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山口県 萩市

平成20年 6月定例会 06月09日−03号




平成20年 6月定例会 − 06月09日−03号







平成20年 6月定例会



                平成20年6月



            萩市議会定例会会議録(第3号)



                議事日程第3号



         平成20年6月9日(月曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  長 岡 肇太郎 君

       4番  松 尾 義 人 君

       5番  井 関   稔 君

       6番  江 原 任 子 君

       7番  近 江 郁 宣 君

       8番  木 村 靖 枝 君

       9番  小 茅   稔 君

      10番  小 林 正 史 君

      11番  斉 藤 眞 治 君

      12番  左 野 忠 良 君

      13番  柴 田 保 央 君

      14番  杉 山 浩 司 君

      15番  世 良 眞名夫 君

      16番  田 中   良 君

      17番  坪 井   豊 君

      18番  中 村 洋 一 君

      19番  西 島 孝 一 君

      20番  西 元   勇 君

      21番  平 田 啓 一 君

      22番  藤 田 克 弘 君

      23番  丸 田 勘 次 君

      24番  宮 内 欣 二 君

      25番  守 永 忠 世 君

      26番  諸 岡 皓 二 君

      27番  横 山 賢 治 君

      28番  横 山 秀 二 君

      29番  尾 木 武 夫 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総務部理事     迫 村 高 志 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 文化・スポーツ振興部長

           美 原 喜 大 君

 市民部長      田 邊   信 君

 保健福祉部長    藤 田   擴 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 土木建築部長    岡 本   隆 君

 歴史まちづくり部長 伊 藤 富 之 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育委員会事務局長 槌 田 郁 利 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     中 原 滝 雄 君

 農林水産部次長   大 田 直 志 君

 農林水産部次長   貞 光 一 成 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 副局長       藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、13番、柴田議員、28番、横山秀二議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告は、10名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定しております。通告の内容を見ますと重複した質問項目もありますので、できるだけ重複した内容については避けていただきたいと思います。

 質問者におかれましては、関連質問や要望等の事項は避け、通告項目に従って答弁を含め60分以内という申し合わせを遵守されますようお願いいたします。また、答弁される参与の方々に申し上げますが、質問の要旨を十分に把握され、先ほど申し上げましたとおり発言時間の制限の関係もありますので、簡潔かつ明快な答弁に努められますよう要望いたします。

 それでは、順次質問を行います。質問順位1番、諸岡議員。26番、諸岡議員。

  〔26番 諸岡皓二君登壇〕





◆26番(諸岡皓二君) おはようございます。市民のための、市民の政治を目指すメッセンジャー諸岡皓二が、平成15年9月以来のトップバッターとして2度目の質問をさせていただきます。

 今回は大きく三つに分けてお尋ねいたしますので、執行部の方、よろしくお願いいたします。

 では最初に、新聞紙上でも話題となりました公文書破棄についてですが、不起訴処分による今後の問題点についてお尋ねいたします。

 市長は6月の定例会の報告事項において、不起訴処分について説明されました。そして司法当局の厳正・公正な判断により身の潔白が明らかにされたものと受けとめているとコメントをされていますが、山口地検は不起訴の理由を明らかにはされてはおりません。

 社会通念では、約束事をする場合、口約束だけではなく、後々その真意が問われるために文書を取り交わす、これが契約です。また念書であり、合意書等であると理解しております。

 今回の事案は、萩市の最高権威者である市長が、市民と取り交わした合意書を破棄したことにより起きたもので、どのように考えればよいのでしょうか。原告、弁護士及び萩署も公用文書破棄、要するに2003年の学校法人萩学園の理事長選出に絡んで、野村市長が市長印を押した文書を自分で破棄したとして、2006年12月に萩署に告発され、萩署は今年の1月、刑事訴訟法に基づき山口地検に書類を送付した結果が不起訴です。

 萩市情報公開審査会においても、平成17年9月30日付答申第1号で、公文書として取り扱うのが妥当であるとしており、私も市長の公印が捺印された文書は公文書と思うし、どなたに聞いても公文書と言われております。市長は、市長印を捺印した書類を公文書ではないと判断されているのでしょうか。今年の3月定例会で私は、萩市の長であり、裁量権があってもよいと申しましたが、市民の方々は、市長は勝手に公印を捺印し、勝手に破棄することができるのかと意見する人もいます。不起訴になったことについて、納得されていない市民が多々いることを肝に銘じていただきたいと思います。

 そこでお尋ねいたします。公文書を破棄しても罪に罰せられないということは、保存している公印を捺印されている諸文書を、市長権限で勝手に処分してもよいと判断してよいのでしょうか。今回問題となった合意書の3号の第2条の「趣旨に鑑み、乙が萩学園理事長在任中に、萩学園の債務に関して保証等、重畳的に責任を負うことがないように、甲萩市は配慮し努力するものとする」の項目は、市との関係が生じることになっていますが、この内容についてどのようなことが約束されているのでしょうか。

 また市長は、不起訴ということで、原告に対して名誉毀損で訴えるお考えがあるのかどうか、あわせてお尋ねいたします。

 2番目に、有限責任中間法人萩ものがたりについて、特に審査機能についてお尋ねいたします。

 私も会員として、毎回萩ものがたりを楽しく拝読させていただいておりますし、多くの方が、萩の歴史、偉人の功績を改めて知ることで、楽しく拝読されていると思います。しかし今回、新聞紙上で問題化された、小冊子13号の川柳中興の祖井上剣花坊の記述に、北海道函館市の作家、故坂本幸四郎さんの著書である「井上剣花坊・鶴彬」から無断転載が見つかり、問題となり、謝罪することで無事事なきを得たわけですが、私も萩川柳会のメンバーとして、この件に関しましては強く傷ついた一人であります。

 過去にも萩駅で展示されている写真の展示問題がありました。一つ間違えばとてつもない賠償金を請求されるところです。肝心な基本的注意すべき点がなおざりにされているように感じてなりません。

 この有限責任中間法人萩ものがたりは、出資は萩市で、発行者は市長であり、理事長である野村興兒氏となっておりますが、チェック機能というか、審査機能体制についてどのようにお考えなのでしょうか。

 また小冊子15号の桂小五郎について確認する前に、萩市には萩学芸員と特別学芸員がいますが、萩博物館活動に占める役割と、まちじゅう博物館構想に占める割合をどのように解釈しているのでしょうか。

 また、作家が書いたものか、学芸員が書いたものなのか、どのように判断すればよいのでしょうか。おもしろおかしく書くことは自由ですが、萩市出身の名誉ある人物に対して、品格を疑うような言葉で表現されていることを市民の方から指摘され、役員会において問題はないとお聞きしましたが、市長も何度かお会いしている御親族の方は、この小冊子15号桂小五郎を読まれ心外しているとのことです。直木賞作家の古川薫さんは、文学は人を感動させ、喜びを感じさせるものでなくてはならないのに、なぜ人を悲しくさせ、誤解を与える表現になるのか。小説といえども、事実誤認があってはならないと、このようにおっしゃっています。

 この小冊子は、萩市長野村興兒氏が発行している本であることは先ほども申しましたが、責任を持った審査機能、チェック機能を明確にし、いま一度慎重に対処すべきと思いますが、どのように考えておられるのか、また萩学芸員と特別学芸員の違いについて、あわせてお尋ねいたします。

 話は変わりますが、私たち土原町内においても、「歴史散策ぶらぶら通り土原ものがたり」の小冊子を発刊を計画しておりますが、今回の無断記載問題は非常に参考となり、山口博物館、萩博物館、萩市役所総務課を訪問し、参考資料の手続き工作を勉強させていただいていることを申し上げておきます。念には念をいれることが必要だということを悟らせていただいてます。

 次に、3番目最後のJRのデスティネーションキャンペーンについて質問いたします。

 既に御存じとは存じ上げますが、デスティネーションキャンペーンとは、昭和53年11月当時の国鉄と和歌山県で実施されたのが始まりで、過去一番取り組みの多い都道府県は、京都府で21回です。京都への観光客の集客が多いのも、これらのイベントを十二分に活用されているからで、経済効果もおのずと付随してくると聞いております。次いで新潟県の6回。新潟県は来年度も取り組む計画です。

 要するにJRさんが、乗客の増員を図るために企画を全国的に展開し、取り組む戦略で、今年の7月から9月の3カ月間は山口県が担当県で、各観光地でのPRを兼ねた観光客増員キャンペーンなのです。

 私は、観光都市萩市が脚光を浴びるためにも、うまくこのJRさんの企画キャンペーンに便乗して観光客増員を図り、今後のリピーター増員に結びつけるためにも、どうしても成功してほしいと願ってる一人です。この質問に関しましては、平成18年12月の定例会でも質問していますが、いまいち納得できない部分がありますので、再度確認いたします。

 私の質問で、JRさんが下関から萩までの観光列車運行プランを企画立案してきたことを、市長は知らなかったと答弁していますが、私が直接調査しましたところ、平成17年9月JR長門管区の担当者の方が、説明に萩市を訪れ、しかも企画書は平成17年6月に提出済みとのことでした。しかも列車購入価格は、各市負担で1億5,000万円から2億円ではなかなか難しいと市長は答弁されましたが、列車購入金額は3市負担で8,000万円とのことでした。何か、自分たちのミスを隠すための間違った答弁としか受け取れません。そのために観光列車みすゞ潮彩号は、長門仙崎駅と下関駅を結ぶ路線として決定されました。その後市長は、下関市長に相談に行ったが時既に遅しと答弁されました。

 その結果今回のキャンペーンには、萩の名前はインターネット紹介企画のなつかしい列車の旅には紹介されていませんし、山口県観光連盟発行の冊子にも紹介されておりません。本当に残念なことです。

 これがおいでませ山口のデスティネーションキャンペーンの冊子です。最初の1ページ目に列車のことが書かれておりますが、萩市の名前は実際に載っておりません。仙崎と下関間だけの名称は載っております。その結果、今回のキャンペーンには、先ほど言いましたように、萩市の名前が載っていませんが、これは本当に残念なことです。

 現在でも、TRAIN+スタンプラリー(トレイン プラス スタンプラリー)が開催されていますが、下関駅から益田駅間でスタンプをはがきに押し、記念品をいただくために応募する方法で、JRを利用して萩市に観光に来られる方は、唖然とする方が多いとのことです。それはなぜかと申しますと、東萩駅には期間限定スタンプが設置されていないからです。これがその冊子ですけれども、このはがきにスタンプを押すことによって、いろいろな景品がいただけるわけです。JRマニアにとってはこれが非常に楽しみの一つであると申しております。

 ということは、いかに萩市が冷遇されているかがよくわかります。これも常日ごろから萩市に対するJRさんの気持ちのあらわれではないでしょうか。要するにJRさんに対しての協力体制の欠乏ではないかと思われても仕方がありません。その場だけの対処で動いているのでは、相手さんに対して失礼です。もっと営業感覚を身につけていただきたいと思います。

 鉄道の父井上勝公は、萩市の出身なのです。しかも今年は、長州ファイブの一人でもある井上勝公の生誕165周年なのです。何のアクションもありません。生誕160周年記念のときは、萩駅の富山館長と萩鉄道を愛する会のメンバーで、観光課の尻をたたいて何とかイベントを行ったことを懐かしく思い出されます。

 私は、時代の節目節目を大切にして、イベントを展開するべきだと思います。改めて申しますが、無策で行き当たりばったりでは、宝の持ち腐れと言われても仕方がありません。市長としてどのような指導を行っているのかお尋ねいたします。

 また、市長のお得意の道路、そして車ですが、現在の交通事情を考えますと、市長の言われる車も確かに大切です。しかし今年中には1リットル200円ぐらいまでには上がると言われているガソリンの高騰、地球温暖化問題を考えますと、列車の活用は、今からもっともっと利用価値はふえるし、対処すべき対策を考える必要があると思いますが、ただ言えることは過去のつけで状況が非常に厳しいと考えられます。

 萩下関間、萩益田間の列車同士の連結が悪く、下関まで早くて3時間、最悪の場合は4時間はざらであります。しかも本数は制限され、下関小串間は28本、益田長門間は8本、長門小串間は10本、これが同じ山陰本線なのです。この格差をどのように思われますか。しかもこのような状況下でも、団塊の世代の方々がリュックサックを担いで、ぶらぶらと散策している光景を最近よく見かけます。

 このデスティネーションキャンペーンの企画立案及び来萩される観光客数、売上高、宿泊人数等の目標数値、萩市がこのキャンペーンに出資している予算、そしてJRが出資している予算についてお尋ねいたします。

 2番目に、東萩駅の充実化について、市長は東萩駅構内の観光案内所をどのように考えておられるでしょうか。観光協会のことだからといって逃げていたのでは、観光都市として泣きます。私は、観光には周りの土台を固めることが必要だと考えております。

 そして、私は萩市の玄関は東萩駅だと思っております。と言いますのも、観光客の方が東萩駅の観光案内所を訪ねて来られるケースが非常に多く、新山口駅からの終点も東萩駅です。しかも新たにロイヤルホテルが一新し、今までの東萩駅とは違ってきています。私はこの東萩駅構内にある観光案内所の果たす役割は非常に重要なポイントだと思っております。

 特に外国人観光客は、この観光案内所をよく訪ねて行かれます。さて皆さん、1年間で何人ぐらいの外国人の方が、東萩駅の観光案内所を訪ねていると思われますか。約650人くらいの方が観光案内所を訪ねておられます。しかも素通りする方は加算されておりません。ですから、約1,000人以上の方が列車やバスで萩市を訪れています。

 それでパンフレット作製にも、十分におもてなしをする心構えが必要だと考えます。ここにあるパンフレットは、もう7年も8年も全く内容は変わっておりません。しかもブルーと赤で書かれてますので、非常に見づらいという意見が多々出ております。これは観光協会が出しておるものですけども、こういうパンフレットも、私はやっぱり萩市も絡んで、見やすいものをつくるべきではないかと思います。

 そしてこれはですね、修学旅行生用につくられたパンフレットですけれども、これは非常に中身が濃いです。一般の観光客が見られても非常に参考になるパンフレットです。まぁーるバスもちゃんと案内して、自転車で回るコースも書かれております。

 確かにいろいろとパンフレットについても問題ありますが、例えばこのパンフレットも洋版で、英文でつくられているパンフレットが、毎年年度末には底をついております。現在は、たくさんあるということですが、例えば長門市の発行してるパンフレットは、日本人向けでありながら、部分的に英文で紹介されているので、活用範囲が広がり便利とのことです。パンフレット作成に年間どのくらい予算計上されているのでしょうか。

 また、観光協会作成のパンフレットとあわせて見直しを図ることが必要ではないでしょうか。外国人の受け入れ態勢とパンフレットの作成についてお尋ねいたします。

 また、外国人旅行者には、JR活用で特別の優遇処置があることは御存じと思います。例えば外国人旅行者の方々には、3週間で5万円のパスカードを購入し、列車乗り放題、新幹線のひかり号まで乗れる条件つきとのことです。ほとんどの方が、これを利用、活用されているとのことです。

 それとこのデスティネーションキャンペーンが成功し、観光客増員が図れるためにも、市民を巻き込んだ地産地消でのイベントを期待したいのですが、なぜか訴え方がいまいち弱いように感じられるのは私だけでしょうか。JR西日本さん、県、そして萩市、それぞれ官民一体化促進を市長はどのように考え、実行されるのでしょうか。お尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わらさせていいただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 諸岡議員はちゃんと背広とネクタイをされていますが、これはクールビズということで、ノーネクタイ、ノー上着、まあこういうことで合意をいただいておりますので、大変ちゃんとした服装をされている諸岡議員の質問に、何かラフな格好で答弁をしている、こういう印象をお持ちかと思いますが、これは地球温暖化防止ということで、議会と市で合意したことでございますので、ぜひ御理解をいただきますように。決して私粗略な、こういうことで大変失礼をしてる、こういう印象をお持ちにならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今、諸岡議員から3点、るる御説明がありました。大変熱のこもった正義の使者のような、大変このお話でございました。相当事実誤認がございます。私どももしっかり、それについては反論させていただきたい。初めてお聞きになる方、本当に何かあの諸岡議員の熱気にですね、何か本当にそういったことが起こってるんじゃないかと、個々に議論させていただきたいと思います。

 まず最初の、公文書のこの処分の件でございます。1月1日に、しかも元旦の新聞にです、事もあろうに私があたかも公用文書のですね毀棄罪、犯罪者のような記事が載りました。本当仰天いたしました。市民の方から告発をされていたということは知っておりましたが。こういったこの告発内容が、まあこれは刑事訴訟法でそういったもし疑念があれば告発ができる。そして告発したものは、警察に告発すれば警察は調査し、そして刑事訴訟法の手続きに従って検察に送付する。こういうふうなルールになってるわけです。よほどその形式的におかしいものは、門前払いされますが、通常であれば形式な調査も含めて、それは検察に送られる。こういうことであります。

 そういったことで、本当にこの刑事罰、犯罪となるかどうか、これは訴えられた方にとっては大変なことでありまして、刑事罰っていうのは。禁固あるいは罰金とかですね、いろんな刑罰が下されるわけでありまして、勢いその刑法にもですね、そういったことで、あるいは刑事訴訟法にもそういった規定は、大変慎重な取り扱いになっております。

 で、今回御指摘がありました経緯は、まあ3月定例議会にも、あるいはその前にも何度も実はもうお尋ねになっておりますから、繰り返しになってしまいますけれども、今回こういうふうな決定が行われた不起訴処分っていうことであります。不起訴理由が明記されてないじゃないか、一般的にこの聞かない限りはですね犯罪にならないということで、それ以上のことは司法当局は言わないですね。裁判であれば別。そういうふうな一つの刑事処分の一連の話であります。

 ちなみに弁護士を通じて聞きましたら、これは罪とならずというのが理由であります。要するに犯罪の構成要件に満たないからである。だから公用文書の毀棄、あるいは公用文書そのもの、こういったことに当たるかどうか、それがこの刑法258条のこの具体的な刑名がある、この罪状には当たらないということが、この司法当局で断定をされたわけです。

 罪とならず、したがって公用文書毀棄罪というのは一体どういうものかというのは、実は前回の同じような御質問がございましたから、それに対してお答えをいたしました。公用文書といいますのは、この258条の公用文書毀棄罪にいう公用文書は、公務所の用に供する、公務所っていいますのは市役所も含めてであります。そういうその文書の意味でありまして、私文書でもこれに該当し得るんですね。だからこの市長印が押してあっても、あるいはそういうのがなくても私文書でも、公用に一つの用に供するということであれば、それは公用文書になる。もう一方、今諸岡議員が公文書と言われましたが、公文書については、刑法に同じようにですね、155条公文書偽造っていうこの罪があります。こういったときの公文書は、公務所または公務員が職務上作成する文書、まさにこれに当たるわけですね。で、今告発がございまして、公用文書毀棄というのが、公用文書でありますから、本当にその文書そのものが公務にとって有用であるかどうか、その作成者、作成の目的等にかかわりなく、現に公務所において使用に供せられ、また使用の目的をもって保管されている文書を総称する。こういう解釈です。これは最高裁の一つの判決の明文にあるわけですありますが、そういうことで、実はずっと判断がされております。

 この公用文書毀棄といいますのは、その文書の性格でありますが、これはどちらかといいますと、そういう公用文書を処分、破棄することによって、公務の執行を妨害をするというところに、どうもその比重がございました。

 そういうようなことで、具体的にその文書を毀棄、破棄することによって、例えばこの司法当局がよく使います捜索令状、こういったものをぱーんと破った方がいます。そしたらその文書がないから家宅捜索ができない。あるいは私どもの仕事で言いますと、例えば税の関係で、この税の決定通知書、こういったものをばりっと破つ。通知書がないからだめだ。これはまさにそういった典型的な例でありますね。そういったものを実は禁止する条項の規定であります。

 で、そういうようなことからいいますと、今回の公文書と今盛んにおっしゃいました。市長が印を押した公文書は、こういったものは勝手にやっていいのか。そもそももう1回事実関係を、大変重複して恐縮でありますけれども、この文書については今御説明がありましたように、かつてこの萩国際大学が大変実は経営が難しくなってきた。そしてある日突然、前理事長がこの退任をされます。このことも大変だったんでありますが、まさに経営が行き詰る。まあこういうふうなときに、新たに理事長に就任をいただいた。そういった方が、とにかくみんなで力を合わせてやりましょう。私も頑張りますが、皆さんもということでありました。

 その間、前にですね、萩市議会に対しては、私は再三再四、今回そういった新しい民事再生に結論的にはなりましたけれども、市はこれ以上の財政負担をしない、こういうことを何度もここでお約束をしてきました。そういったような経緯も踏まえ、とにかくしかし、みんなが力を合わせてやろう。そういったことでこのお引き受けをいただいたんであります。市民の皆さんも、あるいはこの経済界の皆さんも、とにかくこの萩国際大学、これだけの留学生を抱えてきて今やってるわけでありますから、何とかこの円滑な運営をしよう。市も県も、実はお金を施設費として出してきた、補助してきたわけでありますから、そういうようなことがその文書の第1条に書いてあります。とにかく安定的な経営をやっていこう。こういったことで実はお話を書いてるわけです。

 そして第2番目に書いておりますのが、今議員御指摘がございました点でありました。ここもそういった議会とのお約束の経緯でありますから、決して私どもはそういった財源的な、財政的な支援をすることはできませんということは、再三にわたっていっております。したがってそこには、そういうその債務、債権、そういったことの約束は一切書かれていないんですね。ただ、その理事長だけに一人今重複的っていいますか、重畳的にこの負担を掛けることがないように、まあしかしこれは、精神的な意味で、いろんな意味でですねがんばっていきましょうという紳士協定なんですね。

 そういったことでありますから、ここで例えば幾ら負担しますとか、そういうことを何か密約っていうような表現をされておりましたが、そういうことは一切ない。それは再三再四今まで議論してきたことでありますから、ここに書いてある条項はですね、何にも隠し事はない。つくった趣旨は、要は理事長になるに当たって、心の支えにしたい、神棚に上げたい、こういうことであって、まあそういった意味では異例の文書であります。こんな文書つくったことはないし、恐らく歴史的にもないでしょう。その文書が実は理事長が退任を急にされました。ちょっといろんな事情でですね、もう継続はできないということで、理事長の退任が理事会で承認されて、後にこの文書は不要になったということで処分したのであります。したがって、これが先ほど言います刑法の258条の公用文書毀棄、これは有用なという観点からいいますと理事長の就任のその実は文書でありますから、理事長が退任されれば何ら用はなさない。しかも精神的な、訓示的なこの紳士協定みたいなものでありますから、そういった意味で処分をいたしました。

 したがって、その刑法に定める、258条に定めるところの犯罪の構成要件に該当しないと、まあこういうことでありました。私どもも常々そう主張しておりましたし、この司法関係者の方もこういったものは先ほど言いました法の精神、258条の立法の趣旨からいってもということで、罪に当たらず、こういうふうな結論が出たわけであります。

 ただしかし、私も1月1日にあたかも犯罪者と断定されるかのようなですね、表現で新聞報道されましたので、これは名誉毀損だということで今争っているわけでありますので、ちょっとまだ争ってる点もございますので、これ以上のことはちょっと御容赦いただきたいと思いますが。

 そういうふうなことで、この今手当をしておるところでございます。

 そして今お尋ねありました、原告といいますか、告発をした人に、あなたはこれは名誉毀損で訴えるのかと、こういうお尋ねでありましたが、これは告発というものはだれもがいろんな形でですね、一つの権利として認められているわけですね。私が、諸岡議員がもし例えば私に対して名誉毀損になるようなことをされれば、私は議員に対してですね、告発することはできる。それが事実に基づかないもの、あるいは法の構成要件を満たさないもの、これはそういった形で途中で却下される。こういうことでありますが、そういった方に対してですね、私があえて名誉毀損をっていうふうなことは考え方は持っておりません。今、この新聞報道されたことについての名誉毀損もある。これはそういったものと次元を異にする。こういうふうに思っておりますので、今現在そういうようなことで手当をしているところでございます。

 いろんな角度でいろんなことがございます。何か文書を破ったら、これでもうみんな公文書はハンコがあってもみんな破ってもいいのかっていう、こういう極論をおっしゃいますけれども、事ほどさようにそういう経緯がございます。ただし、一般的に公文書の問題については、やはり今後今までのこういった事件の経緯がありますので、慎重な取り扱いをすべきだろう、こういうふうに思いますので、そのあたりは私自身も反省をし、またこの体制もですね、そういったことを構築していかなきゃいけない。こういうふうに思っています。

