 池の上に橋をかけようという考えもありますけれども、あの事、天然記念物ということでございますので、なかなか難しい面もあると思いますが、一つの提案として申し上げておきます。観光事業連動できる歴史的景観という観点から、周遊道路のあり方についてどのようにお考えかいま一度お尋ねをいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 市が今、交付しています補助金で、どの程度の事業者が利用しているかという話、ちょっと私も手元に資料がございませんので、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 そして間伐の話でありますが、先ほど間伐の面積は実は萩は非常に多い。しかしその素材としての活用はなかなかだと、このように申しました。恐らくその理由はですね、間伐をして、その木をまた整備をして、運搬をして、そして持ち出してというコストと価格が合わないから放置をする、まあこういうことだろうと思います。今、この周辺の森林に行かれますと、間伐をしたこのスギやヒノキがそのまま倒れているのをごらんになったと思います。要は今までの間伐材の価格が、この市場ベースではとてもペイしないという、実態と思います。恐らく今、全国の生協学生のまあそういった意味での食堂で割りばし、これは絶対に実はコストバランスとってないと思いますね。今まで外国産のですね、割りばしを使えば、これは非常に廉価ですが、そういったコスト高ということを恐らく無視し、そうやってこの地球温暖化云々、間伐材を使おうというこの一つの理念に従ってやられているものだと思います。しかし、そういったこともやっていかざるを得ないという判断で、まあできればそういったものが公の助成があれば、そういったものも成り立っていく、まあこういうことだろうと思います。今、そのウッドワークとかNPOのいろんな動きを承知、十分承知はしておりませんけれども、この萩の場合、なかなかそういったことでコストとそしてそこで収益が生まれるような状況にはない。だから動かない。こういう話だと思います。まあそういう中で、まあその公のこの仕組みとして、漁礁が、あるいはその公の事業として使えないかという話でありまして、実は先ほど地産地消ということで、地元産材を使おうという中で、いろいろ議論をした結果、例えば、今学校等の腰板とかですね、いろんな福祉施設のこの内装には、現に間伐材を使っておりますが、この間伐材は、恐らく保育間伐というんじゃなくてむしろ相当年数がたったときの間伐、相当まあいうなれば、材としても十分使える。それを切り出して運搬して出してもこのまだまだコスト倒れにならない。こういったところのものだろうと思います。いろんなケースがあると思いますが、私も一概にここでお話するような材料を持っておりませんけれども、まあそういった意味でこのどういうふうな形で今、間伐が流通していっているのか。そしてその流通していくときのコストと価格の話、まあこのあたりで何か知恵が出ないか。今、具体的にはいろんなこの活動がされておりますので、これも農林部長の方から、もし補足があればしてもらおうと思います。

 3番目に、明神池は天然記念物であります。これは歴史的風致の維持向上に関する法律の適用対象にならないか、こういう趣旨ですが、恐らくこれは可能だと思いますが、現時点で今、具体的な案ができておりませんので、具体的にこの明神池を中心にいたしますそういったこの総体としての事業、まあそこに補助金を、あるいはその利用計画の中に取り入れることができるかできないか。恐らく技術的にはできると思いますが、その前に、どういうふうなこの総合的な計画をつくるか。内容の問題だと思いますので、先ほど申しましたように、一つのこの天然記念物、明神池、あるいは風穴、こういったところにこられる方々の、まあ一つの交通手段、まあそういった駐車場なりこの導線、観光導線、本当は笠山にですね、遊歩道も全体の構想もあるわけでありますが、今、椿の館あるいはその周辺、その椿の群生林を中心に、先般も環境庁の予算でですね、整備が行われているところであります。したがいまして、この歴史風致の関係、その前にどういうふうな計画が、というか総合的なですね計画が今、橋をつくるとか話がありますが、まあこのあたりはなかなか文化庁はノーという話になるだろうと思います。あのそういうようなものを含めて、少しこのお休みをしておりました明神池、及び笠山、あるいは椿の群生林、これを総体としてとらえた観光の基盤の整備、まあこの辺りについての議論をもう一回、始めていくことが先だろうと思いますんで、十分また議論をしていきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 農林水産部長。

  〔農林水産部長 白神 崇君登壇〕





◎農林水産部長(白神崇君) ただいま、御質問の中で、いわゆる公益森林整備等のハードの事業に関する間伐の人数という御質問がございました。この今の事業等につきましては、主に市有林を中心としてやっておりますので、まあ人数という御質問での今、定かな資料を持っておりませんけども、面積で御説明をさせていただきたいと思っています。

 公益森林整備事業が大体平成17年度が、県の全体割合に関しまして、14%に当たる44ヘクぐらいをやっております。それから18年度は県全体の13%に当たる45ヘク。それから19年度が14%に当たる78ヘク。そして全体の17年度から19年度の合計をいたしますと、全体では山口県で1,262ヘクやっておりますがそのうち萩市が168ヘク。いわゆるパーセンテージでいけば13%程度のものを実施しておるものでございます。

 それから、間伐の材を使った工夫のメニュー等々があれば示せという御質問でございますが、いみじくも、御質問の中でございましたように、前々からいろいろと漁家の方からも御要望があります間伐材を使った漁礁。これについて今、メインで当たっております。いろんな間伐材の利用の仕方はあるんではございますけども、端的に一つの、例えば、利用している状態としては、中山間における畦畔がかなり急坂でございます。その途中に、間伐材をですね、横に杭で止めてですね、いわゆる草刈りのですね、一つの歩道的な利用をしておるのもございますし、それから、簡易な土砂崩れ等が起きた場合については、いわゆる40万円以上ではないと補助対象になりませんので、その間伐材を切ったものを杭にしながら、いわゆる柵工といいますか、土止工を使っているところもございます。まあしかしながら、その辺については、量的にはわずかなもんでございますが、今、我々林政課の方では、間伐材を使った漁礁。これについてのある程度の、本格的に今、県に対してアピールをし働きかけをしておるところでございます。この漁礁につきましては、かって水産課の方で補助事業として実施された経緯がございますけれども、既に実施の結果いろんな制約がございまして、我々が望んでおるような間伐材の利用形態ではない方向が出されました。したがって我々はこの間伐材をメインとしましたいわゆる林政サイド、森林部サイドでこの材が使えないのか、しかもいみじくもありました。いわゆる山がきれいになれば、海も豊かになるというようなことの一連で、ネーミングさせていただいて、今後、今、近々のうちに県の方と協議をし、我々の方もサマーレビューの方で市長の方にもお願いをしましたけれども、これは単に市、単独でやるべきものではないと、県の関与がぜひ必要だということも受けまして、その辺の意向を十分県に伝えまして、今、現在、森林部の方で、この方の方向性が今、固まりつつあるところでございます。現時点では、こういうもんだというのはお示しできませんけれども、いずれ我々の方も今、かなり強くお願いをしておりますので、いずれその辺の枠組みがお話できるかというふうに思って間伐材を使った工夫のメニュー、ということについては、今の漁礁が一番メインで、林政課としては考えておるところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 8番、木村議員。





◆8番(木村靖枝君) 質問の中で申しておきましたけれども、今年の風穴への観光客が非常に多いということでございました。あの個人経営でございますので、なかなか数字の把握はできないと思いますけれども、おおよそでよろしゅうございますが、わかっていましたら客数をお知らせ願いたいというふうに思っております。

 それから、なかなか間伐材を使った漁礁以外のものについては、単価が高いということでございましたけれども、あの単価だけではなくて、あの間伐材というのは、あの節等もございまして、非常に使いにくいということですけれども、ここに一つの新聞の報道がございます。あの要するにテーブル等で、あの一つ一つの節を枝で埋めるなど、手間が多い作業で、安い輸入材の輸入で使われずに荒れてしまった森を守りたいと言う思いで、そういうふうなコスト外のことで、あの事業に取り組んでいらっしゃるという報道がありましたので、その辺のところもお考えいただいて、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 風穴の利用客がどのくらいかというお話は、個人の事業でございますので、あんまりここで、具体的な数字を言って、このなかなか迷惑をかけるようなこともあってはならないと思います。ただ、大体おおむね一月に4,000人クラスはですね、入ってらっしゃる。このようなことを仄聞しているところでございます。

 そしてまた、先ほどの間伐の話に返りますけれども、実は県も農林水産部になっているわけでありますから、農林と水産がですね、まさに力を合わせるいい例ではないかと、これは漁礁をですね、今、あれだけの全国ですね途方もない金額を漁礁についやしております。その中の本当に一部でいいんですね。一部でこの間伐への漁礁はできるじゃないかとこういう話をお願いしています。国も考えて見れば、農林水産省なんですね。農林省、農水省。こういうふうに言っているわけでありますから、私どもも実はこの4月から農林部、水産部を合体いたしました。まあそういった観点からいいますと、まさに象徴的な事業でできるはずだ、という話をしているところでございます。

 そして最後におっしゃいました、この間伐材等は、コストを離れてもいろんな形でこの努力をすべきだとこういう話であります。間伐材が有効に活用されますように、この森林の中でですね、林の中でそのまま腐っていくようなことのないように、まあいろんな工夫をしていきたいと思いますが、これは何よりもやっぱりコストがかかっても利用するという、そういう方々、消費者の方々、あるいはボランティア、市民の皆さんの理解がないととてもできないわけでありますから、そういった意味での運動を展開されております、木村議員にもぜひ、御協力をいただきますように、よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 木村議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前10時48分休憩

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     午前11時02分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問順位12番、近江議員。7番、

 近江議員。

  〔7番 近江郁宣君登壇〕





◆7番(近江郁宣君) 一般質問も今日は3日目で皆さん大変お疲れと思いますが、しばらくの間おつき合い、お願いいたします。執行部におかれましては夢のある明るい回答をよろしくお願いいたします。

 私は今回の議員になるときの立候補、平成18年の選挙に、選挙公約で若者定住策というのを一枚入れております。皆様方も立候補のときの公約はもうそろそろ忘れる時期じゃないかと思うような気がするわけでありますが、この若者定住策は私も責任上いろいろと研究調査をするのに参りましたが、例の一つといたしまして、私たち緑風会で4名が九州の菊池市に参りました。ここは、九州では今新しく、そういうふうな企業誘致のメッカであるというので行ったところが、行ってみてみればやはり、世界にとどろくトヨタの会社がガッチリあるその周辺ですから、いろんな関連会社があって、道路も縦横十文字ちゅうか、いい道路がついております。これを見て、こりゃあもう萩に帰ってきてくれちゅうても、とても土俵に上がって相撲にならんというような感じもいたしました。また、特別委員会では、千葉県の流山市に参りました。ここは人口が今現在約15万、もともとが少ない何か田舎町のような静かなとこやったんですが、ここも東京都から新幹線のような電車を引きまして、東京から約20分、30分で来れるような電車が引いてありまして、そして周囲の田んぼや畑がみなどんどん開発されまして、ここは企業の方からお願いします、お願いします。また都に住んでいるような方たちが、もう家族連れで引っ越して来たがるほど、大変静かで便利のええところ。こういうのを見て私たちも希望を持って見に行っちゃ、萩に帰ってシュンとするんですけど、正直なところ萩で今若者が本当に学校卒業して萩に残って生活ができるような企業がなんぼあるか。これを何とか解消せにゃならんちゅうのが、きょうの議題の一番重点でありますが。私は萩市に企業に来てくださいていうても、税金は取りませんていうても、逆立ちをして歩きよるかは難しいなというふうに現在では感じました。だから、これしかないというところでございます。ただ私が夜昼なしに頭にすぐつくのが萩市の負債、赤字であります、借金。今現在約600億上ぐらいあるんですが、市民の方は日常生活するほど、痛くもかゆくもないからあまり感じていらっしゃいませんけれど、市民のおぎゃーって生まれた赤ちゃんから、棺おけに近いお年寄りまでが一緒にしまして、1人当たりが100万上あるわけです。だから5人家族で、赤ちゃんとおじいちゃん、おばあちゃんで、5人家族でも500万以上の借金を萩市は抱えておるわけであります。これを私たちは今、孫や子供の時代に送らないように、できるだけこれを切り詰めて行かにゃあならんと思うて、今まで質問にゃ私も随分厳しいことも申してまいりましたが、この一端としても議会は合併しまして、94名がもう1年、議会の年期があるのに切り捨てて、30名まで切り下げました。これでも約年間2億相当のお金が浮くわけです。そういうふうにしてやってまいりましたが、まだ一般市民の方には今の議員は数が多いという声も耳にいたします。また財政難でここ2日から前から市長の回答は予算がというのが、すぐ口にでますが、それほど苦しいのに、私がちょっと合点いかないのが、この度の議案に入れました駐車場の件です。駐車場も私もちょっと執行部にお聞きしましたら、宇部、山口の例をとって回答いただきましたが、宇部は宇部興産あり、いろいろな企業もあって、そりゃあ市の、それも相当ある程度余裕が浮くと思いますが、山口にいたしましても自衛隊とか、県庁もあるところですから、いろいろ思わぬ収入もあると思います。残念ながら萩にはこれという収入がありません。農業にしろ林業にしろ漁業も年々日々に衰退しております。漁がなくなっちょります。

