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山口県 萩市

平成20年 3月定例会 03月05日−05号




平成20年 3月定例会 − 03月05日−05号







平成20年 3月定例会



                平成20年3月



            萩市議会定例会会議録(第5号)



                議事日程第5号



         平成20年3月5日(水曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 市民部長      伊 藤 富 之 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

 土木課長      岡 本   隆 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時02分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、8番、近江議員、20番、西島議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位11番、尾木議員。3番、尾木議員。

  〔3番 尾木武夫君登壇〕





◆3番(尾木武夫君) おはようございます。

 今回の一般質問には、中山間地域、その言葉がたくさん出ております。また答弁の中にも市長から中山間地域という言葉が、たくさん出ております。それだけ今、大きな問題になってきておりますし、今からますますそれが加速される可能性があるということであろうかと思います。私も、中山間地域の代表として、議員になったところでございますが、毎日中山間地域は曇り空ばかりでございます。なかなか同僚議員のように、紺碧の空にはなりかねております。ですが、そういう時代でございますので、あえて一般質問の中でも出ておりましたことに重複する質問もあろうかと思います。中山間地域の活性化についてお尋ねをいたしたいと思います。またかとは思わず、市長におかれては、ひとつまた御答弁よろしくお願いいたします。

 中山間地域等直接支払制度の2期制度は、5年間であり、あと2年で終了をいたします。中山間地域の担い手である農業生産法人や特定農業団体が、地域の農地を守ることを含め頑張っておられますが、別の組織であります中山間直接支払制度の役割は、地域を守るために非常に大きい働きをしており、農地を守る効果は大であります。

 こうしたことを鑑み、この期限が切れる前に、次期第3期の中山間直支事業の継続を、国や県に要請をしていただきたいとお願いしておきます。あわせて、中山間直支事業と並列をしております農地水環境保全向上対策、この事業は申請の時期を19年度ということでありましたが、19年の8月にはそれ以後も申請を受け付けるということになりました。

 去る2月の14日、15日に、大分県の2カ所の法人組織に視察に参りました。そこの組合長さんが、農産物価格安い中では、いかに効率よく交付金を受けて、農産物販売価格とあわせて、担い手の団体の1年間の運営を図るかにかかっていると言われました。全く私も同感でありました。

 全国の農地水環境保全向上対策事業は、県も市町村も考え方は統一をされておりません。そうした中、全国の中でも、中国四国地区は高齢化、過疎化の率が突出して進んでおります。また、国交省、各県の調査によりますと、中山間地帯、特に中国地方の日本海側は、今後25年間で40%の人口が減少になるということを発表されております。

 先日、去る2月22日のテレビ番組に、野村市長におかれては出演をされました。視聴率の最も高いという時間帯、午後7時半から8時45分の間のNHKの長時間の番組でございました。テーマは中国再生プロジェクト、地方の再生に秘策はあるのかということでありました。私はちょうど別の会合に出ておりましたので、このテレビは見ておりませんけど、後で考えてみますと、野村市長に中国地方の中山間の代表として、この問題に取り組んでほしいと期待をされての出演の要請であったと思っております。

 中国地方の日本海側は、大変大きな社会問題であり、萩市としても大幅な人口が減少する前に、一手打つ必要があろうかと思います。それには、特定農業団体、農業法人を育成して、担い手でカバーをする必要があります。そのためにも、足腰の強い担い手の育成、これが急務であろうと思っておりますし、またそうした状況を踏まえて、萩市の平成20年度の農地水環境保全向上対策事業の取り組みの考え方を問うものであります。

 次に、中山間地域づくり指針を発表されましたが、これを実行に移すための具体的な計画についてお尋ねをいたします。

 日本の食糧自給率は、カロリーベースで1965年には70%を超えておりましたが、2007年の半ばまでは40%を維持しておりました。2008年になりまして、ついに39%、これに下がりました。政府としては、2015年までに自給率を45%に引き上げる目標を掲げておりますが、現状では達成する見通しは全くございません。逆に中山間地域の過疎化、高齢化と、農産物価格の低迷により、ますます自給率は下がってくることは、火を見るより明らかであります。

 これはちょうど、国民年金の負担率でも言えることでありますが、20年前、出生率の低下がわかっておりました。その出生率が低下し、掛け金を払う若者が少なくなりました。年金を受給する高齢者は、平均寿命の延びとともにますます多くなり、バランスが崩れております。こうした事態になることは、わかっていたところでありますが、対策を先延ばしにした結果、現状の年金の制度がパンクしそうな状況であります。今後、大変なことが起ころうと察知できます。

 これは、年金の話でございますが、食糧の自給率は年金問題以上に大変であります。既に日本以外の先進国では、とうもろこしや菜種などバイオ燃料化の問題。また、地球温暖化を起因とする大干ばつ、大洪水、そして世界の人口は大幅に増加を見ております。自国での供給を優先すべきだという方向に変わり始めております。日本はいくらお金を出しても、食糧の輸入が自由にならなくなります。

 現在、中国産餃子が毒物混入で大きな問題となっておりますが、食品の安全が叫ばれている中、2006年には中国からの農林水産物の輸入が、日本の総輸入額の20%を占めるほど大幅に伸びております。

 また中国政府は、3月から、大豆など48品目の穀類の輸出奨励を廃止して、自国の消費優先をほのめかし、国内では13%の値上げを実施いたしました。同様に今世界各国も、食糧の輸出規制を始めております。今7カ国で実施し始めました。これは食糧の輸出国としての責任を放棄したことにもなります。

 一例を申し上げますと、大豆は日本が中国から十数万トン輸入をしております。主産地のアメリカがとうもろこし等のバイオ燃料作物を作付するために、大豆の作付を大幅に減産をいたしました。これにより、1年間で大豆の価格が30%高騰。記録的な高値になってきております。

 その中ではありますが、我々の日本の大豆生産者は、品目横断的経営安定対策により、交付金制度が廃止されました。そのために、実質的に販売価格は下がってきております。私のところで恐縮でございますが、所属する特定農業団体小川の里でございますが、これをちょっと申し上げますと、平成19年には大豆を12.7ヘク、12町7反ほど作付いたしました。収量も萩市の平均より、相当上位のランクにあったにもかかわらず、その面積で大豆の売上高68万円であります。あとは、交付金で賄えということであります。国の農業施策を疑問視するところであります。大豆相場は、どんどん上昇している中で、このように不透明な流通でよいのでしょうか。

 私が思う順番といたしましては、1番が生産原価であります。2番が流通経費。3番は生産原価と流通経費をプラスした小売価格が決定されるべきでございます。現状は、市場原理が優先して、逆に小売価格が先に決まり、流通経費、仲買とかJAの手数料等差し引いて、最終的に残ったお金が生産者価格ということになっております。結果として、採算のとれない農業経営を強いられることになるのです。

 これは正しい流通ではなく、生産原価が全く反映をされておりません。市場原理主義は、今の時代必要なことだとは思っておりますが、国民の一番大事な食の安全と、自給率の向上ということに限っては、今の中山間地域の高齢化率を察しますと、農産物の所得保障方式も一考の余地があるのではないかと考えられます。

 国はもっと本腰を入れて農政に対応しないと、命の次に大切な食糧をつくるものがいなくなり、大変なことになります。これは萩市においてもしかりと思います。市の中心部を取り巻く中山間地域、これがあるからこそ、厳しい財政運営の中であっても、市政の運営がどうにかできております。けれども、5年先、10年先、高齢化、過疎化が進み、中山間地域の運営ができなくなり、そして市の財政運営も年々厳しさを増してくると思われます。今こそ、農政の大改革を実行して、萩市の中山間地域を守り、萩市の自給率向上を図ることは、将来展望の開けた、また持続的発展する萩市が見えてくるものだと思っております。

 そこで主に、集落同士の連携において、営農の組織化を進める。また自立できる担い手を確保していく。次に、地産地消、産直販売など、需要にこたえる産地づくり。そうしたことへの対応をお伺いいたします。

 続いて、ブロードバンド化の整備についてお尋ねをいたします。現代社会の中で、地理的に不利な離島や山間部では、所得、情報、交通、医療、福祉など、さまざまな面で地域間格差が生じております。そうした中、携帯電話につきましては、総務省が2010年までに電波障害地域をなくす財政支援を拡充する方針と発表をいたしました。現在の整備費用の内訳は、国が50%、地方自治体が3分の1を負担しております。情報によりますと、今後国におきましては、国の割合を引き上げて、自治体の負担を軽減するといっております。その財源としては、電波利用料を活用するということで、具体的に話が進んでおるようでございます。

 現在の情報化社会の中で、携帯電話は入る入らないでは、0%か100%の違いという、大きな格差でございます。あってはならない格差だと思います。先ほど申し上げましたとおり、現代社会の情報化社会は、若者定住にも大きな要因になると思っております。

 そうした中で、萩市の中の不感地帯はどのくらいあるのか。また不感地帯の解消に取り組んでいただきたい。中山間地域づくり指針の、情報の格差をなくするということについて質問をいたしました。

 以上で、1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 尾木議員から大きく二つの問題、お尋ねをいただきました。一つはみずからも農業に従事をされまして、その農業の当面する諸課題、特に中山間地域におきますいろんな問題について、今るるお尋ねをいただいたわけであります。

 中山間地域の問題っていいますのは、まさにコミュニティーの問題ということで、一昨日も質問がございました。この集落、コミュニティー、そういった地区の全体の問題も、まあ言うなれば、その生業として成り立っております、この農業という、農業や林業、こういったものが、背後の一つの生産事業としてあるわけでありまして、そういったものと一体不可分。

 したがって農業や林業が立ち行かなくなると、地域は崩壊を始めていく。こういうことだろうと思います。今、中山間は曇りだとおっしゃいましたが、恐らく間もなく雨が降り、嵐が来て、その後に紺碧の空が来るかって言われますと、なかなか実は難しいと思います。だから今の時点で、何かやはり手当をしていくこと、これが必要でありますし、要はこのだんだん過疎化、高齢化が進んで、次にくるのは自然のままで何もしなければ、恐らくこの何年かたちますと、そこには集落がなくなってしまう。まあこういうふうな姿になっていくだろう。ただそれを、そのまま放置していいのかということの問題提起。まさに今、議員がいろいろお話をされたことであろうと思います。具体的に、ここに今、施策として展開をされました。

 で今、農業の問題を考えていくと、一つ今、きょうの新聞等も、きのうの円相場っていうのは、また円高にしようとしました。円高がこれが、今100円を割っていきますと、今いろんな事情でかなり輸入が難しくなっているものが、また復活を始めるかもしれません。この円と元の関係が非常に今固定的でありますが、ドルと円の関係は非常にこの事業相場の中に動いております。したがってこの円が強くなっていく。これはアメリカが弱くなっただけでありまして、円が強くなってるわけでは決してないんでありますが。そういったことで、この海外からそういった農産物や海産物、あるいは木材、こういったものが安易に手に入るようになる。こういったようなのが過去の傾向でありました。

 しかし今、議員御指摘がありましたように、まさに食糧安保論といいますか、今回の餃子事件一つとりましても、本当にこれでいいのかということをですね、今大きな問題提起をされているわけでありますから、こういった機会にひとつ今の状況をもう1回再検討して、今後の日本の食糧どう考えるか。

 こういったことを、今まさにある意味では千載一遇のチャンス、こういう言い方をしますと、かつてオイルショックのときに千載一遇のチャンスといった商社が、まあ本当に袋叩きに遭いましたけれども、そういった悪い意味ではなくて、まさに今、もう1回再検討し、この食糧論としてですね、ちゃんと農業の問題や水産の問題、これをしっかり考えていくべき時期であろう。

 きのうもお話をしましたが、木材の国内自給率は実は18%まで落ちたんでありますが、今20%を超えて、次第に上がっております。これはなぜかと言いますと、もう各国が輸出を規制を始めたからでありまして、値段が木材需要が非常に高くなってます。これは食糧についても同じであります。今とうもろこしや大豆の話をされましたが、まさに20%、30%上がっていく。こういった中で、どう考えていくのか。それを円高が打ち消すんであれば、そのとおりでありましょうが、そういった打ち消すだけの力はないと思います。

 そういう中で考えていくことと、本当に欧米諸国が、特に欧州が今やっております、なぜ欧州でフランスやドイツがあれだけ農業が盛んなのかというのは、まさに所得保障をしてるからでありました。まあそういったようなことも、ちゃんと私どもはしっかり学んで、日本の農業のあるべき姿を考えていかなければいけないと思います。

 しかし、各論に入りました途端に、やはりそこで、今のいろんな財政状況が入ってくるわけであります。なかなか難しいわけですが、まず冒頭お話がありました、中山間地域の一つの活性化の大きな支えになっているというふうに御主張されました、中山間地域の直接支払制度。まあこれは今御指摘がございましたように、平成12年から5年間、第1次がこの対策として講じられまして、そこで本当は終わるかなと思っておりましたら、やはり今議員の御指摘のとおり、支払制度の持つ意味の重さ、こういったことから、第2次の対策が始まったわけであります。17年からですから、あと2年間で終了する。

 まあしたがって、この中山間地域の支払制度の意義を十分認識して継続できるように、萩市としても運動すべきだとこういうお話であります。御説のとおり、まさに中山間地をいろんな意味で守ってきている、まあこういうふうにも言えるわけでありまして、中山間地域の持つ、単にお米をつくる、農業、ってこういう分野だけではなくて、中山間地域が持つ俗に多面的機能とこういうふうにいわれております。やはり自然環境保全するとか、景観とか、いろんな要素があるわけであります。水利の面もあります。そういった多面的な機能を重視していく。こういったことも含めて、この中山間支払制度、中山間地域に対する直接支払制度を保持すべきだ。私ども同感でありますので、今後、今既に市長会等でも要望事項の中に入ってきておりますので、萩市としても、広大な中山間地を持つ立場ですので、間違いなくこの維持できるような運動をしていきたいと思います。

 つきましては、議会におかれましても、ぜひ議決を行うなど、間もなくそういった時期がきます。あと2年といいましても、あっという間な機会になりますので、できるだけ前もって用意をされるべきだと思います。私どももそのつもりでおります。よろしくお願いをしたいと思います。

 これによりまして、随分実は中山間のいろんな農地の保全が図られてきておるわけでありますから、その結果については、まさに議員御指摘のとおりであります。十分対応考えていきたいと思いますし、そしてあわせて、新しく始まりました、農地水環境保全の向上対策、こういった施策が、中山間地域に限らず、農地全体にそういった意味での問題に対応するための施策として講じられたわけであります。17年の秋に、経営所得安定対策大綱が打ち出されましたが、その一つの柱として品目横断的経営安定対策の導入に合わせました、地域の共同活動によって、農地あるいは農業用水等の水資源。環境の保全向上。こういったことを図ることを目的といたしました、一つの施策であります。

 当初は、この中山間地と重複する部分が出てくるんではないかとか、内容によりましては会計検査の対象として、これはなかなか説明がつかないんじゃないかとか、いろいろ議論がございました。まあしかし、この地域と都市の格差とか、あるいは今るる御説明がありました、農業の当面する課題。いろんな問題がある。こういったものに対しては、やはり何らかの措置をとるべきだという意見で、この導入をされ、かつまた19年度限り、この申請の時期、もうこの年を外しますと後はないんだと、申請は認めないと、こういう期間は今から続きますけれど、そういう話でありましたが、それもあえてそれ以降にもですね、申請ができるようになりました。

 これは実は担当者は大変苦労したわけであります。その19年度限りで申請をしない限りは、もらえないんだよっていう話をしたところ、急にまた政府の方針が変わりましたから、何か担当者が嘘を言ったような、そういうふうな大変苦労したわけでありますが。

 そういうふうに、かなり今農地水環境保全につきましての対策についても、いろんな各方面からの理解の度合いが大きくなっています。私も当初は、かなりばらまきではないかと、こういうふうな思いを持っておりましたが、しかしやはり実態をいろいろお聞きいたしますと、この各地域の高齢化の状況や、きのうも話しましたが、タウンミーティングの、あの草刈りすらもできなくなったと、こういうふうな声が、まさに中山間地のまさに声であるわけですね。そういったものにどう対応するかということも一つ含めて、いろんな高齢化によります保全機能の低下っていうものに対する一つの施策であると、こういうふうな理解もしているところであります。

 それぞれ共同活動、あるいは営農活動という形で、いろいろ農地水環境保全向上対策の資金が使われているわけですから、そういうふうな形で、今から利活用されていくと思います。

 萩市におきましても、これは現時点では43の組織、これは前提になっておりますのは、当然それぞれの共同体におきまして、協定を結ぶということが前提条件になっているわけですが、43の組織において、面積につきましては、共同面積が1,133ヘクであります。営業活動面積が122ヘク。この事業費につきましては、5,459万円。これは19年度であります。これを今20年度、今予算審査をお願いしておりますが、20年度におきましては、さらにこれを拡大していく。恐らくこの面積も、あるいは共同活動面積も当然ふえていくだろうということで、単年度交付金が6,718万円と、こういうことで、1,200万余りの増額を予算計上してるところであります。ぜひこれについては、この制度の趣旨を御理解いただきまして、御承認をいただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

 まあ今後、このこういったいろんな施策が展開されます。そしてあわせて、ぜひこの今問題提起をされました、この大豆の流通の問題をお話をいただきました。この農業のいろんな米の問題、大豆の問題も含めて、いろんな生産と後の流通、こういったいろんな問題が、実は今までかつて米価決定というですね、非常にこの国が管理する、そういった仕組みになっておったために、そういったもののいろんな残滓が残っているわけでありまして、何とかそういった意味での、ある程度の価格の変動やそういったものがうまく反映される。下がったときは、これは共済制度。しかし、上がったときはっていう、いろんな見方もございますけれど、そういうふうなことがちゃんと反映できるような、やはり仕組み・システムに問題があるとするならば、それも見直しが必要だろうと思います。私も詳しく今その大豆の関係についてどういうふうな仕組みになっているか、ここで詳細にコメントできる立場にはございません。やや不勉強でありまして、もう少しそのあたりについては、しっかりこの考えていきたいと思います。

 恐らく今から、例えば地場のいろんなことを考えましても、ひとつやはり、共販というJAの大きな一つの流れの中で、例えば地場の観光事業に対して、どうやってそこに部分的にでもですね、せっかくの地場のおいしい果物や米やその他の農産物が供給をうまくできないか。そのあたりはもう少し工夫ができるんではなかろうか。確かにかなりの量を、大量な輸送手段に従いまして搬出をされる。そして他地で売られる。これがある量を処分するには、処理するには当然の手法でありますが、この地域におきましても、何かですね、もう少し価格が高く売れるということであれば、そのあたりの工夫もあってもいいんではなかろうか。そのあたりも、市としてできることは何だろうということと、まあJAさんとも十分協議をしながらですね。

 特に気になりますことは、毎回言いますが、平山台のあれだけすばらしい桃を中心にした果樹でありますが、この果樹の流通経路もう少し何とかならないか。直販がもう少しウエートがとれないか。直販と言いましても、これは例えば、通販もありますし、インターネットによるネット販売もあるわけであります。また果樹園として、あそこを観光農園として、この直接客が訪れて行く。そういった手法もあるかと思います。そういった手法が決定されるんであれば、私どもはいろんな意味での支援ができるわけでありますから、そこはこのJAと地元の方と私ども行政の立場と、いろいろまだまだ協議をし、一つの道を求めることは可能だろうと。まあこう言いながら時間がたってしまいました。

 しかし何とかですね、こういったそれぞれのやれること、あらゆる努力をそれぞれの場でやっていくことだろうと思います。そういうようなことを含めて、非常に抽象的で漠としたお答えしかできませんが、今中山間地については、ちょうどパブリックコメントをしております。中山間地づくり指針をつくっております。しかしこれも、抽象的なものでありまして、具体的な事業をですね、事細かに書いてるものではありません。この指針に基づいて、今から何をやっていくのか。こういったことが中心でございますが、具体的な問いかけをいただきました、自立できる担い手の問題、あるいは地産地消、直販の、あるいはそのほか具体的な展開については、まさに現に担当してる、その第一線で指揮をしております農林部長からお答えをさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、この地産地消一つとりましても、この萩の地域は、地元の給食ですら地場産の米を使うことができなかったんですね。給食会の補助金の対象にならない。こういったことでJAが、実はその分を肩代わりしてもらって、やっとこの地場の米を給食に使うことができるようになった。萩の量販店で、萩の農産物が売られてなかった。これは青果市場になかなか卸業者として入れなかった。こういったことでありますが、今はそんなことはありません。給食においても地場産米、地場産の米が使われておりますし、そのそれぞれの量販店に行きましても、この萩の地域のそれぞれの野菜が、この農産物が売られております。

