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山口県 萩市

平成19年12月定例会 12月04日−04号




平成19年12月定例会 − 12月04日−04号







平成19年12月定例会



                平成19年12月



            萩市議会定例会会議録(第4号)



                議事日程第4号



         平成19年12月4日(火曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 市民部長      伊 藤 富 之 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 会計管理者     山 中 信 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

 西農業委員会事務局長竹 中   昇 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、1番、大村議員、27番、諸岡議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位7番、守永議員。26番、守永議員。

  〔26番 守永忠世君登壇〕





◆26番(守永忠世君) 皆さん、おはようございます。9月の定例議会と同様、2日目の一番という抽選結果をいただきました。一度あることは二度あるといいます。また、二度あることは三度あると。三度になるかもしれません。まあこのほど、美祢市、長門市、萩市で近江監督のもと、親睦野球大会でこれも一番になりました。一番という数字の響きは大変緊張しますが、またすがすがしい気持ちでございます。それでは一般質問を行います。

 平成18年9月萩市議会定例会において、2007年度から実施される、全国一斉学力テストについて質問をいたしました。このテストの対象は、小学校6年生と中学校3年生。教科は国語と算数、数学の2教科で、実施時期は1学期に行われました。

 これについては、学校の序列化を避けるために、都道府県と市町村の教育委員会が結果を公表するには、学校名を明らかにしないというのが概要であったと記憶しております。また、学校がみずから公表する場合も、テストの結果だけでなく、指導方法の改善策にあわせて、学校評価の中で公表するなど、序列化につながらない工夫を求めていくとありました。このことについて、現在までに新聞報道やテレビ等で明らかになっている結果等について、まず最初にお尋ねをいたします。

 政府はこのたび、本年4月に実施された全国学力テストの結果を、このほどようやく公表しました。新聞報道によりますと、今回の学力テストでは、生活環境や生活習慣に対する意識調査も実施され、正答率とどのような関係があるかについて分析が行われています。それで見ますと、都道府県の平均正答率は大きな差がなく、地域規模の大都市からへき地まで、5段階に分類した際の平均正答率でも、大きな差は見られなかったということであります。どの地方に住んでいるかという地理的要因や、都市の規模といった外形的な要素と、児童、生徒の成績に直接の相関関係はないようであります。

 ただ、進学塾などで学校の勉強より進んだ内容を学んでいる子供の割合は、大都市になるほど高くなる傾向があったということであります。また、進学塾に通っている児童、生徒の平均正答率は、通っていない児童、生徒より高いという結果も出たと報告されています。知識を問う中学校の数学Aで見ると、塾に通っている生徒は、82%、通っていない生徒は68%だったということです。

 小学校における知識を問う国語Aでは、漢字の読みは3問についても、正答率95%以上。文脈に適した接続を選択する3問も、98%を超えていたということです。

 一方活用力を試す国語Bでは、資料文を読んで、古紙再生がなぜ重要なのか、理由を二つ見つけて記述する問題の正答率が46%で、最も低かったといいます。文脈を理解する力に課題があり、文章の中から、必要な情報を取り出せなかったということも見られるといわれています。文部科学省は、文章を漠然と読むのではなく、一つの文を内容ごとに分けたり、二つの文を一つにまとめたりする活動を通じて、起承転結などの文章構成を意識させる訓練も大切だとしています。

 知識を問う数学Aのうち、算数や分数の計算、三角形や平行四辺形の面積を求める設問は、おおむね80%から90%台の高い正答率だったそうです。

 活用力を試す算数Bでは、記述式問題の正答率の低さが目立ったと言われており、文部科学省は、解き方を暗記させるのではなく、解答までの過程を理解させる指導をしてほしいとしています。

 特筆すべきは、生活環境や生活指導、学習に対する意識調査において、人の気持ちがわかる人間になりたいと思うか、という質問に対して、そう思うと答えた児童、生徒の方が、思わないと答えた児童、生徒より正答率が高いという結果が出たということです。このほか、学校の決まりを守っている、学校に行く前に持ち物を確認する、家の人と学校でのできごとについて話す。朝食を毎日食べるなどの、規範意識が高く、規則正しい生活をしている児童、生徒の正答率が高いことも確認されました。

 次に、授業以外に1日当たり1時間以上学習している小学生は58%となり、過去の同種の調査と比べると、平成2年38%、平成4年42%より今回は増加しており、中学校でも同じ傾向が、全国的な調査結果として報道されております。

 さて、山口県の教育委員会が、小学校6年と中学3年を対象に行った、全国学力テスト、学習状況調査の結果の発表によりますと、平均正答率は、中学校3年生が74.9%で、1.3ポイント上回ったが、小学校6年生は72.9%で1.5ポイント下回っております。ともに応用力を試す問題の正答率が低かったということであります。

 テストは4月24日にあり、小学校324校、中学校161校、特別支援学校4校の児童、生徒2万5,356人が参加して行われました。問題別正答率では、基礎学力を見る問題は、小学校6年国語80.6%、同算数62.1%。中学3年生国語73.0%、同数学62.4%であり、県教育委員会義務教育課は、国語は情報を読み取り説明する力、数学は問題の筋道を立てて解決する力に課題が残ったと分析しております。

 また、生活習慣調査では、朝食の摂取、読書の好き嫌い、体を動かしているかなどの項目は、いずれも全国平均を上回ったが、学校以外での学習時間は少なかったということで、県教委は近く検証委員会を設置し、結果を仔細に分析し、学力向上に役立てると言っております。

 今回の全国学力一斉調査結果では、47都道府県総合順位において、山口県の小学生は第36位、中学生は15位と結果が出ております。

 ここで全国学力調査結果について、岩崎教育長にお尋ねをいたします。教育基本法は、目標達成型の法律に改められ、行政は教育水準の維持向上に責任を果たすことが義務づけられております。しかしながら、今回公開された内容は、全国平均、都道府県別平均など、極めて限定的な調査結果であり、しかも文部科学省は、市町村平均が学校ごとの結果などの情報開示を原則として、不開示とするよう指導したと報道されております。

 本来、児童、生徒に最も身近なところにいる保護者、自治体の地域住民に、地域の学力の情報公開をしないということは、かえって義務教育に対する不信感や、不安感を助長するものと危惧されるのではないでしょうか。さらに申し上げると、地域や学校のあり方について、活発な議論が交わされるためにも、市町村単位の公表を行い、萩市が山口県の中で、あるいは北浦地域の学校で、どのくらいの位置に達しているか公表できないでしょうか。

 本来なら、学校単位あるいは学級単位まで公表されるべきであると思います。文部科学省は、学校別の公表は控えるよう指導しているとのことですから、岩崎教育長、教育委員会、学校関係者におかれても困難であるかもしれませんが、公表できる範囲でお教えいただきたいと思います。

 次に、福祉関係について質問を行います。

 私は、高齢者及び在宅介護支援者対策について、お尋ね及び御提案をいたしたいと思います。

 現在、各市町村における最重要課題であり、対応が急務とされる高齢化社会の到来に対する行政のより一層の福祉医療体制の構築、充実についての意見を申し述べ、御見解を賜るとともに、今後の取り組みの強化をお願いしたいと思います。

 ここに、2004年の高齢化についての一つの統計がございます。これによりますと、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,488万人となり、総人口に占める割合、すなわち高齢化率は19.5%に上昇しております。高齢者人口のうち、前期高齢者65歳から74歳人口が1,381万人、後期高齢者75歳以上人口は1,107万人となっています。全国の100歳以上の高齢者は、平成16年2004年9月末現在で、2万3,000人を超え、過去最高を更新したほか、90歳以上の高齢者数も初めて100万人を超えたとあります。

 さらに高齢者人口は、平成23年、2020年まで急速に増加し、その後はおおむね横ばい的に推移する一方、総人口が減少に転じることから、高齢化率は上昇を続け、27年、2015年には、26.0%、62年、2050年には35.7%に達すると見込まれております。都道府県別の高齢化率は、三大都市圏で低く、それ以外の地域で高いという現象になっております。

 また、今後高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、37年、2025年には最も低い沖縄県でも24.0%に達すると見込まれています。ちなみに山口県においても、御多聞に漏れず、昭和50年、1975年には10.2%、平成16年、2004年には24.3%と上昇してきており、平成37年、2025年には32.8%に上昇する見込みとあります。

 現時点の我が国の現状を見ますと、予測どおりに着実に上昇しており、まさにその道をたどっていると言えるのであります。

 ここで一番問題となるのは、既に顕著になりつつある高齢者の福祉と保健を支える体制が、一番困難になりつつあることであります。2050年には、生産人口1.7人で1人のお年寄りを支えることと予測されております。これは極めて深刻な事態と言わざるを得ません。

 さて、当萩市では、野村市長を初め、関係者の福祉に対する積極的な姿勢により、種々着実に施策が推進されてまいっております。いつも市長は、このような現状に対する取り組みについては、萩市は決して、他市町村に比べておくれをとっていないと言明しておられます。私は、他の市町村の状況について、調査をしてみましたが、これは市長が言っておられるとおり、評価できるものでありました。その姿勢、取り組みに敬意を表したいと思います。

 以上、るる申し述べてまいりましたが、これらから私の言わんとする要点は、萩市が広範囲になったこともあり、福祉行政についても、なかなか従来のように行き届かない部分が出てきているのではないかということです。加えて、今後施策の一層の積極的な推進についてであります。現在萩市においては、在宅寝たきり高齢者の介護をしておられる家族の方は、配偶者が63名、お嫁さんが26名、娘さんが31名、息子さんが5名、その他ヘルパー、兄弟、友人が11名、合計136名となっております。これらの方々に対して、萩市では、多くの条件を満たした場合に限り、年額10万円の介護慰労金を支給するという仕組みになっています。

 そこで1点、お尋ねをしたいと存じます。支給額について適当であるかどうか定かではありませんが、在宅介護をされる方の健康状態や、精神面での支援について、萩市はどのような方策を行っておられるのか、お教えいただきたいと思います。

 2点目について、ここで一つの提案を申し上げてみたいと思います。萩にマルチメディア福祉ネットワークを構築されてはいかがでしょうか。このことは21世紀に向けて、時代を先取りする、ハードの設置と利用により、寝たきり老人の方々、その介護に当たられる家族の方々、あるいは現在健康であるお年寄りの方々、皆さんが安心できる医療体制を構築するということであります。

 現在萩市では、65歳以上のひとり暮らし2,825人、寝たきりの方々136人、75歳以上ふたり暮らし世帯734人という現状であります。

 このネットワークは医療機関等、高齢者や寝たきりの方々の医療を有線であります、CATV回線、あるいはデジタル回線で結び、音声、映像及び健康測定データーをリアルタイムに送受信し、診断を行うというものであります。医療機関では、遠隔の患者の表情を見ながら、問診、診察を行います。

 また旧阿武郡においては、各集会所、公民館にも端末機器を設置し、例えば1週間や1カ月に1回など、雨の日や交通の便のない日に、そこに集まり、端末機器の利用により、医療機関に病気の回復や、進行具合を診てもらったり、健康診断をしてもらうことができるのであります。

 このようなシステムは、病人はもとより介護の家族にとっても、安心して在宅あるいは近所で療養介護ができるとともに、費用においても時間においても、余裕をもたらすものとなります。同時に医療機関の側においても、ゆとりをもって診察や相談に応じることができるものであります。

 これらのことにより、どのような山間へき地においても、レベルの高い医療をいながらにして享受できることとなります。ぜひとも早期に取り入れられてはいかがかと存じます。

 以上、お尋ねと提案につきまして、よろしくお願い申し上げます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 守永議員から大きく2点、一つは全国学力調査についての見解、いま一つは、在宅介護という大変大きな問題、2点についてお尋ねをいただきました。全国学力調査につきましては、これは教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 在宅介護支援ということで、現在我が国においても、非常に高齢化が進んでる。そしてまた、これがどんどん進んでいくということで、御紹介がありました。35.7%の高齢化率が、実は2050年、今から43年先なんでありますが、実は各総合事務所単位で、各地域の高齢化率を見ますと、既に40%を超えてますから、言うなれば、我が国の全体の水準の50年先を、各地域はもう既に先行して体験をしておる。こういうことであります。

 この高齢化率たるや、大変なものであります。そしてまた、御指摘ございましたように、在宅で頑張っていただいている、そういった家庭136件ですか、そういうふうな数字も具体的に紹介をいただきました。在宅で介護していく、これはある意味では、住みなれた御自宅で人生を全うされる、終の住処とされるということが、ある意味では家族に看取られまして、一番何が望ましい姿かな。こういうふうには思うわけですが、実態としては、家族介護っていうのは大変御苦労が多いわけでありまして、そういう中でできたのが、実は介護保険制度であります。

 介護保険制度は平成12年、今から7年前にまさにいろんな議論を経て誕生したわけであります。そして今御指摘ございましたように、在宅で頑張っていただいている御家族の方々に、どういうふうな形で支援をしているのか。特に精神的な意味、あるいは健康状態の支援も、こういったことでお尋ねをいただいたわけであります。

 一番の支援は何かというと、実はこれは介護保険制度の導入であると、私は信じて疑わないんであります。私事で非常に恐縮ですが、私の母もこの春看取りました。当初ずっと自宅で看ました。最後の段階で肺炎を起こしまして、病院、老健に少し、半年くらい、そういった意味で外で過ごすことになりましたが、在宅介護ができたのは、ひとえに介護保険制度によりますヘルパーの方々の、大変手厚い御支援でありました。もしそうでなければ、恐らくできなかったと思います。

 この介護保険制度っていうのは、そういった意味では、在宅介護にするにしろ、あるいは施設介護にしろ、今の介護のあり方、今までの大変な御苦労、こういったことについては、ある意味では革命的にですね、これを変えることができたというふうに思っております。しかし、それでもなおかつ、在宅で今頑張っていただいている方々にとってみれば、これは大変な御苦労であります。

 ざっと今お話をさせていただきますと、介護保険制度の中で、どんなことが行われているか、これはもう十分御承知のとおりであります。この在宅介護を支えるという意味で、三つの柱がある。

 一つは訪問介護であります。いわゆるホームヘルプサービスというものでありますが、この在宅の訪問介護というのは、例えば入浴介護であるとか、あるいは訪問看護とか、リハビリテーションとか、いろんなものございますが、現在、今言いました入浴、排泄、掃除、洗濯、買い物、各分野におきましてそういったサービスを提供するような仕組みがあるわけであります。そういった一つの訪問介護の体制。

 そしていま一つは、これは通所介護、デイサービスといわれる、あるいはデイケアといわれる範疇であります。これはもう、要介護5になるとなかなか難しいかもしれませんが、それまでの間であれば、そういうふうなそれぞれの地域に定められましたデイサービスセンター、あるいはデイケアセンターにそれぞれお運びをいただき、そこでいろんな行事っていいますか、いろんな手当を受けられる。

 いま一つは、やはりショートステイと言われる短期入所であります。家族介護に疲れた、あるいはどこで結婚式がある、あるいはいろんな旅行に行くときに、責任持ってお預かりいたします。こういった短期入所、ショートステイの仕組みが、いろんな意味での、家族介護の皆さんのいろんな支援になってる。このように思います。

 そのほか加えますと、住宅の改修、福祉用具の購入等についても、介護保険はいろんな意味で、制度としてその内容を持っているわけであります。

 そういった意味での介護保険の運用、意外とこれはまだまだお知りになってない方があります。在宅介護で一生懸命苦労されている方々の中で、そういった介護保険のいろんなサービスがあるということを御存じない方があります。そういった方々のために、在宅介護支援センターというですね、そういったところに御相談をいただければ、すべてどういうふうな状況にあって、それに対してどのようなサービスが提供できるかっていうことを、ケアマネージャーの方がついて、いろんな形でですね、支援の体制を組んでいただけます。そういった意味で、実は大変な手厚い措置がとられてる。こういうふうに言いたいわけでありますが。

 そのほか、実は在宅介護で苦労されているということで、新しくできた制度が、今御紹介がございましたが、介護慰労金の支給ということであります。これはいろんな制限があるとおっしゃいましたけど、要介護4及び5の高齢者の方で、市民税非課税世帯、要するに所得制限を設けてるわけでありますが、そういうふうな世帯におきましては、年額ではございますが、10万円の慰労金というものを実は支給しております。これは市内ではほんのわずかな件数しかございません。しかし、そういったもの。

 この慰労金を支給することの制度を設けるときに、大議論がございました。そういったものは必要ないっていう女性団体の声でありました。これは、妻やあるいは女性の立場に介護を押しつけるんだと、こういったふうな議論がございました。いろんな議論の中で生まれた制度であります。介護慰労金よりも、むしろ介護サービスを充実すべきだと、こういった議論の中で、しかし誕生した制度であります。

 そしてまた、いろんな意味で、家族の方々、介護の方々の支援をする意味で、家族介護者の交流会、こういったものも、社会福祉協議会に事務、事業委託をされております。高齢者を介護されている家族の方々を対象にいたしまして、身心のリフレッシュをしていただくような、そういった講話や会食、あるいは介護者双方の交流会、こういったものも開かれておりますし、18年度におきましては、15回、参加者は132名というふうに聞いておりますが、介護、それから家族介護の教室、これも社会福祉協議会への事業委託でございます。例えば、介護保険の内容についてとか、介護用品についてとか、とっさのときの緊急対応とか、いろんなテーマでやっています。18年度で18回開催をしておるところであります。参加者も216名と聞いているところであります。

 要は、こういった直接介護で大変苦労いただいている方々に対しましても、いろんな措置をとってるということ。また、訪問理美容のサービスとか、あるいはリフトつきのタクシー利用券の交付、これは制限をしておりますが、要介護3以上で常時車いすを使用していらっしゃる方、こういった方々にはそういうふうな形で、リフトつきタクシー利用券の交付を行っております。18年度には30人の方に交付をしてるところであります。そのほか、独居の方を中心にいたしまして、生活支援の給食サービスとか、緊急通報による緊急時の支援。今、旧市の時代から、ずっと萩市旧市では運用しておりましたが、これは今全域に広がっているところであります。寝具消毒乾燥サービス、こういったこともございます。いろんな形で今この支援といいますか、介護保険のサービスも含めて行われているところであります。

 そういうようなことで、施設介護も、だんだん高齢化が進みますと、施設介護の希望者が殺到しております。この萩地域ではまだ、ウエイティングリストはそれほど多くありませんけれど、例えば東京とか大阪で、特養に入ろうとか、老人保健施設に入ろうということは、実は至難の業であります。ウエイティングリストがもう何年もたまってる。そういう中でありますが、萩市も当初に比べますとウエイティングリストがふえましたが、まだまだ各合併前のそれぞれの町村で、それぞれの特別養護老人ホームが設けられておりまして、そしてまた最近では、川上におきます病床、ベッド数が30を50にいたしますので、そういった意味では、かなりそういった施設介護の体制を整えてきてる。こういうふうに、先ほども御指摘をいただきましたが、そういうことであります。