 そういった次元のもの、当・不当、あるいは適・不適、こういった次元と、例えば刑事犯になるかならないか、刑法の適用になるか、これは次元が違うんですね。そのあたりは一つよく御理解をいただき、法の趣旨、その公文書の管理規程、こういったものも含めてですね、我々も今後の取り扱いについて、十分注意をしてまいりたいと思います。

 いろんなことをお尋ねになりました。今日は実はそのほか、2番目には大変この、萩ものがたりということで、このいろいろお尋ねをいただいております。萩ものがたりということで、いろいろお尋ねをいただいております。

 萩ものがたりが、萩市長が発行したんだからとおっしゃいますが、萩ものがたりは中間法人萩ものがたりっていう会社を設立しまして、そこに市も2割強の出資をしておりますから、大部分は市民の方の出資であります。そういった会社でありますので、萩市長が発行したものではございません。代表をたまたま私がしているということでありますから。そこは今お話がありました、萩市が、萩市長がということで、あるいは萩市が出資してるという、全額は出資してるものではない。これはぜひ御理解をしっかりいただきたいと思います。

 そして、今二つのお話がございました。一つは井上剣花坊の話であります。この話も、あたかも私どもが何か無断転載をしておる、盗載をしてると、こういうふうなお話でございました。ちょっと誤解もあろうかと思いますが、ちょっと経緯をお話しをさせていただきたいと思います。

 この井上剣花坊の関係につきましては、実は18年10月に、萩ものがたりシリーズ13巻で発行したものであります。萩ものがたりは、実は萩の残っているいろんな物語、ストーリーをできるだけ後世に伝えていこう。活字にしないと残らない。こういった思いを込めて、毎年大体4、5冊、20年かけて100冊をつくろう、こういったことで始まった一つの市民運動であります。まあそういうようなことで、この13回目に萩ものがたりのシリーズの中に、ちょうど11月4日、同年のですね、18年の11月4日に国民文化祭が開かれる。しかもその国民文化祭、文芸祭の中で、川柳は萩が会場になる。こういう事情がございました。そういうようなことで、このあわせて発行したわけであります。井上剣花坊の会長であります、大庭政雄さんの、このいろんな御指示もございました。編集部と協力をいたしまして、内容は第1部が剣花坊の生涯、第2部が萩市内におきます剣花坊の句碑21基の紹介、こういう構成内容になっております。そしてその内容の前半の部分の剣花坊の生涯について、監修者であります大場さんから山本儀雄さん、今山口で在住であります、元県職員、県の幹部の方であります。幹部職員の方であります。私どもも、その方がこの山口地域の川柳同好会機関誌に寄稿された原稿が、非常にすばらしいものでありますから、それを山本氏の了解をいただきまして、萩ものがたりに転載するということについて、この行っていったわけであります。

 ところがその、そしてまたその山本氏の原稿ベースに、編集者の方で一部割愛や補足、加筆をいたしました。またその原稿をさらに山本さんにももち、大場さんにもチェックを受けたところでございます。その間においては、私どもは何らこれはよかった、すばらしいものができたと思っておりましたら、実はその山本さんが、実はその文章が坂本幸四郎さん、今おっしゃったですね、この井上剣花坊の著作からの引用ではないかとこういうふうな、実は御指摘をいただきました。慌てて調べますと実はそうでございまして、1部の33ページの中で、23ページが坂本氏からの転載の事実が明らかになりました。まあしかし、その23ページのうちの16ページは、坂本氏も実は川柳人大正川柳吉川英治の「わすれ残りの記」からの長文引用でございました。長文引用でありますが、これはちゃんとかぎ括弧で引用の事実を明確にされております。したがって、そのこと自身は問題はないわけですが。

 そういうふうに、この山本さんがお書きになったと私ども思っておりましたものが、実は他の坂本氏からの引用でありました。実はこれを山本さんの方にただしましたところ、実は山本さん自身の書き物ではなくて、川柳の師匠であります方の方から文章を預かったんだと、こういうことでありました。その方はもう既に亡くなっていらっしゃいません。

 その剣花坊をPRするためにということで、渡された原稿でございまして、まあそれを山口の方の機関誌に載せた。そしてそれがすばらしい文章だったんで、私どもが引用をお願いした。これが経緯でございました。

 まあそういうようなことで、まあしかし、こういった形のものを、出版をしております責任は当然ございますので、慌てて私どももですね、坂本幸四郎さん、この方もう実はお亡くなりになっておりまして、その方の御子息に連絡をとった次第であります。この連絡をいたしまして、その経緯をお話しをいたしました。萩ものがたりはどういうもんですか。これはこういうことで、かくかくしかじかの経緯で発行しております。

 これに対して実は私どもは、この発行した物の改修とかそういったようなことも案として含めてですね、用意をしておりましたが、先方からは、地域文化に貢献をいただいておる皆さんの努力を多としますと、ただ私の父がこういった文章を書いたということ、しっかりどこかでですね、記載をしてほしい。北海道函館でそういったことを研究をした者がいたということ、しっかり書いていただければそれで結構でありますと、こういう御回答をいただいたんであります。そういうことで、一時販売を停止しておりましたが、この新しい萩ものがたりの剣花坊の書の中に、そういった趣旨の訂正とお詫びと趣旨を書いたものを、実は用意をさせていただいたわけであります。

 定期購読者、そしてまたこういった一般の販売、大部分が実は定期購読会員に対するものでありますから、そういうようなことで手当をいたしました。そしてあわせて、萩市報5月15日号、そしてホームページにも同様の趣旨のことを明記をしておるところでございます。

 大変実はお騒がせをいたしまして、本件については、この発行者としては当然そういった意味で申しわけない気持ちでいっぱいであります。ただしそういった経緯がございますので、ぜひ御事情御賢察いただきまして、この萩ものがたりが出発しました経緯、地域の文化を支えていきたい、そういったことにも思いをいたされまして、ぜひ理解をいただきますように。

 この私どもが、ある程度覚悟を持って臨みましたが、坂本幸四郎さんの御長男ですか、御子息から大変温かい言葉をいただいたということで、実は今後もこういった観点で、しっかり地域文化を支える萩ものがたりを頑張っていこうと思っております。

 そういうようなことでありますから、この今後そういった萩市に伝わりますいろんなストーリー、物語をしっかり伝承していく。こういった本来の原点にしっかり立ち返りまして、しかもチェック機構、審査機構についても十分対応考えていきたいと思います。

 そして2番目のお尋ねございました、この桂小五郎についてであります。これについても実は同じような趣旨で、桂小五郎をこういったこの木戸孝允のストーリーが書かれてございます。その中でいろいろこの歴史的な事実についての何か御指摘をいただいております。私どもも、これは特別学芸員で書いていただきましたが、その書いてある事実については、ある程度実は調査をしておりますので、それについていろいろ異論ありとの今声でありますけれども、今ここで歴史的な事実を論争をしても仕方がないと思います。それはしっかり今用意をしておりますので、少なくとも私どもが今の段階で承知している限り、あのまあ大丈夫だろうと思っております。これはもう少し念査をした上で、しっかり対応を考えていきたいと思うわけであります。

 このときに、学芸員と特別学芸員の違いは何かとこういう話でありますが、これは非常勤が常勤か、こういうことでありますので、ぜひ御理解を賜りますように。

 作家が書いたものか、学芸員が書いたものか、これはまあ非常勤でありますから、執筆活動は自由でございますから、まあそういった意味でそのもちろん特別学芸員という資格もお持ちでありますから、そこは十分に御理解をいただきいただきたい。だから、今回の場合でも、もし仮に事実、史実に間違いがあるということになれば、これは。だけど今の段階でまだそこまで、私どもの承知する限りはですね、今いろんなことを御指摘いただいてますが、それについては再度また調査を重ねていきたいと思います。

 学芸員が博物館に占める割合と、まちじゅう博物館構想に占める割合、どのように解釈してるかとこういう話でありますが、特別学芸員はこれは非常勤でありますが、週30時間、まあこういったことで時間をその制約をしております。そういった意味で、それぞれいろんな勤務をいただいてまして、博物館の管理・運営・展示、資料の調査・研究、このあるいはまち博の推進業務、その他市長の指示する事項、あるいは研修講師と、こういったものも実は多彩に行っていただいています。萩市の持っているいろんな宝もの、財産、こういったものを大いに発信をいただきまして、広くこの発信をいただいているわけであります。

 土原ものがたりを今からおつくりになるそうですが、ぜひ私どものこのいろんなこの問題、やり取りしましたこと、特にこの前半部分について申しておりますこと含めてですね、私どもも今後どのようにして今からこういったこの対応を考えていくのかっていうのは、今一生懸命協議しておりますが、まず一つは、やはりこのチェックシステムっていいますか、そういったものもしっかり考えていかなければならないだろう。一つは、編集担当っていうものをしっかりしなければならない。かつて出発のときはですね、新聞社の編集員をされております北村さんっていう方がいまして、この方に理事に入っていただきまして、まあ大変厳しいチェックを受けました。まあしたがって、そういう意味では安心した船出であったんでありますが、途中で御逝去されました。そういった中心となられる方、今編集員をお願いしておりますけれども、まあ今後は編集担当の理事を置き、そしてまたその専門家のチェックを受ける、そういう仕組み。最終的にはこの理事長の決裁を行う。理事長っていうのは私でありますが、そういうような形で、十分なチェック体制をとっていこうと思っております。次回以降、そのあたりについては十分遺漏のないように、対応していきたいと思います。どうか、この土原ものがたりも十分注意をいただきまして、遺漏のないようによろしくお願いしたいと思います。

 それから3番目のJRの関係で、デスティネーションキャンペーンが始まります。いろいろ多彩に今お尋ねをいただきました。一番初めの関係でいいますと、何かその一つはJRの特別列車の関係、みすゞ号の話でありますが、何か萩市が私たちの、自分たちのミスを隠すために、間違った答弁をしてると、こういう話を言われておりますが、決してそういうことはございません。

 今までも御指摘をいただいたこと、今繰り返しますけれども、実はいそかぜという特急がありました。いそかぜ特急が実は、計画的に廃止をされるとこういう話になりました。実は車両が古くなりまして、耐用年数が切れる、それでどうするかという話がまいりました。実はこの島根県、鳥取県、これはJR米子支社との関係でありますけれども、島根県については120億余りのですね費用を実は負担をされました。これは車両等関係施設。鳥取におきましても同じように80億強だったんですが、そういうふうな負担をされました。そういった中で、実はいそかぜ問題ができましたので、実は私どもからは、県と協議をいたしました。県も当然ですね、山陽のみならず山陰側にもですね、こういった交通不便、先ほども諸岡議員がいろいろ御指摘がありましたとおりの話でありますね。このいそかぜがなくなる、だからJRとしてはですね、車両費用がでない。だから、それは県と話し合いの過程で、県が車両の費用を負担しよう。市町村は実は誘客、お客を責任を持って集めるという、集客する、そういういった役割分担をしようということで、実は初め走り出したんですね。途中から県が財政負担ができないとこういう話になったんです。

 その過程の議論の中で、このJR側から、この今の8,000万の話が出ているのは事実であります。しかし私どもは、本来いそかぜの復元が中心でありました。だからいそかぜの復元を、県が車両をもって臨むべしということを、ずっと繰り返したんですね。その議論の過程の中で、この特別列車の話が出たようでありますが、私どもが実は知ったのは、実は平成18年に入ってからです。既にもう下関は市議会でお話をされた後だったんですね。私はその情報を得て下関に飛びましたが、下関江島市長と談判しましたが、市議会がそういう説明をしたんで、とにかくファーストステージはこれで通させてくれと。セカンドステージには必ず萩とも協力体制でやると、こういう話でありました。これは前回も答弁したとおりであります。長門市長にも会いました。そのときはそういうことの事情であります。

 これは私どもが、要するにその車両は県が負担すべしという主張を変えなかった。まあここにその問題があるといえばそうかもしれません。しかし、やはり交通の他市を結ぶそういった交通機関は、県の当然この指導もあり、あるいは県の負担もあってしかるべきだっていうのが、萩市の主張であったわけでありました。残念ながらそういうようなことで、そういう議論、負担をするという前提の議論に加担しなかったもんですから、そういうことになったわけですから、決して私どもがですね、自分たちのミスを隠すために嘘を言ってるんじゃないんです。これはちゃんと過去の経緯を調べていただければわかります。

 そして17年3月のというのは、まさに合併なんですね。いろんな問題がありました。大変な時期であった。そういうようなことでありますから、気がついたとき、いやまあそれで対応がおくれたのは事実でございます。

 そしてまあそういったことがあるから、またいろんなですね問題が、新しいじゃあみすゞ号ができました、だからいろんなことでですね、萩が協力しないから、その冷遇されているんだって、この冷遇されてるという、私どもは大変そういうことでですね、お金を出して何しなかったっていうのは、非常に協力できなくて残念だったんでありますが、JRと事を構えてどうこうということは決してありません。この3月のダイヤ改正見ていただきましても、みすゞとの連係、それから益田とのですねいろんな快速と何とかの時間の関係は短縮をいただいております。このDCのキャンペーンには、今まで奈古停まりだった列車を、ちゃんと益田まで持って行ってもらって、あのスーパーまつかぜと連携しやすいように、こういうことまで今考えていただいてるわけですね。

 いろんなことで、今おっしゃった何かスタンプラリーで、トレインスタンプに外れてるじゃないか。だからこれは冷遇されてる証拠じゃないかとこうおっしゃいます。これもいろいろ調べてみました。私も知りませんでしたが、この事務方から聞いた話によりますと、実はこれは景品表示法の関係がありまして、とにかく山陰線、下関から益田まで、この中でやっぱり長門が、その要するに鉄道部がありますから、長門を外すわけにはいかない。萩を入れますと萩の間は480円。これは景品表示法の中でですね、その2カ所をスタンプを押しますということは、480円だけ乗るっていうことはですね、他の呉線ですか新見線ですか、そういったものを使って総合的に6カ所ということでありますから、この景品法の関係からいいますと、萩と長門にするとその金額で違反になると。だから申しわけないけれど外れてしまったというお断りがございました。下関と長門、あるいは長門と益田であれば、まあ距離基準っていいますか、料金が、景品表示法というのは皆さん御存じのとおり、一定の取引額のその枠を、何%という枠をもって、それを超えて景品を出せない。過当な景品を出すことは禁止をされておるわけです。そういう事情でありますから、決して萩が冷遇されているわけではないということですね。お断りもちゃんとありました。

 そして今、このJRの協力体制は非常に行き届いておりまして、実はこのDCキャンペーンの中、直接ではありませんけれど、この7月1日から11月までの、11月24日ですか、萩秋芳洞ミステリーツアー、いわゆる探偵コナンのですね商品造成、これもいただいてます。これは具体的に総客目標が1万人。宿泊数が7,000人。これは山口からスタートいたしまして、秋芳、萩が最終のですねところでありますから、宿泊は恐らく萩になるだろうと期待してるわけですね。

 まあこういったものがですね、もう確か2回目だと思いますが、JRが萩を冷遇してたらこんなことはないんですね。絶対にあり得ない。ということからも、ぜひ余り思い込みはやめていただきたいと思います。

 それからいろんなことを言って恐縮でありますけれども、たくさんいろんな形でですね、今DCキャンペーンでお願いをしております。実はJR西日本が展開中であります、ディスカバーウエストっていう、そういったキャンペーンをやっておりますが、よくテレビでコマーシャルをごらんになると思います。ディスカバーウエストのコマーシャルキャンペーンでありますが、それは7月から若手女優仲間由紀恵、ごくせんの仲間由紀恵が出て、萩を舞台にコマーシャルします。これは萩を選んでいただいたんですね。これは冷遇でしょうか。厚遇じゃないですかね。もう一つはポスター、谷村新司が萩を背景にして、今ポスターができ上がります。これも萩を大変厚遇をいただいておる証拠だと思います。JR西日本の大変な御配慮ですね。旅行雑誌「旅の手帳」、これは大変な部数が発行されておりますが、この特別なお計らいで、6月萩市がその表紙を飾ります。こういったこと一つとりましても、大変な御努力をいただいてるわけです。

 私もJRと県観光連盟が共催の、いろんな観光キャンペーンに必ず行くようにしています。そこでごあいさつをしています。まあそういった意味では、大変なですね、今萩にJRも実は力を注いでいただいておりまして、そういった意味で。

 そして今、外国人の話がありました。外国人は確かにおっしゃるようにですね、600人ぐらいが、今あそこ通っている。まあ素通りする人も含めれば1,000人じゃないか。もう一つよく理解をいただきますが、今外国船の船が入ってますから、これは今16隻ですから、1,500人ぐらい。まあ毎回100人から150人。こういったこともあるってことですね。

 で、今パンフレットがなくなってるんじゃないかと、それもたまたま年度末に切れて、あのそういったことがあるかもしれません。大変なですねパンフレットつくっております。あの萩の今外国バージョンはですね、実はこういうまぁーるバスの大変くわしいですね、これは観光地、それぞれちょっと若い者向きになってますが、ページ数にして30ページのですね、こういったもの。それからこういったさっき図が悪いとおっしゃいますが、こういったその萩の地図があって、これはフランス語バージョンですね、韓国語バージョン、中国語バージョン、英語バージョン。ここまでつくってるのは恐らく珍しいと思うんですね。今、先進地、都市部ではかなりこういったものに加えて今おっしゃったようにいろんなものをですね、どんどん英訳をしていきたいと思っております。

 これは今、ビジットジャパン、国を挙げてですね、今日本の観光を打ち上げています。先般ちょっと新聞報道のあったの御存じだと思いますが、ジェントですね、国際観光振興機構っていうのがありますが、これが全国の地方観光の12カ所を選びました。12カ所、全国ですね。そのうちの1カ所が萩なんですね。こういったことを今フランスで大キャンペーンをしてます。そしてまた、来週にはグリーンブックっていうミシュランから出ますが、これにも萩が恐らく載るであろう、間違いなく。

 こういうふうな萩観光、紹介される。したがって今、議員が御指摘のように、外国人を想定した観光戦略、これをちゃんとやらなくちゃいけない。先般タイの方から大量に来ました。観光客来られたんですね。大量のパンフレットがないんですね。そういうことも考えなくちゃいけない。いろんなことがある。

 で、今萩は、むしろその修学旅行とかいろんなことやっていますが、そのパンフレットの代金はどのくらい予算は組んでるんだとこう聞かれました。大変な金額を今組んで、予算組んでおります。1,100万ですか。そういうふうな予算を組んでます。じゃあ今のDCキャンペーンにお金は一体どのくらい出してるのか。萩は直接的には出しておりません。萩の観光協会が300万余り、そして観光連盟、県の観光連盟の負担金が、私どもが120万円。直接的に私どもは出しておりません。ただ、コナン探偵ですね、これには200万の予算を組んでおります。かなりの実は予算を議会でお認めいただいております。そういうようなことで、JRとも密接な関係を保っていきたい、こういうことであります。

 そして今、もう一つ大きな課題は、これは今大田市ともお話をしておりますが、世界遺産の大田市と、益田、浜田を経由して、この萩、そして長門、こういったものを結ぶことはできないだろうか。今回スーパーまつかぜが益田で連携をして、臨時列車、これはDCキャンペーンのときにくるんです。そういったものを何か臨時列車じゃなくて、恒常的にできないか。かつていそかぜはですね、ずっと走ってたんですね。まつかぜも走ってました。快速も準急も急行も走ってました。議員御指摘のように、地球温暖化の中でマイカーよりも、本当はこういう山陰線を利用したですね観光が望ましい。基本的にはそう思ってますし、だからこそ、あれだけ今まで運動をしてきたんですね。JR西日本の大阪本社に何回足を運びましたか。広島にも何回も行きました。長門鉄道部も含めてですね、今からお願いをして、今回のDCキャンペーン、協力いただくことを感謝し、ともにですね、この山陰線がうまく生きるように、ぜひ諸岡議員もですね、御協力をいただきたい。そういうふうに思います。よろしくお願いします。

 少し時間がなく、項目で単文の質問項目がたくさんありましたので、答弁漏れがあるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 諸岡議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午前11時03分休憩

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     午前11時14分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位2番、世良議員。15番、世良議員。

  〔15番 世良眞名夫君登壇〕





◆15番(世良眞名夫君) おはようございます。

 今定例会2番手として登壇させていただきました。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。

 さて、今月定例会も多くの市民の皆様から声がかかり、通告しています内容のほかに、保健福祉行政、また年金問題、また環境問題、教育問題、等々の問い合わせがありましたが、限られた時間でありますので次回にお尋ねすることとし、問い合わせされた方々に対してはおわびと御理解を賜ったところであります。

 そこでこのたびの質問は大きく3点に絞って質問をしていますが、特に市民の皆さんがやる気と元気が起こる質問内容等もありますので、市長の前向きな答弁をお願いいたします。

 それでは質問に入らせていただきます。

 最初に公共施設、学校の整備とお宝の管理についてお尋ねをいたします。

 去る5月12日に発生した、中国の四川省大地震は大変な惨事となって多くの人命を失い、いまだに不明者の方々がたくさんいらっしゃる状況であります。

 その被害にあった箇所は学校が甚大な被害場所であり、地震によって学校等が崩壊し、尊い人命を失われたのは非常に残念であり、衷心より御冥福をお祈り申し上げるところであります。

 この耐震化問題については、先の3月定例会の一般質問で申し上げたところでありますが、学校の耐震性の強化については早急に取り組むべきことが必要と考えるところであります。国においては四川省の大地震発生後に、学校などの施設の耐震について早期に取り組むべきであると判断をされて、さっそく生活安心プロジェクトにおいて、5年を目途に公立小学校の施設の耐震化を早急に図る方針を示されています。

 また、教育振興基本計画の中では、できるだけ早くという方向で国と地方とで情報を交換しながら国だけでやれることではないので、地方の実情も踏まえさらに加速をして検討をしていくとの文部科学大臣のお言葉であります。

 そこで萩市は20年計画の中で取り組みをされる予定となってることを、先の3月定例会の折に聞き及んでおります。萩市はいつ地震が発生してもおかしくない状況でもあります。早期に学校の耐震化について取り組みを願いたいものであります。

 先般、市内の各小中学校のPTA総会の場において保護者の方々から学校の耐震化は大丈夫なのか、中国の大地震で保護者の不安めいた御意見が多くあったと聞き及んでおります。学校には絶対に安心安全な場所であることが最優先であると思います。

 そこで早急に手立てを講じていただきたいと思っているところであります。萩市の今後の取り組みについて、市長の御所見をお尋ねします。

 次に、萩市内の学校でお宝と保管されてる希少価値の高いお宝が保存管理されていると思います。

 これらのお宝につて各学校からの報告により、教育委員会で整理されていることと思います。

 このお宝は各施設で保存管理をされている状況でありますが、いつ何時にそのお宝がこのたびの中国四川省の大地震の被害でうかがえるように被害に遭うことが想定されます。

 そこでお尋ねしますが、これらの希少価値の高いお宝の保存管理は各施設、各学校で、大切に行っておられると思いますが、管理者は定期的に異動される中でなかなかと保存管理は難しいと聞き及んでいます。現状の保存と管理をどのようにされているのかお尋ねをいたします。

 また万が一、人災や天災に出遭った場合に、文化価値や希少価値の高いお宝は二度と現世に現れることのできないこととなります。このようなお宝をしっかり後世に伝えていくことが我々の責務と考えます。

 ところで、昨日私は山口県の文書館で吉田松陰先生の自賛自像の展が開催されていたので、山口市へ訪れたのですが、その折に松陰先生が足を崩されて、要するに普段の姿勢での肖像画でありました。

 私初めて松陰先生が足を崩されている、そういった像といいますか、そういったものを初めて目にしたわけでございます。そこで大変驚いたわけでございます。

 そのときにギャラリートークでお話しされた学芸員の方はまだまだお宝がたくさん眠っているので、皆さんのそばにあるかもしれないので、大切に保存してください。そしてわからないときには相談してくださいと申されておられました。

 その会場には松陰先生が亡くなる直前に書かれた絶筆の書や、松下村塾記などが展示されていましたが、このようなお宝が市内の施設に眠っていることではないかなというふうに思うわけであります。ぜひ文化的に希少の高いお宝を萩博物館で保存と管理をすべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 次に特産品の推進事業について、いわゆる萩ブランドについてお伺いします。

 萩ブランドは、萩の恵まれた風土と歴史、文化など、萩ならではの魅力あるものであり、その高い品質と継続する証のものであると考えます。

 特に萩の顔となっている萩焼や、これから萩の名産品として売り出そうとしていく須佐焼をはじめ、見島の見蘭牛、農産物では今が旬であるたまげなす、大井のタマネギ、むつみの千石大根、むつみのトマト、見島のキュウリ、相島のスイカ、大島のブロッコリーなど農産加工品では夏みかんを素材につくった夏みかん菓子、夏みかんジュースなど、水産物では瀬つきアジ、アマダイ、ケンサキイカ、真ふぐ、須佐の命男いか等。