 もう少しいま一つの努力は、観光地としてのそのいろんな来客する方々に、この萩の農産物がしっかり、やはり萩の果物がお土産で持って帰れる。こういった工夫ができないか。こういうようなこともあります。そのあたりも含めて、ちょうど今、市内はしろ魚のお祭りがあった直後であります。萩の今料理を出されるところは、みんなしろ魚の料理がですね、どこへ行っても食べられる。こういうふうな仕組みが出来上がっておりますが、同じようなことが工夫ができないか。これは、見島牛とかあるいは無角和牛とか、いろんなものについても同様でございます。

 そういったもろもろのことについて、今から努力をしていかなければならない。いろんな努力が成功すれば、ひょっとして紺碧の空は近いかもしれませんと思います。まあしかし、今このまま何も措置しなかったら、間違いなく土砂降りの雨になっていく。これが今中山間の現状だろうと思います。

 我々にとりましても、まあ国の方もいろんな形のことを。地域再生マスタープラン。この間のまさにテレビの討論はそこにあったわけですね。地域再生プランは有効かどうか。これによって中国地方は再生できるかとこういう問いに対して、思わずノーと挙げました。なぜかと言いますと、地域再生プランそれぞれあります。大変工夫されたものですが、まあしかし一番大きな問題は、やはり交通の手段、だから基幹道の問題。そして農業・林業の、そういったあるいは水産業の、そういったものがちゃんと立ちいくような形の施策がとられるかどうか、そういった基本的なことが基盤にある。要するに基軸になっていかなければ、個々のいろんな微応策みたいなもので、それが地域の再生プランだと言われるのはどうかなという思いを込めていったわけです。個々のプランについては、別に反対するものでは決してありません。そういうようなことで、議論をしていったつもりであります。

 どうかこの中山間地の話については、今後萩にとっての、面積の中で占める割合は一番大きいわけでありますから、そういった意味で少し本格的に、本気で皆さんとともにですね、力を合わせてやっていく課題だろうと思います。

 2番目のブロードバンド化の推進ということで、具体的には携帯電話のお話をされました。デジタルディバイドというですね、要するに情報格差をなくすということで、今までもずっと努力をしてまいりました。

 一つはケーブルテレビの普及であります。この田万川地域においても、今まさに工事が続いております。このケーブルテレビは、決してその見るケーブルテレビだけではなくて、その回線を使ったインターネットのですね、インターネット網が配備される。こういうふうにもとれるわけでありますので、そういった意味でのデジタルディバイド、これは一つの解決の方向に向かって、今努力を重ねられております。

 そして今問題提起をされましたのは、携帯電話でございまして、総務省も確かにそういう形で、携帯電話についても全国津々浦々、利用可能なようなということで、今お話があったような形で、何か施策を講じてるようでございます。

 まず第1番目に、この萩市の不感地帯はどのくらいあるかっていうことでありますが、これは実は、このそれぞれの鉄塔が立って、そこでどの程度聞こえるか、発信できるか、こういうふうなことで、私どもエリアマップというものを持っておりますが、そのエリアマップって、コンピューターシステムで、そこにポンと重ねていきますと、自動的に世帯数が出ていきます。しかしこれが、厳密な本当の意味でですね、精緻なものかどうかについては、推計がかなりございますので、このそういった前提のもとにお聞きをいただきたいと思いますが、例えば田万川地域は、不感世帯数が、このエリアマップと重ねた推計によりますと157世帯。まあ全体が1,402世帯でありますから、11.2%が不感世帯になるわけであります。市全体で言いますと3.6%、不感の世帯が897。このあたりは、端数も出ておりますけれども、かなり大胆な推計というふうに思っていただきたいと思います。

 こういうようなことで、これは、今申しましたのは、不感世帯の実は少ない事業者、いろいろauとか、DoCoMoとか、いろんなものがあります。DoCoMoの中にもいろんなものがありますが、そういったものの中で、一番少ない、これあんまりどちらが、何がいいかっていいますと、何か営業に加担しているような印象を与えますので、あえて不感世帯の少ない事業者というふうに言いましたが、そういう条件のもとでの数字であります。

 したがって、まだまだかなりのところが通じない。ましてその道路の途中、集落の家庭では、まだかなりのものが残っているわけであります。しかしこれは、今確かにこの総務省がそういう言い方をしましたけれども、例えば日本全国すべて、それを通じるようにするためには、相当の費用がいるわけですし、これは民間事業であります。基本的には。それに補助を出そうというわけであります。したがいまして、世帯数が1軒でも2軒でも、そこにもし鉄塔を建てれば、一つで相当の費用がかかりますので、費用対効果という観点からは、恐らく事業者は二の足を踏む話でありまして、補助が出てもなかなか難しいかもしれません。

 そういう中で、実は一つの取り組みといたしまして、それぞれの今各会社がですね、それぞれ独自の施策でいろいろ努力をしておりまして、萩市の区内におきましても、例えば小畑地区の山口福祉文化大学周辺、これはかかりにくかったんでありますが、これも対策を進める。あるいは倉江付近の山田地区とか、三見浦の三見地区、大島、川上、これは阿武川温泉周辺とか、須佐、江崎、田万川温泉の周辺でありますが、そして国道191、262の沿線等で、実はかなりの改善がみられてきております。次年度につきまして、また松本、無田ヶ原地区の椿東地区、坂本付近の大井地区、うりぼうの里、片俣周辺の地区、相島地区等の改善を、今予定をされております。こいうふうに聞いております。今後も要望を重ねていきますが、やすらぎ苑周辺とか、長門峡、このあたりもですねかなり悪いんであります。

 そういう中で、実は議員御紹介ございました、総務省の話の中に、恐らくそういう補助を出すということと同時にですね、これは補助は情報通信格差是正事業としまして、今まで移動通信用の鉄塔施設整備事業、そして今回新たに無線システム普及事業、こういったものに鉄塔事業あたりが統合される。こういうふうにも聞いているところであります。

 このあたりについては、議員御指摘のように補助金を出していくということでありますが、同時に、実は全世帯にそういったことはできないっていう認識もあるようでございまして、そこで、フェムトセルというちょっと聞きなれない言葉ですが、超小型の基地局の実用化。要するに、今まで電波法っていうのが規制が厳しくて、例えばそういった小型のものを置こうとしても、電波法の許可が要りますが、そういった家の中にそういったものを置きますと、10メートル範囲内で4台程度の携帯が利用可能だという、そういったフェムトセルっていうシステムが、今開発をされまして、そして民間の事業として、そういったものが売り切りの機器として今から家庭内に設置することができるようになる。したがいまして、もし家にそういうものを置きますと、周辺、この約数十メートルの範囲内で、先ほど10メートルと言ってしまいました。数十メートルの範囲内で、そういったものが、受信も発信も可能だ。まあこういったことも頭においておるようでございます。

 なお、具体的に今から展開をされると思いますので、私どもは今ケーブルテレビのこの面、そしてインターネットのデジタルディバイド、そういったものの是正を今図っておりますので、携帯電話についても、できるだけの努力をしていきたいと思います。

 具体的には総務省の方からその事業の内容、そして事業者がどう対応するか、そういったものにかかりますが、恐らくさっき言いました小型の発信できますっていいますか、家庭内に置けます、そういった仕組みは、それぞれの受益者がある程度の負担をいただくということになると思いますが、そういう施策も今展開されようとしています。

 いずれにいたしましても、それぞれの地域が情報格差というような状態にならないように、できるかぎりその努力をしてまいりたいと思います。

 農林部長からあとお答えいたします。





○議長(青木賢次君) 農林部長。

  〔農林部長 白神 崇君登壇〕





◎農林部長(白神崇君) 尾木議員から、中山間地域づくり振興指針の内容について、具体的なお尋ねがございました。中山間地域づくり振興指針、これにつきましては、いわゆる文章で表現をしておりまして、その中の具体的なものはどうなのかというお尋ねだろうと思っております。

 まず1点目の分ですが、これは集落同士の連携で営農の組織化を進めると、こういう表現でございますけれど、いずれにいたしましても、既に尾木議員御承知のとおり、萩市での取り組み等につきましては、現在のところ、いわゆる特定農業団体も含めて、かなり山口県の中でも最大数の組織を、集落の担い手組織、これをつくってまいりました。で、そういうことは、現在も進めておりますし、またそれを取り巻く、先ほど質問がございました、農地水あるいは中山間直支、これを絡めながらの組織づくり。これを進めておるところでございます。

 そして、なお単に営農ということだけでなく、農林部としては、それを守ることによって、地域が守れるというふうな考え方で進めておるところでございまして、実は国の方もこの中山間のみならず、いわゆる自給率向上のために、荒廃地をなくすという意味合いからしましても、いわゆる限界的集落、小規模高齢化集落等に関する支援策を、本年度から打ち出すことと聞いております。

 まだ予算が通っておりませんが、これはまたいずれ詳しい説明があると思うんですけれども、いわゆる限界的集落の隣の方で、あるいはそれを取り巻く集落で、集落営農の組織ができたといたします。そして、その隣隣の方はできないというところがあれば、その集落担い手組織が、その集落に出向いて、草刈り、あるいは営農の準備・支援、これをするということについては、10アール当たり1万円程度の、支援をする組織に対して交付しようと、こういうふうな格好で、小規模高齢化集落の支援事業的なものを今準備しておるようでございます。

 これについても、まだ詳しいことが出て、マニュアルが出てまいりましたら、それぞれの集落営農の代表者の方にも御説明を申し上げ、そしてその辺を踏まえた中で、限界的集落、または荒れている農地を復元するという取り組みができないかというような方向も打って出たいというふうな考え方を持っておるところでございます。

 また、担い手集落等々のいわゆる認定農業者、これについても実は品目横断的の見直しが、国の方でされました。これはいわゆる去年の12月に、従来からあった品目横断的な見直しの中で、いわゆる市長の施政方針の中にもございましたけれども、いわゆる集落営農の支援、中心とした支援は堅持しつつも、全農家に対して支援を広げるということの見直しでございまして、認定農業者につきましても、いわゆる年齢制限はしないよと、こういうふうな見直しが出てまいっております。

 現在、今農林部の方にも実は75歳を過ぎた方で、認定農業者に申請をするという方も、実は出てきております。これは主業は水稲と複合経営でございますけれども、そのような格好でその審査等も含めて、今から対応していくわけでございますけれども、いわゆる認定農業者の育成ということについては、当然経営状況につきましては、審査をさせていただきますけれども、そういうふうな意欲、これを広げていく、または認定ができるものについては認定していくというような方向でまいりたいと思っておりますし、新規就農者、いわゆる農業大学校の卒業生含めて、新規就農、あるいはUターン、Iターンについても、幅広いアンテナを広げまして、それぞれの情報提供をしながら、なおかつ萩での農業を模索する人については、そういう機会を提供しながら、当然現地視察も含めてでございますが、そういうUターン、Iターン、新規就農者、これの受け入れということについても、取り組んでまいりたいというような考え方をしております。

 ただ一つだけ心配なことにつきましては、いわゆる認定農業者等含めて、あるいは特定農業団体等、賛助組織等をつくりましたけれども、国の見直しによりまして、その中でもいわゆるある程度の面積があれば、いわゆる担い手として認めますよ。従来ずっと集落営農として、農地をまとめてやってきました。そしてそういうふうな指導もしてきましたけれども、その中のある個人の方が、ある一定の面積を持てば、担い手としていいということで、従来からの、いわゆるまとめるときには貸しはがしがないようにという表現がしてありましたけれども、今度は持ち逃げ、表現は悪いんですけれども、それだけ面積を持てば抜けられると、こういうふうなものが実は見直しで出てきました。

 そういうことは、我々は先ほどありましたけれども、一生懸命やってきたと、集落をまとめようとしてきましたけども、見直しによって中が抜けてしまう。こういう可能性も実は出ておるわけでございます。

 その辺については、非常に危惧しておるところでございますが、このことについては、先般、旭地域の佐々並でございました、いわゆる国の審議官級の方の、いわゆる長小野、大下、それから高津ファーム、これあたりの見直しに対する考え方を、直接国からの聴取がございました。その席でも、私はそのようないわゆる表現をはっきり言いましたが、持ち逃げと、こういうのを危惧しておるというのは、はっきり申し上げたところでございます。しかし国としては、全国でもそういうことは起こり得る可能性は、十分把握しておりました。しかしながら、これは本意としないという、審議官の表現ではございましたけれども、しかしながら萩市においては、まだその認定は、市町村長の認定ということになりましたので、非常にこれは判断が難しいというところでございます。

 ですから我々は、ぜひマニュアルの中で、その団体の許可といいますか、承認、これは絶対必要であるというような言葉は申し述べておきましたし、いわゆる持ち逃げ、まあ農家によりますと、制度はわかるけど、やむにやまれん、やはりせざるは得ないというところもあるかもしれませんけれども、その辺については、その組織自体、人間関係自体を台なしにしてしまうという可能性が強いと判断しておりますので、その辺について、市町村長の認定を、例えば農政課に、あるいは来たとしても、慎重な審査でしていただこうというふうな考え方を持っておるところでございます。

 まあ今の集落営農、あるいは自立できる担い手の確保、以上のようなことで具体的には進めてまいりたいと思っておりますし、いわゆる先ほど言いました、認定農業者の一人当たりの目標とする金額も270万というふうに下げました。これについてはいろいろな背景があるわけでございますけれども、認定農業者に早くといいますか、多く認定するという意味もございますし、また作物低価格化も含めて、270万程度ということで、ある程度認定農業者を認定しやすいような格好にしたところでございます。

 また補足ながら、先ほど農業大学校の卒業生という話をいたしましたけれども、今年卒業する農大の、いわゆる非農家の学生でございますけれども、田万川町の果樹農家、いわゆるブドウ農家に1人就職をいたしますし、また畜産の方につきましても、就職をするということで決定をしております。このことについては、先般、農大に市長が激励にまいりまして、その辺のこの2人に対しまして、激励をしに参られたところでございます。

 それからあと指針の中で、地産地消、産直販売の展開等々、これは需要にこたえる農産物づくりという項目を挙げておろうかと思っております。

 今いわゆる販売につきましては、共販これ等をやっておりますけれども、これのいわゆる生産のロット、この辺はロット的なものについては、福栄、むつみ等の国、県等の指定産地を中心としたもので対応してまいりたいというふうな考え方を持っておりますが、それに背景として、やはりそれをつくるための土づくりの推進。これは堆肥等に。実はきのうも、無農薬の関係で申し上げましたけれども、いわゆる堆肥等々の導入を支援することによって、土づくりをしながら、こだわりのある水稲、トマト、キャベツ、カボチャ、インゲンとかブロッコリー、これらの全市の戦略品目としてのものを推進してまいりたいというふうなことに考えておるところでございます。

 また適地適作による多彩な産地の育成としては、今年度もむつみの方でのトマトのパイプハウス等々しておりますし、田万川におけるいわゆる大豆のコンバイン等々、これは導入の計画とさせていただいております。まあ予算の、いわゆる財政的な状況もございまして、御要望すべてこたえるわけにはまいりませんけども、それぞれのポイント制に基づく、高いその効果が出るというものから優先的に、高性能の機械の導入等も積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 それからこの販売の中で、一つ実は、きのうも萩地域の農林業農山村振興協議会の懇話会というのが、県の主催でございました。この中には、いわゆるそれぞれの生産現場に当たっていらっしゃる代表の方々、それぞれの法人の代表の方々等々ございました。でまた、岡野さん初め、観光協会の副会長さんもお務めでございますけれども、岡野さん。また平田議員の奥さんもお見えになりました。こういう方々の御意見を伺いながら、今後のいわゆる地産地消、そして、萩の農産物をどのように活用するかという御意見を聞く場であったわけでございますけれども、その中で、岡野さんあたりは、いわゆるこの萩市で生産されるものを使っての、いわゆる観光とのタイアップ、これを非常に強調されておりました。短期、長期、これの滞在交流ができるような格好をしてくれと。そして萩市には、山紫水明、春夏秋冬、それぞれのものがあるんで、食とその地域の財産を生かしたものの交流を図ってくれと。もっともだと思っておりますし、我々も持論はそういうことでございます。

 当然のことながらこの会議には、我々の農林部の方も、一昨年からして、こういう会議には必ず商工観光部の観光課職員も同席をしていただいております。

 なお、駄弁ではございますが、きょうも昼から3時半から相島の焼酎の審議会がございます。これについても、観光部の方と農林部の方と、当然お呼びをいただいておりますので、昼から3時半から農協で、焼酎あいしまの発表会がございます。そういうふうな格好に、いわゆる観光とのタイアップということも進めていくところでございます。

 まあ以上、具体的に申し上げましたけれども、時間の関係上、あとまたいろいろ御質問があればと思っておりますが、ということで、回答をさせていただいたと思います。





○議長(青木賢次君) 尾木議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前10時58分休憩

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     午前11時11分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位12番、江原議員。7番、江原議員。

  〔7番 江原任子君登壇〕





◆7番(江原任子君) おはようございます。唯一、女性の登板となりました。お立場上、質問に立とうとしても許されない木村議員の無念さを忍び、私なりに気負わず一生懸命質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは順次通告に従いまして、質問いたします。

 離島の大島地域の医療行政について、歯科診療所の設置についてでございますが。丈夫な歯は健康の源、小中学校の健康教室やフッ素塗布やまた行政サイドで乳幼児から高齢者に至るまで、生活習慣を通して健康な歯を保つため、指導の徹底が図られております。萩市国民健康保健、萩市保健センター刊行の歯の健康づくりガイドブックにも、自身の歯の健康度をチェックする事項がわかりやすく示されております。早期発見、早期治療が虫歯をなくすポイントとはわかっていながら、マニュアルどおりにいかず、私自身治療から遠のいているのが実情で、反省させられました。

 今、日本人の虫歯人口は、10人中9人と言われています。歯ブラシなんか当てなくても死ぬわけでもないし、忙しく磨けない日もあっても仕方ない、虫歯になったら直せばよい。入れ歯だから少々ずぼらしてもよいなど、歯の手入れや口の中の細菌を甘く見ると大変。歯垢、プラークは歯の表面についた細菌の塊、プラークの中の細菌が虫歯や歯周病の原因となります。日本人の死亡原因の4番目は肺炎で、死亡者の92%が65歳以上の高齢者というデーターが報告されております。プラークが肺炎の原因となるケースが多く、最近では他の病気を引き起こす原因であることもわかってきました。糖尿病、低体重児出産、流産、早産、心疾患等々挙げられ、これからも新たに判明していく可能性があると言われております。

 最近のこと、歯がなく歯茎が丈夫で苦もなく食事ができると自慢げに語っていた親戚の高齢者が内臓疾患で入院、歯がないため抗菌作用のある唾液量が減少し、細菌の付着を促し免疫作用、消化作用が失われたことに起因します。

 定期的な歯科診療により、一人よがりな考えを正す必要性を痛感したところです。特に、細菌の温床のプラークは自分で磨いて取ることはできず、放置すると抜歯せざるを得なくなります。医師の手により除去し、自分に合った方法や道具、歯磨き剤など教わり、早期発見、早期治療がプラークコントロールすることとなり疾病予防につながります。

 いずれにせよ、身近に相談しやすい歯医者さんが必要です。ふた昔前には、保険を拒否して高額な治療を押しつける歯医者さんが問題になったことがありましたが、現在歯科医の数は倍以上となり、患者への対応も親切で、技術のよさや特徴を打ち出す歯医者さんもふえ、保険の範囲内で良心的な治療を心がける歯科医や、高度な治療を売り物にした自由診療のみの歯科医など、セールスポイントをはっきり打ち出す医院がふえ、歓迎すべき現象です。

 現在、萩市における歯科医院は、萩地域に22カ所、須佐田万川地域に5カ所あります。このように、歯科医師がふえた状況にありながら、利便性に欠く生活を強いられているのが大島地域住民の方々です。

 大抵の場合、歯の治療には初診から完治するまで、日数がかかります。ましてや、船便を利用しての通院は、時間的ロスとタクシー代等の交通費がかかり、足が遠のくのは必定。農業、漁業、商業の専従者を初め、公的、私的機関に勤務する人たち。家事、育児と多忙な主婦業の傍ら、家業の手伝いにいそしむ人たち。離島というハンディーをものともせず早朝から乗船。仕事を終え、最終便で帰路へと日々懸命に働き、快活に力強く地域経済を支える人たちの健康を守るため、歯科医院の設置が強く望まれるところです。

 特に若者定住が促進され、活況を呈する大島の若い子育て中の親御さんたちの歯科診療への関心度は高く、乳歯の健康は丈夫な永久歯をつくるかぎと、親の管理義務を果たす上にぜひとも歯科診療所の設置を、との転入された方々の熱心な声。また長年、環境にならされてきた高齢者の方々も、通院の利便性から設置を希望されます。