 そういう中で、この在宅介護を、国の方もですね、施設介護をふやしていく。もう本当に施設をふやしていくにはやや限度があるっていうことと、療養型病床、こういったもののあり方、こういったことも一つあります。特に医療として取り扱われた場合に、大変な実は医療費がかかってるっていうのが現状でございます。これはまた、今の医療制度、医療保険制度の見直し、こういったことも実はきょうの午後にもお話があるかと思いますが、そういうふうな重なってまいります医療費をどういうふうにしていくか、こういった問題等もあわせた一つの大きな課題になっておるところであります。

 そういうようなことで、この在宅介護について、いろんな支援措置を頑張ってやってるとこでありますが、一番大変御苦労をされておられるのは、そういった介護に当たっていらっしゃる、中心となっていらっしゃるのは、やはり家庭内の奥様方でありまして、そういった方々の大変御苦労に対して、どのように手当てができるか、介護保険制度の内容の周知と、そしてできる限りそういったものも御活用いただきますように。特に短期入所については、できるだけ余力をもって臨みたい、こういうふうに思っているところであります。

 あと、全国学力テストの関係については、教育長の方からお答えをいたします。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 守永議員から、全国学力テストの調査結果についての御質問をいただきました。お答えをいたしたいと思います。

 平成19年度全国学力学習状況調査は、議員が詳しく申されましたとおり、今年4月24日、小学校6年生、中学校は3年生を対象に実施されました。実施した小学校6年生は、萩市では448人、山口県で1万2,916人であります。また、中学校3年生は、萩市で506人、山口県では1万2,440人であります。

 一番大事なことは、この全国学力テストあるいは学習状況調査を、どうして行ったのかということにつきましては、本調査の目的に二つ書いてあります。その一つは、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童、生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果とそして課題を検証し、その改善を図ることとあります。いま一つは、2つ目ですが、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることとあります。

 調査事項につきましては、児童、生徒に対する調査と、学校に対する質問紙調査がございました。児童、生徒に関する調査は、教科に関する調査と質問紙調査であります。教科に関する調査は、小学校6年生は国語と算数、中学校3年生は国語と数学です。いずれの教科も、全学年、したがいまして小学校では5年生まで、中学校では2年生まで、全学年ですが、全学年までの学習内容から知識に関する問題と活用に関する問題が出題されました。新聞報道でもありますように、知識はアルファベットのA、活用についてはBとこう申しております。

 この知識Aは、身につけておかなければ、後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能を中心にした、いわゆる基礎的、基本的な出題であります。

 活用Bにつきましては、今申しました、基本的な、基礎的な問題を、実生活のさまざまな場面に活用する力や、さまざまな課題解決のための構想を立てて実践し、評価改善する力などに係る内容を中心とした、いわゆる応用問題であります。

 質問紙調査、これは学習状況調査ともいいまして、児童、生徒を対象に、学習意欲、学習方法、学習環境、生活のもろもろの側面からの質問で、小学校では99項目、中学校では101項目からなっています。

 学校に対する質問紙調査は、学校における指導内容、指導方法に関する取り組みや、学校における人的、物的な教育条件の整備状況及び児童、生徒の体力、運動能力の全体的な状況等に関する質問で、105項目からなっています。

 本調査の結果につきましては、御案内のように、10月24日に国及び山口県から発表されまして、翌日の25日の各社新聞に掲載されました。その概要につきましては、先ほど議員がるる申されましたとおりであります。少し絵取るようですが申しますと、全国の結果を見ますと、全国的には地域間の格差は余りなくて、かなり縮小傾向がある。基礎学力は、公教育で保障されていると評価されています。小学校6年生、中学校3年生とも、知識である基礎的なもの、基本的なものは身についているが、応用的な活用に課題を残していると述べられています。また、朝日新聞の横浜国立大学の府川教授のコメントでは、漢字の読み書きの能力は悪くないと。今の50代が子供のころよりか、はるかにすぐれた結果が出たということも記載されておりました。

 山口県の結果ですが、これも申されましたように、山口県の発表によりますと、教科に関する評価として、やはり知識に関する問題については、相当数の小学生、中学生、6年生、3年生ですが、今回出題した学習内容を理解しているが、活用に関する問題については知識に関する問題に比べて、平均正答率が低く、これは平成17年、18年に実施された山口県独自の学力調査があるんですが、その結果と同じ傾向が見られました。

 山口県の平均正答率を全国に比べますと、議員申されましたように、中学校では上回り、小学校では下回っていますが、大きな差は見られなかったと報告されています。ちなみに別の角度から分析してみますと、小学校の国語、算数の総問題数は61問ございます。山口県の平均正答数は44.5問で、全国の平均正答数は45.4問で、わずか0.9問低いだけであります。中学校につきましては、総問題数は100問で、山口県の平均が74.9問で、全国平均より1.3問高くなっています。したがって、数字の上では順位はつきますけど、大きな差はないと考えていいこともできるんじゃないかとこう思います。

 また、生活習慣や学習習慣に関する調査結果については、議員が申されましたように、山口県は朝食を毎日食べること、外遊びや運動することについては、全国に比べて望ましい生活習慣が身についているが、いわゆる学校の授業時間以外の学習時間については、全国に比べて少ない傾向が見られるとなっています。

 さて、萩市及び萩市立小中学校の調査結果についてでありますが、萩市教育委員会並びにそれぞれの小中学校に、それぞれの結果が送られてきました。議員のお尋ねになった、萩市並びに市内各校の平均正答率を公表しない理由については、次のように考えます。

 まず、本調査の学力の特定の一部分であって、平均正答率の公表により、数字がひとり歩きし、いたずらに学校の序列化につながる危険性があるということであります。これも先ほど述べられました、新聞紙上に掲載されました各県の平均正答率ではなく、また逆に視点を変えて、先ほど申しました設問数、すなわち問題の数で見ますと、国語Aの問題数は18問しかありませんが、その中で山口県の正答数は14.5問、国の正答数は14.7問で、その差は0.2問になります。極めて小さな差であります。数字であわらわすことのメリットでもあり、またデメリットでもある部分だと考えます。

 次に、小規模校が多い萩市の実情を考慮しますと、学校の数値が特定の児童、生徒の数値となりかねない状況が起き得るということであります。例えば、小学校6年は7校が10人未満であります。中学校3年では5校が10人未満であります。6年生在籍児童が1名の学校もございます。この状況で、学校別の平均正答率を公表することは、無理があるように考えます。

 加えて、市や学校別の水準の公表については、県内、市の教育委員会、町の教育委員会が今回の調査は、国語、算数、数学に限った学力の一部であることや、数値の結果公表が学校の序列化をもたらす危惧があることと、さまざまな面を考慮し、一応足並みをそろえて公表しないといたしてきております。

 以上の理由により、萩市教育委員会、あるいは萩市内の各小中学校においても、数値やその比較については、公表をしないことといたしました。

 そうは申しましても、先ほどの本調査の目的を申しましたように、この調査結果を生かして課題を把握し、その改善を図ることは、この調査目的にもありましたように、最も重要なことと考えます。萩市の結果概要について申しますと、教科に関する結果は、国語、算数、数学と知識に関する問題は十分理解していますが、活用に関する問題には課題はございます。このことは、全国、県と共通、同様の結果であります。教科の結果を少し見ますと、例えば小学校の国語では、接続語の選択等基礎的な事項は理解しているが、内容を的確に読み、理解することや、情報の中から必要なことを書き出し、書き加えること等に課題があります。いわゆる読解力、思考力っていうのは、これからどんどん鍛えていく必要があろうかと思います。

 中学校数学では、基礎計算などはよくできています。語学上の点の並べ方を理解、理想化、単純化してとらえたり、問題解決の構想作成、結果を振り返りながら、数学的な表現を用いて表現すること等に課題があることもわかりました。これはなかなか応用的なもので、何て言いますか、我々でもなかなか数学的な考え方で表現するというのは非常に難しい面もありますが、子供たちにとっても大きな課題としてとらえています。

 生活習慣や、学習習慣に関する結果については、小学校では、学校に持って行くものを前日かその日の朝に確かめて行く。これよく確かめています。外に出て遊んだり、運動、スポーツをして体を動かしている。ものごとを最後までやり遂げてうれしかったことなどがある。これもよく取り組んでいます。しかし課題といえば、身の回りのことは、できるだけ自分でやる。あるいはテレビを見る時間や、ゲームをする時間など、ルールを家の人と決めている。これは課題を持っています。

 中学校では、朝食を毎日食べている。運動、スポーツをして体を動かしている。ものごとを最後までやり遂げてうれしかったことがある。これも非常に萩市の子供たちは頑張っています。また、将来の夢や希望を持っている。ということもよく取り組んでいます。一方、小学校同様、課題といえば、やはりテレビを見る時間やゲームの時間などのルールを、家の人と決めているというところに課題を残しています。

 これは、萩市全体の傾向でありまして、各学校が全部そうではありません。各学校の結果については、学校によって異なっています。今申しましたように、家庭とルールを決めるとか、テレビを見る時間を決めるとかいうのは、非常に家庭とのかかわりは深くなりまして、本調査を各学校で有効に利活用できるよう、指導、支援していきたいと考えています。ぜひ、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 2点お尋ねがありました後半の部分について、答弁をしておりませんので、追加でお話をさせていただきたいと思います。

 マルチメディア福祉ネットワークの創設。ケーブルテレビ、あるいはデジタル回線でうまく活用して、そういう健康診断や問診等ができないか、こういうお尋ねでございます。

 実は既に、むつみ、福栄地域では、実際にやられているわけであります。むつみ平成9年からケーブルテレビに設置をされました端末機を、ケーブルテレビの回線を使いまして、例えば血圧、脈拍、心電図、そういったものを測定しまして、データーを保健センターに送ります。必要なときには、電話指導や訪問指導を行う。こういうことが実は行われておりまして、非常に先駆的な取り扱いになっています。

 しかし、このむつみ地域におきましては、ホストコンピューターが故障いたしまして、取りやめになっております。なお、福栄地域におきましては、13年度から、先ほど申しました同じような内容のものが行われております。現在利用者は少し減ってきておりますけれど、それでも世帯数で44世帯であります。

 確かに、今議員御指摘のように、こういった方法もございますが、今ケーブルテレビの全般的な見直しをしております。確かに回線の双方向利用ということからいえば、こういったことは技術的には可能でありますが、なお相当の財政的な負担も伴いますので、今後どういうふうにしていくか、検討課題になっております。

 なお、今お話がありましたように、映像を使っての診断は、実は診療所と萩市民病院、そして大学の付属病院、こういったところとは現にやっております。これは見島の診療所、これはなかなか急患の場合、対応が難しいんで、ヘリコプターによる急患の搬送をするかどうか、こういったときの判断の素材にしています。あるいは、そのまま市民病院に搬送するのか、大学病院に搬送するのか、そういったときの一つの判断材料として、この画像伝送による判断。こういったことを現にやっております。こういった診療所の画像伝送という手段を、今後むしろ診療所、各診療所に拡大をしていくのかな。これも実は大変な費用負担がかかりますけれども、そういったような課題もございます。あわせて、課題として、当面は理解をさせていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 26番、守永議員。





◆26番(守永忠世君) 言葉を間違ってはいけないので、原稿見ながらお尋ねをいたします。

 岩崎教育長は、既に御承知のことと推察いたしますが、今回の全国学力テストの結果について、最初に申し上げた内容と重複いたしますが、文部科学省は、これからの課題として、知識については相当数の児童、生徒がおおむね理解しているが、活用は課題があると分析しており、今後教職員の増配置、定数を上回る追加配置ですね、などによって、正答率の低かった自治体の教育委員会を支援する方針と述べております。

 このことから、文部科学省は、調査結果を学習指導要領改訂の参考にするほか、都道府県、市町村の教育委員会と、学校に対して、それぞれに関する仔細なデーターを提供し、今後の学習指導計画に活用してもらう方針であり、都道府県と政令都市に検証委員会を設置してもらい、学校支援のプランを作成するとあります。

 このことを受け、これまでの、現在までの経過状況あるいは今後の経過プランの作成等、どのように進められていくのか、一端をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、全国学力テストの結果が、市町村学校ごとの結果公表は、それぞれにゆだねられている。また調査を受けた子供たち、一人一人が問題ごとに正答したかどうかなどを記した個人票は、既に作成、配送しており、学校を通じて手渡されるとなっておりますが、既に手渡されているかどうかっていうこともお尋ねしておきます。

 それと、福祉問題についてお答えいただきました。市長のお考えの一端をいただきました。私が、テレビ報道等で情報を得た資料で申し上げたいと思いますが、厚生労働省は2002年より、介護報酬など介護保険制度の見直し作業を進めております。在宅サービス分野の報酬を引き上げる一方、施設サービスの単価を引き下げるという、厚生労働省の見直し方針は、在宅重視という介護保険制度の趣旨に沿っていると、担当者は自画自賛しているそうですが、しかし、家族、在宅介護者の立場からすれば、それは在宅サービスの負担が施設サービスの負担より、ますます大きくなることを意味して、在宅介護が一層厳しくなる状況を招くのではないかという懸念を大きくするものであるといっております。このことは、詳しく申し述べれば時間内で終わりませんので、このぐらいにしておきますが、介護者の皆さんは、介護保険が成立し、新しい制度に大いに期待しておられましたが、現状では家族介護の負担は一向に軽くならず、多くの方々は逆に、市長が言われましたように、施設入居を希望されるようになっているのが現状であると思います。

 萩市においても、早期に家族介護手当等について、ヘルパーさんと同じように、報酬としてきちんと賃金を払えるような制度に確立されてはいかがでしょうか。萩市の場合、施設入居の補助金等勘案されれば、余りあるものがあるのではないでしょうか。と、同時に、一、二泊の小旅行等、安心して外出できる状況も考慮の一つとして検討されてはいかがでしょうか。御提案申しあげたいと存じます。

 医療システムについても御回答いただきました。これは市長言われたとおり、一部地域ですが、できることはおいおいですね、予算の関係もあると言われましたが、おいおい拡大していかれたらいいのではないかと思います。

 以上、野村市長を初めとして、各管理者の皆さん、担当職員の皆さんの鋭意努力によって、深い御理解をいただき、来するべき21世紀の明日に、市民の皆さんのだれもが住みなれた土地において、健康で不安のない生活を送ることができるよう、他に先駆けてこの実現を取り組んでいただきたいと願うものであります。

 御意見があれば、どうぞよろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度、在宅介護、家族介護についてお尋ねをいただきました。確かに厚生労働省は、施設介護から在宅介護へという、こういうふうな目的意識を持って臨んでおりますけれども、これは今の在宅介護のサービスそのものを減らしていくというものではなくて、むしろ在宅介護サービスもいろいろこの充実をしながらというふうに、私どもは理解をしています。したがいまして、今、ヘルパーの巡回等についても、かなりきめ細かなものになっておりますし、24時間体制、こういったようなものもですね、地域によっては実施ができるようにと、こういうふうな話になっているわけであります。

 したがいまして、在宅介護のきめ細かな配慮、すなわちヘルパー制度を含めた、いろんな手当、今おっしゃった二、三日の小旅行ができるようなショートステイ、短期入所、こういったような制度の運用も含めて御利用いただきたい。そして、この介護に当たられるこの妻の立場、あるいは嫁の立場、こういった方々の負担がふえないように、むしろ今おっしゃったように、家族介護手当制度を設けますと、そこで手当があるから家族介護だ、むしろ負担が、妻の立場、嫁の立場でこの加重をされる。こういった懸念があるという一方での御指摘もありますので、そういうようなことで、むしろ今の在宅介護制度、介護保険制度のサービスですね、こういったものの充実を図っていく。

 なかなか本来やれるはずなんだけれども、実施していないところもないわけではないわけでありまして、そういうようなことの内容充実を図っていくことによって、この在宅介護、居宅介護は円滑にいくような手法。そして、万やむを得なければ、これは施設介護に移行する。これは多くの一つの流れだと思います。

 いずれにいたしましても、平成12年から運用始めました介護保険制度が、多くの方々にとって、介護に従事される方々にとって、一つの大きな支援になってるってことの事実。こうしてこの制度をしっかりですね、守っていくこと、円滑に運用できること、こういったことが我々の務めだと思っているところであります。

 なお、2番目にお尋ねをいただきました、双方向によりますいろんな診断等のあり方。このあたりも、少しですね、技術的に進んでいきますと、いろんな意味での単価が安くなってくる。こういった時代もやってくると思います。一つの課題としていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) 現在の経過状況、今後の実施プラン、保存について、3点ほど再度お尋ねがありました。

 現在までの経過状況ですが、10月の29日の萩市の小中学校長会において、調査結果の概要っていいますか、今申しました概要申しましたように、今後の学校の対応について指導いたしました。それぞれ学校では、学力向上プランっていうのを作成しておりますが、それを見直して、知識を確実に身につけるとともに、活用する力をはぐくむ授業改善に取り組むよう指導いたしました。さらに結果に一喜一憂することなく、日々の授業を大切にすることを、重ねて指示いたしております。

 何度も申しますが、生活習慣っていうのは、家庭、地域と学校が十分に連携を取り合い、子供たちに望ましい生活習慣っていうのが身につくわけでありまして、家庭、地域社会への御協力をお願いしております。

 個人票については、ほとんどの学校で返しておりますが、間もなく2学期の保護者懇談会がありまして、そのときに活用したいという学校もあります。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 守永議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前11時01分休憩

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     午前11時14分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位8番。11番、小林議員。

  〔11番 小林正史君登壇〕





◆11番(小林正史君) 通告に従い、まず新図書館について伺います。

 昨日の中村議員の質問で新図書館、児童館建設のゾーニング等の変更は難しいとのことですが、私はソフトの部分といいますか、活用運用面についてお尋ねいたします。

 これからの図書館のあり方は、単に無料で本を借りる、新聞や雑誌を読む、あるいは学生、受験生の自習室ではなく、だれもがいつでも訪れ、必要とする情報を得ることができる場所であるべきと考えます。アメリカでは、地域の情報を発信するコミュニティーメディアとして利用され、引っ越したらまず図書館へとも言われています。昨今では、ビジネス情報の提供も公立図書館の役割となっています。中小企業、企業家、求職者、消費者、行政担当者等さまざまな専門分野の情報を求めて来館し、そのほか、芸術や美術、趣味の情報、医療や健康、もちろん文芸、文学作品も求められます。子供たちにおいては、学校だけでなく、もう一つの学びの場として公共図書館の役割は大変重要な場となります。

 先の6月議会において、わくわく子供図書館の成り立ちからの答弁があり、現在、お話の会、読み聞かせの会等サークル活動も行われています。すなわち、幼児から若者、お年寄りまで、あらゆる人たちの集まるところが図書館です。昨日の答弁の中で、中高生の居場所づくりの場として補助の対象としての図書館建設、ということであれば、人と人との出会いの場としてさまざまな領域の人たちをネットワーク化するためのコミュニティ活動の拠点として、あるいは市民相談の場、究極的には住民票、印鑑証明の発行、といったいろいろな機能を持った運用はできないかお尋ねいたします。

