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山口県 萩市

平成20年 3月定例会 03月04日−04号




平成20年 3月定例会 − 03月04日−04号







平成20年 3月定例会



                平成20年3月



            萩市議会定例会会議録(第4号)



                議事日程第4号



         平成20年3月4日(火曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(29名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇欠席議員(1名)

       2番  岡   通 夫 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 市民部長      伊 藤 富 之 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 会計管理者     山 中 信 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     横 田 敬 英 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

 土木課長      岡 本   隆 君

 監査委員事務局長  大 山 典 行 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時02分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、7番、江原議員、21番、西元議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位6番、世良議員。16番、世良議員。

  〔16番 世良眞名夫君登壇〕





◆16番(世良眞名夫君) おはようございます。

 萩市は、平成17年3月6日に合併をいたしまして、明日でちょうど3年が経過するわけでございます。6日から4年目に入ることとなります。合併してよかったんでしょうか。

 昨今、日刊紙に、このたびの市町村合併していない市町村の実態に関する記事が記載されていましたが、その記事の内容は、市町村の実態に、それぞれ各自治体共通して、市町村民の皆さんの多様化するニーズに苦渋の選択をし、各種事業に取り組まれている現状であります。

 特に国の改革に伴い、財源確保は大変厳しく、節約するところは徹底して節約し、最低限度の取り組みをされているところであります。

 さて萩市も今の現状を踏まえ、平成20年度予算編成されて、市民の緊急かつ必要性、ニーズにこたえるべく、施策に取り組まれることと思います。このことについては、後に審議する場において審議することとし、萩市民お一人お一人が、合併してよかったと言われるようなまちづくりを進めていかなければなりません。

 私は今定例会、施政方針にも、安全で快適なまちづくりの中に訴えておられますが、行政として取り組むべき基本である市民の皆さんの生命と財産を守るべき問題について、1本に絞って質問を通告しておりますので、執行部の考えをお尋ねいたします。

 それでは、通告順に従って質問をいたします。

 まず最初に、地域での防災力の強化についてお尋ねをいたします。

 萩市では昨今、自然災害が特に大規模災害が発生しておりませんが、しかしながら、平成9年の6月25日の阿東町の地震は、マグニチュード6.6の地震があり、萩市内では震度4弱を記録しており、幸いに市内では被害が発生しておりませんが、平成13年の3月24日の広島芸予地震では、マグニチュード6.7であり、萩市内では震度5弱を記録しております。市内の民家の土蔵が崩壊し、幸い人身にかかわる被害が生じておりませんが、最近での出来事であり、皆さんの記憶に新しいことであります。

 近年、全国各地で大規模な地震が群発し、いつどこで地震が発生してもおかしくない状況下であります。

 昨年7月16日に新潟県の柏崎市を中心に発生した新潟県中越沖地震や、昨年3月26日には、萩市の姉妹都市である石川県の輪島市で発生した能登半島地震は、姉妹都市である萩市民にとって、心の痛むところであります。輪島市を中心に甚大な被害をもたらして、いまだに多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。

 輪島市では、昨年7月に復興計画を立てられ、復旧から復興、さらなる発展を旗印に頑張っておられるところであります。また柏崎市では、復興に向かって頑張ろう、輝く柏崎をスローガンに頑張っておられます。輪島市では、この3月25日で1年を迎えることでありますが、1日でも早い復興を願う次第であります。

 さて、萩市では先般1月26日に、午前6時25分、県北部で震度5弱の地震が発生し、萩市全域で激しい揺れが起き、大きな被害が出たとの想定で、非常参集訓練を実施されました。これは、萩市地域防災計画に基づくものでありますが、市職員の方々は、訓練であるが、所期の目的を達成されたことであろうと思います。

 萩市は地震の被害がない地域であるが、いつ発生してもおかしくない空白地域であることが一番危険だといわれております。

 このように市の職員の方々が、率先してこのように訓練されるということは、それこそ萩市民の皆さんは、安心して生活できるものと思います。

 さて、自然災害、特に大規模災害では、発生直後から防災関係機関による災害救助体制が動き出すまでの間、地域住民による初期行動が円滑に行われたかが、被害の高に大きな影響を与えております。今回の能登半島地震や中越沖地震でも、崩壊した家屋の下敷きになったり、閉じ込められて救出された多くの方は、家族や隣近所の人々の手によって助け出されたと聞いております。

 平常時における災害訓練や、地域住民への防災意識の普及啓発は、地域住民を災害という見えない敵から守る盾として、その必要と重要性がクローズアップされております。個人でできないことは、地域社会の中でお互い助け合って問題の解決を図る上において、共助の精神が地域防災力を向上させていく中心的な役割を担っておると思います。

 そこでお尋ねしますが、防災対策は萩市民の生命と財産を守ることが最大の使命であり、安心安全対策に全力に取り組んでいくことが必要と考えます。災害時の被害を最小限にとどめるために、萩市はどのように地域の防災力を高めようと取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 なお、お金をかけて防災力の向上では、意味のないことであります。行政の持っているノウハウと、市民の皆さんとが知恵を出して、しっかり汗をかいていくようなこと、対策を考えられないかをお尋ねしているとこであります。

 次に、避難所の耐震化と運営について、2点ほどお尋ねします。

 今定例会全員協議会で、この問題について説明を受けたところであります。おおむね理解をさせていただいたところであります。しかしながら、地震や風水害が発生した場合に、学校施設は避難所としての重要な役割を担います。能登半島地震や中越沖地震では、学校の施設が崩壊したり、崩壊の恐れが生じる危険な施設としてのことで、発生して避難所として利用できないところもあったように伺っております。

 申すまでもなく、学校は日ごろ、児童生徒の学習の場として利用されている施設であります。当然のこと、児童生徒が安全に過ごすことのできる施設であり、また保護者が安心して我が子を預けられる場所でなければなりません。また学校は、地域の活動の場所として、頻繁に利用されており、地域のコミュニティーの中心的施設でもあります。さらには、先ほど申しましたが、災害が発生した場合、児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所としての役割を担っている重要な拠点でもあります。

 こうした観点から、学校施設の耐震化は最優先に取り組むべきと考えておるところであります。萩市では、年次計画のもとに耐震化整備事業を取り組んでおられています。今定例会の予算にも、中学校施設耐震化事業として、501万1,000円の予算を計上され、萩東中学校の屋内運動場の整備に取りかかろうとされています。

 そこでお尋ねしますが、児童生徒が安心して学校生活を送るための学校整備の充実は重要な課題であり、とりわけ、耐震化は喫緊の課題と考えますが、今後安心安全な学校施設の整備について、どのように推進していくおつもりなのかお伺いいたします。

 それから2点目に、避難所となる学校施設等での災害時の避難所運営等についてお尋ねします。

 以前読み通した萩市地域防災計画を、今回改めて開いてみました。災害応急対策計画の項目を見ますと、避難所の設営運営で、管理者をあらかじめ決めておくように定めており、しかし現実は、まちの機能が破壊され、パニック状態であり、避難所は大勢の避難者で混乱しております。輪島市や柏崎市では、学校施設が避難所として利用されていたそうでありますが、責任者が日がわりのように変わっていたそうであります。その中で一番の問題は、人手不足あり、市の職員の皆さんは総出で復旧活動に参加されておりますので、それでも人手が足らない状況になると考えられます。

 甚大な被害を受け、避難所生活を余儀なくされた方々が一番頼りにするのは、避難所の運営スタッフの皆様であり、特に地域や学校行事で普段からなじみのある先生方が、避難所の運営にかかわってくだされば、避難者、地域住民は、心強いものということであります。

 そこでお尋ねします。こうした観点から、市と学校とが、それぞれの立場で役割を分担しながら、一体的な避難所の運営が図られることが望ましいことと思いますが、お伺いいたします。

 次に、防災教育の推進についてお尋ねします。

 先に、いろいろと防災について述べさせてまいりましたが、自然災害はいつ発生してくるかはわかりません。予測もできません。特に能登半島地震では、近くに地震を誘発する断層は見当たらず、地震に対する予備知識は薄れているそうでありますが、この地域の特異性で、学校や地域で、住民たちの意識の向上を目指して活動されていたとお聞きするところであります。

 山口県内には、福賀断層や岩国断層帯、宇部沖断層群があり、いつ地震が発生してもおかしくないと専門家の方々からお聞きしているところであります。したがって、萩市でも実際地震が発生しても、住民たちが日々の生活の中で、その防御策として知識を植えつけ、それを行動に移せる状態までにしていかなればならないと思います。特に幼児期にこうしたことを植えつけておくことは、大切なことであると考えます。日ごろから防災について、家庭や学校、地域で話し合ってもらうことが大切であると思います。

 先般、テレビの報道番組で、今の現代人は、自然災害に余りにも楽天的であり、集中豪雨で避難勧告が出ても、避難しようとしない人がたくさんいると申されて、早い時期の子供のころから防災を意識した防災教育をしていくことが絶対必要だということが、最後にまとめられておられました。

 萩市内の小中学校では、当然のこと、避難訓練や防災にまつわる教育の推進に向けて取り組んでおられると思いますが、一元的に指導するのではなく、継続的な観点で取り組みをされていると思います。

 そこでお尋ねします。萩市内の学校、保育園、私立の保育園や幼稚園ではどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。

 次に、緊急救命対策で、ヘリポートの整備についてお尋ねします。

 春、2月の中旬に、市民の方から、ヘリコプターが複数飛来し騒々しいが、何かあるのですかといった通報があったのです。そのときに私は、防災メールを着信していたので、実は玉江の河川敷で避難救難訓練をしているのですが、と答えたのであります。余りの騒音で、市民の方はびっくりされたのではないかと思いますが、訓練であれば安心したと、市民の方は申されて理解を得たのです。

 ところで萩市は、玉江の河川敷付近にヘリポートが整備されていますが、近隣の住宅環境等により、このヘリポートが利用できなくなっているとお聞きしているところであります。萩市は離島を抱える自治体でもありますので、この施設は絶対に欠かせない施設であります。特に離島の方々にとっては、命を結ぶ場所であり、施設でもあります。

 そこでお尋ねします。大切な施設であります。今後どのように整備をされるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 それから、搬送するヘリについてでありますが、これまでは萩市からの要請を受け、自衛隊の小月基地から発進でありましたが、国の改革によって、小月基地からの応援はできなくなり、今後は福岡県の芦屋基地からの応援となりますが、多少の時間がオーバーになると予測されます。緊急救命の場合は、1分1秒を争う状況だと思います。

 そこでお尋ねします。このことについて、市長はどのように対処され、取り組みをされるのか、命にかかわる大切なことであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、駐車場でのアイドリングストップ問題についてお伺いいたします。

 質問の内容はささやかな問題でありますが、私たちが日々の生活の中で、できることから取り組むことが重要でありますことから、萩市は観光地であることから、観光地や公共施設でのアイドリングストップ運動について、お尋ねをします。

 よく地球が悲鳴を上げていると表現した言葉で訴えております。人間の暮らしの中で、いろいろ消費する中で、環境への負荷が続くこととなります。そこで、できる限りの環境の負荷を減らす循環型社会の構築が求められています。

 萩市では昨年3月に、萩市観光基本計画を策定され、今ある環境をより豊かなものとして、将来の世代に引き継ぐために長期的な目標に定め、市民、事業者、行政の各分野がそれぞれに具体的な取り組みを示しておられます。そして、私たちの市民生活の分野においても、取り組みが進められており、高度成長期から思えば、格段の取り組みは進展し、市民お一人お一人の認識も大きく変わっていることであります。

 しかし、これで環境問題が解決したこととはなりません。科学技術の進歩や、経済活動の進展、消費動向の変化など、環境保全の取り組みは、永遠と言っていいほど変化しながら続くものと思います。

 以上のことを踏まえ、身の回りを注意して見ますと、先般市民体育館の駐車場や、松陰神社前の駐車場に駐車しているバスが、エンジンを掛けて待機しているところに出くわしたのであります。恐らく観光地でありますので、観光客とスポーツ大会の参加選手を乗せてきて、帰るまでの間、乗務員さんがバスの中で待機し、寒いので車中を温かくしていたことと思われます。このバスから出る二酸化炭素や、騒音、熱を何とかすべきではないでしょうかと思います。当然、乗務員さんの待機場所を設けて、エンジンの停止を呼びかけることができると思います。

 そこでお尋ねしますが、萩市は観光地でもあります。市内の公共施設や公園、観光史跡の駐車場へ乗り入れて、バスや自動車がエンジンの停止を呼びかける看板や、環境にやさしい取り組みを率先して取り組むべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、大気汚染と漂流物の対策について、2点ほどお尋ねします。

 昨今大きな社会問題となっておりますことは、皆さん御承知のとおりだと思います。昨年北九州市で、光化学スモッグの発生によって、体育祭が中止となったことが、日刊紙に報じられていました。幸い、萩市内では考えられないことでありますが、しかしながら、このようなことが決して萩市内でも起こらないと言えないと思います。

 現に、昨日から偏西風によって、中国大陸から黄砂が飛来して、萩市内の山々がよく見えない状況でありました。黄砂は杉花粉に比べ、小さい粒子であり、特に肺が汚染されるそうでありますので、黄砂飛来時には、マスクをした方がよいといわれています。また、農作物に影響を与えていることは事実であります。

 このことは自然の成り行きで、防ぐことはできないとしても、光化学スモッグ、オキシダントは、自動車の排気ガスや工場の煙に含まれる窒素酸化物などが太陽光線により、化学反応が起こることから発生し、目やのどの痛み、頭痛を引き起こすことも特に子供やお年寄りの高齢者の方々に注意が必要といわれております。

 現在中国や東南アジアから越境してくる汚染物質や、成層圏からのオゾン効果の影響などが指摘されております。残念ながら、萩・長門地域には、大気汚染を調査する観測施設は設置されていない状況の中で、萩市は大丈夫なのかといったお話をよく聞いているところであります。

 山口県では、昨年大気汚染を調査する青空号を長門市に配置され、長門市と萩市での調査をされていますが、その結果、萩市は異常はなかったとのことであります。

 そこでお尋ねします。萩市民が安心して暮らせることのできる、大気汚染の対策が必要と考えるが、市長の取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。

 それから2点目に、日本海沿岸に漂着しているポリ容器についてでありますが、この問題については、平成12年の6月定例に質問をいたしたところでありますが、最近もかなり漂着があり、大きな社会問題となっております。ポリ容器ではなく、いろんなものが海岸線に漂着し、海に浮遊しており、漁業者にとって大変やっかいな問題としてクローズアップされています。平成12年の質問の折に、市長は平成8年の漂着したヘビのことを具体例としてお話をされ、今後の策として、市長会や関係する日本海都市との連係を密にして、国に対して要望されると聞き及んでいますが、その後漂着ごみが減少したのではなく、多くなっている現状の中で、どのように働きかけをされておられるのか、市長にお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) ただいま世良議員から、安心・安全なまちづくりっていう観点から、防災関係や環境問題、こういったことに絞ってお尋ねをいただきました。順次お答えをいたします。

 まず、安全・安心なまちづくりという観点から、地震防災の対応、これを今どう考えているかというお尋ねでございました。

 私どもは、この萩市地域防災計画であるとか、もちろんこれは御説明を申し上げておりますが、萩市国民保護計画とか、あるいは萩市危機管理の要綱であるとか、こういったいろんな計画や要綱等、まあ備えておりまして、そういったものに従いまして、この行政上必要な措置をとってきているところであります。

 やはり何よりも必要なことは、この危険をどう知らせるかという観点でありまして、このあたりについて、そのいろんな工夫、FMを使うとか、ケーブルテレビとか、このもちろん全国放送のいろんな情報、こういったようなこともありますが、身近な危険をどう知らせ、また災害対策の必要性を認識をしてもらうか、こういったようなことも広報活動等で、一つ大きな柱立てをしておるところでございます。

 そしてまた、既存のいろんな組織、こういったものを自主防災組織として活動していただきたい。こういった観点で、特に旧萩でありますと町内会におきましては、防災っていう観点のことをいろいろ御議論いただき、また、その中には自主防災組織として位置づけられているものもございます。これは、旧町村におきましては、同じようにそれぞれの行政区におきまして、いろんな啓蒙、啓発、そんないろんな形のこともやっていただいております。

 そして何よりも、きのうもお話をいただきましたが、消防団の災害対応能力の強化っていいますか、そういったこと。いざとなって一番頼りになるのは消防団。まあこういうようなことであります。消防団の実員の問題がきのうもるる御説明がございました。何とかして、消防団こそこの中核となって、この地域のいろんな安全・安心を守っていただく。まあこういうふうなこの位置づけを強化をしていきたいと、こういうふうに思います。

 そしていろんな関係機関があるわけであります。警察や海上保安庁や自衛隊や、まあいろんな関係機関、こういったものとの連携も強化をしていく。この合同の訓練等も、今までも萩市もやってまいりましたが、そういうようなこともやってきているところでありますし、今後も計画をしてまいりたいと思います。

 そして先ほど、議員も引用されましたが、萩市地域防災計画、これは文章でそういうようなことを自身を見ましても、味もそっけもありませんが、これをわかりやすく具体的に避難のやり方とか、いろんなもろもろのこと。その防災計画にはすべて網羅されてるわけでありますから、その内容をわかりやすく伝えていくことであろうと思います。

 先ほど御紹介ありました、この指揮者である管理職員の意識改善、そういうことで、先般非常招集をやってみました。こういうようなことも、この市役所部内での、そういったいざというときに管理に当たる、そういった職員の訓練、研修も行っているところであります。とにかく誰もが防災行政マン、こういうようなことで、何か一たん事あれば、こういうことを体制を整えることも必要だと思います。

 そして、いろいろ何が議論をしていく中で問題だろうかとこういったときに、やはりこの一つは、地域におきます、いわゆる共同体意識っていうのが、非常に希薄になり、お互いに助け合うという共助の意識が、まあ都市部ほどではございませんが、萩も次第に弱くなってる。こういったようなこと。また一方で、過疎化と高齢化が進んでいる。こういったようなことで、まあ共助意識の低下をどう防ぐかっていうこと。

 そしてまたやはり、災害っていうものは、何となくテレビではいつも紹介されるけど、自分のこととして受け止めない。やはりこの自分には関係ない世界という気持ちが、どうしても強い。まして萩の場合は、地震一つとりましても、大きな地震は今までなかった。こういうふうな安心感もありました。逆に今、地震の空白地域が一番危ないんだって、こういうふうなことが言われましても、なかなかですね、まあその自分のこととして、理解ができない。

 やはりその、関東、東京でいきますと、関東直下がいつ起こっても不思議ではない。東南海のですね関係も、いつ起こっても不思議ではないというふうに言われますと、どうしても地域の人たちは、この枕元にやはりいろんな防災グッズをですね、置いて寝る。こういうようなこと。かなりの人たちが実施をされておりますが、なかなかそういうふうな意識には到達しない。そういったようなことを、どうこの防災といった観点から理解をいただくかということだろうと思います。

 それから、やはり何かあったときに、高齢者の方、特に独居であるいは寝たきりで、そういった方々をどう避難していただくか。そういった災害時の要援護者のまず把握ができるかどうか。かつては町内会長に、皆その町内会の住民の皆さんのいろんな情報をお伝えしてきましたが、個人情報の開示が非常に難しくなっておりますので、そういった場合には、必ず御本人の了解をとって町内会、特に福祉部等お持ちになってるところ、そういったところには、何とかそういった要援護者のですね、把握をしてもらいたい。まあそれは、私どもとしては、なかなか個人情報の開示が難しいわけですが、要は本人から依頼があればこれはできるわけでありますから、そういった意味での要援護者の把握。こういったようなこと。

 そしてまた、一方でさっき言いました、防災活動に従事できる年齢層の住民が、だんだん少なくなっている。特に不在だと言ってもいいような地域もあるわけでありますから、そういったようなところも含めて、この災害時の要援護者、こういった方々のその非難をどう考えていくか。これはかなり深刻な問題だろうと思います。今、いろいろ議論をしておるところでございます。

 そしてこの一方で、この萩が持ちます広大な中山間、あるいは長い海岸線。今回の高潮の例を見てもおわかりにいただきますように、かなり長い海岸線で、もし仮に低気圧あるいは台風の目がですね、この日本海側に来て、これがちょうど満潮と一致をしたらどうなるかっていうことは、過去2年前の台風の目が、かなり滞留したときに、まさに起こってきたわけでありますが、そういったような問題も、この海岸線という観点で多く持っているわけであります。そしてかつ、島嶼部の問題もあるわけであります。

 こういう中で、一斉情報伝達の仕組み、これは旧町村部では、防災関係のいろんなシステムが非常に整備をされていますが、旧萩の場合は、そういったものがなかなか用意をされていない。まあFMとか、逆にケーブルテレビとか、こういったことで代用しているわけですが、そういったような情報提供のこの関係についても、かなり地域によって差があるということであります。

 そういったような問題を踏まえながら、先ほど申しましたこの大きな流れの中で、とにかく今後一つは自然災害っていうもの、私どもは平成11年にかなり大きい土砂災害っていいますか、そういったものを経験しております。それ以外、最近の関係ではあまりないわけでありますが、ただもう一つの地震という関係はですね、いつ起こっても不思議ではない。こういうふうに言われておりますので、そういったものについて、常時そういった災害対策という心を持って臨んでいきたいと思います。

 それから続きまして、この避難場所の関係で、特に小中学校の耐震構造はどうなのかっていうお話であります。今もこの20年度予算で、東中の耐震関係の費用で500万強のですね予算を計上し、お諮りをしておりますが、これはあくまでも調査・設計みたいな話でございまして、本格的な工事は大変な億単位の金がかかるわけであります。これは今、この調査結果っていいますか、これを早くやって、できればまた議会で補正をお願いをしたい。こういうふうに思っております。とにかく、市内各地で学校のアリーナ、屋内体育館、こういったものが、実は避難所としていろいろ取り上げられているわけですから、こういったところの耐震性の問題は、非常に急を要するわけであります。

 今計画では、その次には大島の小中、これは古くなっておりますので、これの建てかえにあわせて耐震の補強をする。その次は、この市内に明倫のアリーナ。こういったような順番で考えているわけであります。

 とにかく金額が、もう本当に体育館をつくるに等しい費用がかかるわけでありますので、そういった観点からいいますと、今新しくつくったところはこれは全く問題はありませんが、古いものとして、また後教育長の方からいろいろお話がありますけれども、学校の校舎の問題。これは木造の校舎は、とにかく耐震構造の対象から外れてるわけですから、そういったものをどう考えていくか。こういったようなことも、今私ども、避難場所の問題とは別の次元で考えていかなければならないわけであります。

 まあ地震のときの避難場所っていうのは、原則屋外ということでありますから、この小中学校のグラウンドやあるいは公園。こういったことです。避難場所、そしてそこにずっとですね、とにかく安全の場所を確保し、そして後は、ずっと非難をして生活をする避難所との関係もいろいろございますけれども、地震の場合と、この例えば水害とか高潮、こういった場合の避難の場所が異なるということ。これは再三にわたってお話をしておりますが、そういったことの区別も、しっかり各町内を初めとしました地域の皆さんに、しっかり連絡をしていかなければならないと思うわけであります。

 避難所の運営につきまして、今具体的な事例、この地震の被害を受けられたところを、今参考にお話がありました。私どもも避難所運営マニュアルを作成をしておりますので、その内容については、担当の方からお答えをいたします。

 それからあとは教育の関係。学校関係については、教育長の方からお答えをさせていただきます。

 そしてその次に、ヘリポートの整備でございます。ヘリポートの整備については、実は大変悩ましい問題がたくさんございまして、実はこの2月におきまして、ヘリコプターによりますいろんな急患の搬送の実績は、この2月まで小月の実績で117件。これは55年からでありますが。19年度に限って言いますと、自衛隊ヘリ4件、県の防災ヘリ2件、かなりの実は利用がございまして、こういった防災ヘリの着陸をしますヘリポートの関係は、萩市にとっては大事な場所であります。