 こういうときでありますが、駐車場は宇部、山口が大型バスが1,600円だから萩市は1,000円。それから乗用車が400円だから萩は300円ですか、私は普通山口県下で民間の企業やら、やっていることは全部大型バスは3,000円です。普通車が700円から1,000円。せめて苦しい萩ですから、宇部、山口を見習うこともええですが、乗用車は500円バスは2,000円。2,000円というと高いようですけど、乗ってるお客の頭分けしたら何ぼになりますか。駐車料金が高いから萩には行かないというお客は一人もおりません。そうして、いただいたものを、また、前回のとき言うたと思いますが、今まで一般財源として使っていたものは、その形でずっと苦しいけどやっていく。切り詰めていく。これから駐車料金、新たに入るのは、その場で使う経費だけは仕方がありません。経費だけは消耗する。それ以外は負債の埋めつけか、あるいは、まさかのときの新しい企業がくるというときに投入するように置くようにというのが私の質問でもありましたが、どうもそういう流れには現在なっていないような気もいたします。

 そこで私は平成2年の9月からこのたびの大合併が始まるまで市長さんはお忘れかもしれませんが、私が議長をさせていただいてる当時、東京でお2人のときに私が、市長この合併はちょっとストップして置いちょこうじゃないか、先に北浦3市からやろうやないか、最終的には今の合併も皆一緒になるわけですけど。そうして素晴らしいものにすれば周囲から来るなちゅうても来らしてくれというような形になるというのが私の構想でありましたけれど、やはり上からの押しつけを聞かにゃ、交付金が下がらんぞと。言うこときかんにゃ金をやらんぞというそで、仕方なしになったような形でもあったんですが、ここまで進んだ。まあ私もいろいろ言うてきたけど、当分それで気が抜けたような感じだったですが、先般、北浦3市の親睦野球で野球大会をやりました。そのあと懇親会であれだけの人数が集まって、いろいろ歌を披露する方もある、いろいろありました。あの熱狂とこの力を結集すれば、こりゃまた夢じゃない。今の市長の力があれば、やれるぞと、合併ということは今までは前提しておりましたが、合併というのはあれだけのエネルギーがいるんかと、それだけのエネルギーを使うもんなら、昔の薩長同盟、長州と薩摩と、こういう気持ちで、これを萩に持って来んにゃあ萩が損じゃとか、長門に持っていかんにゃあ長門が損じゃとか、損とか抜きにして、どうかして、この北浦に大都市をつくる。前にも申しましたが萩の潟港というのは、昭和2年に開港されまして、その出来たときは、ちょうちん行列やらで大騒ぎだったという記録が残っておりますが、戦前戦中までは、戦後ちょっとぐらいまでですが、あの中国大陸の満州から満州大豆、アワ、キビ等大豆が主体だったですが、これが潟港へ、それこそ山になるほど、船が一船積んで来る。それで戦時中ですから、萩阿武の人は皆、力のある人はみな軍隊。終戦前は召集令状で皆引っ張られて、でも残った年寄りと御婦人の方がモンペとたすき鉢巻で、朝暗いうちから大八車で、あの東萩駅の荷物着き場の土間まで、皆運んだもんですよ。どんどんどんどん、勤労奉仕に。そしてそれが全国へ貨車で送られて、空襲空襲で日本にゃ何んにも食べるもんがない。焼け野原になった。この大豆がどんどん行って、この東京、大阪、大都市の人たちは、萩から送った豆で防空頭巾をかぶって救急袋に豆を炒ったのを入れて、食い忍んだんです。そういう時期を皆さん忘れちょる。非常に哀れなというか、貧乏というか、苦しさに皆耐えてきたわけであります。そうした貿易港、要するに中国大陸と一番近いわけですから、最短距離にあるわけですから、この前にも申し上げましたが、朝鮮半島と首ねっこのところから、豆満江という大きな川が流れております。この川が中国からシベリアの方にずっと続いておるんですが、この新聞でも見ましたが、この豆満江開発。北朝鮮から中国がこの川の辺に大きな港がきて、百万都市を目指しているというのも新聞に出ちょりました。

 今こそこの北浦3市が手を合わしてこれを成功すれば中央の政治家もこっちに振り向く。終戦前後の思いで市民が皆、耐えしのげば私は今は苦しいけど10年15年あとには良くなるぞという夢のある、要するに政策であります。私は今これぐらいしか、若者定住とか、企業誘致とか、今の負債を戻す機会は何もないような。観光客だけでは返せません。観光のお客様からは返せない。私はこれしかない、これしかないというのを感じたのできょうここに上がって申し上げますが、これは企業の方から、今度は中国大陸、この広い荒野のシベリアの辺からでも、日本には資源がありません。これをどんどん入れる玄関口にしますと、そのまま全国に発送される製品もありますけど、加工せんにゃいけんもんが七、八十%ぐらいじゃないかと思います。形を変えるのが。そうなると阿武郡の方も皆忙しゅうなる。空いたええ土地に工場を持って来にゃいけん。というぐらいに自然に人がふえて豊かになるんじゃないか。まあ今までこう見たところでも、今の市長さんならできると思う。しかし市長さん一人に言わしても、皆さんが一緒に力を合わせんにゃなかなか、足を引っ張るのが一人でもおると、ええ具合にいかないんですが。これを成功させれば着々と萩市民も気も楽になるんじゃないかというのが私の理想論でございます。まあ北前船ががんがん動くころは北浦の方が大都会じゃったんですよ。山陽の方が寂しかった。それが時代のずれで、だんだん変わってきて、山陽が発展して、山陰が寂しゅうなった。これが私は平成の維新でひとつ市の、長州毛利の三本の矢じゃないが、萩、長門、美祢が一括団子になって、三本の矢の芯になって、ひとつ何とか大きな夢が果たされないものかというので、今日ここに立ち上がったわけであります。

 まだ時間は大小ありますが、第1回目はこの辺で置いときましょう。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただ今近江議員から、まことに気宇壮大な近江節を聞かせていただきました。まさに北浦3市が取り組んで、北浦三矢構想というネーミングまで聞かせていただいたわけであります。

 おっしゃるとおり萩の歴史はまさに大正年間かなりの半島、大陸との行き来がございまして、とにかく昭和2年12月に県下では3番目のですね、国際貿易港になるわけであります。今県内では国際貿易港が確か7港だと思いますが、これは岩国から始まりまして、下関関門ですね、関門含めて7港。3港目が実は萩であったんですが、今お話がありますように日本海という視点からいいますと実は、萩貿易港から東の方へ行きますと、浜田、境、京都の舞鶴そして福井、富山。これは相当の距離がある。山口県にはごちゃごちゃと7港もあるけれど、日本海側には大変少ない。しかし一方で議論がありますように、還日本海時代到来というですね。今世界の経済情勢は北東アジアにすべて注目が集まっています。世界の工業製品の恐らくかなりの部分は北東アジアで今から行われる。この北東アジアは今までは韓国、中国それに加えてロシア。昨年ちょうど9月の19日でありますが、1年前です。瀋陽、かつての奉天であります。秦王朝の発祥の地でありますが、ここで経済フォーラムがありました。どういうわけか萩市は招かれました。全部負担してくれるっていうんで、のこのこ行ったんでありますが、瀋陽の姉妹都市は、札幌、川崎等の大体政令指定都市。そして、どこが来たかっていうと富山県でありました。富山県はずっと最近還日本海構想を掲げて、まさに近江構想にそっくりなんです。富山県知事筆頭にですね、あの日本海の地図を逆さまにして、ウラジオストック、ハバロフスクから見た日本海はどう見えるか、まさに日本海は湖、池なんですね、で還日本海時代到来する。何か私は話を聞いていて近江さんを思い出しました。本当に言うことが全く一緒なんですね、今彼らが何をやっているかというと7月に北陸東海自動車道、完成したんです。東海地方があの日本のど真ん中、秘境の辺ですね白川郷とか、あの秘境の地をワーンとぶち抜いて、富山に行ったんです。何を彼等が言うかという、東海のあの工業地帯と富山が結ばれました。富山は日本海の素晴らしい港があります。そこからスウラジオストックは最短の距離です。ハバロフスクそしてそれにつながるシベリア鉄道。欧州に20日で行けます。船では35日かかります。確かにロシアのあのべリア鉄道は運賃は少し高い。しかし15日も早く行く。これを皆さんどう思いますかって、大演説なんですね。今から還日本海時代がきた。そしたら福井そして富山、新潟これが中心になって行くんだ。そしてその中心は富山だってこう言うんですね。

 事実今、日本海の姿を見ますと、かつて北前船の時代というのはまさに近江議員がおっしゃるようにですね、今でこそ教科書から削除されましたが裏日本といってさげすまされていたんですね、日本海側。だけど江戸時代は間違いなく玄関口、表日本であります。ずっと奈良時代から、平安時代から日本海側は表日本だったんです。それが明治政府以降投資を日本海側から太平洋ベルト地帯に移した。唯一例外が北九州の工業地帯だった。こういうふうなことでまさに今のような姿になっておりますけれども本当に還日本海ということを考えていった場合に、富山からウラジオストックに行くときに早い。萩からも同じような距離なんですね、萩からさらに近いのは半島なんです。萩から一番近いまちはウルサンであります。だからウルサンと姉妹都市に、しかも40年前に。すごい先見性ですね当時の議会皆さん、ウルサンと姉妹都市になろう、こういって動き出したんであります。当時ウルサンは人口7万弱の捕鯨のまちでありました。水産のまちでありました。萩も水産のまち、水産のまち同士が提携して姉妹都市になりました。しかしこの40年間ウルサンは今交易都市になりまして、人口100万をはるかにこえました。韓国最大の産業都市であります。それはまさにですね、ウルサンは日本海に開けた港をもっているわけですね、当時は漁港だったんですが港に変えました。そしてヒュンダイのつくるあの膨大な自動車をそのヒュンダイ港からアメリカに、あるいはアフリカに出しているんですね、したがってこの港って機能は非常に大きい意味があるということ、そして私どもはその半島に至近の距離にある。下関もそうです。福岡もそうです。しかしほとんど皆同じような距離です。私どもが起点にいたしまして、このウルサンの、あるいはプサンの距離は岡山よりも早いんです。近い。ソウルへ行くのが東京よりも近い。あの大連や旧奉天、瀋陽の方が札幌よりも近いんですね、こういった地理的条件を考えると、そして海という、一つの大きな空間を考えると、この萩の位置っていうのは近江議員のおっしゃるように今から将来にわたってですね、一つの大きな夢をやる。余り市長でありますか、近江さんのようにですね、こう何とか夢ばかり言って、実現との絡みがいろいろ言われますから、余り大風呂敷はできませんけれども、ただ今還日本海時代に、この萩のかつての萩が描いた夢と同じようなことが、今から展開できるんではなかろうか、ちょうど先ほど御紹介ありました昭和2年の12月に萩は貿易港になりました。そしてここに萩の税関の支所ができました。立派な建物ができました。そしてこれは何故かといいますと、当時壮大な構想であります。鉄道の時代、要するに山陰線がですね、本当は昭和7年に開通する予定だったのが昭和8年になりました。

 そういったこの動きと岩萩線という岩国と萩を結ぶ鉄道。そういうふうな構想を持ってこの萩に港をつくる。ちょうど平成2年にいろいろ指定を受けまして、潟港をまさに、当時築港今も築港と言う人もいますが、港を築こうとして、昭和7年にまさに完成をするわけであります。昭和7年は、まさに萩が市制をひいた日であります。年でありますが、その市制というはまさにもう一度萩が、かつて城下町として栄えたあの夢をもう一度かなえてという思いを込めての市制であったわけであります。当時昭和のですね、3年の時刻表とか、船の状況を見ますと萩市史に載っていますが、当時朝鮮半島から大連北海道に行く航路の中にちゃんと萩が入っているんですね、これは年に24回。北鮮から東京に行く船、これが年に6回萩港に寄っております。萩下関線、萩と下関を結ぶ船。萩大阪線こういったものが月何回か、ちゃんと定期航路としてあったんです。そういった時代もあったわけであります。そしてその後終戦に至りますまで多くの貿易が繰り返されます。そして戦後になりましても、先ほど戦中の話がございましたが、戦後になりましても萩から台湾あるいは半島等にですね、いわゆる木材あるいは築材、いろんな物を輸出し、また輸入をしてきたわけであります。そういう中でだんだん輸入量が減ってまいりました。そういう中で昭和47年に商工会議所が萩港の開港維持対策といたしまして、萩港外材輸入協会をつくりまして、ソ連材南洋材の輸入を始めまして、これもある程度実は輸入量はございましたが次第に船舶が大きくなりまして、この萩港には停泊が難しい、係留が難しい、こういったことで外材の輸入が他港に取られていきます。そして萩港貿易促進協議会と名前を変えまして、輸出入の促進を図るという運動に変わっていきます。当時韓国貿易でありますと、例えば石材を輸入する、乾燥わかめあるいは塩入りのわかめ、こういったことものを輸入するとか、ハマチの冷凍のえさを輸入するとか、陶器用のカリオンを輸入するとか、いろんな物が言われておりました。しかしそれでもだんだん輸入量が少なくなってまいります。

 こういう中で昭和56年これは余り知られておりませんが、萩出張所、税関の出張所の管轄区域が三隅町と長門市を含めて拡大をされました。長門市の輸出入高が、保税通過によりまして、萩港の実績に計上される、こういうふうなことも暫時ございまして、そういう中で今萩港の貿易、まさに風前の灯といった感がございまして、いろんな事業者の方の強力によりまして、何とか今継続しているわけであります。特にこのウラジオストックへ向けての中古車の輸出、こういったことも今、今月に入ってもまだやる。こういうようなことからいいますと可能性はあるわけでありますが、ただし港といいますと、港の存在そのものだけでなくて、港に行きます鉄道なり道路なり、あるいは後背地の産業というのが絶対不可欠の要素であります。浜田港があれだけの5万トン級バースというような構想で今進んでおりますが、後背地に実は産業がないんですね。木工関係ぐらいしか、これは大変困っております。しかし一方で浜田自動車道っていうものをつなぎましたから広島との関係、大変便利になっていますので、この関係では、かなり今からの将来の可能性がございます。私どもは、まさに道路の問題、山陰自動車道これはおくれにおくれています。萩小郡地域高規格道路、この高速道とのネットワークができるということ、これがもし港に結びつけば、一つの可能性があるわけでございます。そういった可能性も含めての今私どもがいろんな要望をしているわけであります。将来そういった道路網と港湾。ただし肝心の港湾が今5千トン級、3千トン級こういったようなものしか着かない。潟港は実は天然の良港と言われてました。当時貿易港に指定をされたときの表現を見ますと大変深度もあり、素晴らしい環境だ。