 次に、現在進行中であろう平成20年度の予算編成にともなう財政運営についてお尋ねいたします。

 本年度予算編成に際しては、歳入に見合った歳出を基本とし、9月議会で財政見通しが報告され、着実な事業実施が行われているところです。国の財政状況をみても景気回復の基調にあるものの、決して余裕の持てる状況にはありません。今後も、三位一体改革の名のもと、地方交付税、補助金の大幅なカットは確実です。地域間格差是正のための、税配分見直しも予断を許さないところです。また、次年度より、自治体財政の健全度を新指標で評価する財政再建制度もスタートします。

 そこで次年度予算編成にあたり財政運営の方針をお聞かせ願います。

 次に、財源確保のため、2点についてお尋ねいたします。

 まず、遊休地の処分・活用ですが、この遊休地であるとの判断、処分の基準はどのようになっているのかお尋ねいたします。市民、あるいは事業者より問い合わせがあれば審査するのか、定期的に検討されているのか、先月市報で処分された三見、旭の経緯も含め今後の取り組みをお尋ねいたします。

 財源確保の方法として、次年度より自治体への寄附金を本来納める住民税額から差し引く方式で、ふるさと納税が導入されようとしています。いま一つ、自治体が住民や地域の法人を対象に発行する地方債、いわゆるミニ公募債といわれる住民参加型市場公募債も考えられます。総務省によれば、今年度の計画ベースで、130団体が記載し、発行額は、3,500億円のようです。大半は国債よりも利率が有利で人気も高いようです。萩市でも検討され取り組んでみてはどうでしょうか。

 次に、これも財政に大きく影響を与える第三セクターについてお尋ねいたします。現在、萩市には、さまざまな形態の第三セクターとよばれるものがあります。議会にも随時会社の経営報告がされているわけですが、内容については、非常に厳しいものも見受けられます。会社の設立経緯、事業内容等、地域の事情がありましょうが、この際、民間に任せるものは任せる。あるいは、一定のルール、基準をつくり、精査していくべきと考えます。萩市行革大綱実施計画にも、第三セクターの経営改善の推進として、類似団体の統廃合、民間譲渡、完全民営化がうたわれています。今後の第三セクターのあり方についてのお考えをお聞かせ願います。

 次に、道路・河川の管理についてお尋ねします。先の9月議会でも同僚議員がただされましたが、もう一度確認いたします。8月より行われた、タウンミーティングの中で、県道・市道・農道・林道の草刈りについて、旧町村では必ず質疑要望が出ています。各総合事務所では、金がない、予算がないと説明をしているようですが、実情はどうなっているのでしょうか。合併前と維持管理の方法が変わったのかお聞かせ願います。

 河川の草刈り、浚渫についても要望が出ていました。安全面からいうと、あれは県の管理だからというわけにはいかないと思います。また、荒れた河川はごみ等の不法投棄の温床にもなりかねません。今後の対応をお尋ねいたします。

 最後に、保育事業についてお聞きいたします。昨日の質問で若干ふれられましたが、あえてお尋ねいたします。12月1日号の市報で保育園新入児の募集が掲載され、昨日より募集が始まっています。募集人員も園によりかなりのばらつきがあるようです。現在萩市では、民間保育園が24時間保育、休日保育等、随分先進的な保育事業を積極的に進めておられます。例年、3月にアンダー6ちびっこサッカー大会がウエルネスパークスポーツ広場で開催されています。多くの園児、保護者、おじいちゃん、おばあちゃんが集い、大変盛り上がります。しかし、私立の保育園、幼稚園だけの参加で、公立の園はありません。いろいろな条件、立場があり、仕方のないところですが、いつも疑問を感じます。これも萩市行革大綱実施計画の中に、公立保育所の廃止、または統廃合がうたわれています。少子化の進む萩市において、園児の取り合いをすることは真の幼児教育、幼児保育の姿ではないと考えます。今後の就学前児童に対する事業の具体的展開をお聞きし、1回目の質問といたします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 小林議員から大きく4問御質問をいただきました。それぞれかなり大胆な御提言もございましたので、十分お答えできるかどうかわかりませんが、順次お答えをいたします。

 初めの図書館の話でありますが、新図書館につきまして、昨日も御議論をいただきました。小林議員からは運用面ということで、具体的な提案をいただいたところでございます。確かにアメリカにおきまして図書館の運用というのは、非常に多岐にわたっております。情報の一つのメディア等の拠点といいますか、そういった機能もあるところもございます。今、おっしゃったようにいろんな意味での活用も図られているところもございます。まあ、我が国は、どちらかと言いますと、公立図書館というのは物静かで、何か図書館の司書を中心にして、そこでこの受験生が勉強したり、あるいは、そこでその静かに読書に明け暮れる。まあ多くの皆さんは、そこから貸し出しを受ける。こういうふうなイメージが強いかと思うわけであります。そういう中で、もう少し大胆に、その交流、あるいはコミュニティとしてのいろんな機能を持たせてはどうか、出会いの場所ではないかと、こういうふうなお尋ねでございます。

 図書館の立地は、あれだけの広いこの公園のなか、都市公園の中で、この設けました理由は、まさに図書館に行ったときに、お子さんたちと一緒にあの緑の芝生でとか、まあその隣の児童館でいろんなその、催しもある。あるいは、すぐそばで公民館という機能のもっている市民館もございますし、この社会福祉の会館もある。まあいろんなものがこの地域、江向の地域に集中しているわけであります。まあそういった中で、この図書館の機能をどこまでふやしうるかということは、なかなか議論のあるところかと思います。今、議員がおっしゃったような、例えば、行政相談とか、あるいは行政の、このいろんな住民票とか印鑑証明のそういったところまでこのサービス提供ができるかといいますと、そこはすぐそばにこの市役所がありますので、そこの必要性というのはやや乏しいのかな。ただ、その図書館が非常にこの全国においても、このそういう行政の施設以外の場所にあるときは、そういった機能も持たれてもそれは確かにあり得るかと思いますが、今現在、萩市の中でそういうふうなこの行政サービスを提供する。具体的には、住民票とか戸籍とか、あるいは印鑑証明、これは旧萩であれば離島で出張所を持たない相島、これは小中学校の事務局に今、委託をしております。そういった出先機関がない越ヶ浜、まあこういったところでは、郵便局にその機能を持たせているわけであります。したがって、図書館にそこまでは難しいと思いますが、しかし、今、おっしゃったように、一つの出会いの場所である。交流の場所であるということは言を待たないわけであります。まあこのあたりは、そういう懇談ができる、団らんができる、まあこういった場所も用意をしたいということが一つ。

 それから、幼子から高齢者まで、そういったその利用者というのは当然あるわけでありますが、この幼子については、どちらかといえば児童館の方の、この図書館の部分で過ごしていただきたい。まあ家族全体できて、この芝生の上で安らげる。まあこういったような機能をもたせていきたいと思うわけであります。なかなかこのどういうふうな形で今から運用していくか、詳細は今から詰めていくわけでありますが、恐らく今からの10年間、5年間というのは、恐らく図書や新聞やそういった活字に対する文化の大きな変化のときだろうと思うのであります。まあそれをちょっと見越してまでですね、大胆にやるということは、まあ相当の経費もありますし、今恐らく技術がどんどん変わっていくんではないかと思います。まあそういった一つの映像の分野とか、音の分野とかいろんな分野、そういったものの記録の媒体が単に本にとどまらずですね、いろんな媒体が生まれてくるんだろうと思います。そういった意味では、メディアの拠点としての機能ということを、まあそのいろんなところに図書館がありますが、これがどういうふうな形で今から変わっていくのかということを、恐らく国会図書館等も非常に今、将来についての展望を持たないままに、今、様子を眺めているんではないかと思います。そういうようなことも含めて、やはり今の時点で考えられることは、やはり基本的には、図書というですね、この紙に印刷したそういった本というものを基本に考えていかざるを得ない。しかし、AVのこのコーナーも設けますし、まあその視覚障害者の皆さんにとってみれば、この音訳サークル「ゆう」の皆さんのですね、活躍の場もそこにぜひ設けてほしい。まあこういったこともありますので、まあそれはどこかそういうふうな場所を設けることをお約束をしてきているところであります。そういうふうに、非常に多面に渡りますその機能を今、運用面で十分考えてやれという御指摘でございますので、そこについては、どの程度までできるかというのは、私も必ずしも自信を持ちませんし、新図書館のこの責任を持って今から考えていただく、新館長におかれましてもですね、いろいろ今、勉強いただいておりますが、ちょうど今、時代の大きな変節点かなあとこういうふうに思っています。またいろいろお知恵を拝借をしたいと思います。

 そして、2番目の財政の問題でございますが、20年度、状況も今、刻一刻変わっておりますけれども、20年度予算編成について、どういうふうに臨むのか、まあこういうことでありますが、まあこれについては、一応、予算編成方針も今、まとめまして臨もうとしているところでございます。いろいろこの財政状況非常に厳しい中ではございますけれども、とにかく今まで、19年度予算の基本的な考え方を踏襲する形となりますけれども、やはり基本的には、この基金を取り崩さなければ予算が組めないような状況はできるだけ避けたい。まあこういう思いでありますが、しかし、かなりこの足し合わせていきますと、恐らく相当のこの財源が必要になってくる予算となろうと思います。起債発行上限額の設定をしたり、後年度公債費の抑制を図るような、そういうことができないか。経常的な経費への要求上限の設定ができないか。政策的事業、継続事業の再検討ができないか。まあいろいろテーマ、課題がございます。負担金補助金の見直し。

 例えば、このいろんな負担金がございますが、まだまだそのいろんな団体の負担金の中にはですね、合併前のその市町村の数で、この負担金を求めるそういう団体もあるわけであります。それは、合併した数でやってほしい。まあこれは市長会でも法令外負担金の会議で強く萩から今、主張をしているところでありますが、また、団体によりましては、かなりの繰越金を持っている。しかしそういった場合はこの負担金を一時停止してもいいんじゃないかと。まあこういったことも実は今回、法令外負担の中でこの約束をいただいているところであります。まあそういったものも含めて、いろんな見直しをしていきたい。

 そしてまた、公の施設の見直し。あるいは自主財源の確保。まあこれは昨日も御指摘をいただきましたが、少し寄附金の関係もその頑張っていきたい。まあこういうような話とか、ふるさと納税の話がどういうようになっていくか、まだまだ見えないんでありますが、これも税調で一応ですね、具体的な内容が確定をすると思います。そしたら恐らく全国でふるさと納税の奪い合いになっていくと思いますが、まあそういったことのこの面も、自主財源の確保という観点から。そしてまた、御指摘をいただいた、きのうからも言っていただいております、駐車場の問題とか、あるいは文化財の利用する場合の利用料金、まあこういったこともですね、見直していきたい、こういうふうに思っているわけであります。

 そして各種助成制度の活用もできるだけ図っていこう。実は、メセナとかいろんなですね、感じで今、市民活動についての全国的な規模の支援制度がたくさんできています。このそういうものを全部合わせますと、このぐらいの一冊の本になってるんですね。その本の中から探していけばいくらでも支援が得られる。ただし膨大な資料をつくらなくちゃいけないというんで、担当者は皆嫌がります。そして民間の団体の皆さんがこれを活用されれば、こういうふうな資金を得られますよということをですね、今、私どものホームページ上も、そういったものを示しておりますので、いろんな団体の方々、一たんそういう援助を受けられますと、なるほどなということで、次回からは自分たちの事務局でしっかりやられています。まあこういったようなことも含めて、今、それぞれの各種助成制度の活用を図っていただきたい。萩市の公式ホームページでこの今、紹介をしております。

 そしていつも言います、一般行政経費のまあその削減をやろうと、こういうことでありまして、例えば、車両もだんだん不足してきましたが、この車両もですね、市役所の場合は集中管理をしていこうと。集中管理をすれば、空いてる車もたくさんあるじゃないかと。まあこういったものも活用して、できるだけ車両数をふやさない。まあこういうことも言っております。まあ旅行のごときはパック料金を利用しよう、とこういうふうにまあ厳しくこの経費削減の一つの手段に使っております。まあいろんな意味でこの各種委託業務なども、その職員、多様化の推進を図ろう、こういうようなことも考えています。

 まあいろいろ、この雑多なものがございますけれども、いずれにいたしましても、とにかくこの新しい環境はどんどん変わっていく中で、財政をしっかり打ち立てていかなければならない。まあこういうことであります。

 特にまあ新指標の取り組み。四つの新しいこの指標が設けられました。財政健全化法の中で、具体的な中身が徐々に明らかになろうとしているわけであります。まあそれに対して今、どういうふうな本当に対応ができるかどうか、今、念査をしているところであります。

 そして、遊休地の処分・活用ということで御指摘がございました。どういう形で、実は処分をするのか、声がかかったときにそれを随意契約でやっていくのか、まあこういうお尋ねでございます。一般的には、今、遊休地のすべてリストをつくりましてそれについてどういうふうなこの方針で臨むのか、まあ特に学校用地等については、各地区の相当の思いがありますので、これを本当にこの一般的な意味での民間にこの払い下げていく、公募していく、こういったやり方がいいのか、地区の皆さんでもし活用したいというお申し出があれば、まあそれは優先をしていかなければいけないだろうと思っております。まあそのあたりは、先般、小学校の用地をこの福祉の施設にいたしましたが、このあたりになれば、皆さん、地区の皆さんも御異存はないと思います。まあ今回、三見の場合は特にこの事業者から申し出がありました。流通事業者であります。こないだ市報に出しましたが、これについては、そういう特定の業者に対するというやり方ではなくて、公募という形を取らせていただきます。そうして、公募し、他のこの広く縦覧をいたしまして他の応募者がない。そこでこの事業者が、この入札をされるといいますか決まるというこういう形を取っているわけであります。できるだけ広く情報をこの流しまして、そしてそれでこの決めていくというやり方を取ろうとしております。一般に競争入札的なやり方であります。まあこの場合も小学校の跡地でありますから、まあ本来であれば、何かそういう地域のという話もございましたが、その事業者は、そこに拠点を設けまして、雇用を確か10人以上したいと、こういうことでありますから、地域の経済に対して、まあ効果がある。まあこういうようなことで最終判断をしたところであります。

 今からまた、いろんな遊休地、建物等もございますので、まあこのあたりについては、そういった原則に基づいてやっていきたいと思いますが、いよいよその建物の特殊事情がございますので、まあそれについてはその特殊事情も考慮しなければならないところもあろうかと思います。

 そしてまた、この単に処分するだけではなくて、活用する、まあこういたことも当面の間、処分ができないものについては運用を図っていく。まあこういったことも考えておるところであります。

 そして、ミニ公募債という形で、俗にミニ公募債と言われておりますが、住民参加型のこの市場に出します、公募地方債。こういったことも活用できないかという御提言でありました。昔は政府資金、これは余っておりまして、資金運用部という資金運用の一つの大きな組織があり、そこの原資は郵便の簡保資金とか、郵便貯金とか莫大なものがございました。まあこういったものが実は資金ルートが民営化によって変わってまいります。その資金調達の一つのあり方といたしまして、そういうふうなこの民間資金を直接自治体が地方債という形で引き受けてもらう。まあこういうふうな手法が今、取られようとしておりますが、そしてその小規模なものが、今、議員御指摘ございましたようにミニ公募債というやり方であります。まだ県内では実施されたものは1件もございませんが、お隣、島根県では既に運用されておりますので、まあそういった意味では私ども今、担当者が一生懸命勉強をしております。その独自のやり方、まあそういうミニ公募債というやり方でありますけども、この中にはやはり基本的には5年という期間の短さがございます。今、例えば合併特例債は12年ということでありますから、まあ12年借りてですね、ゆっくりできることと、まあ5年たてばすぐ返さなくちゃいけないと、こういうふうな問題、その償還期間の問題等。それから引き受けてくれる方々にとってみれば、1回ぽっきりで終わってしまうんでは、ある程度安定的な資金運用の場になるということから考えますと、継続的な発行というのがある程度一つ必要なのかなあと、こういうふに思うわけであります。そしてまた、この市場というのが、現にこのあるかどうかというですね、まあこの萩市におきまして、そういったミニ公募債を出したときに金融機関とか、あるいは事業所とか、あるいは個人の方がそういったものを安定的に消化をしていただけるかどうか。引き受けていただけるかどうか。まあこういった問題もあります。まあいずれにいたしましても、今後の課題としてですね、いずれそういったミニ公募債をですね、発行した方が、資金的なコストとして安い、こういった時代もくるかもしれません。今、私どもはこの7%以上、6%以上の高い金利のものをですね、返そうと思っても返せない。まあこういったものをたくさん持っているわけです。そういう市場原理が働かないこの資金運用部資金を初めですね、そういう政府資金を借りたもの、まあこれを高い金利を今、利子を払ってきているわけでありますから、そういったことについて、この思いをいたしますと、こういうふうな資金手当てのやり方もあるのかなあとこういうふうなことを感じてる次第であります。

 そして、第三セクターのこの取り扱いであります。第三セクターについては本当にいろんなものがあります。きのうも議論いただきました。例えば、社会福祉の関係は社会福祉事業団というのがあります。これも第三セクターであることは間違いありませんが、あるいは、萩海運というこの船会社もございます。まあいろんなその福祉事業団はまさに今、高齢者福祉についての中核となってもらっているこの組織でありますが、萩海運も離島航路という、この離島の島民の皆さんにとってみれば交通手段、唯一の交通手段の運営をいただいているところであります。まあこういったところがまさにこのいろんな意味でこの必要不可欠な一つの組織として、これがまあ有限会社であり、あるいは福祉法人であり事業団であり、まあいろんなものであろうかと思います。今、議員御指摘のところは、恐らく今、この民間事業でも十分このやっていけるであろう内容のもの、農業関係であるとか、あるいは宿泊の関係であるとか、温泉の関係であるとか、そういったことを頭に置いてお考えであろうと思います。それぞれいろんな地域、旧萩も含めまして、それぞれの地域でいろんな経緯があり、まあ始められた事業でございます。

 しかし、例えば、道の駅を中心といたしますそういった事業は、地域の産物を直販をしたい。地域挙げての一つの拠点となるそういうふうな販売組織としたい。まあこういう思いを込めてつくられたものであります。このあたりは、なかなかそれぞれの単に物販だけでなくて、何か行事があれば、その行事の中心となってやっていろいろ努力をいただいている、まあそういうふうな第三セクターでもあります。まあしたがいまして、その持っている第三セクターが置かれている環境、そして持っている機能、地域の皆さんにとってみれば大変なですね、この大事な一つの組織。こういうふうに受け止められておるところもございます。もう完全に民間ベースでいいじゃないかというものも中にはございます。そのあたりをどういうふうに仕分けし、しかも今まで歴史的ないろんな経緯がございますので、それをこの突然このはい、民営化をしよう、あるいは処分をしよう、売却をしよう、まあこういったことを、いつかそういった内容如何によってはやらざるを得ないこの時期がくると思いますけれども、もう少し時間をいただきまして、そのあたりの経緯とか、まだ合併して2年半余りでございますので、いろんな経緯等もございましょうし、そういったようなことも含めて、考えていきたいと思っておるところであります。旧萩のものについても、もちろんいろんなものもございますけども、少しその今の収支状況、運営の状況、こういったものの大体の念査が終わったぐらいのところであります。まだまだ不明な点もたくさんございます。まあそういったことで、今後、第三セクターの運営について、そのあり方について、まあそういったことをまあ議論を重ねていきたいと思います。

