議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 萩市

平成20年 3月定例会 03月18日−06号




平成20年 3月定例会 − 03月18日−06号







平成20年 3月定例会



                平成20年3月



            萩市議会定例会会議録(第6号)



                議事日程第6号



         平成20年3月18日(火曜日)午後2時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第7号から議案第55号まで

第3 議員提出議案第1号から議員提出議案第4号まで

第4 議員の派遣について

第5 特別委員会の報告

────────────────────

〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第7号から議案第55号まで

日程第3 議員提出議案第1号から議員提出議案第4号まで

日程第4 議員の派遣について

日程第5 特別委員会の報告

────────────────────

〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

────────────────────

〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 市民部長      伊 藤 富 之 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

────────────────────

〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

────────────────────

     午後 2時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、9番、木村議員、19番、中村議員を指名いたします。

────────────────────



△日程第2 議案第7号から議案第55号まで





○議長(青木賢次君) 日程第2、議案第7号から議案第55号までの49件を一括して議題といたします。

 これより各委員長の報告を求めます。

 まず、一般会計予算審査特別委員長の報告を求めます。10番、小茅議員。

  〔一般会計予算審査特別委員長 小茅 稔君登壇〕





◆10番(小茅稔君) 一般会計予算審査特別委員会を代表いたしまして、当委員会に付託されました議案第7号平成20年度萩市一般会計予算について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 委員会は3月6日、7日、10日の3日間にわたる慎重審査を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 平成20年度一般会計の予算概要としては、289億4,000万円とし、対前年度当初比は3.7%の減少で、新市発足以来4年連続のマイナス予算となっております。

 財政事情は「三位一体の改革」や「人口の減少」などによる歳入の減少で、予算編成は引き続き厳しい状況下にあり、限られた財源を真に必要な施策に効果的・重点的に配分する政策課題への対応と、歳出及び市債発行の抑制を柱とする財政健全化の推進を予算の基本方針としております。

 大型建設事業が完了したことにより、本年度は次年度以降に予定されている大型プロジェクト事業への準備的な予算の計上や、将来の公債費負担の軽減を図るため補償金免除繰上償還、合併特例債を活用した基金造成などが予算の特徴ともいえます。

 審査は、財政状況並びに当市の直面しているもろもろの行政課題等々を踏まえ、各予算別、事務事業各般にわたり質疑が交わされ、多様な観点、視点から多くの意見、指摘、要望事項がありましたが、予算を追って特記事項を抽出し申し上げます。

 まず、第2款総務費についてであります。

 最初に、新しい種類の貧困として近年問題視されている「ワーキングプア」に関連し、例え労働基準法をクリアしているといえども、月額12万ないし13万程度で生活が可能と認識した上での単価か、臨時的任用職員の賃金、諸手当の改善について質疑が交わされました。

 これには、賃金水準は決して高くないが、6月、12月のボーナスや通勤手当支給、有給休暇の付与など総合的な処遇改善を図ってきたところで、賃金の引き上げは現下の財政状況では難しい。しかしながら、通勤手当については、正規職員との同額支給とすることは手当の性格上、検討の余地はあるとの答弁であります。

 次に、AEDの年次的整備計画について質疑があり、平成20年度4台、21年度5台購入予定で、市役所本庁舎のほか、総合事務所、支所に配備し、足らざるところは消防署の出張所・分遣所及び地域の診療所等にある既存のものを活用し、全市を網羅していきたいとの答弁がありました。委員からは、学校など多人数が集うところに必要性があり、迅速に対処できることで発揮されるもので、現在の配置計画の見直しを検討されたいとの要望がありました。

 総合事務所・支所・出張所等の人員体制に関しての質疑では、5課制は堅持しサービス低下とならないよう配慮しているところであるが、本年度は全体で30名の退職者が生じ、現在は各所属長への意見聴取の段階まで踏んだところで、最終的な配置は今なお検討中である。

 ふるさと振興基金積立金では、事業の展開方針並びに計画については質し、「ふるさと納税」制度に関してはマスコミ等でかなり周知されているものと判断しており、自治体の魅力的な施策の展開こそが寄附金の多寡に直結するものと思料される。萩市公式ホームページ、萩ネットワーク、各同窓会、郷土出身者の会あるいは個別に案内、募集を行い、強制感を伴わないよう配慮していきたいとの答弁であります。

 明治維新140年記念行事では、シンポジウム、記念講演、萩往還ウォーキング、作文コンクール等を実施のほか、維新史学会、県地方史学会などの招致を計画しているとの説明でありましたが、さらに観光面に着目した新たな企画や対象・タイミングなど照準を絞った企画などの事業展開を期待する旨の発言があったところでございます。

 そのほか、合併特例基金及び世界遺産登録への取り組みについて質疑がありました。

 次に、第3款民生費では、各福祉施策に関する質疑がなされた後、中央公園に整備予定としている児童館建設事業について、図書館との併設に関する質疑が集中したところであります。

 執行部からは、乳幼児を持つ保護者から、子供と一緒に図書に親しむスペースが欲しいとの声を受けて、図書館そばに現在の「わくわく子ども図書館」を整備した経緯があり、計画予定の児童館に現在の「わくわく子ども図書館」の機能を持たせ、図書館と併設することにより、子供時代から児童館に遊びに来る、図書館を利用するという相乗効果が期待できる。また、児童館には図書室が必置となっていることから、児童館内に整備することにより、補助金も受けられるとのことで、財源的にも有利であるとの答弁でありました。

 このほか、今後の整備計画及び地域児童館の見解について質したところであります。

 次に、第4款衛生費では、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律施行に伴う健康診査の実施方法や、第二リサイクルセンター出入り口の安全対策等に関する質疑等を交わしたところであります。

 次に、第6款農林水産業費についてであります。

 まず、農業では高齢化、担い手・後継者問題を初めとした集落及び営農組織の支援について、また米、野菜価格安定の観点から生産調整、市場流通の問題、さらには食糧自給・輸入問題についてまで、現下の農業・農村を取り巻く諸課題や農政全般に至る大所高所の見地から、委員と執行部において互いの見解を交わすとともに、個々の施策の質疑も織り交ぜ、委員からの発言が集中したところであります。

 萩市の当面の方針としては、まず、営農組織化を図り、多様な農業助成の有効活用に努め、一方では組織の集約・拡大化に努め、低コスト、省力化を図るなど、従来の集落営農の仕組みを変える支援と、経営の安定化に向けた推進作物の誘導などを優先推進するとの説明であります。

 また、林業に関しては、地球温暖化対策、外国産木材輸入量の減少などの要因で、再び日の目を見る産業になり得ると判断されることから、林道整備に努めるとともに、補助制度の周知に努め間伐の推進に努められたいなど、委員から積極的な事業展開に期待する意見があったところであります。

 その他、「たまげなす」など推進作物について、原材料支給予算について、新規事業の農家民宿について、本年度より県から管理移管される柑きつ試験場について、有害鳥獣の現状など各般にわたり質疑を交わしたところであります。

 さらに水産業においては、燃料費の高騰、ブランド化の推進に関する行政支援について、自然にやさしい漁業としての間伐材漁礁の推奨についてなど質疑を交わしたところであります。

 次に、第7款商工費では、まぁーるバス運行補助金の引き上げに関する質疑には、最近の燃料費高騰は企業努力を超えたものであるとした上で、車両の更新時期、巡回コース全体、運賃等、全方位的な見直しにあわせ、ぐるっとバスや地方バス路線も含めた現在の交通体系全般のあり方についても、現在鋭意検討中との答弁でありました。

 その他、新規事業の札場跡公園整備事業及び観光施策全般について質疑を交わしたところであります。

 次に、第8款土木費では、道路、河川の新設、維持管理に関しては、住民要望に対する優先順位についての質疑があり、「限られた財源」の中で地域の要望には計画的に実施しているとの答弁であります。

 都市計画費の陶芸の村公園整備関係予算については、委員より本事業の方針・整備計画について質疑があり、執行部からは、用地取得が完了しこれから進捗率を上げていく必要があり、休廃止することなく都市公園整備事業を継続し、平成20年度に事業期間の延伸を行う、萩焼をテーマとした公園施設整備とし、規模縮小、経費縮減の方向で検討するなどの答弁でありました。

 さらに一部の委員からは、本事業の目的及び必要性、近隣の土地取得の理由・用途について、あるいは取得の手続き等についての質疑が交わされたところであります。

 次に、第9款消防費では、防火水槽の保守点検、救急救命士の配置状況及び独居・高齢者世帯の安心・安全への取り組みについて、第10款教育費の学校教育関係では、学校別配当予算の状況、いじめ・不登校への具体的な取り組み、相談支援体制について、社会教育関係では図書館図書、資料の購入について、新図書館の特色的な運営の検討について質疑を交わしました。

 以上が委員会審査における質疑、発言等の概要でありますが、このほか個々細部の事項等につきましては、そのつど見直し、検討、改善の要望も含め、指摘いたしておりますので、それぞれの所管において的確に対応されますことを切望たしまして報告を終わります。





○議長(青木賢次君) 一般会計予算審査特別委員長の報告は終わりました。

 次に、総務委員長の報告を求めます。23番、藤田議員。

  〔総務委員長 藤田克弘君登壇〕





◆23番(藤田克弘君) 総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案14件につきまして、その審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、議案第9号平成20年度萩市土地取得事業特別会計予算についてであります。

 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ1,650万円であり、主な事業内容は、川上地域における長門峡環境整備事業及び生野高坂線の道路改良事業に伴う用地買い戻し等に係るものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号萩市教育委員会の職務権限の特例に関する条例、議案第34号萩市組織条例の一部を改正する条例及び議案第35号萩市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、関連議案でありますので一括して申し上げます。

 これらは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に伴い、教育委員会の職務権限に属する事務の一部を市長が管理執行できるものとすること、また、首長部局において執行することとなる事務の所掌を所管ごとに再編し、業務遂行に柔軟性と機動性を図るとともに、再編後の両部局の職員定数を「萩市定員適正化計画」等に基づき改定するものであります。

 審査では、教育部局の事務を首長部局に移管するに当たり、教育委員会の同意を得られたところでありますが、教育環境が学校教育に特化できるとはいえ、顕在化する少子化の中で、地域における生涯学習やスポーツ振興との連携は不可欠ではとの意見があり、生涯学習の事務を市長部局が行うことについては、形態は補助執行であり、権限は教育委員会に残ることから、今後も地域・家庭・指導者・各種団体等との連携を密に図りながら、教育環境の整備と子供たちの健全育成の推進に努めていきたいとの答弁であります。

 採決の結果、議案第27号、議案第34号、議案第35号、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号萩市合併特例基金条例についてであります。

 これは、本市における市民の連携の強化及び地域振興に資することを目的とする基金を設置するため条例を制定するものであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号あなたのふるさと萩応援基金条例についてであります。

 これは、個性あるまちづくりを推進するため、広く全国からの寄附を募り、これらを財源とする基金を設置するため、条例を制定するものであります。

 審査では、国会において地方税法の改正議案が提出されているさなかであり、現所得税法における寄附金控除の措置もあることや、近隣の状況も踏まえ、時期を待って制定すべきではないか、また本条例と「萩市元気なふるさと創出寄附顕彰条例」との関連について質疑がありました。

 これに対し、本条例制定は「ふるさと納税制度」に端を発するところであり、ふるさと出身者はもちろん、全国的にも萩市に思いを寄せる方も多いことから、制度の成立如何にかかわらず、早期に受け皿を整備する上から、条例整備を行うものであり、「萩市元気なふるさと創出寄附顕彰条例」とも連動させながら、積極的なまちづくりの推進に努めていきたいとの答弁であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号萩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 これは医師がヘリコプターに搭乗して行う救急患者輸送業務に対する特殊勤務手当を支給するため、所要の改正を行うものであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号萩市特別会計条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであります。

 これは、後期高齢者医療制度の実施に伴い、新たに萩市後期高齢者医療事業特別会計を設置するため所要の改正を行うものであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号萩市税条例及び萩市都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。

 これは、固定資産税及び都市計画税の第3期分の納期の期限について、他の収納金の納期限との統一を図るため、所要の改正を行うものであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号萩市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 これは、戸籍事項の証明に係る手数料の免除について規定の整備を行うとともに、萩市屋外広告物等に関する条例の施行及び開発行為の許可に関する事務に係る山口県からの権限委譲に伴い、所要の改正を行うものであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきもとの決しました。

 次に、議案第46号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてについてであります。

 これは、見島本村辺地等に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第3条第5項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであり、該当地区の事業規模及び事業費の追加・変更を行うものであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号萩市過疎地域自立促進計画の変更についてについてであります。

 これは、平成20年度の新規事業の追加等のため、萩市過疎地域自立促進計画を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 概要につきましては、追加事業が26事業、変更事業が7事業、削除事業1事業で、変更後の総事業数は251事業、概算事業費総額は520億9,575万4,000円であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第50号指定管理者の指定についてであります。

 これは、各施設における指定管理者の指定期間が平成20年3月31日をもって満了することに伴い、引き続き各施設の指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 審査では、委託料が各施設によって異なることから、その基準・根拠について質疑があり、予算編成段階において個々の経営状態・収支状況を踏まえ、基本的には赤字部分の補てんを基準としているとのことでありますが、今後においては減価償却等を含めた収支状況等も勘案し、適正な基準の設定に努めたいとの答弁であります。

 委員から、極度な減額は、経営意欲の低下や委託者との信頼関係に影響が懸念されるところであり、慎重を期してほしいとの要望があったところであります。

 また、管理者の選定に係る今後のあり方について、公募型の採用見通しと民営化への移行について質疑があり、公募型については、「萩市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例」に基づき行っていきたい。また、民営化については、公共施設の適正な管理運営を期すべき観点から、直営あるいは公設民営等、いろいろな形態が考えられるころでありますが、今後各施設の性格等を考慮しながら検討していきたいとの答弁であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号萩市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてであります。

 これは、郵政事業の民営化に伴い、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律に基づき、戸籍謄本等の交付の請求の受付及び引き渡しに関する事務を取り扱う郵便局に、萩越ヶ浜郵便局を指定することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。





○議長(青木賢次君) 総務委員長の報告は終わりました。

 次に、教育民生委員長の報告を求めます。19番、中村議員。

  〔教育民生委員長 中村洋一君登壇〕





◆19番(中村洋一君) 教育民生委員会に付託されました議案15件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第8号平成20年度萩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、同和地区の環境整備改善のため、住宅の新築、改修、宅地取得などを目的とした貸付資金の償還に要する経費の計上であり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号平成20年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計予算についてでありますが、後期高齢者支援金等の創設、国保加入対象者の変更など医療制度改革による国保制度の変更及び保険料の統一など、新たな構成要因を加え予算編成されたものであります。

 本年度予算額は、歳入歳出76億7,300万円で対前年当初は約97%であります。

 委員からは、特定検診・特定保健指導について、保険料率の統一に当たっての留意点、収納率と資格証明書との相関についてなどの質疑が行われました。

 まず、特定健診についてでありますが、現在約30%の受診率を5年後の達成目標とされている65%は、他の社会保険などの職域保険のように系統的な推進手立てはなく、地域保険といわれる国保では個人を単位とすることから、ハードルは高いものの、時宜を得た広報啓発に努めるとともに、これまでの住民健診と比較して健診期間の延長を行うとともに、健診費用の負担軽減により目標の達成を図りたい。

 また、健康増進課とも連携しながら他市の効果的事例を参考にし、受診率の向上に努めていきたい。

 特定保健指導は、医師や保健師、管理栄養士などの専門家がメタボリックシンドロームの該当者やその予備群を対象に、生活習慣の改善を図るための動機づけや積極的支援を行うもので、きめ細かな指導が確保されるよう保健師の配置・増員についても、今後の事業の進捗により実態と必要性を注視していきたい。被保険者の健康の保持・増進は、医療費負担ひいては保険料負担の軽減へもつながることから、鋭意取り組みたい。

 次に、保険料率については、これまでも基金の有効活用を図り、激変緩和に努めてきたところで、現行でも県内13市で一番低い保険料であるが、20年度においても基金を活用し、保険料の激変緩和に努めることとした。