 また水産加工品ではかまぼこを代表として多くの特産品が萩で生まれ、多くの方々に愛用されている状況であります。

 今ほど萩の特産品の一部を述べただけでありますが、萩の特産品を国内外に発信することで、萩地域の活性化につなげていくことが必要であると思います。

 生産者や出荷される方々は知恵を出して、汗をかいて試行錯誤を繰り返しながら、消費者に向けて発信をされているところであります。

 そこで萩ならではの魅力ある特産品などを厳格なる検査過程を行い、その後、萩のブランド商品として認定を行い、認定後は広報誌、マスメディア、萩市のホームページなどで紹介を行うとともに、国内外のイベントに参加して萩ブランド商品として大いにPRしていくことが必要と考えます。

 このことは生産者の視点に立った消費、販売ニーズを的確にとらえて、安心、安全を基本に商品の特長ある商品づくりも基本とし、厳格なる検査体制の中で信頼ある産地づくりをきめ細やかな販売戦略の構築を図るための安定取引づくりと、産地と消費者との距離を縮めるための情報回路づくり、安心、安全性や信頼性の確保作りなどの取り組みが消費者の信頼確保を促していくと考えます。

 そこで生産者及び生産者団体の主体的な対応が求められていますが、行政はそれを方向づけながら、側面から支援、整備体制をする必要があると思います。

 また、生産者や生産者団体の取り組みを基本とし、それぞれの役割分担を明確にしながら新たな萩の特産品、ブランド体制の整備を図ることが予測されると思います。

 例えば、ブランド商品に認定シールを添付して、萩ブランド商品としての付加価値をしっかり位置づけをして取り組みをすれば、萩で生まれた萩ブランド商品は、消費者の間では顔の見える商品であり、安心・安全な商品として需要が高まっていくのではないかと考えます。

 昨今、冷凍餃子から始まって食の安全が問われる中で、消費者に一目で理解できる方法も考えて萩ブランドの取り組みが必要と思います。

 そこで農産物や水産物各々が取り組みをするのではなく、萩市全体の取り組みとして生産者や生産者団体が団結をして、例えば萩市が音頭をとって、商工会議所が主体になっていただき、萩ブランド認定を行うことができないかお尋ねをいたします。

 それから須佐焼についてでありますが、この須佐焼も立派な萩の特産品でありブランド商品であります。萩焼より歴史が古い焼き物でありますが、近年は萩焼ブームに押されて衰退しておりますが、昨年度の予算で須佐大橋のコミュニティ施設の整備で、市長の御英断により援助され、施設の整備がなされ、このたび5月3日に須佐地域の唐津地区の方々が特定非営利活動法人須佐コミュニティ広場の開設をされ、桃源郷を目指して活動を始められました。

 この場所は国指定名勝及び天然記念物の須佐湾が一望できるすばらしい場所でもあります。市長も訪れられていると思いますが、私も訪れさせていただきました。

 この地域の方々は頑張っておられます。活動内容を拝見しますと、須佐焼の活動、ハナミズキの活動、シルバー人材センターの活動、文化継承及び文化的活動、自然保護の活動、趣味の活動、以上六つの活動を目途にこの須佐地域のこの唐津地域の皆さんお一人お一人が一人一役を買って出て、地域の皆さんが参画されてまさしく桃源郷を目指して頑張っていこうと取り組んでいらっしゃるところであります。

 ところで、この地域の中心的活動となる須佐焼についてでありますが、先般萩市の市指定無形文化財の須佐唐津焼保持者、土谷一史さんにお会いし、いろいろとお話をお聞きする機会がありました。

 土谷さんいわく、今日まで確かに萩焼に比べ脚光を浴びることのできなかった須佐焼でありますが、しっかり須佐焼を伝承し、市民や多くの方々に知っていただき、須佐焼のよさをわかっていただくために学習していき、心血を注ぐ覚悟でありますと申されていました。

 土谷さんのようにしっかりした後継者があり、それに続く作家の方々が複数おられる中で、萩の特産品として位置づけをし、萩ブランドとして国内外に存在を示していくことも必要と考えます。

 地域挙げての取り組みをしている須佐焼の活動に対して、萩ブランドとしての認定を行い支援することが必要と思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に事業の展開についてでありますが、地域の特産品のPRでは、宮崎県の東国原知事がトップセールスを展開し、宮崎県の特産品を全国的にPRされています。宮崎県では組織改革をされ、宮崎アピール課を新設されて、東国原知事をトップセールスによる取り組みに宮崎県の特産品が売れ、観光客も増加しているところであります。このことについては皆さんよく御承知だと思います。

 宮崎アピール課では宮崎ファンの集いや、宮崎移住セミナーの開催や特産品や観光案内などの広告を担当されておられ、宮崎県を国内外に攻めの姿勢で取り組んでおられるように伺っております。

 ところでせんだって、他市の議員を務めている友人からお聞きしたところでありますが、野村市長がこの市に訪問されたときに、その市の特産品などをほめられて絶賛された後に、萩にもすばらしい特産品があることをPR方々あいさつされ、おいでませ萩を述べられておられましたことを友人から報告聞いたところであります。

 野村市長も東国原宮崎県知事に負けじ劣らず、萩市のトップセールスマンとして活動されておられることに対し、頭が下がる思いであります。

 また、萩市の担当商工観光課の職員の方々も松原部長を中心にお一人お一人がしっかり状況を判断しながら頑張っておることは十分承知しております。しっかり頑張っていただきたいと思っているところであります。

 ところで、先日市民の方々と集会で市民の方々から、萩市民を含めて萩のブランド特産品のPRが不足しており、合併後3年経過した今、萩市民の方々でも、萩のブランド特産品を知らない市民が多いと思われるといった御意見をいただきました。今後、萩の特産品をブランド認定をされ、市民への周知と今後の事業展開についてどのような取り組みをなされるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に入湯税についてお伺いいたします。

 萩市の観光はこれまで、史跡、歴史の観光から新たに温泉を取り入れた観光に取り組みをされているところであります。

 ところで萩市では、平成16年に温泉の試掘作業に挑戦をされて、見事に泉源を確保され萩市内の旅館ホテルなどに配湯されているところであります。

 またこれから観光地を標榜するには、温泉が絶対必要不可欠であることを理念に、昭和46年当時から温泉の試掘に事業努力され、温泉をいち早く取り入れられてる先駆者的な民間業者も合わせて、現在17社の御協力により萩温泉郷として滞在型観光地萩のまちづくりに取り組んでいただいておるところであります。

 ところで、萩市は萩温泉郷に加盟している旅館、ホテルで、入湯に際し萩市市条例に基づき宿泊を伴う入湯に関しては入湯税が徴収されておりますが、萩市は日帰り入浴については萩市内の地域の住民の福祉や健康増進、娯楽に寄与してる面も大きいものとして認識をされたりして、税の負担が多いので負担を解消するがために入湯税の適応してない萩市の状況であります。

 他市では日帰り入浴についても入湯税を徴収しており、標準税額の150円を徴収している現状であります。

 そこで、萩市の現状を見た場合、近隣には老舗といわれる長門の湯本温泉や俵山温泉と、山口市には湯田温泉などがあり、必然とそれらの温泉地に宿泊される方が多くおられます。

 しかしながら近年産声を上げた萩温泉に宿泊を願うならば、入湯税の軽減があってもいいものだと関係者の方は申されておられます。

 萩市は市条例地方税法に想定された標準税率の適応してある宿泊を伴う温泉入湯客から、1日一人150円を徴収しておりますが、観光の視点から、萩温泉の名のつく旅館、ホテルに宿泊していただき、萩温泉を満喫され、堪能されることを願うことができないかと思う次第であります。

 観光振興の視点から入湯税の軽減は考えられないか市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に市民への周知についてお伺いいたします。

 ところで入湯税について萩市は、宿泊を伴う入湯行為に対して、宿泊されて入湯客から徴収する市税でありまして、観光振興や消防施設の整備、環境施設の整備などに要する費用に充てるための目的税でありまして、その使途についても明確にする必要があると思います。

 入湯税の適用、当初の平成10年は事業者は2社であって入湯客が7万27人で、入湯税は1,050万4,050円の税収を得ております。

 昨年の平成19年においては、事業者は15社で、入湯客数は38万7,805人で、入湯税は5,817万750円の税収を得ております。

 平成10年から平成19年の入湯客数の累計は165万9,169人であり、入湯税の累計は2億4,887万5,350円の税を確保しております。

 当所から比べて5倍の入湯客や税収を確保している状況であります。

 したがいまして、この入湯税について広く市民にどういう使途でこれを使うのかということを明らかにする必要があります。

 ぜひこの使途について明確にして、例えば広報紙とかいろいろな媒体を利用し、広く市民の皆さんに周知していくことが必要と思いますが、どのように対処されているのかお尋ねをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 世良議員から大きく3問御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず最初の公共施設学校の整備、特に耐震化の観点からるる御説明をいただきました。

 実はその四川省の大震災のあった日にちが5月12日でありますが、実はその同じ日の午前中に文科省から耐震化に関しますその担当の課長クラスの人が来まして、とにかく山口県を今回ってるけれども、学校の耐震化を急いでくれとこういう話がありました。

 で、いろいろ議論をしたのでありますが、そのときに私どもが申しましたのは、今の補助率の体系では、一方でこの財政健全化法の4つの指標、こういったことを言われてる。ここで今の補助率で今の国の支援のやり方であればとてもできないという話を実は回答したのであります。

 そのときに向こうの担当課長クラスの方が、事情はよくわかるけれども実は我が国の最近の地震、阪神大震災含めてですね、直近の地震等も含めてみますと、いずれの地震も実は児童生徒が学校にいる時間に起こっていない。そういえば確かにそうだということなので、ずっと例を引いて表をつくってありました。この阪神大震災も早朝でありますし、昨今の中越とかいろいろな地震も大体休日か土曜日か日曜日、この学校がまさに授業の最中に起こってる地震はないのです。

 もし仮にこれがという話を言われて、さすがその資料だけは非常に面白いと御評価をしたのでありますが、要は財源問題を何とかしてくれとこういう話を言いました。

 そしてこの20時18分に同じ日の何か因縁めいた気がしましたが、その大震災が起こったわけであります。そしてかつこの学校の児童生徒の皆さんが被害に遭ってるわけです。

 大変なこの児童生徒の皆さんが亡くなったわけです。心から哀悼の誠を捧げたいこういう気持ちで一杯であります。

 全体に亡くなった方々の数は萩市の人口よりもはるかに多いのです。このこと自体やはり考えていかなければいけない。特に学校の耐震構造が非常に弱い。そういうことの事実もこの続々と明らかになってきております。私どもの学校が同じようなもし授業中に震災が起こったときにどうなるか、こういった観点からもう一回その耐震構造のあり方、今の計画、こういったものを見直そうと思っております。

 そういった矢先に、国の方も与党を初めといたしまして、この地方自治体への支援の仕方、財政支援の仕方を見直すということを今確約をされておりまして、そしてまた今、法案がかかろうとしているわけであります。その法律は恐らく与野党一致で通るのだろうと思いますが、その法案の中に基本的な考え方があるわけであります。そして具体的に今からこの補助率等の内容が決まると思います。

 地震防災対策措置法の改正案、とにかく今国会に成立をさせるとこういう意気込みだそうでありますから、その今私どもが漏れ聞いてるところによりますと今の補助率は3分の1、これを2分の1にしかつその財政の起債をした場合の特別措置、こういったあたりも少し頑張ってやりたいとこういった話でありますが、私どもが言っておりますことは一つは補助率が上がっても対象経費が限定されたら意味がないということ。それから、この対象となりますそのいろいろな単価です。補助率の単価。このあたりもかなり学校関係は厳しいものがあります。

 そして加えて大体今、市内の小中学校、いろいろな意味でチェックを行ってるわけでありますが、その第1診断まで終わっております。第2診断は今からでありますが、診断に実は相当の時間がかかるのです。どういうことかというと第1次診断軽微なやつ。それから第2診断をやる。そして設計に入って工事に入るのですが、やはりこの全部あわせますと三、四年くらいかかるのでありますので、これを何とか早くしてもらわないととてもそういう意味では対応できませんという話であります。

 したがってこの診断のできる体制をまた県レベルかあるいは国レベルで少し知恵を出してもらわないと、このあたりはなかなか進まないだろうということであります。

 とにかく全国小中学校の耐震化率が58.6%、山口県の耐震化率は全国で45位で44.7%、萩は少しよくて46.3%。4月1日現在でありますが、今私どもも例えば大島小中、これを直しますと耐震化が完成するわけです。大島小中についてはですね。それぞれの今対象になってます小中学校の建物については、今大体20年度予算も二つくらいはと、こういったことを言ってるわけでありまして、これを何とか早く全面的な見直しをしていきたいと思います。

 したがってその今の診断の関係のこと、そして助成の具体的な内容が判明すること、そのことあたりを見極めた上で、今私どもが計画している以上のもの、あるいは全体の計画を早めること、こういったことを考えていきたいと思います。

 これはいろいろな予算の厳しい中ではありますけれども、最優先に対応していく課題だろう、こういうふうに思いますので議員御指摘のように、しっかりした今から計画を立ててやっていきたいと思います。もう少しそのあたり前提条件となりますものが見えてこないと最終的な具体的な詰めが行われませんので、ぜひそういった中で今から判断をしていこう、こういうことでありますので御理解をいただきたいと思います。

 それから2番目に学校施設で保存されているお宝の管理はどうなってるかとこういった話でありまして、なるほど、地震があったらお宝も大変だな。しかし、よく考えたらお宝よりも本当の宝物は子供たちでありますから、子供たち第一優先でありまして、しかしさはさりながらいろいろな宝物があるという御指摘がございます。どういう宝物があるかということ自身も私も詳しく知りませんので、これは岩崎教育長の方で十分お答えをさせていただきたいと思います。

 私ども今お宝で思い出しましたが、この市役所の中、あるいは総合事務所の中にもいろいろお宝がたくさんございまして、いろいろな方々から御寄附いただいた美術工芸品、こういったものも今までは管理がちょっと粗雑でありましたが、これについてはちゃんと財産台帳をつくりまして、写真をつけまして、管理をするようにしております。

 したがいまして教育委員会でもそういう同じようなこの学校備品の関係についても御努力をいただいてると思います。

 2番目の御質問で特産品ブランド化の関係についていろいろお尋ねをいただきました。この関係は確か一昨年の9月にも尾木議員から御指摘をいただきまして、ブランド化を図るように、こういうことの努力をするように、こういうお尋ねでありました。

 今回も今、その世良議員からもブランドについて萩市全体の取り組みとして、ブランド認定を行うことができないかということでありました。今現に例えば下関とかあるいは倉敷でやっております。

 今私どもはむしろこの萩ブランドというのはとにかく萩そのものがブランドでありますから、萩の中の例えば海産の魚、海産物、水産加工、あるいは農産物、いろいろなものがあります。

 これは今どういうことになってるかといいますと例えば農産物であれば、これは農協が中心になってですね。この農林、農政課とかあるいは県とタイアップして萩のブランド化を進めております。

 萩たまげなす、これは萩たまげなすという名前はごく最近つけた名称であります。田屋なすと言っていました。今の長門市の田屋地区で実は栽培されていたのですが、萩市内でも栽培された事例がありまして、これは面白い、これはたまげたなというので萩たまげなすになったのであります。

 こういうふうなこともちょっとブランドとして、もう今長門地区も田屋なすということで売られていません。皆たまげなすになってしまいました。ブランドというものは、ブランド名称というのはなかなか大変だな、威力あるなとこういう話であります。

 とにかく今農産物の関係は農協、あるいはその農政課、あるいは県の農林事務所等を中心になりまして、いろいろこのブランド化の推進をいただいております。もちろん萩商工会議所、経済団体も一緒になってやっていただいておりまして、水産は水産で漁協とか、いろいろな水産関係者がやってる。それぞれ萩焼は萩焼、そしてそれぞれの分野で御努力をいただいておりますので、これを統合して一つの萩認定ということをやること、ある意味では理念の世界である。なるほどなということでありますが、なかなか行政が絡むと大変むつかしのでありまして、下関の場合はそういうことをやっておられる。

 萩の場合はむしろそれぞれの分野別のものが先行しておりますので、これがかなり実は活躍をされておりますので、むしろ認定そのもの、これが萩ブランドに適するかどうかもう少し水準を厳しくしてという話、これは萩焼の場合も萩焼のいろいろ内容については概念がまた難しい、そしてどのくらいの精度あるいは芸術性をとかいろいろなことがありますけれどもなかなか難しい。

 協同組合をおつくりになってるケースもありますけれども、難しいのでありまして、これを例えば市が直接関与して行政の力でと、これもなかなか難しいのだろうと思うのです。

 一つの御提案でありまして、下関、倉敷等の例を見て、そういったことが本当にうまく運営できるかどうかという話なのであります。

 商工会議所も、例えば商工会議所が中小企業庁の予算をいろいろな形で商工会議所が窓口になって受ける。こういう受け皿になるということであります。例えば、真ふぐの関係の予算、中小企業庁から商工会議所に、それは水産の関係ということで漁協とあるいは今私どもの水産課、あるいは県の水産事務所、こういったものと一緒になって今やってもらっているのです。

 だからひとつこの萩が新たなブランドを掘り起こしていくとかいろいろなことの努力はいたしますが、認定そのものを行政でやっていく、あるいは行政が今議員の言葉を借りますと、後方支援みたいなことを言われましたが、なかなか難しい面があるわけでありまして、できる限り今水産とかそれぞれの分野のものを私どもがいろいろな意味で補助金が出るものは補助金、あるいは実質的にいろいろな職員がそこでお手伝いをする。こういったことをやっております。

 萩としてのブランド品をある意味で精粗あるもの、こういったものを一つの統一基準でとか、あるいはひとつの認定をしていくということはちょっとまだ勉強不足かなというふうに思いますので、今それぞれの分野でやってること、それをしっかり今当面はそれぞれの分野で認定をされたブランドを萩市として今一生懸命売り込もう、発信しよう。こういう役割を担ってるところであります。

 下関の例、倉敷の例も参考にしながら、少し勉強していきたいと思います。

 今ここですぐ認定にやろうというようなところまで自信を持っておりませんので、少し勉強の時間をいただきたいと思うわけであります。

 なかなか今各分野で大変な努力をいただいております。東国原宮崎県知事はとにかくあれほどのパーソナリティ、私はその爪の垢でも煎じて飲めと言われるくらい、とにかくあのマンゴーがあんな値段がつくんですね。20万円、知事のおかげで20万円。こういうようなことがまかり通るということも不思議な気がいたしますが、しかしそうは言いながらも何かやはりそれぞれの萩のブランドというものは大変なものだと思います。それぞれのすばらしい農産物、水産物ありますので、そういったものをしっかり対応していきたいと思います。

 そしてこの萩ブランドとしてあるものをどうやって販路を拡大するか、PRしていくか、こういったことにも、これは今一生懸命やっております。

 先般萩のお菓子屋さんがこのヤフーだったですかね、去年も今年も別々の体系だったのですが、1週間のベスト売上げだったのですね。1週間。この萩の本当に市内の需要額は非常に少ないけれども、全国に発信をしてそして全国に販売できる。そういうのが今ネット販売なのです。本当に交通不便の地でありますけれども、ちゃんと運送費はインターネットの購入者が払ってくれて、そしてそういったものが全国で売れる。こういうことでありますから、そういった今議員が御指摘ございましたように、ブランド後の認定ということでインターネットを活用したその販路拡大、PR、こういったことにも大いに研究を重ねていく。

 萩には例えばすばらしい果物がたくさんある。その宮崎のマンゴーに勝るとも劣らないものもあるはずです。肥城桃なんてある。あんなのはいくらの値段がつくんじゃないかとか、あの桃とか、あるいは梨からスイカからあるいはブドウからいろいろなものがあります。こういったものも少し工夫をしていけば、相当の評価を今いただいておりますので、そういった意味でのブランド化を図り、そしてブランドに基づいたこのしっかり販売戦略に当てていく、こういうことだろうと思います。

 各農協、漁協、あるいはいろいろな団体とも相談しながらそういったことの対応が今からさらにどう深化できるか、こういったことを勉強していきたいと思います。

 そしてその中でまた須佐焼の話がありまして、私はちょっと本当に急にこの追加でお話がございましたが、須佐焼のことについては十分な勉強をしておりませんで、確かに先般の国道315号のこの須佐大橋のところのイベントに参加をさせていただきまして、須佐焼をいろいろ見てまいりました。その前にももちろん知ってるのでありますが、須佐焼のまず歴史的な経緯といいますか、歴史についても何か須佐町史によりますと、大きく四つの説があるとこういうふうに書かれております。

 なかなかその説を読んでいってもおもしろいと思いますし、そういった歴史がある一つの焼き物だということ。そして当時青磁を焼かれていた。その青磁は大変なものだと思います。青磁は非常に興味があります。恐らく中国からその技術が伝播されてる。こういうふうに思いますが、その青磁と今の須佐焼の今の体制は大体民芸的な色調になっておりますので、そういったものがどういうふうな形で今陶磁の世界で評価を受けるのか、評価されているのかというようなこととか、とにかく民芸的なものでありますから、その形状とかいろいろな利用の仕方、こういったこと、日用雑器も含めてですね、いろいろつくられているわけであります。

 どういうふうな形でこれを生かしうるのか、どういうふうな発信の仕方があるのか、利用の仕方があるのかとこういったことも、ちょっと私は今まで萩焼のことはずっと勉強してきましたし、今実情を把握しておりますが、須佐焼については実は余り今議員御指摘いただきましたようなこと以上のことも私はいまだによく知りません。少し研究をしましてこれについて日常的なそういう雑器はもちろんですが、民芸的なそういうふうな焼き物としてどの程度、今からこの後継者や今生産の体制や、そして評価やいろいろなことを総合的にちょっと勉強をさせていただきたいと思います。

 益田家の加護も受けて今までずっと継承してきた、こういう歴史もあるわけでありますから一方の萩焼も含めてこの一つの萩の特産品、焼き物という形で位置づけることは可能だと思いますけれども、もう少し内容を精査させていただきたいと思います。

 それから最後に入湯税の御質問を頂きました。入湯税、だから今150円で日帰り客の150円ちゃんと取れという御質問かと思いましたらそうじゃなくて、少し負けろという話でありますから、私も財政担当、財政課長も含めてですね、いやーこれは150円取れという話しかと思いましてなおしましたが、むしろ負けてみてはどうかという話であります。

 実は今御指摘がありましたように、この入湯税についてはこの地方税法701条に規定がございまして、この目的税になっております。そして地方税法の701条の2に入湯税の税率は入湯客一人一日150円を標準とする標準税率が定められております。この標準税率で大体全国で今1,291の市町村が入湯税を取っておりますけれども、1,291の市町村の中で150円で取っているものが大体92.3%で、大部分が150円であります。

 150円以上取っているところもあるいは少なく取っているところもございますが、やはり標準税率をベースにして取っております。

 県内におきましても、他の12市についてもいずれも150円であります。

 したがって今私どもが問題にしておりますのは、その150円をふやすことは考えても軽減することはちょっと今の状況ではちょっと難しいかな、あれだけ温泉も掘っておりますし、基金も実はその入湯税の方から積み立てることにしておりまして、今むしろ課題は日帰り客の課税をどうするかということでありまして、日帰り客で公衆衛生浴場並みの料金で据え置かれているところはこれはともかくとして、1,000円近い入湯料を取られているところは少しいただいてもいいのじゃないか。そのときは150円じゃなくて50円でもいいじゃないかと、こういうようなことの議論をしております。

 しかし一方で市民の皆さんが利用されるケースがかなりの部分ではありますので、今観光客も車で運転してはっと途中でポンとお湯に入って食事をしている。食事とお湯がセットになってるケースもあるのです。

 長門でもあるいは湯本でも、湯田でもそういう食事と温泉セット、昼間ですね。そういったものがかなりふえてきておりますので、そういったものにどう対応するのかとこういうような話もございます。

 そういうようなことで今19年度で今入湯税をお支払いになった客は38万7,000人。実にその金額は5,800万、入湯税です。

 ほんのこないだまで本当にわずかな金額で1,000万円だったのが今約5,800万の入湯税の収入がございます。これは貴重な財源として、観光のいろいろな事業を今展開をしていかなければならない。それにこの地方税法上の目的税の中には環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設、その他消防活動に必要な整備ならびに観光の振興と書いてあるのです。費用に充てるため。かなり広範囲な実は昔はやはり公衆衛生的なこのいろいろな入湯の仕方もいろいろあったわけですから、そういった温泉街どうしても消防の問題を伴うとかいろいろなことでそういうことで目的税にしたようであります。