 島に居住する若年層から高齢者に至るまで、一般的に言えることは、治療のおくれから歯の減少により記憶力減退や、唾液量減少による抗菌、免疫、粘膜修復、消化作用への影響も考えられる等。また前述の事柄も含め医学上検証されており、健康な自分の歯を保つためチェック機能を果たす歯科診療所の設置が急務と考えます。

 島嶼部における新たな歯科診療所の運営については、当然採算性を問われるところですが、歯の健康と疾病予防の因果関係からしても、医療費削減にもつながり、費用対効果は大きいと考えます。運営方法には、公営、公設民営、民営等が考えられますが、何とか積極的取り組み、働きかけを願い、市長の御英断による早期実現を期待し、御所見をお尋ねいたします。

 次に、妊婦検診の助成拡大についてお尋ねいたします。

 妊婦検診は、母体と胎児の状態を把握する大事な健康診査であり、健やかな妊娠出産には欠かせないものです。厚生労働省が、昨年1月に5回程度の公費負担原則に、との通知を出したことを受け、全国の市町村で妊婦検診の公費負担拡充の動きが活発化しております。厚労省を通じては、妊婦検診は14回程度が望ましく、妊娠初期から妊娠23週まで4週間に1回、24週から36週まで2週間に1回、36週以降分娩まで1週間に1回の受診を基準とされ、一般的には妊婦の問診、血圧、体重測定、尿、血液検査と胎児の超音波検査などが行われております。

 受診することにより、おなかの赤ちゃんの発達は順調か、感染症にかかっていないかなど明らかになり、貧血や妊娠による糖尿病など、母体の健康を損なうだけでなく、赤ちゃんの発育に悪影響を及ぼす病気についても、いち早く発見し、適切な対応をすることができます。

 妊娠は病気ではないため、妊婦検診は任意であり、医療保険の適応対象外で自己負担が原則です。近年、妊婦検診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む、飛び込み出産が都市部を中心にふえております。例えば、神奈川県内8ヵ所の基幹病院の集計では、2003年に20件だった飛び込み出産は年々ふえ、2007年は105件にも上ると予測されます。病院側にとって、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れは、リスク、危険度が高く、救急搬送を断る一つの要因になっております。

 総務省、消防庁の産科、周産期傷病者の救急搬送に関する緊急実態調査の結果、昨年10月発表によれば、飛び込み出産が理由で、医療機関が受け入れを断った全国の件数は2004年の37件に対し、2006年には148件と4倍にふえております。

 この実態からも、妊婦検診の助成制度の充実はより安全な出産への手だての時代的要求であり、積極的拡充また受診啓発が強く望まれるところです。

 厚労省では妊婦検診の重要性を踏まえ、市町村の動向を調査し、昨年8月の時点では全国の平均公費負担回数は2.8回ですが、今年度中に428市町村が拡充。さらに全体の約6割の1,075市町村が来年度以降検討と答えました。実際に現在各市町村で来年度予算案の内示発表が相次ぐ中で、公費負担拡大の流れが加速しております。

 全国的には、5回程度に拡充する市町村が多く見られますが、14回まで助成する例もふえております。妊婦検診は1回5,000円から1万円程度、その総額は平均で一人当たり約12万円にも上ることから、経済負担の軽減を図るため、今後も一段と自治体独自の子育て支援策として、無料化の拡充が必要と考えます。

 そこで、萩市における妊婦検診の助成拡充についてお尋ねいたします。

 山口県の妊婦検診の公費負担拡充状況は、2月19日の朝日新聞によると、県内全20市町のうち、17市町の公費負担が5回分にまで拡大されるとあり、阿武町が8回でトップです。次が萩市の6回です。県下で当初いち早く取り組まれ、野村市政の先進的取り組みへの影響度は高く、県下各市町村へと波及しました。今回のこの記事には、阿武町、萩市も負担回数維持とありましたが、交付金が最低5回分は交付されることでもあり、独自の負担が軽減されますので、全体的にせめて最低限阿武町の8回まで上乗せできませんか、お尋ねいたします。

 次に、第2子、第3子の無料検診の拡充についてお尋ねします。

 平成17年度の衛生統計年報によると、萩市の出生数382人中第1子は167人、第2子は140人、第3子は64人、第4子は8人、第5子は2人、第6子は一人となっております。特に、第3子では、第2子の2分の1以下の激減となります。平成17年度に実施した公明党の子育て支援セミナーの折のアンケート調査によれば、80%のお母さんが子育ては楽しい、経済が許せば3人は子供が欲しいとの声が寄せられました。今後の出生数増大のためにも、第2子以下に理想としてですが、14回の助成はできませんでしょうか。

 次に、里帰り出産も対象にできないかお尋ねいたします。

 既に一部の市町村では実現しており、県外等の実家に里帰りして妊婦検診を受けた場合も、ぜひ対象にしていただきたいと思います。手続きは、里帰り先の医療機関で実費を支払った後、後日領収書を添えて申請すれば助成金が支払われる形です。

 これらの制度実施により、人口の度合いにもよりますが、かつての700人、800人と出生数がみられるよう、また経済が許せば3人目も挑戦したいとの思いがかなえられますよう、萩市の未来を担う子供の出産という尊い生命誕生への重き使命を果たすお母さん方への、経済的負担軽減を図る上にもぜひとも少子化への歯どめとなる積極的、先進的取り組みを願い、市長の御所見をお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 江原議員から2点、医療関係についてお尋ねをいただきました。一つは、離島医療行政ということで、大島地区におきます医療行政、歯科診療所の設置をという御意見でございます。

 今萩市内のこの歯科医の状況を言いますと、先ほどお話がございましたように、随分最近医院数がふえまして、28診療所と言いますか、医院があるわけでございます。これは数が相当ふえてまいりました。しかしこの市内ではそういう形でございますが、例えば旧町村単位で見ますと、川上、旭、福栄あるいは地域でそういうところで、小川地区とか吉部地区とかそういったところ、旧萩市におきましても大島以外にも相島、櫃島、大井地区、山田地区等では実は医院がないわけであります。山田地区は木間を中心とした山田地区でありますが、そういった意味から言いますと確かに海を隔てて島嶼部ということでございます。そういった中で人口がかなりありますんで、そういった意味では、そういった要望といいますか、必要性というのは我々も思っておりますが、今やはり市内にそういう医院が集中する傾向にございます。

 大島の場合は、船の便数も今確か5回ですか、割と時間も短い。今大島地区の皆さんの挙げての要望は、今あります大島の診療所の改築に当たって向いておりまして、大島漁港の今整備をしておりますが、その完成した暁には、今の診療所かなり老朽化していますので、その改築をということで、一応スケジュールを組んでいるところでございます。新しくできます大島漁港の港湾のいろんな土地がございますが、その中の一角にということで、非常に強い要望をいただいているところでございますので、まさにそういった診療所の改築、新築と言いますか、それが第一の優先する課題かな、と思っております。将来、大島地区は大変今若い皆さんが活況を呈して事業も大変盛んでありますので、議員御指摘のように、そういう要望も出てくるかと思いますが。

 市内の歯科医院の今数もふえたこともございまして、完全予約制であります。したがいまして、大島で今5便ありますと大体この予約をして便に乗ってその市内、十分そういった意味での行動予定が立ち得るという、こういうこともあろうかと思いますので、今県内各地におきましても、離島島嶼部の状況いろいろ調べて見まして、一部確かに定期日を決めて一週間に一日、歯科医師が島へ行って診療する、こういったケースはないわけではございません。一般的にかなりそういった意味でその至近の距離にある海底送水も行うような距離でございますので、今現時点では、大島歯科診療所の設置ということについては具体案を持っていないところでございます。なお今後財政にも余裕ができ、また大島がさらにですね将来に向かっていろんな意味で人口もふえという、いろんな状況の変化の中では対応を考えていきたいと思いますが、今それぞれの各地域におきましてもまだまだそういった状況でございます。むしろそういう診療所医院は旧市内の方に集中していくというそういう傾向にございますので。見島は確かに歯科診療所置いておりまして、大変実は島民の皆さんの利用度も高い。ある意味では、負担も非常に少なくて済んでいるわけでありますが、そういうようなことであります。

 今、歯科診療所が先ほど言いましたように28ございます。将来そういった形で島へ渡って診療に当たっては、特定の一日をですね割いていただくとか、そういう手法があるかどうかというのは、次の課題だろうと思いますが、今のところまだそういったことについてもですね、まだ具体案持っておりません。まことに意に沿わない答弁となりまして恐縮でございますが、状況はそういうことでございます。ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 2番目の少子化対策の中で、妊婦検診の助成拡大が図れないかということでありまして。

 これは昨年の6月におきましても、江原議員から御質問をいただきましたし、9月には宮内議員、そしてまた12月には大村議員からもこの補助金の拡大に対応したと言いますか、妊婦検診の拡大ができないか、こういうお話をいただきました。

 実は今、御紹介がございました朝日新聞によりますと、阿武町とともに萩が見出しでですね既に8回、6回やっているんだと、こういうことでありますが。県内各市はやっといま財政的な支援が固まりましたので、回数が5回になりました。実は合併のときに大議論があったわけであります。議員も御承知だろうと思います。須佐、福栄、旭は15回でございました。そういった中で、それぞれ各地域の実情が違いますので、そこで調整を図りまして6回ということになったわけであります。そしてこの6回の中で、内容的にも今公費負担の内容いろいろありましたが、ほぼ実はそのあたりと匹敵するような内容でございます。

 このたび、実は第1回の検診項目が国の基準でA、B、O血液型検査、あるいはC型肝炎の抗体検査、グルコース検査、こういったものが予定されていました。このあたりは今回新たに追加をしております。そういった意味で、その他の分は大体ほとんど公費負担の内容とも、むしろそれを上回っている部分もございます。超音波によります検査、これは実は毎回行われております。国の基準でありますと1回と5回目に限り実施ということになっておりますが、萩市におきましては6回の超音波の検診はすべて毎回ごとに行われておりまして、これは県内で萩だけでございます。

 実はこれは、医療者といいますかお医者さん医院の方の特別の、実は何と言いますか配慮と言いますか、支援でできあがっているものでありまして。こういうふうなこと、毎回毎回その超音波の検診を行って検査を行ってもらっているわけであります。そういうようなこともぜひ御理解を賜りまして、その6回の無料検診、これも検診の受診率も高いわけでありまして、今議員御指摘がありましたように飛び込み出産というような、この飛び込み出産というのは非常にある意味では危険度が高い、こういうふうに言われておりますが、そういったことは萩にはある意味では無縁であるとこう言っても過言ではないと思います。そういうふうな形で、ちょうど国もですねやはり飛び込み出産といろんな話があって、もう少し財政的な支援、妊婦検診におきますところの財政的支援ができないか、こういった声に押されまして、今回5回分の措置を財政的にとったと言われています。

 前回のときの定例会の答弁にも、そういうふうに申しましたが、普通交付税の単位費用に加えられたということでありますから、単位費用に加えられたからその分だけがすべてですね増額をされて、交付税としてふえているかと言うと、さにあらずでありまして。これには交付税の積算におきまして、人口の測定単位とか、あるいは基準財政需要額とか、こういったものによって左右されます。人口が減少しているところはこれはむしろ減ることもあり得るわけでありますので、その妊婦検診回数の増額分がそのまま交付税にはね返って、その分がたくさんあるからその分でもう少し回数がふやせる、ということについては必ずしも増額に結びついていくかどうかというのは、実は計算してみないとわからないわけでありまして。

 そして今まではそういった逆に言えば交付税の措置、もし仮にあったとすれば、そのないままにですね6回の分をやってきたわけでありますから、その分だけ萩市の持ち出しが大変だった、こういうふうにも御理解をいただきたいとお願いしたいと思います。

 とにかくこういった検診の回数をさらに増加すること、これは望ましいことだと思いますが、まあいろんな立場からそのほか、子育て支援こういった観点からも萩は独自のいろんな施策を講じております。

 萩市の妊婦支援、あるいは出産後の支援、こういった中でパパママセミナーというこのものがありまして、妊婦とその夫に妊娠中の過ごし方、育児などの講座を開いています。大体4回講座を実施をしている、あるいはパパママセミナーOB会。出産した母子が集い育児不安を解消する会、月1回ぐらいで一年間やっています。栄養教室、これは妊娠中の食生活の重要性を体験する機会の提供、こういうふうに言っています。栄養の講話とか調理実習、あるいは母子相談室、妊産婦や赤ちゃんなどを対象にしまして、健康チェックやなんでも相談受付、子育て支援等を行っております。

 妊婦の家庭訪問、初妊婦やハイリスク妊婦は保健師が訪問し、その他の妊婦は萩市保健推進員が訪問する。こういったような非常にきめ細かな、小さなまちでないとできないような、そういった仕組みをもって臨んでいるわけであります。そういうようなことで、ぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。

 せっかくお申し出がありまして、明確な答えができなくて残念でありますが、ただ一つ里帰り出産についてはですね、これは実は既に合併後やっておりまして、手続きについては妊産婦検診を受診される市外または県外の医療機関で、この萩市と受託可能な機関、要するに契約を結ぶんでありますが、そういうことができますれば、萩市が発行した受診券を使用できますので無料で受診できる。こういうふうな仕組みを、既に17年度合併のときから実は萩市は採用しておりますので、ぜひ里帰り出産も対象になっている。こういったことで、この十分な広報ができてないという御指摘があるかもしれませんが、できるだけそういう市外の里帰りされたときにこういった仕組みがあるということ、これは当然妊婦の方々には周知を図っておるところであります。なお、そういったことでさらにPRにも努めていきたいと思います。第2子、第3子の無料検診の拡充についても、先ほどの答弁と同じでございますが、どうか理解をいただきますように。

 いろいろ子育て支援という形で萩も、保育の関係は例えば24時間保育とか、あるいは同時入所の第2子は無料にするとか、いろんな意味でかなりの支出を行っているところでございます。できる限りそういう将来を担ってくれる子供たち、子育て支援、妊産婦の関係の支援ができるように、そういう努力をしてきているところでありますが、県内でおきましてそういうふうなトップ水準にあるということでありますので、どうか今回の予算措置があったからということで、それまで大変歳出苦労してやっているわけであります。御理解いただきますようによろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 7番、江原議員。





◆7番(江原任子君) 御答弁によりまして、期待が持てない部分が大半だったように思って残念でなりませんけれども、第2質問させていただきます。

 歯科診療所の設置に関しましては、数年前に離島健康の集いが開催された折に、福祉施設もあわせて老朽化した診療所を下の方へ移設すること等の要望等出されて、検討されてきておるということもお聞きしております。また、できればもしも今かなわないとしても、理想はそこへ歯科診療所をぜひ併設してほしいというお話もございました。

 市内には、産婦人科や小児科が減少する中で、幸い歯科医はふえている実情です。予算上も箱物をつくるということは大変厳しいとは存じます。先般NHKテレビで、過疎地へ歯科医が訪問診療される状況が放映されていました。看護師を一名伴い、診療機器を持参しての診療開始ということで、ユニークな取り組みだと思いました。

 こうした例からも提案ですが、歯科医師会へ協力を願い、輪番制で定期的に出張所の一室などを活用して、歯科診療所の開設をされてはいかがでしょうか。将来的に常駐を踏まえ、試験的に実施されて地域の歯科診療への実情が把握でき、適切な運営方法があるいは編み出せるのではないかと考えますので、その点についてお尋ねいたします。

 先ほど、船の運行回数もふえて、予約をして診療を受けやすいという体制がもうできているというお話でしたけれども、予約をして出てもやはり足になるものがない、まぁーるバスの利用をよく申されますが、数年前一昨年ぐらいからですか、時間帯とコースが変更になって、前のコースの方が受診するのにも幸せると、何とか変更していただけないかというようなお話もございました。これは主に受診するためのまぁーるバスの利用される方々のお声でございます。これは大島に限らず、見島の方々も相島の方々も申される事柄です、ぜひ考慮していただけたらと思います。

 また妊婦の検診についてでございますが、助産師、助産院での利用は適用外とされていましたけれども、国会において公明党の松あきら議員が検診の5回の定着を強調すると同時に、助産院への利用拡大を訴えられたところです。これに対して国も積極的に推奨されることとなりましたが、県下には助産院が岩国市と萩市と2カ所ございまして、萩市においては江戸時代から継承してみえた斉藤助産院があり、そこでの受診も無料検診が適用されていたということを知りまして、本当にここにも萩市の先進的な取り組みがなされたんだと誇りと感じましたし、感謝申し上げます。

 また先ほど申されました里帰り出産も対象になっているとのことで、本当にうれしく思いました。この里帰り出産のことは、結婚されて間もなくまだお産までいかない方が、何とかできないかというお話でしたので、啓発が必要であり、まだ妊婦検診とか保健師の指導とか受けられていない段階でしたので、そういう点もぜひ考慮していただきたいと思います。先ほども申されましたように、子育て支援から少子化対策にはさまざまな事業が取り組まれています。5歳児の発達障害の早期発見に寄与する5歳児検診とか、延長保育から病後時の一時預かり所とか、それから先ほど申された保健センターでの取り組みの事項等、さまざまに推進していただいておりますので、本当にありがたいと思いますけれども、常に子育てに暖かい手を差し伸べていただいております野村市長の、特に母親の立場としての女性にやさしく子供への慈しみのあらわれと拝しますけれども、今後も一段とその面で輝きを増し、多くの親御さんの子供を生み、育てやすい環境づくりに御尽力いただきますようお願いしたいと思います。その上からも妊婦の無料検診に行政の持ち出しが厳しいということでございますけれども、何とか上乗せをしていただきたいと思い、2度目の質問とさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 江原議員から最後のお尋ねでございます。一つは大島の歯科診療所。今度診療所が大島漁港がもうちょっとかかりますけれども、港が整備されて新しく大島診療所がそこへ移転、新築をされます。そういったときに、例えば週1回にですね、そこの場に施設の中で歯科診療の診療台を置いて週1回でも、ということが可能かどうか、こういうことを今NHKの番組、いろんな器具を持って歯科医師が巡回をするというお話をされましたが、そこにある程度の設備を整えてということは、可能性としてはないわけではないと思います。ちょっとそのあたりは、今急に私ども充分勉強もしておりませんので、可能かどうか。

 これは医師をまた別途ということはできないと思いますので、歯科医師会のそういうふうな派遣が可能なのかどうか、その巡回なのか当番制、輪番制にするのか、それとも固定した方にするのか、とかいろんなこともありますし、まずそもそも同意をいただけるかどうかとかいろんなことがあります。そういうようなことも含めて可能かどうか、全く今白紙に近い状況でありまして、何ら部内で議論をしておりませんので、その可能性も含めて少し検討してみたいと思います。

 それから、今まぁーるバスの話が出ました。まぁーるバスは実は定例会でもですねどなたか御質問があって、これは本当に相当議論したんでありますが、最後に決定打は大島出身の松原部長がこれは大丈夫ですとこういう話が出まして、それで決めたんでありますが、決して彼を責めるつもりはありませんが、私も確かに東回りですね私もまぁーるバス乗りますと、そこからずっと船着場からですねしーまーとに回ってきて、こう回るわけですね。だからその市民病院に行くには大変時間がかかる、あるいは市内の民間の医療機関にいくのも時間がかかる、こういうことでありますが。次回の見直しのときには、しっかりそのあたりも踏まえてですね、考えていきたいと思います。これは急に4月1日からというわけにはいきません。次回、またいろんな新しい道路の問題とかいろんなことがありますんで、必ずまた見直しを行うときがありますので、そのときの課題ということで、前回そういうふうにお答えをしたかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 そして助産院についても、そういう無料の検診が適応されているということ、そういうようなこと、もろもろ、実は担当の方、特にこれは本当にきめ細かにやっております。決して市長がきめ細かにやっているというより、むしろ担当者がですね非常に熱心なということ、まあそういうことで、常々状況の変化等に対してもですね大変努力をしていますし、かつ合併前の議論のときに、特に須佐地区のですね医療関係のいろんな施策というのは、実は県内で最高水準でありまして、今の妊婦検診についても群を抜いた手当てなんですね。こういうようなこと、これも回数を多くした一つの大きなきっかけになったわけでありますんで。保育料の関係も、同時入所2子目は無料にするという話も、これは言うなれば各旧町村のレベルが高かった、こういうことであります。

 しかしこのことによって、私ども旧萩市、これは人数がやっぱり多いもんですから、レベルを上げますとそれだけの負担がやっぱりかさむわけでありまして、かける何倍ということになります。そういうようなこともございまして、今の数字に落ち着いた経緯がございます。そのときも、関係者特に福祉関係の皆さん大変な議論をして、少しでも引き上げたい、こういう意向が強かったんでありますが、一方でかける人数の方のこともあるので、まあということで6回に落ち着いたわけであります。これも6回によって、下がったところ、さっき言いましたような旧町村で下がったところ、水準が上がったところ、それぞれであります。そういうようなこと、もろもろのことを今思い起こしました、そういうようなこともいろいろ経緯を踏まえまして、今決定をしているわけであります。