 しかし惜しむらくは、萩市はそこにマリーナを建設をいたしました。このマリーナを建設することは、実は貿易港の拡大を放棄したんです。これはある意味では重大な一つの判断だったんですね。これは過去のことをさかのぼっても仕方がありませんから、申し上げることはしませんが、要は貿易港を拡大するというのは、今のままではなかなか難しい。しかし当面はいろんな需要がないわけではない。韓国の浦項製鉄所から、鉄鋼の輸入をお願いしておりました。山根鉄工をはじめ豊田鋼機さんの皆さん大変協力をいただきまして、しかし今の潟港では、あの砂の山がある。これだってなかなかですね手続きといいますか、作業がなかなかおぼつかない。こういったことを何とか是正できないか、そうすれば何とか小型船であっても、いろんな形でできる。もう一つは貿易港ということでありますから、税関の出張所はまだ現にあるわけでありまして、そういった手続きができるからこそ貿易船がこのクリッパーオデッセーとかスプリットオブオセアニスとか、入ってくれるわけです。釜山に行き、あるいはウルサンに行き、そしてまた帰ってくる。こういう経路であります。そういうようなことで国際貿易港、今そういった意味で貿易港をつくろうと思ってもなかなかできるもんじゃありません。せっかくあるものを何とかですね継続して生かしていくこと。今全国に貿易港というものが、確か119だと思います。わずかなものしかありません。今3,000余の港がありますが、その中で全国で119港、山口県は比較的多い。さっき言いましたように7港ありますから。先ほど申しましたように日本海の港としては数少ない。

 まあこういうことでありますから、何とか可能性を見出していきたい。本当は近江構想のように何かこう大きいですねね場所を移転してということでありますが、実は時に利あらずでありまして、今、浜田港がああいう形になっていまして、浜田港に対する投資額は大変なものであります。境港、舞鶴港、舞鶴境は昔からある程度実績があります。関門その狭間にあるわけです。なかなか今から新しい港湾をつくっていくことっていうのは、なかなか至難の技でありますんで、当面は今の港湾をどう活用できるか、知恵を出せるか、小型コンテナでも何とかできないかとこういう話でありますが、議員の御指摘のように、交易貿易というのは、まさに経済を活性化する一つの最大のきっかけになるものでありますから、この後背地のいろんな私どもが一次産業、いろいろあります。今このJAあぶらんど萩も米を台湾に輸出しようということで現に輸出されているわけですね。いろんな物、この萩のあるいは日本の今農産物大変質の高い物である。こういったものを欧州に、あるいは中国に韓国に輸出することは十分可能性のある話。円とウォン、円と元の関係とか、為替の問題はございますが、どのように変わっていくかは全く、今から将来予断を許さない。そういった中で貿易港はこれは、確保していくことが必要だ。そしてそれに夢を託すこと。これは十分可能性のある話だと思います。近江構想というのは決して、大風呂敷でも絵空事でもない。萩にとってはかつて同じ夢を抱いてきたんですね、今からも夢を抱いていける話だと私も思います。ただ具体的には詰めていきますと、いろんな難しい問題がたくさん。だから長門も一緒になってですね、今こういった貿易港の話もできないだろう、こういうようなことも言っておりますが、なかなか税関の定員等がありましてですね、領域を拡大すること、大変難しい問題があります。しかし今三矢構想とおっしゃいましたが、そういったようなことも含めて可能性として、これを模索していくこと、1年、2年では何もできませんが常にそういったことを心に思い、頭に描いておけばですね、何かのきっかけは必ずあるはずです。今そういったきっかけを実は逆に失ってきたんですね、それは大変なことだと思います。

 何とかそういった意味で観光や、あるいは物産のいろんな交流、こういった観点から、今還日本海時代の到来ということでありまして、ただ日本で今生産をする、日本で工場をつくる。こういったことは非常に難しくなって、むしろ日本から工場が出ていくということでありますから、逆に今の交流の関係は、かつてのような構想とは違っているような形になる。しかし世界各国はますますグローバル化していろんな行き来は激しくなってくる。間違いなくそういった傾向にあるわけでありますから、萩が萩独自で持っているもの、観光もありましょうし、周辺のいろんな1次産業も含めたそういったもの、あるいは道路網さえちゃんとできてくれば、条件はいろんな形で変わってくるだろう。企業の話もいろんな形で変わってくるかもしれません。そういった意味で、この将来を展望した基盤整備は常におろそかに考えないこと、必ずそういったことになると思います。何とか今貿易の問題は商工会議所、経済団体も含めて、もう一度原点に立ちかえった議論をしていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 7番、近江議員。





◆7番(近江郁宣君) 何だか少しわくわくとは言わん。わくぐらいしたような感じであります。私は先ほど申しましたが、平成2年から15年の9月まで、ちょこちょここの問題にゃあ携わっておりましたが、このたびの合併は本当に上からの押しつけで、なかなか、でも相当な、合併問題では市長も執行部もエネルギーを消耗いたしました。そのエネルギーの消耗を考えると、北浦3市が力を合わせるといっても、やっぱりこの合併をまずしてからじゃいうたら、それこそいつの事になる分からんくらい骨がおれますから、要するに明治維新の発祥の地、今度平成の維新をひとつここで起こして、私は萩にそのために、私は潟港にマリーナをつくるときに大反対をいたしましたが、民主主義の多数決で負けたんですが、それはそれとしてもう、死んだ子供の年を数えても仕方ありませんので、私は萩につくらんにゃあいけんちゅうことはなしに、前から申しましたが、油谷までは長門のうちですから、あの油谷湾というのは、大日本帝国海軍の軍艦が一個連隊あの中にごぼごぼっと飲み込むほど、器であります。ここを何とか活用できないか、あるいは仙崎のあの半島の中で、とにかく私は何年前になりますか、北海道の小樽港へ行ったときに、小さな船で港の中を案内受けたときに、こりゃあ素晴らしいの。やはり大正時代にできたちゅうんですが、あの当時、あの沖の防波堤をセメントで囲ってつくっておりますが、今は考えられない。萩につくれちゅうて到底無理な金じゃなと思うたから予算がかからずに割かしいきもいくのは油谷湾の方か、あるいは仙崎のあの半島の手前の方、あの深いところを利用すればできるんじゃないかというふうな感じもいたしました。

 今日は一応私の提案事項でありますので、市長のひとつ今の元気さと、ファイトがあるときにひとつ何とか一鍬でも二鍬でもおこしておいていただけると、あとは誰かが耕すぞというぐらいの、みんな一致になって、やっていただけないかと、提案ですからこのぐらいにして、置いときます。

 終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 今油谷湾の話がございましたが、他の自治体のこの港でありますので、あんまり私からどうこう言うのも、大変失礼だと思いますので、それについてはコメントは差し控えさせていただきますが、おっしゃるように、とにかくいろんな立地上の問題とかいろんなことはありますが、ただ今言えることは、私どもにあります潟港という港湾、しかもこれはちゃんとそばに税関の支所まであるわけでありますから、この港湾を活用した取り引きがうまくいきますように、そういった努力を当面はしていくべきだろうと思いますし、先般も事業者の方々に大いにこの潟港を使ってほしい。こういうお願いをしましたら、この中古車の輸出の話が出てきたわけです。お願いすればですねそういった形で起こるわけでございますから、ぜひ議会におかれましても、この潟港をどう活用できるのか、国際貿易がこの萩を通じてどうできるのか、実は、萩の事業者の方々も多く貿易にかかわっていただいております。例えば桐箱をつくっていらっしゃる方は、外材を輸入して、それを国内で販売していらっしゃる。これも輸入されているわけです。あるいは今いろんな意味での海産物の加工。多くは実は、輸入をされているんであります。あるいはそのほかにも、竹のクリエートの会社は、竹材をつくった物を欧州に出されている。輸出ですね。いろんな意味で今輸出、輸入にかかわり合いを持っていらっしゃる萩の事業者はたくさんいらっしゃるんでありますが、惜しむらくはコンテナ船がここに入らないというような、いろんな事情から下関もしくは福岡、あるいは山陽側の港を使っていらっしゃるわけであります。せめてこの萩の港で、まとまった形で小型のコンテナとか、いろんなことができないか、こういったことはむしろ行政がですね、いろんなことを調査し、いろんなことを調べたりしますけれども、最終的には事業者の方々との協議になります。

 そういったときに議会におかれましてもぜひ、情報提供なり、いろんな御支援をですね、賜りますように、萩ができること、やれること、そういったことを一つ一つ重ねていくことが近江議員が先ほど、冒頭に申されましたように若い人たちが、どうこの萩に定着できるか、そういったことにすべてつながっていくかと思います。地産地消も一つの運動でありますし、そしてまた、事業者の方がこの萩で多くの事業展開ができるような環境整備をしていくこと。そういったことも私ども行政の務めと思います。

 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(青木賢次君) 近江議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議は終わり、午後1時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは休憩をいたします。

     午前11時44分散会

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     午後 1時02分開会





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位13番、江原議員。6番、江原議員。

  〔6番 江原任子君登壇〕





◆6番(江原任子君) こんにちは。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 最初に福祉行政について、厚生年金ウェルハートピア萩が平成22年9月末で、厚生労働省の独立行政法人年金健康福祉施設整理機構の一般競争入札で売却が決まり、現在の厚生年金事業振興団の運営から離脱いたします。

 時限立法以前から、今年4月現在で全国100強あった健康保健施設が、関東の多摩、大阪、九州、福島会館等、行政がバックアップして一般入札される分を含め、残存数70強と、約3割が売却されているとのこと。こうした状況下にあって、情報が得られず売却先によっては、現状維持できないのではと、ウェルハートピア萩の従業者を初め、年金生活での入居者の方々は、日増しに不安の色を濃くしておられます。

 このウェルハートピア萩の存続については、過去2度質問しております。その際、公衆浴場の機能維持の条件づけと、有料老人ホームの入居者の新たな生活の場の確保について、要望される旨の御答弁をいただいております。また、施設を譲渡するにあたっては、地方公共団体と事前に必ず協議すると、約束事項になっているとの御答弁でした。その後、どのような動きが見られるのか、何らかの情報を得ておられましたら、お聞かせ願えないでしょうか。

 そのほか、全国の旅行政治連盟の方から、自治体がホテル業といった、民業を圧迫するようなものを引き継ぐなとの文書が来ており、取り上げにくい環境にあるとの心労の伺える御答弁でした。

 そうした面を配慮し、ホテル部門を縮小し、高所得の年金受給者を対象とした有料老人ホームを主体とした運営に切りかえはできないものかと着想した次第です。

 現況での健常者対象の有料老人ホームとはいっても、要介護度2までの60歳以上の方で、自立して生活できる方などで、次の事例などから、ぜひとも萩市にできれば公的機関の強力なバックアップよる設置を願いたく、提言いたします。

 有料老人ホームへの必要性について、これまでに接見した事例を含め申しますと、萩市在住の老夫婦が介護に値せず、買い物に出かけたり、自炊がおぼつかなくなり、高額所得のため有料老人ホームに入居の選択をされ、やむなく益田市の有料老人ホームに入居されましたが、長年住みなれた萩を離れ、知人、友人とも没交渉となり、全く環境の違った土地での暮らしに、たちまち認知症が進み、さらに病を得て、わずか数年の短期間で退所。御夫婦とも退所まもなく亡くなられました。島根県に住む息子さんのアドバイスに従ったとのことでしたが、ウェルハートピアの存在に気づかなかったことを悔やんでおられました。

 また最近のこと、病はいえて自立を目指すも、単身の男性で、できれば賄いつきの有料老人ホームへと入居の折衝をされても、整理機構の売却を控え、新契約できないとのことで、やむを得ず他市の施設へ入居されました。時期が到来すれば、なじんだ地域で友人、知人と変わらぬ親交を深めつつ、郷里で過ごしたいと、1日も早い実現を願っておられます。

 また、団塊の世代の退職者と、その配偶者の年金生活の仲間入りで、一段と高齢化が進む中、将来何らかの理由により、自宅での生活維持が不可能となった高齢者の、次なる生活手段として、子供の生活本拠地が遠方の場合も多く見受けられ、萩市における有料老人ホーム入居への希望を最近目立って耳にいたします。

 他施設への入所に当たっては、単身者、夫婦世帯の場合、いずれも収納スペースが少なく、衣類など身の回り品等、生活必需品のみ持ち込みで、家財道具などは自宅に置いて、衣がえのときなど、必要なときに帰えれるなどの利便性から、同一地域、近隣地域が望ましいとのことです。

 家族を守り、健全な家庭生活をと、懸命に働き、定年退職後の安泰であるはずの暮らし、生活環境に予期せぬ事態が生じ、老人ホームへの入居を余儀なくされ、かといって子供には迷惑をかけたくないとの強い意志で、できる限り自立を願う高齢者は少なくありません。こうした背景から、社会に貢献され、それに値する高所得を得た方々の万一の場合の老後の備えとして、唯一年金収入を生かせる生活手段、救済手段としての有料老人ホームの設置は、必要不可欠の課題と考えます。