 しかしいろいろな一つの貴重な税源という思いを持っておりますので、当面はこれだけは150円の標準税率を下回る形で軽減をすることは今考えておりません。むしろ日帰り客の課税をどうするかという、これは市民の皆さんが使われるようなものについて課税はという意見と、セット料金になっているものはやっぱり課税するべきじゃないかとこういう意見もあります。

 これは温泉を今提供いただいております事業者の方々には大変な投資をされて、今こういうことをやられてることでありますから、さらに追い討ちをかけるような税金はどうかとこういろいろな議論がございます。

 少し考えさせていただきますが、150円はちょっと軽減するようなことについては当面は少し無理かな、こういう思いであります。よろしく御理解いただきますように。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 世良議員から学校で保存されているお宝の管理についての御質問をいただきました。

 先ほどの市長の答弁でありましたが、中国四川大地震における学校の倒壊により、多くの子どもたちの幼い命が失われてことに対しまして、深く哀悼の誠を捧げたいと思います。

 御質問の美術工芸品等の保存管理の現状でございますが、以前平成18年の3月定例会におきまして、木村議員から学校施設など公的施設における寄贈品の管理保存についてということで御質問をいただいております。

 まず学校でのお宝、いわゆる美術工芸品類の保存管理の現状でありますが、美術工芸品については萩市会計規則により備品として管理保存をしております。

 少し合併後の経緯を申しますと、萩市会計規則に基づく備品は管理されておりますが、御案内のように学校におきましては、教材備品、給食備品などの独自の項目もあります。こうした備品は学校ごとに管理されておりまして取り扱いについて必ずしも統一されておりませんでした。このため平成18年の4月からは、学校備品取り扱いマニュアルを作成し、各学校の共通理解のもと、一元化をいたしたところであります。

 現在備品につきましては、管理備品、給食備品、保健室備品、教材備品、図書備品の5つの分類により台帳を作成し、管理しております。

 お尋ねの美術工芸品等につきましては、管理備品に該当しますので台帳に別項目を設けて記載いたしております。

 少し詳細に申し上げますと、作品名、作者、取得理由、取得年月日、取得先等を記入し、展示場所も記入しております。展示場所は玄関や校長室だったり、また会議室、資料室もございます。寄附者、寄贈者の御意向によっては、地域や子どもたちの目の触れるところに展示してください。校長室に展示してくださいという趣旨のものもございます。

 御案内のように、中国四川省では世界遺産にも深刻な被害が及んだと報じられております。四川省といいますと思い起こしますのは、私、中国の三国志の大ファンの一人でありますが、有名な諸葛孔明の天下三分の計による三国志の世界で、三国志遺跡も点在し、こうした遺跡にも被害が生じ、また唐時代の詩人、李白や杜甫の旧居、旧宅ですが、などにも深刻な被害が及んでるように報道もされてるところであります。

 四川省の地震から学校施設でのお宝は大丈夫かということですが、展示場所は先ほども申し上げましたように、玄関、校長室等に、絵画や書などが展示され、備品として適切な管理をいたしております。

 防犯上や安全面のセキュリティについても、島嶼部の学校を除きまして平日の夜間、土曜日、日曜日、祝祭日は、機械警備となっておりセキュリティには配慮いたしております。

 2点目のそれでは希少価値の高いものを博物館で保存管理してもらってはという御提案でございますが、学校で管理している美術工芸品は、ほとんどが寄贈によるもので、寄贈者の寄贈の目的があります。

 例えば児童生徒や地域の皆さんに優れた芸術に親しんでもらいたい。あるいは地域の先達の偉業を後世に伝えてもらいたいという趣旨もあります。

 中には学校施設の竣工記念として、書や絵画を寄贈されたということもありまして、由来と申しますか、為書、覚書を添えた書や絵画もございます。

 また、学校においては美術工芸品を展示開放することにより、児童生徒の心の教育、情操教育として価値の醸成を図ることに活用されているところもございます。

 仮の話でございますが、学校での管理が難しいので博物館で管理してもらいたいという申し出があったり、反対に博物館の方から常設展示や企画展示を行いたいのでぜひ預からせてくださいということも想定されるのじゃないかなと思いますが、こうした場合も寄贈品や御家族の御意向を十分に踏まえて、学校と博物館とで十分に協議することこが必要と考えます。

 議員御提案の趣旨は十分に受け止め学校施設のお宝である美術工芸品につきましては台帳による備品管理はもちろんのこと、寄贈者や地域の皆さんの思いも斟酌し、しっかりとお宝を保存管理してまいりたいと思います。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 15番、世良議員。





◆15番(世良眞名夫君) 時間がありますので第2回目の質問をさせていただきます。

 今、市長ならびに教育長の御答弁、おおむね御理解をさせていただきました。ぜひとも何というか取り組みをぜひとも願いたいなと思っておるところであります。

 第1回目、第1番目の質問の各施設の耐震化等々についてでありますけれども、このことにつきましては後ほど宮内議員が質問をされるようになってますので、また宮内議員の方から御質問等もあるというふうに思いますので、宮内議員にお任せをすることとしまして、やはり国ならびに地方、それぞれ実情があるというふうに思っております。その実情をよくお話をされてひとつやってもらいたいなというふうに思います。

 中国の四川省の大地震でございますけれども、昨日中国の山東省の中国民間文芸家協会の会員であり、山東省収蔵家協会の会員である陳暁潤さんが山口の議員さんと一緒に私の方に見えられたわけでございます。

 というのは山東省の展示物が石造の展示物が今浦上記念館でやっていらっしゃいます、それを見に遠路中国からおいでになられたわけであります。

 そのときにちょうど私、四川省の大地震についてお尋ねをしたところ、本当に中国にとっては本当に大変なことが起きてしまった。国を挙げて今そういう形で、いろいろな形で今取り組みをしている。やはり今中国は一人っ子政策ですか、そういう一人っ子政策の中であって、やはり子どもを失った家庭というか、家族は大変悲しい思いをしてる。

 特に学校の造りは普通日本であれば鉄筋を入れてつくるはずでありますけれども、中国は鉄筋を入れずに竹を入れて、それを鉄筋にごまかしてそういうひとつの何というか本当無残な方法で学校を建設されているということでありますし、またセメントもいい加減なセメントを使ってやってるということであります。

 ぜひともこんなことが日本でも、萩でも起こらないようにひとつ願うわけでありますけれども、市長ぜひとも早期に取り組みを願いたいなと思ってるところであります。

 それからそれぞれ文化価値、希少価値の高いものでありますけれども、それぞれ各学校でそれぞれ保管管理をされ、教育委員会はそういったものを一応整理されているということでありますけれども、先ほど申したとおり校長先生、教頭先生、そういったものを定期的にチェンジされます。意外とそのものが負担になってですね、どういうふうにして管理したらよいか戸惑いをされるときもあるそうでございます。

 ある学校では、松林桂月先生のすばらしい書画というか絵画、またある学校には時価400万も500万もする絵画もあるというふうに聞いています。そういうものをある程度管理というか、保存というか、そういったこともぜひとも教育委員会は指導の立場でひとつお願いさせてもらいたいなというふうに思っております。

 それから市長、地場産業の振興についてということで、特産品のことについて延べらせていただきましたが、やはり食の安全、食のひとつの安心、安全の一つの価値観というか、こういうことをひとつ願うのは確かに行政がそれで立ち入りするのは難しいかもしれませんけれども、やはりそういうことをひとつの発信材料として、そんなに生産者の方々が一生懸命頑張っていらっしゃいます。やはりそれをひとつ応援するということで、やはり官が路線を引いてそれをひとつやる方法があるのじゃないかなと思います。

 やはり生産者がやはり企業という立場で、また市民の皆さんが消費者ということであって、それぞれのポジションを守ってしっかり連携を取りながらやっていくことも必要だというふうに思っております。

 鐘がなりましたのでこのくらいで終わらせていただきますけれども、ひとつよろしくどうぞお願いを申し上げます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 先ほどちょっと答弁漏れがございまして、一つは入湯税の市民の使途について、大いに市民の皆さんにも知らしめるべし。こういうお話であります。

 決算概況については毎年10月15日の市報、あるいはホームページ等にもお知らせをしているところでございます。

 できる限りそういった入湯税の内容についてもお話をさせていただきたいと思います。

 それから今、耐震の話がございましたけれども、今建築基準法等含めまして日本は大変厳しい規制がございます。こういった中でそれは大丈夫だということ、少なくとも今第一次診断があってこれは危ないというそういったものはとにかく速やかに対応しなくちゃいけないわけでありますので、先ほど来申しておりますように、具体的な法律が通りまして、そして具体的な国の助成策がはっきりした段階で速やかに対応を考えていきたいと思います。

 それから宝物は教育長の方から。

 そしてこのブランド化の話でありますが、確かにそういうことで、萩が統一ブランドを持っていくというのは一つのやり方だと思いますが、今萩市はそれぞれの分野でかなり統一的にやられております。

 具体的なこの基準とかそういったものはないのでありますけれども、魚は瀬つきアジから始まりまして、そういったブランドになっておりまして、これがどこで獲れた魚を萩瀬つきアジというのかとか、県の方は萩瀬つきアジという名称はというので山口瀬つきアジになってるわけですけれども、やはり萩としては萩の瀬つきアジだとこういうことでいきます。

 もうひとつはブランドと関係あります例のいろいろな萩の著名人、吉田松陰先生初め、木戸孝允や高杉晋作こういったものを全く縁もゆかりもない第三者が商標登録している。こういったものもある意味ブランドをやっていこう、地域ブランドの議論をしたときにそういった話が出てきたのでありますが、今国が地域ブランドというのを一方で言っておりますので、この地域ブランドに対応できるようなそういったそのしっかりしたもの、今、真ふぐを地域ブランドに申請をしたのでありますが、なお、著名度がまだ今ひとつ何ということも言われております。

 その地域ブランドに申請をする。これが今行政も一緒になってやってるわけですけれども、なかなか地域ブランドというのはまだ狭いものであり、だからそういった具体的に国が認定の基準を持って、具体的に申請を求める。こういったものについてはやっておりますが、なお一つ研究課題として引き続き勉強していきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) 希少価値のある美術工芸品の保存管理について、校長、教頭等の管理職が異動した場合、漏れがあるのじゃないかなという御質問でございます。

 いわゆる転勤の際の引継ぎ事項というのがありますが、引継ぎ事項に明確に美術工芸品の引継ぎが項目を設けまして抜けのないようにいたしたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 世良議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議は終わり、午後1時10分から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは休憩いたします。

     午後 0時13分休憩

────────────────────

     午後 1時11分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位3番、斉藤議員。11番、斉藤議員。

  〔11番 斉藤眞治君登壇〕





◆11番(斉藤眞治君) 11番、斉藤眞治でございます。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 今回の質問は、現在の市役所の組織・機構の中で、各総合事務所の役割と将来像。

 いま一つは、日本国内で大きな世論となりました、ガソリン等の暫定税率に関する、道路特定財源の一般財源化。そして、萩市の今年度の予算にも計上されております、地方と都市の共生とした地方交付金に含まれました地方再生対策費の継続交付の要請。さらに、原油価格の高騰から、影響を受けているガソリン、灯油、重油等を使用することへの支援策とした萩市の財政についてお尋ねをいたします。

 初めに、市政の運営にかかわる組織・機構から総合事務所の役割と将来像についてお尋ねします。

 市町村合併により、新萩市が誕生し、4年目を迎えております。現在、市民の方も職員の皆さんも、顔会わせから腹合わせ、そして心合わせへとまさに、官民行が一体となったまちづくりの過程にあります。市長も、萩市を終の住み処としたい。また、住んでよかったと思えるまちづくりを選挙の公約として掲げておられました。そこで私も、合併に伴う関係住民や職員への影響、また行政サービスを低下させないとした視点から、合併協議の進捗にあわせ、2004年、平成16年3月の定例会、2005年、平成17年12月定例会でお尋ねをしております。その後、萩市行政改革大綱及び実施計画、さらに、定員適正化計画の項目で、各総合事務所のあり方について示されてあります。

 一方、議会としても、行財政の確立こそが本市の明るい未来を約束するという視点から、行財政改革調査特別委員会が設置をされ、私も委員の一人として、新行革大綱や、議会改革に関連する調査を行い、委員会として議長に対し、先の3月議会で報告書を提出したことは御案内のとおりであります。

 それでは、質問項目の総合事務所の役割と将来像に関する行革大綱、実施計画、また、定員適正化計画について、ここで少しおさらいをしてみたいと思います。

 行革大綱では、柔軟でスリムな行政運営の体制づくりの項目に、効率的、効果的な組織・機構の整備。さらに、事務事業の再編。整備の項目の中に、行政評価システムの導入。民間と行政の役割分担の見直し。民間委託の推進、さらに計画的な人材育成の中で、総合事務所のあり方が触れてあります。また、実施計画及び実施計画改訂版では、市民のサービスの水準の維持を図るため、総合事務所の役割を明確化する。また、兼務等により柔軟で機動性のある組織体制を確立すると示され、その効果には、本庁と総合事務所の業務内容を明確化することにより、事務の効率を図る。市民に対しても、行政サービスの担当部署が容易にわかるようになるとされています。そこで、平成18年に検討、19年から実施とされているところであります。

 また、定員適正化計画では平成17年4月から10年間で217人を削減し、一般職において、592名の定員とされる目標に沿った職員の採用計画とされ、公開をされているところです。私は、委員の一人として、おのおの概要を見聞をし、また触れてある内容に対して質問もいたしました。定員適正化計画を除き、抽象的でわかりづらい表現であったと感想を持ったところであります。以上、申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 それでは、第一点目として、総合事務所の役割と将来像についてです。私は、新市の合併が対等合併であったことから、各総合事務所が地域の方にとっては、日常に直接かかわる行政サービスを含め、旧役場と同様な地域完結型の事務所として期待をされていたと思っております。また、5課体制の総合事務所とし、本庁との連携から、行政の執行機関としての役割を担うこととされた合併により、行政サービスを低下させないという方針からであったと私は受け取っていますが、いかがでしょうか。しかし、昨今の財政の緊迫化がすべてではないとしても、実施計画及び定員適正化計画にそった人員削減が計画的に行われていることに、地域の市民の方はどのように思っておられるでしょうか。いまだに地域の方は旧役場としての総合事務所の位置づけから脱却されてない声も聞きます。まだ3年しか経過をしていないといったものでもないと思っています。私は一方的な人員削減と思われるのではなく、削減することによって総合事務所の役割や体制づくりが行政サービスの低下につながらないことこそが、総合事務所に対する地域の期待であると考えています。

 そこで市長は、今後、総合事務所をどうしたいのか。また、将来像についてどのように描いているのか市長の御見解をお尋ねします。

 続いて2点目は、緊急時や災害対策などのライフラインへの対処です。旧町村時代の職員は、その地域の中心的な存在であります。私はある地域のお祭りで、そのように感じていますし、地域の皆さんもそう思っておられると感じました。いわば地域コミュニティの中心的な役割を担っていますし、地域では後継者でもあります。そこで、高齢化が進む地域の方が心配をされている声は、職員は火災等の緊急時や、防災対策の初期対応には欠かせない存在であったということであります。以前にも質問項目は異なりますけれども、同僚議員からも同じような説明もございました。そこで、1点目の質問の内容に加え、緊急時や災害時の初動体制について市長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、萩市の財政問題について簡潔に3点を申し上げ、市長の御見解をお尋ねいたしますけれども、萩市の財政から、市長の政治姿勢を問うという内容でございます。

 一つは、世間を騒がせ、また、さきの衆議院議員選挙山口第2区補欠選挙の争点の一つでもありました、道路特定財源の一般財源化についてです。選挙の結果は御案内のとおりであります。市長との間で、国会での論争をやりとりするつもりはございませんが、市民の皆さんは、ガソリンの値段が下がったことを高く評価されたことは事実であります。また、この背景で、この道路特定財源の使途について国民が不審を持ったことも確かです。必要な道路はつくる。しかし無駄遣いは改める。そういう姿勢を政府の責任において明確にしていただきたいものです。一方、財政規模の小さな自治体が、特定財源といわれる地方道路譲与税、自動車重量税、自動車取得税の交付があるとないでは新年度の予算執行に影響することは確かであったと思います。だから市長も、道路特定財源の堅持を求められたと思っています。しかし、いまだに完成を見ない、萩小郡高規格道路、国道490号線、さらに国民体育大会開催までの萩三隅道路の椿地区までの延長。また山陰高速道路等への陳情を積極的に行われていますし、議会も同調しているところであります。

 さて、小泉内閣から安倍内閣へと継承されました道路特定財源の一般財源化が福田内閣では、いつのまにか特定化、目的化されました。しかしさまざまな世論から、税制改革を含め、一般財源化へと戻されるようであります。そこで、この道路特定財源を道路だけに使うのではなく、教育や医療や福祉、さらには他の分野にも使えるような道路特定財源の一般財源化について市長の御見解をお尋ねいたします。

 2つ目は、萩市に交付をされる地方交付金に含まれる、地方再生対策費の継続を国会に対して要請される考えはないかということであります。この対策費は、東京や愛知などの地方法人事業税を地方と都市の共生という考えで、地方が主体的に行う活性化施策に必要な経費を国の地方法人特別税、特別譲与税として配布されるものです。言い方を変えれば、地方と都市の格差を埋めるものであります。この対策費が条件つきとはいえ交付されなければ、自主財源の乏しい萩市へ影響を考えると、行政サービスの低下へとなることは考えられます。市長も同様の考えであると推察をしているところであります。そこで萩市への平成20年度の交付額は、4億6,300万円となっていることから、市長も市長会や知事会に継続交付の要請を働きかけられてはいかがですか。お尋ねをいたします。必要においては、議会としても要望書を提出するといった行為も必要であると私は考えております。この交付金の出どころを考えると虫のいい話ではありますが、この財源の代替が消費税への上乗せと転嫁されることのないような対策も考えなければなりません。

 3つ目は、1点目とは違った視点での質問です。現在の原油の高騰は、ガソリン価格や食料品などへも反映し、大きく生活にも影響していることは御案内のとおりであります。そこで、生活保護者、身体障害者、高齢者の家庭、さらには国民年金生活者など、社会的弱者へのガソリン、灯油助成券を萩市の独自施策として発行し、少しでも負担の軽減策を講じることはできないでしょうか。お尋ねをいたします。すでに灯油を多く使う地域では、このような対策をとられている自治体もありますが、多く使う、使わないではなく、さきにも触れましたが、諸物価の高騰に加え、年金額の切り下げ、減税の廃止、後期高齢者医療保険制度の導入等に見られますように、所得は減るが支出はふえるということで、自殺をされる方もふえているとも伝えられています。ガソリン券、灯油券の助成金は、萩市の負担とはなりますが、市長の政治姿勢として県内ではない制度として考えられないかお尋ねをいたします。

 また、萩市の主要産業である農業、漁業従事者は安全で良質な農水産物を安定的に供給する役割を果されています。しかし、このところの原油価格の高騰の影響を受け、収支のバランスが大きく崩れている。つまり1万円の収益を上げるのに3万円を使うといった生々しい声も耳にしています。また、諸物価への影響に加え、流通や運輸へも影響していることは確かです。連日、運輸関係者の悲鳴ともいえる声も見聞きをしております。この支援対策については、あくまで国策として、国の責任において対応すべきであると考えますけれども、支援策について、県や国に働きかけられるなど、対策を講じられてはと考えますがいかがでしょうか。

 また萩市として、支援策は考えられないものか市長の御見解をお尋ねします。

 さきの12月定例会において、萩市議会といたしましても、離島航路、補助制度の改善を求める要望決議を、全会一致で可決をし、関係行政庁、両院議長、さらには県知事へ提出をしています。この内容には、燃料の高騰に対する補助金の増額も触れてあることを申し伝えます。

 以上で1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 斉藤議員から大きく二つの問題に絞って御質問をいただきました。それぞれ大変大きな問題でありますので、十分お答えできるかどうか。

 まず最初の、萩市の組織と機構についてということで、総合事務所の問題。合併しまして3年以上経過いたしました。萩市は独自の施策で総合事務所という、他の県内におきます他の地域は総合支所とか、あるいは単に支所とか、まあこういった表現。あるいは出張所。合併した地域のこの行政の事務所をそういうかたちで呼んでいます。この近隣では、唯一浜田が、実は相当の自治権もゆだねた形で出発をいたしました。浜田の例はむしろ斉藤議員の方がお詳しいかもしれませんが、そういった形である程度の決定権まで付与したかたちで対等合併の中で大議論があって、そういう形になったわけでありますが、合併後はかなりやはり反省に立ってこのやはりこの人員と予算、まあそういった形でそれぞれ物事の決定の問題も含めて大変苦慮されている。まあこういう話も聞いているところであります。私どもはそこまではいきませんが、総合事務所という形で5課制を堅持する、今、こういう段階でございます。今、御指摘をいただきましたいろんな問題がそれぞれございまして、そもそも今の時点でどういうふうな形になっているか、合併いたしまして、本庁と総合事務所の間。まあ要するに今まで独立した自治体として持っていた固有の事務。例えば国や県との折衝とか、あるいはこの全国の会議へ、あるいは県の会議へ、まあこういったようなこと。まあそういったもろもろのこと、あるいは予算の編成。人事のこの実施。こういったものは、総合事務所では行わない。要は一つの独立した自治体としての、まあ固有の議会の事務とか、そういったものもなくなっていくわけであります。それは本庁で一括してやりますから、そこのところはまさに御指摘ございました行政改革等のですね、事務の簡素化。まあこういった中で吸収されていきました。しかし、私どもが主張しております総合事務所は、その地域において住民サービスがこの低減することのないように。まさに今、この人の実員の問題をいろいろ言われました。このそれぞれの総合事務所の実員、定員が減っていく。これは当然ある意味では、本来の固有の事務。その独立した自治体として運営されるからには、当然必要なそのいろんな事務がありまして、それには当然付随するこの人員が配置されるわけでありますが、そういったところは、この本庁に一括して集めてくる。まあそういう形で今、それぞれ総合事所の定員、実員ともにですね、相当減ってきております。しかし5課体制で行うその住民サービスの問題。これは行政サービスが決して低下することのないようにという、まさに今、議員が御指摘をされたような観点からですね、この今までの運営を図ってきたところであります。

 市民サービスは、いろんな形のものがあります。一番大きいものはやはり福祉関係、あるいは医療関係、まあこういったことだろうと思いますが、戸籍、住民票、印鑑証明、あるいは公民館活動の社会教育とか、こういったものは、とにかく今までの旧町村の行政の時代に比べて、このサービスが低下することがないように。まあこれも一つ大きな眼目でやってきたところであります。

 しかし例えば、19年度から、農業の関係、あるいは土木の関係で、今まで事務所でやってきたものについて、この農業、あるいは土木の関係の設計、あるいは予算のこの折衝。こういったものは本庁に移しまして、総合事務所に置きましたるものは、窓口と地元調整とこの維持管理の業務。まあこれは19年度から新たに移したわけであります。まあこれも本来でありましたら、この地域の皆さんのいろんなこの農林関係の仕事、あるいは、道路、市道の関係。まあいろんな意味で維持等の関係もあるわけでありますので、かなりそういった意味では危惧もされましたが、19年度実施してから、この農政課に農林整備係。土木課に土木係。それぞれの係に2係制度にいたしました。まあそういった職員もこの総合事務所から移してそこで今、事務をやっているところでございます。まあこのあたりは、直接にこの住民の皆さんに、この不便をおかけしないように。まあこういうような形で配慮しておりますが、そういうような形で徐々にこの企画、立案の事務は本庁に。そして実施やあるいは維持管理、こういった仕事は、この総合事務所で。まあこういう一つの考え方に基づいてやってきたところでございます。なかなかそのいろんな課題がそれぞれございます。特にこういうふうな形で、今まで予算や人事や、あるいは議会や、あるいはいろんな県、国のいろんな折衝に当たってきた人員がなくなるわけでありますから、当然実員が減ってくる。減ってくると2番目にお尋ねになりました、緊急の場合の消防団の問題とか、あるいは防災の関係とか、こういった問題はどうなるのかと、こういう御指摘であります。総合事務所のあり方については、少なくとも今から10年の間は、この交付税措置が特例として認められます。しかし10年たちますと、これは今まで、それぞれ過去に支払われてきた交付税、このベースがいわゆる一市分としてカウントをされます。経過措置が5年ありますけども。そういうようなことを考えますと、さらなるその合理化、節減化を図らなければならない、こういう時期がやってくるだろうと思いますが、今当面、合併して3年でありますし、今のところ、そのサービスの低下のないように、そこに今、腐心をしておりますので、5課体制も兼務をかけながら維持しているところでございます。次の5年目という、5年経過したときに、一つの節目がくると思いますが、まあそのときに、どういうふうな形で対応していくのか。そしてさらに10年を迎えるときにどういうふうな形で総合事務所を位置づけるのか、もうしばらく様子を見させていただきたいと思います。将来的には、このある程度の総合事務所の機能を、この拠点的なものにこの求めていくことになるのかならないのか。例えば東部におきまして、ある程度東部の玄関口、この田万川、須佐、こういったところで拠点とするところにまとめて、あとは支所的な機能にしていく。まあこういった議論もございます。