 里帰り出産について、まさに出産を間近に控えられた方がですね、これを承知されてなかったということは、まことにもって不覚でありますので、十分里帰り出産についても萩市の適用、条件がございますけども、適用されるということを周知する方法をしっかり考えていき、これは市報等も含めて今から早急に対応を考えて行きたいと思います。

 既に、これだけ子供の数が減ってまいりました。とにかく出生数の数がとうとう300人台になったわけであります。これは本当に萩市にとって大変憂慮すべき事態でございますので、できる限りの配慮はしたいと思います。またお気づきの点がございましたら、御指摘いただきますように。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 江原議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議は終わり、午後1時から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。

 それでは休憩をいたします。

     午前11時54分休憩

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     午後 1時02分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位13番、井関議員。6番、井関議員。

  〔6番 井関 稔君登壇〕





◆6番(井関稔君) 一年ぶりの登壇でございます。いささか緊張しておりますけど、本日農業農村の基盤整備について、また道路行政について2点の質問をいたします。順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。

 農地のほ場整備と市道の拡張について、日本の食糧自給率は、2006年度実績によるとカロリーベースで39%と40%を切り、先進国では最低となりました。国内の生産だけで間に合っているものといえば、穀物では米とサツマイモぐらいで、ほとんどの食材を輸入に頼っているのが現状であります。特に90%程度輸入に頼っている小麦については、政府がその売り渡し価格を4月から30%程度引き上げる方向で検討されていると聞いております。そうなれば関連商品は軒並み大幅値上げとなるのは必至であります。今、食糧の輸入がすべてストップしたら、国民一人当たりの1日のカロリーは1,000キロカロリーを切るだろうという報道を目にしたこともあります。食糧の自給率が低下した原因としては、日本人の食生活が米、魚介、海藻類、野菜といった食材を中心としたものから、肉類や麺類など輸入食材を多くとるようになったことであります。こうした食生活の変化に日本の農業が対応できなかったことについては、いろいろな理由が考えられると思いますが、一つには経済成長による他産業への雇用拡大や、所得格差の問題などにより農業後継者が都市部へ流出して専業農家が減少し、兼業農家が増加するとともに、農村の過疎化、高齢化が急速に進み、就業者が減少したことであります。その結果、荒廃する農地が急増しつつあります。

 萩市においても、耕作放棄地が平成17年までの10年間で82%ふえ、耕地面積は平成7年の4,368ヘクタールから10年後の平成17年には3,406ヘクタールと面積にして962ヘクタール、率にして22%減少しています。また農業就業者数は10年間で2,020人減少し、3,950人となり、この内、ふだん主に農業をしている人、すなわち基幹的農業従事者に占める60歳以上の従事者の割合は82%で、萩市の農業は高齢者によって支えられているといっても過言ではない状況にあります。

 2月15日発行の市報、市長コラムの中で、市長は県立農業大学校の今春卒業生のうち、下関、宇部出身の2学生が萩へ就農し、果樹、畜産の事業に就く。こんなうれしいことはないと書いておられますが、こうした新規就農者やさらに団塊の世代の退職者の受け入れなども進めて、農業の振興を図っていく必要があります。

 農地は、食糧の生産だけでなく環境にも大きな影響を及ぼすことから、食糧自給率向上の基盤であることはもちろんのこと、社会共通の資産として活用し、守り、次世代へ引き継いで行かなければならないものであります。今後、農家後継者、集落営農組織、法人組織など、多種多様な担い手の確保を図って、全国に通用する野菜、果樹、畜産、花卉などのブランド商品づくりや観光産業との連携、連帯によるドリンクや食肉加工品、菓子、料理など特色ある商品開発を進め、そしてそれをしっかりPRして、市場を拡大していくことが自給率の向上に寄与することになるとともに、農業経営の自立につながり、また何度も来たくなる萩、何度も行きたくなる萩の目玉の一つとして、萩市の経済に大きな活力を与えるものと考えるものであります。そのためには農業農村の基盤整備は必要不可欠であります。

 田万川地域におきましては、過去、長い年月をかけ幾多の制度事業を取り入れて、ほ場整備を進めてきております。現在、水田面積411ヘクタールの内83%の整備が完了しているところであります。残された地区の中で、今須潟地区8ヘクタール、須佐地地区14ヘクタール、瀬尻地区5ヘクタールの関係農家の皆さんから、ほ場整備の要望が強く出ています。これらの地区におきましても、他地区同様に担い手不足と高齢化が進んでおりまして、今日まで農家の皆さんは懸命に取り組んで来られておりますが、機械や車が自由に出入りできない状況の中では高齢によって限界を感じておられる方もおられ、また小作をお願いしても受け入れてもらえられないのが実態であります。このままでは大切な農地が一気に荒廃する恐れがあります。

 関係農家の皆さんは今、ほ場整備後の営農についても真剣に話し合いを進めておられますので、この機運に合わせて、ぜひ事業を実施すべきものであると考えます。

 また、瀬尻地区におきましては、農地に沿って市道が1本入っておりますが、道幅が非常に狭く、1車線がやっとの状況で、歩道もなく、非常に危険であるとともに車の離合ができないため、非常に不便で住民の皆さんは大変困っておられます。このことは昨年10月31日に田万川地区の江崎地域での開催されたタウンミーティングで、地元の住民から意見が出ていますので市長も御承知のことと思います。この市道の拡張については、その用地として農地の提供が必要であります。

 この際、ほ場整備と合わせて市道の拡張を行なうことが地区住民にとっては、もちろんのこと、萩市にとっても事業費や事業の施工上最善であると思うものであります。

 そこで機運到来している、須潟地区、須佐地地区、瀬尻地区のほ場整備と瀬尻地区の市道の拡張についてどのように、お考えをお持ちか、そしてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 2番目の道路行政について質問いたします。

 昭和30年、昭和の大合併により、当時の小川村と江崎町が合併して田万川町が発足しましたが、その際、作成された田万川町建設計画において、交通運輸、通信並びに港湾の改善整備が取り上げられておりますが、その中で小川地区と江崎地区を結びつけ、動脈のように北へ流れる田万川に沿って唯一の幹線道路である県道益田阿武線とともに津和野田万川線の改良が重点事項として位置づけられ、山口県も合併促進の指導の中で改良促進を約束したと聞いております。

 その後、歴代の町長は議会、町民一体となって改良促進について強く県へ要望を重ねてまいりましたが、全線改良に至らず、平成の大合併に持ち越されたところであります。

 既に昭和の大合併から53年、半世紀以上が経っています。当時の合併促進委員は平成17年を最後として、すべての方が故人となられました。

 いろいろな理由はあったにせよ、この地域の発展と住民の生活の向上を願って、重点項目として県道の全線改良を目にすることなく旅立たれたことは、さぞ心残りであったことであろうと、お察し申し上げますとともに、私はこの遺志を引継ぎ、1日も早い全線改良の促進に努力したいと考えるものであります。

 益田阿武線については、以前、同僚議員が取り上げておられますので、私は津和野田万川線についてお尋ねをいたします。津和野田万川線は主要地方道に位置づけられ、その起点である津和野町から北部へ伸び、県境付近で益田阿武線と重複したのち、下小川の小島から益田阿武線と分かれ、田万川に沿って北上し、国道191へと、つながる道路であります。長い年月をかけて少しずつではありますが、改良が進み現在、上田万の丸山地内において400mが未改良として残っております。この区間は、道路の側面が切り立った山と川に挟まれており、民家も外灯もなく前後がカーブで急に別世界に入ったような感じのところで、日が落ちると真っ暗になり、住民の皆さんは自動車で通っても寂しく、特に雨の降る夜などは、山が崩れないかと不安になるという話を聞きます。災害はいつ起こるかわかりません。一日も早く改良することが必要であります。今、道路特定財源問題が国会で審議されておりますが、私は必要のない道路はつくらないということは、当然のことで、論を待たないところでありますが、真に必要な道路は整備を進めるべきであり、そのための財源については納税者の理解をお願いしていく必要があるものと考えるものであります。

 萩市においては、津和野田万川線を初めとする県道の整備、国道や市道においても整備を急ぐ必要のある道路が数多くあります。特に山陽側に比較して山陰側は整備がおくれており、大きな交通格差が生じていることは、県が作成した資料でも明らかにされています。また道路特定財源について暫定税率が廃止されると国から配分される交付金を含め、山口県の場合200億円が減少となり、結果として道路予算が700億円減少する。萩市の影響額は5億円程度の減収とされています。こうなると道路をつくることはもとより、維持管理もできないこととなります。

 また、道路特定財源の負担について、東京都と山口県の比較をしていますが、これによりますと一世帯あたりの車の保有台数は、東京都が0.5台、山口県が1.3台、一世帯当たりの年間の負担額は東京都が34,032円、山口県は3倍強の108,770円と推計されております。総額においては、世帯数の多い東京都が圧倒的に多くなるのは当然でありますが、山口県の住民は、一世帯当たりの年間東京都の3倍の108,000円のガソリン税等を負担していることがあります。それだけ日常において車を使用し、道路を走っているということになります。そしてそれは過疎地ほど、傾向が強くなります。費用対効果ということがよく言われます。過疎地においては、一世帯当たりの負担額は多くても世帯数が少ないため税収は上がりませんが、しかし一世帯当たりの負担額を考慮した格差のない道路整備が必要であることは当然であります。費用対効果をもって過疎地域の道路整備がなおざりにされることは到底容認できるものではありません。日常生活に密着した、道路を着実に整備してこそ道路特定財源の維持について、納税者の理解を得ることができると思うものであります。この際、田万川地域の小川地区と江崎地区を結ぶ唯一の基幹道路の一つであります、主要地方道、津和野田万川線の未改良区間の早期改良を強力に促進すべきであると考えるものであります。

 そこで県道津和野田万川線の改良について、どのようなお考えをお持ちか、今後どのように取り組んでいかれるか、お尋ねいたします。

 次にふるさと農道の整備についてお尋ねをいたします。

 現在、阿武北広域営農団地整備計画における農畜産物流通の効率化と、農村生活環境の活性化を図るため、各生産団地を結ぶ基幹道路の整備を事業目的とした、広域営農団地農道整備事業が実施されていますが、その中で阿武東地区において上小川西分の梅ノ木地内を起点とし、中小川の市道友信線を終点とする基幹農道が整備中であります。平成6年度に工事に着手して、一部供用が開始されており、平成21年度の完成を目指していると聞いております。公共事業の見直しなど、時代が変化する中で、過去いろいろと論議もありましたが、ようやく完成のめどが立ったことは感慨無量であります。

 次はこの広域農道の終点であります市道友信線から、主要地方道の県道へつなげる道路、すなわち、ふるさと農道の整備であります。広域農道整備事業のスタート地点から付近の県道へつなげる道路の整備については、要望を重ねてきたところでありますが、ようやく採択されて、計画路線となり、平成20年度から5カ年計画で整備されることとなったと聞いております。長い歳月は要しましたが、何とか当初からの要望がかなえられる見通しが立ち、農業の基盤整備が一歩前進したことをうれしく思うものであります。

 最後の問題は、ふるさと農道の路線の決定、県道への接続地点であります。当初から住民の要望といたしましては、下小川の小島付近が候補地として上がっておりましたが、最近では吉ケ原地内が候補地となっていると聞いております。いろいろな事情があってのことと思いますが、益田方面との連絡も考え合わせた場合は小島付近が最善であると考えるものであります。

 さらに計画どおりに5年間で完了するように、事業の促進について万全を期す必要があります。

 このふるさと農道の整備について、どのようなお考えをお持ちか、そしてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。過去30年、50年たった懸案事業もあります。市長におかれましては答弁において、部長以下担当者に任せると、よきに計らえというような御答弁を期待して私の質問は終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 井関議員から農業の問題と道路の問題、農業の問題はまさに食糧の自給率から始まりまして、今農業の当面する諸課題、午前中は尾木議員からもお話を聞きましたが、そういった歴史的な経緯も含めて農業の現状についてもお話をいただきました。その中で具体的な一つの質問内容といたしましては、田万川地域におきます、ほ場整備について具体的に御提案をいただいたわけであります。そもそも農業の問題、いろいろ課題はたくさんありますが、基盤整備を図るということは、将来を展望する中で最も必要なことである。言を待たないわけであります。萩市内の管内におきますところの、ほ場整備の率は、先ほど御紹介もございましたが、県の平均が72%でありますが、この市内は87%、これは旧萩市は実は非常に悪いんであります。各旧町村部におきましては、ほ場整備に大変な尽力を今まで注がれてこられました。そういうふうなことで、この合併いたしました新市、87%は県下の最高であります。旧町村での努力成果のまさにあらわれでございますが。そういう中で特に国営農地再編整備事業、山口県北部の分でありますが、このあたりは相当広範囲なものでございます。合併後に今実施した、ほ場整備につきましても、旭佐々並地区のお蔵廻地区あるいは角力場の地区。福栄の上莚野地区等々でありますが、現在もほ場整備をやってますのは、萩地域の三見の河内地区でございます。それぞれなお、ほ場整備に鋭意努力をしているわけであります。とにかくこの過疎高齢化していく中で、ほ場整備さえしておれば、この利用権を集中することによりまして、やはり機械も入る。このほ場整備がされてないとそのまま機械も入らない。荒地になっていく。こういうふうな耕作放棄置地になっていく、こういう姿が散見されるわけです。そういう中で今具体的に下郷の須潟、そして須佐地から瀬尻の3地区について具体的に地名を上げてお話がございました。いろいろ関係者から聞きますと、実は過去この平成4年に国営農地の再編、整備事業の参画について議論があったようでございます。地元説明が再三行われたけれども、合意形成ができなかった。要するに再編整備について反対が多く合意形成に至らなかった。こういうふうな歴史的な事実があるようでございます。しかし18年度に担い手対策、集落へのいろんな議論が地域において行われたそうですが、その説明会に合わせまして、やはりほ場整備の説明が行われたそうであります。そして加えて農地・水・環境保全対策これももちろん地域の合意、協定がないとできないわけでありますから、先ほどの特定農業団体の議論も含めて、ほ場整備に向けた合意形成の気運が次第に高まってきた、とこのようにも聞いているところでありますが、瀬尻についてはまだ全体の合意形成に至っていない。このような事実もあるようでございます。そういうようなことでありますから、現時点でもし、具体的な要望が出てきますれば、受益地が20ヘクタール以上、こういうふうな条件がありますけれども、先ほど御紹介がございました、瀬尻5ヘクタール、須佐地14ヘクタール、須潟、下郷の中の須潟でありますが8ヘクタール、こういうことでありますから、20ヘクタールを超えております。県営の中山間地の総合整備事業というものに該当いたしますので、地元負担が、これは受益者負担ということで、7.5%の負担になりますが、そういったことの条件で本当に合意をいただけるかどうか、そういった合意形成ができれば、これはこのもちろん今からの順番がありますけれども、そういった事業実施は可能であると、このように思っております。できるだけ基盤整備をした上で、今一方での特定農業団体への道、そしてまた農地、水、環境保全対策、こういったものも地区挙げて、協同の一つの事業でありますから、そういった意味での合意形成ができますように、もし可能ならば議員もそのような合意形成に御尽力を賜れば、こういうように思うわけであります。そういうようなことで、ほ場整備についてはほぼ、田万川地域においても残されたところはわずかでございますので、引き続き私どもも努力いたしますが、地元の関係者の合意形成に、議員におかれましても、ぜひ努力をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 そしてその瀬尻地区におきまして、その市道が入っている、その市道の幅員が非常に小さくて車の離合ができないような状況だという話であります。実はタウンミーティングにおきましても同じような意見が出まして、このほ場整備が行なわれていないところでありますが、むしろ農地の中に市道が一本入っている、それが何とかならないかということも実は意見として出てきておりますので、そういうふうなことも踏まえまして、過去にもいろいろ、ほ場整備と道路関係同時にできるわけでありますが、そういうふうな市道との関係もございます。そういったことで、まあしかし、この議論の中では用地等の問題がなかなか合意形成できなかったと、このような話も聞いているわけでありますので、これも要するに地元の合意形成があれば、ある意味で今言いました県営のほ場整備こういったものが具体的に今事業展開するのであれば、そういった中に取り込めないか、あるいはこの市道との関係もいろんな知恵は出てくると思いますので、まず必要なことは地元の皆さんの合意が取りつけられるかどうか、そこにかかっているかと思います。

 いずれにいたしましてもこういった道路が狭隘でなかなか離合もできない、そういう交通安全上の問題もあるならば、ぜひともですね、これは皆さんが、ある程度の意見を調整をいただきまして、そういうような方向に結論が見出されれば、このような思いでありますので、ぜひ御支援をいただきますように、御協力をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 そして2番目に、道路の問題でございまして、県道津和野田万川線。これについて具体的にお尋ねがございました。このあたりについては今まで県道の関係については、とにかく新市におきましては国道4、県道が35ありまして、市道が1,269線、長さでいきますと1,400キロ、市道だけでも1,000近くある。大変なものでありますが、それぞれ今いろんな形で問題個所もたくさんございます。この田万川地域の県道の事業状況は益田阿武線、津和野田万川線など6路線で現在取り組んでいるところであります。益田阿武線につきましては、小川地区千疋工区で行われていますが、もう一つは須佐高山線の尾浦工区こういったようなところ、2路線それぞれ2カ所の工事現場で工事が行われています。今益田阿武線については一年ぶりの登板だとおっしゃいましたが、昨年9月の定例会で尾木議員からも質問がございました。そういったいろんな御意見も含めまして、今平成18年度は設計及び用地補償が行われまして、今年度から1.3キロの一部の工事に着手する予定になっているそうであります。どうかいろんな意味で、なかなか県サイドも予算の制約もございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 そして今、下ります津和野田万川線の取り組み状況でございます。これは今御指摘がございましたようなところでありますが、萩市の中の延長は約10キロ、こういうことであります。16年度までに小川地区の萩原工区、そして江崎地区の上組の工区が2車線により整備されました。18年度には老朽化しておりました椿橋が架けかえ工事によって整備をされております。そして県の代行事業という形で19年3月には2車線整備が完了した市道松崎線の県道移管によりまして国道191号とのゆとりパーク田万川道の駅の前の交差点までの路線となっているわけであります。議員が御指摘がございました丸山地区、本路線におきます萩市管内の中の唯一の1車線区間であります。この大型車両と離合が非常に困難であるということでもあります。県の財政も大変厳しいそうでありますので萩市内各地域道路の課題もたくさんございますが、この優先順位などの勘案をされまして取り組んでまいりたい、こういう話であります。引き続き県に対しましても、強く要望を繰り返して行きたいと思います。

 そういうようなことで県道の話の次に、今度は最後にありましたのは、ふるさと農道の関係であります。阿武東広域農道というものが今小川地区にあるわけでありまして、先ほど御説明がありましたように、友信にかけての工事はされているが広域農道の終点から県道までの先線についての関係がどうなのかというお話であります。合併時からこれは懸案事項になっておりました広域農道の終点の友信地区から県道益田阿武線までのアクセス道について建設サイドでの実施は、なかなか財政的理由から難しいという回答になっておりまして、やはり非常に補助率が有利な農林水産省のサイドの採択事業として、ということでお願いをして、重ねてきたところでございます。県におきましても萩市の状況、財政事情も非常に理解を示していただきまして、再三農水省に対しまして事業採択の道を探っていただきました。結論は広域農道での採択は認められない。しかしそのかわりにですね、ふるさと農道緊急整備事業での採択が可能かもしれない。これも非常に有利な私ども財政の負担という観点からいいますと、大変有利な線でございます。そういったような回答を得ております。県営事業でありますが、市負担率は10%、事業期間5年間。こういうことでありますので、平成20年度に新たな事業採択の決定が行なわれる。そういうふうなことでございますので、機を逸っすることなく事業着手をおこない、この予算措置を行ったところでございます。工事路線は具体的には、まだ未定でございます。費用対効果ということが大変うるさく言われるようになりました。B/Cですね、このコストベネフィットという費用対効果というものを大変今、数表化されるような時代になりましたので、どの事業費が最も安価なルートになるか、こういったような観点が優先されると思いますので、そのあたり今要望をるるおっしゃいましたが、とにかくそういったコストベネフィットという観点もぜひ御理解をいただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。