 ヘリポートの予定地、防災ヘリが降りれる場所としては、今27カ所ぐらい登録をしておりますが、今まで使っておりました玉江ヘリポートが、この17年2月に隣接地に住宅が建築されたために使用不能となりました。この北浦地区から、常設のヘリポートがなくなったんであります。

 これは実は大変なことでありますが、この20年度に、その今まで使っていたヘリポートの土地が、防衛省から財務省に移管されまして、売却される見込みであります。今の時点では、萩市が設置いたしました夜間照明施設、そういったものもですね、この7月に撤去することになっております。

 そういった中で今、橋本川の玉江の河川公園、あるいは橋本川の河添河川公園、ウェルネスパークの多目的広場、こういったところで、ヘリコプターの離着陸の運用実績はございますが、特に河添の河川公園については、付近の住民の皆さんの反対の御意向が非常に強い。こういうようなこともございますので、今後どういうふうに考えていくのか、早急にこのヘリポートの問題を考えていかなければならないわけであります。今、議員御指摘のとおりでございますので、このあたりについて、今後どうしていくのか。

 なかなかですね、かなりの広さがいる。視界が。そしてまた、ヘリコプターが飛び立つときの角度の問題。いろんなことでですね、大変難しい条件でございます。例えば、50メートル四方の舗装または芝生の平坦な土地でありますから、大型ヘリの場合は75メートル四方、そして半径100メートル以内に12メートル以上の高さの障害物がない。こういう制約とか、半径150メートル以内に、高さ20メートル以上の障害物がない。電柱や建物や高圧電線や、そういった交通量の多い道路の隣接も不可でありまして、なかなか実は、このような条件に合うところ、非常に難しいわけであります。河川公園は、洪水時に使用不可になりますし、電気の工作物の設置が非常に難しい。まあこういうこともございます。

 まあそういうような中で、今適地を探していかなければならないわけでありますので、何とか今、議員の御指摘のとおり、これは大事な課題でありますので、しっかり検討し、結論を得ていきたいと思います。

 それから、その次に御指摘いただきましたのは、この環境保全という観点で、駐車場でのアイドリングストップであります。これをどうやって励行してもらうのかっていうのは、なかなか実は私ども観光地という立場で言いましても難しい。あの夏の暑い日、8月にですね、じゃあ全部大型観光バスのアイドリングをストップしてくださいと言いますと、まあ例えば松陰神社の駐車場に、大型バスがとまっていて、30分くらい歩いてやっとバスに帰った。バスは灼熱の大変高い温度のっていう話になりますと、なかなかですね、そういったものまで本当に規制できるのかとか、今の時点で、大変寒い時期に一たん切りますと、温度も下がる。こういったことが、どこまでその観光客の、まあ一つのおもてなしっていう観点から言って、これを本当に規制してしまうのかという思いもございます。

 しかし、さはさりながら、できるだけこのアイドリングはですね、やめていくっていうことでありますから、まあ一般的に駐車場の中で、自家用車で今はみんなカーナビにテレビや、あるいは小型のテレビを持ち込んでいらっしゃる方もあるわけでして、それはどうしても火を切ってしまいますと見えなくなる。こういったこともございます。このあたりは、受忍義務といいますか、何とかしてほしいということでありましょう。

 したがって、今議員が御指摘ございましたアイドリングストップを促すような、そういうふうな注意を書いた例えば看板をつくるとか、こういったことは私どもとしてはやっていきたい。こういうふうに思います。

 今まで既に、かなりの駐車場ができましたが、そういったところで、そういうふうなアイドリングストップのお願いをする。強制はなかなかできないけれども、そういうお願いをする。萩市は、そういう地球温暖化にこういう努力をしているまちですよ。環境関係にこれだけの努力をしているまちだという意味での意思表示をしていきたい。こういうふうに思います。

 なかなか難しい問題ではありますが、そういうふうな努力もしていきたいと思っております。

 それから、この2番目にお話がありました、光化学オキシダント対策ということでありました。これも私も、何度もいろんな場所でお話をさせていただきました。特に、大気汚染関係で、光化学オキシダント対策ということについては、大変強い関心を持っているわけでありますが、今御紹介がございました昨年の北九州におきます、その運動会を中止をしたということは、これはまさに中国大陸からの汚染された大気が移ってきた。それが光化学スモッグという形で、オキシダントとして、この問題になったわけであります。同じ日に、佐世保もあの五島もですね、同じように、言うなれば被害にあった。こういうことでありますから、これは明らかに大陸からの飛来物である。こういうことであります。

 ちょうど今、議員御指摘がございましたように、そういった状況の中で、中国から来るんであれば、実は山口県の場合は、下関から山陽側にはすべてオキシダントの計測の機器が、ずっと常設をされておりますが、もともと瀬戸内海側の工場地帯から発生する、こういった仮定に立っておりますので、日本海側は工場がないから、煙突がないから、そういったものが不要だという判断で、そういったものは一切つくられておりません。設置されていませんが、去年の原因が、この西の方の中国からの大気の流入っていうことでありますから、萩も宇部も同じような条件になる。そういうようなことで、今御指摘がありました、移動式の大気測定車おおぞらを配置をいただいたところであります。まあ、長門に配置をすれば、萩はですね西の方から移ってきますので、同じような条件だっていうことで、設置は長門で代表していただいてますが。

 こういったことも、実は今までは、工場地帯に設置をする、こういう発想でありましたが、この萩も宇部もあるいは小野田も同じ条件だとなりますと、こういったこのオキシダント監視体制についても、この日本海側も同じようにやっていただけなければならない。こういった観測については、県の責務でありますので、県の方に市長会等を通じまして、何度もお願いをしておりました。

 今回、20年度予算が県の方から発表をされましたが、この光化学オキシダント監視体制の強化ということで、新たにこの日本海側の2地点、長門と萩にこの常設の測定局が設置されることになりました。今年の5月から稼働するということでありまして、ちょうど5月っていうのは、1年前、まさに九州でですね、光化学オキシダントの問題が起こった月でございますから、まあそういうようなことで、常時監視体制をしてもらう。この監視態勢ということは、何か一たんあれば、教育委員会も通じてですね、各学校に連絡できる、そういう連絡のネットも含めて、これは体制をつくらなければ意味はないわけでありますから、そういうようなことで、今後今年の5月からは、そういう監視体制がとられるということ、これは議会からもいろんな意味でお話をいただきまして、市長会でも議論をいただきまして、県の方でそういう措置をとっていただいたわけであります。

 そういうようなことで、この問題は一段落いたしますが、しかし、実態は年々ひどくなってきているということでありまして、今回の黄砂につきまして、今年は黄砂がちょっと遅かったんですが、まあとにかく自動車の窓もですね、ウインドーも、そして普通の私どもの今市庁舎もですね、この窓が本当に泥だらけになるんですね。拭いてもまた雨が降ったり、雪が降ったり、また汚れてしまう。こんなこと、私どもの子供のころはなかった。かなりひどくなってます。

 これは黄砂は、単純に舞い上がった、まさに砂漠の砂がですね、なるんですが、その砂に、いろんな化学物質が付着をしてるということでありまして、かつて北アルプスのいろんな山々、山小屋は、雪を解かしてそれを飲料水にしてた。もう飲料水にできないんだそうです。怖くて。その雪にまじっている化学物質、こういったものを、あの北アルプスの山々に、あそこまでそういった形で飛来をしている。こういうことであります。

 今回黄砂は、東北地方まで行くそうでありますが、そういったようなことを考えますと、やはり一国だけの問題ではない。ちょうどこの公害のいろんな問題が、この欧州大陸で、例えば水質汚濁は、あの欧州大陸を流れるドナウ川とか、ライン川とか、そういった川を経てですね、ずっと各国に水質汚濁が波及をしていく。あるいは大気汚染が波及する。こういったことが、結局一つ、そのヨーロッパの、各国間のいろんな意味での公害防止のですね、協定等に結びついていきまして、今欧州の一つの新しい政治、共同体に移っていくわけでありますが、まさに我々は海を隔てているから、距離があるからということで、そういったところは、全くその議論の俎上にも上らなかったことであります。まあしかし、こういった距離があっても、海を隔てておっても、偏西風っていう一つの風の流れの中に、こういったものが巻き込まれて、飛来していくわけでありますから大変なもんであります。

 決して空中だけではなくて、この海流も、対馬暖流っていうですね、対馬海流を通じて、このずっと中国や韓国のものがこちらに漂着をするということ。海も空も同じことなんでありまして、特に海の場合は、これはあくまでも、今回のいろんな化学物質が入っているこのポリ容器の関係は、これは明らかに海上に対しての違法投棄であります。不法投棄でありますから、いろんなものは、この産業廃棄物は処理するのに、大変なお金がかかるわけであります。大変なお金がかかるものを、海上で投棄をすれば一銭もかからない。まあこういうようなことで、このいろんな産業廃棄物がですね、海に投棄をされてる。これは中国においても、韓国においても、かつて日本も同じようにやってきたんですね。そういったことが今、同じように中国と韓国で、同じようなことが行われてる。

 これは、長い目で見るとこれは大変な話でありますという話でありまして、この漂着してくるものは、氷山の本当にわずかな一端でありまして、一角でありまして、大部分は実は、海の底に沈んでいくわけでありますから、その沈んでいくもののもたらす効果っていいますか、いろんな海洋生物に影響していくわけです。

 そういうようなことを考えますと、なかなかですね大変な話でありますが、とにかくこういう、この海や空を通じてのいろんな汚染というものを、我々西日本のですね、小都市がまさに被害を受けるわけであります。そういった中で、この問題については、やはりこのしっかり国レベルで考えを持ってほしい。なかなか東京にいると気がつかない問題だ。環境庁もなかなかですね、例えば酸性雨の何ていいますか、この測定についても、日本海側、非常に少ないわけであります。もう少し測定ポイントをふやしてほしい。こういったことも要望してきておりますが、市長会を通じまして、特に中国市長会、こういったところで、皆さんと協議をしながら、全国市長会中国支部の共同の要求として、今出しているところであります。いろんな場で、いろんな話をしております。

 そういったものに、呼応いたしまして、国も最近、先般環境問題の担当局長の、中国と韓国そして日本の会議が持たれました。こういったこともですね、今からは頻繁に行われるべきだし、これはあくまでも、外交ルートでしっかりやっていただく。こういったこと以外では、本当に即効性のあるものはないわけであります。私ども、いろんな市民レベルの交流もありますけど、こういったこともあるっていうことは、伝えられても、なかなかそれ以上のことには及ばない。

 したがいまして、県レベルでも、例えば山口県の産業廃棄物の不適正処理防止連絡協議会、まあこういったところを通じまして、この海上保安部の取締機関とも連携していこうとか、財団法人の環日本海環境協力センター、こういったものもあるんでありますが、こういったところの漂着物の調査以来への協力とか、あるいは日韓の海峡沿岸知事会っていうのがありますけれども、そういったものについても、このテーマにしていただいているところであります。

 この先般、九州山口知事会が萩で行われましたが、そのときにもですね、この話は出ています。いろんな意味で、市町村レベル、基礎自治体のいろんな要請とともに、県レベルの、そして国レベルのそういった問題意識を持って、今対応が始まってきたところだと思います。そういうさなかに、わっとですね、また化学薬品を含んだポリ容器が大量に漂着をしたと、こういう事件が今年に限らず、毎年起こっているわけでありますから、一向に改まらない。こういうふうな危惧を今議員が御指摘をいただいたわけですが、まさにそのとおりだと思います。

 この問題はそういうことで、この一朝一夕、すぐ改まるものではないと思いますが、長い目でですね、しっかり我々がまさに被害者であります。こういった観点でですね、海を大事にする。あるいは大気を、クリーン度を大事にしていく。こういったことに関心を持っていく。市民レベルで皆さんも、こういったことが起こっているんだということをしっかり御認識をいただければ、みんなが声が大きくなる。そして、いろんな形で、外交ルートを通じて話が伝わっていくように、こういうふうに思います。市といたしてましても、できる限りの努力はしていくつもりであります。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 世良議員の御質問にお答えしたいと思います。

 学校施設の耐震化につきましては、市長から答弁がありましたし、先日の全員協議会で担当が説明いたしましたので、絵取りませんけど、御理解いただきたいと思います。

 避難所運営での、学校の役割もございました。屋内運動場、学校のグラウンドが避難所に指定されてる学校におきましては、学校施設の管理責任者は、当該学校の校長であります。施錠の開閉を含めて、連携は欠かせないものだと思います。

 また、学校の児童生徒の安否や避難状況の把握については、当然学校の先生が把握する役割は大きいものがあろうかと思います。

 防災教育について、やや詳しく申しますと、議員が申されるとおり、地震などの自然災害は、いつ発生するのか予測ができません。そこで、常日ごろからその備えを、物心両面からしておく必要があり、そういった意味から防災教育は大変大切だと考えます。

 文部科学省の防災教育審議に関する懇談会で、座長を務める京都大学の防災研究所の林治夫教授は、防災教育の重要性を、次の3点述べてます。一つは防災教育は、自分と家族と地域の生命と財産、文化を守るものであると。議員が言われたとおりでございます。2つ目は、学んだことが暮らしの中で安心・安全という形で、生きて役立つ教育である。そして最後の三つは、災害に備えて、何をどうすべきなのかを考え、行動に広げる。まさに学校でいわれている、生きる力をはぐくむための受動的ではなくて、能動的な教育であろうとこう思います。

 このような観点からも、防災教育は、今後さらなる充実を図らなければならないととらえています。先に発表された中央教育審議会答申においても、防災教育を含め、学校における危機管理は不可欠な課題である。総合的な安全計画のもとで、緊急時における対処要領を策定することを求めています。また、山口県の教育委員会におきましても、学校において、生活安全、交通安全、災害安全の3領域について、バランスよく教育活動の中で指導の徹底を図るよう示しております。国も県も、学校安全の充実を一層進めていく方針であります。

 萩市の小中学校におきましても、学校安全の取り組みや、危機管理については、機会をとらえてはその徹底を指導しております。各学校の取り組み状況を説明いたしますと、議員が一番懸念されています、防災について申しますと、地震や火災を想定した避難訓練、これは議員も申されましたが、当然実施をしておりますし、それだけじゃなくて、理科とか社会とか保健体育などの教科や、総合的な学習の中で、地震のメカニズムとか、災害防災対策の学習を行っておりまして、特に山口大学の教授や萩市消防署員、地区消防団員などを招聘して、出前講座を昨年来多くの学校が実施いたしております。

 また、幼児からの防災教育ということでいえば、萩市内の保育園や幼稚園でも、これは福祉の担当と思いますが、了解をとって答弁しておりますが、避難訓練や園児の発達段階に応じた教材や指導により、災害から身を守ることを教えております。中でも多くの保育園では、幼年消防クラブを結成いたしております。市や地域の行事、お祭りなどで、消防パレードを行うことも、積極的に活動していることも御存じのことかと思います。毎年私も見ますけれども、正月に玉江の河川敷で開催される萩市消防出初式では、そろいのはっぴとまといを担いだ園児たちの、本当にかわいらしいパレードには、会場からひときわ大きな拍手が送られています。

 以上のように、萩市内の幼保小中学校では、各園、各学校に応じた防災教育に取り組んでいますが、来年以降、より一層その取り組みを強化していくために、次の2点に力を入れております。一つは、学校防災をさらに充実するために、災害発生時のより具体的な対応を想定するなど、工夫した防災避難訓練を実施します。いま一つは、すべての小中学校に、学校安全計画の作成を義務づけております。昔から、備えあれば憂いなしと言われていますが、平時より災害に対する危機意識を持ち、周到な準備をしておくこと。同時に、習うより慣れよを合い言葉に、災害から身を守る学習や訓練を、継続的、反復的、発展的に行うことで、いざというときに的確な判断のもと、迅速に行動できるよう、地域の宝である子供たちの尊い命を守ってまいりたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 総務部次長。

  〔総務部次長 横田敬英君〕





◎総務部次長(横田敬英君) それでは、萩市避難所運営マニュアルの目的について、簡単に説明をさせていただきます。

 市では、大規模災害発生時には、避難所の開設などの対応が迅速にできるよう、市職員のうちから、避難所従事職員を派遣して、施設管理者とともに、避難所の運営に当たります。

 主な業務は、避難者への対応でありますが、業務は多岐にわたることが予想され、混乱や予期せぬ事態が発生しないとも限りません。

 また、大規模災害時には、避難所従事職員だけで避難所の管理運営に当たることは、困難な状況になることも考えられます。そうした場合、避難者、地域の協力者と連携を図り、市民の生命、身体及び財産の保護を第一に考え行動することが求められます。

 このマニュアルは、避難所従事職員を初め、避難者への対応に従事される皆さんが、避難所運営に当たるときに、迅速かつ適切な対応をとるための手引書として作成したものでございます。

 それから、もう1点。小月基地から芦屋基地に変更されることによる時間オーバーの対応についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、昭和55年から今日まで、萩市における海上自衛隊小月救難隊による、急患搬送等の実績は117件に上ります。その小月救難飛行隊が、今年度をもって廃止となります。20年度からは、航空自衛隊芦屋救難隊が、山口県の離島救急患者の航空搬送を実施することになります。そこで、10分から15分のおくれが出ることが見込まれております。こうしたおくれを取り戻すために、これまでのですね派遣要請窓口を、山口県消防航空センターから、24時間職員が常駐する山口県防災危機管理課に変更して、派遣受理窓口もですね、芦屋基地に1本化して、手続き上の見直しにより、できる限りの時間短縮を図りたいというふうに考えております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 世良議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前11時05分休憩

────────────────────

     午前11時17分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位7番、大村議員。1番、大村議員。

  〔1番 大村赳夫君登壇〕





◆1番(大村赳夫君) 失礼をいたします。

 熱球人紺碧の空、大村赳夫です。

 御通告申し上げております、道路行政、観光行政、2点についてお尋ねをいたしてまいります。

 過ぐる2月23日でありますが、萩市椿と長門市三隅中間を結ぶ国道191号萩三隅道路、15.2キロメートルのうち三見明石三隅間7.1キロメートルが開通をいたしました。まことに御同慶に耐えないところであります。

 当日は祝典が催されました。その様子を市民の皆様方にも少し御紹介を申し上げてみたいと思います。

 開通式には就任したての国交省中国整備局長、藤田武彦さんが御出席でありました。次のようなユーモアに富む祝辞を述べられました。

 この道路は将来の山陰自動車道の当面活用路線として大きな期待が寄せられること。また三見地区においては、これまで豪雨による斜面崩壊が多発し、15年間に19回の通行止めがあったということ。これが今後はなくなるよと、そういうふうなごあいさつでありました。

 その後が圧巻でありました。最後に毛利藩に伝わる古事を引かれました。

 毛利藩では古来より元旦恒例の行事として、藩主と重臣との間で次のようなやり取りがあった由。「殿、討幕の儀はいかに。」「むっー、ん。しばし待て。」「殿、討幕の儀はいかに。」「むっー、ん。しばし待て。」「その上で明石椿間の8.1キロメートルの工事見通しにふれ、「むっー、ん。しばし待てと。」このように締めくくられたわけであります。

 なかなかに味のある人士であります。

 この方は以前も私お会いしたことがございますが、就任の記者会見におきまして山陰自動車道の整備促進に強い意欲を示された方であります。つまり山陰は他地域に比べ産業活動に必要なインフラ整備がおくれている。との強い認識をお示しになっている方であります。

 こういう人が今の中国整備局長なのであります。あわせて本省の国交省道路局長、この方は松江市出身の宮田年耕さんであります。国道191号の現状を特別熟知をされている方であります。私も陳情で三度その風貌に接しました。

 国会答弁のあり様を見てもなかなかの一流の人物であります。国交省にも人がいる。惻隠の情のわかる人がいる。そんな期待を持たせる。藤田武彦中国整備局長のあいさつでありました。

 藤田さんの次に二井関成知事があいさつに立ちました。

 明石椿間の整備にふれ、しばし待てとおっしゃるが、何としても平成23年の国体開催までには全線開通してほしいという強い要請をされました。

 我が市長はステージに上がる階段まで例によって小走りに走りまして、スキップして演壇に立ちました。

 この道路は夢と希望の架け橋である。と晴れやかに述べられたところであります。

 風の強い寒い日でありましたけれども、暖かい空気に包まれた式典でありました。

 折から国会では2008年度予算案と道路特定財源の暫定税率維持をもった租税特別措置法改正案が衆院を通過いたしました。萩市議会におきましても、道路整備財源の安定的な確保を求める意見書を採択をいたしております。山口県におきましては、道路の整備促進を求める総決起大会が県総合保健会館で開催されました。ついこの前であります。県内の市長や県議、市議、町議、経済団体などから代表1,100人が結集をいたしました。

 この大会では萩の岡野芳子さん、観光協会副会長の立場から山陰自動車道の早期事業開始の渇望と暫定税率の維持についての御見識をお示しになりました。堂々たるプレゼンテーションでありました。

 私もこの大会に参加をいたしました。山陰自動車道の須子萩間、そして小萩道路の絵堂萩間の早期整備を祈ってまいりました。そのことを踏まえた上で、以下道路についていくつかお尋ねをいたしてまいります。

 初めに中期計画の評価についてであります。

 中期計画の説明資料別表に、高規格幹線道路の点検結果を示したものが載っています。区間番号154というのが山陰自動車道須子萩間の路線であります。

 完成2車線で計画・検証した事業費は、2,615億円であります。B/Cが1.31、費用対便益の偏差値は40.4、そして外部評価を検証し道路事業評価手法検討委員会による重みづけをして算定した偏差値は59であります。これは萩三隅間、三隅小月間の路線の偏差値と同じであります。

 一体この偏差値の示すもの何なのでしょう。どんな散らばりを表している数値なのかなと思うのであります。御所見をお伺いいたしておきたいと思います。

 次に中期計画策定に使われているセンサス。調査資料でありますが、1999年のものであります。10年も前のものなのです。物流によらず、政治経済の全般にわたりまして、10年の間の改変といいますか隔世の感がございます。私は中国自動車道をよく使いました。仕事で使ったわけでありますが、十二、三年前までは夜萩を発進して1時間くらいして山口インターから乗るわけでありますが、すごい交通量であります。

 しかし、今ではどうでしょう。余りにも通行量が少なく、夜などは気味の悪いほどだという声を聞くところであります。中期計画は10年のスキームであります。

 今までもそうでありましたけれども、10年のうちには事業費も増数し、2倍、3倍と上昇することが懸念されるわけであります。とても59兆円の枠の中でこのスキームが実現するとは考えにくいのであります。よって肝心なことはできるだけ早く事業着手する。そのような戦略を持つことが大切ではないでしょうか。

 従来より国の道路整備は計画で大まかな整備目標を示し、個別の整備箇所は毎年度の予算編成時に決める方式をとっているわけであります。

 つまりブレーキもきけばアクセルもきく、ハンドルも切れるということなのであります。できるだけ早く、事業着手を勝ちとるそんな秘策が胸の内にあるかどうかお伺いをいたしておきたいと思います。

 次に暫定税率についてであります。

 この件は道路特定財源の生みの親、青年代議士田中角栄の話になるわけであります。

 最初の道路特定財源は1954年度の揮発油税でありました。1970年度より5年の道路整備計画が始まっております。当初3,000億円の財源不足が見込まれたわけであります。このときにまた時の自民党幹事長田中角栄さんが妙案をひねり出すわけであります。すなわち車は重いほど道路を傷めるから重さに応じて税金をとろう。妙案をひねり出したわけであります。これが自動車重量税であります。