 次に、収納率と資格証明書との相関については、国民皆保険制度の趣旨を踏まえた上での短期保険証から、資格証明書へ移行する段階的な措置であり、滞納抑制効果は納付相談等でも認められる。

 運用に当たっては、機械的に1年の滞納期間をもって対処しているわけではなく、可能な限り接触に努めているが、住民登録のみで生活実態のない被保険者も多数いるところで、今後も実情に合った運用に努めたいなどとの答弁を受けたところで、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号平成20年度萩市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計予算は、国民健康保険法に基づき設置された川上、福川、むつみ、弥富各診療所の管理運営に係る経費4億2,470万円の計上であります。

 審査では、医薬材料費の増額の理由について質疑があり、これには弥富診療センターの患者数の伸びを考慮したことが大きな要因である。このたびの診療報酬の改定により、ジェネリック医薬品の利用しやすい環境も整いつつあることから、一層の利用促進に努め医薬材料費の縮減を図りたいとの答弁がありました。

 そのほか、医師の研究研修費の減額理由、各診療所の状況等を確認したところであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号平成20年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算は、後期高齢者医療制度が実施されることに伴い新設された特別会計で、市が担当する事務に係る経費並びに山口県後期高齢者医療広域連合への納付金として、歳入歳出8億7,000万円の計上であります。

 審査では、保険料を滞納すれば老人保健制度ではなかった資格証明書への切りかえもあり、受診抑制が働く恐れもあり、慢性疾患を抱える高齢者には特段の配慮が必要とされるとの指摘があり、今後県内の国保の状況を考慮して22市町の意向を踏まえた形で広域連合において要綱が定められるが、機械的に資格証明書を交付するのではなく、前段には短期証も交付し、納付相談、実態把握等において適切に配慮した形のものになり実施することとなる。

 また、2年ごとの保険料の見直しについては、山口県は高齢化率、医療給付費も高いところで、反面、所得水準は低い傾向にあり、保険料の値上げ、負担増は避けられないのではないかとの質疑に対し、低所得者への軽減措置や保険財政の運営には公費負担等もあり、急激な医療費の伸びについては、財政安定化基金での対応もあるが、制度上もある程度の負担は求めざるを得ないとの答弁でした。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきもと決しました。

 次に、議案第13号平成20年度萩市老人保健事業特別会計予算は、現行の老人保健制度は平成20年度3月までで、4月からは後期高齢者医療制度に移行するため、平成20年度予算は3月診療分までのものに係る経費を計上したもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号平成20年度萩市介護保険事業(保険事業勘定)特別会計予算は、歳入歳出55億2,750万円を計上したもので、審査では税制改正による激変緩和措置、新たに実施される地域支援事業、緊急通報装置の設置状況について質疑を交わし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号平成20年度萩市介護保険事業(介護サービス事業勘定)特別会計予算は、歳入歳出1億2,570万円の計上で審査を行い、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号平成20年度萩市病院事業会計予算についてでありますが、収益的収支における収入につきましては、医業収益20億1,583万4,000円と医業外収益3億3,402万1,000円を合わせ、23億4,985万5,000円であり、これに対する支出は、医業費用、医業外費用を含め、25億1,405万2,000円で、差し引き1億6,419万7,000円の不足額は、未処理欠損金として翌年度に繰り越すこととしています。

 また、資本的収支につきましては、収入額1億8,619万7,000円、支出額2億9,433万7,000円で、差し引き1億814万円の不足額は、過年度分損益勘定留保資金により補てんすることとしています。

 審査では、公立病院改革ガイドラインが先に総務省により示されたところであるが、公立病院の役割、地域事情、病床数、経営環境、医師不足、診療報酬改定など、萩市民病院が抱えている諸課題について質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号萩市後期高齢者医療に関する条例は、後期高齢者医療制度の実施に伴い、同制度に関する事務のうち、萩市が行う事務について規定するための条例を制定するためのもので、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号萩市児童クラブ条例の一部を改正する条例は、山口県立萩養護学校の校名変更に伴い、児童クラブの名称を変更するため所要の改正を行うもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号萩市さんみ苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、萩市さんみ苑が障害者自立支援法による指定事業を行う施設に移行するため、所要の改正を行うもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課に係る事項等について所要の改正を行うもので、委員からは賦課限度額の該当世帯数及び保険料の特別徴収、すなわち年金より天引きされることの周知並びに特定検診・特定保健指導の取り組み等について質疑があり、賦課限度額該当世帯数については、確定前であり、具体的な数値は定かではない。

 また、特定検診・特定保健指導等、制度改正の周知については、市報、保険証の切りかえ時などのさまざまな機会を利用し、徹底を図りたいとの答弁であります。

 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号萩市介護保険条例等の一部を改正する条例は、現在実施している介護保険料の激変緩和措置を平成20年度においても継続することなどに伴う所要の改正で、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号萩市体育施設の設置及び管理に関する条例及び萩市むつみB&G海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、萩市体育施設等の管理及び執行を市長が行うこと等に伴う所要の改正で、審査を行い、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号萩市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、萩市民病院の結核病床15床を廃止することに伴い、所要の改正を行うもので、参与から山口県保健医療計画における結核病床の現状、結核患者の動向、病床廃止後の結核医療への対応などの説明を受け、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。





○議長(青木賢次君) 教育民生委員長の報告は終わりました。

 次に、経済委員長の報告を求めます。22番、平田議員。

  〔経済委員長 平田啓一君登壇〕





◆22番(平田啓一君) 経済委員会に付託されました議案第24号平成20年度萩市駐車場特別会計予算につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 本年度予算は、対前年度比10.8%減の1,400万円の計上であります。減額の主なものは、市営駐車場管理業務委託料で、新堀駐車場に係るパーキングシステム賃借料がリース期間満了により無償譲渡されたため、予算計上の必要がなくなったことと、あわせて現下の駐車場利用状況を勘案したものとの説明であります。

 審査では、特別会計という性格から、歳入の根幹を成す財源は、駐車場使用料が主軸であるが、提出された資料からは近年の傾向として、一般駐車場及び定期駐車とも減少傾向が散見される。説明において、経済情勢や周辺地の駐車場の新設等、種々の事象からして増収要因も予測できない状況と推測するが、特に本会計施設のうち、歳入ウエートの多くを占める「新堀駐車場」の施設整備を含めての今後の運営方針について質疑が交わされました。

 これに対し執行部からは、現状、厳しい状況にあることは十分認識している。施設のあり方、すなわち立体駐車場として存続していくのかということについては、隣地にある旧萩商業高等学校跡地の問題や、アーケード街を初め商業施設の動向など、今後、周辺地の状況を視野に入れ鋭意検討していく。

 このため、現時点では現行施設の維持管理を徹底し、老朽化に伴う安全性を確保するため、年次計画により、財源の範囲内での施設補修及び改修に努めることとしている。

 また、運営面では、「指定管理者制度」を有効的に活用し、会計の健全化を図るとともに、市報にPRを掲載することや、市職員の利用促進を進めるなど、可能な限り利用率向上に努めたいとの答弁がありました。

 このほか、委託料の減額に係る料金徴収機器リースの現況並びに市内駐車場の状況について質疑を交わし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 経済委員長の報告は終わりました。

 次に、建設委員長の報告を求めます。24番、丸田議員。

  〔建設委員長 丸田勘次君登壇〕





◆24番(丸田勘次君) 建設委員会に付託されました議案14件について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第16号平成20年度萩市簡易水道事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ4億6,450万円の計上であります。主な事業は、吉部地区簡易水道生活基盤近代化事業、千石台地区営農飲雑用水施設改良事業、江崎簡易水道配水管布設替事業等、老朽化した施設の整備改良であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号平成20年度萩市公共下水道事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ16億980万円の計上であります。主な事業は、汚水・雨水の管渠等布設整備及び萩浄化センターの改築工事等であります。また、平成19年度に引き続き、公的資金補償金免除の繰上償還を行うとの説明でありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号平成20年萩市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ9,550万円の計上であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号平成20年度萩市農業集落排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ7億7,040万円の計上であります。引き続き椿南地区の面的整備を実施するとのことであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第20号平成20年度萩市漁業集落排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ7億530万円の計上であります。主な事業は、三見地区、大井浦地区の排水管布設整備等であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号平成20年度萩市林業集落排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ310万円の計上であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号平成20年度萩市特定地域生活排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ4,270万円の計上であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号平成20年度萩市個別排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ1,220万円の計上であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 下水道事業関連の7特別会計予算の審査においては、下水道の普及率・水洗化率について質疑を行い、事業整備後の水洗化状況を確認したところであります。

 特に、これから供用開始する区域においては、地元の要望から事業着手し、整備完了までに期間がかかることから、再度、水洗化促進に向けて啓蒙・啓発を進めるとの答弁がありました。

 すべての対象世帯が水洗化してこそ事業効果があらわれ、水質環境の保全においても、最大の効果が見込めることから、水洗化促進への継続的な啓発活動を一層求めるものであります。

 次に、議案第25号平成20年度萩市水道事業会計予算について申し上げます。まず、収益的収支については、収入総額6億9,034万3,000円、支出総額7億4,104万6,000円の計上で、差し引き5,070万3,000円の不足は、前年度繰越利益剰余金で補てんされます。一方資本的収支については、収入総額9,984万1,000円、支出総額3億698万1,000円で、差し引き2億714万円の不足は、過年度分損益勘定留保資金等により補てんされることとされています。

 主な事業は、木間地区営農飲雑用水整備事業及び相島簡易水道施設整備事業等であります。平成20年度新規事業である木間地区の水道施設整備についての整備スケジュールや、水源の水質・水量について、あるいは水道事業の経営見通しなどについて質疑が交わされ、それぞれ説明を受けたところであります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号萩市屋外広告物等に関する条例については、屋外広告物法の一部改正に伴い、良好な景観及び風致を維持する等のため、景観行政団体である萩市が事務処理を行うことができるよう条例を制定するものであります。

 市域全域を禁止地域と許可地域のいずれかに分け指定するもので、現在県が行っている規則よりも禁止地域、許可地域の範囲拡大が図られている。広告物の許可期間は一般広告物を1年、自家用広告物を3年とすることを予定している。既に設置してある広告物は、許可申請をすることで当分の間掲示できる。また、施行は10月1日とするため、それまでは県の条例が適用されるなどの説明があり、委員からは個別の事例を挙げ、条例施行後の運用について確認したところであります。

 建物の窓ガラス等の内側から外部に見せるために掲示された広告物等も、規則の対象となり、多くの市民にかかわることから、さまざまな機会をとらえ、市民への周知を徹底されたいとの意見であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号萩市文化財施設の設置及び管理に関する条例については、萩市が所有または管理する文化財施設のうち9施設について、公の施設として設置し、管理することに伴い、条例を制定するものであります。

 入観料は文化財の適正な管理・活用を図るため、小学生以上100円を負担いただくこととした。周知期間を設けるため10月1日の条例施行とした等の説明を受け、委員からは、博物館や他の文化財施設を含め周遊券的なパスポートを発行するなど、萩市での滞在時間をふやし、観光面においても寄与するべく関係部署の連携をもって施策を講じられたいとの意見であります。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号萩市水道水源保護条例は、水道水源の水質汚濁を防止し、安全で良質な水を確保するため条例を制定するものであります。

 本条例では、水道水源に影響のある地域を水源保護地域として指定し、一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物最終処分場の水源保護地域内への設置を規制する。条例の施行は平成20年7月1日であるが、水源保護地域の指定、水道水源保護審議会に係る事項は4月1日から一部施行するとの説明でありました。

 委員からは、現時点で想定される保護指定範囲などについて質疑がなされ、今後、地質学を研究する学識経験者を加えた審議会に諮り、区域を指定したいとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号市道路線の廃止について及び議案第49号市道路線の認定について、一括して御報告申し上げます。

 このたびの市道路線の廃止及び認定に係る路線は、地域間をつなぐ連絡道の一元管理を行うためのものであり、田万川地域及び須佐地域の各4路線、むつみ地域及び福栄地域の各1路線を廃止し、新たに5路線を認定するものであります。

 個別に申し上げますと、まず、田万川地域の市道須佐地線及び須佐地域の市道帆柱線を廃止し、新たに市道須佐地帆柱線として、田万川地域の市道大江後平山線及び須佐地域の市道蒲原線を廃止し、新たに市道大江後平山蒲原線として、田万川地域の市道道切線及び須佐地域の市道道切線を廃止し、新たに市道道切線としてそれぞれ認定するものであります。これら新たな3路線は、認定後、田万川地域で維持管理等が行われるものであります。

 次に、田万川地域の市道帆柱及び須佐地域の市道帆柱2号線を廃止し、新たに市道帆柱2号線として認定するものであります。認定後は、須佐地域で維持管理等が行われるものであります。

 次に、むつみ地域の市道殿川線及び福栄地域の市道深谷線を廃止し、新たに市道深谷殿川線として認定するものであります。認定後の除雪等、維持管理はむつみ地域で行われるものであります。

 採決の結果、両議案とも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。





○議長(青木賢次君) 建設委員長の報告は終わりました。

 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。

 これより各委員長に対する質疑を行います。

 まず、一般会計予算審査特別委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、総務委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、教育民生委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、経済委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、建設委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 以上で、各委員長の報告に対する質疑を終わります。

────────────────────



△討論





○議長(青木賢次君) これより討論を行います。通告が10件提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、議案第7号に関し、反対の立場から、25番、宮内議員の発言を許します。25番、宮内議員。

  〔25番 宮内欣二君登壇〕





◆25番(宮内欣二君) 一般会計当初予算に反対いたします。

 289億4,000万円の一般会計当初予算は、前年度比−3.7%となりました。市長は、今年度の予算は芽だし時期の予算という位置づけと言われました。次年度以降の大型プロジェクト事業の設計など、準備的な予算を計上したと言われました。

 現下の萩市の状況は、少子高齢化、基幹産業の農林水産業の衰退、働く場の確保がままならず、相変わらずの低賃金と、日本の農山漁村の典型的な姿を呈しています。今年度は、相次ぐ税制改革と医療制度の改正など、国の施策は、いまだに農山漁村、この苦しみを深くするものが相次いでおります。

 その国の政策に大きく影響されるとはいえ、これらの状況を打開するために、今年度の萩市予算がどれだけ効果が上がるのか、住民の生命、財産を守り、住民の福祉を向上させる、責任ある萩市の予算として、市民の暮らしをどう守るかということが問われています。しかしながら、地方交付税が5億円ふえたとはいえ、財政健全化法による国の財政締めつけ、これは厳しく、行財政改革の名のもとに、教育福祉予算含め、どうしても必要な予算まで削減が進められています。

 今年度一番大きな影響を受けたのは、教育委員会ではないでしょうか。財政権限がないということから、とうとう本来の権限まで奪われて、担当部局が市長部局に移ります。学校教育だけに限定されることになってしまいました。本来教育委員会は、住民の一生涯にかかわって、その資質向上に向けて、教育行政をつかさどるものであります。市長部局に移った部分も、教育委員会と連携していくとはいえ、教育的見地から、専門性、独立性がどこまで保たれるのか不安であります。教育委員会に、豊かな財源を確保することこそ、財政が厳しいときの大事な教訓というのは、他の松陰ブロンズ像をもらった小泉さんが、誤って引用した米沢藩の米百俵の精神に示されているのではないでしょうか。

 このように言えば、市長は今年度の予算はそのことを進めるためと言うかもしれません。確かに図書館、児童館の建設費として、設計予算がそれぞれ3,602万円、1,002万円が計上されています。まさに次年度以降の大型プロジェクトの芽だし予算の大きなものではないでしょうか。確かに、私も図書館はどうしても必要な施設だと認めています。これは、今の萩図書館の現状を見ると、建てかえが必要なことが理解できます。図書館を多くの人が、赤ちゃんからお年寄りまで利用でき、生涯学習の拠点として最も有効利用が期待できます。立派な設計ができるように期待してるところです。

 予算委員会で問題になったのは、児童館の併設の方でありました。あわせて、学童保育やプレーパークの隣接にも異論が生じています。私は児童館を肯定しながらも、萩市の進め方にはしっくりこないものを感じています。児童館は、大きな施設が一つあるのではなく、子供が歩いて通える身近なところにいくつもあり、指導員の指導のもとでしっかり遊べることが理想です。しかし、市長はいくつもつくる状況にはないと、こう言って断っています。それは予算の大きい施設をつくるからではないでしょうか。