 そして、道路河川の管理ということであります。まあ今回、タウンミーティングで各地域ずっとお話をさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、各総合事務所単位、各地域で必ず出てくることが、道路の草刈りの問題と、河川の浚渫の問題であります。判を押したように同じようにこの各地域で御質問がございました。

 論点は、一つは河川については、県河川、特に県河川、まあ市河川もそうでありますが、市の管理もありますが、この浚渫状況が悪いということであります。浚渫がないからそこに土が溜まり、そこに草が生えていく。この本来の河川の機能を十分果し得ないんではないかということと、美観上、景観上これは放置できない、こういう御指摘でございました。この河川については、やはり私ども旧萩の場合にとりましても、例えば、7月の第2日曜は市民によります河川海岸一斉清掃の日で、このときにはずっと私も巡回をいたしますが、河川については、浚渫しないと対応できないところもあるわけですね。まあそういうようなところは、県河川の場合が多いわけでありますが、県の方にこれはその問題箇所としてお願いをしていかなければいけないのです。本来、県河川の管理を、市の市民の皆さんが挙げて実は清掃いただきます。草抜き、あるいはいろんなもの、土砂等の手当てもされているわけでありますが、まあこれに対して県の方から何も支援はないのですかという話を担当の方からいたしましたら、まあジュース代は実はいただいておりますけれども、ジュース代で済む話ではないと思います。そういうようなことも含めてですね、やはり一たん事があれば、やはりこの河川といいますのは、そこで浚渫がない状態が続きますと、やはりこの川底が上がり、水の流れが悪くなる。まあこういったことでありますから、県河川についてはすみやかにそういった箇所を問題となっている、特にこのタウンミーティングで御指摘がありました箇所、今総ざらいしていますが、そういったところをまた、県管理の場合は県に、市の管理の場合は市が浚渫をしていこう。今、問題箇所を今、この一つずつ挙げておりますので、河川の問題はそういうことで対応させていただきたいと思います。

 道路の問題の草刈りの話ですが、これもですね、いろいろございまして、例えば、県道、国道は大体ですね、まあ国道の問題は数少ないんでありますが、まあ県道のこの委託費の問題が少しあります。これについては今、県道が市内で382キロであります。大変な距離でありますが、そういった中で、問題となる箇所、もう一回総合事務所単位で整理をいたしまして、考えていきたいと思います。市道は982キロ。約1,000キロあります。1,000キロあると、萩から東京に行く距離なんですね。これだけの市管理のその道路、市道の中で、この問題があるところ、まあかなりのところは実は今まで地区でやっていただいております。そのあたりについては、今まで予算をこの、もってして委託という形でやっていただいているところ、全くボランティアでやっていただいているところ、いろいろですね、それぞれの地区によって違うわけでありまして。

 問題はもう一つは、農道があるわけであります。農道、林道はこれは農道、林道によって受益を受けられる方々によって管理をお願いしている。まあこういった面が強いんでありますが、そのあたりについて、やり方、手法がですね、各旧町村時代からかなりそれぞれまちまちであるということ。まあそれが若干尾を引いている部分がございます。いずれにいたしましても、今回のタウンミーティングであれだけのところで、この道路の草刈りと浚渫の問題が出ましたので、統一的な取り扱いができるように、もちろん地域の特殊事情はあろうかと思いますが、予算の問題なのか、予算があって委託しても高齢化という実態でできないのか、それとも他の事情があるのか、まあこのあたりを整理いたしまして、早急に対応できるようにしていきたいと思います。御指摘のとおり、このいずこへ行っても同じ問題が出てきました。これほどやっぱり問題になっているということは、どこかにこの問題があるわけでありますから、そういったものについて対応を考えていこうとしているところでございます。ぜひ、また、いろんなお気づきがありましたら御連絡をいただきたいと思います。

 最後に、保育事業でございます。少子化という非常に厳然たる事実がございまして、その少子化の中で、保育園の運営をどうしていくか、まあこういったことの中で、公立保育園の位置づけをどうするか、というのが議員の御指摘の内容だろうと思います。

 行革大綱では、今まさに推進をしている行革大綱でありますが、行政改革の中では、民間でできることは民間に。ということを一つの大きな柱立てにしております。これは基本的には国も同じような言葉を使っておりますが、私どもの場合は、数少ない内容かと思います。まあしかし、その行革大綱の中で、この実施計画の中では、民間にできることの中身として、具体的な内容として、保育園を具体的に挙げております。保育園のこの民間への移行。こういったようなことを今、具体的に詰めているところであります。今、御指摘ございましたように、なかなか例えば、アンダー6のサッカーになぜ公立保育園が出てこれないのか、まあこういう御指摘がございました。なかなかその休みのときの保育園の体制というのは、この年間計画とか、いろんな勤務時間とかいろんなものがあります。公立保育園の場合、なかなか対応がすぐにはできない。まあこういうふうなこともあろうかと思いますが、また、連絡が十分いってないということもあろうかと思います。

 ただ、この特別保育の状況につきましては、公立保育園はなかなか対応がしきれておりません。延長保育、これはかなり今やっていただいております。特別保育の中で、弾力的にこの対応いただいておりますのは、民間保育が中心でございます。まあこういったようなことも一つその頭に入れながら、この保育園のあり方、といったことも公立保育園のこの園長先生はじめ、皆さん大変頑張っていただいておりますが、何せいろんなその越えなくちゃいけない問題もたくさんございます。まあそういう中で、特にこの川内地区、この三角州の中でありますが、ここには今、民間の保育園が3事業者。そして民間の幼稚園が2事業者。そして公立保育園は一つあります。あわせて六つのそういった保育園なり幼稚園がこのあるわけでありますが、かっては、それだけあっても十分対応できたわけでありますけれども、今、乳幼児の数が激減をしております。いつも私どもはこのカレンダーイヤー、暦年で言っていますが、平成18年は354人。平成この今18年の50年前といいますか、厳密に言いますと51年前でありますが、昭和30年では1,918人です。約5分の1近いですね減少になっております。そういう中で、なぜじゃあ今、保育園の数がそういう形で減らずにもっているのかといいますと、これはまさに0歳児も含めたですね、乳幼児の引き受けをしておるからでありまして、しかしそれも随分たちました。たちましたので、もうこれ以上のもう増加要因というものはほとんどないわけでありまして、むしろ著しい減少要因ばかりであります。まあそういう中で、どう対応していくかという問題がかなり深刻になってきています。

 そして一方で、この民間の私立幼稚園のこの園児の数がどんどん減ってきていまして、経営上かなりもう収支をこの、問題になるようなラインになりつつあります。まあそういう中で国は今、この幼稚園におきまして認定保育園という制度を設けているわけであります。まあこういったようなこと、私立の幼稚園におきましても、保育園と同じような実は事業展開できるようになる。まあこういったこともございますので、まあそういう中で、このあり方も考えていかざるを得ない、こういうふうに思っております。

 今、三角州の中の川内の話をいたしましたが、市内全域にわたりましても、かなりそういう競合するようなところがございますが、また一方で、その地域はたった一つしかない。こういった保育園もございます。そういった保育園につきまして、このやはり、そこでその保育園の入所の一つのいろんな条件がございます。そこには幼稚園がないわけでありますから、幼稚園教育を希望される方にとってみればなかなか難しい。まあこういうようなことも一つ考えていかなければならないわけであります。

 むつみ地域におきましては、かっての幼稚園を保育園に変更された。まあこういったこともありました。もし、そのそういった意味で5歳児、4歳児、できるだけですね、集団教育をさせたい、こういう親御さんのお気持ちもあるところもあるわけでありますが、なかなかその保育園という一つの制限、入所の条件がございます。そういったようなことも一つあわせ考えていかなければいけない、そういうことも総合的に一つ、その保育園のあり方について、今後課題であろうかと思います。認定こども園の問題も含めて、そしてまた、公立保育園の廃止統合、こういうようなことも含めて、課題となっていますので、今、御指摘をいただきましたようなことも踏まえて、できるだけ早く、この、考えをまとめていきたいと思います。

 萩市保育所運営検討協議会、この9月25日に設置しています。これは、この今後の今、申しました保育園の廃止統合、あるいは認定こども園の導入。こういったものも視野に入れた、将来の萩市の保育園、保育所運営についての協議のための保育園、幼稚園関係者、あるいは保護者、及び市民代表、学識経験者、行政関係者からなる一つの協議会でございます。まあこういう中で、本年度に具体的な方針をだしていただければ、まあこういう思いを込めておるところでございます。なかなか課題は山積しておりますが、何とか新しい一つの方向を見出していきたい。このように思っておりますので、また、いろんな意味でこの御教示いただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 11番、小林議員。





◆11番(小林正史君) まず、新図書館ですが、まだ運用について意見が出せる余地があるのでしたら、パブリックコメント制度により、いろんな住民の意見を聞き、新図書館が無料の貸し本屋にならないように望むものです。

 財政の問題は、まあ今から、国の方針もどんどん出てくるとは思いますが、先ほど言われましたような、とにかく基金を取り崩さなければならないという状態にならないような運営方針で、進めてほしいと思います。

 ミニ公募債についてですが、これは魅力のある目的を持って募集をすれば、かなり興味を示される方も多いんじゃないかというような気がしますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それと、第三セクター、これは新聞報道によるとですね、内閣府は第三セクターの再建、経営再建を支援する地方版地域力再生機構なるものをつくり、主に大企業再生を手がけた仕組み、ノウハウを提供する。また、総務省においては、自治体が第三セクターを破綻処理する際、損失補填の支払いなど必要な経費を地方債で、地方債の発行で賄うことを認める制度も検討されているということですので、いつまでもずるずると赤字補填を続けることなく、期限を区切り、早い段階での対応を望みたいと思います。

 道路管理ですが、これはあの県のきらめきサポート制度ですか、これがまだ町村部においては、これ徹底してないのではないかという気がいたします。前回の答弁の中にもありましたが、こういったものを利用できれば、あるいは、役所の職員でですね、日曜日半日だけ何人かでも出ようということで一生懸命な姿を見せれば、地域の住民も必ず強力してくれると思います。その集大成が萩の一斉清掃であると思いますので、そういったことも必要ではないかという思いです。

 もう一つ、タウンミーティングの中で、道路管理について私の地区の道路がおくれているという意見がどこの箇所でも出てくるわけです。こういうことになるとですね、今、地域協議会というのがありますが、その中で、委員を募って、その現場を見て、おうこれはわしの地区よりこっちの方を先にせんないかんというようなところも出てくるんではないかと思います。みんなが、我々の地区我々の地区という我田引水をやるとですね、もうこれは予算がいくらあっても足らないと思いますので、そういった方法も、優先順位を民間に、住民に委ねるというような方策を取られたらと思います。

 保育事業、昨年、首都圏で公立保育所民営化の論争が起きましたが、今、この問題は、都市だけのことではないと思います。今、立ち上げられました協議会の情報を公開し、できるだけ早い段階で住民に知らせることが大切と考えます。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 図書館の運営について、できるだけ広く市民の皆さんの声を聞け。例えば、パブリックコメントも。と、こういうお話でございました。今、協議会とかですね、今、新しく承認をいただきました新館長。まあこういった方々も交えまして、できるだけ、この広く図書館のあり方。まあ基本計画は既にお示しをしておりますが、まあこれを若干の修正、追加をすることがあるかどうか、まあこういうふうなことになろうと思いますが、考えてみたいと思います。どういう手法になるか、パブリックコメントにするのか、あるいは広くいろんな形で聞くのか、まあそのやり方はお任せをいただきたいと思います。

 それから財政については、まあ基金を取り崩さないような形でこの財政を、という話でありますが、まあ今定例会でも随分いろんな要求をいただいておりますので、これを足し合わせますともう既に完全に超えております。まあできるだけ努力をしていきたいと思いますが、一方でまた、この、それぞれの議員の方々にはいろんな意味で市民の皆さんから、これもやってくれあれもやってくれとこういった声もしっかり背負われていると思いますが、また一つよろしく御協力を、お願いをしたいと思います

 ミニ公募債については、まあ条件がよければという、いろんなこともあろうかと思いますが、これは今、担当の財政課の方でですね、今、研究勉強をかなり進んでおります。ただ、さっき言いましたような問題点がある、ということだけでありますから、やろうと思えばやれますけれども、その内容についてはもうちょっと念査をさせていただきたいと思います。

 第三セクターでありますが、この内閣の方では、この再生機構を地方版をつくってもいいと、こういう話でありますが、まだ、萩の場合はそこまでは破綻寸前というとこまではいっておりません。確かに、この赤字になってるところもございます。どういうふうにしてやっていけばこれが存続できるかとか、あるいは存続するよりもむしろ民間の方に、このお任せをした方がいいのか。まあこういったことであります。早い段階でということで、今、御指摘をいただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、検討したその段階で、一つの方向づけをしていかなければならないと思っております。

 それから、道路のことでありますが、きらめき道路サポート、まあ公募認定制度、これを本当に各地域の皆さん御存じかと、こういう話であります。周知を図っていきたいと思いますが、きらめき、この関係についても、このたくさんあってそれが全部受けられるかというとなかなか難しいかもしれませんが、一応、どの程度のことができるのか、今から努力をしていきたいと思います。

 そして職員もですね、草刈り隊ぐらいという話でありますが、実は毎年、道路の日というのはですね、この道路関係の職員は一斉にこの出て行きまして、実は道路整備に当たっているわけであります。草刈り等も含めてですね。まあそれぞれ総合事務所も単位で、それぞれ工夫をされております。総合事務所の実は皆さんもですね、例えば大変な、これは総合事務所によって違うのでありますが、田植えのときは田植えの応援まで行くんですね。稲刈りのときには稲刈りの応援までいく。消防、火事になったらみんな事務所は空になる。消防団に皆なっていますので。あの、それぞれの総合事務所の皆さんも一生懸命実はやっていただいておりますので、何かこうのんべんだらり何もしていないと、こういう話で職員を思わないでいただきたい。

 なお、この今言いましたその草刈りとか浚渫とか、こういったときにまあどのぐらいこの力を貸すことができるか、まあ割くことができるか、まあこういったことで考えていきたいと思います。

 それから、保育園の関係でありますが、今からこの民営化も含めた論争、議論をしていかなければならないといいますか、協議会の内容、まあまとまれば、これは公にしろ。まあこれはそういった紙にちゃんと結論がなっていけば、この公表していきたいと思います。

 いろいろ御指摘をいただきましたが、できるだけ、この、特に財政については、なかなか難しい面もございますけれども、どこかで判断をしていかなければならない、まあそういう時点だと思います。

 よろしく御理解をいただきますように。





○議長(青木賢次君) 小林議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは、休憩いたします。

     午後 0時02分休憩

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     午後 1時02分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位9番、岡議員。2番、岡議員。

  〔2番 岡 通夫君登壇〕





◆2番(岡通夫君) 2番、岡通夫でございます。早速でありますが、大きい項目の1として、既にお願いしている、農産物の安全安心は豊かな土づくりから、を主体に質問を進めます。

 合併と同時に新市の建設計画が示されました。そして、平成18年3月には、萩市農業農村振興指針が若干具体的に示されております。特に需要にこたえる農産物づくりを進める方策の一つに、循環型農業を耕種農家と畜産農家の連携により、有機質資源をしっかり使い、土づくりのできた農地で、萩の農産物生産を進めるとされております。

 新市も3年目を迎えようとしていますが、耕畜連携農業の計画は、どのように進んでいるでしょうか。

 日本の農業は、昭和38年ごろより、耕種方法が、大きく変化してまいりました。まず、水稲の育苗は箱育苗方法に、そしてこれの進歩により、一番おくれていた田植え機が開発され、実用化し、農作業の一貫した機械化作業が定着しました。そして、45年ごろから、農作物は量から質にと。特に米については、自主流通制度が導入され、質に加えて味がよいか、あるいは悪いかが問われる時代へと移ってまいりました。

 近年では、すべての農作物に対して、良質にして、味もよく、しかも安全安心、すなわち農薬など残留の有無が厳しく問われるようになりました。農業者は、皆さんが求める品質がよくおいしい、しかも安全安心な農産物生産に努力を重ねております。古くから、農産物生産は土づくりからと言われてまいりましたが、このことは現在も変わっていないと思います。農業生産の向上対策として、化学肥料が製造され、これの施用により、生産量は増加してまいりました。

 一方、農業機械の進歩により、牛馬による農作業はなくなると同時に、各農家の家畜の消滅にともなって、有機質の投与がなくなり、作物は地力のない土に、カンフル的に科学肥料を使用し、ときには栄養剤として土壌改良剤を入れて、さらに農薬の援助により、一定の収量は確保されています。このような状態が続く限り、消費者や生産者が求める、安全安心で良質で味もよい農産物は生まれないと考えます。

 地力のない土壌から、健康な作物は育つことはあり得ないと考えております。現在、萩市の心ある農業者や、有名な安定した特産地と言える地方は、第一歩として、土づくりに実績を上げております。豊かな土づくりに最大の努力がされてこそ、皆さんが求めるうまい農産物が生まれるものと信じております。特に昭和30年代から、畜産ありて農業あり、と言われたように、農業は土づくりから、すなわち、有機物の投入でございます。

 そして、土づくりこそが、有機農業への挑戦であり、あぶらんど萩、ブランドの農産物生産の基礎であると思っております。

 また食の安全志向から有機農産物のニーズが高まり国においては、昨年12月に有機農業推進法が議員立法で制定され、2011年までの5年間を条件整備期間とし、技術面や自治体の推進計画策定などを掲げていることは御案内のとおりであります。

 関連でございますが、次に豊かな土づくりは畜産振興から、このような視点でお尋ねします。

 安全で安心できる有機農業への挑戦する基盤は、肉用牛などの振興にかかっていると考えます。肉用牛は、萩地域の主要農業の一つであると同時に、堆肥の生産、供給などを通じて、耕畜連携資源循環型農業の要であります。そして、あぶらんど萩、ブランドの農産物生産の基礎を担っていることは、先ほども食の安全安心と土づくりについて述べたところであります。これらに挑戦し、実績を見るためには、畜産という強固な土台を築くことだと思っております。

 最近の萩市の肉用牛の使用と状況を少し調査してみましたら、平成14年2月、5年前でございますが、飼養戸数、150戸。飼養頭数2,574頭いました。それが平成19年8月現在では、飼養戸数、118戸。飼養頭数、2,337頭となっています。5年間で32戸。237頭減少しています。このような推移は、萩市農業指針から見ても、若干心配なところであります。