 1974年、ここで暫定税率が出てまいります。時の大蔵大臣福田赳夫さんが揮発油税などに暫定税率を創設する租税特別措置法改正案の提案をいたしました。その後、揮発油税の暫定税率は三度の引き上げ、七度の延長を経て今も続いているのであります。

 市長さんは大蔵省御出身のキャリアでいらっしゃいますが、かつて私の質問に対する答弁の中で次のように述べられています。

 税法というものはとても精緻なものである。租税特別措置法というものは亜流中の亜流である。このようにおっしゃられました。その亜流中の亜流である租税特別措置法改正案が、いまや道路の命運を乗せて国会の議論の俎上にあるのであります。暫定といって34年を過ぎ、なお向こう10年を暫定で紡ごうとしていることを含め、大蔵省御出身のキャリアといたしまして、また萩市の市長といたしまして御感想があれば伺っておきたいと思います。

 それからこの道路特定財源の維持を声高に叫び、あるいはガソリン値下げ隊、一般財源化を声高に唱える勢力もいずれもおためぼかしの論陣を張っています。右も左もひどいプロパガンダであります。道路特定財源がなくなれば地方の道路はできないといいます。片や揮発油税の暫定税率をなくしても地方の道路整備の現行水準は維持できるといっております。いずれの主張も真実であり、いずれの主張も偽装を凝しているものであります。

政治は軽薄な知的遊技ではないのであります。切れば血の出る国民市民の生の暮らしが裏にあるのであります。不毛な興奮に酔った政治的好事家の議論ほど国民に背を向けるものはないのであります。

税制がどうあれ、老朽化した橋梁は補修しなければいけません。危険な道路は直さなければならないのであります。そのような現実の歳出圧力に耐えられないような政治は、ガバナンスの資質に欠けるものであります。

 税制やシステムが政治を支配するのではないのであります。政治が税制やシステムをコントロールするわけであります。萩市には延長1,000キロメートルに及ぶ市道があります。もし暫定税率がなくなればこれらの整備補修はできないのでありましょうか。

 萩市では毎年度道路補修に2億円程度の予算をつけているわけであります。暫定税率がなくなったら、これらの整備補修はできないのでありましょうか。この問題は既に現実の問題となりつつあります。

 租税特別措置法案、改正案がこの3月31日までに、参議院を通過しないような自体が予見されているわけであります。これは現実の問題なのであります。道路は暫定税率がなくなれば、この地方で大事な道路の補修整備はできないのでありましょうか。お伺いをいたしておきたいと思います。

 冬柴さんは、基幹道路のネットワークは10年以内に、その姿がわかるようにしたいとおっしゃっていらっしゃいます。暫定税率も10年で終えると明言されています。暫定税率をめぐって与野党が攻防の限りを尽くしているこの時期におっしゃっているわけであります。

 我が国経済は減速の兆しを見せています。きょうの新聞を見てもドル安円高株安と負の連鎖が広がっています。原油高は家計を直撃しています。4月からさらにいろいろな物価が上がります。賃金は伸び悩み、実質賃金はマイナスを更新しています。世界では金融資本主義が跳梁しております。カジノの様相を呈しているのであります。まるでバベルの塔を見るようであります。

 今こそ、デマゴーグではなく、腰を据えた覚悟のある議論が必要なのではないでしょうか。我が市長はこれまでも困難な課題に挑戦され、大いなる手腕を発揮され、数々の事績を遂げられてまいりました。過半の12月定例会における道路問題に対する私の質問に答え、萩東道路のことを述べられました。私はこの道路にかけているとおっしゃったのであります。市長は萩東道路にかけているとおっしゃったのであります。道路は時間のかかるタフな課題であります。市長の任期はあと1年であります。1年で懸案の道路問題に道筋をつけるということは物干し竿であの星を取ろうという試みと同じであります。

 どうぞ市長におかれましては、次の任期とあわせて、5年をかけてこの道路問題に政治的情熱をかけてもらいたいと思うのであります。余人を持って変えがたし、転進するのはしばし待て。市長の決意の程を伺っておきたいと思います。

 道路問題の最後に、山陰自動車道須子萩間小萩道路国道191号と見通しをお尋ねしてみようと思っておりましたが、昨日の同僚議員の質問がございまして、懇切な御説明がございましたので割愛をいたします。

 次に観光行政について2点お尋ねをいたします。

 一つは札場跡の周辺整備についてであります。

 札場跡周辺に動きがあります。株式会社御成道直営店舗が立ち上がりました。業務用のスーパーも開店をいたしました。そして今四方館との間で新整備構想が進捗をいたしております。かねてからの懸案であったことが一つずつ前進をしています。観光萩の進運に寄与せんとしているわけであります。関係する皆様方の御協力と御努力に深甚の敬意を表するものであります。

 ことに唐樋札場跡の公園整備構想は長い腐心の成果物であります。萩往還は札場跡から出発いたします。唐樋札場は防長両国の起点となっています。貞享年間に作製された絵図にはここに札場との記載がございます。

 八江萩によると享保2年に土原新道ができており、当所に札場が移されたとされていますが、実際はそれよりも早く唐樋に札場が移されたようであります。いずれにせよ興趣は尽きないところであります。

 そんな城下町萩の中心地であった唐樋札場跡の公園整備事業として、新年度予算に9,814万4,000円が計上されています。この事業の概要について御説明をお願いをしたいと思います。

 最後に藍場川の花ポットの管理についてお尋ねをいたします。

 今は昔、藍場川の修景事業に奔走し、忙殺された時代がございました。当時二十三、四年も前のことですが、藍場川の景観整備がテーマでありました。専門家が絵を描きました。沿道にマキを植えてコンクリート橋を石橋に変えました。むき出しの水道管を竹で覆い、プランターを置いてオカメヅタをはわせました。焼き杉を使って物置台をつくり、疑木花壇を設けてスイセンを植える。川の中には陶製のかめを置いてショウブを植えてコンクリート製の鉢を置いて花を植えました。

 当時の関係者の方々はまことに寝食を忘れ、夜討ち朝駆けのような毎日であったと伺っております。当時を顧みて現状を見るときに今昔の感に堪えないところであります。

 先日も私は藍場川沿いを歩いてみました。藍場川の上流域から萩工業高校のところの船廻しに至るまで、かめや鉢が118個ございます。その他の工作物が18個あるわけでありますが、特に江向の部分にかめや鉢が多いわけであります。今花も枯れておりまして、無残な姿をさらしています。まさに夢は枯野を駆け巡るようなていであります。

 江向の町内の中からも善処を求める声が出ています。適切な管理をするかかめを撤去するかどちらかにしてくれという声であります。このことに鑑み、対症療法的に問題を処理するのではなく、全体としての指針を持つことが大切なのではないかなと思うのであります。

 藍場川の修景事業に心血を注ぎ、情熱を傾けた皆様に申しわけないと思うのであります。

 衆議を集めて藍場川の修景についての指針を持つべきではないかそのように思うのであります。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま大村議員から道路の問題と観光行政、札場、藍場川の花ポットの関係であります。

 大変論理的な理路整然とした御質問をいただきました。理路整然としてお答えできるかどうか、答えにくいところもたくさんございますが、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初の道路の話については、まさに今議員がこの中期計画の素案、こういったものを総括的に御説明をいただきました。大変当を得たなかなか問題のポイントをはずさずにこの御質問をいただいたところであります。

 とにかくこの今の山陰自動車道の関係が今まで予定路線ということでありました。とにかく380キロの中で唯一萩・益田間が全くめどのつかない予定路線でございます。こういうことであります。なぜそうなったのかということを含めて、我々対応の関係も随分実は平成8年に初めて期成同盟会ができた。このあたりから実はおくれにおくれてきたわけであります。

 しかしその山陰自動車道380キロは一部といえども、その内容がなければこれはネットとしてつながっていかない、高速道路のネットワークにならない。その一部だけを現道利用ということになるのかといえば、この山陰自動車道全体が成り立ち得ないわけでありますから、そういうようなことをもろもろ考えていきますれば、どうしておくれてしまったのだろうとこういったことと、それから小泉内閣のときに、ああいうような一つの大結論が出されまして、大英断が行われました。とにかく建設といいますか、計画俎上にないものはもうやっていかないのだということで、大変な一つの一般的には判断と言われておりますが、地方にとってみればこれは大変な置いてきぼりになるわけでありまして、そういうふうな中で今回再度安倍内閣のときにこの必要なものはやっていくのだという一つの方針の見直しの中で、この11月に出ました道路整備に関する中期計画の素案、これが実は全く異例のものであります。

 本来公共事業については、俗に5計といわれてる5カ年計画がございました。港湾についてもあるいは交通安全施設についても、あるいは漁港についてもみんな5カ年計画で5カ年の大体事業量を積算をし、そして金額を明示をして、それを毎年次予算要求をしていくという形でありました。5計のまさに計画立案の争いというのはすさまじいものがございました。同じように道路についても5計というものがございました。

 こういったことでありましたが実は国の財政が大変な状況になりまして、5カ年計画の金額表示は一切認めないとこういうことになりまして、道路5計もすべての5カ年計画は事実上意味をなさなくなったわけであります。

 そういう中でこの10カ年の中期計画しかも素案というふうに断りはしてあるものの、そこで具体的なこの金額の積算が行われたということは、他の公共事業では見られない一つのある意味では非常に斬新な手法であったわけであります。それについて今まさに国会の委員会で、その内容についてまさにつぶさに議論が行われております。まさに今議員の御指摘のありましたいろいろなセンサスの資料が古いとか、それに基づく推計がどうなのかとかいろいろな議論が今行われています。その議論聞きますと大変精緻にわたっておりまして、まさに今大村議員が御指摘をいただいたようなことがまさに今国会の議論のさなかにある。

 そういう中でかなり具体的にこのお話を聞きましたが、この中で路線のそれぞれ萩三隅間とか、あるいは三隅小月間の路線の偏差値というものがございます。偏差値というのはこれは何かといいますと、費用対便益というそのコストとベネフィットとを対峙したB/Cとなりますが、それがまさに今回の場合その費用対便益の要するに偏差値を持ってして表示をしてるのでありますが、偏差値といいますのは非常に技術的な話になって恐縮でありますが、標準値があって標準値に対していくら乖離してるか格差があるか、そういった数字でありますが、その偏差値が40.4ということであります。40.4というその費用対便益のこの萩、今中期計画素案にのっております私どもが今御指摘がありましたこの萩と益田の間であります。厳密に言えば、益田の方の地名がその地域の名前になっておりますけれども、そういうふうな偏差値がこの40.4である。そしてこの40.4がどういうふうな形で後評価につながってるかといいますと、この40.4といいますのはかなりのものでありまして、そのB/Cというのがまさに標準的な中で言いましてもかなりのレベルになってるということでありますから、そのこと自身も絶対値でもそうなのですが、その偏差値で見ましてこの40.4でかなりのもの、そして総合的な判断はどうしてるかといいますと、この費用対便益というのは通行する時間とかそういう直接的なベネフィット、便益だけをカウントしておりますけれども、いわゆる外部効果という包括的な効果もございまして、例えばどういうことかと言いますと、その道路ができることによって、例えば新幹線とか空港とかそういったものの幹線の交通網への利便性が向上するかどうかとか、高速バス等のいろいろな意味での自動車交通の利便性を向上させるかとか、その高度な医療施設までの搬送時間が短縮されるかとかそういったもろもろの項目が16ございまして、その16の中でこのずっと評価、数字評価をして、それを持ってしてその外部効果とし、その外部効果と費用対便益の効果、それぞれの数字を若干のウエートづけをということを言われましたが、55%と45%のウエートをつけて、そして出した数字で総合評価をするというふうになっているわけです。総合評価の数字はここで具体的には資料として表に出ておりませんが、48.9ということになってます。この数字はかなりのものであります。

 そういった意味では今の山陰自動車道の中の萩益田間、これについてはそこそこの評価をいただいている。その2番目にお尋ねございましたこれが優先度の判断資料となるかということでありますが、私どもは具体的にその序列をつけて、今の総合評価の数字をもってしてその高い道路から始めるかというとまあ大体グルーピングをしてまあまあそこそこのグループとこれはもうちょっと無理だ、現道活用だ、これは一応費用対効果で、そこで1.0あのあたりの水準のものはとにかく現道利用だとかそういうふうになってるわけですが、私ども第2グループになってるわけでありますから、そこについては一定の評価をいただいております。しかも総合評価した場合はまあまあのそこそこのレベルになってるわけでありますので、そういった観点から今後は判断をされるだろうというふうにあります。

 第2グループになって、完成2車線で行く、これはもしこの暫定2車線、完成4車線ということになると、暫定2車線になるとこれは費用が大変かかるわけであります。

 今の萩三隅道路は実は暫定2車線でありますから、御見学をされたときにお気づきになったと思いますが、トンネルに今度は右側にもう2車線できるような用地を取得をしております。そこでトンネルができるような構造になってるのです。

 これは萩益田間は完成2車線ですからあくまでも2車線で完結をするスタイル。今のこの萩三隅道路はしたがって中央分離帯が非常に仮設になっております。この仮設になってるのはあるいは中央分離帯ではなくて片側の2車線でありますから、中央分離帯は別途できる。こういうことでありますが、そういうことはもう費用の面でやめようという判断であります。そういうふうに落とせば実は費用は落ちる、そして便益はふえる。こういうことでありますから、そういうふうな結果になってきているわけであります。

 これが今、議員御指摘ございましたように、このことが今からの工事着工の優先度の判断資料になるかどうか、恐らく一つの参考資料になっていくだろう、しかしそれをどういう形で採択の順位をつけていくか、これは国土交通省の今からのいろいろなもろもろの判断の行われる過程の中で、まあ参考資料。こういうふうに思うわけでありますが、ここでもし低い数字が出ればそのこと自体恐らくもうこの対象にもならない、かなりのところが現道利用というところも北海道の方等かなりあるわけでありますから、そういった意味では今回のこのいろいろな積算、費用対便益及び外部効果合わせましたところの総合的な評価というのは、私どもにとりましては非常にありがたい係数が出てるということであります。

 そしてまたこの係数については今まさに国会で議論がされておりますので、なかなかいろいろな議論があるのだな、いろいろな観点から議論ができるのだな、こういうふうに思いました。

 そういうふうなことで今の偏差値の問題、そしてこの係数が将来事業着手に優先度を示すかどうか、そういう魅力があるかどうかについてお答えをさせていただいたわけであります。

 そして事業着手を勝ちとる秘策が胸の内にあるかどうかとこういうお尋ねでありました。

 今いみじくも議員御指摘がございましたが、道路といいますのは政治そのもの、こういうふうな言い方もできるかと思います。要は計画は素案という形ではありますけれども、としまして個別の整備箇所の毎年度の予算というのは毎年度決まっていく、こういうことをお示しされました。そのとおりでございまして、この早くどこかで手がけていく、その手がけるかどうかやってしまったもの、手がけたものはそこで終えるわけにはまいりません。そういうふうなことで何とかこの萩三隅につながっていきます、萩益田を早く手がけていくための一つの便法として今私どもは、萩東道路という一つの部分をとらえてそういう運動を始めております。

 これはある意味ではちょうど今の萩三隅道路と同じように、この鎖峠が大変だ、これのバイパスだという形で位置づけました。鎖峠は一定の雨量、あるいは積雪量があればこれは運行が禁止をされる、交通が途絶する。だからということと、あの二重にも三重にも曲がりくねった道、これはドライバーに対して大変な負担になってるわけです。そういったようなこの三桁国道であるけれども、私どもにとっては幹線道だ、そういったものが実はこの十分機能していない、こういうふうな角度で今まで議論してまいりましたが、同じように191の東部、萩の東部、毎回のようにいろいろ一般質問もいただきました。

 大井の橋は大型トレーラーが、あるいはトラックが離合できないような状況だとか、中小畑のあの角はR45でほとんど直角で、それを真夜中に100キロ近いトレーラーや大型トラックが曲がって事故が起きないのが不思議だとこういうふうに。まあ、事故も現に起こってるわけですが、火事やあるいは火災、あるいはその台風の襲来によって越波する波によって交通が途絶する、こういうふうなもろもろのことをこういったことを理由に今東道路の要求をしているわけであります。

 こういうふうにこの今全部をいきなり萩益田間、60キロ近いものをその中でこの分割をしてやっていく、こういうやり方もあるのかな、そして同時に今位置づけられておりますのは長門から小月の道であります。このあたりがそのかなり向こうも運動が非常に盛んでございまして、向こうの方が始まってしまうとなかなか東の方は、このあたりは難しくなってくる。したがってとにかく一部でも着手することだとこういうことで、今戦略を考えているところであります。

 どうか議会におかれましても萩東道路について先般、この大村議員も副委員長として参加をいただきましたが、まさに事情は十分御理解をいただいていると思います。そのようなことで萩東道路を何とか端緒をつかみたい。もう具体的には先般も昨日の一般質問でも御指摘をいただきましたが、この椿のところの大屋川までああいう図面を書いてくれました。これは都市計画決定をされてないけれども、ああいう図面をあえて出したということについては、この東道路について大変意欲的な対応をしてくれてるということであります。そしてこれを続けまして阿武川に、そしてまた阿武川を抜けた後トンネルになっていくと思いますがそういったところ、猪熊のあのあたりにとこういうふうに恐らくなっていくのだろうと思っておりますが、そういうふうなことを今この内々、そういうふうな調査も行われているやに聞いてるわけでありますが、そういうふうなわけできっかけをつくっていきたい、なかなか我々もこの萩益田間については対応がおくれた、平成8年からやっと始めたとこういうことでありますから、何とか早く追いついていきたい。こういうふうに思っているわけであります。

 今この内380キロのうち鳥取が最も進んでおります。そして島根県。山口県は全くなかったのです。工事着手は萩三隅が初めてでございまして、結果として今この23日にこの開通いたしました。供用開始。これが山口県で初めての山陰自動車のこの一翼を担うこととなる道路。そういった意味では何とかこれを早くつないでいきたいと思うわけであります。

 そしてその次に暫定という名の税率が34年を過ぎ、なお向こう10年暫定でということを含めての感想があればという話であります。なかなか本来でありますと暫定税率というのはこういう形で使うべきものではないのでありますが、実は私はまさにこの主税局三課長というのは特定道路財源の担当課長でございまして、いつも丁々発止やっていた。要するに暫定税率、けしからんと言ってた方の立場でございました。まさにそういったことの中でこのいつも聞いておりましたことは道路が必要なのだ、だからこの税率は維持すべきだという話でありますが、本来の税理論で言えば、これは租税特別措置でやるのはあくまでも暫定期間でありますから、30年超えるようなそういったものが租税特別措置で継続されるのはいかがなものかという思いがございます。思いがございますがしかし今道路の実情、この萩の立場で言えば、これはまだ道路の実態はかなり遅々として進まない。だから言いたいことは何かといいますと、この幹線道のネットワークは我が国にとって措置すべき基礎的なものである。基礎的な基盤である。こういったものがなぜ財源問題は別にしてなぜちゃんと位置づけられないかということをもう一回原点でちゃんと議論するべきだろうと思います。

 このアメリカがちょうど1930年代、あの大不況のときにこの州際道路というハイウエーをつくったのです。これがアメリカ合衆国連邦制度を今なお維持しているわけです。ドイツにおきましてもその1930年代のアウトバーンがまさにドイツの連邦制度を維持しているわけです。連邦制度というのは地方分権の一つの集合体でありますから、そういったことを考えますと今都市と地方の格差是正のために地域再生プランというのがあります。地域再生プラン、今いろいろなこまごまとした話が今挙がっておりますが、地域再生の最も重要なものは何かというと、それぞれの地域で基盤的な道路の整備、基盤でないいろいろなもの、こういったものは抜きにして、やはり日本海側の一番大きな問題は何かというと、かつて北前船が走ってあれだけの繁栄を得た。こういった交通手段を持っていたから、あれだけの一つの物流があった。それがいまやなくなってしまった。この鉄道もない、船もない、そうすると道路しかない。道路の基盤整備がなぜ行われないかと、こういう話をしっかり議論すれば、道路財源以前の世界なのです。それを暫定でやるか一般財源でやるか、これはそういった以前の話です。しかし現実問題として考えてみた場合には、今暫定がなくなると恐らく道路財源は縮小するだろう、というふうになっております。

 本来であれば、こういった暫定税率を前提にした予算を組んでしまったのです。この組むこと自身がどうか。ほんこないだまで内閣は暫定税率をやめるといったのです。一般財源にやめる。今回は一般財源、すなわち暫定税率を維持するという前提で予算を組んでしまった。予算を組んだからそれはなくなればその道路ができないという論理はまさにおっしゃったようにある意味でのプロパガンダかもしれません。

 しかし地方の立場に立てば、この暫定税率が今廃止してゼロになれば恐らく大変な問題だろう。だから私どもはいつも言ってるのでありますが、こういった地方の道路はそういった暫定税率とか何とかの具でいろいろなことで、その正当性を財源の問題にすりかえられるのは、非常に本来の問題の本質を間違った方向になる。地方の基幹道は必要なんだ。特に日本海側のこの道路。

 今鹿児島にいろいろな形で新幹線の話がありますが、鹿児島と北部との連絡は飛行機もあります。そして在来線もあります。そしてかつ自動車道もあるのです。そこに新幹線を持ってくる。

 こちらの今山陰の話はかつて山陰新幹線構想がありました。今や貨物列車もない、海もない、そういった中でこの基幹道は必要だということを私どもは財源、税源問題以前の世界としてしっかり位置づけるべきだろうとこういうふうに思います。

 しかし現実論といたしましては今暫定税率がなくなると恐らく先ほどもう一つお尋ねがありました約1,000キロメートルに及びます市道についてもなかなか対応ができない。なぜならば予算を組んでしまってるからです。

 そういったようなことを考えますと、暫定税率を今私どもとしましてはやはりなくしてもらっては困る、こういうふうな一つの方向で運動してるわけであります。

 本来いろいろな考え方はありますけれども、例えもし暫定税率が認められない、今国会でなくなっても我々の道路は必要だということを訴えていかなくてはいけない。

 そういった意味で今回今週号の写真週刊誌でこのむだ遣いな道路というような位置づけナンバーワンにされましたこの萩三隅道路、我々は必要度をちゃんと主張していくべきだろう。今、私の名前でこの週刊誌の編集長宛に抗議の手紙を出しました。こういったことをあたかも本当に不必要な道路、むだ遣いなナンバーワンというようなことを言われてやゆされて我々市民は黙っているのか。これを黙っておればそれを認めたことになる。断固この道路の必要性、何であの鎖峠の状況を本当にあの写真週刊誌の雑誌の記者は知っているのかと、あそこを通ったことがあるのかという話をそういったことをちゃんと訴えるべきだろう。これは黙っておれば大変なことだということでありますから、議会におかれてもぜひこれについては異論を提示していただきたいと思います。

 いろいろな角度で今お話ございまして、最後に私の任期はあと1年でどうやってこれ物干し竿で星をつかむようなものだとこういわれますとなかなか内心じくじたるものがございますが、とにかく今の在任、全力を挙げて今東道路のきっかけがつかめようとしていますので、私が今言えるのはこの残る任期の中で全力を挙げていきたい、こういうことでありますので、議会におかれましてもぜひこの特別委員会をつくっていただいております。特別委員会をわざわざつくっていただいてこの運動を展開をいただいておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 しばし待てというもうとにかくそんなことじゃなくて、とにかく全力で当たりますのでそういうふうなことで判断をしてるところであります。

 そしてこの内容は既に議会で紹介をいたしましたので取り下げられましたが、この山陰自動車道とそしてそれを結ぶ南北の道路、このあたりもそういったものがつながってこそ初めてこの萩の交通問題というのは解消していくわけです。