 あるいは、旧この周辺の村、旭、川上、福栄、この近くのこの距離が比較的この短いところについては、ある程度拠点主義をどうしていくのかとか、まあいろんな形でありますが、今のところ、まだまだそこまで突っ込んだ議論はしておりませんので、当面は5課制を堅持しながら、どういうふうな形で、このやっていくのがベストなのか、この住民の皆さんの御意見も、あるいは議会の皆さんも意見も十分聞きながら、考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、この県内では、総合事務所方式という形で、他の地域は、かなり大胆に総合支所、あるいは支所の人員を減らしてきております。まあこのあたりについては、我々は対等合併の過程でいろいろ合意した、議論したことがございますので、そう簡単にですね、そういう形に移行するには今のところはまだ考えていないこういうことでありますので、いろいろやり方については、先ほども申しました農業、土木の、ああいうふうな企画、立案、予算の編成、こういったものについては、これは中央、この本所の方にこの引き上げていく。しかし維持管理、こういったものは、やはり現場でやっていただく。そして、何よりも地区、住民の皆さんの窓口、地元の調整、あるいは維持管理、そういった業務、これはしっかりやっていただかないと、まして、福祉、医療、こういった保健、こういった分野は、まさに人的サービスでありますので、これは人を引き上げる内容のものではない。こういうふうに思います。そういうようなことで、今からこの継続をしていきたいと思うわけであります。

 そして2番目にお尋ねがございました、この人員がこの本庁に移ることによって、総合事務所で今まで緊急時や災害対策などについて大変この活躍をいただいた職員の方が減っている。これは柴田議員から、この消防団の話ということで御指摘をいただきました。今、市内本庁によります、この旧町村にある総合事務所の方から出向して、出向と言いますか異動されてきた職員の皆さんには、しっかりこの、例えば山林火災。これは時間がかかってもとにかく現場へ駆けつけてほしい。こういったときには、職務専念義務は免除する、まあこういうふうなことで今、手当てをし、周知を図っているところであります。まあしかし、あのぼやとかですね、建物火災等は、例えばむつみであれば帰るのに1時間かかったというのであれば、これは余り効果がないわけであります。そのあたりの連絡体制、必要度の判断をしっかりやっていくことが必要だろうと思います。そしてまた、こういった、どうしても緊急時、防災関係でこの人が足りない。まあこの消防団について限って言えば、例えば消防団に農協の職員の皆さん、あるいは土地改良の県の関係の方々とかですね、いろんなこの周辺にいらっしゃるわけでありますから、そういった方々にも消防団の団員への加入といいますか、そういった問題も含めて、このお願いをしていきたい。この消防団員の確保という関係の中で、消防団の協力事業者の表示制度、こういったことも今、20年度からこの入っていこう。こういうこともお約束をしているところでございます。いろんな考えられる手法を、できる限り使いながら、この考えていきたいと思いますし、あわせてそれぞれの地域の、自主防災組織、こういったものも職員の皆さんと連携をしながら、万が一のときには対応できるように、地域挙げて自分たちの地域のことを対応していただく。まあこういったような体制も考えていかなければならないわけであります。

 そして、次に、やはりこの隣接する総合事務所。例えば、この須佐に何かあれば田万川の職員も車で行けば10分ぐらいで着くわけでありますから、そういった応援体制。こういったこともですね、頭に置きながら。これは今までは、合併前は異なった自治体でありますから、そういった手続きも大変だろうと思いますが、今回は、総合事務所というこの位置づけは違いますけれども、隣のこの事務所であります。同じ萩市の職員でありますから、そういった意味での連携も取りやすいはずであります。そういった意味での隣接地の応援体制も含めて、いろんな形で考えていけるかと思います。とにかく、このいろんな意味で、この職員の削減に伴いまして、総合事務所が防災面で、この非常に力を失ってしまうということのないように、しっかり考えていきたいと思います。

 こないだもちょっとお話をいたしましたが、総合事務所に勤務いたします男子職員に限定をいたしますと、実に6割近い皆さんが消防団員として現在活躍をいただいているわけでありますから、まあそういった姿勢は今後もできる限り存続をするように。そして、総合事務所から本庁に異動された場合でも、消防団員としての一つの身分はできる限り保持してもらう。あるいは一たん事があれば、そしてまた、この萩の、旧萩の方から、それぞれ総合事務所に交流人事で行っている人たちにとってみれば、昼間に何かあればですね、当然そういった防災関係では応援体制に参加をいただく。まあこういったことも含めて、対応を考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、今まで長く培われた伝統であります。一例は消防団でありますが、そういったものをしっかり継承していきたいと思うわけであります。

 2番目に、この財政問題。これは大変この難しい御質問でありまして、道路の特定財源の一般財源化について市長はどう思うか。市長はどう思うかと言われますと、これは非常にこの言葉に詰まるわけでございます。萩市長としての立場で言えば、やっとここまできて、今、中期のですね、計画にこの萩・益田間のですね、山陰自動車道が位置づけられた途端にですね、暫定税率が廃止され、あるいは特定財源が一般財源になっていくとなれば、事の論理から言えば、なかなか財源的な手当てが難しくなってくるなあという思いを持っております。しかし一方で、財政のその論理からいいますと、そもそも特定財源というのは、特にまた暫定税率というのは、特定の短い期間のですね、経過、暫定措置であります。暫定という税率の名前がついているのはまさにそこにあるんです。暫定が永遠とついて、暫定というのは本来あり得ない。例えば、こういうふうにガソリンがどんどん上がっていきます。この税率、ガソリン税は一定額という定額制度ではなくて、率なんですね。どんどんお金が入ってきます。まあこれが全体がインフレであれば、これは何ですが、今、日本の現象というのは、基本的にはデフレ基調なんですね。消費者物価は昨年、一昨年、この3年間マイナスであります。そういった中で考えていきますと、一人このガソリンだけがですね、突出して高くなる。それで税率が上げてある。そうすればですね、どんどん歳入がある。まあそういったようなことを特定財源として位置づけるかっていうのは財政の論理からすればおかしい。まあ私も余りこういうことを口はばったく言いたくありませんが、主税局の税制三課長とというのをやっていまして、これは揮発油税を担当していまして、そのときは、特定財源おかしい。こういうふうな話をして参りました。しかし、今、萩市長で、こうやった立場になると、こうやってやっと順番が回ってきたときにですね、暫定税率がなくなるとどうなるかというのは、火を見るよりも明らかであります。私の立場は非常に微妙でありますが、とにかく、やはり道路財源の問題、これはしっかりこの国で考えていただかなくちゃいけない。そして、加えて必要なもの。特に日本全国にネットワークをつくろうという国の計画に乗っているものでありますから、山陰自動車道が何か劣後してきて、これでとまってしまう。こういったことにならないように、とにもかくにもですね、この必要な基幹道路はつくってもらう。やはり道路についてはやっぱりいろんな意味で、まあ節減、合理化を図ってもらわなくちゃいけない。まあこれは、私どももある意味で、その中期計画の中で、萩三隅道路は暫定2車線であります。暫定2車線でありますから、あとの2車線の土地まで購入をされております。明石の駐車場、といいますか、このサービスエリア。見ていただきますと大変広いです。なぜあれだけ広いかといいますと、2車線分の土地があるからです。まあそういうようなことは今回、萩・益田間については、完成2車線でいいということについてですね、向こうから提言があったことについて異論は挟みませんでした。それはやはり今の時点で言えば、この暫定2車線というよりも、完成2車線で追い越し車線がちゃんとあった方がいいということの思いであります。まあそういったようなことで、節減をしていけば、随分合理かされるわけでありますから、まあそういったようなことも今、道路の問題でいろいろ議論をしております。490号についても、今まで2車線、完全2車線これで頑張ってきました。しかし交通量の少ないところは1.5車線でもやむを得ないかもしれない。まあこういう議論を今してきたわけであります。いろんな意味で、その道路の問題についても、やはり平行して走れるようなところの広域農道と、そういったものを今までずっと山口県内もたくさんできています。こういったものは、少し本当は国土交通省でしっかり調整があってしかるべきだ。あるいは農水省、省庁間のですね、調整もしかり、そういったものあってしかるべきだ。そういったものが乱立をしてきた。だからこれだけのですね、道路財源。いろんな形になりますから、基幹道がおくれてしまうという話であります。まあしかし私ども今、市内合併をいたしましたけども、やはり各地を結ぶ道路については、やはり今、要求しておりますのは、必要度の高いものであります。道路がないと、やはりそこでこの生産物の運搬も、あるいはいろんな形でこの生活も、思うにまかせない。こういったところが多いわけでありますから、何が本当にこの必要なのか必要度の順位づけ。なかなか難しいわけでありまして、そういったものも整理しながら、むやみやたらにすべてを、ということではなくて、この地域にとって本当に必要な道路、まあこういったものについては、これは断固頑張ってですね、やっていかざるを得ない。財源の問題も本来はそういったものを別にしてほしい。こういう気持ちは市長としてあります。しかし、世の中が今、そういうふうな形で一般財源という形になってきつつありますので、一般財源化の中で、本当に道路に対してこの必要度の高いものについてはぜひこれは早期着工してほしい、こういったことは今後も続けて要求をしていきたいと思うわけであります。

 まだ十分回答になってないかと思いますが、この一般財源の問題も、国、政府の方もそういった意味でかなり今、一般財源化の方で動いております。そういうような中で、必要な道路についての主張を続けてまいりたいと思います。

 そして、地方交付税に含まれますところの、地方再生対策費というものについて、しっかり来年度以降もですね、要望すべきだ、こういう御主張でございます。もっともなことでありまして、まあ今回20年度の地方財政対策におきまして、この地方財政上の対応として、新たに地方と都市の共生という考え方、要は、都市はあれだけの税収がどんどんふえているじゃないかと今、東京都の各区の、このいろんな施策を見ますと、まあ例えば、子供さんに対する医療費の補助は大体中学校3年までとかですね、そういうのが当たり前になってきました。この都市と地方のそういった意味での歳出、特に福祉関係の差というのはどんどん広がっています。このあたりはなぜかというと、財源に余裕があるからでありまして、都市にはどんどんこの今、この6期連続のですね、大変高収益の法人税、こういったようなものがベースになりまして、いろんな形でふえてきております。こういったものに対して、地方はまさにどんどん交付税を必要とするような状況にございますので、そういった中で、この都市と地方のこの税収の格差是正、まあこういう観点からまあ共生という言葉を使っておりますが、この特に今回の場合は、地方法人特別税等に関する暫定措置法という法律をつくりまして、要するに都市のこの法人、特別税、こういったものを一応国が仲介をしておりますから、垂直的な調整という形をとっておりますが、実はこの自治体間の税収の調整なんです。したがって、まあ言うなれば国の懐は痛まない。右から左、要するに調整をしっかりやれと、こういう話でありますが、何となくこの取られる方はですね、異論は出す。しかし、我々特にこの財政状況非常に厳しいところは、まあとにかく、議員がおっしゃるようにですね、これは大変ありがたいことだと思います。4億以上もですね、ちゃんと入っているわけでありますから、これはしっかり今後ともですね継承してもらわなくしゃいけない。で、議員がおっしゃるように、来年度以降もですね、ちゃんと実現するようにしっかりこの要望、陳情書を、こういう話でありますが、この法律の書き方は、非常に手が込んでおりまして、今、この地方法人税特別税等に関する暫定措置法でありますが、第1章にですね、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、かくかくしかじかのことをやる。だから、まあ言うなれば恐らく消費税とかですね、そういったものを想定してこの本格的な地方税体系ができるまでの、経過措置、暫定措置であります。ということで、法律に書いてありますから、そんなことがですね、ちゃんとこの、税体系ができるはずがない、21年度にそんなことができるはずがないと私は思っています。したがって来年も大丈夫だ。こう思っておりますが、まあしかし、各地方、市長会に要望としては、この配分のですね、基準等については問題なしとしない。こういう議論もございます。まあ私どもは、4億いくらもらってですね、これについてはあんまり文句を言える立場じゃございませんけれども、とにかくこれがなくなっては困るというのは、議員と同感でありますので、今後ともしっかりですね、こういったものについて、地域間の税収格差是正についてのまあ運動にはしっかり組みしていきたいと思います。議会におかれましても、あるいは斉藤議員におかれましても、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、余計なことでありますが、ふるさと納税はこの、まさに地域間税収のですね、格差是正のための措置でございますので、これは今、萩市挙げてですね頑張っていますこれは本当に寄附をいただいて、寄附をした人の方もですね、実は東京の人が萩に寄附しましたら、東京の税収が減るような仕組みになっているんですね。で、萩の寄附してもらったものをまあ税収と考えますと、萩の税収というか収入がふえることになるんですね。これは地域間の是正であります。まあしたがってその趣旨を御賢察いただきまして議員各位におかれましても、ぜひこのふるさと納税、ふるさと寄附について御理解をいただきまして、御親戚はもちろん、お子さんやそのお嬢さんはもちろんでありますが、広く友人知人にですね、この喧伝をいただきまして、萩は今、一生懸命やっているんだと。合併もしたんだ。だからぜひ寄附をいただきたい。その寄附は皆さん東京なら東京、福岡なら福岡の住民税が減るんですよと。これは国が認めた財源調整措置なんです、ということに理解をいただきまして、よろしくお願いします決して地方再生対策費だけではなくてですね、こちらも私どもにとっては、恐らく頑張ればですね、億に近いお金が集まると思うんですね。まあそういうようなことでありますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、最後の問題はなかなかこれは難しい問題でありまして、ガソリンが高騰した。こんなことはいまだかってないんでありまして、かって第一次オイルショックのときのいろんな計数を見ましても、まあ今回の比ではないんです。私どもは2回にわたってこのガソリン等ですね、原油の価格の高騰というものを経験しております。学習効果があり過ぎまして、あんまり実は反応しなくなりました。第一次オイルショックの47、8年のあのパニックの状況を思い起こしていただきますと、まあこれはそのガソリンだけではなくて、実はあらゆるもの、インフレ基調にあったものでありますから、物価が、実は相当程度上がってまいりました。当時47年が5.7%。48年が15.6%。49年が20.9%。消費者物価の上昇率であります。ここ最近のですね、まあ、ちょっと古い数字を挙げて恐縮でありますが、今から、その5年前でありますから、平成15年マイナス0.2。平成16年マイナス0.1。平成17年がマイナス0.1。これは消費者物価の上昇率でありますね。下がっているんですね、インフレじゃなくてデフレなんですね。そういうデフレの中で、実はこのガゾリンだけが、ということでありますが、今年になりましたら、小麦、トウモロコシいろんなものが上がり始めました。このカップラーメンの値段も上がってきておりますから、今言いました数字は過去の数字と思っていただきたいと思いますが、実は生活保護一つとりましても、そこには毎年毎年ですね、そのそういう生活水準が変わっていく。物価が上がっていけば、そういう調整項目というのは当然あるわけでありまして、この第一次オイルショックのとき、まさに同じような問題が提起されました。生活するの大変じゃないか生活保護が実質で減価をしているという話ですね。日本全国からそういう声が挙がって、このスライド条項、物価が上がればいろんなもの、例えば国民年金の支給額もスライド条項。そういった意味ではもろもろのことがですね、ちゃんと対応できるような仕組みが第一次オイルショック、第二次オイルショックでちゃんとでき上がっているんですね。しかし、今回のような物価は全体に安定して、この分野だけが上がっていく。まあ今相対して上がっていきますが、もし具体的な消費者物価の計数がそうやって動いてくれば、当然ながらですね、いろんなものはスライド条項の対象になるわけであります。今、現時点では、去年の分はそうなってないから、なかなか使用できない。なかなか措置できない。こういう話であります。まあそれじゃ萩市だけ何かをやったらどうだと、この萩市のこの独自施策をやればとこういう話でありますが、なかなか今、全国共通の悩みを持っているんで、萩市だけが、もう萩市はそれだけ財政的な余裕があるのか、交付税はいらないなとこういうふうな変な見方をされないとも限らない。まあそういうふうなことをちょっと言いまして、この弁明がましいんでありますが、まあとにかくこのやっぱりこれは制度としてしっかり今ありますので、そういったものが弾力的に運用できるように考えていかなくてはいけない。ガソリン価格の問題まあいろいろあります。171円になったとかですね。いろいろこう、市内のガソリンスタンドのこの表示を見ましても、169円、170円、171円。だけど私は全国の、離島振興協議会の理事をやっておりますが、全国の離島は、170円で売っているところは一つもないんですね。200円、190円。左野議員が一番よく御存じだと思います。こういったところの問題をどう考えるかという話であります。まず先行的に考えなくてはいけないということ。そしてまた、今、漁業の問題。フランスでも漁業関係者がデモをやっている。いよいよ反旗を翻した。何でこんなことになるのか。だから今、漁業関係者、特にこの遠洋漁業等、まあこういった燃料費に対する水産関係については、いろんな融資制度が今、構築をされています。まあしかしこれは補助金ではなくて融資なのですから、なかなかこの思うに、使うにこの十分な対応ができない。これは農産関係についても、園芸関係のところは同じように、その原油高騰にともないまして、大変ハウス関係については費用が、負担が重くなっています。まあこういうことを今からどう考えていくかであります。まあこんなことを一市長が言っても仕方がない話かもしれませんが、今のこのグローバルシステム、市場主義というのは、確かに非常に効率化にはプラスでありますけども、一方でこういうふうな余った資金が、特定の分野に集中して、物の値段を上げていく。これを阻止できない世界の秩序って一体何だろう。サミットがあって、そういうことを議論しない。これは一体何なんだ。だから、こういった市場主義、グローバルリズムというのがあれば、それについての調整の一つの方法がないと、これはかっての大正時代の米騒動と同じことになるんですね。米の相場がどんどん上がっていく。どんどん金を持ってる人が相場に手を出す。金はどんどん入ってきますから、価格はどんどん上がっていきます。これが今、石油に起こっているんですね。あるいは小麦に起こっている。こういったことを許すこと事態がですね、本当はおかしいですね。そのための政府であり、そのための国際調整なんですね。それが機能しないのはどうしてだ。ということを本当は私は声を大にして国に言いたいですね。洞爺湖サミットやるんだったら、そのことぐらい調整できないのか、と言う話なんですね。こんなことはいまだかってないんですね。ガソリンの価格が、原油価格が、こんなに上がったことっていうのはないわけでありますから。前、第二次オイルショックのときに、日本国政府はあらゆる手段を取りました。ちょうどイラン・イラク戦争が起こりました。福田総理が、要するにアジア、中東に飛ぶんですね。そこでまあ原油確保に回ると。そういうふうなことをやってきたんです、過去。今回はまあグローバリズムのまさにそういった意味での市場主義のですね、弊害が出ているわけでありますが、こういったことをなぜとめないのか。なぜこういったことを発言する人がいないのかという話、不思議さですね。第一次、第二次オイルショックと同じようなことが起こる。ただ、今の場合は、パニックが起こらないのは、ベースが実はデフレであるからです。みんな総じてわっと10%、20%上がったという第一次、第二次オイルショックのようなことにならないからでありますから、しかし注意をしないと本当に生活弱者の皆さんにとっては大変な話でありますから、ガソリンを使わないように、ガソリンを節約するように、まあしかし小麦とかトウモロコシとか、そういったものが波及して、どんどん今ものが、上がっていきますと、まさにそういった生活保護基準も含めた改定の話も出てくるわけでありますが、萩市だけが突出してというのはなかなか難しい。もし、こういう手法があるというのであれば、ぜひまた御教授をいただきたいと思います。

 いろんな意味で、大変口はばったい難しい問題でありますけども、とにかくこういった問題についても、注意をしながら、対応を考えていきたいと思います。もう少し、今の、そろそろ石油の、原油のピークがきて、後はどこの世界でもみられるように大パニックが起こっていく。大暴落が始まる。まあこういったことであろうと思います。まあしかし、こういったことが調整できないこの市場主義ということであれば、政府の機能は一体何なんだ、こういうことになりますので、まあそういったことについても、ぜひまたいろんな意味で御教授をいただきたいと思います。

 十分な御答えになってない部分がありますが、また、二次質問で御答えをさせていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 11番、斉藤議員。





◆11番(斉藤眞治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 今回あの質問項目を通達するときに、ある意味においては、この萩市議会という部分の中で話す中身ではないかなと言う部分も若干懸念はあったわけでありますけれども、しかしながら、やはり、地方自治体としての責任でやはり、やるべきことではないかという意味で大きく2点ほど質問項目をまとめました。

 まず初めはあの、総合事務所の関係であります。市長の言われること、わからんでもなんですが、ただ、現実的にですね、あの、例えば、本庁にすべてを移して仕事をし、総合事務所は窓口業務でいいよというふうなことも言われましたけども、まあ調整といいますか、地域の人の調整も含めてということでありますが、しかし萩市は実はあの大井、三見、離島というところと以前、合併をした経過があるわけであります。俗に言う昭和大合併といわれた部分なんですが、今、例えば、三見、大井、見島、大島というふうなことを考えてみるとまあ支所、出張所というふうな取り扱いになってますけれども、これもやはり年数がかなりかかって今の現状にあるわけでありまして、距離的なものも当然あろうと思っています。したがいまして、これを5年、10年というスパンは確かにあるという部分のところはですね、予算措置上からついても私は理解するところでありますが、じゃあ例えば、地方分権一括法といいますのが、制定いたしまして10年余り経過しています。この趣旨は、地方のことは地方でやってくださいよということでつくられた趣旨で、その中で、国から県へ、県から市町村へと権限を移譲された部分が、かなりあるわけであります。そのときに私は労働組合の役員をしてましたけれども、しかし、権限をもらって予算がつかないと言うことに対しては、かなり声を大にして国会の方に対してですね抗議したことを覚えておりますけども。それでは事務量はふえていくというような現状の中でですね、今の新萩市が誕生して4年目を迎えたわけでありますが、すべて本庁でまかなっていくよと言う部分は言われることはわかるんですけれども、じゃあ実際現実論としてどうなのかなということを、例えば行革大綱の中身、実施計画の中身、またはあの実施計画の改訂版等をお見受けしながらですね、お話をさせていただいたわけであります。

 現在も地方分権改革推進委員会でですね、許認可権限を新たに64の法律、359の事務で市町村に移譲をしていこうということが言われています。地方分権一括法が成立して、10年たってまた新たにですね、地方に権限をお渡ししよう。しかし予算についてはまだ定かではございませんが。そういうふうな状況の中で、先ほど申しあげました三見、大井、離島という部分のところの合併と今回は、まあ離島は少し時間的なものは変わらない、例えば田万川総合事務所とですね、見島の時間帯を考えてますとそんなに変わらないかもしれませんけども、今回広範囲における一つの合併の中で、そのような地方分権というものを推進をしていこうということになってきますと、本来窓口業務だけで対応できるのかどうなのか、ということも含めてですね、市長の答弁の中にもございましたが、今後考えていかなきゃならないということであります。

 また、加えて言えば、今、議論されてますが、道州制ということが議論されています。これも近々5年以内ぐらいだという話もございます。じゃあそれに我々萩市としてどう対応していくのかというのは、今度は県同士の合併でありますから、市町村はもっと混乱するんではないかなというふうに私は想像しています。

 そのようなことも含めてですね、第二の質問はですね、理想はわかりますけども、現実として、例えば総合事務所の役割というものが、いまだ過程段階にあるとはいえ、文字づらでは記されてますけども、職員、また地域の住民の方も含めてですね、やはり権限に対するものの事務所のあり方というものについてはですね、やはり早く理解をしていただくようなことも必要だろうと思っていますが、その、権限委譲と今後の総合事務所との関係を含めて、市長はどのようにお考えかお尋ねをしてみたいと思っています。