 御承知のこととは存じますが、有料老人ホームとしての一例を紹介しますと、住宅型有料老人ホーム建設については、国土交通省所管での補助金制度があり、1LDK夫婦入居者用や、ワンルーム単身者用等が対象で、この近く長門市の清風ポラリスが、この事業にのっとり、平成17年に設立されております。補助率は、国、県、市で3分の2、事業体で3分の1と、所得により家賃補助制度も市から受けられ、山際の恵まれた環境の中で、安全快適な住宅が提供されております。

 建物はユニット型で、清風ポラリスでの入居者の資格は、みずから居住する次の各号のいずれかに該当する高齢者として、5項目の規定があります。一つ、60歳以上の単身者。原則として、自立して生活できる方。二つ、いずれか一方、または両方ともが60歳以上の夫婦。三つ、いずれも60歳以上の親族同士の場合。四つ、60歳以上で、18歳未満の扶養者が同居する場合。この場合、別途手続きが必要です。五つ、60歳以上の介護が必要な方で、介護者が同居する場合。これも別途手続きが必要とのことです。入居者のこのように、入居者の柔軟な対応が伺えます。入居の場合、ワンルーム、4万4,000円、非課税。1LDK、6万3,000円、非課税。また光熱水費は実費徴収とされます。そのほか、契約の場合連帯保証人、身元引受人などが必要となります。

 その他、事例はいろいろあると思いますが、萩市のウェルハートピアに老人ホームが設置の可能性を信じて、宿泊部分の活用となれば、改築費も必要となりますが、今日まで独特の手法で、厳しい財政難を克服し、数々事業展開されてきた野村市長の卓越した行政手腕は、多くが認識するところですが、今回も市長のやる気いかんにかかっているのではないかと思えてなりません。

 有料老人ホーム設置に関しては、市民のみならず、老後を郷里でと願う市外に在住の方々のため、必ずや何らかの方向づけをされ、成就してくださることを信じ、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、農業政策についてお伺いいたします。

 農水省では、農地政策改革の工程表で、5年後をめどに耕作放棄地を解消する目標を定め、全国調査が進められます。耕作放棄地は、統計上は全国38万6,000ヘクタールで、平地、山際地帯に点在しており、それには高齢化、労働力不足、農産物価格の低迷による農家経済の疲弊、条件不利による生産性の低さ、農業の将来展望が見えないといった、農地政策以外の発生要因が複雑に絡み合っていると解されております。

 今後は遊休農地の発生防止と、解消が大きな農政課題であり、市町村、農業委員会を中心に、遊休農地の実態把握と、具体的な解消計画の策定、実現の取り組みが本格化いたします。

 この遊休農地の解消策には、大きく二つ考えられるとして、一つは農産物の作付や、家畜の放牧のために復元し利用すること。二つは、休閑状態や借り手が見つからない農地を、保全農地として位置づけ、耕作可能な状態で管理すること。この場合、管理主体やコスト負担のあり方が課題となります。

 これらは全般的なとらえ方で、市町村地域による解消計画は、地形や所有実態、地域の利用意向などの分析をし、実態に即した解消策と支援策の検討が必要となります。

 2の取り組みについて紹介いたしますと、神奈川県秦野市では、同市農業委員会が主体となり、冬の時期に周辺の市民ボランティア、農業委員、地域の農家が協力して、草刈りや竹の除伐、伐根などの農地復元作業を行います。解消後は新しい農地の利用者が見つかるまで、ボランティアがイモや大豆などを作付してほ場を管理し、1年を通しほぼ毎週末活動をし、2007年度は収穫した大豆でみそづくりもされたとのことです。

 国、県の指針に沿い、萩市においての実態調査、実施状態や、今後どのように事業展開をされるのかお伺いいたします。

 あわせて、都道府県のうち14県が単独事業で実施している、耕作放棄地対策の概要として、事業名と貸付事業、補助制度等の支援内容が具体的に示され、紹介されておりました。山口県の記載が見つからなかったので、この動向についてもお聞かせ願えたらと存じます。

 さて、全国各地で耕作放棄地の再生に、大豆、そば、青刈り、トウモロコシ、飼料米等の生産に取り組む状況が新聞紙上をにぎわせております。最近では、飼料米導入の機運が高まり、農水省の農林水産技術会議で研究が進められている多収性稲の飼料米の品種は、寒冷地型のベコアオバ、温暖地型の北陸193号などで、飼料米の研究をする東京農業大学の信岡誠治教授は、飼料米の条件として、モミ米換算の収量が、10アール当たり1トン以上、たい肥を3トン以上投入しても、倒れ伏さないように。また主食用米との違いが簡単に判明できる。直播栽培に向く。イモチ病に強いなどの五つが挙げられております。そのほか新種として、関東飼226号は、収量も高く、餌としては栄養価が高く、期待されております。

 生産量が需要にこたえられないとのことで、茨城県や富山県で種子生産を開始するとのことです。飼料米の活用について、青森県の農林総合研究センター畜産試験場は、トウモロコシの代替として、玄米をゼロから60%まで給与し、飼料米の配合割合を10%ずつふやして、鶏卵の品質、栄養成分の変化を調査されました。鳥は豚や牛と違って、米粒を粉砕する必要もなく、また産卵率、卵汁、ふ化率、卵殻強度、卵の鮮度等、データーを詳細に調べられ、トウモロコシと飼料米の差、飼料米、割合の差はなく、トウモロコシの代用として100%使えるとのことです。

 ただ、その違いがはっきりあらわれるのが、卵の黄身の色が薄くなることで、その理由としては、配合飼料中にキサントヒルなどの含まれる度合いが、色が薄くなることを確認。また飼料をふやしたときに、リノール酸などの系統の脂肪酸組成が減り、アレルギー疾患対策としても期待されることがわかりました。アレルギーで卵を食せない人にとっては朗報です。国産飼料を使った卵ということ、モミの状態で給与する方が、産卵率もよいし、卵の殻がかたくなるなどの利点が判明。これが立証できれば、流通上大きなメリットとなると期待されるところです。

 牛に対しては、モミ米で給与する場合、圧変式、熱を加えて押しつぶしてフレーク化したもので、トウモロコシの場合と同じや、粉砕のいずれかで加工処理することとされ、そのほか水稲の完熟期に収穫して、樽に密閉し、約1カ月半寝かせて乳酸発酵させ、給与をします。

 また、長野県畜産試験場での試験によると、肥育牛への飼料米15%配合の飼料を与えた肉質はトウモロコシの場合とほぼ同じで、飼料米を3割使っても特に問題ないので、肝心なのはコスト低減だとのこと。畜産農家の飼料代の削減に貢献でき、一括して量産できるシステムへの切りかえが必要と考えます。

 今や原油価格の高騰により、世界経済を直撃。穀物価格の高騰による、飼料、麦、大豆、穀類の生産振興や、地産地消など、食糧の自給率向上の取り組みについて報道され、全国各地で米の利用拡大が注目される中、先日の米粉加工業、三笠フーズの汚染米転売のニュースに、またもや経営者の不祥事、モラルの低さ、人命を軽んずる行為にあきれ果て、強い怒りを禁じえません。それに反し、安心、安全の食品提供に力を注ぎ、農業収入アップにつながるホットニュースを、忌わしい事件を一掃する思いで紹介いたしますと、昨今の小麦価格の高騰を追い風に、粉で米消費を拡大。米粉パンの製造販売を、新潟市や出雲市などのパン製造の老舗で開始。また大手のコンビニ会社もアンパンなどを発売し始め、人気を博しています。そのほか、麺類に米粉を用いる動きも活発で、各地より大手製粉会社への注文も相次ぎ、製造量は前年比約20%増。工場は24時間フル稼働し、低迷している米消費の拡大につながり、農家の増収への期待も高まっております。

 全世界に環境破壊が進み、異常気象により農作物にも被害が生じ、食糧危機は生物の存命はおろか、人類の滅亡につながりかねません。今何より最優先で求められるものは、生きるための食糧の調達以外にないと言っても過言ではなく、自給への努めを果たすべく、この萩地域でも農業政策の充実発展に、行政と市民が一体となっての共生への努力が肝要と考えます。

 これまで日常生活において、農産物の恩恵に浴しながら、従事する方々への感謝と慰労の思いに欠け、時にはぞんざいなふるまいも恥じる思いで、農業政策の大局には及ばず、ごく一視点ではありますが、車窓からの眺めで緑から黄金へと変化する田んぼの合間の草の緑が、作物の生育する色に変えられたらなとの素朴な思いで質問いたしました。市長の御所見をお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま江原議員から、大きく2点、福祉の問題と農業の問題、いずれも今懸案の事項でございます。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 最初の、江原議員からかねがね、先ほども2回にわたり、最近では昨年の6月定例でもお話いただきました。

 厚生年金のハートピアの問題であります。今御紹介がございましたように、独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構は、この平成17年10月1日から22年9月30日までの5年間の中期目標を達成するために計画を立てまして、年金福祉施設等の譲渡または廃止ということを進めているわけであります。今御説明あったとおりであります。この譲渡または廃止ということで、この雇用や観光振興を理由にいろいろ運動がございますが、なかなか地方自治体が直接経営を引き継ぐということは、極めて困難な状況にございます。ただし今回のハートピアについては、議員から御指摘ございましたように、一つは公衆浴場としての機能。これは江原議員からの御提言がありまして、この公衆浴場がなくなったことへの代替的な機能をハートピアが持ってくれないかという御提言に従いまして、ハートピア側が快くこれを引き受けてくれた、こういった歴史的な経緯がございますが、その機能がちゃんと引き継がれるかどうか。これが第1点。そしていま一つが、現在有料老人ホームとして入居されてる11名の方の処遇の話であります。

 今まで過去、実は独立行政法人年金健康保険福祉施設の方から、整理機構の方から、私どもにも意向調査がございました。一番古くは17年11月に問い合わせがございまして、まあこれに対しましては、この今までどおり条件を付し、施設を譲渡する際の条件といいますか、一つの萩市の意向としてお伝えをしているところでございます。そしてその次は、実は18年8月に再度担当の方が来庁されたようでありまして、これについても一つは介護保険に直接影響を及ぼすような施設に転用しないでほしいということを、今までどおりの意向を伝えました。本年になりまして、20年7月に入りましても来庁されましたが、今までの萩市の意向に変わりがないことを伝えておいたところであります。

 具体的ないろんな動きはあるようでありますが、私どもの方に最終的にこうなるというようなことの伝えはございません。いろんな問い合わせや引き合いはあるようでございますが、具体的な動きとしては承知をしてないところでございます。

 今そういう中で、有料老人ホーム、こういったものは萩にはないので、この非常に困っていらっしゃるケースをるる事例として御説明がございました。確かに有料老人ホームという形のものは萩にはございませんし、そして先ほどお話がございました、長門市の清風ポラリスという、これは長門市で契約されております高齢者向けの有料賃貸住宅であります。そしてこの食事等のサービスが付加されておりますので、この有料老人ホームとしての届け出といいますか認可も、届け出として施設になっているわけでございますが、実はその私ども萩におきましては、このどちらかといいますと、市営住宅、県営住宅の中に古くは平成6年度シルバーハウジングというものを、玉江の市営住宅に設置をいたしました。市営玉江団地であります。これは県内で初めて設置をされましたシルバーハウジングでありまして、この今の例えば長門でありますところの有料賃貸住宅も、実はバリアフリーという一つの条件と、緊急通報装置といいますか、何かあったとき、こういったものが同じようにその設備をされている。そういった限りにおいては共通のものであります。ただしシルバーハウジングは、食事等のお世話がないわけであります。もしそういう必要性があれば、外部の給食業者とお話をさせていただく。まあそういったことになっております。そのほかには、シルバーハウジングの特色は、生活援助員という、俗にライフサポートアドバイザーと言われていますが、LSAの担当者が、この高齢者の安否確認や相談等に応ずる。そういった担当者が、玉江団地と隣接する楽々園、中津江団地ではなごみ、無田ヶ原口団地ではおとずれにそれぞれ配置をされております。今玉江団地のほかに、実は本年4月に開設をされました市営無田ヶ原口団地におきましての14戸。これはちょっと前ではありますが、県営中津江団地におきましては14戸。これはちょっとこれは前ではありますが、中津江団地に31戸が整備されております。まあこういったものが、あえて言えばこれに準ずるものでありますが、有料老人ホームはある程度の所得、資産をお持ちの方を対象としておりますが、この萩市の行っているものは、これはある意味では市営住宅でありますから、当然所得制限等はあるわけでありまして、そういった違いはございますけれども、萩において全くそういった手当がされていないのではございません。長門市は逆に言えば、こういうシルバーハウジングっていう施設がないわけでありますから、まあそこをどこに重点を置くかということの相違かと思います。

 まあしかし、今事例としてお話になりましたようなケースもございます。できればこの今の厚生年金ハートピアのこの仕組みが、何らかの形で継承されることが一番望ましいわけでありますので、まあ市としてもそのような期待を持っていますが、市が自身が、なかなかこれは当事者としてこの行うことは非常に難しいし、県内におきましても自治体が有料老人ホームを持っているケースは実はないわけであります。なかなかそういった意味での、民間の事業者、もしくはそれに準ずる公的な団体が行っていただく。こういったことを期待しているわけですが、なかなか具体的に、今の段階ではまだ決まっていないんであります。