 この常にこの道路をつくるとき、今の週刊誌のようにむだだと、これは名神をつくるときに同じようにむだだと大議論になったのです。世界銀行から金を借りるときに、狐か狸の通る道、こんなことを書かれたのです。当時の雑誌に。同じことなのです。いつも最初はこういうふうな話がある。だけど、なぜ都市部にあれだけの道路ができて我々はなぜそういったこの地に道路をつくるとむだ遣いだと、これは名神でも当時の通行量はとても1時間いくらだと推計してもなかなか出てこなかった。だけど今地方のこの道路については、まさに今これだけの自動車道路でありますから、しかも今利用している道路は、ああいうふうな不線形な悪路でありますから、そういったことを考えれば、なぜどういう根拠でああいうふうな意見が出るのかということをしっかり訴えていきたいと思います。

 それから2番目の札場跡の問題でありますが、これについては今議員から経緯等るる御説明いただきました。そしてこの具体的にこの事業の概要を、今予算計上をしている内容についてこの説明をいただきたい。こういうお話でありました。

 この札場跡につきましてはいろいろな経緯がございまして、とにかく一時期火事がございまして、火事の焼け跡を実はそのままさらしてた時代がございます。これは余りにもひどいということで、この地権者に対して警告文を発しました。この商工会議所会頭と一緒に連名いたしまして、せめて火事の後は覆いかぶしてほしい、これはやっていただきました。トタン板をその上にかぶしたわけでありますが、その後いろいろな交渉を重ねてまいりましたがなかなか難しい問題が多々ございました。しかし、多くの方々の大変な御努力でこの移転をしていただくことについて、合意形成ができたわけでございます。

 そして18年度に補償費の算定の業務の委託をした。これが300万弱の予算を組みまして、そして20年度今定例議会におきまして、札場跡公園整備事業といたしまして、9,814万4,000円の予算をお願いをしているところであります。

 この内容は用地の取得、そして移転保償、測量設計業務委託、これはもう一つ札場跡でありますので、どうしても発掘が必要になってまいりますので、その試掘調査、そして公園整備の工事の費用であります。とにかく用地取得面積が505平方メートル、そして萩市の最も中心の場所であります。まさに議員御指摘ございましたように、この萩往還を初めといたします各街道の基点、基礎となるちょうど日本橋のちょうど基点がございますがあれと同じようなこの位置づけになるものであります。

 そういった意味で御紹介ありましたように、歴史的にも大変大事な場所でありますので、そういったこの歴史的な場所としてのこれがちゃんとわかるような形の小公園にしたい。こういうことでありますので、概要はそういうことで御理解を賜りたいと思います。

 そして、その次にありました藍場川の問題であります。藍場川の問題についてはまさに御指摘のとおりでございまして、ポットの管理等、今いろいろな形でかなり古くなりました。この景観上耐えられないような状況が散在をしております。

 昭和60年に藍場川の景観修景事業の一環としてこの縁台の設置とか、修景の花壇の整備、かめやコンクリート製の植栽枡の設置によるハナショウブの栽培が始まりました。当時は大変きれいだったようであります。私もその当時の様子は実は知りませんが、この写真等で見る限りにおいては大変なものだったようであります。

 江向4区の2から3区の3までにコンクリート製の植栽の枡が52基、以後ずっと川島までこのかめが54基、花壇10基の合計116基が設置されております。

 平成15年には枡のなかのハナショウブの株分けと植えかえを実施しております。今管理は公共サービスに委託をしまして、毎年3月に枯れ草の除去及びこの肥料を施しております。

 ハナショウブは大体6月の開花期の時期以外は緑の葉っぱとなっておりまして一番問題なのは12月から4月は葉っぱが枯れてしまいますので、このときに見ますと、ちょうど今でありますが、何となく景観上耐え得ないような本当に放置されたような印象がありますが、これはまた間もなく芽を出し花を咲かせます。

 問題なのはかめやコンクリート製の植栽枡がもう20年以上経過をしておりますので、流れの中にかめが傾いてしまってるものもありますし、コンクリートの枡の方においてはわずかな水位の上昇で水没するために、水性の雑草が繁茂するなどいろいろなハナショウブがなかなか育たない。そういったようなことで一部については、スイレンの植栽に変更するようなことも努力をしているところでございます。

 そういったようなことで、今までずっととりあえずこの管理はやっておりますけれども、全体修景について今議員御指摘がありましたように、この指針を持って、あるいは方向性を持って基本的な考え方を持って、臨むべきだということは御指摘のとおり、私どもこの今まではずっとそういうことで、その箇所箇所ごとのびぼう的な修復に当たっておりましたが、少し全体像を見まして、特に道路のあのカラー舗装もかなり手直しをしましたが、まだ色あせたものが残っております。こういったものも含めまして、藍場川全体の整備計画をつくっていきたいと思います。

 実は藍場川といいますと私どもどうしても湯川家とか、あのあたりのことだけを頭におきますけれども、今のこの県立の美術館、浦上記念館のあそこも実は藍場川でございまして、これだけの江戸時代の水路が完全な形で残ってるのは恐らく萩をおいてほかにはないだろうと思います。

 これだけの距離を皆さんが非常に大事にしていただいておりまして、そういう中でのハナショウブの植栽でありました。この23年間にわたりまして市民の皆さんが大変努力をいただきましたが、少しもう考えていく時期だろう。したがって地区の皆さんとも十分協議をしながら、どういうふうな形でこの手直しをしていくのか、あるいはもう痛んでるものは全面的に撤去をするのか、新しい手法をとるのか、そのあたりを早急に考えていきたいと思います。

 御指摘のとおり一つの具体的な方針を持つべきだろう、こういうふうに思いますので、早急に対応を考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 1番、大村議員。





◆1番(大村赳夫君) ただいま市長さんから大蔵省の課長時代の思い出をお話になりながら、暫定税率の本来的な問題のありようについての御指摘がございました。私も全く同感で敬意を表するところであります。

 ただお話のように暫定税率の帰趨によらず既に20年度予算は組まれているわけです。地方譲与税も入っています。そんな中であえて今危険水域に入ってる。暫定税率が3月の末までにうまくいかない方の可能性が高くなってきているわけですね。対応策を考えていかなくてはならないと思います。

 ここで政府の方もその道路財源に当てるための建設債、それを地方に認めてもいいというような動きがございます。そしてそれに地方交付税から交付金を当てようという議論もあります。なかなか暫定税率がどうだからといって道路ができないわけではない。この市長さんに頼んでおけばできるだろうというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度この暫定税率を含めた財源問題についてお尋ねをいただきました。先般この衆議院で20年度の国の予算は可決をされました。したがってこれで衆議院優位の原則によりまして、この参議院の議論がどうであろうとも予算は確定したわけです。予算は確定したということは歳出が確定したことになります。しかしその歳入はどうするのか、租税特別措置法案も実は衆議院で可決をされました。しかし、法律は例えそれが財源法案であろうが予算関連法案であろうが、参議院の議を経て初めて確定をされます。

 したがって予算は通ったけれども、その裏打ちとなる歳入のこの原点となる租税特別措置法なりあるいはこのそれぞれの地方税法の改正案とか、税法等の歳入関連法案は実は今からなのです。

 どういう事態が考えられるかというのは、いろいろなケースに分けて考えられると思いますが、もう新聞等もいろいろ書きいろいろなことでこの議論がされておりますから、とにかく新年度に入って歳入の関係が一時的に止まってしまう。この暫定税率がなくなってしまう。瞬間的に。また後ほど法律の関係は通ったとしてもいろいろなことが考えられます。

 しかし私ども言っておりますように、道路についてはこれは必要なのだから、その財源がもし手当てできないとするならば、交付税措置なり起債なり、そういったことでちゃんと手当てをしていただきたい。こういうふうに思っております。

 なお詳細はまさに今から議論が行われまして、その具体的な手当ては我々が今考えている以上にいろいろな方向が恐らくとられると思いますので、それを待ちたいと思います。





○議長(青木賢次君) 大村議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時15分から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは休憩いたします。

     午後 0時15分休憩

────────────────────

     午後 1時17分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位8番、斉藤議員。12番、斉藤議員。

  〔12番 斉藤眞治君登壇〕





◆12番(斉藤眞治君) 12番、斉藤眞治です。

 午前中の余韻を受け継ぐような質問となりますように、通告に従いまして順次質問いたします。

 一つは、先の12月定例会での、萩市新堀駐車場の利用促進の質問に対します市長答弁への再質問。二つに、求められるまちづくりと福祉行政から、萩市総合福祉センターの建設と、市道土原新橋線を含む市道のバリアフリー化。最後に、生活環境の保全のための、溶融炉焼却施設の建設計画についてお尋ねをいたします。

 まず第1点の、萩市新堀駐車場の利用促進についてお尋ねをいたします。このことは先の12月定例会で、市が整備した駐車場で有料と無料の駐車場があり、新堀駐車場の周辺にもある。新堀駐車場の利用促進から、利用者の利便性のために、24時間開放型と利用料金の減額を求めたものであります。市長の答弁では、24時間開放型の市営駐車場では、事故等への対処は困難。さらに他市の市営駐車場には開放型が少ない。

 またこの駐車場のあり方について、監査委員からも指摘をされているとの回答であったと思います。私も、平成18年度における監査委員の指摘は承知をしていました。そこで再度、過去10年間の監査委員の指摘を調べてみますと、具体的に「一般会計からの繰り入れがなければ運営できない駐車場の廃止を含め、あり方の検討を」という表現の指摘は、平成18年度だけであったと思ってます。

 さて今年1月25日に、山口県飲食業生活衛生同業組合萩支部から、萩市新堀駐車場の利用促進にかかる要望書が、市長に対して提出をされました。その要望の中身も、私の趣旨と同様だったと思ってますが、新堀駐車場の利用促進に関して、市民からの要望書は少ないのではないかと思ってます。その要望に対しても、設置責任者である萩市として、また市長として、聞き入れるべきではあると思いますけれど、市長の御所見をお尋ねいたします。

 また2月2日には、田町商店街の空き店舗に、業務用スーパーが関係者の御努力により新装オープンいたしました。隣接をしている御成道駐車場は、満杯という状況でありました。萩市新堀駐車場が建設されたその当時には、田町商店街を利用される方に配慮した駐車場としての活用も、設置理由の一つであったと記憶をしています。

 そこで現在、指定管理者により運営されている駐車場に対し、設置責任者である萩市として、萩市の責務として、運営予算で見てみますと、19年度の当初予算1,570万円。平成20年度の当初予算案が1,400万円と、前年比170万円の減額となっております。これで利用者に対して責任を果たせるのかと思います。施設の老朽化対策、施設管理費への対処も考えなくてはなりませんが、萩市の中央に位置する市営駐車場であることも考えなくてはなりません。監査委員からの指摘は、あくまでも運営費の決算からの意見、感想であります。この意見の中の廃止という言葉を、私なりに解釈をいたしますと、例えば無料化し開放するのか、御成道駐車場の管理団体に移行をするのか、新たな経営者に売買するのか、また駐車場そのものをやめ、他の施設とするのかという受け取り方もあると思います。市長はどのように受け取られているかお尋ねをいたします。

 一方、かねてから懸案でありました札場あとの整備費が、新年度予算に計上されています。新たな観光地が整備をされるわけであります。このことで、御成道駐車場の利用もふえると思いますけれども、新堀駐車場の利用もふやさなければなりません。だとすれば、新堀駐車場の必要性から、利用者の利便性を考え、利用率向上を踏まえ、24時間開放型の駐車場とすること。加えて駐車料金の減額についての市長の御所見を、再度お尋ねをしたいと思ってます。

 次に、社会的弱者にやさしいまちづくりをという観点で、市長と障害者団体との意見交換での要望も参考にし、福祉行政として2点お尋ねをいたします。

 第1点目の、萩市総合福祉センターの建設は、これは再質問となります。前回の質問で、市長は関係者との意見を踏まえ、対処するというふうな答弁をされたと思ってます。しかし、平成20年度予算案には、調査費すら計上されてません。その後の協議の経過はどのようになっていたのでしょうか。

 総合福祉センターは、福祉等の相談業務や、障害者やお年寄り、各サークル団体の会議、集会と、さまざまな団体が幅広く利用されてますし、萩市社会福祉協議会や、萩市の基幹事務所もあります。この施設に対して、特に障害者やお年寄りから、施設の老朽化等への指摘、すなわち利用者が利用しやすい施設となっていないという声を多く聞いています。市長の耳にもその声は届いているはずであります。毎年行われる障害者団体との市長を囲む会でも、車いすの対応や、障害者用トイレ等に対する要望も行われています。

 さて、市長は平成20年度の萩市の予算概況について、大型建設事業が完了したため、大型プロジェクトを準備する芽だし事業を組み込んだ、また投資的経費は、老人施設建設などの大規模な事業が終わったと言われています。であったとすれば、この福祉センターの建設について、市長の施策には含まれなかったんでしょうか。お尋ねします。

 少子高齢化対策、障害者対策など、社会的弱者の砦となる総合福祉センターの建設に対する政策は、どのように考えておられるのでしょうか。現在入口へのスロープの改修工事が行われ、この改修も、障害者やお年寄り等からの要望であったと思ってますが、基本的な対処策とはなっていません。小出しした改修には限度があります。予算がないからできないと言われるのであれば、例えば今定例会に上程されています公的資金補償金免除、繰上償還とセットでの、萩市合併特例基金条例で、新年度には5億円が積み立てられることとなっています。この基金は、新市建設計画に示した施策に充当されると聞いています。では、この基金で総合福祉センターの建てかえが考えられないか。また、積立金の一部と建設に関する関係補助金等をあわせ、施設に隣接をしている駐車場に、新たな施設を建設されることはできないかお尋ねをいたします。利用者が利用しやすい場所が望まれると考えます。

 次に、市道土原新橋線の萩光塩のグラウンド前から、田町交差点UFOビル前の交差点の歩道の整備、すなわち車いすでの通行可能な歩道の整備について、バリアフリー化という観点から、福祉施策としてお尋ねをいたします。

 このことは、松本橋からUFOビルまでの間の改修としても、以前関連した内容が尋ねられています。私もこの道路を利用していますが、市長も利用されてると思っています。この市道は、幅員が狭隘にもかかわらず、大型車、普通車、自転車、単車、歩行者と、多種多様な方が多く利用されてる現状であります。

 さて、昨年松陰神社前の市道土原船津線で、2本の電柱の移転と、歩道の整備についての地元からの要請に対し、市の担当の方が、電柱所有者と折衝していただき、移転をされ、また歩行者のための安全確保とした歩道の整備を行っていただき、バリアフリー化されたことで、近隣居住者や、障害者を含む歩行者から感謝をされています。また、松陰神社前の交通広場に接する地下道への進入路にも御配慮いただきました。現在交差点の横断歩道に、音響信号の設置も検討されてます。このことは、安心して住むためのバリアフリー化の推進の一環でもあります。市道土原船津線や市道土原新橋線は、道路が狭隘でかつ電柱の多い箇所でもあり、大型バスやトラックの通行についても考えなくてはなりません。

 そこで福祉施策の観点から、車いすを利用される障害者の方からも要請されています、市道土原新橋線の萩光塩グラウンド側から、UFOビルまでの間の、歩道のバリアフリー化について、市長の御見解をお尋ねいたします。

 あわせて、旧萩市内や各総合事務所管内の狭隘な道路のバリアフリー化計画について、御見解をお尋ねいたします。

 次に、3点目の環境行政から、生活改善の保全のための溶融炉焼却施設の新設についてお尋ねをいたします。

 この溶融炉焼却施設については、以前も同僚議員からの質問もございましたが、私も産業廃棄物最終処分場問題特別委員会の委員として、また先月会派でいたしました先進地の視察も踏まえ、萩市環境基本計画に定められた理念に基づき、早期の建設の立場から質問をさせていただきます。

 私なりの溶融炉焼却とは、一つに多様なごみの一括処理、二つにごみの再資源化と再利用の促進、三つに最終処分場の大幅な延命化、四つに環境対策への万全化であると考えてます。

 さて、萩市での家庭ごみ対策を、他市と比較をしてみますと、萩市の分別収集は、他市に比べ先進地であり、市民の理解と実行を得たものであると言っても過言ではないと思ってます。また、第二リサイクルセンターもしかりであります。萩市環境基本計画に定めてある、生活環境の保全と、地球にやさしい循環型社会づくりでは、ごみの処理・処分に対する課題として、生きていくためにはあらゆるごみが出されることは、避けて通れないことであり、それらをどのように処分・処理するか、まさに官民業が一体となった取り組みが必要であるということは、言うまでもありません。しかし、可燃物処理、不燃物処理と区分をしても、一般や産廃を含む処理場問題には、悩ましいものがあります。一方、大井の不燃物埋め立て処分場は、残すところ10年で満杯状態になるとのことで、担当者の方は代替地の選考に大変苦慮されると推察いたします。

 そこで、処分場をつくらない新しいごみ処理対策として、溶融炉による焼却施設は、萩市にとっては必要なものであると考えます。先日視察をいたしました地区では、合併に伴う最重要課題として、収入を造成し、2市4町の17万人を対象とした広域の一般廃棄物処理組合を設立し、溶融炉焼却施設との建設とあわせ、敷地内に余熱を利用した温泉施設と、多目的公園を併設した施設が、今年の4月から開業されると聞いています。

 環境保全対策とした建設費の総予算は、本体工事と付属施設の合計で、80億円を超えるとの説明でございました。萩市の新年度予算案を拝見いたしますと、新清掃工場の調査研究費事業として、250万円が予算化され、新清掃工場の調査研究費が計上されてます。これから建設の候補地を調査されると思いますが、この調査を溶融炉建設調査とされる必要があると考えますけども、市長の御見解をお尋ねいたします。

 他方、全国の溶融炉施設の現況と課題として、テレビ放映をされてましたけれども、単独での運営では困難となり、休止をしている施設もあると放映をされてました。運営形態によっては、この溶融炉焼却施設は多額の建設予算と、運転経費も必要な施設であると言われています。

 そこで、建設費には多大な予算を伴うことから、単市建設ではなく近隣自治体、とりわけ長門市との共同での溶融炉建設が望まれると思います。十数年の年月が経過し、新たな道路も、先日一部開通いたしました。長門市との連係での、観光や産業交流にごみ対策も加え、長門市との連携による溶融炉の焼却施設の建設について、市長の御見解をお尋ねいたします。

 また、今議会に上程をされてます、萩市水道水源保護条例とあわせ、市民の総意で反対をしている産廃建設問題への対処策ともなり得るとも考えます。今定例会は、市長にとってラストスパートとなる年の、初めての議会でありますことから、前向きな答弁を要請するとともに、再質問の時間の確保をお願いし、1回目の質問とさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま斉藤議員から、大きく三つの点につきましてお尋ねをいただきました。順次お答えをいたします。

 最初の、萩市新堀の駐車場の件でございますが、前回も御質問されまして、何か私が約束をしたかのような、この言いぶりでございますが、決してあのときもいろんな問題があるということを御指摘をし、まあ今後、将来の課題としてということで、皆さんの意見も聞きながらという話を申しました。

 とにかく今、合併に当たっては、あそこの2階についても、かなりの投資を行ったところでございますし、屋根の補強もやったばかりでございます。そういった観点から、今すぐにということは、なかなか今の福祉センターの改築問題、例えば図書館とか児童館とか、いろんなもの目白押しに工事を進捗させようとしているときでございますので、そういった中で、これを今からということは、なかなか難しいんだという話を、今まで実はお話をさせてきてもらった次第であります。

 今までもこの各議員からも、いろんな形で御質問をいただきました。それに対しても同じようなお答えをしてきているところであります。相当古くなったから建て直しが必要だと。これはおっしゃるとおりであります。特にこの高齢者の方々、あるいは障害者の方々にとってみれば、少し本格的なバリアフリーのですね場所が必要だということ。そしていま一つは、失礼しました。駐車場の件をちょっと勘違いしまして、ごめんなさい。

 駐車場のついての話でありますけれども、この駐車場の関係で、このいろいろ今新しい要望書もこの提出をされたと聞いております。これも議員も帯同されたと、このようなお話も聞いておるとこでございます。

 この駐車場の問題については、確かにこの監査委員会の方からも指摘をいただいておりますが、とにかく利用率がかなり減ってきてるということと、かなり今これも老朽化してきたということ。そしてまあこれが完成したときの自動車の状況から、今の自動車の保有状況比べますとかなりふえてきていますが、一方で駐車場もかなりふえてますね。特にこの市役所周辺、新堀のちょっとこう離れておりますが、例えば職員の皆さんの駐車場。これはJAの近くにあります、広大な面積。これは夜は開放みたいに、事実上なっておりますし、市役所前も実は無料の駐車場のような形になっております。第3駐車場もそうでございます。そして今度加えてこの旧市民球場、今の新しい公園の中に、今までの2倍の容量の実は駐車場も確保しようとしてるわけでございます。そしてこの田町周辺には、民間の駐車場の数もかなりふえてまいりました。こういう中で、このお考えをいただきますと、なかなかですね、監査委員会の御指摘もありましたように、今後今のままで推移するとなかなか難しいんじゃないか。そういう中で、抜本的な建てかえをし、その立体駐車場として維持していくのかどうか、そういったようなことも実は課題としてあるわけであります。

 そういうようなもろもろのこともございますし、今の段階で即座に結論はなかなか出しにくいんでありますけれども、今御指摘ございました、例えばわずか100円減額をして、170万円の減額になってると、こういうような御指摘を受けまして、またあたかも何かどんどん金額を落としてるような印象のお話をされましたが、例えばこの金額落ちてる理由は、これはその新堀駐車場にかかりますパーキングシステムっていうのがございます。これは料金の精算所とか、カーゲートなど、こういったものの費用でありますが、これはリースでございまして、リース期間が終了いたしましたもんですから、無償で譲渡を受けた。したがってその部分が減額をされてるんでありまして、機能的には今までのその機能をですね、そういった減額によって損なうものでは決してございません。

 したがって今、こういうふうな形で、どんどんですね、経費が節減をされて大丈夫なのかと、こういう話でありますが、決してそういうことではなくて、そういうふうなリースの期間が終了した。まあそういったようなことで経費が落ちてくる。経費をそのままにすれば、これは、管理料がですね余裕が出てくるわけであります。そこまでは、私ども会計には余裕はない。こういうことでありますから、そういったものを減額をさせてもらった次第であります。御理解をいただきますように。

 そしてまた施設の改善についても、20年度は駐車場のですね、外壁の補修工事を127万こう計上してるところでございます。このあたりについても、ぜひ審議をいただきますように、予算をお認めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 今御指摘ございました、この駐車場の料金の引き下げ、そして24時間の運営を何とか認めてほしいという強い要請が、具体的には山口県の飲食業生活衛生同業組合萩支部から出ていると、こういう話です。内容は読ませていただきました。

 確かにまあ24時間ということがあれば、それにこしたことはありませんが、今御承知のとおり、民間の方もみんな11時、もしくは12時で、それから駐車します場合は泊の料金でですね、それで終了されているようであります。自動システムを持っているとろころは1カ所ありますが、これは完全24時間。これは大体平面といいますか、立体になってないところ。

 要するに、誰もがその駐車場をこう見て、ウォッチできるという、そういう場所であります。立体になりますとやはり一番大きい問題は、その安全管理がどうできるか。要するに、立体になるがゆえに、この一つのこの衆人監視っていいますか、そういったものがなくなりまして、こう死角になってしまいます。そういった中で、犯罪の温床になりはしないか。これは警察当局からも指摘を受けているところでございますが、そういうことにならないように、まあその今、夜間はですね、出入りをしますといろんな方々が出たり入ったりする。こういったことに対応するためには、どうしても都市部のそういうこの立体駐車場は、かなりの監視カメラを設置し、また夜間のそういったガードマンも設けまして、そういうふうな中で、特に公立のものが、公立市営のですね、そういった駐車場を設ける場合は、いろんな意味での損害賠償請求等、いろんなものがありますので、まあそういった、もし仮に24時間営業する場合は、かなり細心の注意を払ってやっている。まあこういうふうに聞いております。