 それと、財政の関係でですね、今、私市長の答弁を聞いてましてですね、市長は市長をするより国会議員の方がいいんじゃないかなというふうな思いもしたわけでありますけども、あの、道路特定財源につきましては、私民主党の立場でございますから、おのおの例えば、与野党の攻防という部分のところも報道として承知をしているところでありますけど、ただですね、先ほど市長も暫定のこと言われましたが、暫定税率のことについての暫定という言葉を言われましたけども、今あの市民の方の声はですね、萩小郡道路は一体いつになったらできるのか。例えば、今年の確か2月だったと思います。この道路特定財源について、勉強会が議会で持たれました。県の担当の方がおいでになりまして、暫定税率特定財源とはこんなものですよということをですね、確かパンフレットをですね、掲げて説明していただいたと思っていますが、その席に私も萩市の議員として参加をさせていただきましたけども、そのときに私質問しました。もう30数年たっているんですがまだできないんですよと。じゃあ今までの過去の我々の議員の先輩方なり、当時の執行部の皆さんがですね、取り組んでこられたことがまだできていない。これは実は暫定税率でやらなければならないことだったはずなんですね。確かに自然環境的なものもあったかもしれませんけども、しかし、できる道路はすぐできる。しかし、萩・小郡間にはできないということについてはですね、この暫定税率というものも含めた道路特定財源というもののあり方がですね、私はあの一つ疑問に思っておるところです。で、市長に聞きたかったのは、この道路特定財源が一般財源化することで、じゃ市長、今後どのような配分をされますかということです。萩市もこの平成20年度予算では5億何がしかの道路特定財源が入ってるかというふうに思っていますが、じゃあ今後どのように配分をされるのか第2質問でお尋ねしてみたいと思っています。

 それともう1点はですね、ガソリンの高騰の関係でございますが、平成20年度の県の予算では、今、農業者、漁業者に対する融資制度、先ほど市長が言われましたものについても、言われましたが私も承知をしているところでございます。しかし、融資制度ということは、お金を借りるということでありますので、お金を借りるということは返さなくてはなりません。しかし、小規模な漁業者、農業者はですねなかなかその融資制度まで手が出ないというのが今の現状であります。確かに国策としてやらなくてはならないことということは、十分承知をしておるという前置きで質問をさせていただきましたけども、あの、じゃあ特別に萩市がガソリンとかですね、灯油に対するものに対して、例えば助成金を出した場合、交付税が余っているのか、というふうにみられるんじゃないかというような市長の答弁だったと思いますけども、じゃ現時点でもですね、もう昨年度ぐらいから灯油の多く使われるところ、まあ寒い地域はですね、灯油代も安いにもかかわらず個々の自治体がですね、高齢者に対する助成金を出しているんですね。それを交付税が減ったのかどうなのか、というところについては私は十分承知はしてませんけども、しかし、自治体としての責任として、やっぱり温もりのある政治、温もりのあるまちづくりを進めていこうという手法だろうと思っています。もしこれで、例えば、あの交付税が減らされるということになってくれば言語道断のことでありまして、これについては当然市長がそのような政策をとられるのであれば、これは同調する自治体もたくさん出てくるんではないかと思います。交付税をもし減らすということになればですね。それに思えばですね、私も萩市の高齢家族、含めて障害者の方のこの一覧表を持っていますけども、せめてガソリン、灯油のですね、助成券というものはですね、やっぱり考えていただくような温かい市政を、来年市長も市長選挙がございますから、少し市民に対するですね、施策として考えていただけんかなというふうに思っています。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度、斉藤議員から、お尋ねでありました。

 一つは、この総合事務所のあり方ということで、昭和の大合併、この旧三見村、大井村、六島村、見島村、そのときのことを今、引用して言われています。島嶼部はまあ実は大変そういうこの海を隔てているという特殊な事情もございます。まあ三見、大井地区はまあ近接本庁と言いますと、当時のまあ距離感で言いますと、大変な距離でありますが、今で言いますと、本当に至近の距離。まあこれは実は合併の形式が実は編入合併でございまして、したがって、この支所という位置づけになった、まあこういう経緯がございました。そして、しかも、ちょうど30年、合併いたしまして直ちに実は萩は夕張をやったんですね。そして43年、もう一回夕張やったんです。2回も夕張をやったんです。だからそういった意味で合理化と合理化を重ねてまいりました。今、出張所、支所のような形になりました。大変それぞれの地域の皆さんには御不便をおかけして、今は大井も三見もですね、大変至近の距離でありますからどうこうありません。当時は大変だったんですね。バスすらもろくにですね、回数なかった。まあそういう中で、実はこういういろんな形で努力をしてこられたわけであります。

 そして今、第二期の分権改革を今、動きだしました。そして、今新しくですね、今までこの分権推進委員会はですね、国から地方といったんですね国から地方と。それしか言わないんですね。私も市長会で一体何をやっているんだと、基礎自治体に、ああやって合併した基礎自治体にこそですね、合併した市こそまさに中心になって、そこでみんな住民の皆さんが、身近に住んでいらっしゃる方々が物事が決定できるようにしよう。だから合併したんですね。大義名分があったんですね。合併という大義名分があった。だからそうしたにもかかわらず、何も市町村にはですね、基礎自治体には権限がおりてこない。どういうわけだと。今回初めて、推進委員会はですね、都道府県から市町村に、ちゃんと分権しろと言いました。答申みたいなやつを出したんですね。で、これは画期的なことであります。で、国から都道府県に権限がいきます。で、今までどおり市町村は何もありません。だったら何のために合併したんだ。それだったらたんなる合理化だけじゃないですかと。合理化だけじゃないんですね、合併は。合併することによってこの基礎自治体としての足腰を強くして、分権の受け皿になるこれが大義名分なんですね。今までそういったことじゃなかった。だけど今回まあそういうことで、今までも私ども合併しましてから、山口県に対してですね、パッケージ方式、メニュー方式いろんなものは県が提示をしました。山口県13市の中で、私ども萩市が今、一番そういった意味での分権の関係に手を挙げているんですね。約6割。萩だけです。よそは、いや金が、費用が少ないとか、人がこないとか、うじうじ言ってだらしない。だけど萩はやっぱり合併した理念をですね、大事にしていこう。だから住民の身近なところで物事が決定できるようにしよう。まあこういうことでやってきております。新たに、そういう形で今、この分権の推進委員会が、そういう一つの方向性を出しました。いよいよ基礎自治体が中心になる時代がやってくる。そうすると、都道府県はまあいうなれば調整機能を失ってしまうわけですね。事実上。そうすると、今、県の機能として持っているものがだんだん少なくなってくる。空洞化する。だからそこで、道州制が出てくるわけですね。道州制がある日突然こうふっと天からふって湧いて、道州制が実現できるなんて、だれも考えてませんから。要するに県は、そういうその多くの事務を基礎自治体に委ねていく。分権をしていく。県の機能というのは、少なくなってくる。だから道州制が導入が必要になってくるんだと、こういう話でありますから、そういうような中で、この今、お尋ねになったのはその分権が進むと、要するに総合事務所も忙しくなるんじゃないいかと、どうなんだとこういう話でありますが、いろんな許認可の権限、届けの関係とかですね、いろんなものを見ますと、ずっと今まで私どもが分権を受けていたものを整理して見てみますと、なかなか総合事務所までですね、いろんな事務が行くとっていうものは、非常に少ないようであります。

 かなりの事務を、62事務、県から権限を譲渡されましたけども、その中で、こう見て行きますと、有害鳥獣の捕獲関係とかですね、未熟児の訪問指導に関する事務とか、森林保全に関する事務、いろいろありますが、それでも総合事務所にはそんなに負担をかけることはない。まあ許認可、許可、認可、届、こういったものは本庁で処理ができるだろう。それぞれの総合事務所では、とにかく住んでいらっしゃる皆さんの福祉とか、あるいは社会教育とか、そういったサービス、こういったものが今までどおり行われるように。診療所の医療事務がちゃんと行われるように。診療所と、総合事務所には、ぐるっとバスが回るように。そしてまた、いろんな届出や、そのいろんな申請、この住民登録や戸籍の事務。こういったものがすべて本庁にこなくてもちゃんとできるように、まあそういったもろもろの通常の行政サービスが、そしてまた、福祉等のそういった行政サービスが、今までよりも劣ることのないように、これが一つの大きな眼目だろうと思います。そういったことが続きますように。できる限りの努力をしていきますし、また、それだけに留まらず、新しい総合事務所で、その地域を一体どうしていくのかという意見を集約するとか、あるいは新しい施策の調整をするとか、そういった調整の今、当然あるわけでですね。そういったことも頑張っていただきたい。こういうふうに思います。

 そしてその次、この特定財源の問題で、この新年度におきましてその配分はどうなるかという話ですが、なぜこの萩・小郡の道路が遅いのか。これは要するに実施主体が意欲を持って臨んでくれないからですね。萩市の力が弱いからですね。みんな団結してですね、県内今どれぐらい道路がつくられていますか。どんどんできてますね。なぜおくれるか。それは今、真名からこの絵堂までの間、今、大車輪で行われています。それと平行してですね、この絵堂から萩まで着工、同時着工すると大変だという思いがあるから、今、とめていらっしゃるんだと。

 しかし我々としては同時にですね、少なくとも調査区間が一体何年になるのかという。これはちゃんと整備区間に早く格上げしてくれ。これは毎回言っているわけですね。このまた総会を開きます。今、30年とおっしゃいましたが、この期成同盟会ができたのは平成6年の1月であります。平成6年から13年目になりました。13年で着工して途中まで完成のめどがついている。これは非常に短いですね、期間としては。もし、平成6年じゃなくて、昭和60年ぐらいにこの規制同盟会ができておったら、もう完成してますね。平成6年だというところに、要するにおくれたということに問題があるんですね。だから県としても大変な努力をされてます。ありがたい限りでありますが、もう一押し、みんな力を合わせてですね、萩の方の要望が一つになれば、いろんな選挙も近いようでありますから、恐らくいろいろですね、対応を考えていただけるんじゃないかと、こういうふうに思います。

 それから、ガソリンの話でありますが、まさにおっしゃるとおり、そういったことを今、先ほど、まあ言いましてこういったものをすれば何か萩市は財政的には余裕があるから交付税が減るという、そういう機械的なものは決してありません。というふうに茶化されるだろうというのが私が言いたかったんでありまして、それはとにかくいろんな形で施策は組むことはできますが、そういったそれぞれの年金であれば年金。あるいは生活保護であれば生活保護。そういった中にですね、スライド条項はあるということを私は言いたかったわけでありまして、ここでガソリンがですね、だけ特化して今、急上昇している。だから、ガソリンを利用される事業者の方々はたくさんいらっしゃいますね。そういった方々に本当は手を差し伸べていくこと。

 そしてまた、送迎をどうしてもですね、自動車に寄らざるをえない。障害者の皆さんいらっしゃれば、まあそういった方々に何か方法ないかとか、そういう個別的な対応になっていくんでなないか。まだまだ総じて、こういう物価上昇が、あのかつての第一次、第二次オイルショックのときのような姿ではない。だけどある程度のことは今考えていきたいと思います。思いますが、今の時点で、例えば具体的にどうこうという案は実は持ち合わせておりませんので、今日斉藤議員がそういうことを御指摘をいただいたことは、十分テークノートさせていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 斉藤議員の質問は終わりました。

 ここで、10分間休憩いたします。

     午後 2時16分休憩

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     午後 2時30分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位4番、岡議員。2番、岡議員。

  〔2番 岡 通夫君登壇〕





◆2番(岡通夫君) 2番、政和会の岡通夫でございます。ちょうどお疲れときではございますが、質問項目1といたしまして、いつどのように食糧情勢が変わっても、安心して食糧を賄うための優良農地を十分確保した食糧の生産体制を確立すべき、このような観点での質問と、質問項目2といたしまして、新しい法律に基づいた鳥獣害防止対策についての二つの質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。

 それでは項目1の質問に入ります。

 食糧の安全網となりますと、やはり国内での食糧生産を基本に考えることが第一であるということは言うまでもありません。最近の我が国の自給率はカロリーベースで前年より1ポイント低下し39%。これは供給熱量1人1日当たり2,548カロリーに対しまして、国産熱量1日1人当たり現在996カロリー、このようなことが基本になっております。生産額ベースで平成17年度、確定値でございますが、これも1ポイント低下いたしまして、国内消費仕向額14兆8,601億円、国内生産額が10兆1,681億円、このような割合になっておるわけであります。これは特に、先進国の中では最低の率となっています。参考までに山口県はカロリーベースで31%、生産額ベースで54%と発表されております。これは農林統計による数字でございます。

 このような我が国の現況の中、最近世界の穀物需給が一段と引き締まるとの見通しなどで、食糧の事情はそれぞれの国で急変し始めております。これまでの米輸出国などにおいては、実質的な輸出規制を強め、食糧確保そして自国優先、自分ところの国が優先の姿勢を鮮明にあらわしています。特に米など穀物の需給逼迫の要因とされているのは、まず最近の新興国での食糧需要の増加。また福田総理も心配しておられますが、バイオエタノールなど穀物エネルギーへの原料としての需要増、さらに地球規模の気象変動の影響などで、穀物の逼迫は米不足を中心に恒常化する可能性が強いと多くの国や人から指摘されています。さらに供給の面では、新興国などにおいては、優良な農地が都市化などで工場や宅地などへ転換され、国際的には農業生産量が消費に追いつかないという指摘も多くあります。やはり世界で食糧に関する課題は、より深刻になる危険性があることを念頭に、萩市はこれまで以上に安全・安心、そして安定的な食糧の生産体制のさらなる確立を急ぐべきと考えます。

 その基礎的なことは、自国で食糧を賄うことのできる優良農地の確保が第一と考えます。農林水産省の調査によりますと、現在国内農地の耕作放棄地は38万6,000ヘクタールに及んでいると発表されています。当萩市の農地は、約3,500ヘクタール程度と思っていますが、うち米を含め作物の栽培面積は約2,700ヘクタール程度と聞いています。残る約800ヘクタールとなりますが、このうちで調整水田あるいは自己保全管理、さらに永年作物など、あるいは不作地はどのくらいあるのか、またこれらが農地として十分な管理がされているのか若干心配しているところであります。

 私は、おくればせながらも安全安心そして安定した食糧確保のため、萩市挙げて現在の耕作放棄地や遊休農地などあれば、早急に優良農地への復元を急ぐべきと考えています。正確な実態把握を早急に行い、耕作放棄地あるいは遊休地の解消に努めるべきと考えます。

 現在耕作放棄地などの復元を進めておられます他県の状況でございますが、これは宮崎県の野尻町のいろんな資料によるものでございますが、まず耕作放棄の期間が長くなるほど雑木や雑草の除去が困難となり、相当の経費と労力が必要となっております。さらに毎年耕作している耕地と復元した耕地で、同じ作物を栽培して作付管理あるいは収穫の作業に要する時間や経費について比較すると、毎年耕作している耕地での作業時間、いわゆる作付管理、あるいは収穫などの10アール当たり3時間、そして経費は1万3,670円かかり、これらを100として7年放棄地の場合、作業時間167%、経費では156%、さらに10年放棄地の場合、作業時間310%、経費で180%、当然の結果と思われますが、長く放棄した耕地ほど作業時間、経費ともに多くかかるという結果で、数字をもって示されております。土地の特性なども変わり、放棄地を発生させないことが何より重要であることを強調されています。

 以上、心配される食糧と放棄農地の早期復元の重要性について申し上げたところですが、次の3点を主体に答弁をお願いいたします。

 1つ目に、当初述べたとおり世界的食糧危機は必ずくるだろうと思われます。自給率向上計画にあわせ、いま一度原点に返り食糧の生産体制など考える時期だと思いますが、市長はどのようにお考えでございましょうか。

 2つ目に、荒廃地などの復元は、法人あるいは特定農業団体営農集団など地域挙げての取り組みが大事と思います。そのためには、主として復元のための指導体制や新たな補助事業など創設することが必要と思われます。市長は、このような事業対応についてどのように考えておられるかお伺いいたします。

 3つ目に、農地保全は国土保全であり、農業・農村の問題だけでなく、今や国全体が取り組む課題ではないでしょうか。このことについても、市長の考えをお伺いいたします。

 それでは次の項目の質問に入ります。

 新しい法律、20年今年2月21日施行に基づいた萩市の鳥獣害対策はどのように変わるだろうか、とこのようなことであります。鳥獣被害特別措置法が成立したと聞いておりますけど、これまでの関係する法律は鳥獣の保護が優先したものでありましたが、新しい法律は農林業などの被害防止を目的として誕生した法律です。この法律の内容のポイントを私なりに理解しているところは、初めに県から市へ鳥獣の捕獲などの権限移譲が簡単になり、地域主導の被害対策が行われることになります。

 2つ目に、地方交付税の拡大や補助事業による支援など、必要な財政支援が国から地方に実施されることとなっております。

 3つ目に、新しい法律は公務員によって鳥獣被害対策実施隊これを編成し、捕獲のための人材を確保することが目的とされております。以上3点を、中山間地域としては新法のポイントと受けとめておるところであります。今後ますますサルやシカなど有害鳥獣もふえ、農業経営だけでなく、集落を追い出される地域も予想されます。既に防除柵など、積極的に対応されているところでありますが、新しい特別措置に基づいた、地域主導の早急な対策を実施されるべきと考えます。対象が生き物であり、計画的にその成果を求めるのは大変難しいことでありますが、次のことについてお伺いいたします。

 1つ目に、新法に新しい法律に基づいた萩市主導の被害対策に基づいた計画などについてお伺いいたします。

 2つ目に、財政面での支援については、防除柵など多くの奨励措置もあり既に対応されていますが、現在急激にふえているのが不耕作地が荒地に進行し、鳥獣の隠れ家となっていることであります。これらの耕地を整備することが鳥獣被害防止につながるものと思います。また荒地整備は、結果的には農地の復元につながるわけであります。新法に基づいた荒廃地防止を積極的に取り組んで行きたいところですが、市長の考えをお伺いいたします。

 3つ目に、猟友会員の高齢化などで、狩猟ができる人材が今後さらに減少の傾向にあります。新法では、常設の鳥獣被害対策実施隊を編成し、迅速な対応を求めています。さらに、新法のいっている鳥獣被害対策実施隊は、公務員をメンバーとすることを原則としています。そして猟友会会員など民間人は、非常勤職員として隊に参加できることにもなっています。このような対応について市長の考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 岡議員から農業問題について、毎回必ずこの農林業の関係についてお尋ねをいただいております。今回は優良農地の確保、そして先般の新法に基づきます鳥獣防止をどうやるか、こういうお尋ねでございます。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まさに今、この前々から懸念されておりましたが食糧危機という、危機という名前で具体的に毎日のメディアの見出しになっているわけであります。そういったいろいろのもろもろのものが、いろんな影響を与えてきております。まず最初の自給率の関係の話でありますが、このあたりはもう既に何度も御紹介をいただいていますように、39%を何とか40%台に、こういうことでありますが。このこと自身だけでも、もう長年定着した一つの流通経路、こういったものを今から変えていくわけでありますから大変なことでございます。ましてこの為替の差、円とドルの関係、あるいは円と元の関係、こういったものの中で日本の価格体系がいかにも高いということになっているわけでありまして、そういうふうなことを考えますと、一朝一夕にはなかなかならない。なぜかと言いますと、今あれだけ米が足らない、今いろんな意味で大変な状況になっておりますけれども、しかし国内におきましては、米の価格は逆にどんどん下がっているわけであります。

 これはなぜかと言いますと、ひとえにこれは為替の問題。かつて円とドルの関係をあんなに安く設定をする、円高に設定をする、こういったことからすべてあらわれてきたものであります。ある意味では、経済の原則からすれば、仕方がないといえば仕方がないわけでありますが、諸悪の根源といいますか、すべての問題の来るところはそこにあるわけであります。円が高くなれば、どうしても安い農作物が入ってくる。これは一方で関税障壁をつくればいいわけでありますが、それを許さない。

 こういったところからすべてが始まりまして、我が国の一番被害を受けたのは、まさに農業の従事者の方々でありまして。これは農産物のみならず例えば森林、木材一つとりましても国内の林業によって切り出した木材価格と、海外から輸入した価格とが対応できない。畜産物もそうでありますし、今まで過去はちゃんと国内でルールができておりました。しかし外から入ってくる物が安ければ、消費者はそちらに流れてくる。そうすれば日本の農業、林業、畜産業あらゆるものは壊滅をしていく、こういう図式でありました。これは農業だけではなくて、いろんな意味での食糧、あるいは製造業いろんなものがそういう形になりまして。これは日本のいろんな産業構造が貿易を大事にしていく、そういう中でどうしてもそのWTO等の国際的な条件を飲まざるを得ない、こういったところからきているわけであります。

 そういう議論をしても実は解決に向かいませんので、今食料・農業・農村基本法によりますところの、食料・農業・農村基本計画というのが17年3月に策定されました。平成27年までの計画下において、食糧自給率を45%カロリーベースで設定することになっているわけであります。

 まあしかし、今海外に依存している食糧をもし仮に国内で生産すると仮定した場合に、これは不可能に近いわけでありますが、現在の国内農地の面積の2.6倍の農地を新たに必要とする。こういうふうにも言われております。

 いかに今我が国が輸入しておりますところの食糧、こういった物が途方もない量になっているかということの証左でありまして、いろんな意味でこの課題が大きいわけであります。私どもが例えば子供のころ、あるいは今九州でも、例えばこの福岡から長崎へ行く、今のちょうどもう少し早い時期は、列車に乗りますと、まさに田んぼを見ますと麦秋であります。黄色一色であります。かつてこの萩地域も全部この今の時期といいますか、5月はほとんど麦秋、麦を植えられていました。それが今や、この麦を植えても要するに国際的な価格に対抗できない、こういうようなことで、ほとんどこの近辺では二毛作はやめになりました。しかし九州はまだ全域で麦を植えておりまして、まだまだ今から実は田植えが始まるわけであります。

 そういうようなことから言いますと、かなり損益分岐点といいますか、そういったような収益との兼ね合いの箇所、そういったところで実はいろんな生産変わってきている、こうも言えるわけであります。この中で、例えば給食の地元食材利用率、とこういったことが実はいろいろ話題になりまして。実は県内で、県内産の物で給食でどのくらい利用されているか、こういった調べたものがございますが、一番実は県内産を使っておりますのは宇部市でありまして50何%、萩市は40何%。なぜ工業地帯である宇部市が県内産をそれだけ使うのか、なぜ地場でつくっている、地場で米やあるいは農産物、魚も含めたら相当なもんでありますが、それが給食の現場で使えないのかとこういう話を今議論しております。やはり全日本の給食会というその一つの流通路が確定しております。なかなか難しい、ただ米だけは今地場の米、これとても実は地元産米を使うのには大変な苦労が要ったわけであります。今むつみでは、週5日米を使っていらっしゃいまして、月に1回例えばパンだと、こういうようなことがございますが。平均的に言いますと、やはり旧市内で言いますと、米は3日程度であります。半分程度。これは小学校中学校によって随分違いますけども、そういうふうな状況にございます。

 こういったこと一つとりましても、少し国内産ということからちょっと外れるかもしれませんが、地場の物さえも使えないというこの状況は少し改善をしていきたい、今農林部の方で一生懸命検討していただいております。何が問題なのか。いろんな他県産、あるいは輸入材、こういったものが子供たちの給食にすらもですねそういう状況になっている。こういう話でありますから、せめて6割、7割、地場の物が使えるような、そういった次代を担う子供たちですらもですね、地元の産材の物が食べれないという状況は是正していきたい、こういうふうに思います。いろんな形で今御提言いろいろございましたけれども、そういったものを含めて考えていかなければならない。

 話をもとに戻しますと、荒廃農地をですねどういうふうな形で復元できないか、復元するべきではないか、こういうことであります。そういうふうなことを今耕作放棄地について考えますと、萩市で今耕作放棄地の状況、これは2005年の農業センサスでありますが、490ヘクタール、実は耕作放棄地がございます。こういった状況の中で、これを今からどうやって考えていくのかという話であります。

 一たん原野に復したものをもとの耕作地にしますのは、これは並大抵の努力が要ります。したがって、今耕作放棄地でその原野に復しようとしている段階で、これをとめていかなければ、もう原野に復したものをまたということは並大抵の努力が要るわけでありますので。そのあたりについての耕作放棄地全体調査の中で、一斉調査を実施をしていく。そして実施した中で、対応を考えていくということではないかと思うわけであります。なかなかこの守るべき農地というものをどういうふうな形で位置づけるか、多面的に活用すべき農地は、この山林、農地以外へ誘導する、こういうふうな手法も考えながらやっていかざるを得ないと思います。