 一応概算延長が2キロ幅員が7mで、概算事業費が10億円強というふうに聞いております。とにかく20年度は測量、設計と用地買収。したがってここでルートが決まってまいります。そういうようなことでありますから、測量結果いかんによりまして、B/Cがしっかりいろんな形で計測されまして、この財政負担が少しでも少ないようにお願いをしたいわけであります。

 いずれにいたしましても、合併前からの懸案事項でありますので、できる限りこれは約束どおり実施をしていきたいと思いますが、そのようなコース等については、できるだけ御理解をいただきますように、なかなか難工事になりますと、今の金額が三重も四重にもなっていく。こういう状況でありますので、10%といいながら、なかなかですね、そのあたりの負担ということもございます。ぜひ御理解をいただきますように。できる限りのそれぞれの合併経緯、合併前のいろいろな事項について、このほ場整備等もとにかく、一応ほ場整備は、各旧町村時代に大変整備をいただいております。残っているのは、わずかでございますので、できる限り努力をしていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 井関議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 1時39分休憩

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     午後 1時54分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位14番、松尾議員。5番、松尾議員。

  〔5番 松尾義人君登壇〕





◆5番(松尾義人君) 残るとこ、あと二人となりました。直球勝負で参りますので、最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。

 それでは通告の通り、順次質問させていただきます。

 安心・安全・快適なまちづくりについて、大きく3点、お尋ねいたします。

 待ちに待った一般国道191号萩三隅道路三見インターチェンジから明石インターチェンジ間と、主要地方道萩三隅線が2月23日に供用開始されました。

 一般国道191号は、下関から長門市、萩市を経由し益田市に至る延長164キロメートルの主要幹線道路です。三隅中地区から三見地区においては、これまでに豪雨による斜面崩壊が多発し、通行に規制を生じる災害がしばしば発生してまいりました。

 また、連続雨量が150ミリ、及び250ミリに達した時、全面通行止めの処置をとることとしており、下関益田間を結ぶ幹線道路である国道191号の機能を保つためには、大きな障害となっています。これを解決すると同時に将来の山陰自動車道の当面活用路線として、利便性の向上、円滑な交通の確保、観光振興や地場産業の振興など、地域の活性化を目的として、萩三隅道路、延長15.2キロの整備を山口国体まで整備されると聞いております。三隅インターチェンジから明石インターチェンジ間の延長7.1キロメートルを暫定2車線と、主要地方道萩三隅線、延長2.3キロが供用され、大変うれしく歓迎している限りです。

 2月17日にプレイベントとして、一般開放されました。オープニングセレモニーとして三見中学校の生徒による三見神楽舞。飯井第一橋にて市境を挟んでの両市長、小学生たちの握手会の後、ウォークラリーが開催され、5,000人の方々が参加されました。

 明石インターチェンジでは、株式会社明石インター直販所の皆様による出店。餅つき大会もあり、大変盛り上がった一日でした。

 萩三隅道路に対する地元住民、市民の関心の高さと、期待の大きさを感じました。

 開通後は、大変利用者も多く、三見三隅間で5分から10分程度の短縮ができ、日に日に交通量がふえ、利便性の向上、円滑な交通量の確保、観光振興、地場産業の振興など、地域の活性化に期待と希望が持てるところです。

 最初に、交通量の増加に対する安全対策についてお尋ねいたします。

 1つ目として、主要地方道萩三隅線から一般県道、三見停車場三見市線には、通学路があり、三見中央ほ場整備地も隣接しています。交通量の増加に加え、工事車両も伴い、子供たちの通学に対しても学校、PTAからも不安の声も多く聞かれるようになりました。

 また、この路線の多くは高齢者で、民家の前に農用地があり、道路を横断して農作業に行かれる方が多いのが実状です。地元住民から交通量増加に伴う不安の声も多く聞かれます。そこで交通量の増加に対する安全対策についてお尋ねいたします。

 2つ目として、夜間の交通量も増加し、車のスピードが速くなっているのも現実です。高齢化が進み、高齢者の一人、二人ぐらしも多く、通学路であり、健康のためのウォーキングも多く、防犯についても不安の声が多く聞こえてまいります。

 以前、西元議員から青色防犯灯についての一般質問がありました。私も青色防犯灯について興味を持ち調べてみました。青色の持つ防犯抑制効果については、生理学的に人の副交感神経に作用して血液が下がり、落ち着かせる効果があるということです。また、心理的に人を冷静にさせ、赤色やオレンジ色の光と比較して、夜間は見通しがよく、遠目がきくため、犯罪者の人目を避けようという心理が働くなどの理由から、犯罪抑止に効果が期待され、色彩的にきれいであるということです。犯罪抑止効果に関しては、科学的に十分に解明されていませんが、実施された多くの地域では、犯罪の減少が報告されています。

 地域住民に安心・安全なまちづくりの観点から、萩市の西の玄関として、ドライバーにとっても見通しがよく、遠目の効く、心理学的にも気持ちを落ち着かせる青色防犯灯の設置について、市長の御所見をお尋ねいたします。

 3つ目として、市長市政方針の第5の、魅力と活力ある産業のまちづくりのまる5に、魅力ある農村づくりの推進といたしましては、今月23日に供用開始されました、萩三隅道路の三見明石パーキングの農林水産加工、販売を支援し、道の駅への登録を目指しますと、書かれており、三見地区に光と希望を与えていただき、大変喜ばしく感じる次第であります。現在の進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、9月定例会に引き続き、安心・安全・快適なまちづくりの観点から、三見地区、漁業集落環境整備事業の今後の整備状況についてお尋ねします。

 1つ目に、環境整備事業として、集落道2路線があり、2号集落道については、供用されております。三見駅通りから三見漁協の間は道が狭く、車の離合も難しい場所で、通学路としても利用されており、とても危険な場所であります。一日も早い1号集落道の完成を地元の方々は待ち望んでいます。

 現在、三見川河口に橋梁も完成し、舗装工事も着々と進んでいる状況で、形がどんどん見えてきており、いつ通れるのか地元の方々も期待しておられます。安心・安全の観点から、1号集落道の供用開始についてお尋ねいたします。

 2つ目に、最終処理場建設及び下水道工事の進捗状況及び今後の整備についてお尋ねいたします。三見地区の下水道整備につきましては、9月定例会で申したとおり、地元住民の長年の要望であり、一日も早い供用開始を待ち望んでいます。快適なまちづくりの観点から、事業の進捗状況と、今度の整備状況についてお尋ねいたします。

 3つ目に、水洗化の取り組みについてお尋ねいたします。三見地区は、高齢者が多いのが現状です。全家庭が供用することによって、生活環境の改善。河川や海などの公共水域の水質汚染。健康で安全かつ快適な生活を営むことができると思います。そこで、供用開始にともなう水洗化の取り組み方法や、指導はどのように行っているのか。また今後、供用開始に向けてどのような形で指導を行っていくのか再度お尋ねいたします。

 次に、三見小学校跡地の企業誘致についてお尋ねします。三見地区は一般国道191号萩三隅道路、主要地方道萩三隅線の開通に上下水道の整備が進み、地域の活性化、少子高齢化に歯止めがかかることを期待しております。昨年の秋に、三見小学校の跡地が競売にかけられ、売却されたと聞きました。地元住民も、どのような企業が参入してくるのか、また、地元雇用があるのではと期待しているところです。今後、どのような形で進んでいくのかお尋ねいたします。

 教育行政について2点お尋ねをいたします。最初にスクールカウンセラーについてお尋ねいたします。物質的豊かさから心の豊かさの時代と言われてきていますが、果たして、子供たちをとりまく環境は、どうなのでしょうか。人と人とのつき合い方、近所づき合いにしても大変希薄になってきている現在、人間関係に苦しむ大人。自分だけよければいいと考えている大人。そんな大人たちの後姿を見ている子供たちの目にはどう映っているのでしょうか。岩崎教育長が先般、子供たちは国、県、市、地域を背負って立つ人材である。また、子供たちに理解できてこそ教育であると言われたことを覚えております。子供たちの希望、夢、未来のために学校教育、家庭教育、地域教育、子供たちに理解できる教育を子供の目線で行い、人の痛みのわかる人間育成が必要です。

 いじめについても巧みになり、先生、保護者の目を完全に盗んで行われ、メール等を使ったいじめも行われている現状です。萩市でも、昨年、いじめに対して、いじめ撲滅宣言を唱和させ、成果が出てきているように思われてきていましたが、実際にはいじめは多発しており、陰湿ないじめがあることは事実であります。

 いつもいじめられた側がクローズアップされる中、いじめた側に自分のしたことの罪の重さ、人の痛みがわかっているのか疑問に感じるところでございます。加害者の心のケアーが十分になされてきていないことが、再発予防になっていないため、歯止めがかからない状態になっているのではないかと感じます。体に受けた痛みは時間がたてば癒えますが、心に受けた傷は一生深く残ります。人の目に見えない心の痛みは自分自身しかわからない。心に傷を受けた子供たち、心に傷を負わせた子供たち、保護者、先生にもカウンセリングの必要性を感じています。自分はだれと相談していいのか。保護者もどう対応していいのか、悩み苦しんでいるのが現状です。子供とどう取り組むべきか、悩み苦しむときに臨床心理士の心のケアーが大変重要になってきます。

 19年度はスクールカウンセラーを各中学校に配置され、小学校については未配置に対する対応として、校区内中学校からのスクールカウンセラーの派遣。萩かがやきスクールでのカウンセリング、市費による臨床心理士年間17回が呼ばれたと聞いております。大変感謝する次第であります。そこで、活用状況と成果についてお尋ねいたします。

 平成20年度の計画では、現在、県教育委員会が今年度、各中学校より派遣回数をふやしてほしいとの要望から、現行の1日7.5時間勤務を、1日4時間勤務とし、派遣回数を倍増する計画が示されていると聞いています。まず教育の専門家である教員と、心の専門家であるスクールカウンセラーの相互の信頼関係が構築されているのか。一体となってどのような活動がなされているのか。スクールカウンセラーへの継続配置による安心感。保護者が気軽に行くことができるような環境と情報発信。教育相談体制づくりが推進されているのか。また、スクールカウンセラーの必要性について、教育長はどのようにお考えであるのかお尋ねいたします。

 最後に、おいでませ山口国体についてお尋ねいたします。

 2011年に行われる第66回おいでませ山口国体は、「県民の英知と情熱で創る、夢と感動にあふれる国体」を基本目標に150万一心による県民の力の発揮。個性あふれる市町の地域力の発揮。トップアスリート育成プランに培われた競技力の発揮。維新の歴史と豊かな自然が織りなす山口の魅力の発揮。新たな国体に向けた創造力の発揮の五つの力を発揮するため、それぞれの取り組みがなされているところであります。スポーツを通じて、人づくりや地域づくりは大切な事柄であり、国体を開催することによって住民の意識の高揚やスポーツ総参加によるまちづくりに期待しています。そこで五つの力を発揮する中で、トップアスリート育成プランに培われた、競技力の発揮について、お伺いいたします。山口県では、山口トップアスリート育成プランを作成されて、年度別に基盤整備から育成期間として計画されて、競技人口の拡大や、競技団体の強化等に取り組まれておるところです。国体を中心に考えれば、あと3年半であります。これからの3年間は、国体で活躍できる選手確保。育成に取り組むことと指導者の確保が必要だと思います。トップアスリート育成には、山口県の指導の下に取り組まれている萩市の状況であると思います。

 ところで、国体で活躍した選手たちがその後も萩市で活躍していただくには、選手たちの働く場など、生活についても配慮をしていく必要があります。国体をスポーツの祭典として楽しみ、参加することも必要ですが、全国からトップアスリートが集まり競う中で、萩市出身の選手が頑張るからこそ感動も大きく、続くジュニアたちも育っていくものと確信しております。つきましては、競技力の発揮を促すならば、萩市でもトップアスリートの将来も含めた工夫が必要と考えます。市長はどのようにお考えであるかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 松尾議員からこの安心・安全なこのまちづくりという観点で、三見地区の新たな萩三隅道路の竣工に伴いまして、供用開始に伴いまして出てくる交通安全の問題、あるいはこの三見地区の漁業集落の整備事業、小学校跡地の工場誘致。そしていま一つは、教育行政についてであります。教育行政については、教育長の方からお答えをさせていただきます。

 最初の、交通量の増加にともなう安全対策という観点で、萩三隅道路の三見、このインター完了までの完成までの当面利用路線として活用されております県道。まあこの関係で、大変実はですね、交通量がふえている。恐らく今までの何倍もの量だと思います。その分だけ実はずっと手水川のあのカーブのところからですね、鎖峠に登って行く車はもうなくなっているわけであります。まあそういった意味で新しい道路ができることによって、交通量のまあ変遷といいますか、移転といいますか、これは本当に目を見張るもの、そういうふうな非常にこの量の変化が見られるわけであります。しかし、三見インターを通過いたしまして椿のインターへこの完成いたしますのがあと3年後でありますから、まあ3年間はですね、今この県道活用でありますから、その新しいその三見中央、そしてまた三見インター、そして椿インターが完成いたしますと、ここはまた元の状況に戻るわけでありまして、交通量は以前と同じような、非常に平穏な姿になると思います。まあそういうようなことからいいますと、この3年余りの間の暫定期間、相当交通量はふえますが、まあそうかといって3年間辛抱してくださいだけでは済まない。やはり安全対策もとらなければいけないわけであります。今、この三見地区、この各種団体連絡協議会におきましても、必要な安全対策ということで調整等も協議等も行われ始めております。どうかこの松尾議員におかれましてもですね、ぜひ地元の議員とされて、そういういろんな調整やこの協力にですね、力を注いでいただきたい。こういうふうに思うわけであります。

 今、この信号機の問題とか道路照明の問題とかいろんな形でございます。ガードレールの設置のこの要望も出てきておるわけであります。そして一方で、このやはり交通安全ていう観点からこのいろんな私どもも広報啓発として、この小中学校への安全啓発。こういったことも含めて。あるいは、交通指導員の配置、まあこういった安全対策もいろいろやってきているわけでありますが、三見地区においてもまたそういった観点からいろいろ対策を講じていただかなければならないと思います。

 一般ドライバー対策といたしましても、やはりこの萩三隅道路というのは自動車道でありますから、今は禁止となってるその速度制限は70キロであります。一般道路は、県道はそこまでございません。したがいまして、その向こうから来て70キロでそのままの姿でですね、ずっとその中山を通って萩へ抜けていく。これは実はスピード違反になってきます。一般ドライバー対策といたしましても、そういうドライバーにこの注意を呼びかける、そういった工夫が要るか。特にこのスピードの出し過ぎ、まあこういったことについての注意喚起をこの図らなければならないだろう。あるいは、地元の一般歩行者の方、特に高齢者の皆さんにとってみれば、今まで夜でも堂々簡単にこの路線を、あの道路を県道を横断できた。しかし今後はですね、やはり横断歩道が信号のあるところにできるだけ注意してください。いきなりひやっとこう70キロ近い高速で走ってきたものが、車がこの走ってくる可能性があるわけでありますから、例えば夜間における反射材の着用、こういったものの徹底とか、この道路横断の際の確認の徹底。まあこういうようなことをぜひまたお願いをしたいと思うわけであります。今、191の非常にこの夜になりますと、高速道路のような状況を呈します。191小畑とか越ヶ浜のあたり、このあたりはもう高齢者の方も十分実は心の用意ができておりますけれども、いきなりある日突然、この道路が開通いたしました。今までと全く違った状態が出てきているわけでありますから、そういった意味で普通以上に注意を要するものであります。どうかこのあたりの関係もですね、地区で十分お話し合いをいただきまして、地区で手当てできないこと、これは市なり県なり道路管理の県が管理者でありますので、そういった意味ではその仲介の労をぜひおとりをいただきたいと思うわけであります。

 そしてその次にこの、青色の防犯灯設置についてという話であります。これも当市議会におきましても何度か提案をいただいたところでございます。県内におきましても、周南市でも今、実際に使われておるわけでありまして、美祢市でも使われておりますが、美祢市は、これは刑務所でありますから、ちょっと状況が違うかと思います受刑者の心を和らがせると、こういうふうなことで行われているわけでありますが、まさに人の心を落ち着かせる効果があるということであります。しかし、言うなれば、交通の観点からいいますと、この白色に比べますとこの青というのは非常に波長が短いもんでありますから、雨天や霧の中では極度にこの見通しの力、視認性がですね、この低下をする、まあこういうふうなことを言われておりまして、交通事故の発生をむしろこのふやしてしまうんではないかとこういう危険性もあるという指摘もあります。したがいましてまだまだ実験段階で、こういう公園などで使うことについてと、道路に青色のですね、街灯をつけるということとは少し次元が違うのかなあと思います。まあこのあたりは今からまたいろんな意味での研究が進むと思いますが、この道路とそれからそういうこの公園、まあこういったようなところとの使い分け、こういったこともありますが、ちょっと私どもまだ自信を持ってですねこの青色灯の設置ということまでいかないのが状況であります。もう少し研究を重ねていきたいと思います。

 そして3番目にこの萩三隅道路におきます唯一のパーキングエリアであります明石のこの場所での道の駅の登録、これがどういうふうな形で今進捗をしているかということについてお尋ねがございました。いずれにいたしましてもこの道の駅というのは国に要望をいたしまして、この認定をいただくわけでございます。今の状況はどうなっているか、架設の事業がどういうふうな形で今から展開をされるのか、ちょっと詳しいことを事務方から御答えをさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、議員もごらんになったと思いますが、萩三隅道路の中で唯一のですね、まあいうなればパーキングエリアでありまして、そしてそこにとまりますと、眼下に日本海が眺めるこの萩に続いておる萩三隅道路7.1、そして今から全部開通いたしまして15.2キロの中で唯一、途中でもう橋で海が見えるところもありますが、とまるとこれは追突します。ゆっくり見れる箇所はここしかないわけでありますので、このすばらしい箇所を、しかもこれは暫定2車線でありますから、余裕のそのペースが相当あるわけであります。そういった意味では、この土地を利用しない手はない。これはその暫定2車線のもう2車線となっているところについては、芝生でこう管理します。そこには物は建てられないということでありますが、相当の余裕地がありますので、そこにこのしっかりした建物を今からつくっていこう。まあこういうことでありますので、詳しくはあと、事務方からお答えをさせていただきたいと思います。

 2番目の三見地区の漁業集落の環境整備事業の進捗がどうなっているか。その中で、漁業集落の環境整備の中で、道路とそれから下水二つやっています。

 1号集落道の供用開始時期はどうなるかということであります。2号集落のこの集落道はすでに昨年の12月にこの320メートルが完成し、供用開始が行われておる。このように承知をしているところでありますが、1号集落道は全長620メートルであります。19年度、昨年では、これは萩三隅道路からJRの三見第一踏切を、通過をしまして三見川に橋梁上部工の架設も完了しております極楽橋の道路までの舗装工事が整備中でありまして、この19年度で340メートルが完了予定です。平成20年度については残りの区間の280メートル。これは道路改良とともにこの橋の面、橋面の舗装工事及び取りつけ区間を実施しまして、20年度末には全線供用開始の予定としています。まああと1年かかりますが、とにかく新しいこの集落の環境整備事業の一環として、この三見浦の道路改良を図るわけであります。

 そして、いま一つ、この肝心の漁業集落の排水事業の方でありますが、当初計画より一年ずれますけれども、19年度までに一応その処理場用地の取得と汚水関係の布設工事。これは三見浦、蔵本、石丸、河内のそれぞれの一部で行われております。そして20年度、来年度でございますが、この処理場建設、三見川の河口の左岸であります。これを今から2年間かかって、この処理場の建設にあたりますそして、汚水管路の布設は20年度はこの裏のJR横断、三見川沿い、浦2、3区の各地区の一部。そして21年度にかかりますけれども、これは浦1、2、5区。そして駅通りの各地区の一部。そして22年度に最後の緑地広場の山の手側と、吉広、河内のそれぞれの地区、これで汚水管のこの管路の布設が完了いたします。そして、21年度から22年度にかけまして、マンホールのポンプ設置をそれぞれ21年度は3基、22年度には10基、こういうふうな計画で完了する予定であります。まだまだ時間がかかりますが、これもいろんな形でこのそれぞれ財政状況もございますし、この何とか早くこの仕上げたい。こういう気持ちももちろんございます。そういうようなことで、このあと残るところについては、実はその水洗化の取り組みということでお尋ねをいただきました。この下水道事業がこれを完了するというのは、あくまでも水洗化がこの行われるということが目的でありますから、水洗化が行われないと何のためにという話であります。水洗化率が非常に悪いところも市内にはあるわけでありますが、水洗化が行われまして初めて事業効果が出てくる。まあこういうもんでありますから、いかに早期にこの水洗化の取り組みを行っていただけるか。まあこれが非常に重要な意味を持つわけでありますし、財政的な観点からいいましても、水洗化がないと実は下水道料収入がないわけでありますので、そのような観点からいいましても、ぜひこれはこの管渠は布設され、その各家がこの管渠とつなぐことができましたら、速やかに水洗化ができるように、こういった努力も一方ではやっているところであります。もうすでに工事着手前にこのそれぞれ随時地元に入りまして、説明会を行いまして、この水洗化の義務期間というのがあるんだということの周知や、そのいろんな水洗化のためのかなりお金がかかりますので、それについては無利子の融資がある、融資制度があるということを、まあそのあたりの周知も図っているところでございます。この供用開始まで、まだかなり時間がございますので、開始前からどうかそのいろんな形で積み立てをしてもらうなり、あるいは融資の斡旋制度、こういったものを使うということを計画をしてもらったり、そういったことをお願いをしているわけであります。それぞれ各地区には集落排水事業の推進委員会、まあそういったものも設置をいただいておりまして、委員の方々の意見も聞きながら、決定していこうとしているところであります。