 まあ現時点で、この自治体で立体駐車場で24時間をやられているところは、非常に数が少ないわけでありますから、そのあたりの事情を御賢察いただければ、かなりまた費用もかかる。それだけの収益が今この萩の場合、周囲に無料の駐車場がかなりあり、かつまた泊の料金を払えばですね、そこで済む。こういった場合に、果たして利用してもらえるのかどうか、こういうこともあるわけであります。かなりのコストを確保するかどうか、一方で、先ほどの監査委員会、監査委員の方の御指摘もいただいているわけでありますが、そういう中でこの判断をしていかなければならない。

 料金のもう少し引き下げができないかということであります。まあこれは、昼間の1時間追加が50円だ。これが高いか安いか。夜間の方の泊料金が少し高いかとかですね、いろんな議論があろうと思いますが、総じて言いますと、そこそこ民間の駐車場の料金と、まあまあバランスはみてると思います。この分は高いけど、この分は安いとかですね、いろんな形であります。

 したがって今、この新堀駐車場、今後どうしていくのかっていう話は、まだ実は私ども成案を持っておりません。この新堀駐車場、そしてその例えばあの周辺の全体像、一体どう考えていくのか、今とりあえず、田町の御成道駐車場つくりましたけれども、この田町の商店街、そしてまた今県立の萩商校の跡地をどうするかとか、いろんな商工会議所の建物が今からどうなっていくのかとか、いろんなもろもろの要素がございますので、そういった問題もこの視野に入れながら考えていかなければいけないのかなということでありまして、今斉藤議員の質問に対して、十分なお答えができませんけれども、いろんな要素を加味しながら、今から考えていかなければならないと思います。

 そういうような観点で、この陳情、要望をいただきましたけれども、今当面は、もう少し内容詰めて考えていきたいというのが、回答でございます。どうかよろしく御理解をいただきますように、お願い申し上げます。

 それからその次に、この福祉行政といたしまして、先ほどちょっと答弁を間違えましたが、この萩市の総合福祉センターの建設、まあ改修の件でございます。これについても先ほどちょっと間違って言いましたが、46年7月でありますから、相当古くなっております。だからさっき申しましたように、このどちらかと言いますと、障害者あるいは高齢者、いわゆる社会的弱者の方々のお集まりになるところの可能性が非常に強い場所でありますから、何とかしていかなければならないという気持ちは非常に強く持っております。

 したがって今、一連の事業展開をしておりますが、そこに今まだ計画が入っておりませんが、いずれにいたしましても、いつかの段階で判断をしなければならない。一つは老朽化した福祉センター自身の問題と、いま一つは、やはりこの福祉の関係の行政は一元化すべきだろう。そういった考え方のもとに、実は今、平成15年には、萩市福祉の支援センターっていうものをつくりました。そして、これは市役所の敷地内であります。これはできるだけ、福祉の関係の相談機能を一元化をしよう。要するにワンストップサービスができるようにしよう。こういった趣旨で、このつくったものであります。さらに加えまして、18年度には高齢者に対してまして総合的な支援を行うという意味で、地域包括支援センターを設置いたしました。こういった同じ場所でですね、こういうふうなことが必要になってきた。できる限り、あっちの窓口に行き、こっちの窓口に行き、そういったことはないようにっていう趣旨でございます。

 そして、今現在福祉の関係で言いますと、福祉の事務所そのものを介護保険。これは市役所の本庁内に置いてますが、健康増進課は平安古の保健センターにございます。そしてまた、この地域医療推進課は市民病院に、それぞれ分散して配置されているわけであります。

 まあ楽々園というこの一つの施設もございます。こういったものが本当はもう少し有効に活用されればと、こういう思いはございますけれども、まあそのほか、そういった施設、関係機関という意味からいいましても、それぞれかなりあるわけであります。そういったものの中に、社会福祉協議会、こういったものと一つ建物を同じにすることはできないかっていうのは、一つの大きな課題でございます。そして加えて、老人クラブ連合会とか、あるいは障害者の各団体のものであるとか、あるいはボランティア団体、そういったものの拠点とならないか。だから、建物が古くなった。これを改めなくちゃいけない。もう一つはやはり、福祉の関係の行政を一元化をしたい。そういったものの多様な要請を集約をした形、実現できる形でやっていきたいと思っています。

 一応その、萩市の健康福祉計画の中には、一つの方向性として、打ち出してきているわけでありますから、いずれにいたしましても、この近い将来、具体的に展開をしなければなりませんが。この今20年度に予算計上されてないじゃないかと言われておりますけれども、これについては、先般の答弁でも申しましたように、いま一つは、そういった補修をした、大規模改修をした、こういった時点であるから難しいということと、いま一つは、前の駐車場をですね、敷地にしろという話でありますが、あれはまああれで、実はまちづくり総合支援事業という形でこの補助金を受けてつくったもんでありますから、今あそこをつぶしてしまえば、補助金は当然返還をしなければならないわけであります。具体的な立地の場所、どこに立地をするか、建設場所、あるいは建設の時期、こういったこと。今の内容を含めまして、残念ながら今時期や場所を具体的に、明確に答弁できる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、議員御指摘のように、この問題は避けて通り得ない。とにかく老朽化が進んでおりますので、次の今大きな事業計画がいろいろありますけれども、その次ぐらいの一つの段階ではですね、考えていかなければならない課題だろうと思います。

 いま一つは、市役所の庁舎の問題でありまして、庁舎もですね、かなり手狭になっております。農林部はまだ福栄にありますが、そういったものの統合を図っていくかどうかとか、そのほか今、かなりたこの足のような状況になっております。いろんな事務所、事務の場所がかなり分かれておりますので、そういったものの関係も含めて、少し議論をしていきたいと思います。

 十分な、明確な答弁ができませんが、お許しをいただきたいと思います。

 それから、一つの福祉の関係で、次にお尋ねをいただきましたのは、市道土原新橋線の関係でございます。

 それから先ほど失礼いたしましたが、総合福祉センターの関係で、予算のことで、予算ができないと言われるんであれば、今この定例会に提案をしておる公的資金の補償金免除の繰上償還、これ5億使ってるじゃないかとこういう話であります。これは合併特例債であります。合併特例債は二つの類型がございまして、一つは合併特例債で、合併のその例の計画ですね、合併時の計画に従いまして事業を行う場合に使う合併の特例債と、基金を増設するための合併特例債は、枠が別になっております。この基金でですね、いろんな施設をつくることは実際はできない。ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、今市道の土原新橋線の関係であります。バリアフリーという観点で、もう少し何とかできないかということであります。土原新橋線、そしてそれに続きます土原船津線、これはかつての一番メインの道路でありまして、松陰神社に行く一つの、まあ言うなれば参道のようなもの。

 しかし、この車社会の時代に入りまして、当初これは一方の住宅をですね、立ち退いていただく。こういうような構想で、道路の拡幅が計画をされておりましたが、まあとにかく途方もない実は財源がかかるということで、今事実上頓挫しているわけであります。

 そのかわりに、新たに松陰大橋ができまして、新しい土原新川線、萩川上線が新しい一つの観光路としてでき上がりましたので、今貸し切りの観光バス、かつては今土原船津線や、土原新橋線を通っておりましたが、バス会社に対しましては、この線を使わずに、できる限り松陰大橋を使う。新たな東萩からのこの東萩線ですか。無田ヶ原にあります。そういったものを使うようにということで、お願いをしております。大型トラックについても同様でございまして、定期路線についても、できる限りここの路線、土原船津線を走らないように、今現実には一つの路線を走ってますけれども、そういうお願いをしております。

 とにかく離合する、大型車両が離合しますと、自転車とかバイク等、大変危ない状況になりますので、そういうような形で今、このむしろ大型車両の利用を制限していく。こういうような形のことをずっとお願いをしてきました。

 このいろんな自転車によります観光、かなり萩ございますが、かつてはですね、皆この線を走っておりましたが、できる限りこの市役所前から松陰大橋を通ってとか、あるいは菊ヶ浜から事実上自転車道路のような形でつくっておりますが、月見川の川沿いを通っていく。こういったことの道を推奨しております。あの道で、もし、いろんな大型車両とすれ違うと、かなり危険な状況になりますので。

 そういうふうなことをしながら、しかしさはさりながら、今現に使っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃるわけですから、そういう中で、バリアフリーの努力はしていこう。今いろいろお褒めをいただきました、いろんなこの溝蓋とか、あるいは拡幅とか、いろんなことをですね、努力をしているところでございます。

 まだまだ歩道っていうところまで、実はですね手が回っておりませんが、できる限り、今この三角州内あるいは周辺の危ない箇所、そういったものの優先順位をつけまして、この優先順位に従って、今からそういった歩道、あるいは特に溝蓋関係も含めてですね、整備をしていこう。こういう考え方でございます。ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから最後にその、各地におきますところのいろんな道路、これは総合事務所単位の問題も含めて、この少しバリアフリーについての考え方をしっかり透徹すべきだと、こういうお話であります。

 なかなか今、萩市内に一つとりましても、城下町の道路は、碁盤の目のようになっておりまして、非常に道幅が狭い。これは江戸時代の道がそのままでありますので、なかなか難しい。あえて溝蓋をうまく使うことによって、道路幅を拡幅する。まあそしてコーナーを少しですね切っていく。こういうようなことの努力はしておりますが、なかなかですね、このバリアフリーというようなところまでいきません。歩道専用とかですね、そういったことはできない状況でございます。

 このあたりはできる限り、その道路の碁盤の目のようになっている今城下町の道路、できれば一方通行とか、そういった努力をしていく。双方にすれ違うことによって、自転車も巻き込まれる、歩行者も巻き込まれる。こういうようなことがないような、一つの体系も努力をしていかなければならないと思います。

 これは、このことは地域の皆さんの同意ができないとどうしようもありません。各地区で相当努力しましたが、かなりの確率で失敗をしておりまして、今江戸屋横丁、伊勢屋横丁の、ああいうふうな形の一方通行、こういったことはできないか。そうすれば随分変わってくるのかなと、こういう思いであります。

 まあそういうようなことも含めて、ユニバーサルデザイン、そういった意味ではですね、萩は多くの課題をたくさん抱えておりますので、議員御指摘のように、今から一つ一つ、そういった問題について議論をしながら、解決に向かって努力をしていきたいと思います。

 それから、最後にこの溶融炉の関係でございます。溶融炉の関係も、実は議員御指摘のように、議員はむしろ溶融炉を推進すべきだと、こういうお考えで御発言をされております。溶融炉については、御異論をお持ちの方もいらっしゃいます。

 先般のNHKのこの放映された番組のことを今御紹介がありました。確か全国57の溶融炉がある。そのうちの沖縄の島では、溶融炉の導入のときはともかく、後の維持費ができなくなった。維持費が持てなくなった。溶融炉の一番の問題点は、この維持運営費がどのくらいかかるかっていうところにあるわけでありまして、そういった観点から、したがってできる限り広域的な運用を図るべきだというのが、今斉藤議員の御主張でありますし、私どももそう思います。

 そういった観点から、実は長門市ともお話をしておりますけれども、長門市では既に、埋め立て処分場を建設をされました。そういったようなことで、できればストーカ炉でっていうような対応で、今お考えのようでございまして。もう既に議会等にも説明をされ、予算等についてもですね、一部この用意をされてるやに聞いてるわけであります。この事務レベルでも数次にわたって話し合いをしてますし、私もこう二度ほど話しましたが、なかなか今の段階では、一緒に溶融炉でやっていくということについては難しい。こういう感触を伝えられております。

 したがって、もし単独でこれをやるとすれば、先ほどお話がありましたように、広域でおやりになった溶融炉の事案。建設費で80億。まあ恐らくこの規模を小さくしても、建設費は相当の金額かかります。そしてそれを、また建設をした後の運営費用はどれくらいかかるか。これが大変なんでありまして、沖縄の島のように、結局運営費が出せなくなって、ごみはたまる一方。こういったことにならないようにしなくちゃいけない。

 まあこのあたりで、まあその溶融炉の問題はどうしていくのかっていう話を、今から詰めていくわけですから、私自身も宗像や浜田、いろんなところを見てまいりました。確かにこのすばらしい清掃工場であります。ものがみんななくなっていく。灰もなくなる。こういう話でありますから、とにかくこのある意味では、この埋め立て処分場をつくる必要はなくなってくるっていうのは、大変魅力でありますが、それだけに運営費用がかかる。

 まあ熱の利用をいろいろする。今の御指摘をされた事案については、温泉をつくる。まあそのいろいろ余熱をもってしてですね、そういうような形で、この収益につながっていけばいいんでありますが、そういうような努力ももちろんいろんな計画ができるでしょうけれども、その運営費用をどうしていくかっていう話が、非常に悩ましい問題であります。

 まあ、そういったようなことを含めて、もう少しまた広域的に運営できないかっていう努力は続けてまいりますけれども、議会におかれましてもぜひですね、この問題については、投資額としては恐らく今後かなりベスト3に絶対に入るようなですね、恐らく短期的に言うと、ナンバーワンになるような投資でありますから、そういったものがまかり間違っても、この間違った投資にならないように。

 全国でもこの溶融炉については、随分この試行錯誤がございまして、失敗した事例がかなりございます。一時期その、失敗をしまして、ごみの処理が大変で、この萩の例の廃棄物処理場に随分持ち込まれたようであります。そういったようなことを考えますと、これは相当慎重な上にも慎重を期していく。いろんなケースを考えていかなければいけないだろうと思います。

 ぜひ斉藤議員も、いろいろこの見学をされたり、いろんな事例も当たられているようでありますので、今後いろんな角度から検討いただきまして、またいろんな意味で御教示をいただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 12番、斉藤議員。





◆12番(斉藤眞治君) 今、答弁をいただきましたけども、あの時間の関係もありますから、はしょったような言い方になるかと思いますが、まずあの新堀駐車場の利用促進の関係であります。先の定例会でも、今市長答弁があったように、新堀駐車場を取り巻く環境といいますか、現在の現況につきましては、私も申し上げましたし、まあ多くの方も今の新堀駐車場を取り巻く現況については、理解されとると思ってますけれども、あの管理が難しいよということはあったとしても、既に利用をされているといいますか、方のですね意見からすれば、このままでいけば新堀駐車場は利用しにくくなるという声も、実際にあるわけであります。

 それと、新堀駐車場の入口にも書いてありますけれども、まああの月決めの駐車場のですね、やっぱり募集もされているようでございますけれども、今の現況はですね、台数的には年間を通して、月当たり600から700ぐらいの平均がですね、台数ではないかなと思うんですけれども。

 ただそれが、やはり利用しにくくなるという声に対して、確かに無料の駐車場があるということが一つの要因なのか、それとももっと利用しやすいように、市の方が考えていただきたいということであれば利用しやすくなるのかという、二者選択じゃないかというふうに思っておるんですね。

 それと、例えば今新堀駐車場の周囲の関係で、例えば商工会議所の話もされましたけれども、商工会議所さんの建物、かなり古い建物になってまして、確かあれは市の建物ではなかったかなというふうに思うんですが、じゃああのままでいいのかということを、市長も答弁で言われたんであれば、じゃああの周りをどういうふうなまちづくりにするのか。その中で新堀駐車場の位置づけをどうするのかというところのついてはですね、やっぱり市として明確に早く方針を出さなきゃならないんじゃないかなと思ってます。

 私もあの、先ほど申し上げましたように、じゃあ監査委員が指摘をした廃止という言葉を、市長はどのように受け取っておられるのかなというところはですね、これからもう少し話し合いをして、じゃああの駐車場をどうしたいんだというところが12月にもわかりませんでしたし、この質問に対してもちょっと私、理解はできませんでしたので、もう一度あの駐車場は市長はどうしたいんかというとこについてですね、はっきり答えていただけんかなというふうに思ってます。

 そうしませんと、飲食店協同組合の方もですね、やはり24時間開放をされるということは、やっぱりまちの発展になりますよということでですね、利用者の利用促進になりますよということで、意見書を出されたわけでありますから、その人たちにもきちんと明確に答えてあげなきゃならないということもあろうと思いますので、再度お尋ねをしてみたいと思ってます。

 それと、福祉センターの関係につきましては、やはりあそこはですね、砦になるということについては、私も市長も共通認識だったと思うんですね。福祉関係についての一元化、これはですね、私は早くやるべきだろうと思ってます。その方が市の機関としても、またその他の機関としてもですね、福祉関係、大きく福祉関係が連携をとれるということになってくるんであれば、次に、次にとかいうふうじゃなくて、大体こういう計画があるから、この時点で考えていきたいということについてはですね、はっきり示される時期ではないかなと思ってます。

 先般私が質問したときに、市長、冒頭答弁でも間違ったと言われましたが、関係者との協議を踏まえて対処していきたいというのは、まさにそのことではなかったんかなというふうに思っておるんですね。

 それで現時点での福祉センターを、いろんな方が使われてますけれども、しかし小出しした修繕、大型の修繕という言い方をされましたけれども、今現状そのものも、かなり古いということについてはですね、もうだれもが共通認識であるわけでありまして、周りはどんどん建物よくなってますが、福祉センターだけはさびれていくという現状については、ここ一、二年始まった状況ではないと思ってます。

 福祉制度、また介護保険制度等々ですね、施策が変わっていくんであれば、それを受け皿としての、やはり市の機関含めた総合福祉センターというのは、私は十分少子高齢化の中ではですね、対応していく施設ではないかというふうに思ってますので、もう少しあの、具体的な考え方について、市長の判断といいますか、御見解を一つお尋ねしたいと思ってます。

 それとあの、市道の関係につきましてはですね、観光導線の話をされましたが、観光導線についてはですね、この観光導線に関して以前私が一般質問した中で、市長と私のですね、観光導線に対する認識はですね、どうも違ったようでございますけれども、確かに大型バスは、あの松陰大橋の方を通っていただいておるかもしれませんが、以前として土原船津線、土原新橋線にはですね、観光バスは通ってます。確かに協力をお願いするという立場はあったとしても、あのバスがですね、通ればですね、当然あの狭隘な道路ではですね、かなりのやはり通行者にとってはですね、障害になるわけでございます。そんなんであれば、確実にバスが通らない対策というものをですね、例えば警察機関とも協議をされる中において、市長の言われる観光導線の方にですね、大型バスが行かれるような方策をですね、きちんと示されてはどうかというふうに思うわけであります。

 そういう面においてですね、土原船津、土原新橋線のところについては、そうはいってもかなりの台数が通ります。私も近くに住んでますから、車を見ますけれども、新しい道路ができたからといって、その道路に全部行ってません。東萩駅もあるわけでございまして、すべてあの新しいバイパスを利用してないという現状はあるわけでありますから、やはり狭隘な道路ということに対しては、確かにまた悩ましい問題で、じゃあ立ち退きをしていただいて、道路をつくればいいのかということにならないということを、十分私も承知をしてますけれども、現状あそこをお年寄りや車いすの方が通りにくいんだということに対しては、じゃあどんな対策をとっていくのかということについてはですね、ある程度の考え方を示さなければですね、いつもかつも要望出すが、一向に変わらないと。しかしただですね、光塩前のUFOビルのところのですね、反対車線のところは今工事がされて、今平らかになってます。それに対してはですね、しかしグラウンド側がなってない。段差がついているところについてですね、現状の声としてあるわけでありますので、その辺については、再度お考え、計画の中で示していただきたいなというふうに思ってます。

 これにつきましては、ある程度要望的なことではありますから、答弁は差し控えたいと思っておりますけれども。

 それと、もう1点の溶融炉の関係でございますが、じゃあ萩市のごみ対策は、確かにごみに対する環境の行政の方は、ある程度いろんな努力をされてまして、市民の方もあれだけの分別収集ができるようになったというのは、関係者も御努力もありますし、市民の方が認識が高くなってると思うんですけれども、しかしごみは減っていかないという現状がやっぱりあるわけであります。いろんな施策の中で、また手法としてですね、例えばマイバッグ方式だとか、ごみを出さないような方策だとか、循環型社会へのリサイクルということについても、いろいろ協力されてますけれども、じゃあ実際的に出たごみを、大井の不燃物処理場、埋め立て処分場ではですね、もう残すところあと10年ぐらいで満杯になるという現状になってきましたから、満杯になった二、三年前にこういうことを進めるということになってくると、なかなかできないということがあろうと思ってます。処理場をつくらないということが、一つのこの萩市のですね、環境基本計画の理念であるというふうに思ってます。

 また、新しいごみの処理対策についてもですね、例えば先進的な考え方でやっていかなければ、山ばっかりの周りに囲まれた萩市ということになってきますと、やはりいまだたって、ごみの不法投棄なりですね、ということが依然として繰り返されている。それが少しでもそういうモラルを持っていただくということは、個人個人の考え方かもしれませんけれども、現状としてなくなってないということになってくると、やはり埋め立て処分場というものについても、ある程度の限界がきているんじゃないかなというふうに思ってます。そういう意味合いで溶融炉の話をさせていただきました。

 長門市さんは、新しく埋め立て処分場を建設されているということは耳にしてますけれども、やはり広域というふうなことで運営しなきゃならないということについては、私もいろいろ勉強させていただいたら、萩市の単独予算では無理だということがありますので、まあ我々も議会の立場として、また長門市さん、もしくは美祢市さん含めてですね、北浦3市という連携の中で、溶融炉の建設に向けての話される機会があれば話しをしていこうかなというふうに思いますが、市の姿勢として、先ほど申し上げました、250万円の調査費、新清掃工場の調査研究の中に、この溶融炉建設調査というのがですね、入れていただけませんかということを申し上げます。ここ一つ答弁されてなかったのでですね、再度お尋ねさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度お尋ねであります、新堀駐車場の件でありますが、まあ要するに、今の状況はかなり長期的に使おうとすれば、相当のお金をつぎ込んで補強をしなければならない。したがって、今使える限りはできるだけ使っていこう。そして、そのコスト、ベネフィットをですね、ちゃんと考えていこうというのが、基本的な姿勢であります。

 そしてそういった中に、24時間。それで今希望が出ておりますが、24時間した場合は新たな投資がいる。でこれは、各この都市部の立体駐車場の状況を見ますと、かなりそういった死角、要するに犯罪の温床となるんではないか、そういったような観点から、かなり投資を必要とする。それは監視カメラ等の話であります。

 そういうようなことから言いますと、なかなか難しいのかな。しかも民間の駐車場もかなりふえている。こういった状況。無料の駐車場もふえてる。こういった状況であります。そういったものも加味しながら、まあ監査委員会に言われたいろんなこと、もちろんありますけれども、私どもはそういう判断をしてるところであります。

 そしてまた、全体の話は、これはまだまだどうなるかっていうのは、県立高等学校の跡地はどうなるか、あるいは商工会議所の話は商工会議所自身の自治の問題もありますので、私がここで軽々に言う話ではございません。

 まあしかし、そういった問題もいろいろあって、将来はそういったことも視野に入れながら考えていかざるを得ないだろう。こういうふうに思ってるわけでありますから、決して短絡的にものを申してるわけではありません。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、福祉のセンターの話でありますけれども、このことについては、決してあの今、もうすぐつくりますよっていう約束をしてるわけじゃなくて、いろんな皆さんの意見、毎年実は12月に障害者の団体の皆さんと話をしております。要望は毎回のように聞かされておりますが、とにかくこの今萩市は、いろんな事業も展開をしております。一応今一段落をしたという言い方をしましたけれども、しかし次の順番もいろいろあるわけでして、一方で財政もかなり厳しい。まあこういう中で、こういった施設をつくるときは、かなり全体的な施設の関係をですね、ちゃんとこの包括的に議論しながら施設計画をつくっていく。こういうことでやっていきたいと思っているわけであります。