 水田農業推進協議会、あるいは担い手育成の総合支援協議会、こういったものを通じまして集落営農組織の担い手への支援策についても実施をしていくことが必要だろうと思います。そして今一生懸命農林部、あるいは農協等も力を合わせてやっていただいています。中山間地域の直接支払制度を活用した諸事業、あるいは農地水環境保全向上対策、こういった新しい施策も今導入されておりますので、こういったものを活用しながら協同で農地の維持を実施していく、こういった交付金を上手に活用していく、そういった手法もひとつ大きな必要性を感ずるわけであります。

 そういうふうな中で、耕作放棄地の調査を実施いたしまして、耕作放棄地を農地と非農地に、そして耕作放棄地についての何とか対応を考えていきたいと思います。先ほどお話がありましたように、農地保全というのは国土保全だ、そういうふうなことで、それぞれの交付金、中山間あるいは農地水環境保全についても、その事業費の5割を国が持ってくれているわけでありますので、何とか対応を考えていきたいと思うわけであります。

 議員がおっしゃいますように、これは決して農地保全は農村やあるいは農業の問題だけではないんだ、国全体が取り組む課題であると、おっしゃるとおりでありまして、この農地の問題をしっかり対応を考えていかなければ大変なことになる、こういうふうな思いであります。

 要は、いろいろこの今耕作放棄地のことを議論をいただいておりますが、要は一番のポイントは何かというと、農業が収益ある事業として継続できるか、というところにあるわけであります。収益ある事業であれば、必ず若い皆様残るはずであります。また大島の話をして非常に恐縮でありますが、非常に環境面から言ったらハンディキャップのある大島でなぜ若い人たちが帰ってくるかといいますと、そこに収益ある漁業があるからでありますから、農業の場合も基本は収益ある農業を確保すること、そして今そういう中でこれはなかなか難しい状況になっていますが、しかしそれはひとつ創意と工夫によって、かなりの分はこの事業化が可能であろうと思っております。そして今集落営農という形で高齢化していく農業地帯、集落営農で田植えしていこう、そしてかつ米だけではなくていろんな収益の伴う畜産であるとか、あるいは花卉であるとか、あるいは果樹であるとか、いろんなものを多彩に取り込んでいく、そしてまたつくられた物をもちろん農協の共販という一つのルートがこれは安定しているわけでありますが。高く売れる物は、この直販とかあるいはネット販売とか、こういったことも農協の共販の中でやはりひとつ大きく努力をいただく必要があるんじゃあないか、とこういうふうな思いがございます。

 なかなか共販の体制の中で、大量に消費地にまとめて売っていく、こういう方向の中で位置づけることは非常に難しいわけでありますが、何度も言いますが、萩には道の駅がたくさんございます。道の駅を活用することはできないか、とかあるいは今ネット販売でもかなりそういったものを使いながら収益を上げていらっしゃる農家が現にあるわけでありますから、そういった知恵も借りながら、参考にしながら収益ある事業という形で農業が継続できればそこに今ありますところの、耕作放棄地の問題とかあるいはいろんな問題・課題にもですね一つの糸口が光明が見えてくるんではないか、とこういうふうな思いであります。こういったことは、言うはやすきでありますが、なかなか実行することは大変なことでありますので。

 いま一つ大きな課題として林業がございまして、林業も今までは本当にいくら伐採しても、いくら出しても結局経費倒れになってしまう、こういう話でありましたが、今この杉材、ヒノキ材についても、ほぼ今海外から輸入材に均てんするような価格になりました。しかし今萩の場合実情を申し上げますと、どうなっているかというと、事業流通業でいろいろ注文はあるけれども、例えば阿武川流域材を使おうとしても、例えば乾燥するというですね場所がなかなかない。今あるけれどもなかなか時間がかかる、1年近くですね、この需要が今すぐというときに対応できない、こういう話もございます。

 今価格がそういった意味でかなり上昇しつつありますので、そういう中で国内産、例えば阿武川流域材で十分対応できるような価格に上昇しつつありますので、そういったものも踏まえて、例えば林業も農家収入の一助をなすものだ。山林をお持ちの方、あるいは山林で雇用の機会を新たに見つけられる方、いろんな形で農業所得を構成する。そうすれば、そこで所得の中の一部、米をつくることも一部、そして林業も一部、また多彩な事業もできるわけであります。何か総合的な農家経営という観点で考えていくことが究極、詰まるところは農地の問題にも波及をしていくんではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。

 今、個別の話を岡議員るる御説明ございました。農地の保全は国土保全だ。こういうふうな観点から言いましても、もちろんでありますがやはり農業を基本的に収益あるものにしていくこと、そのための支援をどうすればいいか、こういったことを考えていくこと。合併して3年たちましたが、私もなかなか農業の問題、十分理解が行き届いていなかったようであります。何とかして今後その農業の問題について真剣に対応して、考えていきたいと思います。引き続きぜひ御指導、あるいは御意見をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、先般新しく法律ができました、鳥獣害被害防止の特別措置法、昨年成立いたしまして、今年の2月21日から施行になりました。これについていろいろお訪ねがございました。

 この被害防止法は、まさに全国の農家の声であります。今まではどちらかといいますと鳥獣の保護、こういった観点が最優先されるような法律でありましたが、今回は農林業などの被害防止、こういったものが強く目的意識としてこの表に出されております。そして一方で、野生鳥獣の生育分布やまさに全国的に拡大しておりまして、そして一方で有害鳥獣の捕獲数は10年前に比較いたしますと、大変な数になっております。イノシシについて言いますと5.1倍、日本シカについては3.2倍、日本猿については2.0倍、しかしそれだけとって個体数が減っているはずでありますけれども、農作物の被害金額は非常に高どまっていまして、そういうふうな状況にあるわけであります。営農意欲の減退、農山漁村の暮らしにも深刻な影響を与えている、こういうふうに思います。

 萩も実は市民農園をつくりました。むつみの萩篠生線の沿線でございますが、かなりの市民の方が、ちょっと距離がございますが一生懸命耕されまして、しかしやはりイノシシとサルの被害、こんなにもひどいのか、と思うくらいなかなか被害も大きかったようでございます。こういうふうな状況をやはり市民の皆さんもこれは何とかしないと、という思いを語られています。何とかこの鳥獣被害のこの被害を軽くする方法考えていかなければならないわけであります。

 こういったときに、特別措置法がつくられました。この法律の関係は先ほども御紹介ございましたけれども、まず被害防止策の基本方針を農水大臣が定める、それに従いまして実は市町村、私ども萩市は被害防止計画を作成することになっておりまして、これは7月15日が期限になっておりますので、今一生懸命担当努力をしております。そういった被害防止計画をつくりまして、そしてそれを定めた市町村にこの被害防止の施策を推進するための必要な措置が講じられるわけであります。

 具体的な措置とは何かといいますと、今回は権限が移譲される。今まで県で許可の権限についての許可が行われていましたが、これを市町村へ移行するということになっております。実は山口県では、もう既に市の方に権限委譲が行われていますので、実質的にはこの問題は既に先行している、こういうふうな理解をいただければいいと思いますが、もう既にこのことは十分議員御承知でございますが。

 次には財政支援の話で、地方交付税の拡充が図られています、特別交付税措置でございます。今までは、町村が負担した駆除費等の経費、広報費、調査費、研究費の50%を措置してありましたが、今後はそういった措置経費の対象が拡大をされる、そして50%の費用負担が今度は80%にかさ上げされる、こういうことであります。対象も防護柵の設置費とかわなの購入費とか、鳥獣買い上げ費とか処分経費、鳥獣被害対策実施隊の経費、そういったものを新たに対象に加えたということでありますから、今までに比べるとそういった面では少しは楽になる。

 かつ3番目には人材確保といたしまして、鳥獣被害対策実施隊員の指名とか任命。これについて計画を策定した市長村長は、防止計画に基づきます被害防止策を適切に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設けその隊員を指名または任命できる、そしてその民間人の隊員は非常勤の市町村職員となる、こういうことであります。このあたりを今からどのようにして運用していくのかということでありますが、市町村職員の内から隊員に指名、現職の公務員であります。そしてまた、被害防止策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者の中から隊員に任命することができる、これは猟友会等の民間の方であります。とにかくこの業務といたしましては、被害防止策の計画立案、防止対策の実施指導、被害実態、出没状況の調査等に従事していただく、こういうことであります。

 そしてもう一つは、対象の鳥獣捕獲員という実施隊員であって、主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者の中で、これを適正かつ効果的に行うことができる者の中から指名・任命する。法の9条の5項にありますけども、これは猟銃による捕獲等を期待される対象鳥獣捕獲員にあっては、過去3年間に連続して登録を行っており、対象鳥獣の捕獲等適性かつ効果的に行うことができる者ということ、それから網やわなによる捕獲等期待される対象鳥獣捕獲員というものにつけられています。とにかく一般猟銃者に比べまして機会が制限されるその対象鳥獣法、これについては今狩猟の登録税をこれを現行に対して2分の1に軽減するという地方税法の改正もあわせて行われているようでございます。

 とにかく萩市の防止計画を今つくっておりますけども、その考え方はもう今まで十分議員も御承知のとおりの内容でありますけれども、この防止計画の対象とする鳥獣の種類をどうするか、計画の期間をどうするかとか、捕獲の担い手の確保あるいは捕獲予定頭数、権限の移譲の希望鳥獣、あるいは被害防止策、捕獲した対象の鳥獣の処理方法等々でございます。

 要するに、萩市、阿武町加えました非常に広域的な地域を対象として計画を策定していく、そして実行確保することになっております。今現況はかなり先ほどお話がありましたように厳しいものでありますので、とにかくこの新法も十分生かしながら考えられること。既に農村整備総合政策、農村の整備の総合施策で、例えば旧旭村時代からですね、旭地域にはかなり今防護柵をつくっていただいております。このあたりもいろんなそれぞれの農業施策の中で手当てをされておりますが、今度こちらの中でもいろんな施策が展開できます。特に今鳥獣の被害が多いところにこういったことを重点的に考えていかなければならないと思っております。

 しかし猟友会のメンバーの皆さん、かなり実は高齢化をされておりますので、どういうふうな考えをするのかという話でありまして。萩市職員についても実は今免許所有者が猟銃は2人しかいません。わなは3人でありますのでこういったこと。先ほど申しました新しい実施隊こういったような中で公務員としても隊に参加をする、こういったことも考えていかなければならない、ということは御指摘のとおりでありますので、少し部内においてもいろいろ協議を進めていきたいと思います。十分な個別にお答えになっておりませんが、この鳥獣の問題はまさに市民農園のことで本当によくわかりました。かなりいろんなその方々のお話を聞いても、こういう状態が続けば農業をまじめにやる気にならない、こういう話もございます。かなり集中的に萩のみならず隣接の市町村も含めてですね計画的に対応を考えていきたいと思っております。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 2番、岡議員。





◆2番(岡通夫君) おおむね質問に対しての御理解なり考えを話されたような、ような気もしておるわけでありますけど、いま少し具体的にですね、お聞かせいただいたらということが3点ばかしあるわけであります。

 まず第1項めでございますが、農地の復元を求める。このこと自体につきましてはですね、だれも異論はないだろうとこう思っておりますが、これを実行の段階に移しますと、現在相当な高齢の者で農地を管理している地域が多く、さらに復元農地の有効利用といいますかこれを進めるとしたら、かなりの行政の幅広い指導体制とか、あるいは支援が不可欠と私は思っております。そしてその支援を受けて、営農集団あるいは法人などあらゆる組織の取り組みが成果といいますか、効果を上げるものと思っておりますけど、現在の農地あるいは施設の管理、これにつきましては市長先ほど申されました直接払い制度あるいは農地水環境整備事業などの対応があるわけであります。我々もしっかりとこれを活用していくべきであるわけでありますが、ここで再度の質問になるわけですが、農地の復元、あるいは国土の復元事業としてですね、新しい対応できる事業は考えられないかということを再度お伺いしてみたいと思います。

 それと1項めの第2質問でございますけど、最近私も若干政策に疑問を感じておるわけであります。これは今後の世界の食糧自給を考えたときの話でありますが、まあ国外、いわゆる新興国を見れば食糧情勢は急変しておるわけであります。しかし国内、日本国内を見ればですね、従来どおりの生産調整を進めているわけであります。当然正しい施策と思ってはおりますが、今日の情勢を背景に考えた場合です、国際的視野で見れば政策が内容的に若干矛盾もあるように思います。今後政策的にどのように整合性をとっていくか、一次産業を主体とした萩市としては大事なことではないかと思っております。これも大変難しい課題でありますけど、許せば市長の考えをお聞きしておきたいとこう思います。

 それと質問の2項でございますが、鳥獣害対策について一応の考えを御答弁いただいたところでありますけど、市長も御承知のとおり有害鳥獣駆除実施隊、実動隊といいますか、これは阿武町を含め現在16分分区あります。会員は361名というふうに私は認識しておるわけでありますが、これらの平均構成年齢、これは65歳強であります。ほとんど66歳に近いというふうに私は思っておるわけですが、各分区とも新しい若い会員がなかなか求めにくい状況にあることは言うまでもないわけであります。分区にとっては、若い人が新規に狩猟免許を取得されるときは、講習会の受講経費の一部でも助成をし、新しい会員を求めよう、このような検討をされている分区もあるように聞いております。

 今後10年、現状の対応で経過した場合を予想しますと、有害鳥獣駆除実施隊の数は今の2分の1以下になり、平均年齢も単純に考えても75歳になるわけであります。さらに鳥獣被害が高齢者集落崩壊の危機にある地域は多く現在あるわけであります。新法に基づいてしっかりした駆除、実動隊編成について、中・長期的な検討を急がれるべきと思っております。地域を守る手段としてもこれからの計画なり、考えをいま少し具体的にお示しいただけたらと、このように思っております。以上であります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度お尋ねでありました。まず最初は、国土の復元事業として今の耕作放棄地を復元していく、そういったときに、新しく対応できる事業は考えられないかということであります。なかなか今具体的な施策、補助メニューとかいろんなものを思いつかないわけでありますが、とにかく優良農地においてこれ以上の耕作放棄地を発生させないことが当面の一つの課題だろうと、そして遊休農地を営農組織などの担い手が受託または利用権を設定しまして、生産活動を行っていくこと、継続すること、こういったことが当面の課題であろうと思います。

 とにかくその耕作放棄地が発生いたしますと、ペナルティそういったものが課されます中山間の直接払い制度やあるいは農地水環境保全の策活用、こういった防止策も有効かと思うわけであります。今後ですね、恐らく国も今岡議員が御主張されましたそういう復元のための事業、こういったものについて何か対策を具体的に打ち出してくると思います。私どもそういった国の動き、あるいはそういったものについて助成が行われないのか、そういったことも含めて要望していきたいと思いますが、しかし現状はかなり耕作放棄地が見られる地域はやはり高齢化が著しく、復元をしたとしても果樹とか他の目的のですね形のものでしかなかなか難しい、水田ということについての活用はなかなか難しい状況ではないかと思うわけであります。

 こういった中で、それぞれ今から農業のあり方、先ほど言いましたように収益ある事業として何とかできないか。本来であれば海外との間を完全に遮断をしていく、為替の問題があるからこそですね競争もできないような、そういった安い物がどんどん入ってくる、こういうことであります。本来中国が今あれだけのですね、経済活況を呈しているわけでありますが、本来経済原則からいいますと元と円の関係はもう少しですね、この近接してもしかるべきなんです、どういうわけかそのあたりはかなり政治が動いている。したがって、中国の元が安い限りはですねなかなか入ってこない。もう今対応を考えて期待するのは、中国の需要がふえること、それによる物価の上昇、こういうことぐらいしかないわけであります。しかし今一方で、世界の異常気象、先ほどおっしゃいましたオーストラリアの小麦が生産量があれだけ減りました。かつこのガソリン代替のそういったトウモロコシということ、そういうようなことでどんどん実は今値段が上がっている。こういうことであります。世界の農産価格について異常あり、こういうことが出てきているわけでありますから。

 まあしかし今おっしゃいました国内と国外の非常に逆方向への動き、国外では食糧が不足している、国内では食糧が余っている、こういう米についてはそういう状況になっているわけであります。これもおかしな話でありますから、私どもはできる限り、例えば給食においてもですね今まだ半分程度であります。次代を担う子供たちが給食で食べる主食は、パンと米が半々なんですね。地元でじゃあパンをつくる小麦がとれてるか、とれていないわけでありますから、まさに地産地消という観点からいえば、もう少し給食のあり方も見直してもいいんじゃあないか。これはほんのわずかなささいなことかもしれませんが、次代を担う子供たちにちゃんとそういった姿勢を示すということ、まあむしろそちらの方のウエートからいいまして、そういったことにも今農林の担当者大変今努力をしようとしております。この生産調整のあり方ということも、よって来るところは先ほど言いました海外との関係であります。何とかですねそういったことについてもしっかり国内の生産調整と国外における食糧不足、こういったことについて何らかの手当てが今国も一生懸命考えているようでありますから、私どももそういった動きを見ながら、何とかですね地場の農業中心の産業でありますからしっかり対応を考えていきたいと思うわけです。

 再度2番目にお尋ねがございましたのは、有害鳥獣の関係でございます。

 さっきのお話にありました一つは高齢化ということと、そういった中で駆除実動隊を編成することが急務だ、こういうことでありました。例えば、登録等におきますところの費用を自治体の方で持てないか、という話であります。ちょっとそのあたりは少し勉強させていただきたいと思います。そしてまた、一つは民間人の駆除が限界にきているとすれば、この自治体の職員、市の職員を捕獲員に任命するなど対策が考えられないか、こういったことも一つの課題であろうと思います。

 狩猟免許の講習会の支援、あるいは猟友会の中での位置づけ、こういったこともしっかり考えていきたいと思います。他の自治体も恐らく今困っているわけでありますから、同じような動きも考えていると思いますので、そのあたりの連携やあるいは動きも注視をしながら、対応を考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、せっかくできた新法でありますから、新しい法律の趣旨に即しましてできる限りの努力はしていきたいと思いますので、あれだけひどい被害があるとは実際私も市民農園で初めてわかりました。これを日常的に非常に困難な状況をですね感じていらっしゃる農業従事者の方々に、本当に農業に対する何ていうかあきらめみたいなそういった気持ちをお持ちにならないようにしっかり対応を考えていきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 岡議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 3時23分休憩

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     午後 3時36分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位5番、木村議員。8番、木村議員。

  〔8番 木村靖枝君登壇〕





◆8番(木村靖枝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、札場跡地を含む中心市街地のまちづくり構想についてお尋ねをいたします。

 国道191号沿いに立地し、倒壊の危険にさらされ、市民の不安を募らせ、市街地の景観を著しく阻害していた、札場跡地の建物が撤去され整地されました。今後、発掘調査が実施され、札場跡公園整備予定と聞き及んでいるところですが、整地された札場跡地を含め、中心市街地のまちづくりの構想について、市長の御所見を伺うものです。

 また、現在、中央公園の整備が計画どおり進められているところです。整地された札場跡地から、整備中の中央公園まで、中心市街地の中に、明治44年4月開校以来さまざまな変遷の中で、今年3月31日に長い歴史の幕を閉じた山口県立萩商業高校があります。高校の統廃合により、山口県立萩商工高等学校として、校舎は、旧県立萩工業高校の方に移り、事実上廃校となりました。校舎並びに学校用地も、中心市街地のまちづくりを考えるとき、当然構想の俎上に上がるものと思います。旧萩商業高校の校舎及び跡地の利活用について、屋内運動場は平成8年3月に竣工し、平成10年3月に普通教室、昇降場棟の大規模改造工事。平成11年1月に、本館と大規模改造工事が竣工し、いずれも耐震化がされていると仄聞しているところです。隣接する萩市立明倫小学校は、歴史と伝統のある学校ですが、昭和10年10月10日に竣工し、築74年の木造の建物で、児童の安全確保、地区住民の避難場所として、必ずしも適切であるとは思えません。幸い、隣接する旧萩商業高校は、耐震化もされ、その上児童の安全の面から、また、地区住民の避難場所として最適と考え、利活用されるお考えはありませんか。以前、旧萩商業高校の跡地利用について、質問させていただきましたが、その後の県との交渉のいきさつも踏まえ、中心市街地のまちづくりを考えるとき、避けては通れない課題だと思われますので、お尋ねをさせていただきます。

 学校用地は、管理、利活用されないそのまま放置すると、周辺の樹木、雑草も伸び、学校周辺が児童の通学路にもなっていることから、決して好ましい状況ではありません。札場跡地から中央公園まで、中心市街地ととらえて、中長期的なまちづくりの構想について、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、市民の安心・安全の観点から、救急医療情報キットの取り組みについてお尋ねをいたします。

 東京都港区内には、戸籍上約1万2千世帯の単身高齢世帯があり、命にかかわる緊急時に、患者の医療情報をどうして把握するかという課題を解決するため、自宅で具合が悪くなり、救急車を呼ぶ、もしものときの安全と安心を守る取り組みとして、5月から救急情報の活用支援事業を始めていると仄聞しております。それは、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れた容器、いわゆる救急医療情報キットを自宅の冷蔵庫に保管し、東京消防庁との協力で、その情報を救急医療に生かすというものです。高齢者、障害者、健康上不安を抱えている人が対象で、一人暮らしに限らず、同居者がいる場合も、希望があれば、キットが配布されます。特に高齢者、障害者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医、持病などの医療情報や、薬剤情報提供書の写し、診察券、健康保険証の写しなど、容器に入れて、どこの家庭にもある冷蔵庫に入れて保管することで、万一の場合、救急隊員がいち早く、医療情報が確認でき、適切で迅速な処置が行えて、救命率も上がるものと推察できます。そのためには、キットに入れる情報は、一番新しいものを入れる必要があります。

 平成19年5月1日現在の、萩市の一人暮らしの高齢者は2,825人。寝たきりの方136人。75歳以上の2人暮らし734世帯と伺っております。

 また、平成20年5月現在、身体障害者手帳所有者3,032人。療育手帳所持者458人。精神手帳所持者232人という萩市の現状を考えると、高齢者の緊急通報装置とともに、この救急医療情報キットは必要不可欠なものだと思います。救急医療情報キットの取り組みについて、市長の御所見をお尋ねいたします。

 最後に、漁業の担い手支援に対する、新たな取り組みの推進についてお尋ねをいたします。

 山口県は、三方を海に囲まれた自然豊かなところで、水産県山口と言われてきました。しかし、漁業従事者が年々減少し、10年前に比べて、約5,000人が減少し、就業者の年齢構成は40歳以上が33%、60歳以上が実に59%を占め、高齢化問題が深刻になっております。また、生産量約8万トン。生産額、約340億円とも厳しい状況にあるところから、水産業の担い手となる若者の育成に取り組んでおられるところです。いつも担い手の好事例として、先ほども申されましたけれども、市長さんが示される大島地区の状況を披歴されておりますけれども、喜ばしい限りだと思います。しかし、萩市の漁業従事者の年齢構成は、平成17年3月の第11次漁業センサスによると50歳未満22%。ちなみに山口県は18%です。特に60歳以上が50%を占めていると報告されていますが、その後、状況が萩市全体で好転しているとは思えません。これまで漁業の担い手確保のさまざまな支援策がとられてきており、当市でもその支援策でもって、担い手になられた方もたくさんいらっしゃいます。例えば、研修費の助成、住居の確保、運転資金、借料の融資及び無担保、無保証人による融資円滑化。漁船許可等の配慮等され、それぞれ実施母体が異なるものの、それなりの支援が行われてきました。財団法人、山口農林振興公社は、山口県漁業就業者確保育成センター、いわゆる山口県漁協ですが、と一体となって、相談窓口を開放しています。その中で、生涯現役と言われている漁業ですが、高齢やその他の理由により、漁業を廃業する場合、沿岸の一本つりや浅海漁業者の漁船の処理に3、4トンでも20万円から30万円。幅2メートル長さ11メートルの漁船では70万から80万円の処理費用が必要だと聞き及んでいるところです。

 木造船の場合は、漁船内の装置を除去して、沈船として漁礁等に活用されてきましたが、現在FRPの漁船を適切に処理するためには多額の費用を要します。

 原油高が高騰する現在、出漁を見合わせ、それなどして苦慮されてる漁業者の方が多い中で、処理費用を負担することなく、新就業者に漁船をリースしたり、譲渡したりすることにより、新規就業者も漁船の建造、装備に多大な投資をすることもないこの取り組みについて、地元の漁協と協力しながら推進されるお考えはありませんか。

 以上で第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 2年振りに大変元気あふれる、元気を与えていただきます木村議員の質問の声を聞きました。建設的な積極的な御提言を含めて、御質問をいただいております。