 供用開始後はですね、市報等か、あるいはいろんな意味で、個別訪問も含めまして、このケーブルテレビなどにもお願いいたしまして、そのできるだけ早く水洗化が実現するような啓発促進を実施することを考えております。これは、他の地区においても同じように努力を重ねてきているところでございます。

 あと、その使用開始までの若干の期間のときに、この積み立て等の準備を、そろそろということで、このお願いをしているところでございます。いろんな意味でこの施策を凝らしながらやっておりますが、この各地域のそれぞれの地区の住民の皆さんのこの理解と協力がなければ、なかなか水洗化が100%というのはできないんでありまして、これに関しましてはぜひ地元議員の皆さんの絶大なる御支援をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから次に、この小学校、旧三見小学校の跡地のこの関係でございますが、これについては、議員御懸念されておりますように、この小学校の跡地だということで、なかなかですね、このどういうふうな利用にするかということについて議論がございましたが、最終的にはこの萩市の、あるいは三見地区の経済にとってプラスであればという観点で、これを競売することにいたしました。一般競争入札によって売却処分をしたわけでございます。11月23日行いました。その結果、市内に営業所を持つ卸売業者の方で、その営業所の拡張を行うためにこの取得をされました。いましばらくちょっと決算関係の関係もございますので、この名前は公表避けてほしいという強い要請がございます。具体的な事業内容といたしましては、冷凍庫とこの倉庫、事務所の建設を今から秋にかけて完了される、こういうふうに聞いているところでございます。まあ雇用もできる限りこの市内に住む方を採用していきたい、ということでありますが、既に2月に三見にUターンをされた方の中の一人を、採用を決定をされているとお聞きしておるところでございます。いずれにいたしましても、営業所としまして、14ないし15名のですね、規模のそういうふうな事業所にしたい、という意向を漏れ聞いているところであります。

 とにかく今、こういう形でこの本議会におきましても、遊休地の活用という形でありますが、市が活用できない場合は処分をしていく、まあこういったことで、今、一つの一般競争入札処分をしたところでございます。

 いろんな形でこの今後も、まだ三見地区、残ってる土地もございますけども、できるだけそういった地域にとってプラスになるような、そういったような形のその処分を考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 松尾議員から教育行政について2点御質問をいただきました。

 1点目はスクールカウンセラーについて。2点目は2011年開催の山口国体に向けた人材育成と今後の取り組みについてであります。順次お答えをしたいと思いますが、その前に、三見地区における交通安全対策についての子供たちの対策について申し上げたらと思いますが、三見小学校においては、バイパス開通後の交通量の増加を見通し、安全指導強化するために昨年になりますが、平成19年6月、4年生5年生6年生を対象に、萩警察署による自転車教室を実施したところであります。また、三見中学校においても、自転車の安全運転を中心に、交通安全指導を実施し、また信号機新設、これは萩御所前でございますが、信号機新設にともなう道路横断についても、指導を徹底したところであります。

 そして、平成20年2月21日に三見小1、2年生及び新入学予定者を対象に三見駐在所警察官による交通安全教室を実施いたしました。

 また、バイパス開通時により児童生徒の登下校の際はPTAや教職員の随行、街頭指導を実施することで、危険箇所の状況把握に努めているところであります。

 それではあの、前に返りまして、スクールカウンセラーについてお答えをいたしたいと思います。

 議員が述べられたように、今の世の中が私たち大人にとっても、子供にとってもなかなか生きづらい時代かなあと私自身考えたりします。本来、伸びやかに一日一日を過ごすべき子供たちも、さまざまなストレスに耐えながら生活しているのが現状ではないかなあと思います。そして、そういったストレスが、いじめや不登校などの生徒指導上の諸問題に結びついて思い悩み、傷つき、苦しむ子供たちを産みだしているともいえるんではないかなあとも思います。そんな子供たちを、一人でも多く救っていこうということで、学校に配置されたのがこのスクールカウンセラーです。まあ片仮名で英語なんですが、わかりにくいんですが、スクールというのは学校ですが、カウンセラーというのは相談員で、学校における教育相談員というふうに直訳してもいいのではないかなと思いますが、そのスクールカウンセラーは臨床心理士や精神科医、または心理学を修め、一定年限の相談業務を経験した方々で、児童生徒の臨床心理に関して、高度の専門的知識や経験を有しています。

 萩市の全中学校に申されましたように、8人のスクールカウンセラーが、山口県教育委員会より派遣されています。学校の規模により差はありますが、年間10日から25日各学校で勤務いたしております。

 その活用状況と成果についての御質問ですが、お答えをしたいと思いますが、本年2月までに市内全中学校でスクールカウンセラーが対応した相談件数は、延べで1,961件で、一日平均に概算しますと、約8件の相談を受けたことになります。まあ相談対象としては、教員が55%、生徒が37%、保護者が7%で、その相談の内容は、最も多かったのが不登校について30%、友人関係の悩みが10%、学習進路や家庭の問題がそれぞれ8%でした。

 その成果について、相談したことで問題や悩みが解消したケースが38%、好転に向かったのが30%と、38と30を加えれば約7割近い人が相談してよかったという結果が見られています。不登校については、相談の結果、77%が改善の方向に向かい、いじめについては相談があったケースのすべてが好転に向かっています。ただ、いじめに関しての相談が全体の1%余り。この1%の持つ意味が私は非常に重要だと思います。実際は、いじめに苦しんでいる、しかしそのことで相談に行きたいけれど相談に行けない。相談に乗ってくれる人がいない。この数値にあらわれない中に、相談しないで自分だけで悩んだり苦しんだりしている児童生徒やあるいは保護者がいるかもしれない。多分いるんじゃないかなあと思います。ということで、その数字にあらわれない部分で、いかに一歩踏み込んだその、どうしても成果とかいうのは、数的、数値であらわされるものですが、数値にはあらわれないもの、そういったものの分析が非常に大切だということを改めて認識いたしました。自分一人で悩まず相談したら、そのほとんどがよい結果に向かっているということを、何らかの形で児童生徒や保護者に伝え、相談を呼びかけてまいりたいと思います。

 次に配置された学校の教員とスクールカウンセラーとの連携した取り組みはどうかという御質問ですが、各中学校では、スクールカウンセラー、コーディネーター。また片仮名を使って恐縮なんですが、世話をする人なんですが、そういう係りの教員がいまして、派遣されたカウンセラーとの連絡調整を行っております。スクールカウンセラーと教員との積極的な連携をまあ図る意味で、今のコーディネーターという係りの先生がおられるわけですが、萩市の各中学校での実際の取り組みについて、少し御報告いたしたいと思います。

 一つは、カウンセリングや実際の授業に参加いたしまして、スクールカウンセラーも参加して、スクールカウンセラーが得た情報や気づき。授業中の子供たちの状況で気づいたことを教員と情報交換をして、早期の対応を行うことをすべての学校が実施いたしております。

 第二に、スクールカウンセラーが教員に、生徒へのかかわり方への助言や援助を行っています。カウンセリングの技法や問題や悩みを抱えた生徒への支援の仕方を教員が教わったり、場合によっては医療機関などの関係機関とのつなぎなどをお願いしております。

 第三に、教員や保護者が生徒の心理をしっかりと理解するために、その臨床心理に関する専門性を生かした活動があります。心理テストや円滑な人間関係をつくるための授業を、教員と一緒に行ったり、事例研究や校内研修の指導者あるいは保護者を対象とした講演会の講師として、専門的な指導や助言も行っています。萩市のスクールカウンセラーと教員との連携した取り組みは非常に意欲的であり、県の担当者会議においても、手前味噌ですが、高い評価をいただいています。スクールカウンセラーの方々の理解ある誠実な取り組みに感謝しておる次第であります。

 しかしながら、このスクールカウンセラーが全中学校に配置という初年度ということもありまして、その運用において、改善や配慮を必要とすることがあります。議員が3つ目の御質問にお答えをする形で、その課題と対策について御説明したいと思います。

 1点は、保護者にこの制度及びスクールカウンセラーの活動をしっかりとお知らせし、活用をさらに呼びかけていくことであります。中学校に配置されてはいますが、その校区内の小学校の要請があれば、小学校でも活用ができます。結果として、その周知が十分ではなかったんじゃないかなあと。小学校での相談件数も61件と中学校に比べて大変少ない結果でした。小学校における、児童や保護者への周知徹底をさらに図ってまいりたいと思います。また、中学校においても、小学校には配置がないという点を考慮して、できる限り校区内の小学校への派遣を可能にするよう年度当初に小中学校合同の派遣計画立案を指示する考えであります。

 中学校での対応で、手いっぱいで、小学校に派遣する時間的余裕がないということで、今、議員が申されましたように、スクールカウンセラーの勤務回数増を求める意見が多くあり、各市町村、教育委員会からも県教委に強く要請したところであります。その要望が実って、御説明がありましたように、平成20年度からは一日の勤務時間を減らして、派遣する日数をふやすことが決まっています。この点を派遣計画にぜひ生かしていきたいと思います。同時に、中学校には生徒指導上の問題の未然防止と早期対応という観点から、小学校へのスクールカウンセラー派遣は先行投資であって、積極的に行うよう、指示してまいります。

 2点目に議員が申されましたように、保護者が気軽に行ける相談体制についてですが、確かに相談したいことがあっても行きづらい、という声を聞きます。例えば、親が学校に行くこと自体を子供が気にする。話したことのない人に相談するのは腰が引けるということも中にはあります。それらに対しては相談する場所や時間の設定を十分に工夫、配慮すること。学校行事やPTA行事を活用して、スクールカウンセラーと保護者との人間関係づくりに努めていくことで対処してまいりたいと思います。そして、派遣されるスクールカウンセラーの同一校への継続配置を、今後とも県に強く要望してまいります。

 また学校でスクールカウンセラーと児童生徒が共に過ごしていく時間と場所をしっかりと工夫してもらい、ふれあいを深めることで相談しやすい環境づくりを進めていきます。

 最後に、教育長として、スクールカウンセラーの必要性をどう考えているかというお尋ねであります。私は、スクールカウンセラーに最も期待するところは、その高い専門性にあります。御存じのように、萩市教育委員会では、昨年5月1日より、萩市小中学校いじめ撲滅宣言をスタートいたしました。市内のすべての小中学校でいじめ問題の解消に取り組んでいます。毎朝のなかよし宣言。いじめ撲滅宣言の唱和と、児童生徒と教職員が一丸となり、その学校独自の取り組みを行っているところですが、いじめ問題解消に対する意識の深まりや、従来にも増して、積極的な啓発活動、未然防止に向けた特色ある児童生徒理解の実践が報告されています。2学期末の調査では、市内小中学校のいじめの件数は21件と昨年同期と比べて、大幅に減少いたしました。各学校の精力的な取り組みとともに、スクールカウンセラーの効果的な支援の成果とも考えております。今後とも、いじめ撲滅宣言をより強力に推進していく上で、スクールカウンセラーは各学校の未然防止や早期発見、早期対応の取り組みに、専門的立場からの提案はぜひいただくよう、かけがえのないパートナーだと考えております。比較しながら、スクールカウンセラーだけですべての問題に対処できるわけではありません。何といっても、児童生徒に一番多く接しているのは学校の教員であります。また担任であります。また保護者でもあります。その教員、保護者にカウンセリングマインド、マインドというのは心なんですが、教育相談的な心。そういったマインドを持った接し方、寄り添い方、あるいは心を開かせる面談の技法などをしっかりと伝授していただきたいと願っています。

 私は先ほどいじめ件数が減ったということで、もろ手を挙げて喜んではおりません。それはもしかしたら、数字にあらわれていない部分で、まだあるんじゃないかな。発見や申告がなされないだけで、実際には、いじめがあるものの、それが教員や保護者の見えにくいところで起きているのではないかという危惧や懸念を持っているからです。

 そんな見極めにくい問題について、スクールカウンセラーには児童生徒の表情、あるいはしぐさ。集団の中での個人個人の子供の様子などから、問題性を見抜く術を、ぜひ教員や保護者も教えていただきたいなあとこう思います。そして、教員や保護者は、学び取っていただきたいと思います。

 私はいじめはあっては、絶対にならないと思います。つまり、いじめはゼロでなければならないと強く思っています。だから減ったのではだめで、なくなったときに初めて心から喜びたいと考えています。また、その思いは、不登校などすべての問題に対しても同じであります。萩市の子供が一人でもつらく悲しい思いをさせたくない。そのためには、教員、保護者とスクールカウンセラーの連携はなくてはならないものだと信じて疑いません。

 2点目の2011年もう3年半に迫ってまいりました山口国体に向けての人材育成と今後の取り組みであります。

 先日、2月28日に第3回の萩市子ども栄光賞の授与式がありました。17名の児童生徒が晴れの舞台に臨んだわけでありますが、まあ文化面も当然あるわけですが、スポーツ面に絞れば、陸上、水泳、柔道、卓球と県のトップレベル、いや全国のトップレベルで活躍した小中学生の晴れ舞台でありました。ぜひともさらなる精進、飛躍を期待して彼たちがやがて3年半後の山口国体で、萩市の選手として活躍されることを期待し、また祈っております。この優秀選手のことをまた片仮名で言って恐縮なんですが、トップアスリートと申しますが、その県外流出を防ぐのは一つであろうかと思います。なぜ県外流出するかという背景には、やっぱり有能な指導者を求めて県外流出するわけであります。したがって指導者の育成、指導者の招聘、というのもトップアスリートの山口国体に向けての人材育成には欠かせないものだと、議員が言われたとおりであります。

 それから、山口国体に向けてみますと、中学校1年生が国体の年度では高校2年生であります。中学校1年が2年生。中学校2年生が高校3年生になります。まあ高校生というのは、国体の上でさまざまな種目の少年の部に当たります。かなり優秀な選手が伸びていかなくちゃいけない。伸び悩むというのには、いろいろ原因があるでしょうが、その分析が必要であろうと思います。で、トップアスリートには萩のウエルネスパークでも強化合宿が行われております。柔道ですが、グローアップ事業と言いまして、国体強化のA指定と、国体強化のB指定、A指定の方が実績、成績の面でいいということなんですが、そういったものも含めて、強化指定を行っております。小学校、中学校、高等学校の一貫した指導がないとトップアスリートは大きく伸びません。小学校で有能な人が中学校で本当に伸びてほしい。さらに高校でも伸びてほしい。尻すぼみのないように、一貫した指導によって選手の技術と精神面を含めた心技体の系統立った指導に努めているところであります。ぜひ山口国体で萩市の選手の活躍を願いながら、答弁を終わりたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 答弁があれば発言を許します。総合政策部長。

  〔総合政策部長 湯本重男君登壇〕





◎総合政策部長(湯本重男君) 萩三隅道路、明石パーキングにおける道の駅の進捗状況についてお答えいたします。

 三見明石地区では、萩三隅道路の開通を契機に、道の駅により地域活性化を図りたいという強い期待がございまして、市としましても、地元の農林水産物を中心とした物産販売等も視野に入れて、道の駅として整備したいと、国に要望し調整をしているところでございます。

 道の駅につきましては、農産漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用いたしまして、地域資源活用交流促進施設として整備してまいります。予定はですね、平成20年度に実施設計。平成21年度に工事着手ということで、平成22年の早期の供用を目指しているところでございますが、その前に、利用者のニーズ調査をしたい。まあそれに基づいて適正な施設計画を策定したいということで、架設店舗の設置を考えているところでございますが、まだあの道の駅に登録されてないのに、架設店舗を設けることはどうかというような課題もありますので、現在、国と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 総合政策部理事。

  〔総合政策部理事 出羽仁史君登壇〕





◎総合政策部理事(出羽仁史君) 御質問をいただきました、あの、教育行政の2点目の2011年の開催の山口国体に向けた人材育成と今後の取り組みについてということで、国体準備室の立場からお答えをさせいただきます。

 山口トップアスリート育成プランにつきましては、平成14年の6月に、山口県競技力向上対策本部が設置されまして、山口国体を視野に入れた飛躍的な競技力の向上と、高い技術水準の維持、定着を目指し、新たな競技力向上対策の展望方向や、重点施策等を打ち出すために、平成15年の2月に策定されたものでございます。

 現在、このプランに基づきまして、山口県や体育協会、競技団体はもとより、県民を初め市、町、企業、学校等の関係機関、団体においても、それぞれの役割を踏まえ、相互に連携を図りながら、トップアスリートの育成が進められているところでございます。

 次に、萩市における国体を含めたスポーツ振興に関する取り組み状況について申し上げますと、平成19年の3月に策定いたしました、萩市将来展望にもうたってありますように、スポーツ振興の施策の中で、競技力の向上のため、各種競技団体の組織強化や連携を図るとともに、スポーツ指導者講習会や研修会を通じて、指導者の確保、養成、及び資質向上に努めることとしております。

 具体的には、萩市体育協会を中心にして、指導者講習会やスポーツ教室として卓球、弓道、バトミントン、カヌー等の教室を開催し、また各種スポーツ大会として硬式野球等々を開催し、国体出場を含めた全国大会出場選手激励会等の支援事業を展開しているところでございます。

 今後の国体の取り組みといたしましては、山口県の競技力向上対策本部と連携をとりながら、総合的な競技力向上対策を維持するとともに、全国規模等の大会を誘致開催することによりまして、国体後の高い競技水準の維持を行うこととしております。萩市のスポーツ振興に大きくつながるものと考えております。

 萩市といたしましては、山口トップアスリート育成プランに基づきまして、県との連携をとりながら、萩市将来展望におけるスポーツの振興施策にのっとりまして山口国体に向けた指導者の確保や、ジュニアの育成強化に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 松尾議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午後 2時56分休憩

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     午後 3時08分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位15番、宮内議員。25番、宮内議員。

  〔25番 宮内欣二君登壇〕





◆25番(宮内欣二君) 25番、宮内です。医療制度が次々に変わってきています。その本質は財政削減です。政府与党は200億円といわれる社会保障費の自然増分の予算を削減する。こういうふうに言っています。この4月から75歳以上の後期高齢者医療制度も実施が予定されています。75歳以上と言いますと、最も病気にかかりやすい人たちです。その年代だけを対象にした医療制度。これは世界にも非常に珍しいひどいものであります。負担増と医療の差別化が行われます。保険料も年金天引きです。診療報酬の上限が決まっていて、医療の質も低下するのではないか、こんな恐れが出ています。

 また、療養病床の廃止も進められます。その代替施設として、今、介護療養型老健施設、こういうものが考えられていますが、先日の審議会ではたくさんの問題が出たと報道されています。

 さらに国民健康保険においては、65歳から74歳の人も保険料を年金から天引きする。また、70歳から74歳では1割負担から2割負担になる。こういうものが次々と国民にしわ寄せがきているところであります。

 今回その医療制度改正にともなう変更の中で、特定健診、特定保健指導について市長の基本的な考えを質して、萩市の取り組みを聞かせていただきたいと思っています。

 これまで、老人保健事業の中で、住民基本健診が実施されてまいりました。これが4月から廃止されます。住民の疾病を早期に発見し、早期治療で命と健康を守るために、行政がすべての住民に対して責任を持ってやってきたことであります。医療費の低減、抑制にもつながるということから、重要な施策であったわけです。ところが4月からは、各医療保険者が、40歳から74歳までの人を対象に特定健診、特定保健指導をするように義務づけられました。この変更の中で、大きな懸念。これは、これまで行政が住民の健康に責任を持ってやってきた事業が、各保険者に任されたということであります。まさに自己責任論の拡大だと言わざるを得ません。