 一方、昨年から本年にかけ、農業大学卒業生など、新たな肉用牛経営を目指して4名、萩市内の畜産の法人組織などで研修を開始されるなど、若手農家の進展が期待される見通しにあると思います。さらに、現農業大学生にも要請など、地域の支援、援助、あるいは指導によっては今後畜産経営に取り組みたい人もいると聞いています。これから新市建設計画に沿って、地域の振興を進めることにおいて、農業者の高齢化は避けられないものの、若手の畜産経営を目指すものがおられるとしたら、行政が先導してあらゆる支援、指導、受け入れ体制など、積極的に示され、若手農家の育成に取り組むことが、肉用牛振興、ひいては地域振興の最重要課題と考えます。

 以上、農産物の安全安心は、豊かな土づくりから。そして、豊かな土づくりは、畜産振興からの視点で、いろいろと述べましたが、これらに対し、6点ばかり、市長にお伺いいたします。

 まず1つ目に、有機質増量対策として、現在の畜産農家や、集団、または法人に対して、どのような支援をされているのか。

 2つ目に、現在、特定農業団体や営農集団など、農業組織化の推進中にありますが、この組織に対し、土づくりが地域で可能な有機農業団地の育成をするとか、生産された農産物を直売する機構の充実や、指導について、どのように考えておられるか。

 3つ目に、畜産経営の若者への参加、呼びかけについて、考えがあればお伺いします。

 4つ目に、これは3つ目の質問と関連するかもしれませんが、畜産新規就農希望者への対応についてお伺いします。

 5つ目に、堆肥利用促進のため、萩市土づくり対策事業が実施されているが、さらなる利用促進のため、堆肥や厩肥の保管施設の整備と活用の合理化など、新たな対応策、または考えについてお伺いします。

 6つ目として、国の有機農業推進法に基づいて、萩市はどのように検討されているのか。また、検討されていないのかお伺いいたします。

 以上、6点について、市長に聞くものであります。

 守永議員と重複のところもあると思いますが、次に、大きい項目の2として、療養病床削減にかかる受け皿はあるのか。また、介護体制のこれからについて伺います。

 最近の市民の大きな課題でありますが、国は高齢者医療について、大きな転換を計画しております。いわゆる病状の安定したお年寄りの長期入院はほとんど入院治療の必要がない患者と判断され、療養病床削減を実施し、結果として医療費削減を求めていると思います。具体的には、2011年度末までに、医療保険から支払われる医療型病床を60%まで削減し、介護保険から、支払われる介護型病床は全廃する計画と聞いております。この計画は、予定どおり実施されますと、入院治療を必要としない社会的入院と区分された患者は、自宅介護、あるいは老人保健施設などへの転換を考えざるを得なくなるものと思います。既に国は新しい医療強化型老人保健施設など、制度的に打ち出していますが、詳細は明らかでなく、また、介護分野の面を見ても、関連施設は、常に定員待ちが多く、そしてこの分野に就職する人も少なくなっているのではないでしょうか。さらに在宅サービスも、人材不足の状況にあり、これからの受け皿の整備など、病床削減後の姿が見えておらず、区分1の社会的入院とみなされる人はもとより、いずれ高齢化となる今の若い人たちも、これからの日本の医療などについては、大変不安を抱いているのではないでしょうか。

 介護は本来、自宅介護であると思います。が、実際の介護になりますと、大変なようであります。ここで長期間自宅介護をされてこられた方のお話を少し紹介させていただきますと、まず1つ目に、寝たきりの人の食事のときなど、万一誤嚥が起こると、応急処置が困難であり、自宅介護は非常に難しく、また、介護者の自身の体力も必要です。

 2つ目に、健康管理の面で、点滴などが必要ですが、在宅ではこのようなことができません。

 3つ目に、在宅介護で、褥瘡を防ぐのが困難、また、その処置が衛生面においても非常に難しい。

 4つ目に、排便の処理。対応が非常に難しい。

 5つ目に、何かあるたびに病院に行くことも多く、常に不安がつきまといます。さらに、家を留守にすることができず、自由な時間もなく等々、挙げればきりがなく、自分が病気になりそうなときも再々と、自宅介護の難しさを切実に語られていました。

 国から、療養病床削減計画が割り当てられた場合、萩市などの現在の療養病床数は県内の平均からしてどれくらいかわかりませんが、影響はより深刻になると思われます。このような中で、まず、萩市の病院体制はどうなるのか。

 2つ目は、今後削減にかかる全体的な受け皿はどのように対応されるのか。

 3つ目として、自宅介護に対し、さらにぬくもりのある支援はできないものか。

 以上、三つのことについて市長の考えを問うものであります。

 これで1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 岡議員から、農業の問題、とりわけ、この畜産に重点をおいた農業施策の展開について。そしてまた、2番目には、午前中にもお話がありましたが、その中でも特に、この療養病棟の削減。まあこういったものが介護関係、どういう影響を与えるかという観点から、いろいろ御質問いただいたわけであります。

 まず、最初の農業問題であります。農業についてかねがね一家言お持ちの岡議員からの御質問でございます。ちょうど今、あぶらんど萩が、この萩地域の米を台湾に今、輸出をされようとしております。まさに今、現地に行ってPR活動をされておりますが、そのときの萩のお米の売り込みの一つの素材は、エコ米。その安全白米ということで、この農薬は通常の50%以下の使用。あるいは、化学肥料は通常の50%以下の使用である。まあこういうようなことで、それを売り込みの一つの大きな材料として、この台湾の本来の米よりも相当高いわけでありますが、それでもこの売り込みに、大変意欲を持って臨んでいらっしゃるわけであります。そこにはまさに今、岡議員からいろいろ御説明がありました、まさにこの有機農法等々のいろんな御指摘があったところ、まあそういったところを具体的に踏まえて、まさにこの小転回をされようとしているわけであります。今、御質問がありました、一から六つの項目がございまして、順次御答えをさせていただきたいと思います。

 有機質増量対策といたしまして、現在、まあ飼育されております畜産農家や、あるいはこの集団、法人に対しまして、この支援策はどうなっているかと、まあこういうふうなお尋ねであります。

 畜産につきましては、今、やはりこの農業は決して米だけで食っていけない。米だけでもし通常の産業のこの平均的な所得を得ようとすれば、途方もない広さのこの耕地、農地を耕さない限りは、通常のその平均的な所得を得ることができない。まあこういうふうに言われておりますが、まあそういう中で、畜産をこの兼ね合わせる。まあそういった農家経営というものは、かなりの所得補強になっていくわけであります。まあいろんな観点から、この今、畜産の見直しが図られていますが、まず、一つは、この畜産関係、まあいろんな組織がございましたが、17年の12月にあぶらんど萩、和牛改良組合がこの統合、そしてまた再編をされまして、新しい出発をしております。そういったこの肉用牛の生産組織等の組織強化と活動支援、まあこういう観点から今、まさにそういう再編統合を行われまして新しい組合を、肉用牛生産の中核組織と位置づけまして、活動支援を行っているところでございます。そして、その組合の機能強化と、生産者のこの生産意欲の高揚、そういったことにつながるように、今、この増頭活動を推進しております。そういったその具体的な組織再編にともない、そしてそれに支援、こういったことも一つ大きな柱だてをしているところでございます。

 そして、水田を活用した飼料作物の生産、増強。この水田を活用しまして、飼料作物のうちの植栽面積の約60%以上を水田に依存している、そういったような実態を踏まえまして、地域水田農業改革を進める中で、水田を重要な飼料基盤として、この位置づけを、まあこういうことであります。飼料用の稲、飼料用作物の耕畜連携による増産を図る。あるいは、遊休農地等のこの積極的利用促進を図ろう、こういうことであります。今も言いましたが、耕畜連携、まさに耕、耕すその農業と、畜、畜産農家の畜でありますが、耕畜連携ということをまさに今から大きな柱立てにしていこうとしているところであります。この今、山口県では、集落営農組織等への山口型放牧を今、活用するように、まあこういうふうな提案が行われております。山口型放牧といいますと、この遊休農地の放牧推進という形で今、こういうふうな名称をもってして言っているわけでありますが、この、それぞれの地域におきまして、遊休農地、こういったものを大いに活用して、この畜産に、この促進する一つの素材にしよう、まあこういうことでございます。

 萩におきましても、今、山口型放牧の取り組み農家がこの13戸、まあ個人10戸、組織、団体によるものが3戸、三つありますけども、そういうふうなことで、今、具体的な展開をしているところであります。いろんな形で知恵も出していこう、畜産の農家を支援していこう、まあこういうふうないろんな努力がされているところでございます。

 2番目には、農業組織化推進の中におきます、有機農業団地の育成。そしてまた、直販機構の充実や指導。まあ要するに、その販売という観点も少し頭に入れてということであります。

 この循環型農業の促進という観点で、この企業経営感覚によりまして、いろんなこの展開が図られております。とにかく、この土づくり、この排泄物を堆肥化をしていく。まあこういったことで、このいろんな展開が図られているわけであります。先ほど申しましたように、化学農薬や科学肥料の使用をこの削減をいたしまして、このエコ山口農産物、こういった生産に励むということで、エコファーマーという制度もつくられているわけであります。このエコファーマーというこのエコ山口農産物の、この生産に携われる皆さんの数も、実は年を経ることにこの大きくなっています。今時点で、この188人、このいらっしゃるわけであります。そして、今、22年を目標にそれを200人にしよう。まあこういうことで、関係者の努力は積み重ねられております。

 そしてまた、流通販売活動の活性化と、地産地消の推進ということで、この流通面においても、大変な努力が払われているところでございます。今、県、これは県レベルになりますけども、県産農産物の販売協力店というのが、今時点でありますと3店。そしてまた、この山口食彩店、これも数がふえまして、この30店。そしてまた、県産の農産物の販売協力専門店というのがありますが、これも4店舗。また、その農産物等交流販売施設、公の販売所でありますが、これが15施設。こういうようなことで、この販売関係、流通関係についても、大変な努力がされているところでございます。

 そして、3番目に畜産経営の若者への参加の呼びかけ。まあこういったことについて御指摘をいただきました。毎年私どもこの農大、防府にあります農業大学校に激励訪問に伺いますが、実は最近、この畜産関係希望される方が非常にふえてきております。ちょっと意外な感じがいたしましたが、ちょうど今年、この19年におきまして、卒業された皆さんの中にも実は2人ほど実はこの農大出身の方がこの萩市に畜産をやる、という意思のもとにまあ具体的に新しくこの就農されております。新規就農者の中に、この農大で畜産を専攻された人が2人。そしてまた、別途新規に、これは就農いただいた方でありますが、これは見島にお一人。そして、また、これは県外から就農いただきました、これは昨年、平成18年でありますが、これは中年の方であります。4人の方が新たにこの畜産に就農いただきました。新規畜産就農者であります。こういうふうな若い方が、この特に農大を卒業してというのは非常にうれしい傾向でございまして、2年間、全寮制の中で、畜産を一生懸命勉強してですね、そしてまさにこのふるさとに帰り、あるいは実はよそからこちらへきた方もありますけれども、大変うれしい情報であります。とにかく、この農業関係については、今、日置農高、あるいは奈古農高、近くに二つの農業高校がございますけれども、最近は高校を卒業してもなかなか農業に就職ということのケースが少なくなっております。そういう中で、この農大に行き、そして本格的に勉強した後で就農していきたい、こういう希望者が現に出ていることについては、大変うれしいことであります。ぜひ彼らが、しっかりこの畜産の後継者として、今から育ってくれますように。そしてまた、その彼らの後継者が毎年のように、この、出てくれるように願うものであります。毎年の農業大学校への激励訪問。全く実は萩から就学者がないというときもございますが、多いときは10人近くありました。その差がかなりありますけれども、何とか安定して、毎年のように、この就学をしていただけるように、各、この県内の高等学校。特に奈古農高等にはこのお願いをしていきたいと思います。

 そして、4番目にお話がありましたのは、畜産新規就農者希望者への対応について。今まさにお答えしましたけれども、この希望する方への対応を、この、遺漏のないように、しっかり取り組むべきだと、こういうことであります。そして、現に具体的にこの就農希望があったときには、どこで受け入れるか、こういったこともしっかりこの安定的な受け入れ先を、この、考えていかなければならないわけであります。今、この新規就農者の受け入れに当たりましては、認定農業者になっていただきまして、そして、そこでそういったところで、新規の就農者を受け入れていただく。まあこういったことであります。

 畜産関係の認定農業者は、現在個人で19名、団体で7団体いらっしゃいますが、そういった意味では、この、全体の、認定農業者158形態ありますけれども、畜産については、まだまだウエートが少のうございます。こういった中で、この新規就農者を受け入れる。そういった観点からも、しっかり体制ができますように、願うものであります。

 そして、また、肉用牛入門講座、こういったようなものも実は今、開かれておりますが、この新しくその卒業し、そしてまた就農されました4人の、先ほど紹介いたしました方々には、この全員がですね、肉用牛の入門講座。こういったところにも、この参加をいただきました。年に5回の研修会がございまして、そしてそこで、肉用牛の経営のまあ基本的な知識といいますか、そういったこのところ、あるいは、優良農家。先進農への実地研修。この市場への視察。こういったもの、もろものことについて。この研修で従事をいただいているところであります。

 最後に、この堆肥の保管施設、このそういったものの整備や活用。まあそういったものの合理化ができないかと、こういうお尋ねでございます。

 この循環型農業ということで、先ほども御説明がございましたけれども、いろんなその循環型農業ということでありますが、基本的にはこの畜産でこの排出されますところの排出物が堆肥、厩肥ということになるわけでありますが、そういったところのものを保管する施設とか、まあそういったこの位置づけになる施設が重要なもんであります。まあそういったものについての、堆肥舎整備、堆肥流通の課題。こういったことについても、意を払っていかねばなりません。今、御指摘のとおりでございまして、まあそういったこの関係の事業。そしてまた土づくりになっていくわけでありますけれども、土づくりの対策事業についても、この市内の肥料製造販売登録業者から、この堆肥を購入したものに対しましては、堆肥購入費の一部、まあ補助率3分の1だそうでありますが、補助金を交付する。まあこういうふうな事業もございます。それぞれ予算手当てをしているところでございます。まあいずれにいたしましても、こういった肥料製造販売登録事業者の方々にも大変な協力をいただいておりまして、とにかく今議員が御指摘ございましたように、この循環型の農業、このできる限り、化学農薬、化学肥料、こういったものを使わずにもこの農業をやっていける。特に肥料については、この堆肥という一つの循環的な手法によって少しでもこの肥料をですね、人工肥料を使わずに済む、まあそういった農作物の生産が行ない得るわけであります。頑張っていきたいと思います。

 つまるところは、その農家の皆さんの、また努力も必要になるわけであります。

 すみません、もう一つ残っておりました。

 先ほど御説明ございました議員立法によりまして、有機農業推進法、こういった法律ができましたが、これについての萩の考えは、対応はどうかと、こういう話であります。

 この昨年の12月に有機農業推進法というものが、国会議員の皆さんの議員の力でできた立法でございますが、5年間の条件整備期間としまして、この自治体の推進計画策定などが掲げられているわけであります。

 この推進法の中身は、まさに農業全体を、まあ有機農業に転換していくことを主眼にした法律、こういっても過言ではございません。そういった中で、化学的に合成された肥料、農薬を使用せず、遺伝子組み換えの技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への付加をできる限り低減した農業生産の方法を用いていく。まあこういうふうな趣旨でございます。食の安全、安心が唱えられて久しくなりますが、あるいはこのスーパーマーケットに行きましても、トレーサビリティーで、どこでつくった農産物であるか。こういったものも表示をしなければいけない。まあこういう時代になったわけであります。こういう中で、この新しくできた議員立法の精神を生かしたいところでございます。

 しかし、一方で萩の農業の一つの大きな特色は、この専業農家が非常に少ないということ。そしてまた、兼業農家が多いんでありますが、兼業農家に占める、または第二種兼業農家のウエートが非常に高いということ。まあこういったことからいたしますと、なかなか手間隙をかけて農業を実施していく。あるいは野菜をつくっていく。まあこういったことが難しい状況にございます。こういった中で、やはりこの、こういった法律までできて、各地域で頑張っていただいておりますので、ぜひこの萩地域の農業にありましても、こういったこの法の精神を生かして、今、いろんな形で御努力をいただいております。エコファーマーという認定も制度もあるわけであります。まさにこのような精神にのっとったものであります。持続的な農業法で、いろんなことが言われておりますけども、今、御指摘がありましたようなことを一つ一つやれるような、この手当てが必要かと思います。

 特に環境保全型の農業につきましては、実は今年度から、新しく取り組んでおります、農地水環境保全向上対策におきましては、この取り組みを行なう集落組織へ大きな支援をしよう。まあこういうふうなことで新たな取り組みが行なわれているところであります。農地水環境保全向上対策のうちに、営農活動支援を行なっている団体でありますけども、これについては、それぞれ、この趣旨に賛同いただきました。いろんな意味で、増加を今、一人でも多くの方々に参加いただきますよう努めているところでございます。

 JAあぶらんど萩におかれましても、環境保全型農業における農作物であることを、このPRを行なっていただきまして、地産地消、そういった中で、他地域の農産物よりも付加価値を高めていく。まあこういったこと、先ほど申しました台湾に輸出いたしますエコ米50という、そういったところにもあらわれているかと思います。ぜひ、この議員の御指摘のような点については、まあ今後の一つの新しい農業のあり方。まあしかしなかなか、それぞれの手間暇のかかる分野もございますので、このそういったもの、JAあぶらんど萩の皆さんとともに、そういったあり方について、どうすればそれが円滑にこの遂行できるか。今から詰めていきたいと思います。

 そして、2番目には、これはがらっと変わりまして、福祉行政のことでありまして、福祉行政について今、一番大きな懸念材料といわれております、その療養型病床群のこの削減計画。まあこれも実は今御指摘がありまして、まだ具体的な内容が見えてこない。しかし期限はだんだんせまってくる。まあこれが実状でございまして、この市内の病院体制がどうなるかっていうのが第1問でございました。この病院のあり方、病床の決定は実は萩市は全く権限がございませんし、内容については実はつぶさにわかりません。この病床の管理は県が行なっております。しかし、今、国がそういう形で療養型病床群のベッド数を削減をするといういい方をしておりますので、そしてその中で、今からそのどういうふうになっていくのか、市内のこの医療法人、福祉法人、非常に強い関心をお持ちでございますが、まだまだ具体的な姿が見えてまいりません。

 今の時点ではどういうふうになっているか、我々は県の方から聞いている限りでございますが、その概要についていいますれば、まあ一つは、もしこの今のような病床転換、療養型病床の転換を進めるに当たってはということの条件でありますが、医療サービスの必要性の高い方には引き続き医療療養病床で対応する。まあある意味では当たり前の話でありまして、この当然、引き続きまして医療措置が必要な方には、これを追い出すわけにはいかないだろう、こういうことであります。