 最初の、まちづくり行政ということで、萩商業の跡地。そしてまた、あの周辺の中央部分にありますが、今後の活用のあり方についてお尋ねがございました。

 以前御質問いただいたときに、萩商業の跡地の利用をどうするかと、こういうお尋ねでありました。県教委と相談をしていくというこういう話でございました。実は、それ以来、事態はあまり進展をしておりませんで、基本的には無償譲渡を前提に話しをしておりますが、県の方はなかなか無償譲渡については賛意を示しません。具体的には、今の時点で県教委において、あるいは県において利用計画はない。具体的に利用計画を提出してほしいという今、段階に至っております。いよいよ利用計画をもとに、教育庁部内で議論が始まるかと思いますが、萩市におきましても、商業高校の跡地利用・活用検討委員会、まあこういったような形の委員会をつくりまして、広くこの市民の皆さんの意見を代表した形でお話を、議論をしていただきました。まあそういったところ、早急に始めようとしているところでございます。いよいよ、先ほどお話がございましたように、昨年度末でまあ具体的に言いますと3月でありますが、萩商業は閉校になりましたし、今、年度末までは工業の外構工事のために、商業高校のグラウンドをクラブ活動に使うと言うことでありますから、今現在は活用をまだされておりますけれども、その後については、具体的な話はないわけでありますから、早急にこの対応を考えていかなければならないと思います。具体的にはいろんな声が今、上がってきておりまして、例えば今、お話ございましたように、この地震への対応措置もちゃんと取られておりますので、活用の仕方もですね、もう少し小学校の移転ができないかとかですね、あるいはこの文化活動の拠点にできないかとか、社会活動、あるいはこの観光や商業の拠点としてとか、いろんな御意見がこの耳に入ってまいります。しかし、各いろんな団体の代表の方、地域の代表の方も含めて、この議論をしていただきました。また、議会でもそういった中間段階でお話をし、いろいろ御意見を賜りたいと思います。萩市にとりましては、かけがえのない中央部分の土地でありますから、恐らく今後将来、そのようなまとまった土地は入手することはできないだろう。まあしかしこれを購入せよという話になるとなかなか大変でありますので、議員が前から御主張がありましたように、もともと昭和38年でしたか、この萩の土地であった。それを県に寄附をした。そしてまた、今のグラウンドは、その当時の商業の生徒の皆さんがこの蓮田を埋めた、埋められた。まあこういった経緯も聞きました。まあそういったことも担当者も、県に対して言っておりますが、いやもらったもんはもらったもんだと、こういう話でありまして、なかなか無償譲渡については、まだ決着がついておりません。このあたりについての折衝から始まるわけであります。そのときに県は利用計画を示せと、こういう話でありますから、まさに利用計画を今からつくらなければいけない。まあそういう段階にありますので、今御指摘いただきましたいろんな事ごと、特にこの萩商工会議所の建物、そしてまた、その横にあります駐車場の問題。そして、この中央公園につながる一帯でございます。まあこのあたりを今からどういうふうな形で市としては利用計画を持つのかという、まずそこからお尋ねでございました。この中心拠点のまあ地域になりますこの整備方針でありますが、具体的には今、商業や行政、教育などの機能が集積された地域である、地区である。この本地区におきまして、効率的な土地活用や安全性、利便性の高い生活環境の確保する、まとまった市街地の整備をするためということでありますが、実は用途指定がございまして、用途としては、住居系と商業業務系とそれぞれこの役割を持っております。そういったところの地域でございまして、具体的に言いますと、この萩商工会議所、そして新堀駐車場、商店がある新堀ブロックは店舗、事務所等の利便性の増進を図るいわゆる商業地域でございます。そしてまた、旧商業高校、そして中央公園のある江向ブロックは、大規模な店舗や事務所の立地も認められるまあ第二種の住宅地域でございますので、そういう用途が一つ前提になっていること。もちろんこれはまとまって総意があれば用途は変えることは可能であります。まあしかし、一応その用途を前提に物事を考えているわけであります。そして中央公園の整備が今行われていますが、これはもう既に今、動き出しておりますので、この一つは第1期整備工事といたしまして、18年度より着手をしております憩いの広場。メーン駐車場は20年度で完了いたします。したがってこれは、もう前提要件として考えなければならないわけでありますし、第2期整備工事は、図書館、児童館の建設。これが21から22年度でありますから、両年度でこの一応そこも決定といいますか、完成をするわけであります。これにあわせて21年度以降に、この北入り口の広場、周辺整備、プレーパーク、並木の広場、テニスコート、ゲートボール、水の広場、幼児の遊園北入り口広場の整備、まあこのあたりがまさに、この商業に隣接する地域になります。したがってここは既にもう確定をしたということでありますから、そういったことで、このむしろ、今からの課題は商工会議所の建物、そしてかつまた、この駐車場であります。駐車場につきましては、これは52年の立体化後、31年が経過いたしまして、外壁の鉄骨フレームがかなり錆びておりまして、剥離や落下、天井のモルタルの剥離、落下、まあこういうようなことで施設の老朽化が著しいものであります。大変危険な状況にございます。そういうようなことで、この維持管理等改修費用が大変かかりますので、今からどうしていくのかということ。今からこれを保持しようとすれば一般会計からの繰り入れをしなければとても収入で、維持賄うことはできないだろうということであります。したがいまして、この一般会計からの繰り入れを必要としない限度において部分的な改修を行って駐車場の経営をとりあえずまあ続けていこう。しかし将来的には周辺のこの駐車場の状況等も含めまして、あるいは商業高校の跡地の問題がどうなるか、商工会議所については部内で今、移転のこの御議論もあるようであります。これは商工会議所の自治の関係でありますけれども、そういった動きもしっかり考えながら、その土地の活用を考えていかなければならないと思います。このあたりはまだまだ白紙に近い状況でございますので、議員御指摘ございましたように、連檐する一連の土地、まあこういったようなこと、もう既に中央通りができていまして、あそこは昔の、言うなれば新堀の地域であります。新堀、昭和40年代の初めに確かあれ道路に変わりました。実はあの新堀が昔の原型のまま残っておれば、これは大変な財産だった、逆にですね。今から思いますとそういうふうな議論もあります。ちょうど実は同じ時期に近江八幡市という市がございますが、同じように、当時その堀をですね、埋め立てて公園にするとか、駐車場にするそういう話が起きたそうでありますが、そういう市側のそういう意向に対しまして、JC,青年商工会議所の皆さんが反対運動を起こして、その堀を守った。それが今の近江八幡の実はいろんな景観の原点になっておる。まあこういうふうにも何ですが。そういったことを議論してももう既に埋まったものは仕方がないわけですが、そういうようなことも含めてですね、今、ちょうど始まりましたこの札場跡の工事。意外とあそこは空間になってしまいますとですね、狭いもんだなとか、何となくむしろさみしくなったなとか、いろんな意見がございます。今ちょうど発掘をしております。まああそこは札場跡ということでありますから、一つはいろんな高札が立てられるそういう場所でありました。同時に、萩往還等のですね、この道路の基点でございます。ちょうど、この東京の日本橋にございますところ、これが各東海道やあるいは中仙道の起点でありますが、それと同じような役割を担う場所、まあ萩の中心といっても過言ではございませんが、そういった場所でありますので、今、どういったものが発掘して出てくるか、もうかなり今まで何度も工事をしておりますので、まあそういったものは出ないのか、まあそのあたりで出る出ないによって対応が変わってまいりますが、いずれにいたしましても、この歴史的なそういう起点となるような場所でありますから、そういった小公園を含めたですねこの整備をしていこう、まあこういうことで今、着手をしたわけでございます。本日に至りますまで大変見苦しい状況がありました。まあこれについてはいろんな方々から御意見をいただきまして、市は何をしてるのか、こういう話がありますが、ずっと実はいろんな形でこの模索をしてきたわけであります。まあしかし、この仲介には、青木議員を初めですね、多くの関係のかたがた大変この御苦労いただきまして、結論を出していただきました。要はあそこに利用されている方々が、結局立ち退きについて同意をいただきました。これは大変な実は経緯がございます。まあやっと今、そういうことで私どももいろんな努力をしてまいりましたが、なかなか端緒がつかめなかった。まあこういうことでありますが、今回、そういうことで合意が、合意形成ができましたので、いよいよ立ち退いていただきまして、そしてこの取り壊し。そして今、発掘を始めたところでございます。議員御指摘のように、まさに萩市の中核的なこの大事な場所でありますから、いろんな形で今から、御意見を聞きながら、そして、商工会議所、駐車場、そしてまた、商業の跡地、そして隣接をいたします公園、まあこういったものと連檐をする中で、このいろいろ活用を考えていきたいと思いますので、引き続きまして、ぜひいろんな形で御意見を賜れば、このように思っております。

 そして2番目の御質問でございますが、これは救急医療情報キットの整備をしてみてはどうか、ということであります。

 東京は港区、これは大変実はこの区内12,000世帯の単身高齢者がいらっしゃるというまあ東京でも大変豊かなこの中央部分。ちょうど東京ミッドタウンというですね、この萩藩邸の下屋敷があったところも港区でございまして、まあ不思議な縁でありますが、港区の区長さんがあそこの、檜町橋公園を残そうとこういう話をされて、まあそういった御縁もございました。そこで今、お話がありました港区ではこういうことをやっておるんだという話であります。これはいろいろお聞きいたしますと、米国のワシントン州のですね、制度を導入されたそうでありますから、なかなかこうしゃれたというか先端を行くような話でありまして、確かに今、救急関係の方々に聞きますと、例えば、お一人で住んでいらっしゃった方を救急で対応したときに、どういう病院にかかって、どういうお薬を飲んでいらっしゃって、どういうふうな症状があったのかというのが、その運ばれた方は実はものが言えない状況であれば、一切の情報が遮断されてしまう。だから大変困るんだという話であります。まあそういったときに、こういったものがあれば、とにかくかかりつけ病院がわかればですね、そこからいろんな情報が引き出せるかもしれない。あるいは、まああわよくば、この保険証の番号ぐらいわかればですね、非常に事務的にも便利だとか、いろんなことがあります。そういうようなことも実は私どもの独居の対応をしております関係者、実はその萩市は緊急通報装置というものを持っておりまして、この今現在、具体的なその萩市の高齢者の関係者の数字をおっしゃいましたが、緊急通報装置の設置状況というのは、現在、この3月末現在で、実は1,165人が登録をされています。これは山口県の中でも群を抜いた、50%近い実はこの普及率でございます。普及というのは、募集母体となっているのは単身高齢者とか寝たきりの方を応募数にしていますが、大変実はこれは普及をしております。

 実はこの1,165人の方は、多くの方がまあ言うなればその本人がこの倒れられたときには情報がなかなか救急にこの従事いたします職員には伝わらないような状況でありますので、この1,165人を対象にしたこの情報提供、こういったことができないだろうか、こういう話をですね考えていましたが、実は緊急連絡カードと、こういうのがあってですね、これを玄関なら玄関にぽんぽんとこうかけるんだそうであります。なるほどこれにはかかりつけ病院。近親者、緊急協力委員、とかいろんな病気の既往症とか、こういったものを書くようになっているんですね。これはぽんとかけとけばいいだけです。だけどここには例えば薬のこととか、そういったことは書いてありません。保険証のことも書いてありません。こういうもの今じゃあ在庫はどのくらいって余りないんですね。だから昔からこういったことの必要性は実は考えた人がいたわけでありますが、今、木村議員がこの主張されていますこのキットの中にはこの一つのプラスチックそういった容器の中にですね、いろんなものを入れる。なるほどなあ。しかも冷蔵庫の中にある。これはなるほどな。しかし、冷蔵庫をあけるというのはなかなか抵抗感があるとかいろんなことがあります。とにかく、こういった具体的な御提案をいただきましたので、今、緊急通報装置の対象者1,165人にですね、このあたりからこのこういう容器にするのか、プラスチックの袋にするのか、そのあたりをちょっと現場の声を聞いて、少し考えてみたいと思います。そして、1,165人で試行をさせていただきたいと思います。実は1,165人の対象の方で、例えば昨年1年間で病院搬送は63件ございました。実は誤通報入れますと1,916あるんでありますが、その中で、本当に必要だった病院搬送が、63件。63件の中で恐らく、そういった意味で御本人が倒れられるわけでありますから、そういった意味での情報が入らない。まあそういった意味で大変苦労されているんじゃないかと思います。そういったことでですね、この何かこの今おっしゃったような手法も含めてですね、いろいろ考えられないか、ということであります。とにかく、この倒れられるということは、かなり意識レベルが、状態が悪くなってらっしゃるわけでありますから、もし近隣にその親御さんがいらっしゃれば、あるいは兄弟がいらっしゃればとかですね、親族がいらっしゃれば、まあそういった方にすぐ連絡はいくんでありましょうが、そういうようなことを少し考えていきたいと思います。このどういうふうな形でこの運用をすれば、この萩の地域の特性にあったやり方になるのかとこういたことでありますのでこの1,165人。これは実は一つのこの緊急通報システムの費用は相当なものがかかります。今おっしゃったこのキットの値段というのはそんなにかかりません。だからこの萩流に解釈をいたしまして、そういうこの保険証、それから薬をどういうものが使われているかとか、まあ一たんこういったものをやりますと、これは実は古い情報なんですね。だからその今、かかりつけ医、これはおかえになることはないだろうから、こういったことがありますが、かかりつけ医とか、最近の病歴とかいろんな形のもの、どういうふうな形がいいのか、これは現場の救急の方、当たってらっしゃる方、病院の関係者、こういった方々の意見を聞いて、とにかくこの緊急通報システムで試行させていただきたいと思います。恐らくあの向こうの東京都の方もですね、この緊急通報システムがあるようでありますが、それは恐らく消防とタイアップしてないと思いますが、萩は消防とタイアップしてますので、まさに緊急通報システムがですね、この救急車と連動しています。そういった観点からいいましても、萩の場合、この緊急通報システムを活用できるんではなかろうかと思います。そういう観点でちょっと今、このサンプルをつくって、現場と十分協議をして、この1,165人、これは本当であれば、かなりの予算がいりますけれども、ちょっと試行みたいなものをして、その結果を次年度、21年度から実施できるように1,165人ついてですね、まあそういうことでやってみたいと思います。なるほど、この議論をしたときに、なるほどな、という、こういうことがあれば確かに助かるという話でありますから。ただ一般的には、第三者、親子でお住まいになったときは、そういう必要性が非常に乏しくなります。近所にそういった方がいらっしゃれば、サポーターがいらっしゃればという話でありますが、とにかく当事者しかいない、そういって倒れられたときに、意識状況は悪い。こうなるとまさにですね、全く情報がないという話でありますから、まあそういうことが必要だということについては、救急対応している職員からもそういう声があるようでありますので、まあそういう必要性があるから、かってこういうようなことを気づいてやったんだろうと思います。平成6年から始めて、今、余りもう古いものが10年前のがかかってたりしてですね、あまり機能しなかったり。あの、御指摘いただきました、これはちゃんとあの具体的な御提言としてしっかり受け止めさせていただきます。

 水産業行政の関係について、最後残っておりました。

 中古漁船を無償に近い形でこの譲渡する。そういった事業はできないか、こういう話であります。

 実は今、似たような事業をやっております。その内容を御紹介いたしますと、平成20年度予算で200万計上して、これはお認めいただいています。当市議会におきまして。これはどういうことかと言いますと、漁協が漁船を購入いたしまして新規就業者へ貸与する事業。これは事業費が400万で、実は県がこの4分の1、市が4分の1。実績等は今まで5件だそうであります。これは直接その中古というのではなくて、その何ていいますか中古であってもそれをその造船所といいますか、製作者の方から買い取る形をとっています。と言いますのは、この中古の場合、ともすればエンジントラブルがあるとかいろんな形でですね、この何かそういったトラブルもありますので、その造船業者といいますか、そういったところを経由するという形をとっておりまして、まあこういうような今、手法であります。ニューフィッシャー確保の育成推進事業、こうなっております。今、御指摘がありましたようなその一部でそういうふうな県の方でという話がありましたが、県自体の取り組みとしては、今、お尋ねがございましたようなものはないそうでありますが、ただ一部内海側、瀬戸内海側でですね、特定の地区でこの地域の廃業者の漁船を安価に斡旋をしている、そういうところもあるそうであります。だからそういった場合そのエンジントラブルが起こったり、あるいはその船のその何といいますか整備状況とかいろんな意味で後、クレームがつくことがある。まあそれが、なかなか命にかかわる話だからというようなことがあるようでありますが、そのあたりはもう少し実状をですね、この調べてみたいと思います。したがいまして、今、この具体的にこの担い手支援のための措置といたしましては、今、議会でお認めをいただいております200万円の予算でこの新規就業者の生産基盤整備事業、これはこの漁協が漁船を購入して、その新規就漁者にこの渡していく。こういう形のものであります。まあ今、具体的な御提言ございまして、これはなかなかおもしろいなと思いながら、そのあたりのですね、船のこのよしあしといいますか、本当に継続できるかどうか、まあその船板一枚下は、というようないろんな大変危険な業務もあるわけでありますので、しっかりしたこのエンジンなり、しっかりしたこの船であるということの、まあそのあたりの手当ても必要になるかと思います。この内海側の今おっしゃいましたようなこの廃業者の漁船を斡旋をする地区、まあそのあたりはもう少し調べてみたいと思います。県の方からまだ聞いただけでございますので、まあそういったようなことで今、取りあえず私どもがやっておりますのは、直接その造船業者から購入をしていく、こういうふうな形でやっているところでございます。

 ニューフィッシャーの確保につきましては、今、既にこの木村議員御承知のとおり、研修生を受け入れる、そのためには月15万円、という形で実は今、予算も組んでおります。20年度予算でも180万円ございますが、まあ実績を今までこの大島や須佐でこの1名ずつ、この育っております。そういったようなこの事業もやっております。とにかく、今、御指摘のようにこの漁業従事者の高齢化が相当進んでおりますので、何とかしてニューエントリーのですね、新しい漁業者、若い漁業者がこの入ってくれることを、そのためのこの漁船の手当て。こういう形で具体的に御提案をいただいたわけでありますが、今の状況からいいますと、そういうふうに今、手当てが、仕組みがありますけども、内海で実施されているそのあたりの状況をちょっとですね、どういうふうな成果、どういうふうな評価になっているか、まあこのあたりも含めてこの調べてみたいと思います。具体的な御提案をいただきまして、そのなるほどな、と思いながらも、そのあたりあとは条件次第だろうと思うんですね。漁協がどの程度からめるのか、そのあたりで今、そういう予算制度がありますので、そういったものに何か乗れるかどうかというですね、なかなかこの新しいこの制度にすぐ県が乗ってくれるという保障はないんでありますが、もしその、うまく機能するようであれば、あるいは、そういう希望者があるようであれば、今のような形で造船会社がからんでこうやっていくというやり方で、まあ何というか安全性を担保するという、こういうふうになっているわけであります。まあそういうことであります。ぜひ、まあ担い手、この新しい漁業の担い手の支援のための措置、こういったことも今、大島のこの漁業者のこの住宅の整備とか、あるいは担い手の交流イベント、お嫁さん探しの交流イベント、こういったことも実は本年度予算でお認めをいただいています。越ヶ浜漁協で7月21日に実施でございますので、ぜひ御参加というのもおかしいんでありますが、あの、後援者としてですね、ぜひまたいろんな御支援を賜れば、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 すみません。答弁漏れをするところでありました。決して他意はございませんので、よろしく。





○議長(青木賢次君) 8番、木村議員。





◆8番(木村靖枝君) 最初の、中心市街地の整備事業でございますけれども、あの商業跡地の広大な土地を購入するというのは、あの私が考えても決して今の萩市の財政では立ち行かないというふうに思っておりますので、できれば、前にも申し上げましたように、貸したものだから返していただくということで、ぜひあの市長の御努力を期待するものでございます。そのためには、あの萩市出身の県議会議員も2名いらっしゃるわけでございますので、ぜひ協力をしながら、あの萩市に無償に譲渡していただく、譲渡というよりも、返していただきたいという交渉を、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

 それから、旧萩商業高校、これあの工業高校とかまあいろんな形で長い間の歴史と変遷があるわけでございますけれども、そこの前提には、あの長い歴史の中でですね、あの同窓生の思いが詰まった庭園、築山を含めて、庭園とかそれからあの校訓碑、あの質実剛健と知行合一でございますけれども、その校訓碑、それから久原房之助翁のあの功徳碑等があり、あの同窓生にとりましては、非常に大事なもので、その思いがあったわけでございます。ですから、あの整備される段階がまいりましたときには、ぜひあの同窓生と一緒に協議される必要があると思われますが、その辺のところで市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 それからあの次に、要するに医療情報救急キットでございますけれども、これあの先ほど市長が表を見せられました。玄関にかけてあるということでございましたけれども、あの個人情報のうるさい今日でございますので、ぜひあの人目につかないところに置くというのが大事じゃないかというふうに思っております。あの、入れ物はですね、先ほど市長もちょっと申されて、多分その辺の情報は十分に収集されていると思いますけれども、高さ22センチ、直径5センチのピンク色の円筒形プラスチック容器。で、どうもよその冷蔵庫を開けるのはどうかというふうなことでございましたけれども、1分1秒を争う命のときに、冷蔵庫を開けて悪いとか、ええとかいう段階ではございませんので、冷蔵庫ということを指定されたのは、冷蔵庫というのは、どこの家にもあると。探さなくてもいいじゃないかということで冷蔵庫とされたようでございますので、ぜひあのその辺のところを御配慮いただきたいというふうに思っております。

 それと要するにあの、救急医療情報キットを設置する場合には、玄関にこのキットを設置しているよというマークとですね、それから冷蔵庫にマークをつけているということで、あの救急隊員が入ったときには、この家にはキットがあるからすぐ冷蔵庫に行けというふうに、わかりやすいというふうなこともありますので、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに思っております。市長も答弁の中で申されましたように、救急車で搬送される方は何を聞かれてもわからないのが普通でございまして、それが答えたり、あのしゃかしゃか歩けたら救急車は呼ぶ必要がないわけでございますので、一応もう何の答えもできないということを前提に、ぜひこのお取り組みをいただきたいというふうに思っております。このことによりまして、救命率も上がり、特に救急車に乗っていらっしゃる方も、非常にあの情報が、次のかかりつけ医とかですね、救急医に情報が伝達しやすいということもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それでしたら救急車で搬送したかいもあるということで、市民の方も喜ばれるんじゃないかというふうに思っております。あのぜひお取り組みをお願いいたしたいと思います。あの、市長の御所見をお伺いいたします。前向きの答弁だと思いましたけれども、再度確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度中心市街地といいますか、萩商業の跡地の問題についてと、そのキットの話をお尋ねいただきました。

 今、まさに、跡地利用についての検討会を開催をしようとしていますので、そのメンバーにも同窓会の中から代表の方にぜひ入っていただきたいとこういうふうに思っておりますし、現に久原房之助の功徳碑を含めまして、いろんなあそこに、この思い出のこの校訓碑とかいろんなものがございます。特に萩商業は、この久原房之助の思いのこもった創設の経緯がございます。日本の数あるその商業高校の中で、まあ別格の取り扱いを受けてきたんでありまして、萩商業、まさにこの起業家精神旺盛なその若い世代を育てる、まあそういうふうな一つの歴史のあるこの高校でありますので、そういったこともしっかり県に伝えていきたいと思います。市長の努力ということをおっしゃいましたが、議会におかれましてもぜひ御努力を賜りますように、両県議ともしっかり連携をしながら、今から対応を考えていきたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、2番目の件でございます。この救急医療情報キットでありますが、個人情報でありますから冷蔵庫にしまうと大丈夫だ。なるほどな、と思いますけれども、まあいろんなあの手法があると思います。そのキットのですね、あの港区で使われておるものも、入手をします。そしてどういうふうな形態のものがいいのかとか、それをさらに改良を加える必要のものがあるかとか、そういったことも議論をしてみたいと思います。とにかく現場の方が使いやすい、利用しやすい、利用されないと意味がありませんので、さっきその具体的に家の外にそういったマークをつけるとか、この冷蔵庫にマークをつけるとか、まあいろんな手法があろうと思います。よく議論をしながら、そしてまた、まとまりましたら、また木村議員にもですね、このお話を聞きながら、対応を考えていきたいと思います。とにかく、とりあえずそのまあ緊急通報システムの対象者、こういうことでこの話を進めさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 木村議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。





○議長(青木賢次君) これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。明日の10日火曜日も、午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集お願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時20分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年6月9日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  柴 田 保 央



       議 員  横 山 秀 二