 かつて教育民生委員会で、栃木県佐野市にある子どもの国を視察しました。確かに大きな児童施設でしたけれど、それは周到に準備されていました。いきなり中央に大きな施設を建設するのではなくて、地域にいくつかの児童館をつくって、いろんな経験を積み、その中で核となる大型施設をつくっていました。萩市はどうかというと、児童館はこれが最初のものであります。何のために、この規模なのかということや、図書館併設ということ、そういうことも決定過程も十分な議論が尽くされているかと言うと非常に疑問です。新しい条件も出ており、もう一度市民を交えた議論をする必要があります。またプレーパークや学童保育も、必要性は認めますけれども、その場所についての議論ももう一度必要ではないか、このように感じます。

 また芽だし時期の予算と言われる中に入るかどうかよくわかりませんが、中央公園整備と同じ都市公園整備として、陶芸の村公園事業には今年度も3,500万円の予算が計上されました。この議会の冒頭に、全員協議会で、寝耳に水のように隣接地に4,200平米余りを、土地開発基金で購入したという報告もなされました。陶芸の村公園からの眺望を確保する、それがその理由です。市長は必ず萩市の将来の役に立つ。このように言われました。陶芸の村公園事業ではないという説明でもありますが、眺望を確保するということからも、関連事業であることは間違いありません。

 この陶芸の村公園整備は、21年も前から継続された事業です。中核施設と位置づけていた明治維新館の凍結中止が決定し、その復活にめどは立っていません。県議の1人は一から出直しだと言っています。さらに、もう一つの目玉事業として考えていた陶芸美術館は、県立浦上記念館に、県が萩焼展示施設をつくることが決まって、ここでも色を失ってしまいました。

 大きな事業変更が必要になり、陶芸の村公園整備事業は、どこにいくのかわからない状態になっています。実際、中央公園の整備が進み、またウエルネスパークに大型遊具が設置され、市民からの都市公園としての陶芸の村公園に対する要望は、ほとんど聞こえてきません。こんな事業は、財政の状況が好転してから考えるべき、最も優先順位の低い事業ではないでしょうか。今年度、隣接地の拡大と、3,500万円の予算がつけられたことは、到底市民の理解を得ることはできません。

 もう一つ、大型プロジェクトの芽だし予算として、新清掃工場の調査費250万円が計上されました。現在の清掃工場の耐用年数が迫っており、新しい工場を検討しなければならない時期ということは理解できます。この調査費では、市長が最優力としたガス化溶融炉方式だけではなく、埋め立ても焼却もしない方向での検討や、既存の方式であるストーカ炉の調査、これらも盛り込むべきだと思います。地球温暖化対策を国際社会全体で進めようとしているとき、それに逆行するような方式は、慎重に考えるべきではないでしょうか。市民憲章にある進取の気風とか、明治維新胎動の地の伝統とは矛盾しているよう思えます。困難にぶつかって乗り越えていくことこそが、市長が施政方針でも示した、この市民憲章の具体化ではないでしょうか。

 医療制度改正に伴う対応も予算に見られます。高齢者医療制度の創設と、特定健診の導入などが予定されています。詳しくは特別会計のところで討論いたしますけれども、特定健診の導入で、これまでの早期発見・早期治療という自治体の責任が、各保険者任せになるという不安が生じます。萩市はその制度改正後も、これまでどおりになるよう、国保とよく連携して進めると言われました。この姿勢を評価し、今年度以降の取り組みを注視していきたいと思います。

 次に、経済の問題です。

 農林水産業費は、市長が基幹産業と言いながら、予算が対前年度比6.9%の減となりました。農業費に限って言えば17億8,783万円。前年度より、2億3,833万円、11%を超える減額です。これで農業振興が図れるのでしょうか。

 農業は特に中山間地域、また特に中国地方の農業、これは危機に瀕しています。それがそのまま限界集落という問題を引き起こしています。農林業を振興しなければ、限界集落の解決にはなりません。米の生産費は06年で全国平均1万6,824円と言われています。しかし、中国地方では生産費は2万円を超えています。この中で、米価が1俵1万円では、とてもやっていけない大赤字です。

 政府は今年度から、担い手要件を緩和すると言っていますが、実際には支援が必要な零細農家には、何の手立てもありません。集落営農の推進と言われていながら、こんな米価ではとても取り組むことはできません。また、後継者の確保もできるものではありません。中小零細農家への支援の充実は、萩市農業の死活にかかわる問題です。

 米価の引き上げこそ、根本だという指摘が予算委員会でもありましたけれど、まさにそのとおりではないでしょうか。世界の穀物需給がひっ迫し、穀物相場が高騰しているのに、日本の米価だけが下がる状況は、非常に奇異です。金の力で、外国から食糧を買いあさる時代は終わりました。食糧の自給率を上げろ。国内の農業を大切にせよという声は、日増しに強くなっています。萩市も、日本の中山間地域の典型として、もっと国や県に強力に働きかける必要があります。

 今回、予算には農家民宿開設支援事業が盛り込まれています。新たな産業の取り組みとして期待するものです。農家の経営を助ける一つの方策として、官民挙げて、地域全体で進める構想や計画が望まれています。ヨーロッパ並みに規制緩和を実施し、財政支援を含めて、農家での宿泊や、加工、販売ができるような体制づくりを考えてもらいたいと思っています。

 また農林水産業では、燃油高騰が経営を大きく圧迫しています。価格に自分で転嫁できないということから、経費増だけで非常に苦しくなってきています。各地では、直接支援する自治体がふえています。しかし萩市の予算には、そうした温かい支援の策は見えません。迅速な手立てが必要ではないでしょか。農林水産業予算の中心は、いまだに公共事業です。加工場の建設のように、直接、生産振興に結びつくものもありますけれど、道路や港湾もあります。それがすべて無駄ではありませんけれど、例えば阿武北広域農道の負担金などのように、住民が必要と感じないものもあります。直接経営を支え、生産を振興していくところにこそ、予算配分を厚くする必要があるのではないでしょうか。農林水産物の価格補償と所得補償の充実を、国や県と一緒に進めることは、農林水産業復活の鍵ではないかと思います。

 また、商工費、観光費、これが出ておりますけれど、これも萩市の基幹産業の一つです。観光事業は中心部に一手集中するということは仕方ありませんけれど、合併した萩市全体を見渡した旧町村部との連携も必要であります。ところが、今回の予算にそれらがはっきりと見えません。合併効果を発揮しきれていないと言わざるを得ません。一部には、長門峡の駐車場や旭の佐々並などには予算がつけられていますけれども、もっともっと広域連携、これに対して目配りをしていただきたいと思っております。

 そして、予算全体を通しても、合併して周辺部になった地域での事業が、この予算ではかなり減ったと感じます。合併前に懸念した権限、財源が、どんどん各地域からなくなって、人もいなくなっていくだろうということが、現実のものになっています。5課体制の堅持と言われながらも、仕事がなくなれば人も必要なくなります。予算がなくなれば、独自の事業も展開できません。地域の衰退は一気に進んでいきます。行政が特別に意を払わなければ、こうなることは明らかです。萩市全体を視野に入れた振興発展を考えなければなりません。

 最後に、今労働環境が非常に劣悪になっていることを言いたいと思います。正規職員がどんどん減らされ、非正規の職員がふえています。萩市でも指定管理者制度の導入後、福祉現場などでは、臨時職員や給与水準の低い労働者がたくさん働いています。一般質問でも指摘がありました。また、萩市の一般の事務でも、臨時職員は日給5,600円、月に12万円程度にしかならない状況です。自治体労働者のワーキングプアという状況です。地域の実態も似たようなものです。最低でも、時給1,000円に引き上げようという動きも始まっています。自治体がその先導役となることも必要ではないでしょうか。

 財政が厳しいからこそ、今何を優先して予算をつけていくということが大事なときです。教育や福祉など、市民の暮らしを豊かにするところにこそ、温かい手を差し伸べるのが、行政の最優先の課題です。その点で、今年度の予算は不十分と考え、反対いたします。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の討論は終わりました。

 次に、議案第7号に関し、賛成の立場から20番、西島議員の発言を許します。20番、西島議員。

  〔20番 西島孝一君登壇〕





◆20番(西島孝一君) 議案第7号平成20年度萩市一般会計予算全般について、賛成の立場で意見を申し上げます。平成20年

度、一般会計当初予算は、総額289億4,000万円。平成19年度に比べて11億円余り、3.7%の減額予算であり、新市発足以来4年連続で、前年度を下回る予算となっています。

 しかしながら、生活基盤の整備や地域を結ぶ連絡道の整備、住民福祉の向上に資する予算などには配慮されており、引き続き厳しい財政状況において、限られた財源を真に必要な施策に、重点的に配分された結果の予算であると評価するものであります。

 今回提案された予算の内容は、過日開催された予算審査特別委員会において、各所管課からの詳細な説明を受けたところであります。

 まず、歳入から申し上げますと、歳入の根幹である市税は、税制改正等の大きな変動要因がないことから、ほぼ前年度並の予算となっています。引き続き、滞納者対策には最大限の御努力をお願いするものであります。歳入を構成する上で、大きな割合を占める地方交付税では、今年度国においては、地方と都市の共生の考えのもと、地方税の偏在是正による財源を、地方の条件不利地域の自治体に重点配分する、地方再生対策費が創設され、前年度より5億円の増額計上となっております。

 市債については、公債費の増加が将来の財政運営への硬直化につながることから、発行上限額を設け調整された結果、また大型建設事業が減っていることなどから、前年度より5億1,000万円余りの減額となっております。歳入に対する公債依存度も、8.2%と、昨年度より大きく下回っており、財政の健全化への取り組み姿勢が感じられるものであります。

 また、財源不足に対応するための財政調整基金等からの繰入金は、前年度より約6億8,000万円の減額計上であります。しかしながら、引き続き多額の財源不足を生じているわけで、財政運営の健全化に向けて、なお一層の御努力をお願いするものであります。

 一方、歳出を性質別に見ますと、まず人件費では、定員適正化計画を着実に実行され、職員給のみで比較すると、大幅な削減となっています。社会保障経費である扶助費では、高齢化の進展などから、年々伸びを示していることが見てとれます。公債費では、平成19年度が償還のピークということで、20年度からは減少のカーブに転ずるということであります。

 また、市政運営上の内部経費が主な物件費で、予算要求の上限を設けられるなどの削減に努められた結果、相当の減額が図られており、執行部の御努力を垣間見ることができます。

 このように、限られた予算の中で、節減努力によって捻出した財源を、平成20年度の政策課題への対応として、集落共同体機能維持対策、新規就業支援等定住対策、萩まちじゅう博物館構想の推進を初め、子育てへの支援や高齢者等、保健福祉の充実など、さまざまな課題に対応した予算内容となっております。

 なお、社会資本を形成する普通建設事業は、前年度に比べ15億円余りの大幅な削減となっていますが、これは無田ヶ原口の老人福祉施設や、市営住宅、第二リサイクルセンター等の大型事業が完成したためで、20年度予算においては、地域の事業バランスに配慮しながら、21年度から本格着手されるプロジェクト事業の設計費等、準備的な予算が計上されております。

 次に、主な事業を個別に見てみますと、まず市民の安全・安心対策では、防災メールの機能強化と高速配信に係る予算が計上され、市民に対しより効果的な緊急情報の伝達を行うということであります。

 次に、新たな財源確保という面から、合併特例債を活用しての、合併特例基金の造成ということで、この積み立てられた基金は、今後の地域振興策を展開していく上での財源となるということで、その使い方に期待をするものであります。

 また、市民生活に直接影響のある福祉施策を見ますと、子育て支援、少子化対策による24時間保育の継続実施。高齢者福祉対策の充実では、無田ヶ原口に完成した福祉複合施設おとずれを拠点とした、在宅福祉サービスの開始。また、新しく障害者自立支援円滑施行特別対策事業により、市内三つの公共施設に、オストメイト対応のトイレを整備するなど、障害者福祉に配慮した事業が計画をされております。

 また、疲弊する中山間地域の活性化対策では、引き続き農業後継者に対する研修支援制度や、循環型農業を基本とした産地づくりに取り組む、農業担い手組織に対する機械整備に係る補助事業、農家所得の向上対策としての農家民宿開設に係る改修費助成制度の創設など、多様な施策が織り込まれております。

 この萩市も、合併後はや3年を過ぎ、経過をし、行政サービスの内容や市民の負担が統一されつつあります。しかしながら、近年、地域コミュニティーの崩壊が叫ばれ、この維持対策が喫緊の課題ともなっている中で、市民の行政に対する要望、期待はますます強まってまいります。今後とも萩市の奉仕者たる使命を再認識され、市民の負託に十分こたえるべく、職務に精励されるよう要望するものであります。

 以上、いろいろと申し上げましたが、私は限られた財源の中で、市民生活の向上を目標とした諸施策を積極的に計上された、この平成20年度当初予算案の成立に賛成するものであります。

 議員各位におかれても、御理解の上、賛同賜るようお願いを申し上げ賛成討論といたします。





○議長(青木賢次君) 西島議員の討論は終わりました。

 次に、議案第7号に関し、反対の立場から8番、近江議員の発言を許します。8番、近江議員。

  〔8番 近江郁宣君登壇〕





◆8番(近江郁宣君) 私は、今回の議案第7号平成20年度萩市一般会計予算に対して、反対の立場で討論させていただきます。ただし、申し上げるのは児童館とまぁーるバスの件で絞ります。あとは大体理解できるまあ配分ができていると私も思っておりますが。

 この児童館の問題でございますが、その前に私のところに手紙あるいはお電話あるいはわざわざ来て言われた方、いろいろな方の御意見を集約しますと、現市長は何と箱物つくるのが好きじゃのう、あれどねえかならんか言われますが、いえこれは萩市の財源はそれはど使っておりませんと言い逃れいたしますと、いや県、国からもらうだけがいいわけではなくて、あとあと維持費の要るようなものは、今の萩市の財政からして控えるべきではないかという声が届いておることを、まず御認識いただきたいと思います。

 児童館は、事の発端は、最初は市長の説明は、土原保育園が老朽化しているので、これにあわせて、併設して児童館をつくるということでございました。私も今回いろいろ考えましたが、実は3月の15日には、無田ヶ原口に、この市営住宅B棟と揃えて、福祉複合施設のおとずれができました。これを見に行ったときに、木材を随分つぎ込んで、目の覚めるような立派なもんでございました。これは本当に驚きましたが、その翌日、3月の17日に、私は気になるから、再度土原保育園を視察に参りました。まことに月とすっぽんほどの差がございまして、これは屋根は赤さびで、何年か前水が漏った。これで梅雨の時期にはかびが生えて、壁は塗ったり貼ったりで、紙が貼ったりでやってあります。非常にお粗末なもんでございます。

 この保育園の建て直しとあわせてやると言うので、私たちは本当に、そのつもりで飲み込んでおりました。ところが突然、中央公園の方に移動したわけです。これは、市長の確か説明では、明倫の学校のためというセリフが入っております。説明ではそういう声も聞きました。それでは、私は最悪の場合は3,000円かかるもんなら、そこには1,000円でつくって、椿東にも1,000円、椿西にも1,000円というふうな配分をしないと、あの地域だけで行く子供はたかが知れております。余りにも、私は利用価値が少ない、それにそれだけの金を投資することはないと思うのであります。

 まあ、保育園が大事なか、児童館が大事なか、皆さんだれが考えても、これから萩市、あるいは社会に背負うて立つ若者の、お勉強の一番原点の、一番大事なところであります。それはさておいて、児童館を先にすることは、私はないと今は思っております。児童館は、今ないと子供がだめになるとか、あるいはできたらすばらし子供ができ上がるとかいうのなら、これまた別問題。今までなくても済んだことです。それに使うぐらいなら、私は土原保育園を先に立て直すべきじゃないか。それと一緒ちゅうことやから、私たちは議会で賛成をしたわけであります。そこがちょっと、私が飲み込むのには、無理がきたわけであります。だから反対の立場。