 もし仮に、今の浴場の話、公衆衛生浴場。あるいはこれはいずれにしても、年金生活者、いや入居者の11名の方の話は、これは最低ちゃんとぎりぎりした契約になっていくと思いますので、そこはこの一定期間の機能を維持するということが条件になると思います。そういった意味で、この約束は守っていただけるものと思っていますが、どういう形でもし廃止になった場合どうなるかというですね、その廃止になった場合、代替的な施設にということでありますが、まあいずれにいたしましても、今後の様子、動きを見守っていくっていうのが、今私の立場でございます。

 なお、この江原議員からこういう形でお話がございますので、再度この社保庁の方に赴きまして、この萩側の意向も伝え、今時点でどういう動きがあるか詳細を聞いてみたいと思います。今回ちょっと間に合いませんでしたが、そういうことで対応させていただきたいと思います。どういう見通しかというところまでは、まだ読み切れておりませんので、お許しをいただきたいと思います。

 それからその次に、この農業政策の問題でございます。大変これは、耕作放棄地の対応っていうことでありまして、今日本が、我が国が当面しているまあ農業問題の内の、大きな課題でございます。

 今議員から御指摘がございましたように、耕作放棄地の全体調査というものが、全国で展開をされようとしております。耕作放棄地の解消を図るためには、まずその現状がどうなっているかということを的確に把握する必要がある。まあこういうことでありますので、そのために各市町村内の耕作放棄地を対象として、現地調査を実施する。こういうことになっております。

 現在萩市では、東農業委員会、西農業委員会、二つの農業委員会がありますが、その2農業委員会の協力のもとに調査を実施しているところでございます。一応本年11月末までに調査を終えまして、調査結果を踏まえ、支援策を検討する。こういう形になっております。萩市では対象者が約1万人。農地のこの筆数でいきますと、6万筆。まあこういう状況であります。まあいずれにいたしましても、大変な大調査でありますが、この実施の結果を踏まえて、今からいろんな施策を展開をしていかなければならないわけであります。

 一応その3類型に分かれておりまして、一つは人力や農業機械で草刈り等を行うことにより、ただちに耕作することが可能な土地。要は、ただちに耕作に入れる土地。これが第1類型であります。第2類型は、ただちに耕作することはできないけれども、基盤整備を実施することで農業利用ができる土地。要は、基盤整備をやれば利用ができますよっていう類型です。3番目は、既に森林原野化しているなど、農地に復元して利用できない土地。もう復元利用はできないという土地。この3類型に区分して、今からこの可能な耕作放棄地、この不可能な土地を除きました、3類型を除きましたこの土地については、解消計画を作成し、支援をしていく。まあこういう形になろうかと思うわけであります。

 農水省は今現在、この耕作放棄地の対策研究会っていうのを行っておられますが、先般、中間とりまとめの骨子案が出ております。要は、耕作放棄地対策を進めるポイントといたしまして、多様な主体の参画共同。まあいろんなこの農家の方だけでなくて、いろんな方々が先ほどありましたように、この維持保全するためのボランティアの皆さんと、こういったことも含めてだろうと思いますが、多様な主体の参画と共同。そして2番目には、作物導入の検討、販路の確保。まあそういったいろんなもろもろの対応もあわせて、そして土地条件の整備。こういうようなことも、実は中間とりまとめの中にいわれているわけであります。要は、土地所有者だけでなく、地域ぐるみの取り組みが重要である。こういうようなことも含めての話かと思います。

 そしてこの次に、この今耕作放棄地の調査の話はそういうことでありますので、まだ結論が出ておりません。今から調査結果を踏まえてですね、まさに具体的に動き出す。こういう内容になっておりますので、御理解を賜りますように、お願いを申し上げます。

 そして2番目にお話がありましたのは、まさに飼料作物といいますか、このいろいろな事例をお話しになりました。例えば、飼料米ということで、この鶏やあるいは牛に与える影響、どうであるか、その効果はどうか。こういうような話もございました。今、この飼料作物の増産を図るという観点で、飼料作物の植栽の面積の今実態としては60%以上水田に依存している状況ございます。地域の水田農業改革を進める中で、水田を重要な飼料基盤として位置づけまして、飼料用稲、飼料作物の耕畜、連携による増産。飼料代が高騰する中で、転作田の有効利用を含めまして、飼料作物生産の推進が重要な課題になっている。こういうことでありますから、この産地づくり交付金などを利用しまして、重点振興作物としての飼料作物としての位置づけを明確化にしていこう。こういうことであります。飼料作物の交付金額は、この10アール当たり3万7,350円。まあこういうふうな、担い手組織の場合は、こういうふうな位置づけになっておりますし、飼料用稲の交付金額は、担い手組織の場合は、10アール当たり4万7,350円。こういうような具体的な数字も出ているわけであります。

 それぞれいろんな施策がございますが、この萩市におきましては、食用水稲を飼料米として転換した実績はございませんが、飼料専用種の稲の作付実績は、むつみ地域で1法人3ヘクタールがあるようであります。遊休農地の放牧推進、まあこういったことも推進をされておりますが、特に山口県の場合は集落営農組織等へ、山口型放牧を活用した耕種畜産蓄種の連携による、新たな営農スタイル、まあこういったことをいろんな形でPRされておりますが、そういう営農のスタイルを展開することができるのではなかろうかという今方向であります。

 市内におきます山口型放牧の取り組みの実績でございますが、この8月末現在で個人10農家、そして組織、団体でありますが5団体。15戸の方々が、放牧面積といたしまして32.78ヘクタール、放牧頭数が139頭ということであります。こういった形で、山口型放牧の取り組みもあわせて行われております。

 いろいろこの飼料代の高騰ということで、その高騰自身に対しましてこの支援する制度資金とか、あるいは飼料価格高騰対策支援基金、これは農業近代化資金でありますが、この配合飼料が非常に高騰しておりますけれども、畜産農家の構造改善に取り組む農家に対して支援を行う。まあこういうことであります。現時点では、まだまだ利用される方はまだゼロでございますが、今いろんな形で広報、宣伝をされているようであります。まだまだこの制度資金の関係も含めて、内容が十分伝わっていない。私どもも実は内容が細かくわからないんでありますが、そういったことで、今いろんな努力が重ねられているところであります。

 いずれにいたしましても、この飼料の問題についても議員から御指摘ございましたように、新しい視点でこのいろいろ工夫もなされていくわけであります。とにもかくにも、今農業問題、米の問題も含めて日本の農業は大きな転機に差しかかっていることは間違いないわけでありまして、この今のいろんな問題は、むしろ今農業を展開する中での一つの改革のチャンスと、こういうふうにも受け止められるわけでありまして、しかし多くの農家の方々は、大変不安な状況に直面されております。そういう中でできる限り農家の支援をしていくというのが、まあ行政の立場でありますが、一方で品目横断的な対策ということで、この一つの方向が示されておりますが、なかなか厳しい状況にあることも否めないわけであります。いろんな実態に応じまして、適切な対応をしてまいりたいと思います。





○議長(青木賢次君) 6番、江原議員。





◆6番(江原任子君) それでは第2質問に移らせていただきます。

 最初のウェルハートピアの存続についてのことは、御努力いただいておりますので、今後も引き続きしっかり私どもの願いとするところを踏まえていただきまして、また働きかけをしていただきたいと思います。

 先ほど資金面で補助制度があると申しましたけど、その裏づけとなるのが公的機関が直接ではなくて、社会福祉法人が一応表に立って、そして行政が補助制度を入居者に対する入居費の補助とか、そういうふうな制度を行うというような形だそうですので、そういう面も踏まえていただきまして、社会福祉法人が表に立って、そして公的機関がバックアップするという形の進め方もあるかと思います。

 たまたまそのポラリスに伺ったときに、湯免温泉のお湯を利用されて、共同浴場もあって、入浴時間は17時から21時ぐらいまでで短いんですけれども、ちょうどウェルハートピアと環境が似てるなという思いはいたしました。

 これからの状況をどのように変わるか、だんだん刻々と時期が迫ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、農業政策のことになりますが、去年の2月末の結果で、萩市内では乳用牛の飼育されてる方が5戸、350頭。肉用牛が117戸で2,180頭。豚が3戸で2,530頭。養鶏の方は1戸で、これは秘密保護のために1,000羽以上という大まかな数字でお聞きしております。

 自給用飼料の作付へということで、業者間の協力体制がこれから必要ではないかなと思われますので、また行政指導をよろしくお願いしたいと思います。

 耕作放棄地につきましては、県下の全体では7,570ヘクタールで、萩市は257ヘクタールというふうな数字を、ちょうど手にした資料にございます。高齢化、労働力不足の現状から、即座に耕作放棄地が解消するということは困難かもわかりませんけれども、そういう今実態調査を兼ねて、はっきり今から姿がわかると思いますが、ちょうどその面で、特定法人貸付事業を利用しながら、企業が農業に参入するというような参考資料がございましたのでちょっと御紹介しますと、鹿児島の阿久根市で、特定法人貸付事業を利用し、でん粉製造業者、食肉業者、福祉法人など、6社が農業に参入し、約34ヘクタールの耕作放棄地を解消したとありました。この地域では昔からでん粉工場が立ち並んでいたということですけれども、近年の焼酎ブームに押されて、でん粉用さつまいもの調達が厳しくなってきた。そこででん粉製造業者の株式会社は、原料調達を目的として農業に参入され、現在でん粉用さつまいもやじゃがいもなど約27ヘクタールを栽培しておられるということです。

 環境はそれぞれ地域によって差がありますけれども、萩市は萩市なりの方向の転換を考えながら、農業に従事する方々に対して、労働力が減少している今日でありますし、本当にあのいろいろ実態を調べてみて思うんですが、軽易な、高齢の方でも、また中年以上、例えば退職者の方でも、労働力、農業など、草取りなど、労働する方に求めるのではなく、安易に管理人とか事務系統とか、例えば職業転換された方々でも、そういう傾向にありますので、何とか農業に注目していただく、関心が寄せられるような手法はないかなというふうに思います。

 これは奇想天外な発言ですが、休耕地あたりでの草取りを、例えば体験学習で農業に参加しようとかいう体験学習で、あの草取りを生徒さんがされるとか、何らかの方法も小さいときからそういう意識を養うということは大事かなというふうにも思いました。まあほかにも、ボランティア活動で観光行政も今しっかりと基盤ができて活動されておりますけれども、こういう本当に私たちが一番依存している農業政策、食糧の調達ということに対しては、欠かせない事柄でありますので、何とか市民挙げて協力体制をする。労働力を提供して、耕作放棄地をなくそうとか、いろいろ飼料米をつくろうとか、いろんな発想転換をしながらしっかり農業政策を充実させていけたらなという思いでおります。

 以上で質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) ウェルハートピアの関係は、その後の動きも含めまして、ちゃんと様子を確認をしてみたいと思います。

 なお今、社会福祉法人の住宅、家賃の恐らく助成だろうと思いますが、そういう有料賃借の関係を私どもやっておりませんので、この先ほど申しましたように、このシルバーハウジングというような、こういう形で手当します。今後はまあ一つ新しい有料老人ホーム、こういったもの。あるいはもう一つはケアハウスっていう、軽費高齢者ホームっていいますが、ケアハウスは実はまだ萩にはございません。これは有料老人ホームは、かなり生活に余裕のある方、しかし軽費ケアハウスは、軽費という軽い費用というふうにして書きますように、このある意味ではそれほど所得が高くなくても入居できるという、軽費老人ホーム、ケアハウスの例がないもんでありますから、むしろそちらの方に重きをなして対応するのかなというふうに思っております。

 現在でもそういういろんな有料老人ホームの引き合いがありますが、この最終的に特養と合築をしてとか、あるいは介護保険のですね、負担がどうしてもふえてしまうようなこの仕組みを持って来られますので、まあそこはっていう話をですね、私どもは持っております。できる限り、この有料老人ホームでも、特養のウエートの方の少ないもの。こういったようなことで参入される方に対してはですね、これを受け入れていきたいと思っているところであります。

 そして2番目にお話がありました、その飼料の話であります。今いろんな形で、この畜産農家の御紹介をいただきました。そしてまた、法人の農業参入。まあ鹿児島県の阿久根市の例を引かれたわけでありますが、いろんな手法があります。まあこの株式会社、あるいは法人の農業参入については、まだまだいろいろ制約がございますが、そろそろいろんな形でですね、新しい動きもございます。そういったことも研究もしながら、視野に入れながら考えていきます。

 先ほどおっしゃったように、生きるための食糧確保ということが、これからの最大の課題となっていくと思いますので、そういった大きな大局的な視点を失わないように、しかしそれぞれの個々の飼料の問題、法人参入の問題、いろんなことをしっかり学んでいきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 江原議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午後 1時52分休憩

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     午後 2時08分開会





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位14番、宮内議員。24番、宮内議員。

  〔24番 宮内欣二君登壇〕





◆24番(宮内欣二君) 日本共産党の宮内欣二です。早速質問に入ります。

 福田首相が9月1日、突然辞任表明しました。政府与党の政治の行き詰まりを露呈していると思います。年金問題、後期高齢者医療の問題、非正規雇用など、挙げればいくつもの行き詰まりが見えてきます。その中で、世界的な行き詰まりとして、成果なきサミットが挙げられるのではないでしょうか。7月に北海道の洞爺湖でサミットが開催されましたけれど、地球温暖化対策、これは具体的な進展が見られませんでした。2020年までの温室効果ガス削減の中期目標の数値、これが掲げられなかったことや、原油や食糧高騰を招いている投機マネーの規制に、何の手も打てなかったこと。こういうことから、成果なきサミットと言われています。議長国の福田首相が、アメリカに引きずられてリーダーシップが発揮できなかった。そのことが今回の辞任の要因の一つに数えられています。