 2番目には、医療サービスの必要性が低い方のためには、現に入院している病床について、必要な医療を確保しつつ、介護サービスを充実した介護保険施設等へ転換をする。まあこのあたりが、じゃあ介護保健施設はどこにあるのか、とかですね、今、病床は満杯じゃないか。じゃあどういう手当てをするのか、このあたりは目に見えません。今後、在宅での医療と、在宅サービスの連携や充実を図りながら、在宅ケアハウス等の多様なサービスの提供を促進する。確かに今までの特養や老健以外にも、ケアハウスやいろんな措置が取られています。その中で、やはり在宅のこのウエートを高めたいというのが、基本的な流れでありますから、先ほど御質問がありました、在宅、この介護というものについての関心がどうしても高まってまいります。今までと違って、在宅サービス、今、ホームヘルプサービスが従前よりもかなりきめ細かになった。こういうふうなことを説明いたしましたけれども、そのあたりよほど手当てがなければ、このいきなり療養型病床から在宅にまた戻るということの難しさ。こういったもの当然あろうかと思います。そういったことについては、今からの大きな課題でございまして、いずれにいたしましても、転換先、転換時期については、国の転換支援策を活用するなど、医療機関の自主的な判断を尊重。また、医療機関の転換方向を十分踏まえるため平成20年に再度、転換移行調査を、実施を予定をしているこういうことでありまして、何ともこのまだまだ先が見えない話でございます。本当にこれがやられるのかどうか。まさに時々マスメディアのこの見出しに載っておりますように、この介護難民というものが生ずるんではないか、まあこういうようなことも言われております。したがって、この段階的にこのやっていただくとか、あるいは経過措置をとるとかですね、いろんな手法もあろうかと思いますが、今、私どもは少なくとも具体的な説明を詳細に受けておりません。そういう段階でございます。今、医療、介護保険制度がまあ実施されまして、ちょうど7年になりますが、この7年になって、いきなりある日突然にということにはならないように、十分このお願いをしてまいりたいと思うわけであります。

 それから2番目には、その萩市の病院体制、受け皿について、まさに今、お話しましたとおりでございます。今は県全体の一つのスタンスを申し上げましたけれども、萩市の療養型病床数は491床であります。この中で、二つのグループに分かれまして、医療型の療養病床が299。介護療養型病床が192でございます。これはその各医療機関のこの転換移行といいますか、転換をする、まあそういった意思は必ずしも公表されておりませんので、まだまだ決まっていない未定のところが多いのではないかと推測をしておりますが、とにもかくにも、現に今、入院されている方々が必要な医療を受けることができるように。また、医療がこの必要度が少ないとするならば、転換後の介護保険施設である老人保健施設などで、適切な介護や医療サービスが受けれるように、ということが、私ども自治体としての立場の要望であります。

 先ほどとちょっとダブって恐縮ではありますが、まあそういうふうなことでありまして、19年度末までに県が、地域ケア、体制整備構想というものを策定することになっておりますが、今言いましたように、この必要度の高い方には、その医療病床で引き続き対応、あるいは、医療サービスの必要度の低い方には、必要な医療を確保しつつ介護サービスを、その受けることができるような、そういった施設への転換。こういったことを強く求めてまいりたいと思います。

 最後に、自宅介護に対して、さらにぬくもりのある支援について、まあこういうふうなお尋ねでございます。

 これは先ほど、午前中にこの質問いただきました、この介護の在宅介護におきますところの、支援ができないか。これとある意味では共通をいたします。今、いろいろその在宅介護で困られている事例をお話をされました。

 その中で、この特にこの褥瘡とか、そういった本来この医療行為であるような、こういったものについての手当ができない。点滴ができない。いろんな話がございました。まあしかしながら、今、その訪問看護サービスというのがございますので、床ずれによる褥瘡の関係とか、それに類似するいろんな事々は看護師、訪問看護師の手によって、かなりの分が今、手当てされています。まあこれももう少し、看護師、訪問看護師制度がですね、きめ細かに行なわれると、まあそのあたりの事情は随分変わってくると思います。このホームヘルプサービスも、かなりこの、時間の取り方については選択ができるようになりました。かっては半日とか一日とか、そういったいろいろな単位でありますが、今は一時間単位とか、あるいは夜間もかなりそういった形のものが取れるようになりました。いろんな意味で、この在宅介護がこのスムースに円滑にいくように。まあこういった努力も、介護保険の世界の中で、あるいは保険外になる場合もありますけども、そういったことで、手当てがされているところであります。

 そしてまた、短期入所、ショートステイの関係であります。もし御家族が急に病気になられたとか、旅行に行くとか、そういったときについても、十分手当てができるように、そういうふうなこの介護保険制度、この短期入所という制度の中で、あるいは、先ほど午前中もお話いたしましたが、要介護3以上の方々には、リフトつきのタクシー利用券、まあこういったものもお配りをしているところでございます。もちろん、あの車椅子利用という形の方に限定をしておりますけれども、まあいろんな意味で諸制度を用意をしているところでございます。

 そして、なかなかこういった制度の内容、例えば、生活便利帳というのは今、各家庭に配っておりますが、そこに介護保険のサービスの内容がきめ細かに書いております。しかしそれを読むだけではなかなかわからない。このいろんな解説書を読んでもわからない。まあ、そこでこの介護支援の事務所、あるいは在宅介護支援センターとか、まあ地域包括支援センター、これは東部には、この東部須佐。そして西部には、この萩の市役所に置いているわけであります。まあそういったところで、詳しく御説明を申し上げることができますので、とにかく、そういった具体的なその介護サービス、特に在宅の場合、どうしたらうまくこのやっていけるかどうか、かなりきめ細かな今、サービスが可能となっております。要介護によって、1から5、それぞれの内容によっても随分違いますけども、このきめ細かな対応ができるようになっています。かってのように、在宅介護でお疲れになって、本当に介護疲労といいますか、介護で大変この家庭のあり方もというようなことがないようにですね、今、最大限のそういった努力も行なわれているところであります。ぜひ、そういった意味でのPRも、私どもも努めていかなければならないと思います。

 それから、この今、20年4月に福栄、むつみ地域を対象にいたしました、小規模多機能型の居宅介護サービス、まあこういったものも、この20年4月から開設予定であります。これは、住み慣れた地域でできる限りデイサービスもショートステイもホームヘルプサービスの機能、こういったことが十分可能になるように。まあそういったようなことで、この用意をされているものであります。用意をしようとしているものであります。ぜひ、また御理解をいただきたいと思います。

 ちょっと長くなって、要領を得ない部分もございましたが、以上、お答えをさせていただきました。





○議長(青木賢次君) 2番、岡議員。





◆2番(岡通夫君) 第2質問をいたします。

 まず、先ほど4名の畜産研修生、私の聞いておる範囲ではどこまでも研修期間、したがって結果として、その人たちが畜産経営と取り組むかということになりますと、必ずしもそうでないよと、こういう話も聞いております。今の研修生あたりがですね、研修者が全員畜産と取り組まれるようにですね、ぜひ受け入れを十分していただきたい。

 畜産振興と土づくりの関係でございますけど、時間が余りございません。そのようなことで、簡単に質問いたします。

 土づくりをするということでありますけど、現状の家畜を中心に考えた場合、10アール当たりですね、1トンの施用をするとします。そして1頭の牛が、年間3.6トン堆肥ができたとしますと、先ほど申し上げました頭数で言いますと、8,400トンの堆肥ができるわけであります。

 一方、これは53次統計年報による農地の面積でございますが農地が4,300ヘクタールあると、このようになっております。これに反当1トン散布すると、4万3,000トンのまあ堆肥が必要となると。したがって堆肥の不足量が3万4,600トン。頭数にいたしますと、9,600頭の頭数がまあ不足と。まあこれは堆肥で全部賄った場合ということであります。あんまり数字的には細かく気にすることはないわけでありますが、計算すればそのようになると。したがって、現在では、堆肥の生産量は農地の2割強の程度の充足率、このようになっております。したがって、このような現状に対して、市長は今後のどのように取り組まれるか、まあ、もう一度お伺いしたいと。

 もう一点、土づくりの実績を挙げてですね、食の安全安心、そして自然環境への付加、できる限り低減した、いわゆる萩市の特別栽培基準などを示す考えはないかということであります。

 そして、それら実績に当たってはですね、営農集団、あるいは集落単位、あるいは品目単位をもって推進して、体系を確立して、結果的に、農業を安定な経営に結びつけるべきと、このように考えておるわけであります。JAS法とかエコファーマー、有機農業、農法、これが示されておりますけど、比較的個人対応が多いというふうに思っております。私は団地的に集落とか、グループとか、まあこの辺をまとめて、何か萩市特有の栽培体系で、自然環境にも優しい農業が展開することができたらと、このように思っておるわけであります。

 まあ、さらにこの特別栽培基準が示されたとしてもですね、技術など安定するまでは数量や品質が落ちるリスクもあるわけであります。いろいろと集団や組織に、この挑戦をためらわす障壁は多いと予想されるわけであります。御案内のとおり、小麦など国際価格の不安定な情勢の中、安全安心な国内米粉。米の粉でありますが、これを利用しようという気運が非常に高まってきております。全国規模のネットワークづくりが、米の消費減少、米価低迷が続く中、運動が展開され始めております。このようなことを見ますと、今後行政の対応が、極めて大事となってまいりますいま一度、市長の思いを伺います。

 次に、病床削減の対応についてでございます。非常に老人だけでなく、非常に困る問題でありますけど、介護分野の在宅介護や、老人保健施設。あるいは自宅介護の支援、あるいは制度的なことなど、答弁をいただいたところであります。しかし、現実的な削減後の受け皿の整備など、種々多様な体制の姿が見えておらず、よって一日も早く地方に医療評価型老人保健施設などの強力な設置運動を展開すべきではないかと思うわけであります。また、弱者に対し、地域ぐるみ、あるいは集落ぐるみ、隣組グループ、自主防災組織の活動、拡大など、地域での自主的な助け合いの心を充実させることも、今まで以上に大事と思います。

 さらに、老人福祉関係は、今後無限に対応が必要であります。この老人福祉の充実のためにも、忘れてならないことは、並行して少子化対策が今まで以上に大事になってくると思います。子供を産みやすく、あるいは育てやすい環境、政策が必要と思っております。

 いま一度これらにかかる市長の考え、あるいは思いをお伺いしたいところであります。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度、岡議員からお尋ねをいただきました。一つは、この堆肥を、萩市の農地に適正量を散布できないか、まあそうすると現在の飼育頭数では大幅にこの不足するのではないかと、まあこういった観点からお尋ねをいただいたわけでございます。

 確かに、この畜産農家の、この努力によります。まあそういったこの堆肥、まあこういったものをこの市内の農家、といいますか、圃場に散布をする。散布する機械等の省力技術があれば、確かにと思いますが、なかなかこの、全体をということを言いますと、確かに兼業農家の多い実態とかですね、そういうことから言いますと、なかなかこの実現性については、なかなか難しいのかな。しかし、確かにそういうふうな形で、この土地、土づくりをすれば、おっしゃるようにですね、この今、エコ50米とこういうことでありますけども、そういうふうなことも十分この可能になっていくわけであります。アイデアとしては大変、あの貴重なものだと思っております。一般論として、もう少し、この今のいろいろお尋ねがございました耕畜連携というものの、この幅広い展開はもちろんでありますけれども、それぞれ具体的な、それぞれの分野で、もう少しこの内容を詰めていく。そして具体的な事例を積み重ねていく。まあこういったことをやっていかなければいけないのかな。まあそして、そういったものが行き届けば、さらに広大な、この面積の中で、岡議員のおっしゃるように、この萩地域こそがまさにそういうエコファーマーとしての努力をやってる地域なんだということを喧伝をしていく。ピーアールをしていく。それが本当にこの農業地域、この萩としての生きる道、まあその一つであると、こういうことを御主張されておるのだと思います。まあそういう方向の努力も積み重ねていきたいと思うわけであります。土づくりこそが、この新しい今、必要としております、農業展開の一つの大きなこの課題、新しい道、こういうことかと思います。安全安心、こういったことが今、中国産のいろんな野菜や農作物に対する今、世界的な今非難の的になっている。こういったことの一つの原因でありますから、逆に、この安全安心な日本の農産物を世界に。まあこういった発想も今、あわせて国はやっているわけあります。まあそういった中で、一つ大きな課題として考えていきたいと思います。

 そして、今、国内米粉について、これはもう少し利用できるんじゃないかと。これは実はこのあぶらんど萩、水津組合長のですね、大変な米粉に対する思いをお持ちになっておりまして、米こそ、そしてまた米の粉も実は使えるんだと、こういうようなことで、大変頑張っておられます。確かに今、世界の穀物情勢を見ますと、この食物の、例えば、とうもろこしから、油をとっていく。まあこういったような動きから、実は穀物市場のこの価格関係が随分、今までと違った動きをしようとしております。小麦の値段もかなり上がってくる。とうもろこしの飼料価格もですね、かなり高騰を始めました。まあそういう中で、この米粉というものが、また別の観点から脚光を浴びる。いわゆる価格面から脚光を浴びる。こういった事態くるかもしれません。そういったことを見越しての、今、御提言でありました。十分勉強させていただきたいと思います。

 それから、この療養型病床の話でございます。これについて、今、お話にありました、その療養機能強化型の老人保健施設ということでありますけれども、老人保健施設ということは、実は今、いろんな議論が過去、ございまして、医療機能を果すことをまあ否定する、そういうふうなこの立場になっているわけであります。そういうような中で、この療養病床から転換をしたときの、老人介護保険施設、こういったものについて、今からどういうふうなことになっていくのかというのは、ちょっと私ども実態がよくわかりません。十分なお答えができませんが、とにかく、その問題となりますのは、この療養型病床から解き放たれたそこにいるこの入居者、入所者ですね、そういった方々をどう受け入れていくか、受け入れる施設があるかということだと思います。そういった意味で、恐らく今ある病床の転換ということになると思いますが、まあそれはそのそれぞれの、この病床をお持ちの民間の医療施設、あるいは福祉施設の経営者の方々のまた考え方もありますので、なかなか私どもとしてはこの旗振りを、まあ全体としてはこういうふうなこと、萩市として、とにかく介護難民が出てこないように、まあこういうようなことで、万全を期してまいりますけれども、それぞれについて、この十分なその我々が先に旗を振っていくということは、なかなか難しいわけであります。まして、状況がどういうふうになっていくかもわからない状況でありますので、またこのあたりで、具体的な動きがありましたら、また議員の方からも御指摘をいただきまして、対応を考えていきたいと思うわけであります。

 いずれにいたしましても、この、介護を受けられるというのは、社会的弱者でありますから、そういった意味に対しまして、その方々に対しまして、自主的な助け合いの心、まあ充実させること。そういう御指摘もございました。しっかりそういうふうなこの萩の高齢者の方々、特にそういう施設入所の方々のあり方について、今後も十分な対応を考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 岡議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 2時03分休憩

────────────────────

     午後 2時15分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位10番、大村議員。1番、

 大村議員。

  〔1番 大村赳夫君登壇〕





◆1番(大村赳夫君) 失礼をいたします。熱球人紺碧の空、大村赳夫です。岡議員さんの後塵を拝しまして、これより一般質問を行います。岡議員さんとは平成18年に、4月にこの市議会に議員として御一緒するようになりました。今ではですね一八会といいまして、私どもが5人新人議員になっておるわけでありますが、その会長として平素より大変御尽力をいただいております。いろいろとありがとうございます。

 それでは質問をいたしてまいります。お許しをいただきまして、初めに国交省の道路整備中期計画の素案についての所感を求めたいと思います。本定例会冒頭に市長さんは国交省道路の中期計画の素案を評価し、山陰自動車道の早期実現への期待をにじませ高速交通時代の幕開けだと述べられました。少し経過を振り返りながら私なりに問題に迫ってみたいと思います。

 去る11月の13日でありますが国土交通省は自民党の道路特定財源プロジェクトチームに対しまして道路の中期計画素案を示しました。2008年度より向こう10年間の道路整備計画をもくろんだものであります。従来は5年ごとの中期計画をつくっていたわけでありますが、このスパンを10年に延ばしました。そうして総事業費は68兆円であります。68兆円といいますと、ちょうど今後10年間の道路特定財源30余兆円あるわけでありますがそれを全部を使い切るスキームとなっておるわけであります。思えば昨年の12月であります。我が郷土内閣でありました安倍内閣におきまして重要な閣議決定がされました。

 一つ、真に必要な道路整備は計画的に進めることにして、2007年中に中期的な計画を作成する。

 一つ、毎年度の予算で道路歳出を上回る税収は一般財源化する。とこういう決定が閣議でなされたわけであります。それからまた今年の1月でありますが、通常国会の施政方針演説の中で、安倍総理は揮発油税を含め、税収全額を道路整備に充てるという仕組みを50年ぶりに見直すんだと明言されておるわけであります。私もこの閣議決定や施政方針演説を念頭におきまして、本年度中に作成されるであろう中期計画は、選択と集中の理念が何らかの具体的な形で、表現反映されるものと恐る恐る期待をいたしておったところであります。それほどに特定財源の一般財源化という言葉は、重い課題でありました。真に必要な道路はどれかというメッセージは光彩を放っていたのであります。しかるにこのたびこの時期に国交省はそもそも地方に無駄な道路はないんだとコメントしました。何かありがたいような、ありがたくないような複雑な心境であります。差別化がされなかったのであります。素案を全部読み込んだわけではありませんので、少し私の感ずるところでありますが、山陰自動車道の萩益田間の実現に向けて優先順位が示され、時間表が示されたものではなかったと思うのであります。隠さず感想を述べれば、道路特定財源の囲い込みに注力した成果物ではないかと思っておるわけであります。そういう印象ぬぐえない素案であったのではないかと思います。読みようによっては解釈の分かれる外交文書のようであります。

 さはさりながら中期計画素案の中で全線を新規建設するという従来の方針を見直し、事業費抑制の姿勢が示されたことも事実であります。この中で道路公団民営化時には評価してなかった路線のうち、今年度末で未供用の高規格幹線道路について必要性が再検討されています。市長さんの報告にあります、須子、萩間の道路整備について評価が行なわれました。二車線への見直しが必要との指摘がされました。これは確かにこれは予定路線からのステップアップと言えるのでありましょうか、果たして透明性の高い見通しのきくステップアップと言えるのでありましょうか、素案の中で具体的にどのような表現で示されているのでありましょうか。市長さんの所感を求めたいと思います。

 また素案には道路整備の選択と集中を進めるために採択基準と数値基準が明示されました。採択基準といたしまして国際競争力の確保。渋滞の解消。安全、安心の確保が上げられています。それぞれにまた数値基準が示されているわけであります。いずれもですね、これまで累次にわたる国、国会への陳情要望活動の中で市長さんが、懇々と説かれてきたものばかりであります。これらの採択基準、数値基準にかんがみどのような所感をお持ちであるのかお伺いをいたしたいと思います。

 本来でありますれば採択基準とか、数値基準が示される段階までにですね、かくかくの政治的な影響力など複合的な力が働きまして、基準が示された段階で道筋が見えてくるだろうと思うのであります。しかし今回の素案は網羅的ではないかと私は思っております。その辺の市長さんの所感をお伺いいたしておきたいと思います。