 市報で、中央公園に図書館と児童館をつくるということを大きく報道された。これで市民が、本当にあのある程度目覚めたわけです。これがなかったら、余り気がつかなかったと思います。市民の方から、いろいろそういう声を、私のもとに届きます。図書館は、100%の市民の方が、やっぱり文化のまちだから図書館だけはしっかりしたものをつくらにゃいけませんのということを、後で後悔しないほどいいものをつくってほしいという注文はたくさんありました。児童館だけは、今萩市の市債、すなわち借金が624億、約ですが、市民1人当たり110万円という借金を、負債を抱えているときに、今すぐやるべきか。

 またこの話は、合併より以前に盛り上がった話で、その当時には合併のがの字ものない話でありますが、それから合併が進みまして、今までよりか、子供の範囲がまだまだ広くなったわけです。今まで旧萩市だけ。それでもまあ、土原保育園としたら、まああの辺ならややみんなの中心地になるからというふうに、私たちも判断しておりましたが、まあ市民のほかの中には、今すぐその方はせんでも、児童館は反対する人はおりません。児童館というものは要るもんだということは、皆思っていらっしゃいます。しかし、もう一度合併の後の、全市民の皆さんにもう一度お諮りして、納得いくことで、皆さんの税金は使うべきであると私は思います。

 まあ、児童館はそのぐらいのところにおきまして、次はまぁーるバスの方に変わります。

 このバスは、私たちも会派で熊本県の菊池市に行きましたが、ここはバスを一台ほど購入しただけです。それで、この一回りが大体1時間と20分くらいの計算で回っておりますが、萩市は1台が約1,500万。注文の車ですが高い。それを現在5台保有して、30分おくれでぐるぐる回っております。

 で、今回は私が言いたいのは、一応報告議会の方では、上限が年間3,000万円までということが一応決めてあるわけです。これは市民の中には、今までいろいろ御意見、聞いております。私は何十年という前から、萩市のタクシー業はやっております。そしてこのバスができたために、このタクシーの運転者さんたちは、家族を養わなにゃならん。ところが今もう、全部だめになったと言っていいぐらいの被害を受けております。

 また、この出発から、市民の中には、本当に喜んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。確かに。それは全萩市から見たら、ほん手で抑えたぐらいの割合でございます。ぐるぐる回る範囲の方たちだけで、遠くの人は活用できません。で、市民の方が毎年、3,000万円というものが、あのぐるぐる回りで、煙のごとく我々の税金が消えるのか。こういう意見を耳にいたします。

 だから、私も、いつも見るんですが、バスも冬場は油代が上がったから、値を上げてじゃなしに、冬場は陶芸の村のところは毎日私は見ますが、ほとんど最初の2便ぐらいは空で走っております。これなんかでも、冬と夏とでも振り分けて、夏は最終便まで回ってもいいとして、冬はしまいの2便ぐらい倹約すりゃ、油代ぐらい浮くじゃろうと。何か研究をして、もう少しコースを変えて、活用率の高いところを回すとか。

 でないと、まだまだ大きなことがやってくるのは何か。これは、バスは10年も15年も使えるもんではございません。このバスはまた注文で同じものをつくるにしても、1台がまた1,500万ないと要るわけですから、そのためからしても、私は利益者負担の方法でもええ。100円を150円にしてもええ。それで私はね、使う人が文句を言う人はおらんと思う。

 議会としては、大事な市民の税金を扱うんですから、上限を決めたら、ある程度きちっとしたところを見せんにゃいかんと私は思っております。油代が上がったぐらいで、そう天からお金が降ってくるわけではありません。地からわいてくるもんでもない。血と汗のにじんだ全市民の税金ですから、これはそうやすやすとそういう話に乗るわけには私はいかないというのが、私の考えであります。

 言えばきりがありませんが、私の反対の意はそういうところでございます。議員各位におかれましては、会派、党派は脱ぎ捨てて、本当に自分が萩市民の代弁者としてお考えになって、私の意見に賛同されることを期待いたしまして、反対の討論、この辺でおきます。





○議長(青木賢次君) 近江議員の討論は終わりました。

 次に、議案第7号に関し、賛成の立場から11番、小林議員の発言を許します。11番、小林議員。

  〔11番 小林正史君登壇〕





◆11番(小林正史君) 私は、議案第7号平成20年度萩市一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 この予算案につきましては、3日間にわたり、予算審査特別委員会で詳細な説明を受け、その内容を審議したところです。今回の予算案では、国の施策を積極的に活用される補償金なしの繰上償還や、合併特例債を活用した合併特例基金の造成、現在国会で審議されている、いわゆるふるさと納税制度の受け皿にもなる、あなたのふるさと萩応援基金の造成、そして財源不足への対応として、条例で認められる範囲での市有財産の利活用、預金利子の確保や、不要物品の売却による新たな財源確保等、決して大きな金額ではありませんが、厳しい財政状況を認識され、最大限の努力がなされた旨の説明がありました。

 不要不急な財政支出の削減は当然でありますが、住民のニーズを的確にとらえ、健全な財政運営に努められるよう一層の努力を期待するものです。

 このような厳しい財政状況の中編成された新年度事業の内容を見ますと、来萩者増につながる、先人の成し遂げた明治維新から数え140年の記念事業、萩市をターゲットとした歴史的風致維持向上計画策定事業、手薄であった椿東地区北部の福祉拠点おとずれの運営事業、景観の面から懸案であった札場跡公園整備事業、観光客のニーズにあわせた菊ヶ浜・長門峡の駐車場の整備事業、先に供用開始となった萩三隅道路で、地元住民が一丸となり取り組む仮直売所の整備事業、また市民生活に直結する継続事業の生野高坂線、羽賀線、笹尾新茶屋線、神畑線等の道路整備事業も計画されているところです。

 所管がえとなった文化スポーツ部局についても、それぞれ継続予算、新規予算が計上され、事業展開される予定ですが、適材適所の人選による新たな部課長の活躍を大いに期待するものです。

 なお、大型継続事業の完了により、今年度は次年度以降の芽だしの時期の予算となっているようです。すなわち、日本一元気な島である大島の今後の事業展開、島民の悲願である見島の診療所問題、環境問題の要素もかかわる清掃工場問題等、まさに萩市行政の将来展望に対する芽吹き時期、芽生え時期予算と言えると考えます。さらに、慎重かつ合理的な事業展開を望みます。

 この際、今回の特別委員会の審議で激論となりました3点について申し上げます。

 まず、新図書館、児童館の整備についてであります。

 児童館の整備については、子育て中の保護者を中心に、以前から要望があり、合併前の萩市議会において何度も議論され、新市議会に引き継がれたところです。現在わくわく子ども図書館についても、乳幼児を持つ保護者が、他の利用者に遠慮することなく図書館が利用できるようにと、また、子供たちと一緒に読書を楽しむスペースがほしいという声があり、図書館に併設するという格好で整備したものです。

 今回議論となった児童館の整備や、こうした合併前の時代からの経緯を踏まえ、図書館の整備にあわせ行おうとするものです。確かに動と静の建物が併設されることによるメリットデメリットはあるものの、メリットを最大限に、デメリットを最小限にして、図書館と併設することで、児童館に現在のわくわく子ども図書館の機能を持たせようとするものです。

 近年子供の活字離れが言われていますが、子供のときから児童館に遊びに来る、図書館を利用するという相乗効果が期待できます。

 また、補助金の条件として、児童館内に図書室が必要となっていることから、図書館の幼児図書を児童館内に整備することにより、コストの削減にもつながります。あわせて整備予定の児童館が、萩市の子育て支援の中核拠点として位置づけられており、今後各地域の公民館などの公共施設を有効活用することにより、児童健全育成事業を展開するとの説明であり、この児童館が、その中心的な役割を果たしていくことが十分に期待できるものです。

 いずれにしても、整備の基本方針、ゾーニング主要施設等も含め、我々議会代表委員も加わった中央公園整備検討委員会の答申にもうたわれ、平成19年度予算で承認されていた事業であります。萩博物館の運営に倣い、新図書館長も公募し、若干の見直しがあったものの、市民の望む新図書館、児童館の整備が早期に実施すべきものと考えます。

 次に、まぁーるバスに係る燃料費高騰に伴う補助金限度額引き上げについてであります。

 まぁーるバス運行補助金は、平成18年度から当市議会において承認している、燃料費高騰に伴う補助金の限度額150万円を、50万円増額する予算であります。これは、昨今の歯止めのかからない燃料費の高騰に伴い、この限度額を増額するもので、算出根拠は、平成16年度の燃料費に係る決算額を基準として、当該年度の実績額を比較し、200万円を限度に交付するものです。平成16年当時、リッター当たり70円であった燃料が、現在100円以上となり、運行事業者の企業努力だけで対応できない状況であります。

 御承知のように、このまぁーるバスは、萩地域において、市民病院や公共施設を結ぶ交通手段を確保するとともに、観光施設などへの交通アクセスの充実を図るため、平成12年度から、防長交通株式会社に運行を委託し、実施されているもので、今では住民や観光客にとって、欠くことのできない交通手段となっています。事業主体はあくまで萩市であり、コミュニティー、福祉機能も含めた交通機関であります。運賃収入等と運行経費との差額を市が負担する運営が基本となります。

 道路事情も変わり、ルート変更もあり、走行距離もふえていますが、本年2月末現在、昨年比3,000人以上の乗客増となっています。運行時間帯、バス停の位置により、いつも満員状態というわけにはいきませんが、年間20万人以上の人が利用している状況を見ると、補助金の増額はやむを得ないと考えます。なお、燃料費が下がれば、当然この限度額も引き下げるものとの執行部の答弁であります。

 最後に、陶芸の村公園の事業についてであります。

 陶芸の村公園は、市街地の東部に位置し、眼下に城下町や日本海が一望できる、眺望にすぐれた地にあり、昭和61年に萩都市計画公園事業として都市計画決定された総合公園であります。当事業については、平成16年に都市計画決定の変更により、区域拡大された用地取得も昨年度に完了し、本年度からは、市道上野中の倉線から南側の部分1.3ヘクタールの整備に着手し、事業が進展しています。

 当事業は、補助機能としての採択を受けていることから、事業を休止することなく整備を進める必要があること。かつ平成20年度が事業認可を受けた最終年度であるため、事業期間を延伸し、あわせて従来の陶芸美術館等の施設整備内容については、事業縮小も考慮の上、見直しについても検討されるよう要望するものです。あわせて、当地に立地を要望している(仮称)明治維新館についても、引き続き山口県に強く要望するものです。

 私は、市外から来られた方を必ずここに案内します。当公園から、城下町である市街地を望んだ眺望はまさに絶景で、皆さん感嘆の声を挙げられます。萩市のかけがえのない地であることから、当地の立地条件を生かした公園整備の推進、特に区域拡大された1.6ヘクタールについては、市民や観光客が憩える公園となるよう、ぜひとも整備を進めてほしいと思います。

 こうした観点から、平成20年度に市道北側の整備費並びに南側の公園整備見直しのための測量、設計費の計上された本予算については、大いに評価できるものです。

 また、陶芸の村公園に隣接した用地、約4,200平米に係る萩市土地開発基金による取得について、本定例会の全員協議会で報告を受けたところです。本件については、議案第7号に直接関連するものではありませんが、取得に至る経緯、今後の方針についても質疑が交わされたものです。先ほど申し上げましたが、この眺望を維持することは、将来必ず生きてくると思われます。10年、20年先に、よくこの景観、ロケーションを守ったとの評価が出ると信じております。交渉の経緯等考慮すると、今回は緊急避難としての用地取得であり、十分理解できるものであります。しかし、議会に対しての説明も、今後の課題として謙虚に受け止めてほしいと思います。

 以上、3点を申し上げましたが、昨年度比3.7%減、総額289億4,000万円とする予算の執行に際し、市民、住民が納得できる事業展開を望み、私の賛成討論といたします。

 議員各位におかれましても、賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(青木賢次君) 小林議員の討論は終わりました。

 次に、議案第10号に関し、反対の立場から25番、宮内議員の発言を許します。25番、宮内議員。

  〔25番 宮内欣二君登壇〕





◆25番(宮内欣二君) 今年度の国保事業勘定特別会計予算は、76億7,300万円です。この中には4月から実施される、特定検診に係る予算や、後期高齢者医療制度の創設に係るものが含まれています。

 そして今年度、最も注目される保険料の統一を見込んだ予算となっていることが特徴であります。所得の状況が明らかにならないと、料率の決定には至りませんが、予算編成に当たっての統一保険料の試算が示されました。高くなる地域があれば、低くなる地域もあります。しかし、全体として見て、国保料の負担は他の健康保険と比べると重いという実態は変わりはありません。経済状況が厳しく、保険料の払えない人もいます。萩市は独自の努力が進められているということも、数字で示されました。確かにその努力を認めるところでありますけど、重い負担は厳しくのしかかっています。

 今回、基金の活用、これも行われ、1世帯当たり約1万円程度の引き下げが行われるという話も聞いております。これは高く評価するものでありますけれど、今後もぜひ負担軽減に努力されるよう求めるものであります。

 しかし、短期保険証や、資格証明書の発行も続いています。子供に保険証を出すと市長が答弁したことは、大きな前進だと思います。無条件にすべての子供に、当たり前の保険証を出してほしいと思っています。資格証明書の発行が、収納率向上に結びついていないということも、この予算審査の中で伺いました。国民皆保険制度として始まった国民健康保険が、お金がなければ保険証がもらえないということは矛盾しています。資格証明書の発行はやめるべきだと思います。

 また、特定健診・特定保健指導も行われます。太った人が疎外感を持たないような取り組みをして、すべての被保険者が健康であり続けられる国保行政を求めるものであります。

 こんな討論をすると、何だか賛成討論のようでありますが、国保料率の改正で負担が重くなる人も出ており、また国民介護保険制度を崩すということも行われている現状では、賛成することはできないことを述べて、反対討論といたします。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の討論は終わりました。

 次に、議案第10号に関し、賛成の立場から20番、西島議員の発言を許します。20番、西島議員。

  〔20番 西島孝一君登壇〕





◆20番(西島孝一君) 議案第10号平成20年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計予算について、賛成の立場で意見を申し上げます。

 平成20年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ76億7,300万円とし、対前年度比3.07%の減となっています。

 国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、段階的に医療制度改革が実施されていますが、予算の作成に当たっては、医療制度改革の中核となる平成20年度から始まる、原則75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度並びに40歳以上75歳未満の被保険者を対象とした特定健康診査、特定保健指導への対応を初め、65歳以上75歳未満の被保険者を対象とした前期高齢者医療制度、退職者医療制度、対象年齢を75歳未満から65歳未満への引き下げ等、一連の制度改革に対処するよう調整された予算内容となっています。

 特に、特定健康診査、特定保健指導については、健康増進課と一体となり、従来からの基本健康診査にも増して、被保険者の健康管理を推し進めることとされ、被保険者の自己負担についても、特定健康診査については1割程度、特定保健指導については無料とされ、県内13市においても極めて低い自己負担となっており、被保険者負担の軽減に努力したものとなっています。

 また、合併時から引き続いた調整項目として検案事項となっておりました、7地域で異なっている保険料率の統一に際しても、統一に当たっては、基金を活用して、被保険者の保険料負担の激変緩和に大変配慮されているものとなっています。

 よって、以上のことから、議案第10号平成20年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計予算に賛成といたします。なお、20年度から始まる各種の制度改革については、市民への影響も大変大きいものとなるため、その周知に努められ、円滑な導入、施行に向け、特段の配慮をされるよう強く要望するものであります。

 議員諸氏の御賛同をよろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 西島議員の討論は終わりました。

 次に、議案第12号に関し、反対の立場から25番、宮内議員の発言を許します。25番、宮内議員。

  〔25番 宮内欣二君登壇〕





◆25番(宮内欣二君) 議案第12号萩市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対討論します。議案第30号や37号、42号ともかかわっていますので、ここで一括して討論とするものであります。

 4月から後期高齢者医療制度が予定されています。しかしながら、この制度には大きな問題があり、私はこの制度導入に反対し、実施中止、廃止を求めていますので、賛成できません。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人すべてを対象にした保険です。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代の人と切り離して、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものだと思います。高齢者だけの医療を別立てにする制度は、国民皆保険制度のもとでは、ほかにどこの国にも存在いたしません。全国の自治体から、中止や見直しの意見が484件国会に届けられているそうです。高齢者にかかわる各種団体からも強い批判が上がっているところです。その中身が明らかになればなるほど、怒りがわいてくるものであります。