 いずれにしても、地球温暖化対策が世界的に急務の問題である。このことは共通する認識になっています。今、地球規模で考えて、身近な地域で行動するということが求められています。きのうも環境教育ということで、市の取り組みについて、教育長が熱心にお答えてになりました。自治体の施設の中で、最も温室効果ガスを排出しているのが、ゴミ焼却施設と言われています。子供や市民に、温暖化防止の努力や、行動を呼びかけながら、一方で市が温暖化を進めるような施設をつくっていくのでは、何のために環境教育をしているのかわからなくなります。市民の理解はとても得られないと思います。

 そういうことから、3月の議会で一般質問の中で言いましたけれど、市のつくった一般廃棄物基本計画の中に、溶融炉方式はストーカ炉方式よりも1.4倍も温室効果ガスをたくさん排出する。エネルギーの消費量は3.7倍になるということを示しました。溶融炉方式の問題の最大のものが、この温暖化を進める施設であるということであります。このことを含め、問題点をいくつか示して、市長にただしましたところ、ちょうど1年前になりますけれど、市長が最有力と言っていたのを、少し答弁のニュアンスに変わってきて、慎重な姿勢になったと感じました。まあこれは、きちんと根拠を示せば、市長に対してもちゃんと通じるんだなと感じたところであります。

 そういうことから、今回もまたこの問題を取り上げるわけなんですけれど、新しい処理施設、これが検討されています。その建設用地、これをどうするかというようなことが、現在調査されていると聞いています。今年度の当初予算には廃棄物処理建設費の中に、250万円の調査検討業務委託料が含まれているわけであります。この検討の状況、調査の状況がどこまで、どんなふうに進んでいるのか、まず聞いてみたいと思っています。

 2つ目は、溶融炉と焼却炉、いわゆるストーカ炉ですね、現在の方式の。この比較検討を、市長はどのように進めているかということです。

 場所の選定、これも大きな課題でありますけれど、その処理方式の決定も地球温暖化や建設コスト、運営コスト、そういう財政負担とあわせて、安全性や安定性、市民の取り組み、そういうものとかかわって、大きな課題だと思っています。私は、本来目指すところは、埋め立てもしない、焼却もしない、ゼロウエイスト、ゴミゼロだと思っています。市民意識の高い萩市では、行政と市民が協同していけば、必ず実現できると確信しています。まずその志を立てることから始まる、そう思っています。

 萩の明治維新の伝統は、過去のものではない。これから未来に向かってこそ生かさなければならない。そうしなければ、明治維新がただの歴史遺産にすがるだけのものというふうにやゆされるのは間違いありません。これから何をどうするかということ。これが大事だということは、一昨日の質問の中でも強調されたところです。まさにそのとおりです。しかしながら市長は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の現実の前に、二の足を踏んでおられるような状況です。早く、さすが維新のまちの市長だと言われるように、志を早く立てることを待っているところです。

 まあそんな市長に、今回は少し譲りまして、処理施設の建設ということを前提にした処理方式の議論をしたいと思っています。

 市長も各地の状況を視察しておられるようであります。7月の末には、隣の益田市にある益田クリーンセンター、ここを調査したという報告がありました。情報がありました。報告ではありません。情報がありました。私も3月議会が終わってすぐに、4月に益田に行こうと思っていたんですが、先方の都合もあってなかなか行く機会を逃して、とうとう8月になりました。おくればせながら行ってきたところです。

 この益田クリーンセンターは、PFI手法がとられておられました。民間の技術と資金で建設、運営し、そして公共が委託料を払って住民サービスを提供していく。こういう方法です。建設費と15年間の運営費を含めて、80億円で事業が行われていました。ストーカ炉方式で、日量31トンの焼却炉が2基、合計62トン。さらに焼却灰の溶融施設、この溶融炉が日量9.6トン、1基がつくられていました。

 業者に事業の総額、この枠組みを示して、それから提案を受け、その中から選定をした。このような説明がありました。15年間の運営費も含めた事業費でありますので、技術に不安があり、運営コストがかかる溶融炉方式よりも、安定した技術で、より安く運営できるストーカ炉方式、これを提案したところが選ばれています。ただし、灰溶融炉がついているというのが、山口県とはちょっと違う条件があるところかなと感じました。山口県では、この焼却灰、これはセメント原料化として、処理されます。周南の山口エコテック、こういうところで処理することができるわけです。

 ここで私が感じたのは、ゴミ処理方式としては、民間業者は運営費まで含めて考えるなら、安価で安定したストーカ炉を選択するんだということです。この間、溶融炉方式や新方式でも、例のトラブルも伝えられています。助燃剤の燃油とかコークス、これが高騰して、溶融炉施設をつくった自治体から悲鳴が上がっているというのは、もう皆さん御存じです。テレビでは、沖縄県の座間味の溶融炉、これが紹介されましたし、最近では福岡の飯塚市で運営費の補正予算をつけました。1.5倍にするというものでありました。また、全国58施設と言われる溶融炉の運営費の高騰は、自治体財政を圧迫していると言われています。

 最近では、こんな例もありました。鹿児島県のいちき串木野市人口が3万ちょっとですけれど、ゴミ処理とあわせた発電施設をつくったそうです。ところが、つくって始めようとしたら、施設がうまく稼働しない。結局発電はできない。ゴミもたまっていくという状況です。そういうことから、設計業者と施工業者を相手取って、10億円もの損害賠償を求める。こういう問題も起きています。

 それからちょっと調べておりますと、溶融炉施設から出てくる溶融スラグ。これがどうなっているだろうかなと見てみますと、溶融スラグは、在庫がどんどんふえています。結局溶融スラグが行き場を失っているという状況です。その上、重金属の漏出、これも確認されているところです。決して安全なものではないということです。こういうふうに、ハイテクの溶融炉が、ハイリスクであり、ハイコストであるということは、いまだに変わってないということです。

 こういうことから、溶融炉方式をやめて、ストーカ炉方式を選択するところが、各地に出てきています。宮崎県の延岡市もそうです。この延岡市の説明では、こういうふうに書いてありました。各方式には、それぞれ一長一短があり、本市では環境対策や安全対策を最優先に、建設費や維持管理費など、さまざまな角度から検討を重ねてきた。その結果、現在の工場と同様のストーカ炉方式を採用しました。ストーカ炉は、歴史が最も古く、技術的にも成熟しており、本市と同等程度、日量200トンの規模ですけど、この規模以上の大型炉では、全国の自治体で最も多く採用されています。また焼却後の灰処理についても、直接埋め立てる方法と、セメント原料としてリサイクルする方法のほかに、大量の化石燃料や電気エネルギーを使って、灰を溶融し、冷却固化(スラグ化)する方法があります。この灰溶融については、コスト面やエネルギー消費の面での問題が表面化しているところです。本市では、近隣にセメント会社があることから、灰をセメント原料としてリサイクルする方法を採用することとしており、循環型社会の形成に最適の方法であると考えています。このように理由を述べています。1日の処理量は200トンで、発電装置もついて、事業費が約60億円となっております。

 なお、そのサーマルリサイクルという発電施設についてですけど、これは益田のクリーンセンターで聞いた話ですけれど、日量ゴミの処理が100トン以上の規模でなければ、つけても意味がありませんよということを言われました。それ以下で行えば、かえって経費の方がかかり過ぎるということでした。

 市長も私と同じように、益田での調査も行われたと思います。溶融炉とストーカ炉の比較検討も進められていると思いますが、今こういう時勢になって、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 私は、これらのことを考えてみると、小規模で安定して運営できる安価なストーカ炉で、しばらくの間つないでいって、市民との協同の力で生ゴミの分別化、資源化、これを初めとして、焼却するゴミをどんどん減らしていく。そしてゼロウエイストにできるだけ早く近づけていく。このことが、環境先進市、萩市としての現実的な対応だと思っております。環境の世紀における環境先進市萩市、環境維新の志士たる市長の、未来に向けた志を、ぜひ聞かせていただきたいと思います。

 続いて、保育所の今後のあり方についてです。私も5人の子を持っております。今でも5番目の子は保育園に通っておるところです。この問題はとても切実な問題として、危機感を持ってとらえているところです。

 萩市では、今年3月、萩市保育所運営検討協議会から、公立保育所運営のあり方についての報告を受けています。その中には、行政改革大綱に沿って、民間でできることは民間でという理念で、保育所給食の民間委託。公立と民間の見直し。子育て支援の総合的な提供。このことが必要としております。

 そして今後のあり方として、萩地域では公立保育所の廃止、統廃合、民営化を検討する必要があるとしております。そして民間保育所、幼稚園の安定的な運営を確保するために、早急に対応が必要だ。このように述べています。

 萩地域以外の地域では、認定こども園化する。そのこととあわせて、定員を大きく割れる保育所は、分園化、もしくは統廃合を検討する必要があると、このように示しています。まあわかりやすく言いますと、萩地域では公立保育園をなくして、民間保育園の運営に協力せよということ。民間活力を導入せよ。認定こども園化せよ。こういうことです。萩地域以外では、小さい保育園はもうなくしてしまえ。保育園は認定こども園化せよ、こういうことであります。市長はきのうの一般質問の答えで、この報告に基づいて今年度検討を進め、結論を出す。このように答弁されております。統廃合、民営化、認定こども園化するという方向だということと、とらえてよいのでしょうか。

 またその具体的な計画は、いつまでに示されるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 2点目には、一番肝心なことなんですけれども、統廃合、民営化、これが子供の保育の質にどう影響するか。質の向上につながる、そういう方向なのかどうかということです。各地の保育所の統廃合、民営化が進められる一番の目的は、財政削減だと言われています。そして当局が説明するのは、質の低下はない。どこでも共通する説明です。本当にそうなんでしょうか。

 ある専門家は、よい保育を行うには、心を響かせ合いながら、子育てできる環境の下、高度の専門性を持った保育者による保育が必要だと、このように言っています。そのためには、三つのことがとても大事ですよと言っています。一つは、高い専門性を持つこと。2つ目には、しっかりした使命感を持つこと。3つ目には安定した労働条件をつくること。この3つを挙げていました。これらが、果たして民営化で向上するのでしょうか。非常に疑問です。

 統廃合、民営化の問題点としては、いくつか挙げられます。萩地域で公立保育所をなくし、萩以外では小さい保育所をなくすということになれば、身近な地域での保育を望む人はどうなるのか。近くにほかの保育園があればいいのですけれど、遠くになればどうなるのか。このことだけでも保育の質の低下になるのではないか。また、地域から保育所がなくなれば、地域の崩壊につながることでもあります。学校がなくなり、保育所がなくなれば、若い人が住みにくくなります。過疎は一層進むことになります。心を響かせ合って保育ができる環境が崩れる可能性もあるわけです。

 また、統廃合や民営化で、保育者や環境、これががらりと変わるということは、子供にとっては大きな影響です。人と人とのきずなを壊してしまうようなことになりはしないか。

 また、民営化で賃金水準が下がれば、それだけ専門性を高く保つことができなくなる。そういう恐れも生じます。民間事業の中には、営利を最優先に追求する事業者もいます。

 また、父母、保護者の負担もふえることが考えられます。実際に市の話ではありませんが、夏場の子供のプールの水代。これがかかるというので、プールの水代を保護者から徴収する。そういう事例もあるということです。

 最近、民営化に対して裁判が行われ、性急な民営化はだめですよというような判決も下っています。非常にこの民営化、統廃合、これは難しい問題だと思っています。慎重にやらなければいけないなと感じます。

 また、認定こども園の問題点もあります。認定こども園については、現在ある基準よりも、下回った基準でも保育事業ができる。その可能性があるということです。さらに、直接契約方式も検討されています。行政の公的責任が希薄になってきます。直接契約方式では、保育料をその施設ごとに決めることができるように検討されていると言われています。

 こんなことを考えてみると、民間でできるものは民間でとか、幼保一元化というのは聞こえがいいんだけれど、保育の質という点では、質の低下はないと単純に切り捨てることができない問題をはらんでいるのではないでしょうか。逆に質が低下する。そうなる可能性も持っているということです。今回の検討委員会の報告は、それらの問題について、どのように検討したかについて見えてきません。統廃合、民営化、こども園化が当然という見方しか載っていません。もっと多面的に、さまざまな立場から慎重に検討しなければ、質の高い保育を確保することができなくなってしまうのでないか。財政負担を軽くするため、保育の質が低下したのでは、全く意味がありません。統廃合、民営化ありき、認定こども園化ありきという前提での検討では、保育の公的責任が果せなくなる恐れがあると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 3点目に、農業農村、漁業漁村の危機にどう対応するかということです。

 6月、農業委員さんの主催で、政党の農業政策を聞く会がありました。最初に我が日本共産党が呼ばれました。日本共産党は3月に日本農業再生プランというのを出しています。ここでは説明を省きます。このことを紹介したんですけれど、市民の皆さんからは次のような意見が出ました。農村の実態は、外から見るよりももっと厳しい。限界集落と言われているけれど、本当に限界にきている。米をつくっても採算に合わない。米の値を上げなければどうにもならない。何とか具体的な手立てをとってほしい。今、何もしなければ村は数年先にはなくなる。10年先の展望が持てない。集落営農というけれど、それさえできない。こういう切迫した声が出されました。

 市長も同じ危機感を共有してると思います。しかし、国政に大きく左右されると言っているだけでは何も始まりません。今必要なことは、国がやらねば、また県がやらねば、市が独自にでもやろうという政策。独自の政策を打ち出すときではないでしょうか。特に米を中心に価格保償としての不足払いや、面積当たりの所得保償制度の創設化、中山間直接支払いなどへのかさ上げ、こういうものも求められていると思います。ぜひこの場で、市としての具体的な施策を示して、地域の人々を励ましていただきたいと思います。