 次に出産や脳梗塞など周産期急性期医療の充実を望むという観点から議論をいたしてまいります。

 先ごろ奈良県の橿原市に住む女性の方が深夜スーパーで腹痛を訴えられました。救急車で病院へ搬送されるも途中で破水、胎児も死亡するという痛ましい出来事がございました。この方はかかりつけのお医者さんがなかったそうでありますし、妊婦健診が未受診であられたようであります。妊婦健診未受診の方々というのは若年の方でありますとか、あるいは外国人の方、経済的に困窮している方、言ってみれば先ほど岡議員のお話の中にもありましたが、弱者に入る方々ではないかと私は思うのであります。弱者の皆さんに対して優しい助け合いの精神を示すことが、行政として寛容であると私は思うのであります。行政ができること、できないことがありますがもし、この方が妊婦健診を受けていれば、思うと胸が痛むのであります。萩市におきましては保健師の方々の決め細やかで真摯な活動がなされています。この機会に妊婦健診を支える制度や保健師さんたちの活動についてPRをしていただきたいと思います。そのPRを聞くことで、また新しい命が助かるかもしれませんね、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に市民病院から神経内科のお医者さんが常勤から非常勤へと勤務態様が変わりました。市民の皆さんの間に、動揺が広がっていることをお伝えしたいと思います。

 脳梗塞は最初の3時間が生死の分れ目であると言われています。そのことが不安を増幅させているのであります。急性期の医療といいますか、救急医療といいますか、医師の補充やあるいは搬送体制の強化などに注力をしていただきたいと思うのであります。大丈夫です。安心してください。ここまでやりますということを表明していただきたいと思うのであります。

 次にC型肝炎ウイルスの治療費の公費助成について質問をいたしてまいります。C型肝炎が大変大きな話題となっております。C型肝炎というのは早期に適切な治療を行なえば、多くは大事に至らないといわれています。国も大型予算を組んでおります。2002年より健診制度を立ち上げておりますが、思ったように進んでいないのか実態のようであります。私も萩市における実態を調べてみました。手元に肝炎ウイルス検診等事業実績報告抜粋という資料を持っております。これからは残念ながら現況のC型肝炎の患者さんの数は把握できないのであります。そこでお尋ねをいたします。現在萩市には、どのくらいのC型肝炎の患者さんがいらっしゃるのでありましょうか、お手元に資料がありましたらお教えをいただきたいと思います。

 すでに国はウイルス性の肝炎患者に対する国の救済策について態度表明いたしております。C型肝炎に有効なインターフェロンの治療に対する公費助成が柱となっております。C型肝炎ウイルスは血液を介して感染すると言われています。血液製剤の投与で感染予防接種での注射器の使い回しによる感染、輸血などで感染の拡大などが指摘されているところでありますが、必ずしも感染経路についての治験が確立されたものではないようです。この治療にはインターフェロンによる治療が有効とされています。その治療を受けている患者さんは全国で約5万人といわれています。萩市にもインターフェロン治療を受けている方がいらっしゃいます。しかしながら、その治療費が高額であります。その負担に難渋されているわけであります。国も来年4月から公費助成を実施する方針であります。256億を見込んでおります。そこでこれに先駆けて治療費の市費による助成はできないものでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に図書館建設計画について議論をいたしてみたいと思います。建設計画が具体的に立案されるのは、これからであります。議論が噛み合わないかもしれないと思います。そこで今まで語られていることを下敷きに、いくつかお尋ねをいたしてまいります。

 折から全国公募で新図書館長が決まりました。上杉謙信、武田信玄と戦国武将の二名を連想させるようなお名前の方です。その会見の言やよし。小さくても個性ある図書館として整備をしたいとの抱負をのべられました。大きな期待と信頼を寄せるものであります。私も先進地と言われる他県の図書館などの視察を通じまして研鑚に努めてまいりました。今言えること、今思うことを率直に何点か申し上げたいと思います。

 まず初めに新図書館長会見の席で記者発表されました新図書館建設事業費14億についてその数字の根拠について説明を求めたいと思います。先進地の視察においても様々なブースや機器施設等を目のあたりにいたしてまいりました。我が市に相応の図書館とはいかなる規模のものか、慎重な検討が必要だと思います。市長さんのお話では設計は職員でやるんだ、自前でやるんだというお話があったと思いましょうか、今でも同じお考えでありましょうか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 また建設財源として特例債が見込まれています。過疎債を使って整備した駐車場があります。特別債を使って図書館がつくられようとしています。これらが将来の評価に耐えられるものになるためにせめて計画づくりには、細心の注意と将来を見通す洞察力が求められると思います。時代は大きく変わろうとしておりす。現図書館の37年の歴史は向こう10年に凝縮されるかもしれません。ITが席巻をいたしましてペーパーレスの時代が来るかもしれないのであります。費用対効果を考えた配慮を求めていきたいと思います。現在萩市には3館図書館がございます。新図書館のランニングコスト運営費、人件費どう考えていらっしゃるのかお伺いをいたしてみたいと思います。つまり、運営費はこれぐらいだよ、天井を示して、シーリングを示して、費用の上限を設定して物をつくるのかですね、つまりことばを改めますと、予算があって計画をつくるのか、計画を積み上げて予算をつけるのか、どのようなお考えであるか、伺っておきたいと思います。

 図書館建設問題の最後でありますが、八女市の事例をお話しておきたいと思います。八女市は日本を代表する文芸評論家山本健吉ゆかりの地であり、そんな縁から山本健吉の遺品約1万2千点の寄贈を受けました。しかしながら十数年にわたりましてほとんど段ボールをあけないままに箱に詰めたままにしておったようであります。目録が散逸しているものもあり、中身がわからなくなった箱もあったということです。遺族は管理してくれるところを他に探したいとして返還を求めています。八女市では財政難の中で市民や議会に管理費の予算化の必要性を説けなかったと説明しています。事ほどさように身の丈に合った計画策定は難しいものであります。新館長さんの御経験と知見が建設計画に反映されますように心からのエールを送っておきたいと思います。

 最後に市有地の適切な管理についてお尋ねをいたします。問題の市有地は江向八丁筋にある渡辺蒿蔵旧宅であります。敷地は1686.2?に及びます。そのうち826.71?の敷地、居宅、倉庫、物置、浴室などの建物が寄贈されています。残りの敷地859.49?につきましては萩市土地開発基金が買い上げています。この旧宅が寄附され、また一部が買い上げられたのは同じ平成16年2月13日です。行政財産であれ、当然その管理に善管注意義務以上の注意義務が求められると思います。しかるに適切な管理がされてないとの苦情に接しています。近隣関係でどこまで受容するべきかは難しいところでありますが、適切な管理さえ怠らなければ近隣トラブルは起きないと思います。適宜な巡回をすることによって、トラブルの防止に努めていただきたいと思います。答弁を求めておきたいと思います。

 またこの物件は寄附を受入れ買い上げもしたのでありますから、相応の思い入れや計画があってのことだと思います。近くには藩政時代の南園の跡、高島北海の誕生地がございます。また、江向の各地域には、いろんな史跡もあるわけであります。この旧宅保存について今後どうされますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上であります。よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 大村議員から4問御質問をいただいております。最初には先般国土交通省から発表されました中期計画の素案について、そもそもオリジナルの表現等も含めてお尋ねをいただいたところでございます。

 まず最初に11月13日の素案を発表されました素案の内容であります。これについては実はその本文、素案にどういうふうな表現で予定路線からの格上げ等が表現されているかとこういう話であります。素案の別表というのがありまして、この別表にるる記載があるわけでございます。本文の中は抽象的な道路を一般的な表現でございまして、その素案の中に136ページにそれぞれの道路区間番号が並べてあります。そこに須子・萩ですね、山陰自動車道須子・萩ということで具体的には68キロ、従来は4車線そういう書き方をされてましたので、格下げだという話でありますが、予定路線でありますから、そもそも認められてない、こういうふうな言い方をしました。これはもともとの計画、閣議決定を昔されたときはそうなっていたということでありますが、そしてそこの金額が表示されまして、それぞれの後は、費用対効果、ビーバイディーというものであります。ベネフィットをコストで割るというふうな発想で、費用対便益がここで表示されていました。もし完成4車線でした場合は1.10とこう書いてあります。そしてそれの右側の方に今回の下完成2車線という形にしたときのビーバイディーが1.31という表現でありまして、そしてこれでは対応としては第2、2まると書いてありますが、第2グループで対応する。第2グループというのは何かといいますと幹線2車線でやっていくという話であります。実は今議員から差別化はされていないという表現がありましたけれども、実は今全体図をですね、1万4千キロという中身の中に実はそれぞれ区分がございまして、民営化のときにすでに評価を行なった区間の延長が9,342、これがまぁ新聞報道されてる問題であります。そして民営化時に評価を行なってない区間が1,787ございます。そして点検対象区間今回のですね、それが2,900キロ。それの総計が今言った1万4,000キロになるわけであります。その2,900の点検の中の内訳としてグループを3グループに分けたんですね、一つ第1グループは実は現計画ですなわち完成4車線でビーバイシーと、費用対便益でありますが、1・2以上ということでありまして。そしてグループ2、第2グループではそれも同じように1・2以上でありますけれども、そしてグループ3というのは実はこれが1.0以上、1.2未満ですね。そういうふうなグループに分けているんです。したがってグループ3になりますとこれは一部は完成2車線が一部は現道利用ですね、実は例えば九州でいいますと、九州の南北を結ぶ道路。こういったところは第3グループになっているわけであります。第3グループになると現道利用ということであります。四国の一部とか北海道の部分、そういったところはそういうふうな第3グループになっておりますので、そこで実は差別化が行なわれているわけであります。

 幸い私どももそのグループ3になるのではないかと危惧を非常に強く持っていました。なぜならばかなりビーバイシーという費用対便益ここに道路をつくること、建設費がいくらとわかりますが、そしてそこに通行する量、推計が出てまいります。そういったことによる物流の本当は貨幣換算非常に難しいんでありますが、そういうことでやってみたときに、それが1.2を越えるんだろうか、どういう計算をやっているのか、私どもはできないんですね、一切。したがってわからないままに蓋をあけてみると、そういうふうに第2グループになったということで、大変喜んだわけであります。したがって今お話がありました、大体大まかなところは、今大村議員のおっしゃるとおりなんでありますが、そこでやはり差別化されたということなんですね。だから我々といたしましても非常に喜びひとしおのものがありまして、落ちたところには非常に申しわけないんでありますが、そういうふうなことがございます。したがいまして中期計画の素案、今までこの中期といいますものは、本来は道路関係は道路五計という5カ年計画でずっとやってまいりました。これは港湾関係もしかり、例えば交通安全施設も交通安全施設5カ年計画、あるいは漁港漁場のそういった計画も大体5カ年でやってきました。そこでは実は全部すべて金額表示でございましたので、5カ年計画がどう決まるかによって実は5年間のですね、公共事業といいますか、その事業は安泰なわけでありました。獲得をされてきた。それがずっと今までの我が国の公共工事のあり方だったんでありますが、実は小泉内閣のときにそういった5カ年計画を金額表示を禁止をいたしました。それ以来5カ年計画のもつ意味あいは全く何もなくなった。今回はこの道路財源の問題がありまして、そういったものに、必要な財源、必要な費用こういったことを出すために10カ年という中期の計画の素案っていう形で実は国土交通省が案として出されたわけでありまして、そういった経緯からいたしますと,非常に異例であるし、かつ金額表示が入ったということは大変なことであります。

 そういう中に位置づけられたということでありますから、いろんな今までの経緯から言いますと、非常に一方でまさかという思いもございました。非常に喜びも普通以上のものを感じるわけでございます。そして今須子・萩間、須子といいますのはちょうど今益田空港のところの地名でありまして、益田バイパスっていうのが今できておりますが、そこの終点でございます。一つの地点であります。そこで、そこを起点といたしまして、萩へ来る道。そういった意味で位置づけられているわけでありますから、決して文章上表現されているんじゃなくて、別表の中の形の中に、そういうふうに具体的に地名と距離と金額と、そういうものすべて並べてあります。そういうことで位置づけられているということで御理解を賜りたいと思います。そして採択基準、数値基準そういったものについての感想ということでありますが、まさにそういうふう採択については差別化がされたという観点におきまして、現道利用というものがなかったという、そして山陰自動車道380キロがつながったということがですね、この意味合いは非常に大きいわけであります。九州自動車道のまさに、ちょうど熊本のあたりから東へ行く道路。このあたりがですね,まさにクループの3に位置づけられている。これも恐らく地元では大変今から運動されると思います。現道利用ということになれば途中から下りていくわけでありますから大変だろうと思います。そういう中での位置づけになったということ、数値基準、この基準の中には、完成2車線ということでありますけれども現道利用というものとの比較から言いますれば、これは天と地の比較になります。そういった意味で今回の素案の採択に当たりましては大変喜んでいるわけであります。それから採択基準の中にビーバイシーというコストベネフィットですね、これが1.2を越えるという評価をもらったということは実は利用度が非常に高いということを示しておりまして、これは我々がかねがね夜は山陰高速道になっております、191はまさに高速道になっている、そのぐらいに利用度が多いんだということもあわせて主張してきた、そういったことも加味されているものと、こういうふうに思っているとこであります。

 それから今後実現のためにどのような戦略で臨むのかという3番目のお尋ねでございますが、今まさに萩・益田須子間と言いましても大変距離が長い60キロありますから、これを一気にということは恐らく難しいと思います。そしてあわせて今長門からずっと、厳密に言いますと三隅から美祢、実際はもう少し下関になるわけでありますから、この間の着工も当然、恐らく20年度で事業費がつくんだろうと思います。去年安倍政権下でお膝元に必ずや予算がつくだろう、こういうふうに見ていましたけれども、さすがそこは遠慮がありまして、着手の予算はつかなかったんでありますが、恐らく今年はつくだろうというふうに思います。したがってもし仮にその長門美祢間、これが終わるまではこちらが放置だということが、一番私どもにとってみれば恐ろしい話でありますから、この萩東道路ということの案をかねがね用意をし、国土交通省に提示をしているわけでございます。一刻も早く調査に入ってほしい。こういうふうな要望をしてております。何としてでも萩東道路というのはすべて萩から須子間までをすべて同時に着工してくれということを言っているわけじゃございません。とりあえずその萩東道路、萩バイパスを用意し、それにつなげて行ってほしい。最終的には須子までつながるんだということであります。そういった一つの戦略を用意をしているところであります。したがいまして今191のいろんな問題点、交通事故、台風の越波そして大井橋、あるいは中小畑のアール45、こういったことを会うたびに、そのひどさを今いろんなことを申し立てているわけでありますから、ぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。

 とにもかくにもこの素案というものが、こういう形でできた。ただお話をしていますように財源の問題がかなりあるわけでありますから、今からどういうふうな形になるのか私どもとしましては、とにかく必要なものはやはり位置づけてほしい。そしてやっぱり重点的に考えてほしい、こういうふうな言い方をしています。

 ぜひまた議員におかれましても、いろんな意味で御賛同賜り、また先般大臣への陳情のときにはまさに一緒に行っていただいたわけでございます、こころより御礼申し上げます。そういったいろんなことの積み上げが、積み重ねがいろんな意味での力になると思われます。

 それから第2番目の話でございます。2番目の話は医療関係でございまして、妊婦の検診から始まりましたいろんな萩市の医療関係の問題でございます。妊婦の検診については萩は実は検診回数が6回になっております。県内他市は大体3回でありますが、これが6回になっております。合併のときに実は旧それぞれの町村地区で検診の回数が非常に実は多かったわけです。合併協議で何度も何度も重ねてそして検診回数は6回。こういうことに決まったわけであります。県内水準からいくと大体3倍から2倍でありますが、このあたりの内容についてはPRをしろとおっしゃいますので、私が下手なPRをするよりも担当の部長から今、PRを後ほどさせていただきたいと思います。

 それから2番目にお尋ねがございました神経内科の医師の引き上げの件でございます。これは9月末におきまして山大から、大学から派遣をされておりました神経内科の医師が急遽引き上げになりました。これは今議員が御指摘のようにですね、大変萩の医療の関係にとってみればダメージになります。私どもとしては何としてもということで、大学の方にも何度かお願いにも上がりました。上がりましたけれども、もう大学としても病院の方に人がいないんだとこういうことで、どうしょうもないということでてすね。実はこのような事態が実は県内各地で同じように起こっているわけであります。小児科の引き上げはかなりの実は引き上げが行なわれておりますが、まだ私どもの方では2人の医師が頑張っていただいております。実はまだまだ他の病院に比べますと、今引き上げの数はむしろ私どもは恵まれている。こういうふうに説明を受けます。大学に行くとですね。長門でもその他各地域でも大学から派遣されていた医師がどんどん今引き上げになっているわけでありますので、そういった中で今、神経内科の環境をどうしていくかということ、今一応非常勤で週2回の診療に来ていただいておりますけれど、本来でありますれば、神経内科については、脳神関係のやはり基軸になる方であります。今民間病院と市民病院と連携をとりながら、脳神関係についての対応をやっていただいておるわけでありますが、今そういう形で週2日の非常勤医師による手当てになっているわけであります。これは事あるたびに、今から大学の方に足を運びお願いをしていかなければならないわけでありまして、そしてまた、もしそういうようなチャンスがあれば少々経費がかかっても病院の負担があっても、今後高齢化していく中でも脳神関係の疾患者はどんどんふえてまいります。したがいまして、これをすべてこの山口の方に搬送するということでは済まないわけでありますので、何とかこちらで手当てができるようにある程度の手当てがちゃんとできるように、特に難しい高度な手術等はですね、これはやむを得ないと思いますが、搬送せずともですね、ここで手当てができるように頑張っていきたいと思っておるとこでございます。

 そして3番目にC型肝炎の話でありますが、まずC型肝炎の患者数がどうなっているかということであります。実はC型肝炎の患者数が確認できる統計資料は実はございません。国保の患者統計も、これは国保被保険者の慢性肝炎、肝硬変の区分による数値のみでございまして、具体的にこのC型肝炎の患者数についてはなかなか把握がしにくいわけであります。C型肝炎検査受診者こういったものは、例えば平成18年度で780人平成19年度で611人とありますけれども、そういった受診者はわかりますけれども、その中でC型肝炎の陽性者は例えば7人ということになっていますが、患者の最終判断はできておりません。したがってそういった具体的な数の確認するものがないということで、前提にお話を聞いていただきたいと思うのであります。そしてそういう中でインターフェロンの治療の公費助成ができないか。これはかねがね患者の皆さんからの決して萩だけではなくて、全国レベルのそういった要請が非常に強いわけでありまして。今具体的な数で言いますと、B型肝炎10万、C型が50万と言われています。治療費が大変高額であるということ、大体公費助成がなくて自己負担の場合が7万から8万。こういうインターフェロンの治療でございまして、こういったものがどういうふうになるかということで、実は今国レベルで来年度実施を目指して今調整が行なわれているところでございます。国の治療費助成が具体的にどういうふうに展開になるか、このあたりを実は市といたしましては見守っているというのが正直なところでありまして、もしそういった助成がない場合はどうかというようなこともですね、考えていかなければならないのかもしれませんが、なかなかそういう状況といいますか、財政負担がかなりございますので、国の治療費の助成の動きを現時点ではそれを見守っている。こういうふうに今対応しているところであります。