 後期高齢者医療は、75歳以上の人がだれも入りますから、すべての人が入りますから、これまで保険料負担がなかった人も負担をしなければなりません。山口県では均等割額4万7,272円、所得割率8.71%となっています。2年ごとに改定され、医療給付費の増額や、被保険者人口の増に応じて、引き上がる仕組みになっています。これから際限のない負担増が待ってるわけであります。

 厚労省のある担当者は、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者自身が自分の感覚で感じとっていただくものだと、このように述べました。とんでもない発言であります。とても許せるものではありません。

 また、もう一つの問題点は、滞納すれば保険証が取り上げられるということです。保険料は年金が月1万5,000円以上の人は、年金から天引きです。いわゆる特別徴収といわれるものです。それ未満の人は、窓口納付となります。もし納めることができなければ、国保と同じように短期保険証が出され、最終的には保険証を取り上げて、資格証明書の発行となります。老人保健制度のときには、保険証の取り上げは禁止されておりました。最も病気がちの年代であり、収入の限られた人たちから、保険証を取り上げることは、絶対に許せるものではありません。

 もう一つ大きな問題は、受けられる医療が制限されるということであります。後期高齢者医療では、診療報酬が別立てになります。包括払い、定額制にして、保険が使える医療に上限を設けることになります。手厚い医療を行えば、医療機関が赤字になり、内容を制限せざるを得ない。そういう制度になっています。

 さらに終末期医療といわれるところでも、特別な報酬体系を持ち込むといわれています。まさにこの制度は、医療費がかかるといって、高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度だと言わざるを得ません。75歳以上といえば、戦中戦後の日本を支え、復興に努力した人たちです。その人たちに、またこんな苦しみを味あわせてしまうような制度は、敬老精神に反しています。多くの高齢者になり変わって、この制度の実施に反対します。

 そういう立場から、今回の高齢者医療制度にかかわる議案に対して反対いたします。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の討論は終わりました。

 次に、議案第12号に関し、賛成の立場から11番、小林議員の発言を許します。11番、小林議員。

  〔11番 小林正史君登壇〕





◆11番(小林正史君) 私は、議案第12号平成20年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場で意見を申し上げます。

 このたび新設の萩市後期高齢者医療事業特別会計は、高齢者医療の確保に関する法律第49条において、市町村は後期高齢者医療に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計の設置が義務づけられており、これにより設置をするもので、平成20年度の歳入歳出予算総額は、それぞれ8億7,000万円の計上となっています。

 予算の概要は、歳出においては、後期高齢者医療制度を実施するに当たり、必要な事務費や後期高齢者医療被保険者からの保険料の徴収に係る経費、山口県後期高齢者医療広域連合への納付金として支払う、後期高齢者医療制度の被保険者から徴収した保険料、被保険者が支払う保険料の軽減に係る保険基盤安定負担金並びに山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る共通経費を、県内20市町で負担するための、山口県後期高齢者医療広域連負担金が、歳入においては後期高齢者医療制度の被保険者から徴収する保険料、一般会計からの山口県からの後期高齢者医療広域連合負担金、萩市後期高齢者医療事業特別会計に対する事務費並びに保険基盤安定に対する繰入金等が、それぞれ適切に計上されているところです。

 後期高齢者医療制度は、医療制度改革の柱をなす、根幹的な制度であり、本年4月からの円滑な導入、施行が切に望まれるもので、実施に当たって、要する予算の成立は急務となっています。

 また萩市では、一般会計において、萩市に住所を有する後期高齢者医療被保険者を対象に、市独自施策の保健事業として、一般財源より、健康の保持、増進を図るため、人間ドック等の検診事業や、鍼灸施術料金に対する助成を行うこととされ、特に健診事業の助成は、県内22市町で唯一萩市のみと伺っております。

 以上のことから、議案第12号平成20年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成といたします。

 なお、後期高齢者医療制度運営主体は、山口県後期高齢者医療広域連合ですが、短期間での制度の立ち上げであり、高齢者の方々を含む、市民への制度の周知、理解については、教育民生委員会での意見も踏まえ、特段の配慮をするようお願いいたします。

 議員各位においては、御賛同よろしくお願い申し上げます。





○議長(青木賢次君) 小林議員の討論は終わりました。

 次に、議案第31号に関し、反対の立場から25番、宮内議員の発言を許します。25番、宮内議員。

  〔25番 宮内欣二君登壇〕





◆25番(宮内欣二君) 議案第31号萩市屋外広告物に関する条例に、反対の立場から討論いたします。

 屋外広告物法に基づく屋外広告物条例は、萩市全域を禁止地域と許可地域に指定するものです。私は、基本的には美観を害するような広告物が野放しにされることを認めるものではありません。住民1人1人が、みずからの表現の自由として景観や美観に配慮した広告物を掲げる必要があると思っています。住民の力で、景観にそぐわない広告物を、理解と納得の上で、排除していくことが求められると思います。

 しかし、この屋外広告物条例は、政治活動、市民活動に対する不当な干渉や、弾圧の根拠になりかねなません。市民の表現の自由や、市民活動の自由、政治活動の自由を脅かし、国民の基本的人権を不当に侵害する可能性も持っているものであります。

 屋外広告物法、これは1973年の国会で、この法律の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由、その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないと規定されました。しかし、今日において、政党や労働組合、平和運動、市民運動のポスター貼りなどに対して、警察が広告物条例違反を口実として、逮捕、干渉するという事例が生じています。

 さらに条例案では、罰則規定が設けられ、50万円以下、30万円以下、20万円以下が規定されています。特にひどいと思うのは、何人にも黙秘権というものが認められているのに、黙秘しただけで20万円以下の罰金までかけようとしています。とても普通の民主国家では考えられないようないき過ぎがあります。こうした事例や内容が存在し、問題点がある中では、この屋外広告物の規制の範囲を全市に適用することは、到底賛成することはできませんので、この議案に反対いたします。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の討論は終わりました。

 次に、議案第31号に関し、賛成の立場から20番、西島議員の発言を許します。20番、西島議員。

  〔20番 西島孝一君登壇〕





◆20番(西島孝一君) 議案第31号萩市屋外広告物等に関する条例について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 萩市は、これまで歴史的景観保存条例や、都市景観条例を制定し、歴史的まちなみの保存を図るとともに、平成16年に景観法が制定されてからは、景観行政団体として景観条例の整備や、景観計画の策定に取り掛かかり、歴史のまちにふさわしい都市景観の形成を進めてきました。

 特に、景観計画の策定に際しては、住民や事業者等への説明会を数十回開催し、パブリックコメントも実施するなど、幅広く市民等の意見を聞き、理解が得られるよう努められました。これらを踏まえ、昨年6月に景観条例を制定し、10月には景観計画を策定されており、これらは昨年12月1日から施行され、現在景観計画の基準に沿った諸手続きがなされているところであります。

 屋外広告物については、平成9年策定の都市景観基本計画にその基準を定められており、市街の店舗などを含む多くの事業者から、旧萩市都市景観条例の規定に基づいて届け出がされています。これらの届け出に対して、市は都市景観基本計画に定める、大きさ、高さ、色彩等の基準に適合するように、協議、指導し、萩市にふさわしい広告物の設置がなされているところであります。

 このような、市民、事業者、行政との協働による取り組みを受け継ぐとともに、さらにこのたびの景観法制定、屋外広告物法の一部改正等を踏まえた、一層の景観行政の推進を図るため、今回屋外広告物等に関する条例が提案されたわけですが、歴史的、文化的資源を活用したまちづくりを進める萩市にとっては、屋外広告物も建築物同様、歴史のまちに調和させることは必要であり、地域によっては設置することを、制限することも必要であると考えます。御承知のとおり、現在の山口県屋外広告物条例においても、屋外広告物について、高さ、表示面積、色彩等の基準を定め、設置を禁止する地域も定めています。

 このように屋外広告物を規制、制限する条例は、屋外広告物法に基づいて制定するものですが、同法第3条から第5条までにおいて、良好な景観を形成し、風致を維持し、公衆に対する危険を防止するために、条例で広告の設置禁止制限、広告物の形状、面積、色彩等の基準を定めることができると規定していることが、直接の根拠であります。これは、国民の文化的生活の向上を目途とする憲法のもとにおいては、良好な景観、風致を維持することは、公共の福祉を保持するところであり、条例による規制制限は、表現の自由に対し、許される必要かつ合理的な制限であると考えます。このことは、過去の最高裁判例等からも明らかであります。

 よって、歴史的遺産を保存、活用するまちじゅう博物館構想に基づくまちづくりを進めている萩市にとっては、萩市の良好な景観や風致を維持することが必要不可欠であることから、本議案に賛成をいたします。

 議員各位には、御趣旨を御理解の上、御賛同くださるようお願い申し上げ、賛成討論といたします。





○議長(青木賢次君) 西島議員の討論は終わりました。

 以上で、討論を終了いたします。

────────────────────



△表決





○議長(青木賢次君) これより採決を行います。

 まず、議案第7号平成20年度萩市一般会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第7号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号平成20年度萩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号平成20年度萩市土地取得事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号平成20年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第10号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第11号平成20年度萩市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号平成20年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第12号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第13号平成20年度萩市老人保健事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第14号平成20年度萩市介護保険事業(保険事業勘定)特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第15号平成20年度萩市介護保険事業(介護サービス事業勘定)特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第16号平成20年度萩市簡易水道事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号平成20年度萩市公共下水道事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第18号平成20年度萩市特定地域環境保全公共下水道事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第19号平成20年度萩市農業集落排水事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第20号平成20年度萩市漁業集落排水事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号平成20年度萩市林業集落排水事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第22号平成20年度萩市特定地域生活排水事業特別会計予算に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告とおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第23号平成20年度萩市個別排水事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第24号平成20年度萩市駐車場事業特別会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第25号平成20年度萩市水道事業会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第26号平成20年度萩市病院事業会計予算に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第27号萩市教育委員会の職務権限の特例に関する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告とおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議がありますので起立により採決いたします。議案第27号は委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第27号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第28号萩市合併特例基金条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第29号あなたのふるさと萩応援基金条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第30号萩市後期高齢者医療に関する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第30号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第31号萩市屋外広告物等に関する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第31号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第32号萩市文化財施設の設置及び管理に関する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第33号萩市水道水源保護条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第34号萩市組織条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議がありますので起立により採決いたします。議案第34号は委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第34号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第35号萩市職員定数条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第36号萩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第37号萩市特別会計条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議がありますので起立により採決いたします。議案第37号は委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第37号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第38号萩市税条例及び萩市都市計画税条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第39号萩市手数料条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議がありますので起立により採決いたします。議案第39号は委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって、議案第39号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第40号萩市児童クラブ条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第41号萩市さんみ苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第42号萩市国民健康保険料条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって議案第42号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第43号萩市介護保険条例等の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第44号萩市体育施設の設置及び管理に関する条例及び萩市むつみB&G海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第45号萩市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第46号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第47号萩市過疎地域自立促進計画の変更についてに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第48号市道路線の廃止についてに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者があり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって議案第48号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第49号市道路線の認定についてに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第50号指定管理者の指定についてに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第51号萩市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第52号公平委員会委員の選任については、次の者を選任することに同意と決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号は同意と決しました。

 次に、議案第53号教育委員会委員の任命については、次の者を任命することに同意と決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号は同意と決しました。

 次に、議案第54号固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の者を任命することに同意と決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号は同意と決しました。

 次に、議案第55号人権擁護委員の候補者の推薦については、次の者を推薦することに同意と決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は同意と決しました。

 この際、会議時間についてお諮りいたします。本日の会議時間も押し迫ってまいりましたが、予定しております本日の日程がすべて終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。本日の会議は延長することに決定いたしました。

 ここで、10分間休憩いたします。

     午後 4時40分休憩

────────────────────

     午後 4時50分再開



────────────────────



△日程第3 議員提出議案第1号から議員提出議案第4号まで





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 日程第3、議員提出議案第1号から議員提出議案第4号までを議題といたします。これより提案者から提案理由の説明を求めます。20番、西島議員。

  〔20番 西島孝一君登壇〕





◆20番(西島孝一君) 議員提出議案第1号地方財政の充実・強化を求める意見書について、お手元に配付の意見書案の本文を読み上げ提案理由といたします。

 地方財政の充実・強化を求める意見書。

 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地球レベルの環境保全対策、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果す役割はますます重要になっています。

 このような中で萩市を取り巻く財政状況は、「三位一体の改革」や「人口減少」等による歳入金の減少により、歳出を抑制しながら市民の様々なニーズに的確にこたえるという難しい課題に直面しています。そこで、健全な財政運営を維持するために、限られた財源を効果的・重点的に配分することや受益者負担を含めた予算編成を強いられているのが現状です。

 このたび、地方財政対策として「補償金なしの繰上償還」が新しく導入されたことから「繰上償還」の活用による債務の減少とあわせて、財源確保策として新たに「合併特例債を利用した基金」を造成し、地域振興事業に充てることが可能となりました。萩市も早速この両制度を活用し財政状況の健全化や財源確保に努めたところです。

 地方自治体の財政力は、依然として「三割自治」から脱皮できない状況にあり、国・県からの交付金、補助金等への依存度が高い状態が続いています。

 また、「骨太の方針2006」に沿った歳出削減、新型交付税制度の導入からの地方交付税の配分など、「歳出・歳入一体化改革」に基づく歳出削減により地方財政と公共サービスが圧縮される現状にあります。

 自治体財政健全化法のもと、新たな財政指標により、自治体間の格差づけが始まっています。また、地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画することが、地方税の充実強化、地方交付税算定に地域の行政需要を適正に反映させ、自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保することになると考えます。

 地方分権の理念を実現するため、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化を目指し、政府に対して次のとおり求めます。

  1.医療、福祉、環境、道路、上下水道、情報等ライフライン、地域の公共サービス水準を確保するため、地方税の充実強化、地方交付税が持つ財政調整機能、財政保障機能を堅持し、必要財源の充実・強化を図ること。

  2.国は法令に基づく事業実施を自治体に義務づけており、自治体間の財政力格差が大きい現状において、地方行政需要に対し的確に地方交付税算定に反映していない中、必要な地方交付税総額の確保を図ること。

  3.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上でございますが、議員各位におかれましては、趣旨御賢察の上、本案に御賛同を賜りますようお願い申し上げて説明を終わります。





○議長(青木賢次君) 12番、斉藤議員。

  〔12番 斉藤眞治君登壇〕





◆12番(斉藤眞治君) それでは、議員提出議案第2号地域医療サービス確保を求める意見書の提案説明をいたします。

 配付いたしております文案にも触れておりますけれども、今日の少子・高齢化時代の進展により、市民に対する医療・福祉など、社会保障を取り巻く環境は大きく変化をし、これらに対応した地域医療体制の確立が求められます。

 とりわけ、特定診療科目や救急医療、中山間地や島嶼部における医師不足、看護職員不足、また医療制度改革関連法による療養病床の再編、加えて公立病院改革ガイドラインに基づく病院経営の効率化、ネットワーク化など、制度改革は地域医療サービス提供と、地域医療保険制度に大きな影響をもたらし、住民の生命・健康に直結する不可欠な医療サービスにかかる重要な課題として受け止めなければなりません。

 そこで、山口県に対しまして、山口県医療計画や地域医療費適正化計画の策定に当たり、地域住民が安心して暮らせる医療、介護、福祉制度や施設等の基盤の充実を求めるとともに、地域医療サービスの確保、また4月から実施される後期高齢者医療制度に伴う高齢者の負担の軽減策について求めるものであります。

 これらについても、県も考慮されてることではありますが、さらに国に対しても積極的な対応を求めることを含め、4点について意見書として提出するものであります。

 それでは4項目を読み上げます。

  1.地域における持続可能な医療基盤と医療提供体制の確立のため、地域格差を是正する財政支援を講じること。

  2.救急医療や周産期医療に従事している勤務医等の労働環境の改善策を講じるなど救急医療体制及び周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