 市も、市民全員を対象にするのではなく、市が保険者となる国民健康保険、国保だけに責任を持てばよい、となりかねないところであります。市長に聞きたいのは、こういう制度改変の中で、市がどのように市民の健康を守り、その責任を果たしていくかということであります。これまでどおり、市民全体を見据えた保険行政を進めていくとする考えなのかどうか、今後どんな立場で、どんな考えで住民全体の保健行政を進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 この、特定健診、特定保健指導というのは、俗に、メタボ健診と言われています。通勤の途中にラジオをかけていますが、もうこのメタボ健診のことが連日のように取り上げられています。内蔵脂肪症候群と言われていますが、これに焦点を当てたものであります。実は私もこれに該当するだろうと言われています。男性で腹回りが85センチ以上。女性は90センチ以上と言われています。女性と男性の数字が入れかわってりゃせんかなあと私は思うんですけれど、本当は腹回りだけが基準ではありません。詳しくは保健師さんに聞いていただきたいと思います。問題は、ここでも太った人を社会から疎外していくような、そんな扱いになるということであります。太った人は、悪。このように決めつけられるようような、無理やりやせらされるような、そういう感じであります。私も強制されてやせろ、こう言われるのはとても心外です。やせ我慢ならぬ太り我慢でもして、やせるのを抵抗しようかなと思っているところです。

 何が問題かと言いますと、保険の種別ごとに健診の受診率、対象者への特定保健指導の率、対象者の減少率の目標値、これが定められて、5年後にその達成率に応じて、後期高齢者医療制度に拠出する支援金を、プラスマイナス10%の範囲でペナルティ及び、ペナルティの反対語。あめとむちですね。あめとむちをかけるということであります。

 国民健康保険においては、受診率が65%以上、保健指導実施率が45%以上、該当者及び予備軍の減少率が10%以上。こういうふうになっております。

 受診をしなければ、また指導を受けなければ、そしてやせなければみんなに迷惑がかかるんだ。だからおまえはやせなさい。こういうふうに強制されるわけです。まさに太っていることが社会悪とされてしまったわけです。一人一人の健康の問題が、いつの間にか金の問題にすりかえられていると思います。しかもそれが、太っているかどうか、ということだけに焦点が当てられて、生活習慣病の最も危険な因子であります、喫煙はどこかに隠されています。たばこの煙がとても私は嫌です。だからこの特定健診は一層憂うつな気分にさせます。ここでも金の問題じゃないかと思ってしまいます。住民がやせても税収は減ってきません。しかし、たばこをやめれば、やめた人がふえれば、税収が減ります。そういうふうに見るのは私のうがった見方でしょうか。しかし、いずれにしても差別と選別の競争社会の推進と、世の中お金でしか考えられない拝金主義、こんなところにも及んでいるのではないか。そんなことを思うと、私にはこの制度がどうしても許せないものです。

 本来なら、市民の健康のための健診の基準や目標をつくり、真剣に取り組んでいくのがあるべき姿だと思っています。とはいえ、決められてしまった制度の中では、市の財政にも影響することでありますので、この目標をどう達成していくか、このことは重要だと思います。その取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。

 なお、3、4、5、6については二次質問以降でお聞きしたいと思っています。

 2点目には、環境の問題です。萩市環境基本計画が昨年3月に策定されました。この中にはたくさんの環境維持のための計画や指針が盛り込まれています。この議会の中の一般質問でも、たくさんの人が環境問題、とりわけ地球温暖化と温室効果ガスの削減、その中心となる二酸化炭素の排出について言及されました。21世紀は環境の世紀と言われ、地球温暖化対策はその最も重要な課題となっています。連日、新聞テレビでも報道されています。

 今年2008年は、京都議定書の目標達成のための第一約束期間の初年度です。日本自身がそこで決めた6%の削減目標をクリアすることが強く求められています。環境基本計画の中には、第5章に重点取り組み事項というものがあります。三つ掲げてあり、そのうちの一つとして二酸化炭素排出抑制を取り上げています。市民や事業者に、行動計画を示して、取り組みを求めています。では、行政としては、具体的にどんな取り組みを進めるのか。その考えをお聞きしたいと思います。

 次に、それに関連して、萩清掃工場の処理方式についてお聞きしたいと思います。

 この問題は、きのうも市長が言われましたように、これからの萩市にとって最大規模の事業になるだろうと思います。市長はきのうは80億円ぐらいかかるのではないか、このように言われました。最大規模の事業であるとともに、環境問題に密接にかかわる世界的な、地球的な課題を含むものであります。ですから、私も何度も取り上げるわけであります。きのうは、民主党の斉藤議員から、溶融炉方式の推進ということが言われました。昨年の9月には、公明党の中村議員が溶融炉方式の採用を求めておられました。市長は昨年の9月には、ガス化溶融炉が最有力だ。このように答えておられます。ところがきのうは慎重な姿勢を示されました。これまでの議論は最終処分場の問題、ここに大きな焦点が当てられておりました。私は財政も含めて、もっとトータルに、そして環境、地球温暖化、このことにこそ焦点を当てるべきではないかと思っています。環境基本計画と一緒に策定されたのが、萩市一般廃棄物処理基本計画です。この中には、新清掃工場の処理方式を四類型にして、比較検討してありました。データーそのものにも、若干の異議があるところがありますけれど、議論する上では、同じ土俵の上でしなければいけないと思います。そのデーターを見ますと、ガス化溶融炉方式はこれまでの方式でありますストーカ炉方式と比べますと、エネルギー消費率が、消費量が3.75倍。4倍近いものが示されています。さらに、問題となる温室効果ガス排出量では1.4倍というデーターが示されています。市民に対して排出抑制を求めながら、行政が温室効果ガスの排出量をふやす方式を採択する。このことは矛盾しているのではないでしょうか。環境基本計画と違う方向でその方式を採用したのでは、市民の理解は得られないと思いますがどう考えておられるでしょうか。

 この1点だけ取り上げても、ガス化溶融炉が最有力だという結論には至らないと思いますがいかがでしょうか。そのほかにも、ガス化溶融炉には問題点がいくつかあります。

 きのう市長が慎重になるべきだという根拠として述べておられました建設後の維持運営費が高い。このことも大きな問題です。なぜ維持運営費が高くなるかということについては、環境と密接にかかわっています。

 ガス化溶融炉には、その本質として構造的な、根本的な環境的欠陥があると私は見ています。神の領域、こう、そういうふうに言われます高温1,200度から1,500度を超える。場合によっては2,000度近くになると言われる高温で廃棄物を処理するからです。まさにハイテクです。ハイテクは、ハイテクというのは高度な技術という意味です。ハイテクは、ハイコストです。そしてなおかつハイリスクでもあります。高度技術は高度の経費がかかって、より高い危険性があるということであります。ごみ処理にガス化溶融炉はふさわしくない。このように指摘する識者もいるということです。高温で処理するために電気も油も石炭も大量に投入します。そればかりか、高温処理するためにごみの中に熱量の高いプラスチックがたくさん入ってる方が好都合です。分別が進んで、プラスチックが少なくなるとさらに電気や油、石油を投入しなければなりません。ごみの分別減量が維持運営費の低減につながらない処理方式であります。各地で事故やトラブルが続発しているということも当然です。高温で処理すれば耐火レンガの寿命は短くなります。溶鉱炉と違って処理するものは何が入っているかわかりません。発生するガスの成分が非常に不安定です。何がどう反応するか、その時々で変わるわけです。それが炉を痛める原因になるわけであります。その高温域でのガスをコントロールするには、高度の技術が必要です。誰にでもできるわけではありません。だから、そのハイテク、高い技術力を持った業者任せになる。そういうことが多くなります。いわゆる業者の言いなりになるわけであります。人件費の試算が一律に600万円、というふうに年間が600万円というふうにこの基本計画では示してありますが、この単価が大きく引き上がることになりかねません。

 もう一つの大事な論点は、ダイオキシンや環境ホルモンです。ガス化溶融炉は高温で処理するから、ダイオキシンが分解して無害になる。このように宣伝されています。ところが、このプラントでは、再合成するということが避けられません。どんな方式でも、飛灰、飛ぶ灰、フライングアッシュといいますけれど、これが出てきます、これをガラス繊維でできたバグフィルターでつかまえて処理するわけです。ところがガラス繊維でありますから、温度が高いと溶けて穴があきます。穴があくと当然ガスが大気中に出てしまいます。まずいです。ですから、高温になったガスは温度を下げなければなりません。その温度を下げる過程においてダイオキシンが再合成される。このように言われています。

 何が入っているかわからないものを処理するわけでありますから、金属でさえガス化すると言われています。どんな危険なものが発生するかわかりません。環境ホルモンと言われる新たな物質がこのバグフィルターをすり抜けて、環境中に出て行く。ガス化したダイオキシンさえ出て行くのではないか。このような指摘さえあるわけです。とても大きな危険性、ハイリスクだと思います。

 次に高温は、熱回収で、エネルギーを回収すればむだがない。このように言う人もいます。しかし、熱回収システムをつくれば、またお金がかかりますし、維持運営費にまたお金がかかります。すべてその熱エネルギーを回収することもできません。温水プールや温室で利用するといってもこれにも施設運営費がかかりますし、温暖化にはマイナスです。エネルギーをたくさん投入して、廃棄物を処理するということは、本質的に地球環境の維持とは矛盾します。こんな重大な問題を持っているガス化溶融炉を推進するのは、環境先進地を目指す萩にはふさわしくない、と私は考えますが市長はどのようにお考えでしょうか。

 じゃあどうするかということが、課題になると思います。最終処分場の寿命は短いと、このように言われています。多くの人が埋め立てるのはやめるべきだ、このように言われます。そのとおりだと思います。あわせて、焼却することもやめるべきです。世界のごみの焼却炉の7割が日本にあると言われています。焼かない、埋め立てないというのがこれからのごみ処理の常識になっていくはずです。その先進事例が日本では徳島県の上勝町です。昨年10月に教育民生委員会で視察をしてまいりました。

 日本で初めてゼロ・ウエースト宣言ごみゼロ宣言を行った町です。2020年にごみをゼロにする。リサイクル率100%を達成する。そういうことを目指しています。この町には処分場も焼却炉もありません。ごみ収集車さえ走ってはおりません。徹底分別によってごみをなくし、資源化していく、そういう取り組みを進めています。38分別と聞いて行きましたけれども、行ってみるとさらにふえていて42分別ぐらいになっておりました。種類が少ないよりも、種類が多い方が分別するにはわかりやすい。このような話も聞いたところです。徹底的な分別で資源に回して、焼却も埋め立てもしない。こういう考えこそ、これからの私たちが地球温暖化を初め環境問題に取り組む、あるべき方向ではないでしょうか。市長は施政方針でも、市民憲章にある進取の気風を受け継ぎ、未来に向かって発展するまちをつくるため、努力を怠ってはなりません。このように言われました。時代はまさに環境の世紀です。時代の先端を走る環境維新と言われる取り組みをしようではありませんか。ごみ処理問題での進むべき未来の方向は決まっています。今、その進取の気風を発露し、それを引っ張っていくリーダーが市長、あなたではないでしょうか。明治維新の吉田松陰のように、環境維新の松陰として、前を向いて固い決意を示していただきたいと思います。

 とは言っても、遠くを見つめながら、現実の足元も見つめなければなりません。今できることは、力を集中して取り組むということです。焼却ごみの減量です。燃やすごみを少なくすれば、処分場も延命できます。今、焼却ごみの3分の1は生ごみです。これを資源としてリサイクルシステムをつくることが急務です。萩市には広大な農村や農地が存在しています。そこで、営々と農業が営まれておりますので条件は十分にあります。きのうもきょうも、土づくりということが言われました。萩市は堆肥投入に対して補助制度までつくっているんです。そうやって土づくりを推進しています。これが結びつけば、相乗効果は非常に大きいと思います。ごみ処理における環境に配慮した当面の重要な課題であり、また実現可能な課題ではないでしょうか。

 ハイテク焼却炉に多額の金をかけて温暖化を進めるよりも、同じお金をかけるなら、住民や地域に密着したみんなの協力でつくりあげる環境にやさしいシステム、その方にかける方がどれだけ人々の理解が得られるでしょうか。早急な取り組みが求められますがどう検討されているでしょうか。

 3つ目には、1月1日、毎日新聞で報道された萩学園理事長予定者との合意書問題について市長の見解をお聞きします。

 本来、私は一般質問では市長と政策論議を優先したいと思っています。この種の議論は余り好きではありません。しかし、市長のこの問題での言動を見てみますと、市民から厳しい意見をもらいます。きょうはこの場で紹介をするのはやめておきますが、非常に痛烈なものであります。このまま議員として何もしなかったら、チェック機関としての議会に対する信頼が失われてしまうんではないか、そう思い取り上げることにいたしました。

 この問題は現在、刑事と民事の事件で動き始めておりますので、そこに関連する部分については市長もなかなかお答えにならない。答えにくいだろうと思います。そう思いますので、私は市長が認めている事実を基に議論を進めたいなと思っています。

 市長が認めておられるのは、商工会議所の会頭が萩学園の理事長就任にあたり2003年11月11日に市長と合意書を交したということであります。その合意書には、萩市長の職名と公印が押してあったということ。そして2004年の7月30日にこの会頭が萩学園の理事長を辞任した後に合意書を破棄した。こういうことでありました。

 萩市には情報公開制度があります。条例が制定され、行政の透明性がうたわれております。一般に、もっとも先進的な情報公開制度の根幹は、求められて公開するのではなく、積極的に行政の側から情報公開することだ。説明責任をきちんと果すことだ、このように言われています。

 須佐町の時代、私もこのことにかかわりました。町執行部から提案をされた条例案を審議し、委員会では、この説明責任を果す。積極的な情報公開ということを根本において、審議し、大きく修正させて可決いたしました。積極的な情報公開こそ、この情報公開制度の根幹であるという認識を市長もしっかり認識しておられると思いますがいかがでしょうか。その点において、合意書が交されたとき、なぜ積極的に情報公開されず、しっかりと説明されなかったのか。ここが大きな疑問です。きのうの松陰像の話ではありませんが、通常の市長のスタイルは、萩市政の重要課題で、こうしたでき事や合意があれば、積極的に公開され宣伝されます。市長が言うように、新しい理事長に協力するという紳士協定。精神的な支えを約束するものだというのであれば、どんどん説明されて、市民の皆さんにアピールされていたら、こんな事態にはならなかったのではないでしょうか。どう思われるでしょうか。なぜその積極的な公開がなされなかったのか。合意書の内容が市長にとって十分納得がいかないものだったのかどうか、そこら辺がよくわかりません。ぜひそのあたりの真相をお聞かせいただきたいと思います。

 次にこの文書が、市が定めた文書取扱規程や、公印取扱規程、これにどうかかわるかということをお聞きしたいと思います。

 市長は議会の全員協議会の中で、この文書は私的なもの。このように説明され、文書取扱規程の範疇にない文書だ。このように言われました。公印取扱規程にも当てはまらない。というようなことを言われました。しかし、実物のコピーを見、さらに他の情報を聞きますと、萩市長の職名で公印が押してあったということがわかりました。

 通常、萩市として、市長の職名で公印を押したものは、私的な合意であるはずはありません。公式な合意であり、公文書です。公印取扱規程や、文書取扱規程の対象になる文書だと考えるのが自然ではないでしょうか。情報審査会。これもそのように指摘しています。

 相手方も市との公式な合意であり、公文書として考えたはずであり、それを私的な文書ということになると信頼を裏切ることになるのではないでしょうか。

 仮に市長が言うように私的な合意で、私的な文書であったとしたら、職名をもって公印を押すことが、果たして許されるのでしょうか。

 最も上級の国家公務員であった市長です。公印を押した文書がどんなものなのか。どんな取り扱いをしなければいけないのか。公務員として文書に対して、一番それを、それに気を使ってこられた市長が、私的なもの。このように言うことは、まったく理解できません。こんな状況の中で、私的なものと言い張る市長の真意、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 通常の判断では、市長の職名で名前を書き、公印を押したものは、その時点で公式な合意であり、文書も公文書となるはずであります。

 萩市文書取扱規程にのっとって保管管理しなければならないものだったと思います。どうしてもその範疇にない文書だという説明は、どうしても不自然だと思えてなりません。文書取扱規程に反して破棄したので、あとになってそのことを言いつくろう、そのために考えついた説明のように聞こえてなりません。

 これまでの市長の言われることを総合し、私なりにことの真相はどうだったのか想像してみました。市長が十分意に添わない合意をつきつけられ、公印を押して合意した。そのため、積極的な公開がはばかられた。文書取り扱い規定に反し、自分で保管し、合意の実効期間が過ぎたあとに破棄をした。しかし、このことが告発され、送検の報道というようなことになったために、紳士協定であるとか、私的な文書であるとか、文書取扱規程や公印取扱規程の範囲にない、範疇にない文書。そういう言い逃れをされたのではないか。このように想像いたしました。

 今のままでは、市長は自分には一切非はない。何にも間違いはしていない。そんなこと問題にする方が悪い。市長は何をしても正しい。こう言い張っている、という印象が広まってしまいます。これでは市政に対する市民の信頼は、どんどん崩れていってしまうと思います。

 私は、市長という役職にあれば、みずからの本意に十分には一致しないけれど、市長としてやらなければならないことがあると思っています。だれしも間違い、失敗、ミスこれは犯したくありません。間違いをなくして、完璧であろうと思って行動します。しかしそれでも間違いを犯すのが人間です。それを指摘されますと、気分のいいものではありません。言いわけもしたくなります。何とか逃れられないかと悩みます。しかし、いつまでも言いわけに終始し、正しいと言い張っても逆効果であります。そのときに潔く、間違っていました。ここをこうすればよかった、このように認めることから、再び市民の皆さんの信頼は勝ち取れるのではないでしょうか。市長はどう思われるでしょうか。

 大学問題においては、日本共産党はその誘致に反対をいたしました。市長が唯一、実際に選挙を戦ったあの市長選挙。相手は我が日本共産党の弘中一夫でありました。市会議員になる前でありました。もしあのとき、日本共産党の指摘に従っていたら、このような結果は生まれなかっただろうと思います。

 今回も、ぜひ私の意を汲んで、素直に受け取っていただいて、すっきりした潔い答弁が聞きたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま、宮内議員から、大変、それぞれの福祉の問題、そしてまた環境問題、これも非常に大きな問題でありますし、最後にはこの例の文書の問題をお尋ねいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 最初のこの特定健診の話でございますが、まあこれにつては、今御説明がありましたように、この、制度改正によりまして、具体的にはこのそれぞれの医療制度、といいますか保険制度に基づきまして、この高齢者の医療の確保に関する、まあ法律というのは新しくこの立法されまして、それに基づきまして、各医療保険者の義務として生活習慣病予防、先ほど、まさにいろんな例えを言われたわけでありますが、それに重点を置いた、まあ特定健診、特定この保健指導を実施することになったわけであります。

 これは国の立法に基づく措置でありますから、私どもが独自の施策をとることは、これはいかに遺訓があってもできないわけでありますから。

 その前にちょっとだけですね、議員のまあいろんな持論を展開をされました。確かに今の保険制度、医療制度、いろんな問題を抱えています。そして今、見直しが始まろうとしていますが、今の日本の医療の実状というのはどうなっているかということをですね、決してその今、すべて拝金主義で金で、とこうおっしゃいましたけども、今のまま、このずっとですね医療費が増嵩していく姿を放置した場合、どうなるかというのは間違いなくこれは財政破綻するわけですね、間違いなく。なぜかというと、医療費はもう本当に無限大にふえていくわけです。まあいろんな意味で抑制を図っていきます。今回も医療単価の問題、いろんな話がありました。まあしかしこれを放置していった場合そうなるか。まあその一人の高齢者をですね、まあひとつこの考えてみましても、いろんな形で薬を出したり、診療し、検査をしていけば、これは全部保険単価にこうなっていってですね、この所得、医療所得になっていくわけですね。医療のその医師の数が減っている。減っているというか、なかなか充足されない。医者の数をふやしていけば必ず医療費はふえる。こういうふうな相関関係を前提にしてですね、そうかといって、医局員がどんどんこの減っていく。そうすると萩の市民病院にまでですね、影響が出てくる。まあこういうことの悪循環をします。要するに問題は何かというと、やはりどこかでですね、いろんな施策、その今の抑制策を取らざるを得ない。人はみんな善良であるはずでありますが、そこでこのどんどん制度がですね、本来の趣旨から逸脱してこの膨大なこの費用を要するようになってくる。まあ医療費のまさにその典型例ですね。このままいくとだれもこれは医療制度、今の保険制度がもう維持できなくなる。これは共通の理解と思います。その中で、それじゃその費用を一体だれが負担していくのか、というのがまあ国民年金も同じような話でありますが、そういったときに改革をしなければいけない。どこかでですね、その医療費の抑制を図らなくちゃいけない。その抑制を働かせる方法はいろいろあると思います。しかしそれはやらざるを得ない。だれかがですね。だからそういう中での今、議論だろうと思います。それがいいか悪いか、ベストかどうかという話は選択はいろいろあると思います。そういう中で今回は、それぞれの自治体から行っていたものも含めて、それぞれの保険者に義務づけたわけであります。