 したがいまして、早期にこの計画できれば、それは一番望ましいわけですが、なかなかそういうふうなことにはまいりません。

 それから土原船津線、それから土原新橋線の関係でありますが、まあこれは、そのさっき言いましたように、できる限り、もう今セットバックすることはほとんど不可能に近いわけでありますから、そういうようなことから言えば、その通行の規制とか、まあこういったことを考えていきたい。その具体的にはかなり高齢者の方も通られてるのも事実でありますから、セットバックが難しくて、歩道っていうものについての線引きが非常に難しいんであれば、規制をかけていく。こういったことも視野に入れながら、しかり。今まで、そういったバスの定期路線のですね、かなり変わっていただいたわけであります。実際に比べると、観光バスはかなり減ったというふうに思っております。なお、そういうような残っておるとすれば、そういうふうな一つの工夫もですね、本当に規制をかけるのかどうか。それはバス会社の方に要請していくのか、まあいろんな形でお願いをしていきたいと思います。

 それから、最後の溶融炉の話でありますが、基本計画をつくって完成するまで、大体6年っていわれています。あと、今大井の処分場が10年。だからもう、かなりせっぱ詰まっておるんでありまして、今調査費というのは、まだ溶融炉を確定的につくるというところまで結論が出ておりません。なぜならば、さっき言いましたように、単独でやるには運営費がかなりかかりすぎるということでありまして、このあたりについて、運営費についてある程度のめどがつけば、そういう判断もありましょうが、ストーカ炉と溶融炉については、そのまだ最終的に、最後のぎりぎりまでですね、このいろんな要素を加味していきたい。ストーカ炉は処分場が必要となります。このあたりをどう考えるかでありますが。溶融炉の場合、まあ浜田に行きましても、そのどこでもそこで言われたことは、当初の計画どおりの運営費ではとてもいきませんよっていう、かなり脅しめいたですね、事務職員の言葉が非常に印象的に残ってるんですね。だからやはりその広域で、ある程度広く負担を分かち合う。こういったことが必要なのかなと思って、この長門市とお話をしてるわけでありますから、もし議会サイドでもですね、そういった支援をいただくんであれば、これも長門市自身も大変だろうと思うんですね。いろんな意味で。まあこの処理場が今一方であるという、つくったという、そういった背景事情があるようですから、ぜひそういったことも含めて、議会からもまた御支援をいただければ、という思いであります。よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 斉藤議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

     午後 2時15分休憩

────────────────────

     午後 2時27分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位9番、諸岡議員。27番、諸岡議員。

  〔27番 諸岡皓二君登壇〕





◆27番(諸岡皓二君) 一般質問も、きょうで2日目。しかも午後の2番手ということで、緊張感が緩んでいる時間帯と思いますけども、一生懸命頑張りますので、1時間ほどよろしくお願いいたします。それでは順次、通告に従いまして質問いたします。

 第1番目に、平成20年度予算の最大重要ポイントは何かについて質問いたします。

 厳しい中での、市長の施政方針を補強する具体的な20年度予算が示され、議会に予算審議、特別委員会の中で審査いたしますが、一般会計は前年度対比、マイナス3.7%で289億4,000万であります。4年連続のマイナス予算となっています。市長は、健全な財政運営を堅持しながら、限られた財源を必要な施策に効率的、効果的、重点的に配分し、地域の発展、活性化を図る構成に努めると基本方針に述べられていました。

 昨年3月、繰り上げ償還について質問をいたしましたが、6月、9月、12月と動きがなく、一年たってやっと取り組まれ安心いたしました。この制度は、全国の自治体が数多く活用しているようです。

 この制度は、平成18年12月13日に総務省自治財政局が指導したもので、期間と条件つきであったと記憶しています。期間は、平成19年度から平成21年度の3カ年です。対象は、金利5%以上の公的資金、要件は財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を提出し承認を得ることが必要です。実質公債費比率が18%以内の条件が必要なんです。萩市も補償金なしの繰り上げ償還で借入金が減となり、少しは身軽になったわけですが、それでも萩市の財政運営は厳しいことに変わりはないわけです。

 萩市民の方々が、血と汗と涙を流して支払った税金をむだにすることはできません。ですから20年度予算は、市民生活に密着した事業にどれほど積極的に予算を組み入れたのでしょうか。私は平成20年度の予算編成においては、ゼロベースで考えていただき、萩市にとって一番必要なことは何なのか、そして市民が安心して暮らせるまちづくりは何なのか、しっかりと現状を顧みていただきたいと思っております。

 私は、現在の少子高齢化社会である現状をしっかりと把握され、将来に向かって本当に安心してかじ取りを任せられるのか。市民から見て、本当にむだなところに汗を流した税金が使われてはいないのか。例えば、北の総門と門番。南の総門、田町の駐車場、上野の陶芸村公園事業、道路事業計画により江戸時代のマップが崩れ、車社会と言われるがガソリンスタンドの倒産、大型店舗の進出により中小企業店のシャッターおろし。どこに経済効果があったのでしょうか。今後ますます高齢化社会のしわ寄せは強まり、年金金額は減り、市に支払う金額はふえ、医療費はかさみ本当に厳しいと数多くの方々が申しております。

 また、自分たちの政策ミスを国民に負担させている政府にも責任はありますが、必要なものは必要、必要でないものは要らないと意見される方が、非常に多いことが現状に満足していないということだと思います。平成19年5月1日の現在の資料ですが、萩市には65歳以上の独居老人の方が2,825名います。75歳以上の二人だけの御夫婦が、733組とのことです。萩市においても、昨年は死後数日たっていたところを発見されたという事例が数件あったと、お聞きしております。市長として、このような状況を新年度予算にどのように対応されているのでしょうか。

 このたび無田ケ原に完成した福祉総合施設おとずれと、中津江のなごみを拠点に椿東地区での高齢者等の在宅福祉サービスの施設が完成されましたが、核家族化された御年配の方々が多い現状を考えますと、真剣に対応策を講じなければならないと思います。

 認知症においてもしかりで、データー的に推移しますと、萩市には約2,000人強の方が認知症の症状があるとお聞きしております。現在では、若くして認知症になられる方もいるとのことですし、誰でも認知症になる可能性があります。重度の認知症になりますと、家庭で世話をするにも限界があります。事実、このような時代になったとき、対応する、また受け入れる施設があるのでしょうか。10年後には、倍以上に膨れ上がると言われていますが、市長がいつも申されています、安心して暮らせるまち萩を築きつつある過程において、どのように対応されるお考えなのでしょうか。私も現在認知症になっても楽しく暮らせるまちづくりのメンバーとして、認知症の実態を訴え、認知症をよりよく理解されますように行動していますが、非常に厳しい現実が目の前にあります。

 私は今後のことを考えますと、少子化対策と高齢者に対する福祉問題等を最重点と考え、市民との連携、町内会との協働を密に保つことが必要不可欠だと思いますが。市長は平成20年度の優先順位、すなわち予算組みされた萩市の目玉商品のポイントについてお尋ねいたします。

 2番目に、市長の裁量権についてですが、元小泉首相、元安倍首相に贈呈された松陰像と、公用文書の取り扱い及び破棄についてお尋ねいたします。

 この二件につきましては、議員に対してそれぞれ説明がありましたが、すべてが事後報告でありました。私は、市長は萩市の最高責任者でもあり、緊急の配慮等での裁量権もあってもおかしくないと思っております。基本的には、事前に議会の承認を得るべきではないでしょうか。また、裁量権行使での範囲を明確化することで、解決すると思いますがいかがでしょうか。

 また公用文書においても、市長印が捺印されたものは公用文書であり、紳士協定とか私文書とかは通用しないと思います。日本の社会ではまだ捺印の効力は絶対です。外国の場合は、サインが重要視されますが、ここは日本なんです。この件は、萩市情報公開審査会で、平成19年9月30日答申第一号において、公用文書であるとはっきり答申されています。また裁量権について、市長の御見解をお尋ねいたします。

 次に、平成18年12月8日提出分の、住民監査請求の取り扱いについてお尋ねいたします。

 今からお話しすることは、住民監査請求代表者の方、また公用文書記事について、告発された方からお聞きした内容です。

 事の起こりは、今年の1月1日元旦の某新聞の記事で、萩市民に大きな衝撃を与えました。名誉毀損で訴えたことで、一刻も早く司法の判断を仰ぐしかありませんが、このことに関し、次のことをお尋ねいたします。

 最初に、請求代表者の方が申されるには、平成18年12月8日に、公用文書破棄の問題で監査請求がなされています。これは平成18年12月8日の午後3時ごろ、請求代表者と関係者が監査事務局を訪問し、請求書を局長に提出されたとのことです。そのときには、代表監査委員と議会からの選出された監査委員は不在とのことでした。雑談後、3時半ごろ退席し帰宅していたところ、提出して約1時間後に請求をおろせと、請求代表者宅に市長の伝言をある方を通して電話があったとお聞きしましたが、事実なのでしょうか。午後3時半ごろに請求書を提出し、午後4時半ごろに請求をおろせと連絡があった、これはどういうことなのでしょうか。執行機関から独立した監査事務局の職務に、市長と言えどもいたずらに介入することは、許されないものであります。また、監査委員または事務局員が市長の行為に関与したとするならば、自治法198条の3、公正不偏及び秘密を守る義務に触れることになり、決して軽視することはできないと考えられます。

 この請求に対して、監査委員からの結果報告として、却下との通知が12月26日付で請求者に対して送付されました。その理由は、申請から一年以上経過しており、時効となった事案に対して受理することができないために、却下されたものです。よって、監査請求代表者の方は、公用文書等を毀棄として、平成18年12月の28日に萩警察署に告発状を提出されたものです。

 監査請求の代表者の方は監査事務局で十分審査され、また納得する回答であれば告発は避けられたとも申しておりました。

 そこでお尋ねいたします。監査請求後の約1時間の間に、市長は請求をおろせとある人に依頼されたのか、また請求の内容をだれを通して知ったのか、そしてどのように関与されたのか、お尋ねいたします。

 3番目に、食についてですが、安全性と流通経路についてお尋ねいたします。

 昨年は、国内の食品関係企業の表示偽装が次々と発覚し、しかも原材料の偽装と重なり、大きな問題となりました。市民の食品の安全性と品質の信憑性に消費者の不安、不信が高まりました。そのおかげで、昨年の日本漢字能力検定協会が選んだ漢字が偽です。すなわち偽りです。そして今回の中国産の餃子への農薬注入により健康被害が発生し、食に対する問題がさらに大きくクローズアップされました。私の友人が言ってました。今までは安ければよいが主流だったが、いくら安くても毒まで買って食べようとは思わない。また農林水産省の調査によりますと、中国産冷凍餃子と関連ある商品回収している企業は大企業39社に及び、それでもすべてではないとのことですが、この39社の中には萩市において営業販売している小売店が数店あります。そこでお尋ねいたします。

 1番目に、流通経路での調査管轄はどのようになっているのでしょうか。

 2番目に、萩市において中国冷凍餃子の被害はどうだったのでしょうか。

 3番目に、各地での問題が発生したとき、萩市の対応はどうだったのでしょうか。

 4番目に、学校給食において県下で使用した学校があるとのことですが、萩市の対応はどうだったのでしようか。

 5番目に、食の安全について今後どのように対応されているのでしょうか。以上の質問は、簡潔に御答弁いただければ結構です。私は、萩市においては、食料供給率を国内と同様の39%でなく、地産地消を奨励して、80%以上は確保されるよう、関係各所と積極的にかかわり、安心、安全付加価値の高い商品供給の流通、簡素化に努力され、第一次産業発展のためにどのように対応されるお考えなのかお尋ねいたします。

 次に、無農薬野菜栽培についての助成についてお尋ねいたします。私ごとで申しわけございませんが、私は飲むことが非常に弱いのですが、食については自分なりに努力はしているつもりです。昨年の12月議会で、ある議員が申しておりました。よい作物をつくるのは、土壌づくりが必要だ。そのとおりだと思います。堆肥づくりが必要なのです。先月視察に私の本籍地鹿児島県鹿屋市に行き、まちおこしで毎年全国表彰を受けている串良町の柳谷地区の柳谷集落を訪問いたしましたが、ここでも土づくりをして肥料を販売しておりました。その土とは、山林で生殖する土着菌と米ぬかを混合し、水と黒砂糖を混ぜた土着菌を商品化しており、生ごみ処理や酪農の糞尿の悪臭消しに役立てていました。今私たちが取り組んでいるEM菌を活用した堆肥との比較をお尋ねしますと、EM菌もよいが少しでも安く費用を上げることを考えているとのことでした。ちなみに、この串良町は肉用牛が約17,000頭、豚が約23万頭、ブロイラー約27万羽飼育されており、糞尿の悪臭がひどかった串良地区でしたが、異臭のにおいは溶融炉建設の地区で少し感じた程度でした。

 また大分県の臼杵市野津町の農場なずなも、無農薬野菜栽培でまちおこしを行っています。大分県は、一村一品政策を展開した経緯がありますので、他の地区との商品品質に格差をつけて、付加価値をつけリードをする戦略は得意ですが、それぞれの地域において切磋琢磨して展開しているようです。

 この農場なずなは、無農薬野菜、無農薬の米を栽培しており、臼杵市も無農薬野菜の拡販対策としてバックアップをしております。先日臼杵市長にお会いして、無農薬栽培のことなどお話しさせていただきました。ここのなずな農場は、米耕作地1町8反、野菜畑は8町6反で、すべて無農薬栽培を行なっております。

 萩市の専業農家の方にお聞きしましたところ、無農薬はよいとわかっているが、無農薬野菜を栽培する自信がないとの返事でした。専業農家の方も生活があり、失敗は許されないからとお聞きしました。私は、無農薬野菜栽培をすることで、他地区との商品格差をつけ、食の安全性を考え、付加価値をアップすることを訴えることで、対抗できると考えております。

 そのためにも、萩市として5カ年計画等での無農薬の農業政策展開に力を注ぎ、育成することも必要だと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 ちなみにこのなずな農場には、全国から20数名の若者が勉強に訪れ、二、三年勉強して地元に帰り、無農薬栽培を行っているということです。

 以上で、第1回目の質問は終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 諸岡議員から大きく3点、20年度予算の重要ポイントと言いますか、そしてまた2番目には今までの松陰像の贈呈とか公文書の問題についてお尋ねでありました。3番目は、食ということであります。順次お答えいたします。

 最初の20年度予算の話であります。今お話がありました冒頭の繰上げ償還、これはやや、やっと取り組まれたという話でありますが、確か3月定例議会19年昨年でありますが、実は中村議員からも、そして翌日に諸岡議員からも実は御指摘をいただきました。あの時点では、実は概要はわからなかったんですね、概要すらもわからなかった。そして実は年末になって、どうなのかという話でありますが、実はやっとその全容がはっきりわかり出しましたのが、実は今年の1月の下旬になって、総務省から実は借換債の問題のその対象範囲がですね元利償還の分についても、これは含めるという話であります。これが実は私ども最後の判断なんですね。なぜかと言いますと、私どもの債務はかなりの分が辺地債、あるいは過疎債、要するに元利償還に交付税措置がつけられている、こういったものが最終的に議論がやっぱり国の方であったんでしょう。こういったものをですね償還して、なおかつその本来の予定償還期間まで元利償還のですね交付税措置をとってくれるという、これは大変ありがたい話ですね。もし切られるようだったら、借りていた方がいいじゃあないか、こういう判断。

 したがって、1月の段階で初めてそういう通知が来ましたので、そこで最終の判断をしております。ほんの一部の自治体では、そういった有利な元利償還についての交付税措置がない、そういったものを中心にとか、ある意味では決まってないけど大胆に12月でこの議会にお諮りになったところもあるやに聞いていますが、大部分の実は市は、3月定例なんですね。したがって今このやっと取り組まれて安心しましたと言うのは、やっとというのはよくぞというような感じでですね、ぜひ評価をいただきたい。

 なかなか国は一般論で打ち上げますが、具体的な細目まではですね、なかなか一般論を打ち上げたときに語ってくれません。事務方は大変なんでありますから、これはやっとじゃあなくて、本当に3月定例に間に合ったということでありますから、3月定例去年のちょうど1年たちましたけれども、御指摘をいただいた両議員から何とか繰上げ償還をできた、とこういう話でありますから。そういうふうな形でこの辺地債やそういうふうなその有利な過疎債等の、そういったものについてまで、交付税措置をちゃんと継続してくれるという、非常にありがたいまさに地方に対する配慮、こういったものができたわけであります。

 それからその今条件の中で、実質公債費比率が18%以内というふうにおっしゃいましたが、そうではなくてこれは非常にきめ細かになっていまして、それぞれのこの状況によりまして金利が5%から6%、今の地方債については例えば実質公債費比率が15%以上とかですね、いろんな形でのその金利の段階によって緩和措置がとられています。決して実質金利、これが実質公債費比率が18%以内というかそういうふうな限定はされていません。今そういうふうに議員が御主張されましたので、それは訂正をしておきます。

 それから今具体的にそのいろんな税金をなぜ使ったのか、例えばということで、北の総門と門番とありますが、門番って一体何のことだろうと、こんなことをですね予算つけた覚えはありません。そしてまた、南の総門、南の総門もですねこれは何のことかな、よくわからないですが、北の総門、南の総門、そういうようなことでちょっと不明な点もございますが。

 いろいろ確かに、いろんなものを予算を何しています。今お話がありました、じゃあ具体的にどういうふうなところで予算、具体的な内容をやったのか。そしてその前に、認知症の問題を今御説明をされました。認知症の話については、確かに今いろんな予算措置をとっておりますが、私どもは今議員御指摘されましたようなことは非常に重視しております。

 今回の予算措置でも、いろんな形をしておりますが、とにかく民生委員の皆さんには毎年5月1日に協力をいただきまして、高齢者の保健福祉実態調査をやっております。そしてまた、実態調査を踏まえまして、支援が必要だと思われる方には地域包括支援センターや各地域には17の在宅介護支援センターがありますが、そういったものと連携をしながら家庭訪問、こういったこともやっているわけでありますし。そして一人暮らしの高齢者を支える上で、実施サービス。これは萩市が県内で最も設置率が高いと言われています、緊急通報装置。これとてもさっき議員御指摘ございましたように必ずしもですね100%カバーしてくれるものではありません。

 まあしかし今、民間でもですねみどりのホットライン、このポットにですねその量によってちゃんとそれを携帯電話やメールで知らせてくれるとか、あるいはセンサーの内容で室内の動きがわかるとか、あるいはガスの使用状況がインターネットでわかるとかですね、そういったようなこと、いろんなことをいろんなことが今あります。これは民間ベースでの話であります。いろんな今から工夫がありますね、こういったものも行政がどれくらい取り入れられるかというのが課題でありましょうが、民間ベースでもかなり今利用されているようでございます。

 そして地域におけます民生委員による訪問、老人クラブによる友愛訪問活動、こういったもの、そしてまずこれも議員のかねがねの御主張でありますが、町内会における福祉部、町内会の皆さんが一番実はこの近隣の高齢者の方の実情を詳しいわけでありますから、そういった意味での各地区におきます町内会、自治会、こういったもののやっぱり近隣の関係、こういったもので何とかですね近くのお年寄りの状況、こういったことを助けていただきたいとこういう思いであります。いろんな形で予算措置もございますけども、概略は以上であります。そしてまた、認知症の高齢者対策といたしましては今、介護保険施設が療養型病床が192、老人型保険施設が170、特別養護老人ホームが430、合計で約800近いものがあります。

 特に特養については、山口県内でも萩市の特養の病床はかなりのレベルになっております。そしてそれでは恐らくまだまだ足りないだろうと、こういうふうなお話で、特に認知症を想定いたしました認知症対応型の共同生活介護、いわゆるグループホームでありますが、18年12月に田万川にワンユニットを開設いたしまして、今市内では6ユニットにふえました。これは認知症の方々への対応であります。今54定員になっておりますが、こういったところ、かなりお申し越しもたくさんございますが、こういったものを順次今拡大をしていますし、小規模多機能型の居宅介護、18年に1カ所、19年に1カ所とこうやってふやしております。また20年4月にも1カ所また開設をいたします。100人弱の受け皿が可能になっているわけであります。小規模多機能型介護、これはデイサービスとか、ショートステイ訪問ヘルプサービスこういったものも用意をします。24時間体制で在宅の生活を支援する、こういうふうな仕組みもございます。

 いろんな意味で、在宅生活の支援ということ、高齢者のいきいきサロン、そういったような出前講座とか、介護予防プランとか、こういったものも一緒にかなりのネットで今進んでいるところであります。議員自身が、そういった認知症の関係のいろんな運動に入って努力をいただいております。多とするものでありますが、どうかまたいろんな意味で御示唆をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 それから具体的にじゃあこの予算についてどうだという話でありますが、いろんな多面的な予算をしております、もう既に資料等をお配りしておりますので、説明を要しないとは思いますが、簡単にポイントだけを話せと言うことであります。

 とにかく集落共同体機能と言いますか、集落が崩壊をしようとしている。そういった意味での関係の予算、あるいは新規就業者の定住対策についての支援予算、あるいはまちじゅう博物館構想の推進予算、こういったものを特に別枠としてとらえておりますが、その他子育て支援、少子化対策の推進、24時間保育、こういったものも萩の独自の施策としてやっておりますがこれも継続、そして同時入所の第2子以降の保育料の無料化、あるいは高齢者の医療対策支援としまして、この4月から後期高齢者の医療制度新たに設立されますけれども、実はこの医療制度の中には、はり、きゅうの施術が入っておりません。あるいは人間ドッグこういったものが除かれております。こういったものについては、市の単独の事業として行うことにします。そういったような景観維持対策、これはちょうど景観法の関係とか、屋外広告物、こういったこともかなり市民の皆さんの協力をいただかなければできないわけでありますが、こういったものも予算的に手当てしています。

 島嶼部の先般の見島の火事、こういったものについても常備消防が及ばない。そういった島嶼部においては、そういう消防の計画を3カ年でやる。ないしは、5カ年でやる。こういうことで今その計画を立案をし、そして20年度分については予算に今提案をしているところでございます。

 市道市管理河川の草刈等の維持対策費、このあたりもタウンミーティングでどこへ行っても同じような要望が出てまいりました。これについても頑張っていこう。あるいはふるさと納税、あるいはワンコイントラストからの有料化、こういったこともあります。挙げ出しますと大変多くなりますが、特に前々から諸岡議員が言われている財政改革の関係、これは、地方債の繰上げ償還の話、そしてまた合併特例債を活用した合併特例基金の造成、これも非常に財政的に有利な一つの施策でありますので、こういったものも財政改革の対応として今手当てをしたものであります。もろもろたくさんありますので、代表的なものということで御紹介をさせていただきました。

 2番目に、この市長の裁量権というお話であります。市長は、決して無限の裁量権を持っているものではございません。議会との関係で話しますと、その松陰像の関係を議会で事前に承認を求めるべきではないか、という今具体的な問題提起でありますが。

 議会の事前のと言いますか、議会の承認あるいは議決事項というものは、地方自治法96条にですね議決案件として15項目が限定列挙されておりますね、限定列挙されています。そういったものについて、それ以外のものは自治体の長はですね、自己の権限内でみずから決定し、それが団体の意思となる。こういうことになっています。さはさりながら、この社会に与える影響とか、いろんな大きな事案についてはできる限り事前に議長にお諮りをするとか、あるいは会派の代表の方々にはお知らせし、その各会派に知らせていただくとか、そういう手法を今までとってきました。