 2点目の話、市は法人や団体による営農を進めています。担い手要件の緩和も行われて、集落営農ができないところでは、農地を担い手に集積する手法もとられています。しかし、後継者や若手がいないところでは、どんな形にしたって将来は見えない。集落営農で延命化しても同じ結果が待っている。集落営農でつぶれたら、集落全体が一気につぶれる。個別農家がそれぞれに助け合ってやっていれば、だれかが残っていく。こういう声もあります。集落営農が万全な策ではないということは、農家自身よく知っています。法人、団体での集落営農の推進と、それ以外への農家への支援も必要なことは、市長も認識されていることと思います。ぜひそこへの具体的支援策を示してほしいと思います。

 次は、燃油高騰問題です。根本的には、投機マネーを規制することが必要だと思いますが、実情を考えるならば、自治体も緊急対策を打ち出すときだと思います。6月のイカ漁の休漁に続き、7月にも漁民は一斉休漁しました。全国漁民大会を開いて、燃油対策を求めました。萩市でも1,000隻近い船が休業しています。漁業では、経費に占める燃油の割合、これが高いから、これだけ大きな問題になるんです。私が聞いた複数の漁師さんは、経費の80%ぐらいが燃油です。こういうふうに言っています。まさに燃油高騰は死活問題です。この燃油を節約するために、船のスピードを落として出漁している。しかしそうすれば時間がかかって、体がえらい。でも何とかせんとやっていけんと言い、身を削りながら出漁をしているということでありました。

 国から燃油対策が示されました。しかし、燃油消費量1割以上削減する実証事業に取り組む5隻以上の漁業者グループに対して、燃油の増額9割を助成するというふうにいわれていて、かなり厳しい条件がつけられています。どれだけの人が対象になるか、とても不安が広がっています。

 今やるべきことは、EUを見習って直接支援ではないでしょうか。島根県浜田市は、国の政策は受けられない漁業者を対象に、燃油1リットル当たり2円を助成するということを決めました。予算は900万円。市内の287隻を対象としていると報道がありました。

 萩市も何らかの独自支援策を行うべきと思いますが、市長はどう考えておられるでしょう。農業でも肥料が5割増から2倍に高騰しています。何らかの支援策がないかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目が、ジオパーク地質世界遺産登録推進についてです。日本地質学会の説明では、ジオパークとは、科学的に見て特別に重要で、貴重な、あるいは美しい地質遺産を複数含む、一種の自然公園です。ジオパークではその地質遺産を保全し、地球科学の普及に利用し、さらに地質遺産を観光の対象とするジオツーリズムを通じて、地域社会の活性化を目指します云々と書いてありました。詳しい説明をすると時間がありませんのでやめておきます。

 このジオパークの地質世界遺産登録。これに萩市に横たわる阿武火山群、これを進めてはどうかなという提案です。今萩市は、中世都市遺構を世界遺産に登録しようと躍起になっています。しかしなかなか前途は厳しく、成算の見込みが立っておりません。一方この阿武火山群を中心とする地質遺産、これはスケールも大きく、質も高く、地質世界遺産により近いんではないかと思います。特に合併した萩市の多くの地域にかかわる資源として、観光教育、地域振興など、その可能性が大きく広がっています。

 挙げればいいのですが、本当にたくさんあります。この萩市、阿武郡の中で、約40いくつの火山があります。あれが火山かと思うようなものまであるのが、この阿武火山群の特徴です。言いますと、萩地区では笠山、大島、相島、中ノ台、鶴江台、狐島、そのほかにも海の中にその火山が広がっているんです。福栄には、羽賀台、平原台、長沢台、鎌浦台、鍋山、こういうものもありますし、むつみでは、伏馬山、千石台。弥富には、伊良尾山、それから流れた溶岩がつくっている畳ヶ淵、それから湧出する道永の滝。それから小川では龍鱗峡、上野原というところが挙げられます。阿武町も、伊良尾山、西台、東台。阿東町では台山というものがあります。本当にその、スケールが大きくて、世界ジオパークネットワークに参加するためのガイドラインというものを見れば、これに本当にまさしく合致する、非常に素材としては質の高いものだと思っております。ぜひ市長には、この阿武火山群を中心とする地質遺産をジオパークに登録するように、働きかけてほしいなと思っています。

 阿武火山群は、1万年ごとに噴火するといわれています。笠山が噴火したのが8800年前です。あと1200年のうちに、どこかで噴火するということが言われています。そのとき生きた火山活動が見れるわけです。1200年後の人が、そのとき1200年前の人がジオパークに登録したってや、すげえのというそういう高い評価を与えるのは確実です。

 そして今また大事なのは、これをサポートするのが山大の理学部だからです。御存じのように、山大の理学部長は、萩出身の増山先生です。この研究に熱心な永尾先生は、ひょっとしたらこの萩に住もうかというようなことも言ってるとかいう話もちょっと聞きました。本当かどうかわかりません。そういう機会を逃してはならない。そう思います。ぜひ市長に、その阿武火山群のジオパーク登録に向けて尽力していただきたい。どうお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。

 そんな阿武火山群の一角に、阿武町と弥富の境の伊良尾山があります。この山腹で、阿武北広域農道の工事がありました。そこに非常に珍しい火山活動の地質遺産が発見されました。たくさんの火山弾も掘り出されました。ところが、広域農道を管轄する山口県は、落石防止のために、コンクリートや植栽で、これを覆ってしまうという方針を出しています。聞くところによりますと、そんな方法ではなくて、この遺産を見える形にする工法だってとれるんですよという情報も聞きました。今後ジオパークに登録する上で大きな要素となる素材でありまして、大きな地域の資源です。それにふさわしい工法とるべきだと思っています。

 なお地元では、この道路に価値があるとすればこの遺産だけだ。一番価値のあるところをつぶして、意味のない道路だけつくられるような、そんな愚は犯すなよと、こういうことが言われています。

 郷土の大事な財産、宝を残すため、市長の強力なリーダーシップの発揮を求めるものです。

 以上で質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 宮内議員から、大きく4点御質問いただきました。いつも宮内議員からは、再度の質問ができない、端的に答えてくれという話でありますが、今も既に30分超えておりますので、私がですね、正直にこう言おうと思うと、答弁しようと思うと、なかなか15分、先般の斉藤議員に大変失礼いたしましたようなことになりかねないと思いますが、できる限り時間を短縮して、この話をさせていただきたいと思います。

 溶融炉の話、廃棄物処理方式の話でございますが、実はまさにプロジェクトチームをつくって、検討をしております。18年4月からずっとやっています。私、あるいはそのプロジェクトチームも、できる限りたくさん事例を見ていこうということで、一番初めのこの溶融炉、その溶融炉とすればシャフト式しかもう実は安全なものはない。まあそういうことで、宗像を見てみました。初めて見たときは本当に驚きました。これは何ていうことだろう。要するに、その鉄工所っていいますか、新日鉄の溶鉱炉を実はそこに再現したような話でして、まあそこで得々と説明をされる方の話を聞きました。まあ燃料の関係というのも非常に気になりましたが、やはり今燃料高騰で大変であります。宇部市は方式は違いますが、コークスの値段が上がって今大変だと、こういう話も聞いております。

 一つは私どもがなぜ溶融炉にこだわったかといいますと、あとの処分場の問題であります。処分場が本当に確保できるか。こういったことであります。処分場の問題が解決できるか。あと何年もつか。新しい処分場は、いずれの地も恐らく反対運動が起るだろう。こういうようなことでありました。

 そういう中で、今、一つの方向としてシャフト式溶融炉とストーカ炉、こういったものを比較検討をずっとしております。そして、焼却方式とともに、発注方式も含めて、この建設費がどうなるか、維持管理費がどうなるか、こういったことをその詳細詰めております。環境衛生課の職員はもちろんでありますが、財政課の職員もかなり専門的に今詰めておりますので。

 とにかく問題になりますのは何かというと、その最終処分といいますか、処理場の関係をどうするか。だからその中間処理的な施設をつくって、そこで少しですね、バッファーみたいなことすることができれば、今から20年は大丈夫だという話もあります。そういうようなことも視野に入れながら、今議論しています。恐らく今のまま、コークス等の燃料が大変価格が上がってますので、まあ恐らくいろんな計算をしてみてもこの溶融炉に問題っていうのは、大変困難な方向になるのかなと思いつつも、処理場の話を今一方で詰め切れるかどうか。こういった年数の問題とか、こういったものも一生懸命議論しています。今の段階でどうこう白黒決着つく問題ではございませんが、今議員が御指摘があったようなことは、まさに我々も同じような問題意識を持っているということ。

 そして先般、益田市を見て、こういうやり方があるという話も、新たに知った次第であります。もう少し時間をいただきたいんでありますが、あまり時間はありません。もう本当に年度内にですね、一つ方向性を出さないといけない。こういうことでありますので、今大車輪で作業をしておるところであります。

 もう一つ、ゼロウエイスト、かつてのあの上勝町の話でありますが、まあ上勝町もですね、初めはやっぱりゼロウエイスト看板をかけても、そのゴミを萩にですね、ジェムカに持ってきて処理をされていた。こういうことであります。だからゼロウエイスト、確かに理念として今から掲げていくことはいいけど、やはり行政の担当者としては、現実的なとりあえず、ゴミがそこで処理できなかったら、これは大変な話になりますので、まあそういうことも頭に置きながら、だから暫時そうやって減らせばいいじゃないかと、こういうお考えを示されたわけであります。そういう努力ももちろんしていきますが、初めからゼロウエイストという看板を掲げるのはなかなか難しい。徐々にっていう話であれば、これは理解できますけれども、今これだけの大量生産をし、各家庭ですね、1日に生ずるゴミは一体いくらあるのかという話をですね、考えていけば、現実的な対応も頭に置かなければ、私ども行政担当としてはなかなか進まない。

 したがって、今問題点が非常にふくそうしておりますが、まさにその溶融炉を採用するのか、ストーカにするか、これは一つ早急にですね、今結論を出さなくちゃいけない。そういったときに、燃料の高騰というのは、一つ大きな今まで考えてもいなかったことが起こったということ。そこの問題は一つのおっしゃるとおりであります。

 そしてあとは、大いに志を持ってゼロウエイストの看板をですね、立てていけというお話でありますが、もちろんこの生ゴミの減少、減量していくことが非常に大切であることはもちろんであります。特にこのホテル、飲食店等の膨大な生ゴミ、これは何とかできないかとか、そういったことも含めて議論していきたいと思います。もう少し時間をいただきたいと思います。いろんな御意見をいただいたこと、御示唆をいただいたことは、多としているところでございます。

 それから、保育園の保育所の関係でございますが、これはちょっとですね、今議員が御指摘でありました、例えば旧市内は民営化するんだとか、統合するんだとか、郡部はこの何とかっていう話でありますが、そういう極端なことをですね、考えておりません。で、まあちょっと言葉が相当、あのどうといいますか、私ども問題意識は、まずですね、三角州の中に、実は民設の民営の保育園が3園ある。そして民間の幼稚園が2園ある。そしてだんだん今子供たちの数が減ってきている。なぜ今何とかもってるかといいますと、その三角州の外から勤務される方が、実はお預けになっているから形は整っている。そしてもう一つ、公設の土原保育園があります。そして実はこの三角州の周辺にですね、この四つの公立保育園がですね、大体川から500メートル以内ですね、したがって全部で10の保育園、あるいは幼稚園がある。これはかなりですね、今からこれだけ子供さんたちの数が減っていく中で、恐らくやっていけなくなるだろう。要するに、園児が少なくなることによってですね、そういう問題意識がまず一つあるんですね。

 そして間もなく建設の建てかえをしなくちゃいけない。こういったときに、このどうしようかと。そこでもし再建築をしましたら、そのあと40年、50年は使うわけであります。そういったときの一つの判断の材料としたいっていうのが、一つの大きなねらいであります。

 いま一つ、実はこの旧町村部での、お母さんの御意見でありました。私の大好きな子供の友達が、実は保育園に行こうと思って行けなかった。なぜか。お母さんが働いていらっしゃらない。したがって萩の三角州の方の幼稚園に行かざるを得なくなった。今現在通っていらっしゃいます。そして、また小学校に上がったら、また帰ってきてこの違う友達がせっかくできたのにですね、また何々小学校に入らなくちゃいけない。だから、友達が2回別れる。こういったことは、何とかなりませんかっていう、実はお願い、要請がきまして、今かなり弾力的にやってるはずなんですね、保育園は。しかし、そういったとしてもですね、やはり保育園の本来の建前からしますと、やっぱりノーと言われれば、働いていますか、いいえと言えばですね、そこは難しいわけですね。だから、こういった場合はむしろ、この今までもですね、むつみ地域はですね幼稚園だったんですね。なぜそうだったのか。それはまさに、みんなが同じようにですね、この幼稚園に通うという、そういう発想が恐らく中心だったんだろうと思います。

 したがいまして、そういった保育園の場合、認定保育園にすれば、どちらからでも行けるわけでありますから、要するに働いてないお母さんのお子さんであっても、農家のお子さんであっても一緒に行ける。まあそういう問題意識で、これは急ごうと思っております。例えば、旧町村のですね、何々保育園を認定保育園にしたい。そうすれば今の問題はなくなるわけですね。

 で、あともう一つは、もう本当に数人しかいない。そういった保育園も現にあります。それを統合する、そういったこと以前に、まずその分園にする。分園っていうのは、要するに3人、4人でもですね、そこに園長先生を置かなくちゃいけないんですね。今の保育園は。だから分園にしますと、この責任者は当然置くわけでありますが、園長さんという形はとらない。そういうようなことも含めての分園。