 保険制度があるが、保険制度のその、それぞれの保険制度もそれなりの努力をすべきだ。保険制度ですべてこの病気になったものをですね、その医療費を保険制度でカバーしていくということ。こんなに、まあある意味ではですね、この恵まれた保険制度、これは、先ほどこの議会でもございました、アメリカの実状を見たらですね、まさにそういう惨たんたるものです。その比較をやっていけばですね、日本の医療制度というのはかなりですね、内容が充実しております。そういったようなもの、その内容を維持するためにはどういう努力をしていくのかということが、一つ大きな制度、議論の前提に立っている。その今回のやり方がベストかどうか。これは別問題です。ただ、そういう流れの中っていうことはですね、ぜひ、議員も賢明なる宮内議員は当然理解をされていると思いますが、そういうふうなことをですね、しっかり踏まえた上で議論をしていただきたいと思います。

 今回の場合は、そういうふうな高齢者の医療の確保に関する法律、それぞれの保険制度がもう少し、そういった予防的な面もですね、責任を持ってやろうじゃないか。とにかく制度が保険制度だから、病気になったらそれをですね、補填をしていく。そういった形だけではなくて、予防というものにもですね、これだけこの豊かな社会になってきた。だからどんどんですね、過食や飽食、こういったことで出てくるいろんな病気、まあこういったもの特に高齢者になってその弊害が出てくるわけでありますから、そういったものを予防していくという観点の特定健診であり、特定保健指導であると思っております。

 まあそういう中で、私どもも今、国保という一つの会計を持っているわけでありますから、国保関係者にとっては当然萩市が責任を持ってやるわけでありますから、かつ、がん検診も従来どおりこれはやっていくわけでありますが、一般健診については、そのそれぞれの保険者について、かなりの分が移っていきます。で、この保険者のこの健診が適正に行われるかどうか、まあこういったことも含めて今、私どもは健康萩21という保健計画を持っておりますので、その中には住民の健康的生活習慣づくりの保健指導に取り組み、疾病を予防する一時予防及び疾病の早期発見、早期治療、二次予防にも頑張るんだとこういっております。それは議員の御指摘のとおりであります。まあそういった意味で、今、各種保険がそれぞれ国の方針に従いまして、この特定健診審査等実施計画5カ年計画を策定をするわけであります。市の国保では先ほど御紹介ございましたように、最終24年度におきまして、この率まで御紹介ありましたそれぞれの率を目標といたしまして、その今から立ち向かっていくわけであります。

 そして、まあ医療機関の受診期間、こういったものもですね、今までは、大体3カ月でありましたが、このあたりも5月から9月の5カ月間に拡大するとか、この健診の自己負担も1割程度としまして、従来の2割程度から軽減も図られているわけであります。このあたりをぜひですね、そういうふうな予防的な見地から、事前の健診には自己負担を軽減するという発想であります。そのあたりもぜひですね、少し強調してほしいと思うわけであります。そういったいろんな工夫もしている。しかしまあ、それが総体としてどうかという話でありまして、これは自治体がもちろん、そういった意味で、ある意味でその市民の健康を、その責任もって対応する。その精神は基本的には異論はございませんけども、しかし、こういうふうな国の制度ができた中で、その市が、あなた方の保険制度にはかかわらずに独自にできるというものではないわけであります。そこも御理解をいただきたいです。

 そういった意味で、この特定保健指導、まあこういったものは、外部委託ではなくて今、市の衛生部門にこの配置をしておりますこの保健師、管理栄養士が実施する、従来の健康増進事業の対応もありまして、より充実した保健指導を遂行するために、20年度から、嘱託の特定保健指導専門員、こういった方も2名この配置をする。こういうようなこともいっています。まあいろいろ細かいことを言えばきりがございませんけども、そういうふうなことで、この今、第1番目にこのお尋ねいただきましたこの住民健診の廃止、そしてそういうふうな形での移行、こういったものについてどう考えるか。まあこういうことについて、この少なくとも、この受診率の向上等については、当然この各保険者が行う検診について、市としてもですねある意味機会をとらまえて、その早期発見早期治療というようなことにつながっていくわけでありますから、こういったようなことの検診もですね、大いにPRをしていきたいと思います。

 あとまた、3以下の問いが予定されていますが、がん、あるいは特定検診の外部委託、あるいは後期高齢者の健診等についてお尋ねがあるようでありますが、それはそのときにお答えをさせていただきます。

 2番目の問題も、これも大変な大議論でありまして、既にこの斉藤議員からも溶融炉について、むしろ積極的に早く結論を出すべきじゃないかとこういうお話もいただいておりますし、今、この宮内議員からは、そのごみの基本的な対応、上勝町のそのゼロ・ウエーストというですね一つの提案をいただいたわけでありますが、このゼロ・ウエーストという話、これもですね、理念としてはこんな立派なものはないと私も思います。できれば本当に白紙であればですね、私も手を挙げたい。おっしゃるとおりですね。まあしかし今の現状をですね、大量生産、大量消費、大量破棄ですね、まあこういった一つのシステムができ上がっている中で、これをやろうとすることはまあ小さな町であればともかく、この既に2万、3万以上のですね、人口を抱えているところにとってみますると、これは大変なことだと思います。

 上勝町がこうやってゼロ・ウエースト、やられました。確かに大変なこれは努力だと思います。町長さん大変な努力だと思いますが、しかしそれでもなおかつ、今、途中の経過過程ではごみは当然出るわけですね。その出たごみは、あの徳島県からこの萩のジェムカに今までは来てました。今はなくなりました。当然、経過期間ではそういうことが生まれるわけですね。どこかで処理しなくちゃいけない。それは高い高いですね費用を払って運搬賃を払ってこの処理場までそういった形でですね、運んできて処理をしてもらう。まあこういうふうな過程。これは理念が非常に立派である。そしてまた、それに目指してという話であります。途中の過程では、最終的にはゼロになるかもしれませんが、その住民の皆さんの同意を得て、そして事業を展開していく過程では、そういう問題が出てくるんですね。初めは当然生まれてくる。それが上勝町は小さな町だ。だからそれが早くもし、問題の解消ができるかも知れないが、人口が5万超えると、なかなかそこまでいく過程の中で、それじゃ今から例えばそれがゼロになるまでですね、要するにどこかの処分場、あるいはどこかの焼却場にお世話にならずにやっていけるかどうかというのは非常に難しいと思うんですね。まあそのあたりの問題、まあそれは理念が、志が高く、そしてそれに向かってですねやっていくこと。しかしその世の中のしくみが、まあ大量生産でですね、この大量消費、ほん昭和50年までは、50年の後半ぐらいですね、今の量販店、スーパーマーケットなんて日本になかったんです。初めてのスーパーマーケットは昭和50年にですね、青山にありました。ユアーズです。初めてこうやってかごで。昭和50年ですね。それから今、33年目であります。その間にですね、あっという間に大量消費になった。大体、あのウーロン茶をですね、ペットボトルで買って飲むなんて発想は昭和50年時代は全くなかったですね。150円払ってペットボトルでウーロン茶を買う。あるいは普通のお茶を買う。まあこれは非常に象徴的な話でありますが、そういうふうな大量生産、大量消費、大量破棄。こういうふうな時代になったんですね。この流れをとめるということに等しいわけでありますから、これは相当のエネルギーが要ります。恐らく、幕末の維新以上のエネルギーかもしれません。これは大変なんですね。そういったような、もし本当に今、市民の皆さんが覚悟を持って臨まれるんだったら、ひょっとしてできるかもしれませんが、しかしこれはですね、その過程の問題を考えると、ちょっと私もですね、はい、やります。と、ここでですね本当は言いたいけども、言えないですね。だから今言う途中の過程、まあその将来みんな日本全国がそういう運動を起こす、ほんこないまでみんな豆腐を買いに行くには、ちゃんとですね自分の入れ物を持って、あるいはその醤油を買いに行くのに一升瓶を持って買ってたんです。ほんこないだまで。私どもが子供のころ、あるいはそれ以降もそうだったんですね。そういった時代から、もうすべて、一切合財、大量生産、大量消費、こういった時代になったときに、本当に処理できるかどうか。

 そしてあのNHKの番組にありました57カ所の全国の溶融炉の実態。沖縄で立派な溶融炉をつくったけども、結局運営コストが払えなくてごみの山になった。と同じようなことにならないようにですね、今言った上勝町の過程、途中過程もそうであります。そういうふうなことに結局なって、高い費用を払わなくちゃいけないかというようなことはですね、やはり行政のこの一つの責任者としては、なかなかある程度のサウンドをしてですね、やれるという見込みがですね、ないとなかなか判断できないわけであります。

 今回のこの処理場の話も確かにいろんな問題、ストーカ炉はストーカ炉で、じゃああとの残ったいろんな灰の処分場はどうするんだ。今は大井の処分場がもうあと10年使える。しかしその後に処分場が引き続いてストーカ炉とした場合、要るわけでありますが、そのストーカ炉を一体どこにつくるんだと。どこもかしこもみんな反対であります。新しい処分場を作ることは恐らく不可能に近い。しかし、これはひょっとして、汗をかいて頭を下げてですね、土下座を10回も20回もすればできるかもしれません。しかし、ストーカ炉と溶融炉の選択の話、それだけではなくて、例えば、下水道の汚泥も溶融炉では処分できる。ストーカ炉では今までどおりですね、また汚泥をどこか持っていって処分しなくちゃいけない。まあいろんなものがあります。それぞれ、プラスマイナス、それぞれありまして、総じてどう判断をするか。というのは、最終的な今年度に課せられた私どもの課題であります。

 溶融炉については、確かにおっしゃるとおり、熱量が大変なものであります。一つの八幡製鉄所の溶鉱炉をつくるようなもんでありますから、これは大変なんですね。だから私も躊躇しているわけであります。どうしたらその溶融炉のいろんな欠点を補うことができるか。一つの欠点は経費がかかり過ぎる。建設費がかかる。これ溶鉱炉一つつくったと同じ。そして運営コスト。これもさっきおっしゃったようにプロの世界じゃないと維持できないんですね。まあしかしその言いなりになるとかいうのは初めの契約でありますから、このあたりはいろいろもう皆、各地が57カ所全国にあるわけであります。いろんな工夫をしています。いろんなその努力をしながらですね、溶融炉のいろんな問題を克服しようとしているわけであります。まあそういった努力もですね、やはり見ていかなくちゃ、私もちょっとですね今、3カ所見ましたが、もう5カ所以上はですね見て歩こうと思います。ストーカ炉も一緒ですね。

 いずれにしても作るのは大変だ。できればですね、あの斉藤議員から御指摘あったように、このある程度の団体がまとまって溶融炉をつくるということは、この経費面ではその問題は解決できる。ただし熱量の問題は別です。だから、熱量の問題はその余った熱をどうやって使うかという。しかしそれはなかなか今おっしゃったように、それを使うとすれば、また新しい施設が要るとか、完全にその熱をですね、うまく吸収するような仕組みというのはなかなか難しいわけであります。まあそういうようなことも含めて、今からこの少なくとも結論を得ていかなくちゃいけない。いろんな形でですね、我々どこも同じような議論は全国の今、同じように焼却炉をつくろうとするところは同じような議論をしている。その議論について、まあ諸外国もまあドイツがこういうふうな道をですね、たどり始めた。こういうようなことを各、世界各国もいろいろですね、やり方はまちまちです。アメリカは広大な土地があります。いくらでも捨てる場所、埋め立てる場所があるんですね。ただ日本はなぜ、このこれだけの焼却炉、溶融炉が多いかという話ですね、冒頭おっしゃいましたが、これは国土が狭いからですね。平野部が狭いからです。捨てる場所がないんですね。私どもの今、この羽賀台みたいにですね、あそこに産業廃棄物の処理場をつくろうとする、本当に広いアメリカとか、広い大陸であれば、いくらでもそういう産業廃棄物の処理場をつくることは可能でありますが、日本の場合は、みんなどこかに人が住んでいる、生活をしている、農場がある、漁業もすぐそばだ、こういうことでありますから、なかなかそういうふうな難しい問題を残しているわけです。そういうようなことで、この問題について、まあ溶融炉、そしてその温暖化の問題、温暖化の問題と結びつけられますとまさにですね、これは私も明快なここではい、こちらの方がという話をですね言うその答弁ができないわけでありますが、まあとにかくその今ごみゼロに向かってという話の中で、生ごみのウエート、要するにそのこういったもののウエートがある焼却ごみ、3分の1はそういった生ごみではないか。生ごみを何とかする方法はないか、まあこういったごみの減量化は今、一生懸命取り組んでいるわけでありまして、この生ごみ処理の現状、まあこれは今、私どもがずっとコンポストやってですね、今現在でもうすでにコンポストのですね関係、そうやってごみ処理器、生ごみのですね、自家用の処理容器について補助制度を持っていますが、これはすでに2,000近く、1,780万になっております。これもですね、ある意味では非常にこの初歩的な措置かもしれませんが、そういうような努力もやってきました。そしてまた、このいろんなこの水切りを徹底する、水の分が重くなるよっという話もですね、広報でやっています。

 そして今後の、今まで課題といたしましては、この学校給食残飯。あるいはホテル等の事業所の生ごみのですね関係。こういったものも自家用処理容器の使用、そういったもののまあ普及啓発ができないかとか、学校中心にした地域の生ごみ処理体制、こういったことができないかというのは今から検討しようとしています。これも大変であります。なかなかですね。だからそういうようなことを本当やっていって、ごみがその4分の1になったり、3分の1になったり、まあ3分の2になったりする可能性がこのでてくるんであればですね、まあそういったようなこともですね。だけどこれもなかなかごみの分別だけでも結局まあ数年かかりました。今のような状態になるのに。ましてこの生ごみをすべて生ごみとして捨てない仕組みをつくるということも、これは相当時間と、また人手もかかるし、志もいることであります。

 何か非常にこのネガティブなことを、余り元気のないことを言って、この議員の本来の質問の趣旨に反するかもしれませんが、なかなか、このいろいろ難しい面もたくさんある。この堆肥システムそのものも、いろいろこう考えて今、環境衛生課の方もいろいろやっているわけであります。同時に、第二リサイクルセンターでは、まあ捨てられたいろいろなごみをさらに再利用していく。まあこういったことも今、議員が御指摘がありましたこのゼロ・ウエースト、こういった流れの中に、ちゃんと位置づけられるわけであります。そういう努力も一方でしております。そういう中で、溶融炉の問題、考えてみたときに、まあすべてあらゆるものは溶融炉にこう捨てることはできる、焼却することはできる、そしたら、今の分別についての意欲が損なわれるんじゃないかとか、いろいろな問題もあります。プラスチックもですね、補助燃料として当然使う。これは宇部の市長がよく言われておりました。なかなかあの補助燃料を買うのが大変だ。鉱物の値が上がっている。大変だ。とこう言われてました。まあそういうような問題もあるわけです。いろいろあります。だから、もうちょっとですね、あの今、問題点がだんだん出てきましたので、しかし、どこかでやっぱりベストのものというのは、なかなか選択できない。今の世の中、なかなかそれぞれの、私ども行政というのは、一方でこういう問題あり、そしてこういうこちらにはこういう問題がある。そしてその中で総じて結局判断をどうするか。こういったところにあるわけでありますので、またあとの方の問題にもひっかかりますが、まあなかなかその行政、その判断というのは、最後は非常に難しい問題になってきます。まあしかし、どこかで判断をしなければいけない。それはこの宮内議員の大体志される方向になるのか、逆の方向になるか、それはわかりません。わかりませんが議論はちゃんとしていきたいと思いますので、できるだけ堂々とですねこの議論をしていきたいと思います。なかなか今のごみの関係については、この今、お話がありました中で、この環境をまず話をちょっと忘れましたのは、環境基本計画の重点的取り組み事項はどうか、こういう話でありましたが、基本計画のとこからもう一度お話をいたしますと、これはこの毎年、地球にやさしい行動、10項目。まあこういったことをまあ定めまして、モニター募集等をしまして、いろいろやっております。ここに書いてあるのはエアコンの設定温度の適正化とか、週2回車の運転をやめるとか、一日5分はアイドリングストップを行うとか、こういうことであります。こういったことをいくら積み重ねても溶融炉の一日分じゃないかとこう言われてしまえばですね、そうかもしれません。しかし、まあ市民の皆さん一生懸命努力をされています。私たちが日常生活でできることは何か。しかし、本当に考えてみれば、今大量生産、大量消費、大量破棄というですね、まあそういったような一つの流れを変えていかない限りは、これは今の全体の地球温暖化の問題の解決にはならない。

 例えば、世界の紛争をやめる。この一回紛争が起こったときに、どのぐらいの熱量が放出されるのか。まああるいは、このいろんな今の、例えば、その食糧安保を見ましてもですね、あれだけの輸入をですね、例えば、木材だったらその実に、88%を輸入してたわけですね。この輸入というのはすごいエネルギーが要るんですね。そういったようなものごととか、いろんなことがあります。しかし、些細なことではありますが、そういった努力もしています。

 最後のお尋ねございましたこの文書問題であります。

 いろいろお話がございました。そのいろんなことを、その何か言い逃れのためにいろいろ言っているのではないかと言われるかもしれません。そういうその意図はございません。要するに、いろんなもの、特にこの文書をつくった経緯はそれはいろいろありました。おっしゃるとおりでありました。そしてこの文書の内容、別に隠し立てをするような内容でも何でもないんですね。要するに、この一つは、今まで国、県も市も補助をしてきた、こういった大学の施設を、これを安定的に経営をしていこう。というのを一に書きました。その趣旨に従って実は理事長になっていくということと、2番目には、そのなった理事長にのみですね、重畳的に、要するに雪だるま式にですね、負担をかけるということはしないように、みんなが配慮をしていこう。そして努力をしよう。こういう話でありますから、そういったことで、まあその精神的な自分が支えにしたいからという文書なんですね。そういう文書は今までつくったことはないんです。まったく異例であります。そういった趣旨の文書でありますが、おっしゃるとおり、この萩市はとかですね、まさに公印を使っているわけでありますから、この市議会でもお話がありましたように、公文書である。まあこういうふうな性格を持っているんだという、この指摘もいただきました。

 私が言いたかったのは、いわゆる異例の文書であって、いわゆる通常の公用文書ではないということだったんですね。その言い方の表現の問題はあったかもしれません。このあたりはちょっと本当突っ込んだ議論をしたいんですが、なお、今、司法当局がですね、判断を間もなく下しますので、そういうような時期にこの私の方からこういうふうなことを今、コメントすることはちょっと差し控えさせていただきますが、要はそのそういうふうなそのいろんな文書の性格とか、押印したとかいろんなことがあるかもしれません。これも必ずベストの選択ではなかったかもしれませんが、あのときに理事長に就任をしてもらうというですね、そういったその向こうの申し出があって、まあそれをこういった紙があれば、私の理事長としての精神的な支えになりますとこう言われればですね、そういった文書をまあ認めざるを得なかったというか、それをつくったわけであります。まあそういうようなこともあります。

 そして、そのことがですね、今、私が問題にしているのはなぜかと言いますと、刑法の公用文書の毀棄、要するに公用文書を破った、だからそれはですね刑事違反になるんですね。刑事違反というのは、この懲役とかですね罰金とか、そういうふうな、このそういう犯罪行為だということで告発をされているわけでありますから、それに対して、まあ普通はこの粛々とその司法処理が行われるわけでありますが、事もあろうに、この1月1日の3面のトップにそういうふうな、あたかも私がもう犯罪的な事実を犯したかのような記事が載ったわけでありますから、まあそこについて私どもは、私自身の名誉にもかかわる。あるいは萩市の名誉にもかかわる。まあこういう思いで、今、民事訴訟を起こしているわけであります。間もなくそういった一つの刑事上の判断が下されますので、司法当局は公正かつ公平にですね、判断をされる。このように期待しておりますが、そういうような状況にございますので、詳しくお話することは避けさせていただきますが、あの要は、決して私が偽りを何か申しているとか、その何かこの言い逃れをしてとかいう話、そういうようなことではないということと、その確かにベストな選択であったかどうか、これはまた議論があります。適当がどうかとか、この違法かどうかという話は次元が違うんですね。さっきおっしゃったように、なかなか行政というのはいろんな難しいまあ判断があります。まあそういう中でまた機会を見つけてお話をさせていただきたいと思います。

 あの今は、そういうちょっとややこしいこの状況にありますので、お許しをいただきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。最終日は、3月18日午後2時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力お願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時08分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月5日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  近 江 郁 宣



       議 員  西 島 孝 一