 松陰像のときは、議長に御連絡をし、そのお話をし、関係者にも実はお話をしてきたつもりであります。したがいまして、この松陰像の問題については、何度もお話がありました。これで確か7回目ですね、何度も同じことを答弁しておりますが、そういうふうなことで、このことについては、議会の事前の議決を要しない事案であるが、事前に議長にお諮りをして、この後こんなもんだと、なぜ実はそんな急になったかというのは、何度もお話しましたように、総理の日程は前日の午後でないと確定をしないとそういう話であります。そういうふうなことでありますから、本当に短時間のうちにそういうふうな事前のお話をさせていただいた、ということであります。このこと自身がその具体的な法令上の物品の取り扱いどうかというのは何度も議会でもお話したとおりでございます。そういうようなことで、これについていろいろ議会でもお話がありました。かねがね諸岡議員は、市長はトップセールスをしろ、こういうお話もありました。私みずから、そういった形で当時の小泉総理にお話をしまして、松陰像を差し上げまして、そしてそれがきっかけとなってこの萩の来訪になったわけであります。

 来訪になりましたから、それ以降いろんな形で松陰の関係、あれだけの官邸記者団から全国のマスメディア、いろんな形で取り上げられました。産経新聞では、一筋の蛍火という連載が始まりました。いろんな形でですねその影響たるや大変なものがあったと私は自負しているところであります。手続き的にも問題は感じていませんし、ぜひそういった意味で私は評価をされこそすれというふうな思いをしておりましたが、どういうわけか何か何度もこういったことでお尋ねいただいています。裁量権というのは、さっき言いましたようにありましたが、一般的に首長の裁量権というのは自治法147条に、長は地方団体を総括し代表する、148条は団体の事務を管理しこれを執行する。そしてまた、149条は地方の担当する事務はとして概括列挙しているわけであります。議案の提出とか、いろんなことが書いてあります。そういうようなこと、その無限の裁量があるわけでは決してなくて、自治法の範囲内での権限行使、こういうことになっておりますし、議会についてもそのような関係、今申しているような関係でありますので、それについて御異論があればいつでもお話を言っていただければと思います。もう7回もそういうお話をさせていただきました。ぜひよろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 それからその次に、情報公開文書の関係の話でありまして。これも何度もお話をし、全協でもお話をしておりますが、まあとにかく正月元旦の新聞にああいう形で何か容疑者扱い、犯罪者扱い、そういった記事になったことを本当に残念でありますし、市民の皆さんにも大変不安を与えてしまいました。これは私に対する名誉毀損であると同時に、萩市に対する名誉毀損である、こういうふうな思いも持っております。

 そういうようなことで、今民事の取り扱いをしているわけでありますが、今司法当局で間もなく判断が下される、こういうことであります。今そのお話の中で、情報公開審査会で公用文書として取り扱うのは妥当であるというお話がありましたが、情報公開審査会で公用文書というようなことは一言も言ってないはずでありまして、公文書と言ってますね。公用文書と公文書は基本的に性格を異にするもので、そのあたりは例えば刑法でですね公文書偽造というのと、公用文書毀棄というのとちゃんと使い分けていますね。そういったようなこともちゃんとですね、区分をしてお使いにならないと市民の皆さんも大変誤解をされるんじゃあないかとこういうふうに思います。ぜひ御理解をいただきますように。

 そして今お話がありましたような、監査請求があったときに市長が請求代表者に請求をおろせと市長が伝言をしたというような話ですが、そのような事実は承知しておりません。なぜそのような話が出てくるのかわかりません。何かこういうふうなことを何かしますと、何かいかにも市長が暗躍をしてという話になりますが、そのようなことはした覚えはございません。

 そしてそのあとの食の問題でありますが、食の問題それぞれかなり技術的な問題があります。こういったことが今、中国から輸入されるいろんな食の材料、こういったことであるわけでありまして。とにかく市民の人命にもかかわる話、こういったことでありますから、とにかくこういったものについては、この萩市としてはその食品安全衛生法とかいろんなもの権限は中心は県でございますが、市としてもいろんな意味で今議員が御指摘ございましたような、例えば給食の問題とかいろんな問題ございます。それぞれ担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 農薬の話についてもですね、私もあまり専門ではないもんでありますから、農林部長大変農薬に詳しい、みずからも営農しておりますので、そのあたりを踏まえてしっかり答えていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 総合政策部長。

  〔総合政策部長 湯本重男君登壇〕





◎総合政策部長(湯本重男君) 諸岡議員さんの3番目の食について、についてお答えします。

 1つ目の、流通経路での調査管轄はどのようになっているのでしょうかという問い合わせでございますが、まず輸入品につきましては厚生労働省の検疫所で審査をされます。一応国内に入りますと、国内の流通経路に乗りまして、山口県が食品監視計画に基づいて監視、検査、指導をすることになります。

 萩市において、中国冷凍餃子の被害はどうだったのでしようか、というお尋ねですが、萩市内では相談件数はゼロ件、被害もゼロ件というふうになっております。各地での問題が発生したとき、萩市の対応はどうだったのでしょうか、ということでございますが、萩市におきましては、2月の4日にですね市民活動推進課の萩市消費生活センター、ここを萩市の窓口といたしまして、関係各課、例えば保健センター、学校教育課、広報課、防災安全課、地域振興課と連携をとりまして、対応をいたしました。

 学校給食の方ではですね、取り扱かっている食品はなかったということで、学校の方も被害関係はゼロとなっております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 農林部長。

  〔農林部長 白神 崇君登壇〕





◎農林部長(白神崇君) 諸岡議員さんから、無農薬栽培についての御質問がございました。このことにつきましては、非常にこれを取り巻く状況等については、非常にはっきり申し上げましてどうだという回答、これはなかなか難しいもんだろうというふうな判断をしております。しかしながら、無農薬で物ができるということになれば、これは究極の栽培法であろうというふうに感覚をもっておりますし、全国でも今事例が挙げられましたように、方々でそういう何といいますか、試験といいますか、挑戦といいますか、これは特に食の安全安心のみならず、古来からその辺のいわゆるアレルギー性に対する問題とか、いうことでかなり挑戦がされてきたところでございます。

 しかしながら、この無農薬ということについては、若干全国的にもいわゆる誤解があるというふうに我々の方は考えております。これはまずもって無農薬というのはだれでもできるのかと、いうことにつきましては、決してそういうもんではございません。それには十全な経験がいります。そして多くの失敗もいりますし、経験の積み重ねの上でこの無農薬というのが実践できるものでございますし、で、しかもどこでもできるのかということになりますと、どこでもできるわけじゃあございません。つくる作物によって、これを無農薬でつくろうとした場合には、やはり適地、適作というのがございます。ですから、どこでもできるわけにはまいりませんし、基本的にその作物がその土壌に合っているかどうか、これが一番の問題となってまいります。

 まあそういうことで、先ほど諸岡議員さんが5カ年の堆肥、いわゆる土づくりでそういう作物の土づくりをしたらどうだろうかという御提案があったもんだろうとは思っております。

 それともう一点、ほとんど手入れを必要としないのではないか、いわゆる無農薬ですから、手入れをしないのではないかと、こういういわゆる誤解があると思いますが、これは普通の栽培よりよっぽど手間がかかります。はっきり申し上げまして。非常な手間暇、これはかかるものだと思いますし、そしてそうやることによって、それに伴う資材やら機会これは必要ないかと言いますとその手間がかかる分、必ず機械、資材これは非常に必要となりますし、その装備がかなりのものでございます。

 そういうことを踏まえて行くならば、これは本当に無農薬ということで、確かに究極の栽培法ということで、いろんな健康に安心安全、これはいいと思いますけれども、しかしながら現在萩市の我々が進めております農業推進、この辺につきましては、申し訳ございませんが、それは将来の課題として、今後検討する課題としておいていただきまして、今現在では萩市は集落営農組織等含めて、いわゆる限界的集落、小規模高齢者地域をいかに取り込んでやっていこうかという中でございます。と同時に、エコファーマという減農薬、これで栽培をしていこうという大きな柱立てをしております。

ということからいたしますと、この農業で自立できる経営体の育成、これを目指しております関係上から土づくり、これを基本といたしまして環境にやさしいいわゆる販売と経営のバランスがとれた、しかも消費者に安全安心が認められるような農業経営を基本として進めてまいりたい、というのが我々の基本的な方針でございます。

ただその中でも、土づくりの中は既に市の独自の施策として、堆肥のいわゆる運搬費を含めた3分の1の購入の支援をしております。と同時に、この無農薬でやる場合については、恐らくマルチ、あるいは塩ビこの辺はいるだろうと思います。というのは、草が生えらないようにしますから、マルチングをかける場合だってあるでしょう。で、そういう使ったものは、いわゆるその辺で今度は塩ビ、農ビこれの処理、これは環境にやさしい処理として、廃プラスチックの処理の支援もキロ10円やっております。

 そういうふうなことで、全く無農薬栽培に無縁か、ということはございません。無農薬ということの立場から考えてみれば、土づくり等々やっております。ただ質問の中で、無農薬栽培をすることで、他地域との商品格差をつけ、食の安全性を考えた付加価値アップを訴えることはできないか、という御質問がございました。

 私は、この辺はこう考えております。無農薬栽培をしてその都市農村交流のいわゆるお客様をもてなす。そうした場合に、その民宿を立ち上げるときの支援、この辺は検討に値するものだろうと思っております。さらに水回りの話とか、それがそういう民宿をやりたいという方がいらっしゃいますので、既にまた今回の予算の中で若干予算を計上しておりますけども、そういう方々が客をもてなす、その食材は無農薬ですよ、とこういうことになっていけば、その開くことによって、無農薬でいわゆる農家の方が民宿をされる、その方が無農薬でつくった野菜について、その付加価値でその無農薬の野菜に支援をするのではなくて、それを使ってその民宿等を開いていく。そういうことについての支援は、検討に値するものではないかというふうな考え方をもっております。以上、御質問のお答えになったかどうかわかりませんけれども、萩市の農林部としてはそのように考えております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 27番、諸岡議員。





◆27番(諸岡皓二君) 今、食の安全それから市長の公文書の件で回答いただいたんですけれども、本当に市長間違いなくそういう請求を止めると言ったことはないんですかね、再度確認しますけれども。請求をおろせと言った記憶はないですかね。

 それからもう一つ。今食のことで言われましたけれども、実際に経験が要るというのは事実だと思います。実際に大分県の野津町のなずなという農場も、もう30年近くの無農薬体験を行っております。実際に臼杵市がそれでバックアップをしてですね、その商品を販売されております。ですから、私も臼杵市長が実際の現場で動いているのを私も一緒に確認しておりますし、ですから私は5カ年計画でそういう食の安全に対してですね、無農薬野菜の栽培を考えたらどうかなと、確かにエコファーマでやるのもの私は納得はしております。ですけれども、それはあくまでまだ若干の農薬があるということを考えればですね、確かに先ほど言いましたように、全部をやるというのは非常に厳しいと思います。ですから、農家の方に相談したときにも、やっぱりそういう回答を得ました。すべてをね無農薬でやるのは絶対怖いと、もし失敗したらあしたからの飯の売り上げがないということを言ってました。

 ですけれども、そういう5カ年計画でのというのは、堆肥をつくるのに5年は最低かかりますので、それを5年間で計画を組んで、徐々に徐々にですね、萩市の野菜は無農薬なんだと、というようなことをですね考えられたらどうかなと思います。ですから、青森でこのあいだ一個2,000円のリンゴ、一個2,000円のリンゴですね、これも無農薬でできたというのを9年かかっております実際。ですから、みんなそれなりの努力はされてですね、食の安全ということを考えれば、もう一度ですね助成金を土壌にとか、そういういろんなものに3分の1ほど援助しているというのを聞きましたけれども、今後もそういうのを考えていただきたいなと思っております。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度お尋ねでありますが、先ほどのように、この監査請求をしておられる方にですよ、請求をおろせということを伝言する、このようなことはやることはあり得ない。そのような事実はありません。





○議長(青木賢次君) 農林部長。





◎農林部長(白神崇君) 今御提案にありました件については、いろいろ農協等販売等との関係もございますし、消費者団体との関連もございますので、いろいろ御意見を聞きながら、検討させていただきたいと思っております。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 諸岡議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 3時18分休憩

────────────────────

     午後 3時32分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位10番、杉山議員。15番、杉山議員。

  〔15番 杉山浩司君登壇〕





◆15番(杉山浩司君) それではさっそく質問に入らさせていただきます。

 まず最初に国民健康保険についてお尋ねいたします。国民健康保険料を滞納し資格証を受けている方、また資格証すら受け取っていない方が病気やケガで治療を行なうと、治療費全額を負担しなければならない。そのために、病院に行くのを我慢し、結果的に病気が悪化して亡くなった方が昨年、全国にわかっているだけで9名いるとマスコミが報じました。国民健康保険は20歳以上の国民が保健料を払い国民相互扶助で成り立っており、すべての国民が安心して医療を受けることができるすばらしい制度です。

 昨年萩市でも上映された「シッコ」という映画を御存じでしょうか、見られた方もおられると思いますが、社会保険制度のないアメリカの生々しいドキュメンタリー映画です。治療費を払うことができなくなった患者が、それもお年寄りが、病院からタクシーで運び出され、捨てられたり。中指と薬指を切断した患者に対して、中指ならいくらで、薬指ならいくらになりますが、どちらを治療しますかと医者が患者に問うという現代のアメリカ社会を見せつけられたとき、私は本当に日本の社会保険制度がすばらしいのだと実感いたしました。

 しかし、日本ではこのすばらしい社会保険制度を理解されない一部の方々が、故意に保険料を滞納されているのも事実です。

 その一方では社会情勢の変化により保険料を納めるのが、困難な状況に追い込まれている方がいるのも事実です。

 2月6日と8日の新聞に山口県県民所得、実感なき高成長という見出しで県民一人当たりの県民所得が載っていました。300万1,000円で全国11位でした。確かに個人の所得水準を単純に示すものではないにしろ、多くの県民の方が、この新聞を見て実感がないと思われたのが素直な気持ちではないでしょうか。現に私も何人かの人にお聞きしましたが、年収が減っている方が多いように感じられます。

 一昨年の新聞だったと思いますが、正社員と非正社員の数がグラフであらわされていました。正社員の数が激減し、非正社員の数が急増しているのです。そして正社員の男性の平均年収は531万円で、非正社員の平均年収は288万円と女性の正社員の平均年収より低いのです。このように雇用形態も変わり、多くの労働者の年収が減ってきているのが現実ではないでしょうか。

 このたび国民健康保険料を見直されますが、現実問題として、ますます格差社会が進むことが予測される中、資格証の方がふえないとも限りません。

 確かに萩市は旧町村の方の社会保険制度に対する理解が高いことと収納課の方々の御努力により、収納率は合併後常に県下でトップクラスです。このことは収納課を初めとする御努力されている方々に敬意を表するものであります。

 しかし資格証世帯の数が平成17年度が71世帯で平成18年度が87世帯とふえている状況です。国は収納率を上げることを目的に資格証という手法をとりましたが、資格証を受け取った世帯には何のメリットもなくただ単に烙印を押されたにすぎません。

 昨年9名の方が亡くなられたことも収納率を上げることだけに目が向き過ぎ、国民皆保険の趣旨である国民すべての人が、安心して医療を受けることができる仕組みを、忘れてしまっている結果だと言っても過言ではないように感じます。萩市ではリストラや倒産による影響でやむなく収入の下がった方などの対策や、生活保護などの対応も他市に比べると非常に温もりのある対応のように感じますが、このようなことが萩市においても絶対に起きないとは言い切れない状況にあります。今回のことをどのように受け止め今後どのような対応を取られるのかお尋ねいたします。

 また、昨年の6月議会での宮内議員での質問で、どんな理由があるにしても子供には無条件に保険証を出す必要があると思いますが、市長はどのようにお考えですか、という質問に対してはっきりとした答弁がされてないので再度質問させていただきます。

 資格証を受け取った世帯の子供が病院に行った場合でも保護者同様、治療費が10割負担となるわけですが、昨年亡くなられた方々の事例からしますと資格証世帯の保護者が子供に対して、うちは保険がないから少しくらい体の調子が悪くても我慢しなさいと言われている可能性もあるわけです。そのことによって子供の病気が悪化しないとも限らないわけですし、国民皆保険の趣旨から逸脱したことになりかねません。いくら資格証の世帯であったとしても、子供だけには保険証を発行することが望ましいと考えます。このことは市長の裁量権でできると思うわけですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に認知症についてお尋ねいたします。

 1月20日にNHKで認知症はなぜ見過ごされるのか、医療体制を問うというタイトルで日本の認知症医療の現状が報道されました。現在日本では認知症といわれる方が全国で170万人いるといわれ、40代50代の若い世代の患者がふえているそうです。認知症はかつて絶望の病と言われてきましたが、医療の進歩により早期診断が可能となり治療薬もでき認知症の進行を抑えることもできるようになりました。

 しかしNHKが認知症家族会の230人の方にアンケートを行なった結果、認知症の方の3人に1人が認知症と診断されず、その後、診断されるまでの期間が、1年未満の方が45%、1年以上かかった方が半数以上を占め、中には病院を転々としたあげく5年以上もかかった人がいるというのです。そのうちの1人である江島さんという方は、平成15年1月56歳のとき物忘れがひどくなり、会社の保健師さんの勧めで精神科の病院で診てもらうことにしました。その結果、認知症の可能性を否定され、規則正しい生活をしてストレスを解消すれば物忘れは回復すると診断されたのです。認知症を早期に発見するためには、問診、日付がわかるかなど簡単な認知症機能テスト、そして画像診断と三つの検査を組み合わせておこなう必要があります。ところが江島さんに対し医師は問診と画像診断のみで、認知機能テストはしなかったのです。その後規則正しい生活を送っても一向に回復しないため、3カ月後別の精神科を訪ねられました。そこでは問診のみでうつ病と診断され、1年間医師の勧める薬を飲み続けられたのですが、物忘れは激しさを増すばかり、さらに二つの病院で診断を受けるも、認知症とは診断されず、大学病院の専門外来を訪ねたのは平成18年8月のこと。そこで初めて三つの検査が行なわれ認知症と診断されたのです。最初の病院に行ったときから3年7カ月後のことです。

 また東京都内の精神科病院では昨年400人くらいの認知症患者が来られたそうですが、そのうちの約半数の方が、前の医院で適切な診断がされてなかったがため、かえって症状が悪化していたそうです。近くの病院で認知症が進み、もう治療ができないと診断された患者さんは幻覚を見るようになり、精神が不安定な状態でした。ところが検査の結果、この患者さんはただ単に脱水状態が主な原因で2週間入院しただけで改善されたのです。

 また、手足の震えがひどくなり、会話もできず、徘徊がひどくなった状態で来られた患者さんは薬の処方に問題がありました。睡眠薬を通常の倍ちかく服用していたのです。薬を中止し、様子を見たところ2週間で意識もしっかりし、会話もできるようになり、徘徊や手足の震えも治まったのです。このように認知症の多くは原因を見極め、薬を適切に処方していれば改善できるようになっているのです。国は3年前から2日間の研修でなれるサポート医制度を設けサポート医がかかりつけ医に対し、6時間の研修を行なうとしています。

 しかし、かかりつけ医の研修が行なわれていない県が7つ、研修を受けた割合が10%未満のところが全体の7割で、山口県もここに該当します。現実問題としてサポート医や、かかりつけ医になっても医者にとって何のメリットもないため、このような結果になっているのだと思われます。

 また、認知症学会などが専門医制度を設けていますが、山口県には14名の専門医がおり、宇部市に7名、山口市に3名、山陽小野田市、美東町、下関市、周南市にそれぞれ1名ずついるだけで北浦地域には一人もいない状況です。萩市の状況を調べたところ、専門医は確かに一人もいませんが医師会が認知症に対し非常に前向きで研修も何度も行なっていて、今まさに認知症の早期診断ができる体制が民間の力によって確立されようとしています。本当に医師会の皆様の御努力に心から感謝申し上げる次第です。

 このような恵まれた環境の中、市としてはどのような役割を担っていくお考えなのかお尋ねいたします。

 北海道砂川市の場合、認知症と診断された患者は地域に戻し,日常の診断は、かかりつけ医が担当する。そして病院と地域のパイプ役、また患者の情報を共有する上で、大きな役割を担う地域連携室を市立病院内に設けています。

 萩市の場合もまだ民間の体制が具体的にどのような形になるか見えてないため、何とも言いようがないかもしれませんが、市民病院内にある地域連携室を活用することが,より一層早期認知症を見逃さないことにつながると思うのですが、市長の御所見をお尋ねします。

 最後に介護保険についてお尋ねいたします。

 新聞紙上でよく目にする事件で介護疲れによる無理心中があります。こういった事件というものは、介護サービスが充実したからといってもすぐになくなるものではないと思いますが、介護サービスを充実することによって必ず救われる方も出てくると思います。

 しかし今の福祉は、低賃金による人手不足で崩壊するとまで、言われています。

 これは新聞の記事ですが、札幌市の特別養護老人ホームで働く介護福祉士の女性、30代のシングルマザー。正職員を希望しているが、6年間時給のパートのまま。介護福祉士になれば正職員にすると採用の面接で言われたにもかかわらず約束はいまだに守られていない。

 次に東京都内の通所介護施設で働く介護福祉士、西川さん、46歳。経営が厳しいからと昨年の夏のボーナスはゼロ。冬は0.5カ月だけでした。4年近く時給制の非常勤職員で、昨年5月にやっと正職員になったが、年間2カ月分の賞与の約束は守られず、月の手取りは16万円台というのです。

 厚生労働省の調べによると、福祉施設職員の月給は2006年までの4年間で2万円近く下がっており、全労働者平均と比べた水準は70%から64%に低下しています。

 2005年に21世紀、老人福祉の向上を目指す施設連絡会が東京、大阪など7都府県の15施設で賃金の推移を調査しています。専門学校卒の介護福祉士の場合、初任給は月平均17万3千円、5年目で19万4千円、10年目で22万2千円。勤続10年でも20万円に届かない施設が2施設あったといいます。

 また東京都社会福祉協議会の調査では、福祉施設職員に占める非正規雇用の割合は、2001年度の24.5%が2006年度は32.7%に増加。特養ホームに限ると27%が37.3%に達しています。急速な非正規への置きかえで介護技術が伝わらず、サービスの低下につながると懸念する声は多いというのです。ここで、かがやきの状況を見てみますと、2004年度が正規職員102名に対して非正規職員が130名で56%、2007年度が正規職員143名に対して非正規職員が161名で53%、2008年度は、なごみ、救護所が加わったことにより正規職員177名に対し非正規職員156名と、それでも46.8%と非正規職員の割合がかなりのウエートを占めています。ここで誤解をしていただきたくないのですが、かがやきに問題があるわけではなく、制度上に大きな問題があり、どこの施設もこうせざるを得ない状況にあるのです。制度が始まって利用者が大幅にふえ、保険制度からの支出が膨らみました。そこで介護報酬の総額の伸びを抑えるため、厚生労働省は2度にわたって報酬の単価を引き下げたのです。それで事業者の収入が減り、介護職の賃金へのしわ寄せがきているのです。高齢化が進み利用者はますますふえていきます。2006年度に6.6兆円だった介護報酬の総額は、2025年度には16兆円に上ると予想されています。

 こうした中で、賃金を引き上げ介護の支え手を確保していくには財源を確保するしかないと考えます。そのために保険料を上げるのか、税金を当てるのか、またドイツのように若い世代にも保険料を低額でもいいから負担してもらうのか、いろいろと議論されています。また、人材を確保するための基本的な指針も打ち出しています。

 しかし、現状の中で人材を確保し、よりよいサービスを提供し、介護する側も、される側も安心して暮らせる環境づくりをしなければならないと思います。萩市は他市と比べると、人材も確保できて、ある程度のサービスも提供できているとお考えかも知れませんが、在宅介護をされている方の声を聞きますと、まだまだ知恵を出す必要があるのではないだろうかと感じました。