 今おっしゃったようなことを、今議員がここで説明されましたようなことを聞きますと、私も真っ青になるんですね。はっきり言いまして。そんなことを考えてはいない。ただ原則はですね、この民間でできることは民間にっていう、一つの大きな旗はございますが、そんなことを急激にやっていったらどうなるかっていう話ぐらいは、十分わきまえてる話でありますから、これは今そういった形で中間、今その一つの考え方が出ておりますので、まあこれに基づいて、報告書に基づいて、今から具体的な展開をいたします。できるだけ早く、今から結論を出していきますが、おおむねそういったようなことで、対応していきたいと思うんですね。

 だからもう一つは、今周辺に入れて10園ありますから、本近く至近の距離にある公立の保育園は一緒にできないか。一つは、非常に車も入れないようなところがある。建物もですね、非常に入り組んだところ。そういったところに保育園、やっぱりこちらの交通便利な方に統合した方がいいんじゃないかとか、そういうふうな議論なんですね。

 だから、何か言葉にしていけば、抽象的な言葉にしていけば、何かもう本当にもう公立は全部つぶしてしまってっていう話に受け取られるかもしれません。そうではありません。だから、もう少し具体的にですね、そのあたりはあの表現ももう少し。まああくまで理念的なものでありますから、今度はその理念的なものに基づいて、具体的な展開を図るわけでありますから、早急に具体的な案をですね、つくっていきたいと思います。議員の御心配の向きのないように、しっかり保育サービスっていうものが、著しく低下することのないようにですね。

 ただ、民間の保育園も非常に頑張っていただいてるんですね。それが労働条件が悪いとか、何とかという話以前に、やはり高い一つの使命感もお持ちでありますし、今延長保育なんていうのは、実は公立保育園では1園しかないんですね。で、今民間の保育園では市内の保育園、三角州の中ではみんな努力してやっていただいた。それは大変な努力だと思いますが、そういうようなことも評価をいただきたい。

 それからその次に、農業の問題でありますが、農業の問題は、なかなか今お話がありましたように、再生プランいろんなことがあります。農業の今の仕組みっていうのは、議員も十分御承知だと思いますが、農水省があって、国があって、施策を出します。そして県農林事務所が、実は大半の予算、そして具体的な実務の方もやる。私ども市に農林部もあります。実際何ができるかというと、ほとんど権限も予算もないんです。はっきり言いますと。大部分が農水省。そして山口県農林事務所であります。こういう中で、実は私どもは、とにかくいろんな形、これだけの農林部のスタッフがいるんだから、分権してほしい。だから夏みかんの話も、ある意味ではいい機会なんだけど、予算が伴わないんですね。予算は来ない。それじゃあだめなんですね。

 だからそういった意味で、産業行政の分権といったことを声高に言っております。随分農水省からマークされまして、萩市長はどうも危険人物だ。こういうふうに言われておりますが。

 だから今私どもはですね、いろんな形で今この農業改革ということで、いろんな形で21年度予算、組まれます。これをどうやったらですね、市にとって有利な方になるか。そしてまた今の油の問題。油の問題一つとってもですね、なかなかわからないですね。水産の話。さっき1割がどうこう。そしていろんな制約があります。もう少し何とかならないかっていうような話をですね、私どもがもし独自にっていう話は、そりゃやろうと思えば決めれば簡単な話かもしれません。しかし、そういった国からくる予算ではないんです。国は莫大金額を今予算で組んでるわけですね。もう千億円単位の話を組んでる。そういったものを実は、実際問題として使い勝手が悪いっていうんだったら、我々が声を出す。あるいは漁協や農協の皆さんが声を出す。こういった形でやっていくべきである。

 なぜこれだけややこしくなってくるか。他の業界業種に影響を与えるから、影響を与えないためにはこういう手法しかない。こういう話なんでありますが、それでややこしくなって、ややこしくなってですね、この間離島青年会議をした。離島青年会議は問題になったのは、まさに燃油の問題なんですね。こんなことじゃどうしようもない。県の出先の人とけんかになった。離島青年会議ですね。まあそういうふうな形で、使い勝手が悪い。わからない。どうしてこういうふうなんだと、こういう話なんですね。

 そういったこと。こういったときに、じゃあ市がっていう話は、あるかもしれません。財政豊かであればですね、思い切ってぼんとやりたい。しかし一方で、それだけの膨大なですね、金額資金が今提供されようとしているわけですから、むしろその資金が、少しでもこの中小零細な事業者にも渡るような努力をする。それがまず第一だと思うんですね。そしてその上で、もしっていう話であれば、また議論をしてみたいと思います。

 議員の今御指摘をされた事々、もっともなことだと思います。しかし、なかなかですね、そのとおりに。今浜田の2円の話を聞きました。相当、浜田市長もですね、あれは英断をもってやったんだろう。しかし、本当はあれだけのお金がですね実は動いているわけですから、それをもう少し有効に使うこと、それを考えるべきだろうというふうに思います。

 それから、今農業の問題にしても、個々にお答えしては大変な時間がかかります。余り長くなりますとまたしかられますので、最後のジオパークでありますが、ジオパークの話の前に、この世界遺産だめじゃないかという、こういう話でありますが、決してだめではありません。今一生懸命担当者は、二つ挙げたんですね。全国でですね、今三十いくつありますけれども、その中で欲張って二つ挙げたのは山口県萩市だけでありまして、一つは近世の城下町。これはどうも難しそうだ。だけど、近代の産業遺産。これはひょっとしてっていう思いを持っております。今一生懸命、まだ担当者は思いを込めてやっております。思い、そういったものがあるから、これはできないと言ってるわけじゃない。さっきおっしゃってだめだから、こちらをやれとこういう話のように聞こえたものですから。

 ジオパークもですね、魅力ある話であります。おっしゃるとおりであります。なかなかですね、このよく内容がわからないんでありますが、これはあの世界遺産の文化財の方に比べますと、そういった具体的なですね、基準があって、何ていうか決定があるわけじゃないもんですから、やろうと思えばできない話じゃありません。ただ、日本の各地に比べて、これが本当に優位なっていいますか、自然遺産として本当に大丈夫なのかなっていう、若干のですね気持は持っております。しかし、秋吉とかですね、いろんな山口県内においても、自然遺産としてたくさんのものがありますので、そういう中でこの阿武郡、阿武の単性火山群の話がどの程度世間的に通用するのか、学術の世界で通用するのか。これは増山先生やこの担当の永尾先生は大変熱心でありまして、話を聞くたびに感激はいたしますが、何とかですね、今担当者を決めて、本当に可能かどうか。これはやってはみますが、本当にどうなるかっていう話はですね、ちょっとまだ予断を許しません。議会の皆さんも何回もお聞きになっていると思います。この博物館もですね、博物館の中に火山の模型とかあります。あれ全部永尾先生なんですね。昔から相当いろんなことをお聞かせいただいてます。

 今回の端緒になりましたのは、伊良尾火山灰層の法面の保護の工事の関係でありまして、これをどうするかっていう話は、今、一応その担当文化財等も参画をしまして、議論をしております。とにかく一応その下の方の部分のコンクリートの擁壁、これはもう固めておりますけれども、上の方の部分は、この今までやった工事の結果を見て、すなわち山の動きを見て、引き続きこの法枠の工事が必要なのか、コンクリート吹きつけなのか、裸地で済むのかっていうことをですね、9月下旬に一応再検討する。こういう約束になっております。それがどういうふうな形になるのか。やっぱりコンクリート塗りつぶしてしまうのかですね、それとも裸地でそのまま見えるようにするのか、そこはちょっと全く予断を許しません。なぜかといいますと、工事の工法で、何か億単位変わってくるんだと、こういう説明でありますから、そう言われると、それは市が持ってくれますかって言われるとですね、なかなかですね、はいというわけにはいかないわけでありますから、そのあたりはできるだけ要望ベースでありますけれども、何とかならないかと、こういう思いであります。

 ジオパークという、大変この新しいこの切り口であります。確かにこの萩の関係も、まあホルンフェルスや、畳ヶ淵などは、これは既に日本の地質百選に選ばれているわけでありますから、今後こういったものを、実は今ジオパークの話以前にですね、高山のこの関係とか、いろんなもの、こういったものを含めて、少しそういったこの自然科学の好きな人のための観光ルート、こういったようなものをやっていこうと思っておりますので、ジオパークがだめであっても、今あります、今御主張がありました阿武の単性火山群の一つのストーリーっていうものは、大事にしていきたいと思います。資料も実はあんまりございませんので、そういったものも用意していきたい。こういうふうに思います。できればジオパーク。まあその前にですね、世界遺産に御賛同いただきまして、これやっていただかないと、これはちょっと大変なんですね。ぜひ頑張っていきますんで、よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 24番、宮内議員。





◆24番(宮内欣二君) 再質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 ゼロウエイストはなかなか現実的な改革はなかなか難しいということを市長言われました。しかしそこを目指すということはね、絶対つかんで離してはいけないなと思ってるところです。そこに至る過程の中で、しばらくの間焼却施設を持つ。これはまあいたし方ないところがあるかもしれません。そういう点では、なるべくゴミの減量化、このことを図って焼却しない、埋め立てない、そういう方法を考えていかなければいけないなと思います。特にその、広大な農村地帯を持っていながら、生ゴミをそのまま焼却してしまう。それは本当にもったいない話です。肥料の高騰ということが問題になっていますけれど、こういう点からも、その消費者と農業者、農協、そういう市民が一体となって解決していく道を探る。これが新しい取り組みとしては、萩市にとっては市を一層発展させる道ではないかなと思っています。

 なお、その溶融炉とストーカ炉、これについては本当に慎重に検討していただかなければ、3月議会にもその問題点、言いましたし、指摘しましたし、今回もいろんな事例の中で言いましたけれど、最大の問題は、温暖化が進んでいくんだということ。CO2の排出、これがふえるんだということ。そういうことを考えると、もう自治体としてとるべき道ではないなと感じます。ぜひ、本当に慎重に考えていただきたいなと思います。

 2点目、その保育所の問題です。私がそのことを言ったんではなくて、保育所運営検討協議会、この報告の中に民営化、統廃合、そしてこども園化、このことが示されていたんです。で、それについては、こんな問題がありますよと、その検討がなされていますかって聞いたわけで、その検討が見えなかったから市長に尋ねたわけです。やっぱり子供のね、保育の質が低下するような、そんな民営化や統廃合、それからこども園化、そんなことをしてはならないということです。こども園化については、市長の言われるように、確かにだれでも受け入れられるような、そんな形っていうのは望まれていると思います。しかし、その認定こども園化には、先ほど言ったような二つの大きな問題があるんだということで、そこをやっぱりクリアできるような、そんな方式、それを考えていただきたいということです。ぜひ、これも慎重な検討が必要だと思いますので、市長にはぜひここで、そんな保育の質の低下するようなことにはならない、しないというようなことを明言していただきたいなと思います。

 3点目の、農林漁業。このことについての独自の政策は、なかなか今のシステムでは難しい。お金が要るけど、お金がこないということを言われました。しかし、今農業をする人、農村に住んでいる人は、また漁村に住んでいる人は、そういう人たちは、すがるような思いで市の対応を待っています。少しでも自分たちの暮らしが楽になるように、農業が続けられるように、そこへ支援していく、そういう姿勢を見せてほしい。具体的な形で見せてほしいと言ってるんです。それがなければ、市長は支援する、支援すると言って、結局何にもせんじゃないかということになってしまうわけなんです。そういう気持ちはないと思いますので、ぜひその具体的な施策を示していただきたいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度のこの溶融炉、ストーカ炉の話でありますが、これについては早急に結論を出すべく、最後の詰めをやっていきたいと思います。宮内議員から、ゼロウエイストの話は、ある意味で理念、志、そういった観点から、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。

 いま一つの、保育園の話でありますが、この保育サービスが低下するというようなことはない。それは最大努力することだと思いますし、そしてまた、この認定保育園の話は、もちろん幼稚園のサイド、これは民間の経営でありますから、そういうふうな話はないわけではありませんが、今当面、この考えておりますのは、総合事務所の管内の保育園、こういったことでありますから、この認定保育園が持つこのいろんな問題点は、公立であればいろんな問題点はいくらでも責任を持って対応できますから、まあそういったことは心配ないようにと思います。

 いずれにいたしましても、こういった一つの方向を打ち出しておりますので、間違っても保育サービスが低下することがないように、しっかり対応を考えていきたいと思います。

 そして、最後の農業の問題でありますが、今の例えば燃油高騰一つとりましても、これは決して農業だけの問題ではない。水産も、運輸関係の業者も、いろんなその流通関係の業者の方も、同じような問題を抱えておられるわけでありまして、その中で何か個別の具体的な策を市が打ち出すこと、なかなかその他との均衡との問題とか、いろんな問題あります。ただ、農業の問題は高騰の、飼料高騰、あるいは燃料高騰、いろんなことだけでなくて、農業問題の中でしっかり位置づけていくことが、一過性の手当ではなくてですね、しっかりやっていくことが必要だろうと思います。

 今、個別に具体的にこの案を出せと言われても、実は今用意はございません。しかし全体像の中で、少しでも今農業団体、特定団体の育成という形、いろいろ努力しておりますが、そういったものに賛同いただきまして、多くの地区でこの特定農業団体の育成に努力をいただいております。そういったことも含めまして、この何か具体的な策が、今国の方から出されている、県が今いろんなことを言っていますが、地域にあった、実情にあった施策の展開がちゃんとできるように、努力をしていきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。最終日は9月22日の午後2時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 3時06分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年9月10日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  近 江 郁 宣



       議 員  平 田 啓 一