  3.医療費適正化計画・地域ケア整備構想については、保険者、医療機関、住民などの関係者と連携を図ること。また、療養病床の再編では、地域医療体制の整備状況を十分勘案し、医療難民や介護難民を生むことのないよう、財政措置を含め必要な措置を講ずるとともに、地方の負担が過大とならないよう十分配慮すること。介護療養病床の廃止・削減目標の見直しなど柔軟な対応を講じること。

  4.後期高齢者医療制度は、保険料が過度の負担とならないよう、財政措置を講ずるなど、高齢者が適切な負担で必要かつ十分な医療が受けられる制度となるよう対応すること。

 以上の内容で、県知事に提出するものであります。

 各議員におかれましては、萩市における医療等のサービスの確保を求めるものでございますので、趣旨御理解の上、御賛同いただきますようお願いいたします。

 以上で説明を終わります。





○議長(青木賢次君) 11番、小林議員。

  〔11番 小林正史君登壇〕





◆11番(小林正史君) 議員提出議案第3号産業廃棄物処理施設の設置に伴う制度の改正を求める意見書について、お手元に配付の意見書案の本文を読み上げ提案理由といたします。

 産業廃棄物処理施設の設置については、山口県産業廃棄物適正処理指導要綱第8条(事業計画書の送付及び意見の聴取)及び、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第5項(産業廃棄物処理施設に関する意見聴取)により、関係市町村から生活環境の保全上の見地から意見聴取が規定されている。

 しかしながら、市町村長は、合理的な立地選定、安全性に対する信頼のほか、農産物・海産物の風評被害や観光客の減少等、地域の予想されるあらゆる問題を総合的に判断して、反対の意見を述べたとしても、現行の制度では、許認可の要件とはなされておらず、関係自治体の意見が必ずしも反映されるものとなっていない。

 ついては、処理施設の建設には、市町村長の同意を要件にするよう制度改正を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上でございますが、議員各位におかれましては趣旨御賢察の上、本案に御賛同賜りますようお願い申し上げ説明を終わります。





○議長(青木賢次君) 20番、西島議員。

  〔20番 西島孝一君登壇〕





◆20番(西島孝一君) 議員提出議案第4号萩市議会委員会条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。

 委員会条例第2条において、常任委員会の名称、委員の定数及び所管は規定されているところであります。今回の改正案は、大きく二つの観点から提案させていただくこととしております。

 1点目は、長提出議案であります議案第34号萩市組織条例の一部を改正する条例を先ほど可決したところでありますが、これにより各委員会の所管事務の整理の必要が生じたことによる理由と、2点目は委員会運営の充実、効率化を図ることを目的に、委員会の設置数を4委員会から3委員会とし、あわせて委員会の名称及び委員数の変更をしようとするものであります。

 なお、本議案提出に当たっては、各会派の賛同をいただいているところであることを申し添えておきます。

 以上、提案理由とさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。

 議員提出議案第1号地方財政の充実・強化を求める意見書に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、議員提出議案第2号地域医療サービス確保を求める意見書に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、議員提出議案第3号産業廃棄物処理施設の設置に伴う制度の改正を求める意見書に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、議員提出議案第4号萩市議会委員会条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑あり」と呼ぶ者あり)25番、宮内議員。





◆25番(宮内欣二君) この条例案、これは常任委員会数の数を減ずるものということと、所管事務の範囲を変更するものだと思います。

 これ今初めて、この議場に来て見たものでありますが、各会派の賛同はとってあるというようなことが述べられておりましたけれど、初めて見ましたのでお聞きしたいと思います。

 この改正をすることによって、どのような効果が得られるのかということ。所管事務の範囲が広がることで、専門的な部分でのより深い審査、調査、これに負の影響があるのではないかと思われますが、ここら辺をどう考えておられますか。

 それから、建設委員会と経済委員会が合併して一つの委員会になるということでありますが、建設委員会においては、この議会でもたくさんの付託議案を審査されました。まあ一方、経済委員会においては、一つの議案だけだったということもありますが、しかし、経済委員会の所管する事務は大変広く、また本当に大事なものがあると思います。そこら辺で、もし改正すれば今後のそういう調査に対して影響が出るんじゃないか、そんなように思われますが、どのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。





○議長(青木賢次君) 20番、西島議員。





◆20番(西島孝一君) ただいま宮内議員の方からの質問でございますが、この委員会の4委員会を3委員会にするという、この件につきましては、旧萩市時代で問題化されております。

 その後、合併という大きな節目になりまして、在任特例を適用するということで、100名近い議員の方々が在任特例をいたしました。そういった関係で、人数多いという関係で、4委員会はそのままにしておくべきであろう。合併後新しく議員の選挙によって、きっちり定まったところでの協議をしようという話でございます。そういったことで、本3月定例に条例を提案したところであります。

 それから、経済員会、建設委員会等におきましては、両委員会で似かよった議案等も多くありますので、経済委員会の方々からも、建設委員会のこの議案に対しても審議をしたいという声もあり、そういった中の似かよった議案等もあるという関係から、これを一つにしたらどうかということであります。

 それから、負ということについては、私はそのようには考えておりません。3委員会にしたからどうだ、4委員会だからどうだということはないというふうに考えております。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) ほかにありませんか。25番、宮内議員。





◆25番(宮内欣二君) 人数が減ったからと言われますが、旧萩市の定数よりも現在の萩市の定数は30人と、6人ばかり多いですね。それから、そういう点から確かに100人よりも少ないですけれども、4委員会から3委員会になる理由としては、非常に弱いなと感じるわけです。

 それから、次に似かよった議案、これを審議することが多いと言われました。地方自治法の改正によりまして、常任委員会の所属、これは複数の委員会に所属することもできるという規定もあります。そういうふうに変わっておりますので、どうしても似かよった議案であるからやりたいというのであれば、そういう手法だってとれたはずです。しかし、そうではなくて、委員会の減数、これを求めるのはどういうことなんでしょうか。

 それから、負の影響についてということで言ったんですが、4委員会でも3委員会でも影響はないというふうに言われました。それならば、なぜ4委員会を3委員会にする必要があるんでしょうか。それがわかりません。





○議長(青木賢次君) 20番、西島議員。





◆20番(西島孝一君) 先に4委員会を3委員会にしてということについての影響、私としては影響はないというふうに考えておりますが、それでは4委員会でもいいんではないかということでございましょうが、これは見解の相違であろうというふうに思いますし、別段これがどうこうあるということではないというふうに思います。

 そういうことで、所管する事務事業に対して、人数30名だという話もありましたけれど、まあいわゆるたくさんの目で審査もできるという、そして気になっている案件についても聞かれてなかったところがそこで協議できる、質問もできるということで、議員さんにとってもいいんじゃないかなというふうに思っております。

 ということで、それぞれが言われましたことについては、我々議運の方でお話をしまして、先ほども言いましたが、会派の代表の方々にも御理解をいただいたところでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。





○議長(青木賢次君) ほかにありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)ないようでありますので質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終了します。お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号から議員提出議案第4号までは、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号から議員提出議案第4号までは、委員会付託を省略することに決定いたしました。

────────────────────



△討論





○議長(青木賢次君) これより討論を行います。討論はありませんか。(「討論なし」と呼ぶ者あり)





○議長(青木賢次君) ないようでありますので、討論を終了いたします。

────────────────────



△表決





○議長(青木賢次君) これより採決を行います。議員提出議案第1号地方財政の充実・強化を求める意見書は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第2号地域医療サービス確保を求める意見書は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第3号産業廃棄物処理施設の設置に伴う制度の改正を求める意見書は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第4号萩市議会委員会条例の一部を改正する条例は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議がありますので起立により採決いたします。議員提出議案第4号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  〔起立者多数〕





○議長(青木賢次君) 起立多数と認めます。よって議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

 この際お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の提出方法並びに字句の整理等につきましては、会議規則第43条の規定により議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。したがって、提出方法並びに字句の整理等は議長に委任されました。

────────────────────



△日程第4 議員の派遣について





○議長(青木賢次君) 次に、日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしました議員派遣一覧のとおり、会議規則第159条の規定により議員を派遣したいと思います。お諮りいたします。議員の派遣について、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって本件は議員派遣一覧のとおり議員を派遣することに決定いたしました。続いてお諮りいたします。派遣内容に変更が生じた場合は、議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。したがって、派遣内容の変更については議長に一任されました。

────────────────────



△日程第5 特別委員会の報告





○議長(青木賢次君) 次に、現在設置をしております各特別委員長より報告をいたしたいとの申し出がありました。したがって、この際、日程第5、特別委員会の報告を議題といたします。

 まず、主要道路整備促進調査特別委員会委員長より報告を求めます。15番、杉山議員。

  〔主要道路整備促進調査特別委員長 杉山浩司君登壇〕





◆15番(杉山浩司君) 当委員会は、昨年9月の中間報告以降、2回の委員会を開催しました。また国土交通省へ調査に赴き、国土交通大臣に直接面会し、萩市の道路状況に関する課題等、実情を訴えてまいりました。

 山陰自動車道の整備につきましては、去る2月23日に萩三隅道路の三隅明石間7.1キロメートルが供用開始されたところであります。基幹道路である国道191号の萩三隅間は、鎖峠において豪雨によるがけ崩れや、連続雨量150ミリメートルによる交通規制区間があり、また急勾配の上に連続する急カーブの影響から交通事故が多発し、そのため過去15年間で19回の通行止めが行われ、その際の迂回路も狭隘で危険な道路であり、迂回時間も通常通行の倍となる約1時間がかかることから、安心・安全な道路整備に期待が寄せられていました。今回の整備により萩・長門間は約6分の時間短縮が図られるとともに、天候に左右されることなく常時通行が可能となります、安心・安全の面から多大な効果が見込まれるところであります。

 萩三隅道路の整備については、当初、全延長15.2キロメートルのうち、三隅から三見まで延長9.5キロメートルが事業化され、三見から萩市椿間延長5.7キロメートルの事業着手は未定でしたが、国に対して地域の実情を訴え続けた結果、国道191号バイパスの重要性・必要性が理解され、また地権者の方々を初め、地元住民の協力のもと、平成17年に区間延伸され全区間事業化となり、平成23年の山口国体を目途に整備されることとなったものであります。全区間の整備が完了すれば、三見北中山の連続雨量250ミリメートルによる交通規制区間もバイパス化され、より安全性・利便性が高まることから、一日も早い供用開始が望まれるところであります。

 また、昨年11月13日に国土交通省から道路整備についての中期的な計画(素案)が発表され、山陰道益田萩間68キロメートルが完成2車線の計画により、初めて計画路線として位置づけられ、萩東道路の整備に向け、一歩前進を見たところであります。

 しかしながら、道路特定財源の一般財源化の議論により、道路整備の財源となる道路特定財源制度の延長が不透明な状況となってまいりました。そこで11月28日、委員会は議長とともに上京し、冬柴国土交通大臣に直接面会の上、国道191号萩益田間の実情と、その整備財源となる道路特定財源制度における暫定税率の維持・延長を申し入れたところであります。折しも、数日前に発生した2件の交通事故の状況を詳述、迂回路としての萩東道路の必要性を強く訴え、大臣からの道路整備における陰陽格差や、萩東道路の整備についての調査など前向きな発言とあわせて、山口県の山陰側道路整備への集中的な取り組みについて、県への働きかけを行うよう助言をいただいたところであります。

 萩東道路を初めとする山陰自動車道及び小郡萩道路の早期整備を実現するためには、道路特定財源諸税の暫定税率維持を含め、道路整備財源が確実に確保されることが前提となります。道路特定財源の暫定税率が3月末で廃止されますと、萩市では平成20年度予算ベースで約2億5,500万円の財源が失われることとなり、市民生活に密着した生活道路の開設・改良はもとより、恒常的な道路や橋の維持補修、さらにはすべての予算において影響を被ることとなります。萩市議会では昨年9月定例会において「市民生活を支える道路整備財源の確保を求める要望決議」を採択しておりますが、執行部におかれましても道路財源確保に向け関係方面に対し、一層の働きかけをされるよう要請するものであります。

 現在通常国会で議論されています道路特定財源諸税の暫定税率延長の可否によっては、今後、高規格幹線道路のネットワークにも影響が見込まれることから、萩東道路を含む山陰自動車道及び小郡萩道路の早期整備については、なお委員会としての調査活動が必要との委員の意見の一致がありましたことを終わりに申し添え、主要道路整備促進調査特別委員会の報告といたします。





○議長(青木賢次君) 主要道路整備促進調査特別委員長の報告は終わりました。

 次に、行財政改革調査特別委員会委員長より報告を求めます。21番、西元議員。

  〔行財政改革調査特別委員長 西元 勇君登壇〕





◆21番(西元勇君) それでは、委員会を代表いたしまして、本委員会における調査の経過と内容を報告させていただきます。

 本委員会では、「行財政の確立こそが、本市の明るい未来を約束する」といった観点から効率的な財政運営や時代を見据えた市民サービスの提供など、現行のあらゆる施策の見直し等を目的に、平成18年9月に設置されましたものであります。

 以来、月ごとの定例会の開催はもとより、寸暇を割いての先進自治体への行政視察等を含めた調査・研究の結果と経過を、昨年9月定例議会において中間報告をさせていただいたところであります。その後、今年1月には、さらに永続的で自立性の高い自治体形成を目指して「萩市行財政改革大綱実施計画」の一部改定がなされたことを受けまして、第19回の特別委員会において、改定概要の説明を求めたところであります。最終報告の冒頭に当たりまして、その概要を報告申し上げます。

 まず、市民の参画による地方自治の一層の推進についてでありますが、市民の団体活動の活発化を図るための相談窓口の一本化と、その充実を求める声が高まってまいりましたので、これらにこたえる施策の展開が喫緊の課題といえるのであります。このほか、市長主催のタウンミーティングについては、若年層への参加の呼びかけやマンネリ化を避けるため、内容の深化と工夫が求められるなど、過渡期を迎えているとも思料されます。また、第三セクターにつきましては、設立当時とはあらゆる状況・環境が変化し、その存在意義等再考の余地があると思われます。

 次に、柔軟でスリムな行政運営の体制づくりでありますが、依然経済情勢が低迷基調にあることから、指定管理者制度による市民サービスの充実及び施設の維持管理に対するコストの縮減等、民間活力に寄せる期待は大きいものがあります。

 次に、わかりやすく透明性の高い行政運営の実現についてでありますが、ケーブルテレビの二局運用については、公平な情報提供と経費縮減の観点から、早い時期に一本化が求められるのであります。また、情報公開につきましては、市民に対して行政情報の透明性を高めるため、専門職員の活用や関係部局の連携を密にするなど、内容の充実を図る必要があります。

 以上が概要でありますが、今回の改定は各施策の進捗状況を踏まえた部分的に計画変更を行ったものであり、今後においても逐次各事業の達成状況を検証しながら、状況に応じた改定が必要とされるところであります。

 次に、本委員会の調査研究の主要事項として取り上げました「議会改革」について報告を申し上げます。

 地方分権が進む中にあって、永続的で安定した自治体運営を進めるためには、諸情勢の変化に的確に対応できる行政機能と、民意を汲んだ施策の推進が一層望まれるところであります。議会は、住民の意見反映の場であると同時に、執行機関の監視機能及び立法機能を十分発揮しながら、地方自治の本旨の実現を目指すものであります。

 委員会では、議会の本旨が言論の府であることを認識した上で、自由な討論の推進を重んじながら課題の見極めと今後の方向性について、その深化の経過及び概要を報告申し上げます。

 まず、議員定数についてでありますが、この件に関しましては、過去の歴史的経過や合併前後の経緯を踏まえて慎重な議論を交わしたところであります。全国的に議員定数削減の動きが広がりを見せており、今の状況では自治体の財政難と議会改革・刷新への声は、日増しに大きく高くなるものと思料されます。

 本委員会では、法的な観点からあるいは市民の声等を勘案すれば、基本的には定数削減を良とする意見で一致を見たところであります。したがいまして、重大かつ大切な課題でありますので、時を待たずに議会内での検討・協議がなされることを期待するものであります。

 次に、議員報酬についてでありますが、職務遂行の対価は、単なる役務の提供に対する対価としての「報酬」ではなく、広範な議員の諸活動に見合う「歳費」に改めようという声が高まりつつあります。こうした時代的背景を考慮するとともに、一方では、世間一般声高に叫ばれております地方自治体の財政難・行財政改革最優先を勘案すれば減額を視野に入れた検討も必要と思料されるのであります。