 萩市として福祉に従事する人たちの確保、そして、その人たちの労働環境、さらには介護する側、される側が安心して暮らせる環境整備をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 杉山議員から福祉問題について大きく3点、しかもなかなか当面の非常に難しい問題について、お話をいただいております。

 最初の国民健康保険の関係であります。滞納者に対しまして、資格証明書というのを出す。その取り扱いについての問題を御指摘をいただいておるところでございます。この資格証明書と申します制度を発足しましたのは62年。しかし、いろいろやり方が市町村でかなり違っておりまして、平成12年度から介護保険制度の創設を機に、実はこの短期資格証明書の制度化、交付の義務化が、制度として法令にしっかりうたわれて、実施されるようになりました。これは今議員の御指摘がございましたように、その資格証明書ということになりますと、診療したときに、診療費用の全額を一たん払うと、こういったことで大変な負担を患者にもたらすわけであります。今の医療制度、かなり負担軽減、この保険制度に依拠しているわけでありますが、全額となりますと、大変な金額でございます。そういったものの負担がこの原因になって、医療に赴かない、足が向かない、こういったことの御指摘をいただきました。

 萩の場合、今数字が、この御紹介にありました資格証明書、17年の71から18年の87世帯ふえているという話でありますが、ずっとこの最近15年から見ますと15年の時点で83世帯、16年で87世帯、17年で71世帯、18年で87世帯。ほぼ若干の浮き沈みはございますが、この横ばいのような推移の仕方をしております。そしてこの萩市の場合は大変きめ細かな対応をしておりまして、とにかくその資格証明書に至りますまでの、いろんな手続きについては、かなり精緻に行なわれております。まず、その前提条件になります国保の滞納者の督促が、大体1,400件ぐらいあるそうでありますが、その後催告書を1,200件余り発送しております。そして職員や徴収員の電話催告や臨戸等の実施をしまして、納付がない場合は保険料納付相談通知書を発送する。特別の事情に関する届を徴取するようにしております。納付相談通知書にもかかわらず、納付相談が応じてもらえない場合は、さらに警告書の発送によって、特別の事情に関する届を徴取することにしておるそうであります。警告書の通知にもかかわらず納付相談に応じない場合は、交付判定委員会に諮った上で、今度は短期被保険者証、これは6カ月間有効だそうでありますが、6カ月間の短期被保険者証を交付することになるわけであります。そして、この交付世帯は18年当初は500件を認定しておりますが、年度末には388件に減少をしております。そしてその次は短期被保険者証の認定者で納付がない場合は、保険料の納付について通知を発送し、弁明書の提出によって事情聴取をしております。その通知にもかかわりませず御相談に応じない場合は、さらに警告書を発送し、個別訪問や、特別の事情を聴取するようにしております。大抵の場合、このあたりでもう大体応じていただけるわけでありますが、警告書の通知にもかかわらず、納付相談に応じない場合は、交付判定委員会に諮った上で資格証明書を交付する。二重にも三重にも、いろんなですね、形でこの段階を経ておりまして、それにもかかわらず役所に納付相談に来られないような場合、非常にこれは特殊な人たちといいますか、こういう言い方をしては非常に失礼でありますが、その住民票を残したまま、他地に事実上転出をされているような方、あるいは矯正施設に入っていらっしゃるとか、いろんな特殊なこの事情にある方が大部分のように聞いております。具体的に先ほど家族子供がおった場合どうかと、こういう話がございましたけれども、家族世帯を持っていらっしゃる方、87人の内たった一件だけだそうでありまして、そういった意味からいいますと、かなり何といいますか、住民票を残したまま、要するに行方不明になっていらっしゃるとか、そういった形のケースが多いんではなかろうか、というふうに思うわけであります。したがって今杉山議員の御指摘にありました子供が家族でいて、この資格証明書で全額を払わないためにですね、払わなければならないために病院へ行かなかった、行けなかった、こういった事態は議員がおっしゃるようにこれはやはり避けるべきであろう。今たまたま小学生や保育園とか幼稚園のお子さんがいる世帯がですね、この87件にありません。もし仮にあれば、そういった事態はまさに介護保険の市長が、特に認める場合は、という裁量権がありますので、そういったものでちゃんと手当てをしていこう。今担当者とも話しまして、まさに杉山議員が懸念されるような、こういうケースはですね、やはり相当子供がケガをしたとか、いろんな何かちょっとのどを痛めたとか、いろんなケースがあろうと思いますので、そういったものについては事情を十分聞いて、配慮していきたい。これは今87名の皆さん、こうやって念査をして、そういったことで家族世帯を持った方は実はほとんどないんだということがわかりました。もし、そういうふうな形であれば、非常に特殊なケースでありますから、そういったものについて手を差し伸べることについては、そんなに難しい話ではない、こういう判断をしたところでありますので、今議員御懸念のあるような事態があれば、これはそういうふうなことで手当てをしよう、そういうことであります。もし、また具体的な事例等がございましたらぜひまたいろんな意味で担当者の方に、あるいは私の方に御連絡をいただきますればと思います。まさに冒頭おっしゃいましたように諸外国、特にアメリカの保険制度というのは、本当に悲惨なものでありまして、要するにブルークロスというような保険、これは掛け金が大変高いんですね、一般の庶民といいますか、そういったものが、なかなか医療の恩恵に浴さない。こういったまさに競争社会、グローバリゼーションで本当に目指している社会はそういった社会なのかと思うほどですね、これは大変な社会であります。私ども日本の今年金、保険、それから公的扶助、この三本の柱で支えられている日本の社会福祉っていうのは本当に大変なものだっていうふうに思っております。それでも今なおおっしゃいましたように介護の関係が財政破綻の関係でですね、だんだん厳しくなってきた。こういうふうなことでありますから、しかしできることはこの地方公共団体で、できることはできるだけ配慮をしていきたいと思います。この資格証明書、このあたりも要するに法令で基づけられた義務でありますので、なかなかそのあたりは、このあたりの手当てをしないとなると、これはペナルティがかかります。しかし萩市の場合はそういった意味で担当者が何重にわたって、こうやって努力をしてきているにもかかわらず、そこで支払ができないという、この地にいらっしゃらないとか、そういった特殊な事例。あるいは寝たきりとか、そういういろんなケースがあると思いますが、そういったものをできるだけ配慮し、この短期被保険者証とか、その前段階で、いろんな工夫ができると思いますし、万が一その資格証明書、そういうふうな家族、子供の世帯があった場合は、そういうふうな形で救済できると思います。一般的には、まず一つは国保の場合は減免措置もございます。萩は先ほど御紹介がありましたように激減緩和ということで、リストラとか会社が倒産をする、こういったことが非常に多い時期がありました。失われた10年、こういったとき萩は独自の施策として前年の所得が高くても、今現在リストラに遭ってる。あるいは会社がそういうふうに破産をした。こういった家族については、とにかくその時点の収入を見込み、当該年度の見込みで判断をしよう、こういうことまでしております。厳密にいうとこれは法令にちょっと抵触するかもしれません。いろんな意味で通達とか、そういったものでは。しかし本来は社会福祉の制度というのは前年所得に余りにも依拠をしているのではないかと、こういうふうに思いますので、そこは手直しをしてということであります。そして生活保護についても若干触れていただきましたが、かなりそういった意味での配慮はしてきているつもりです。なかなか経済の状況がこの日本海側の小都市は大変厳しい状況にありますので、そういったその状況を踏まえまして、しっかり福祉の運営はしていきたいと思います。なおお気づきの点がありましたら、また担当の方に、あるいは私の方に御連絡いただきますように。

 それからその次の認知症の関係でございます。これは先ほど諸岡議員からも御指摘がございました。なかなかこの認知症というのは判断が難しいっていう話を今言われているわけであります。このはっきり明確にですね、認知症の典型的なスタイルになればわかります。その過程っていうのは本当にわからないんですね。ある程度70歳過ぎていった場合にですね、そういったケースはよくお話聞きます。そういった意味で早期に認知症を見過ごさないための体制や仕組みをどうするかっということを中心にお話を今お聞きになったわけであります。私ども萩市健康福祉計画っていうのを議会の皆さんにも御説明したかと思いますが、この健康福祉計画の中に一つ認知症、高齢者の早期発見対応システムの構築に取り組む、こういったことをうたっております。この早期対応システム、こういうふうな形でうたっておりますが、この地域の方々や組織、そしてサービス提供機関などがこれにかかわっていただいております。医療との関係を中心にお話をいたしますと、先ほど御紹介がありましたが、医師会の皆さんが大変熱心に取り組んでいただいておりまして、認知症の専門分野を担う神経内科、精神科等の医療機関で構成する認知症部会、こういったものが立ち上がっております。そして地域のかかりつけ医において認知症と思われる方が発見された場合に、そういう認知症部会の医療機関で精密検査を行う、早期発見の連携システムの構築を今取り組んでいるところであります。このあたりについては、まだまだ試行錯誤があろうかと思います。そしてまたもう一方でかかりつけ医の皆さん方に、かかりつけ医の認知症対応幇助研修、こういったものも企画をいただいております。熱心な取り組み、勉強研修に励まれているわけであります。17年度から国が認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医の助言等の支援を行い。専門医療機関や地域包括支援センター等々の連携推進役となる都道府県を単位としたサポート医を養成します、認知症サポート医療養成研修事業を開始したとこういうふうに言われておりますが、そういったこのかかりつけ医を養成する研修であります。こういうふうにいろんな形で努力はされております。そしてまた先ほども御説明いたしましたが、地域包括支援センターの認知症に対します啓発広報の積極的な取り組みが、あわせて行なわれております。先ほども申し上げましたけれども、この地域の老人クラブや自主的な運営が行われている高齢者のいきいき交流サロン、こういったところに出前講座という形で派遣をいたしまして、認知症高齢者の支援ネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。そのほか地域包括支援センターにおきましては、介護予防プランこういったことにも取り組んでいるわけであります。いろいろ対応を重ねているところではありますが、とにかく早期に認知症であるということの発見に努める。それが先ほど御指摘がありましたように、いろんな精神的なメンタルな患者と混同される、こういったケースもありまして、特に薬物療法等においては混同がある。それによってだんだん認知症の度合いが進んでしまう。こういったケースも今御指摘をいただきました。認知症の発生率はかなりのものでありますので、そしてまた認知症が進んでいく過程の中では、先ほど諸岡議員の答弁にも申し上げましたけれども、今そういう中で軽度な認知症の方には、グループホームという、こういった皆が共同生活をしていくという形のもの、これはある意味では大変この認知症の対応としては、一つの生き方かと思います。それぞれの地域におきまして今どんどんユニットがふえておりますが、そういうふうなグループホームの形、あるいは小規模多機能型の居宅介護、こういうふうなことで、とにかく家族の負担をできるだけ軽減していこう、こういう話であります。どうしても本当にもう最後はつきっきりになってしまう、こういったことで家族介護が居宅でどういうふうな形でできるのか、そういったことも含めて、いよいよその介護疲労ということになれば、当然老健や特養の方でいろいろ手当てができるかと思います。今から数がだんだんふえていく、こういった中で病床数といいますか、特養や老健、ああいったグループホーム、あるいは簡易型のいろんな施設、こういったものの拡大を図っていく必要が恐らく出てくるんだろうと思います。そういった中で、いろんな努力をしていきたいと思います。

そして最後に介護関係の職員の処遇という話であります。これは国がそういう介護費用というものを圧縮してきた。そのために全国で同様の問題が出てきたんであります。萩もかなり苦しい運営をしております。この事業団の私は代表をしておりますので、事業団のいろんな経理面から見ております。かなり苦しくなっておりますが、もしその年度年度のこの事業団の運営に当たりまして、少しでも余力が出た場合、もちろんこれは設備投資とか、積立金をいたしますが、そのときは毎年の決まった定額の給与以外に一時金という形で支給していこう。そういう形で皆が努力した成果だと、こういうことで今一時金の支給も今、制度運用とそういった形でやろうとしております。とにかく介護に従事していただいている職員の皆さんも家族を養っていただいているわけでありますから、そういった一つの世帯を構成する働き手であるということと、いま一つやはり介護の職場というのもモラルと申しますか、いろんな意味でこのモチベーションの確保は大変大事なことであります。今かがやきのそういったモチベーションの確保というのはかなりの水準になっていると自負しておりますが、なかなか新しい人を確保できなくなるということは、まさに議員が懸念されるようなこともあるわけであります。具体的に今、この社会福祉事業に従事する者の確保のための措置。これは福祉部の方でも一生懸命努力をしておりますので、詳細は部長の方から答弁をいたします。





○議長(青木賢次君) 健康福祉部長。

  〔健康福祉部長 米倉 稔君登壇〕





◎保健福祉部長(米倉稔君) 介護保険につきまして、介護の支え手が不足をしている。低賃金のために人手が集まらないんではないだろうかという、その対策は。そして在宅介護が安心してできる環境の整備を、ということで、社会福祉事業に従事します者の確保を図るための措置、これに関します基本的な指針が社会福祉法第89条に基づきまして、平成2年からスタートいたしましたゴールドプラン、これらの進展にあわせまして介護職員を中心に人材確保、これが急務とされる中平成5年に策定をされたところでございます。福祉人材の確保、この対応を図るべく、これが平成19年8月28日に改定をされております。福祉人材確保指針の人材確保の基本的な考え方の中で、福祉介護サービス分野におきます人材の確保のための基本的な五つの視点を示しております。簡単に申し上げてみますと、まず1点、就職期の若年層から魅力ある仕事として評価選択されるようにし、さらには従事者の定着の促進を図るため労働環境の整備の推進を図る。

 次に今後ますます増大します福祉介護ニーズに的確に対応し、質の高いサービスを確保する観点から、従事者の資質の向上を図られますようにキャリァアップの仕組みの構築を図っていく。

 3点目でございますが、国民が福祉介護サービスの仕事が、今後の少子高齢化社会を支える働きがいのある仕事であること等について理解し、福祉介護サービスの周知理解を図る。

 4点目でございますが、介護福祉士や社会福祉士等の有資格者等を有効に活用するため、潜在的有資格者を掘り起こし等を行なう等、潜在的有資格者等の参入の促進を図っていく。

 5点目でございますが、福祉介護サービス面におきまして、新たな人材として期待されるのは他分野で活躍されております人材、高齢者等が挙げられます。今後こうした多様な人材の参入、参画の促進を図っていくということで、福祉人材確保指針で示されております経営者あるいは関係団体等、並びに国、我々地方公共団体、この役割、そして国民の役割が示されております。経営者あるいは関係団体の役割でございますが、これは適正な給与水準、この確保を初めとして、労働環境の改善、従事者のキャリァアップの支援等を行なっていく。そして一人一人の従事者がその能力を最大限に発揮し、働きやすい環境の整備を行う。そして人材というサービス提供の基盤を最大限に生かして質の高いサービスを提供していく。これが重要であるというふうに示しております。

 我々地方公共団体の役割といたしましては、地方公共団体は事業者の指定あるいは指導監督を行い、必要な福祉介護サービスを確保するための計画を策定するほか、事業にかかる費用の一部を負担する等の役割を担っておるところでございます。地方公共団体は個々の経営者では対応が難しい人材確保の取り組み、あるいは研修の体制の整備。あるいは経営者、そして関係団体等のネットワークの構築など、広域的な視点に立って市区町村単位では行うことが難しい人材確保の取り組みを進めていくという、これが重要であろう。そして市が特にしなくてはならない理由も示しております。これは福祉介護制度の実施主体としての立場から必要なサービス提供や体制を確保するため、都道府県の取り組みと連携して、ボランティア活動の振興、あるいは広報活動等を通じまして、福祉介護サービスの意義や重要性につきましての啓発に努める。そして従事者に対する研修の実施、あるいは相談体制の整備、経営者や関係団体等のネットワークの構築などの地域の特色を踏まえた、きめ細やかな人材の確保の取り組みを進めていく。これが重要であろうというふうにうたっております。国や県あるいは国民の役割がございますが、割愛をさせていただきます。こういったことを受けまして、市といたしましても人材確保の取り組みを行ってきておるところでございます。ホームヘルパーの養成研修も実施をいたしております、平成7年から8年ごろには3級ホームヘルパーの養成研修を市で実施をしておりますし、また平成9年から18年には県から委託をしまして2級のホームヘルパーの養成研修を萩市の社会福祉協議会の方で実施をいたしております。平成17年から今でもずっと実施をいたしておりますが2級のホームヘルパーの養成の研修、これを萩市社会福祉事業団にお願いをいたしまして実施をしております。17年から19年で108人を養成をしておるところでございます。これは事業団の方の人数でございます。現在も養成の研修を継続をいたしておるところでございます。介護福祉の保険の計画を平成20年度に見直しをかけます。あわせまして、健康福祉計画を20年度に見直しを行います。介護する側、あるいは介護される側が安心して暮らせる環境整備により一層の配慮をしてまいりたいというふうに思っております。

 よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 15番、杉山議員。





◆15番(杉山浩司君) 国保の関係で、子供に対する対応については、本当にありがたい答弁をいただきまして、本当に感謝しています。しかし資格証制度そのものには実に疑問を感じるわけですけども、というのが、萩市の場合この制度ができたからといって収納率が上がったわけではなく、市民の方の理解と収納課の方の御努力によって、いつもトップレベルで水準しているというふうに思っているんですね。そうするとこの資格証制度そのものの意味というのは、この萩市にとっては余り意味がない。都会ではこういったことまでせざるを得ないという状況なのかもわかりませんが、そのことによって亡くなっている方が9名もいるというのは事実ですので、こういった、ましてやですね、ちょっと調べたところ、資格証交付した被保険者の受診率が低下しているという調査も出ています。ということをしますと地域によって格差はあるかも知れませんが、資格証制度があったからといって成果も見られないというようなことも、声を上にあげていくと言うことも必要ではないかというように感じます。

 それから認知症の問題ですが、認知症になった場合の対応というのは、いろいろやられるというふうに感じているわけですけれども、一つ不安というか専門医がいないというのが、どうなのかっていうふうに、ちょっと思うわけですね、その専門医の資格を取られるということが、どういうことか細かいことはわかりませんが、かなり条件がありました。そういったことに対して行政として、やはりこの北浦地域に一人もいないという状況ですので、助成するなりしてでも、この専門医っていうものの配置を考えていく必要があるのではないかということが1点。

 それから先ほどちょっと言いましたけれども、認知症になった場合の対応というのはいろいろ考えられていますけれども、予防することによって認知症を防ぐ、または進行しないということも、あり得るというふうにお聞きしているんですけれども、その認知症にならない、進行しないための予防医学っていうものを、この市民の方々に啓発していくっていうことも必要ではないかというふうに思いましたが、その辺いかがでしょうか。

 お尋ねいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 資格証明書の、この存在の必要性いかんという話でありまして、これは法令上制度として位置づけられておりますので、自治体としてこれは不要なものであるとか、なかなか言いづらいものであります。しかしそういう制度というのは、もし万が一、受益と負担の関係で、負担をしない場合は、こういうふうな形になる。要するに税の場合でも、もし滞納があれば、ひとつ差し押さえし、滞納を競売になるよと、そういったものに、そういう措置があるからこそ、善良な真面目な納税者に対してですね、そういう支払いが行ったということである意味でもし、怠慢によって滞納する。そういった者に対するペナルティがあるよ、こういったことで制度の維持が図られていると思うわけであります。ただ資格証明書の場合はですね、ちょっとこの税の場合と内容が違うといえば、また議員から御指摘をされると思いますが、できれば前の段階、いろいろあるわけでありますから、さっき言いました、短期証明書とか、いろんなものがあります。その段階でとまってくれることを、我々はですね、恐らく、この担当職員はできるだけ、そういった努力をし、接触をし、とにかく少しでも、払えるだけの計画でもいいですからというふうなこともやっていると思います。そういった努力の積み重ねだろうと思いますが、私の口から資格証明書は要らないとまでは、なかなか言いづらいんであります。できるだけこういった事態にならないように、資格証明書になったために、医療を受けられなくなった。こういった事態は、とにかく避けたいと思います。

 それからあとは認知症の関係で、専門医の関係でありますが、確かに今神経内科の市民病院の医師が大学の方へ引き上げになりまして、神経内科は非常勤になりました。こういったようなこと。あるいは精神科、これは萩病院の方にもございますけれども、そういうふうな形で専門医が少なくなっているのは事実でありますが、何とかそういったやりくりをしながらでも、あるいは他地からですね、非常勤の方、来られてますので、そういった方々の力も借りながら努力していくことが必要だろうと思います。

 それから予防医学の観点からどうか。ちょっと私も専門ではないもんで、具体的なお答えがしかねますけれども、とにかくその、例えば一般的に言われておりますのは、独居になって、お独りになった途端にですね、そういった認知症のスピードが速まるとか、家族で、あるいは人との中で、いろいろやり取りしておれば、その進行は遅いとかですね、いろんな話もございます。だからグループホームというのは、まさにそういうメリットだろうと思いますし、往々にして独居、お独りの方がだんだんふえていって、そうしたときに認知症の問題。だからとにかく社会的なつながり、このいろんな形で独りにならずに何かこう、家族が一番望ましいんでしょうけれども、そういったことの中で、生活ができることがと思います。これは決して予防医学っていう観点じゃなくて、個人的な感想でありますが、予防医学の関係で誰か専門家、もし、と思いますが、答弁できる人、答弁してください。





○議長(青木賢次君) 市民病院事務部長。

  〔市民病院事務部長 田中祐広登壇〕





◎市民病院事務部長(田中祐広君) 予防医学という観点で、私も事務職でございますので、ドクターでありませんから、ちょっと厳しいところはございますが、現実の話、地域の老人クラブとか、高齢者のいきいきサロンで福祉の方でやっております出前講座の中でも認知症を予防するためにとかいう、そういうこと自体を実際に展開しているということが一つあると思います。医学的にそれが、どれがどうなったらというメカニズムの話は今ちょっとここでは申し上げられませんけど、実際に取り組みは現場として行われているというふうに認識しております。

 それとあとちょっと、つけ加えで恐縮ですけど、議員さんの御質問で地域連携室の話がちょっと出ていて、それが答弁漏れが一部あったかと思いますので、お答えしておきます。北海道の砂川市立病院の取り組みということを例に挙げておられましたけど、あそこは非常に画期的なのは物忘れ外来というのを、全国初だと思いますけども、設けられている。あそこは精神科と脳神経外科と神経内科この3科が合同して専門的な検査とか、診断とかを行なっていると。それに基づく診療方針によって地域のかかりつけ医の先生方に日常的な診療を行っていただいていると。何かあるときにはその情報がフィードバックされてきて、すぐに専門的な治療対応ができると。そこのパイプ役、橋渡しをやっているのが砂川市立病院の地域連携室という機能になっております。同じような地域連携室というのが、萩市民病院にもございますが、要は専門医という問題なんですね、もとは。結局このところの課題をクリアしないとなかなか難しいところがあります。ですからうちにある機能で、うちにある機能を効率よく円滑に使っていただくために地域連携室がその橋渡し役として機能しているのは、今も現実そうなんですが、認知症への対応という意味では、市長が先ほど答弁申し上げましたように神経内科が常勤から非常勤に変わったとか、いうこともございまして、近隣の中で、頭の疾患に対応できる先生方ととにかくスクラムを組んでやっていくしかないというのが、現状でございます。

 あと、連携室については、ちなみに山口県内で公表されたデータはございませんけど、私どもの病院を含めて県内で29カ所ございます。病院は山口県内150カ所ありますので、そのうちの29カ所地域連携室というのがございます。いずれもほとんどは、急性期の病院に設けられておりまして、かかりつけ医の先生方とか、回復期の慢性期を担う病院ときちっと連携していくためにパイプ役を果たしているというのが現状でございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 杉山議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。明日、5日水曜日も午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時24分散

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月4日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  江 原 任 子



       議 員  西 元   勇