 次に、政務調査費についてでありますが、議員の政策立案または提案を行うため並びに調査研究活動に資する経費としての性格から、先進自治体の視察が主体となっておりますが、今後においては複雑、多様化する行政課題に対し、市民本位の政策提案と行政監視能力の向上を図る上からも、その必要性を共通認識したところであります。一方、調査費の使途及び証憑にかかわる透明性を鑑み、条例改正等も含めた対応の必要性について意見の一致を見たところであります。

 次に、委員会関係についてでありますが、議会運営委員会を初め、各常任員会・特別委員会については、慎重審議を最優先に活発な活動が展開されているところであります。中でも、大きなウエートを占めています行政視察の意義と必要性については、熱い議論が交わされました。

 次に、一般質問についてでありますが、市民の意見を行政に反映する機会として、特に重要な一般質問を有意義に展開するため、質問と答弁が混在しない一問一答制の採用について議論したところであります。当面議員個々の選択制とし、現行方式と併用した形を検討してはとの意見が大勢を占めたところであります。さらに、執行部と相対することによる緊張感と活発な議論が期待できる対面方式の採用を考慮すべきとの意見と、質問残り時間表示時計の設置等もその必要性について意見の一致を見たところであります。また、会派代表質問については、質問事項の重複回避や、時間の効率性等、メリットはあるものの、現状では問題意識も薄く、今後の検討課題としたところであります。

 次に、議会のIT化についてでありますが、議会放映が合併の流れから二局体制で行われているところであり、市民への情報平等の原則と画一的な映像や経済性の観点から、統一された放映体制の構築を求める意見が多く出されました。また、議会組織・本会議・委員会活動に加え、会派の活動状況も情報提供できるホームページの充実を求める声も聞かれました。

 次に、議会だよりについてでありますが、市民への公開性・透明性をさらに高める上からも、内容の充実は必要不可欠であります。編集する側の一方的な形にとどまらず、掲載記事・構成手法・配布回数など、読者の立場に立った紙面づくりについて検討する必要があろうかと思われます。

 次に、議会施設のバリアフリー化についてでありますが、高齢者や身体障害者はもとより、傍聴者等への思いやりの観点から、通路の段差や階段の両側への手すり設置、また場内の照明及び音響関係の確保など、議会から思いやりの精神の普及に努めるべきと思われます。開かれた議会が求められている現在、施設の改善を図ることが喫緊の課題といえます。

 次に、議会基本条例についてでありますが、本条例は「議会の役割と責務」を初め「市民と議会・行政との関係」「委員会運営」さらには「議員定数・報酬・政務調査費」に係る内容について、基本的な考え方を規定するものであり、議会活動の規範となるものであります。本委員会では、議会改革の方向性を明らかにするための本条例設置の先進市視察を実施したところであります。特に、条例中特徴的なものとしては、住民と議員が自由に市政全般にわたって情報や建設的な意見交換を行う議員報告会の実施であります。また、市政に関する重要な政策及び課題に対し、議会としての共通認識の醸成と合意形成を得る観点から「議会政策討論会」の設置にも見るべきものがありました。

 以上が行財政改革及び議会改革につきましての調査研究の経過と概要であります。

 さて、今自治体及び議会が変わることは、公共政策の厚みを増す意味でも、デモクラシーを実質化する意味でも大きな効果をもたらすと考えられます。本特別委員会では、設置以来、行財政改革を中心に、本市行政執行における改革の現状分析と方向性、さらにはみずから改革すべき課題も含めて、調査研究を重ねてきたところであります。

 地方自治体を取り巻く情勢は、動き出した地方分権や三位一体の改革などから、引き続き厳しい局面を強いられることは必至の状況であります。一方、加速度的に進行する少子高齢化、地域経済の脆弱化からは、依然として好転の兆しも見えない状況であります。こうした時代には、みずからの体質改善と将来にわたって安定した財政基盤を構築するため、積極的かつ継続的な自治体改革を一体となって進める必要があると思考されます。

 萩市行財政改革大綱については、基本的な方向性と具体的施策について理解を深めながら、随所で提案を行うなど、今後も実施計画の推移を見極めながら、改革の具現化に努めてまいりたいと思料いたしております。

 また、議会改革につきましては、一定の方向性を見出したところでありますが、今後においてもさまざまな角度から、継続的な議論を深めながら、早期の実施・実践に向けた取り組みが必要であり、広義的には萩市行財政改革の一環としての位置づけを明確にしながら、全市を挙げての発展的改革に結びつけるべきとの共通認識を得たところであり、これをもちまして最終報告とさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 行財政改革調査特別委員長の報告は終わりました。

 次に、明治維新館(仮称)・陶芸の村公園整備調査特別委員会委員長より報告を求めます。16番、世良議員。

  〔明治維新館(仮称)・陶芸の村公園整備調査特別委員長 世良眞名夫君登壇〕





◆16番(世良眞名夫君) 明治維新館(仮称)・陶芸の村公園調整備調査特別委員会を代表して、委員会の調査の経緯並びに結果を報告いたします。

 陶芸の村公園は、昭和61年に萩都市計画公園事業として、都市計画決定された総合公園で、整備については事業着手後21年が経過し、区域面積15.8ヘクタールのうち一部について整備が進み、用地取得は完了しているものの、進捗率はいまだに低い状況に当たります。

 また、公園の中核施設として、山口県が建設予定としていた明治維新館(仮称)は、平成17年の県議会2月定例会において、財政状況の悪化を理由に、「当面見送り」とされたところであります。

 そのような状況下、当委員会は、陶芸の村公園整備事業に関して「再度全体像の把握と今後の事業方針」について、また、明治維新館(仮称)に関しては「建設計画の再開の寄与」について、それぞれ調査研究を行うことを目的として、平成18年9月定例会において設置されました。

 以来、執行部の出席などを求め、委員会を11回開催したほか、途中平成19年6月には、今後の事業展開についての調査を行うため、陶芸の村公園建設場所の現地踏査や、平成20年2月には先進事例及び類似事例の調査のための行政視察のほか、調査の参考に資するため、地元選出県議会議員、陶芸家協会若手作家との2回の懇談会も実施したところであります。

 以下、調査事項に関して、事業の経緯と調査結果を申し上げます。

 まず、明治維新館(仮称)について申し上げます。

 最初に、当事業のこれまでの経緯と現状についてであります。

 山口県では、幕末の動乱期の舞台になるとともに、この時代に活躍した多くの英傑たちを輩出したことから、幕末維新期に係る数々の貴重な文化資源が数多く残されていることに着目し、これらのふるさとの歴史をあすに伝え、文化資源を活用して新たな地域文化を創造することを目的として、平成8年度に「維新史回廊構想」を策定し、山口県、萩市を含む市町あるいは文化団体からなる「維新史回廊構想推進協議会」により推進されてきたところであります。

 この維新史回廊構想の推進主体である維新史回廊構想推進協議会は、平成8年5月に設立され、会長は財団法人防府毛利報公会会長で、毛利家第17代当主でもある毛利元敬氏であります。

 同協議会のこれまでの主な取り組みとしては、維新史回廊絵巻の発刊、維新史回廊ホームページの開設、(仮称)明治維新記念館調査研究書の作成、その他、探訪ツアー、クルーズ、シンポジウム等の実施など、多種多彩な事業展開をされたほか、山口県関連事業として、平成13年度に明治維新館(仮称)基本構想の策定、平成14年度には明治維新館(仮称)基本計画が策定されたところであります。

 この基本構想・基本計画では、「世界に広がる維新史回廊ネットワーク」を基本コンセプトとし、施設は「明治維新をテーマとした多彩な交流機能を有する新しいタイプの歴史資料館」とされています。

 施設の規模については、「建設場所の敷地特性等を考慮し、情報発信機能、広域ネットワーク機能、調査研究機能、収蔵機能、サービス機能、管理運営機能等、想定される施設構成に基づきながら、建設場所決定後に算出するものとし、また建設場所については、陶芸の村公園と中央公園についてさらに検討を行い、土地の提供を行う萩市の意向を踏まえて決定するとうたわれております。

 これを受けて萩市は、建設場所は陶芸の村公園敷地内と決定していたところであります。

 そのような中にあって、県は先に申し上げましたように、平成17年の県議会2月定例会において、財政状況の悪化を理由に「当面見送り」とされたところであります。

 基本計画策定後の県の事業に係る予算額としましては、調査費として平成15年度から平成17年度は各1,000万円を計上されておりましたが、平成18年度は420万円、平成19年度は270万円を充てられるにとどめられているところであります。

 事業の見送りがされた背景や理由としては、「県が参考とした鹿児島県「黎明館」には約100億円、愛媛県の県歴史文化博物館は約130億円が投じられるなど、同様の施設整備には多額の費用が必要とされ、平成23年の山口国体などを控え、予算の確保は当面難しい。

 さらに、建設予定の萩市には、市立博物館が平成16年に開館したばかりで、県内に既存施設があることなども考慮した。

 これまで策定した基本構想・計画は意義あるものとして尊重しつつも、平成21年度までの県の中期財政見通し及び財政計画を考慮すれば、毎年歳入不足が見込まれ、財源不足に陥り、県の財政状況は大変厳しく「必要性はあるが、内容を考えないといけない」との判断から、施設整備に関しては第5次実行計画に計上しなかった。今後も、維新史回廊構想は推進するという県の方針に変わりはないが、建設計画の目途は立たない状況にあるなどが、執行部説明や報道資料より垣間見えてくるところであります。

 委員会では、事業の見送りに関して類似施設と位置づけられた萩博物館との相違性について、また、直接の原因とされている財政的な理由には、萩市が提供するとした陶芸の村公園は立地条件、集客力の面等で、県内部より異論の声が伏線としてあるからではないのか、さらに奇しくも時を同じく表明された県立萩美術館の陶芸展示施設建設計画が白紙撤回の代替施設ではとの、多くの市民からの声について可能な限り誤解、反論を踏まえた論点の整理に努めることといたしました。

 萩博物館は、歴史に特化した歴史博物館ではなく、萩市の総合博物館であり、また、まち全体を博物館ととらえる観光地づくりや、新たなまちづくりの取り組みを行い、質の高い観光を図る「萩まちじゅう博物館構想」の中核施設に位置づけられた多面的機能を付与した施設であり、世界の奇跡と言われた明治維新に集中的に光を当て、展示・交流、調査研究機能等を目的とする施設とは似て非なる施設といえるので、これまでの説明不足は一面否定できないところもうかがえ、周知・理解に向けた情報発信の必要性も認められます。

 また、陶芸の村公園内への場所決定については、これまでの市長の発言を引用、抜粋等をするに、「維新の胎動は松下村塾であり、その思想形成が培われた地ということは自明のこととされており、松下村塾記の中に「松本は城の東方にあり、東方を震となす。震は万物の出るところ、また奮発、震動の象あり、ゆえに我思えらく、萩城のまさに大いにあらわれとするや、それは必ず松本村より始まらんか」と、松下村塾の地から、松本村から天下を動かす、震動の地となるということが記されている。また、松陰の語録等を見ると松本村への思いが非常に伝わってくるところで、この松本村のどこかに立地することこそが、明治維新記念館を萩に建設することになった一つの大きなよりどころといえる。

 上野台では、陶芸の村公園整備事業により、大規模な土地造成をしてきたところで、松陰先生の墓所、生誕の地から至近の距離にあり、松下村塾はもちろん塾生たちの生誕の地、あるいは遺跡もまた至近の距離にあるこの地は、まさに松本村であり、そこに明治維新に関する施設をつくることに何ら疑問の生じるところではない。

 維新の聖地に現にまとまった土地があり、萩では最もすばらしい眺望もあり、交通不便の地ではなく、市内中心部にもわずかな時間で行ける場所などとの理由により、適地と判断したものと理解されるところであります。

 その意味では、複数候補地提示の要求に対する市長の「当て馬的に」とか、消去法的で安易な場所決定をしたかのようなことを連想される発言は好ましくなく、積極的な受け入れ姿勢や、土地提供の真意が広く伝わる説明もまた必要といえます。

 萩美術館・浦上記念館陶芸展示施設は、県立美術館で所蔵している萩焼を移管し、芸術性の高い陶芸の常設展示等を行う「萩焼美術館」としての機能を持たせるための施設整備事業であります。

 以上の調査結果に至っております。

 当委員会の調査研究事項とされています、「建設計画の再開の寄与」についてでありますが、これには「事業主体たる山口県への要望活動に尽きる」としたところで、途中委員会においても、その意味から県への調査活動も一たん計画したところでありましたが、実効性を伴う効果的な要望活動、すなわち要望時期の選択と集中の観点から断念したところであります。

 なお、これまでの執行部の要望活動は間断することなく、全市を挙げた積極的な要望活動、または再開時の検討、あるいは地元熱意の高揚をさらに図ることが肝要であり、国体が終了するまでは、気力・体力の養成期間ともいえ、恐れられることは、市民の気運の減退・風化であります。

 本年の明治維新140年記念行事の開催にあわせ、早期整備に係る決議を予定しているとのことでありますが、来る150年の記念にはと待望されるところで、今後も積極的な促進運動に期待するところであります。

 萩市の歴史・都市遺産とまちじゅう博物館構想と明治維新館(仮称)との相乗効果こそ、世界遺産にも勝るとも劣らない、唯一無二の萩市の具現化が夢見られるところであります。

 さらなる見地として、これまで世界で起きた戦争や革命は、支配する者、政治、産業、経済の仕組み、また生活習慣などいくつかの単一的な変革は、折々歴史の中で繰り返されてきたところでありますが、明治維新はこれら要素が同時に複合して生じ、それに伴う未曽有の難局を超えてきた記録は、まさに世界史の奇跡と評価され、私たち市民・県民に限らず、あまねく人々の貴重な財産であります。これらの調査研究や展示を初め、国内外へ情報発信を行う稀有壮大な事業は、財政問題に直面しとどまっているところでありますが、例え長い時間を必要とするものとなろうとも、必ずや施設の必要性は説き続かれるものと思料されるところであります。

 以上、明治維新館(仮称)に関する調査を行うにつれ、真に萩市に必要とされる施設であることを改めて強く確認したところであります。

 次に、陶芸の村公園について申し上げます。

 本事業は、萩市の地場産業でもある「萩焼」をテーマとした、レクリエーション、コミュニティーの場の提供を目的に、萩市が事業主体の都市公園事業であります。

 位置的には、市街地の東部にあり、眼下に市街地や日本海が一望できる眺望にすぐれた地であり、市民の憩いの場、観光客にとっても市街地を一望できる風光明媚な地であります。

 都市公園事業として認可を受けた事業計画の内容については、事業期間は昭和61年から平成20年度まで、全体事業費は約28億3,800万円、公園面積15.8ヘクタール、主要施設としては陶芸美術館、展望広場、運動広場、交流広場、駐車場等の整備内容であります。

 平成18年12月現在までの事業費は約12億2,489万4,000円を要しており、その財源内訳としては、国庫4億1,440万円、起債5億1,180万円、市費2億9,869万4,000円であります。

 これまで、用地の取得、展望広場、調整池、休憩施設1.3ヘクタールの供用開始面積を見るのみで、公園面積15.8ヘクタールに対し、事業の進捗率は約8.2%にとどまっております。

 平成19年度からは、公園整備事業が進展し、市道上野中ノ倉線南側の森林部分1.3ヘクタールを遊歩道、あずまや、植栽、園路等の整備を行うほか、同市道北側の事業拡大した部分の測量・設計に着手しているところであります。

 これまでの委員会の調査における執行部からの説明からは、今後の方向性について総括すると、陶芸の村公園は、用地取得が完了し、これからの進捗率を上げていく必要性があり、国庫補助対象事業であるため、休止あるいは中止することなく都市公園整備事業を継続していくこと。事業認可上の計画は、平成20年度までであるため、事業期間を延伸すること。事業規模は、萩焼をテーマとした必要最小限の整備に努め、縮小する方向で検討すること。事業計画の主要施設としている陶芸美術館は、山口県で今後整備が進められる県立萩美術館の陶芸展示施設とは類似施設とならないよう、県との調整を図ること等々についての方針が示されているところであります。

 具体的に示された整備の方向については、当事業が都市計画決定された総合公園として整備を進めている都市公園事業であることに鑑み、園路、広場、植栽等の公園施設の整備を進めるとともに、平成20年度の事業延伸に合わせ、従来の陶芸美術館等の施設整備については、美術館に変更し、萩焼をテーマにした体験・学習ができるような登り窯等の工芸関連施設について計画を見直し、国・県と調整していくことについて確認されたところです。

 以上が、事業の経緯と今後の計画であります。

 次に、調査研究の経緯と結果並びに提言をあわせて御報告いたします。

 まず、これまでありました各委員の事業に対する発言等をいくつか紹介させていただきます。

 先に、事業推進に否定的な意見であります。

 これ以上の箱物施設は不要との市民の厳しい意見がある中、市民への行政サービスは縮減されている傾向にあり、市の財政状況のこの厳しい折、事業を推進することは疑問がある。

 公園の中核施設と位置づけられた明治維新館(仮称)は、陶芸の村公園敷地内に萩市が土地の提供を行うとしつつも、具体的な配置は、今現在でも示されないばかりか、陶芸の村公園整備の全容が明らかにされないのは、事業の目的・必要性は既に失われていることを示唆しており、さらに凍結されて、もはや現時点ではないに等しい状態であり、延伸期間中に解決できる見込みは立たないことから、事業は中止すべき。遅々として進捗が見られない事業に、住民や萩焼関係者からも何ら苦情等が起こらないことが何より物語っている。

 一方、事業推進の意見としては、陶芸施設については、萩市におけるイベントとしての萩焼まつり、陶芸大リーグ、外国人の登り窯体験の現況、あるいは団塊世代の陶芸ブームなどを反映し、萩観光を語る中では、萩焼を紹介し体験できる施設は、必要かつ重要なものと位置づけられる。

 また、陶芸家協会の若手作家からは、作品展示場所の確保や、公設の萩焼作陶関連施設、ひいては試験研究施設整備に至るまでの要望についても紹介されたところである。

 さらに、山口県立萩美術館・浦上記念館の陶芸展示施設の内容を調査し、陶芸美術館の名称変更を含め機能分担に努め、相乗効果を図られたい。

 事業は国庫補助であり、中止した場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、これまで投下された補助金4億円強の取り扱いについて、返還等の問題を生じることとなり、現在の状態で事業中止とするのではなく、縮小の方向での整備を進めていくという執行部計画を選択する。

 特に当公園は、眼下に城下町としての市街地が眺望できるかけがえのない地であり、市民、観光客が憩える公園として、この立地条件を生かした整備を進めるべき等々であります。

 このように、委員の意見には強弱、濃淡があり、発言・指摘等を整理していくことで意見の集約に努めたところでありますが、推進派と慎重・反対派とで意見が二分したまま、最後まで「一致点」を見出すまでには至りませんでした。

 最後に視察の報告でありますが、本年2月に長崎県波佐見町及び佐賀県伊万里市を視察いたしました。参考となりましたことは、住民、事業者、公的機関それぞれの立場からの役割分担やまちづくりの取り組み及び事業実施の場合の住民要望の汲み取り方や計画縮小の手法等であり、詳しくは議長に報告させていただいておりますので、御高覧いただけたらと存じます。

 以上の調査と視察の成果を踏まえ、委員会の結論といたしましては、厳しい財政状況下、陶芸の村公園整備については、「最小限の機能を有した整備にとどめるべきであろう」としたところであります。

 終わりに、委員会では付帯決議の意を込め、今後の整備に当たり提言をさせていただきます。

  ・陶芸施設及び登り窯の整備に当たっては、計画・設計の段階から維持管理に至るまでの協議を、改めて陶芸関係者と行うこと。

  ・計画については、当初から相当の年数を経過し、状況変化もあることから、補助対象事業という観点は踏まえつつ、柔軟に対応されたいこと。

  ・施設は公設民営が望ましく、管理運営に当たっては陶芸関係者、NPO、地域住民、ボランティア等の参画を踏まえた検討を行うこと。

 以上で報告を終わります。





○議長(青木賢次君) 明治維新館(仮称)・陶芸の村公園整備調査特別委員長の報告は終わりました。

 次に、産廃処分場建設問題調査特別委員会委員長より報告を求めます。14番、柴田議員。

  〔産廃処分場建設問題調査特別委員長 柴田保央君登壇〕





◆14番(柴田保央君) 産廃処分場建設問題調査特別委員会を代表いたしまして、本特別委員会の調査研究に係る中間報告を行います。

 本特別委員会は、現在、福栄地域において産業廃棄物最終処分場の建設が民間事業者により計画されていることに対し、市議会も執行部並びに市民団体と同様、建設を断じて容認することはできない「絶対反対」の立場から、本建設問題を緊急性の高い重要課題と位置づけ、事の推移を見極めつつ、結果として計画の断念、設置許可申請が県の段階で不許可、となるべく方策について、総合的に調査研究するため、平成19年9月定例会において設置されたものであります。

 執行部においても、これらの事案に積極的な対応を図るため、平成19年7月に充実した陣容による「産廃処分場建設問題対策室」が建設問題浮上後、早期に設置されております。

 これらのことから、特別委員会としては、執行部と連携を図るべく、今日までの活動として、現状を把握すべく調査として任意でありますが、10月には地元選出県議会議員を交えての意見交換を行うとともに、11月には山口県環境生活部を訪問し、申請に係る手順等の確認並びに申請の際は不許可にするよう強く要請をいたしました。

 また同月には、建設断固反対運動を展開されております市民団体「萩・福栄 水と命を守る会」の会長を初めとした役員の方々をお招きし、活動の状況を直接お聞きするなど情報交換を行いました。

 翌12月には、産廃施設を取り巻く諸問題の中で、特に地質に関し建設予定地は「阿武火山群」に属するため、山口大学理学部の研究者から同地帯の地質の特徴などの説明を受けました。

 現況、民間事業者からは、産業廃棄物処分場建設の意向はあるものの、設置に係る許可申請の手続きについては具体的な動きはなく、顔すら見えていない状況にありますが、県議、市民団体の方々いずれも建設計画については強い憤りを主張されることからも、「あってはならぬ施設」として万策を講じてでも断固建設阻止に向け、全市的な取り組みが必須とされるものであります。

 ちなみに、建設計画の概要について申し上げますと、管理型の産業廃棄物最終処分場、いわゆる汚泥、燃え殻、廃プラスチックなど、地下水に影響を及ぼす廃棄物が対象。有害な水がしみ出さないよう、底や側面にゴムシートを張ったり、浸出水の処理施設を設けたりし、処理水は河川などに流されるものであります。規模等については、埋立容量150万9,000立方メートル、ちなみに東京ドームの1.2倍にあたるとされております、埋立期間20年間、埋立対象物としては、一般廃棄物8,528トン、産業廃棄物6万9,201トンで、東京都内に本社のある民間事業者が現地法人を設置しており、県下最大規模であります。

 いずれの情報は、平成18年6月に関係コンサルタントが萩市役所来庁時に、執行部において聞き取りを行った事項であり、その時点では事業者側から山口県に対し、要綱に基づき事前協議を行ったものの、書類上において不備であるとのことから、県当局から事前協議は返却され、現状においていまだ所定の手続きの準備中と察しられるところであります。

 次に報告いたす事項は、建設計画反対運動に熱心に取り組んでおられます市民団体の活動についてであります。

 建設問題が浮上した段階から、いち早く各種団体において建設反対運動が展開されておりますが、問題が具体化するにつれて、市民として共通の問題との機運の盛り上がりもあり、当事者である地元地区の方々を初め、大きな影響を受けかねない第一次産業及び商工業関係など28の賛助団体で構成される「萩・福江 水と命を守る会」が発足し、今日に至る間、積極的な反対運動が行われており、日々御奮闘されておりますことに衷心より敬意を表するところであります。

 これまでの主要な活動としては、建設反対の意思を表記した看板を、福栄上むしろの地区・大井羽賀・坂本地区を初め、市内各所に設置のほか、平成19年2月には市民1,100人の結集による総決起集会を開催され、講演会や市中デモ行進が行われております。

 また、6月には許認可権者であります山口県知事に対し、市民3万4,198名の建設反対署名簿を添え、周辺住民と代表者による陳情書を提出され、次代に負の遺産とならぬよう切望の意を県当局に訴えられました。

 現在、同会では建設反対の士気高揚と持続を図るため、市内各地域に赴かれ、大所高所から産廃処理施設の問題点や、全国の悲惨な事例を交え「出前講座」を開催されておられるほか、街宣車による啓発活動や訴訟など万一の事態に備え、草の根的に会員による大型店舗周辺で募金活動を実施されておられます。

 また、建設反対運動に不可欠な活動知識や活動方針を習得するため、ゴミ問題の解決に詳しい弁護士や大学の研究者などの有識者・専門家と連携を密にされるなどして、「絶対につくらせない」との意気込みで鋭意調査、研究に努められておられます。

 全国的な事例からして、市民団体等の取り組みは、建設反対行動の「要」として、問題解決への影響力を有した先駆的かつ中心的存在であることは間違いなく、萩市においても、これらの取り組みから市民及び関係団体においてもさらに一致団結、協力して建設反対運動の実践的な盛り上がりが期待されるところであり、全市的な支援が必要とされます。

 次に、具体的な事例を調査すべくこととして、本年1月には熊本県の2市を視察しました。

 まず、熊本県水俣市では、水俣病の経験、反省から、「次世代に誇れる街に」を標榜し、「環境モデル都市」づくりを進める最中、2004年に市街地から6キロほど山間部に、管理型の産廃処分場としては国内最大級の建設計画が浮上し、現在も反対運動にもかかわらず、業者側から熊本県に対して一連の建設手続きが進められています。

 規模的には83ヘクタールの敷地のうち、9.5ヘクタールに容積203万立法メートルの処分場を計画するものであります。

 焼却灰を中心に汚泥、鉱さい、煤塵など九州一円から集めた産廃を15年間にわたり埋め立てるもので、一般廃棄物も受け入れることとしています。予定地は萩市と同じように溶岩台地の上に位置し、下流に市の上水道取水口がある河川沿いで、市民に水質汚染への不安が広がっています。

 2006年には市と市議会、住民団体など50団体でつくる「産廃阻止・水俣市民会議」が結成され、市ぐるみで計画の中止要請などに取り組まれており、同年に開催された公聴会や、昨年5月業者側からの環境影響評価(アセスメント)に関しての説明会には、多くの市民が「建設反対」を叫ばれております。

 建設反対運動に関しては、市と市民団体・市民の連携が緊密的にあり、行政も庁舎内に3人の専従職員による「対策室」を設置するほか、市民団体に対し補助金やアドバイスなどの支援を初め、独自に産廃問題専門の顧問弁護士を依頼されております。

 現況、許認可権を持つ熊本県は、計画への賛否は明らかにしていなものの、条例に基づき業者側からの「アセス結果の案」に対する「知事意見」を3月中に出す予定とのことであり、注視されるところであります。

 また、熊本県宇城市では、不知火海に隣接する農水産業・商工業を中心とした自然豊かな都市であります。

 同市では、二つの産廃問題があります。一つは、1985年から6年間にわたり、産廃の埋め立てがあった。埋め立てが終了すると業者が倒産。その後、周辺地検査の結果、高濃度の塩素イオンを含んだ地下水汚染が発生し、その対応については管理企業もなく、放置の状況にあります。このため、周辺住民は不安な生活を余議なくされ、自衛対策として安全な生活水確保のため、県、市で基金を積み立て、被害地区を対象に上水道設置補助を行うなどの対応を講じた地区もあるとのことでありました。

 このような背景にある中で、もう一つは市内の八代海に面した三角町手場の「養殖エビの跡地」を民間業者が産廃処分場にと計画したものであります。護岸一カ所を隔てたところが海であります。

 計画規模は、埋立面積4万9,000平方メートル、埋立容積81万立方メートル、埋立期間15年間の一般廃棄物最終処分場及び管理型産業廃棄物最終処分場であります。

 設置者は隣接する天草市の事業者で、計画に際しては平成18年9月からの廃棄物最終処分場事業環境アセス方法書広告縦覧開始、同年10月まででありますが、以降、翌年1月に地元住民説明会を行ったものの、参加者は皆無であったとのことであります。その後事業者サイドからの目立った動きはなく、手続きは環境アセスの手続きを終了したままの現況であります。

 市議会としては、これらの状況から、建設に対する意見書、要望書を熊本県に提出し、建設反対の意思を表明されております。

 市当局においては、地元懇談会を皮切りに、市長より県知事に建設反対書の提出を初め、環境影響評価方法書に対して、環境保全の見地から、市としての意見を県知事に提出されるほか、市民団体との意見交換に随時参加するなど、積極的な姿勢を持って反対活動を支援されております。

 また、市民団体については、市嘱託員会、漁協、農協、婦人団体、老人会、商工会、PTA等々7業種、34団体により反対運動組織「宇城市産廃阻止市民会議」を結成され、県、事業者などに対し、反対決議書を提出するとともに、これら関係団体とともに市民総決起集会を行い、全市的に建設反対行動を展開されております。

 宇城市においての取り組みも水俣市の惨事が教訓となっています。さらには、埋め立て終了後、事業者の倒産や撤退など、施設の管理が不能になった後、だれがどのように責任を持つのか、あるいはとるのか、また、安心・安全な保障はどこにあるのかという問題点がある以上は、絶対に建設に応じることは許されないとの両市市民共通の意気込みでありました。

 以上、視察事項についての内容の一端を簡略に申し上げましたが、詳細につきましては議長に報告書を提出いたしておりますので、参照いただければと思います。

 最後に、当特別委員会の今後の取り組みについてでありますが、前述いたしまいた当市における事業者の動きが、現況、皆無に等しいほど不明であり、相手が見えない状況にあります。

 しかし、事が進展してからでは、複雑極まりない事態になりかねません。そのような状況にならないためにも、市民団体を初め、市当局及び関係機関などとの連携、調整を十分保ち、「適切でない産廃施設はつくらせない」ということは無論なこととして、まず、計画を断念させること、次に申請の段階で「許可させない」ことを指針として今後の調査・研究に努めてまいります。

 このことは、本定例会において、先刻、議員提出議案により、産廃処理施設の建設には、市町村長の同意を要件にされたし旨の制度改正に関する意見書並びに執行部からは、水質の汚濁を防止し、安全で良質な水を確保するために制定する「水道水源保護条例」が提案され可決いたしておりますが、本件については今後、解決に結びつく大きな事案でもありますので、関係機関等に鋭意働きかけてまいる所存であります。

 なお、阿武町議会におかれては、今期定例会において、「産廃処理施設の建設については隣接する自治体の共通の問題」として、将来にわたり経済・産業活動に係る風評被害や、安心・安全な住民生活の確保について、格別なる御理解をいただき、建設反対に関する決議を用意されておりますことを申し添え、本特別委員会の中間報告といたします。





○議長(青木賢次君) 産廃処分場建設問題調査特別委員長の報告は終わりました。

 これより、各特別委員長の報告に対する質疑を行います。

 まず、主要道路整備促進調査特別委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、行財政改革調査特別委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、明治維新館(仮称)・陶芸の村公園整備調査特別委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 次に、産廃処分場建設問題調査特別委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。

 以上で、特別委員長の報告に対する質疑を終了します。





○議長(青木賢次君) 特別委員会の活動期間は、委員会設置時に「調査終結の議決をするまで」と決定いたしております。

 ただいま、行財政改革調査特別委員会及び明治維新館(仮称)・陶芸の村公園整備調査特別委員会の各委員長より付託しておりました調査事項に関する報告を受けたところであります。

 この際お諮りいたします。今回の報告をもちまして、各委員会とも調査が終結したものとすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。よって、行財政改革調査特別委員会及び明治維新館(仮称)・陶芸の村公園整備調査特別委員会は調査が終結したものとし、委員会の廃止が承認されることに決しました。

 以上をもちまして本定例会の議事はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成20年萩市議会3月定例会を閉会いたします。

     午後 6時22分閉会

────────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月18日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  木 村 靖 枝



       議 員  中 村 洋 一