 そして高額療養制度の関係でありますが、一般的にはこの予防のための治療の場合は、保険適応はございませんが、C型肝炎のインターフェロン治療は実は平成4年から保険適用となっております、高額医療療養費も適用されるわけであります。そういった意味では一つの平成4年からはそういうふうな変化があったわけでありますが、いろいろその手続き的な問題もございます。高額療養費、この内容についても少し素晴らしい制度だからPRしろという話でありますから、さっきの妊婦の手当てもふくめて担当部長から詳しくピーアールさせていただきたいと思います。

 それから3番目に図書館の建設関係でありまして、まず最初にお尋ねをいただきましたのは、先般の記者会見の席で新館長の方から14億という数字をお示しをしたようであります。その根拠は何かということであります。実は詳しい設計が固まっておりませんので、具体的係数は出るはずはないんでありますが、まあ今大体面積をですね、大体2,900?ということでほぼ固めておりますので、もしこれが動かない前提であれば1?単価が大体40万ぐらいだろうというので、それにただ掛けただけの数字でありまして、内容をどうするかとか、そういった付帯的なもの、これをもしレベルを上げれば当然高くなりますし、レベルを下げれば下がってくる。こういうことでありますので、そういうふうな大まかなことを聞かれて、大まかに答えたこういうことであります。本来ならばこのあたりで設計が全部終わってなければいけない時期なんでありますけれども。実は新館長ということで、来てもらうんであれば、やはりこのでき上がったもので、はいやってくださいと言うよりも、具体的な計画を決める課程の中で参画いただいた方がいいんじゃないか、これは先般もちょっと申しましたが、博物館におきまして高木館長に就任をいただきましたが、すべてでき上がった後でありまして、館長の意向もいろいろありまして、このたびまたちょっと中の展示形式を変えました。後から変えますと相当なお金がかかります。こういうふうなことでありますので、できるだけ少し途中の段階でありまして、遅きに失した感がございますけども、それでも今からでも若干の変更はできるわけでありますから、そういった意味でこの今からやっていくわけであります。したがいまして、ちょっとそういった意味では内容が漠たるもので非常に恐縮ではございますが、2番目の問いは今まで自前でやりたいというふうに言っておりました。しかしいろいろその後の市民の皆さんの声もありました、あるいは利用者の方々の声もありますし、広くやはり四、五十年に1回こういった形で残る建物は余りありませんので、広く設計等についても民間の皆さんの知恵も出さしてほしい。こちらから言えば知恵もお借りしよう、こういったことであります。今後その実施設計については幅広く専門知識、経験者の意見も取り入れる、こういったことで外部の専門家の意見も、もちろん取り入れ、具体的にはどういうふうになっていくかについては、今から詰めていきますけれども、要するに行政と民間が協力し合えるような、そういうふうなやり方をとっていきたいと思っております。もちろんその課程の中には、この新館長の意向ももちろん含まれての話であります。そういうようなことで今詰めているところであります。

 そして最後に4番目に渡辺蒿蔵の旧宅の件であります。その隣接地に樹木の枯れ葉等で大変迷惑をかけているということは本当に私も承知していませんでした。これは早速にですね、こういうかなりの喬木になっていますので、こういったものについては近所の皆さんには大変落ち葉等では御迷惑をかけているのでは早急に手当てをしたいと思います。これはまことに申しわけない限りでございます。全く気がつきませんでした。渡辺蒿蔵の旧宅は実は今御指摘がありましたように16年に寄附を受けて、実はそのままになっている、こういうことであります。もちろん2分の1寄附2分の1購入という形です。500坪。相当年月が経ってしまいましたが、なかなか予算的な補助メニューがなくて困っておりましたんでありますが、実は20年度以降ですね、この要するに国の指定、県の指定、指定文化財じゃなくても、そういう文化財を拠点にした町づくりの場合は国の助成制度ができました。20年度から初めて施行されます。しかもそれは萩をモデルケースにしてやりたいとこういう話もございまして、しかし萩も財政的には制約を受けますので、そういった新しいメニューもございますので、そういったものができればという思いがございました。今後そういった補助金と起債とを合わせれば負担関係は随分落ち着きますので、そういう中で今から渡辺蒿蔵のそういう旧宅ということで考えていきたいと思います。

 渡辺蒿蔵は御存じだと思いますが、実はちょうど維新前夜にイギリスに留学して造船学を学びまして、長崎造船所の初代の造船局長といいますか所長をしており、いうなれば日本の造船の父と言われるべき人物であります。実は松下村塾の門下生でありまして、最後まで生き残った、昭和31年まで生きていらっしゃった.昭和31年といえば私も小学生でいましたから、そのとき遭遇できたんでありますけれども。長崎の造船所を退官されて悠悠自適、あと余生を実は今の江向のそこの屋敷をつくられたのか、買われたのか、そこでお住まいになったようです。渡辺蒿蔵と言いますと、松下村塾150年の記念の企画展をやっておりますが、そこに松下村塾の絵が描いてあります。その絵を寄附をいただいたんです。一連の建物土地の寄附だけではなくてですね、いろんな松下村塾にかかわりますいろんな文書とかいろんなものをですね、御寄付をいただいております。大変博物館にとってはありがたい、ちょうどお孫さんになる方から御寄附をいただいたわけであります。渡辺蒿蔵は有名な松下村塾に柱に切り傷がある。あれが徳富が、これは松下村塾の元気のいい高杉晋作かなんかが、あれが刀を傷つけたんだとこういうふうに言われてましたが、言下に否定したのが渡辺蒿蔵でありまして、彼は松下村塾ではそういう刃を持ってですね、そういうことは全くなかったと彼は断言したんですね、徳富蘇峰のそういう説はそこで完全に失せてしまったんです。私ども子供のころは、あれはそういうふうに習っておりました。あれは、刀傷はあの松陰先生が処罰したんだ、幕府に対する怒りの跡がこの刀傷の跡だ。こういうふうにガイドの皆さんが説明していたんですね、それは嘘だと彼が証言したんですね。それは昭和31年まで生きていらっしゃったんですから彼が言うのが一番正しいわけでありまして、そういう方でありますので萩としては何とか渡辺蒿蔵にいろんな業績がございます。これは揖取素彦も大事でありますが渡辺蒿蔵も大事でございますので、ぜひお許しをいただきまして、またお金がかからないように努力をしていきたいと思います。

 ありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 米倉 稔君登壇〕





◎保健福祉部長(米倉稔君) 大村議員さんから大きく2点目の質問の中の医療行政について出産の部分の妊婦検診の現況でございます。回数につきましては市長が答弁をさせていただきましたように県下で突出した検診回数6回分を助成をいたしております。検診の内容から説明をさせていただきます。このたびの国、県の基準で第1回目検診に妊婦の感染症や糖尿病を早期に発見し、母体、胎児を保護できるよう従来の検診項目にABO血液型検査。C型肝炎抗体検査。グルコース検査等の検査でございますが、追加されております。萩市におきましても来年度から追加検査の実施を検討いたしてるところでございます。国、県の基準では超音波検査を第1回目と5回目に算定をしておりますが、萩市は6回の検査すべてに実施を考えております。現在も6回実施をしておるところでございます。また、老人保健事業で実施しております子宮頸がん検査を、第1回目に併せて実施できますように8月から10月の検診月間を妊婦は通年受診できるように、検討もしているところでございます。妊婦検診の啓発PRについてでございます。妊婦届の申請がありましたときに保健師から母子手帳交付時に妊婦検診の啓発をいたしております。受診率もほぼ100%でございます。そのほか乳児検診等もきめ細かくお知らせをさせていただいているところでございます。妊婦検診費用負担の現況でございますが、妊婦の標準検診の回数は15回程度でございますが、各月齢に応じたハイリスクの発見に対応できますよう、先ほども申しました6回の検診を無料で受診ができるようにいたしておるところでございます。それから飛び込み出産を避けるための工夫ということでございます。妊娠出産は女性の体に大きな生理的変動をもたらし、妊婦および胎児の発育にも重大な健康の被害をもたらす可能性もあるため妊婦検診が重要となってまいります。萩市では検診の受診率が大変よく、飛び込み出産による危険な事例は今のところ聞いておりません。緊急出産のときの対策でございますが、市内ニつの産婦人科医で連携を図っていただいております。さらに難産等で危険を伴うと診断され、高度医療を要する場合には山口の日赤病院あるいは地域周産期医療センター等へ母体の搬送を行なう救急医療体制も整備をされております。救急医療体制につきましては、出産のための救急医療体制、これは段階的に市内二つの産婦人科医で初期1次から2次までですが、構築をされております。初期救急は、かかりつけ医などの医院の方にお願いをし、2次救急は主として病院における入院医療。比較的専門性の高い病院、病院輪番制に参加しておられる救急病院に担当していただいております。3次救急は山口赤十字病院が担う高度医療。これで救急医療体制を構築をいたしておるところでございます。

 それからC型肝炎でございます。C型肝炎ウイルス、これの感染によって起こる肝臓の病気でございまして、C型肝炎ウイルスに感染しますと約70%、7割の人がC型肝炎ウイルスの持続感染者、C型肝炎ウィルスキャリアとなりまして、放置すると気づかないうちに慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと進行進展していく場合がございます。

 検診の実態と高額療養費この制度のPR、そして制度の適用につきまして申し上げます。検診の実態でございますが、市が実施しております検査、老人保健法に基づきまして、平成14年度から18年度までの5カ年で40歳から70歳までの5歳間隔の節目検診を実施をいたしております。受診率は平成18年度で25.6%。大変低いために平成19年度40歳になる方と過去5年間の対象者で未受診の方も対象としています。いずれも基本健康審査で肝機能の異常と判定された方にも実施をしておるところでございます。

 それから市長答弁以外の高額療養費制度のPRおよび制度の適用についてでございます。C型肝炎治療に最も有望とされるインターフェロン治療。これは治療費が高額となりますので、各医療保険によります高額療養費制度が利用することができます。予防のための治療の場合は、これは先ほど市長が答弁で申し上げましたように、保険適用となりません。しかしC型肝炎のインターフェロン治療は平成4年から保険の適用として、高額療養費も適用ということにいたしております。この高額療養費制度、これは1カ月の医療費負担、これが一般的に8万100円これに一定限度を超えた医療費の1%を加えた額。所得の高い方では15万円。所得の低い方は35,400円となります。また1年間で4回目以降は一定基準額が減額になると、ケースによって負担額が変更しております。手続きにつきまして以前は70歳未満の方が入院したとき、医療費の3割を一度全額負担し、申請後に自己負担額を超えた額を支給されていましたが、今年の4月から変更がございまして、窓口で医療費の支払は自己負担の限度額だけをお支払いいただくというふうになります。これは事前に各保険者へ限度額適用認定書の申請が必要となります。老人医療の方を除く70歳以上の方は既にこの手続きは平成14年から実施をされております。この制度改正につきましては、今年の3月の15日号市報で国民健康保険の手続きを掲載しておりましたが。各医療保険によって手続きが若干異なりますので、御加入の保険者に御相談をいただいたらというふうに思っております。請求手続きにつきましては、診療を受けた月の翌月1日から起算して2年間で時効となります。高額療養費制度につきましては、各医療保険者あるいは医療機関等でもお知らせをしておりますし、また今後もお願いをしていきたいというふうに考えております。市報あるいは市民部の国保がございますが、「こんにちは国保です」こういったものでも定期的にお知らせをいたしているところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 先ほど昭和31年と申しましたが、考えてみるとおかしいんで、昭和14年の間違いでありました。31年はですね養子の渡辺世祐というですね、この方は日本で有数の歴史学者なんでありますが、その方の亡くなった年でありました。まことに失礼いたしました。





○議長(青木賢次君) 大村議員の質問は終わりました。

 ここで10間休憩いたします。

     午後 3時15分散会

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     午後 3時27分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位11番、宮内議員。25番、宮内議員。

  〔25番 宮内欣二君登壇〕





◆25番(宮内欣二君) 米をつくっているのに飯が食えんという声が今、全国の稲作地帯で広がっています。

 今年の米価の概算金が示されました。農村に衝撃が広がっています。

 あぶらんど萩農協の仮渡米価、これは、コシヒカリの一番いいやつで1万1,460円。60キロ当たりです。

 通常の1等米で1万860円です。ヒノヒカリ、ハルル、ヒトメボレ、これが1等で1万500円、それら以外のうるち米が1等で1万200円です。

 米一俵1万円という時代がやってまいりました。稲作農家の時給が256円といわれております。今年はもっと下がっているのではないかと思います。

 最低賃金の時給を全国統一して1,000円にしようという動きが出ている中で、時給250円程度で働いている稲作農家はもう限界ではないでしょうか。

 こういう新たな状況の中で、市内の農村では、これからの農業や地域の崩壊への不安が非常に強まっています。

 市長との対話集会でも、農村部においては限界集落のことや農村の活性化、農業の振興について、萩市独自の施策はないのかという切実な質問が相次ぎました。

 弥富の会場の例を示しますと津和野町ではお茶、吉賀町では葉わさびに力を入れると、このようになっているが、萩では何を進める気なのか。小学校さえ消えようとしている今、打開する施策は何か、このように問われました。

 さらに限界集落の再生努力をどうするのか、集落営農もできないような地域で、どのような独自施策を打ち出すのか、こういう質問が出てまいりました。

 また、小川においても高齢化が進んで、農業だけでは生活ができない。稲作ではもう生産費が出ない。こういう中で過疎地を守るために、萩独自の施策はないか、こういうことが聞かれました。

 そういう市民の皆さんの抱える不安をどうにかして、明るい方向に切り開いていきたい、そう思いまして1の質問をすることにいたしました。

 萩市農業の活性化をどのように道筋を示すか、このように私が聞けば多分市長は、これを示してこの指針に書いてありますよと答えられるのじゃないかなと思ってます。

 これは去年の3月に萩市が出した萩市農業農村振興指針です。ここにその指針が示されております。このようにお答えになるのだろうと思っております。

 ところが、市長との対話集会においては先ほどのような住民からの質問に対して、この指針のことには一言も触れずに、行政が指導してやれと言われても知恵と力がない、誰かがリーダーになって地域の人がやれば行政は支援するとか、収益が上がる事業はしっかり考えてほしい、道路や産廃のことについては行政が責任を持ってやるという。しかし農業のことは地域の人や農協でやってくれ、こういうふうにお答えになられました。

 さらにもっと厳しい回答もありました。

 農業の生産力では弥富のすぐ隣のむつみや田万川と比べると2倍、3倍の開きがある。確かに須佐は福祉の水準は高かったんだけど、農業ではなぜこんなに違うのか、過去のことも含めてよく考えていただきたい、このように言われました。

 これを聞いておりますと、旧須佐町の人が努力しなかったからこうなったのだ。自業自得だというふうに聞こえてしまいました。

 これはそこにいた人たちにとっては大きな衝撃でありました。これを聞いていて私は市長の本意は一体どこにあるんだろうかな、このように考えていました。

 市民は市長に期待しておりました。それはまあ、当然であります。日本の一流大学を出て、キャリアになって、日本全国を見渡し、最近では中国まで行って、講師として講演をされる、そういう広い世界を知っている人ですから、そういう人なら何かいい知恵が出てくるのじゃないかという期待を持っていただろうと思います。

 ところが返ってきた答えは、自分たちで考えろ、お前ら努力が足りんのじゃ、そういう冷たいものでありました。

 なぜそのときに市長が指針をこうやって示してます。これで不十分ならさらに一緒に考えていきましょう。よく話し合って、知恵を出し合いましょうや、このように言われなかったのかなと不思議になりました。

 こういう指針をつくっていながら市民には示さないで自分らで考えろというのでは一体市長というのは萩市の農業の活性化に向けて何を示そうとしているのか、この指針ではだめと言っているのかどうか、そんなことさえ思えてなりません。市長のその本音がさっぱりわかりませんのでここに質問したわけです。みずからつくったこの指針、これは萩市農業の活性化への道筋にはならないのでしょうか。名前は萩市農業農村振興指針と書いてあります。本音を聞かせていただきたいと思います。

 2つ目は、この指針においては今年度から始まった品目横断的経営安定対策事業、これに乗れるように集落営農を進めるということが示されております。萩市は県下でも最もそれが進んでいるという地域です。特定団体もたくさんできております。ところが今年の低米価で、不採算を生じる可能性が高くなっております。5年後に法人化を目指さなければならないにもかかわらず、初年度から赤字になったのではとても先が見通せません。この低米価の中で集落営農組織に対してどのような支援策を考えておられるのかお聞かせいただきたい。

 3つ目には集落営農の要件にないところ、その要件に満たさないところでは国の政策から切り捨てられるそういう状況です。小さい農家は集落営農で活路を開けということがここには書かれておりますけれども、集落営農が赤字になっている現状では、これも進まないのではないか、さらにさっき言った地理的条件で集落営農の要件に合わないのか、ここにどんな支援をするか、この方策で、この指針ではなかなかそれが見えてきません。どういう方策で、そのような小さい農家に対する支援を行うのかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、この農村の危機を打開する根本的な解決方法です。それは農産物価格を引き上げることです。農道をつくるとか暴風垣をつくるとかそういう環境整備も大事なのですけれども、一番の問題は農産物価格を引き上げることです。そして安定させることです。これが根本ではないでしょうか。

 米の値段を1俵2万円に戻したら、まだまだ農村は息を吹き返すのではないでしょうか。とはいえ価格保障や所得保障というのは、市の単独で行うにはかなりの財源が必要です。不足払い制度などの米価の下支えをする仕組みをつくるように、ぜひ政府に働きかけていただきたい。あわせてヨーロッパ並みの所得保障政策を実現するように進めてもらいたいと思います。まさに市長の手腕が試されるときではないかと思います。市長の見解を求めるものです。

 2点目は住民自治をどう進めていくかということであります。合併して3年がたちました。合併以前に議論した合併して周辺部になったらその地域は衰退する、そういう大きな問題がありました。政府が合併の推進モデルとして推奨していた丹波の篠山市、私たちも視察しました。先進モデルといわれていたこの篠山市ですけれど周辺部になった旧自治体は、支所の職員が激減し出先の廃止、地域の経済が極端に疲弊していました。まさに周辺部の衰退を目の当たりにしたところです。

 このことから大きな面積での合併、人口規模の差が大きい合併では周辺部となる町村は合併後に一気に衰退する懸念が高い、このように感じました。ですから、広域合併に慎重な姿勢や、反対の態度をとる議員が多かったわけです。

 今合併して3年近くがたとうとしている現在、その不安はどんどん現実化しています。限界集落という不安の声を述べる人がタウンミーティングでもたくさんおられました。

 市長は合併してなかったら財政破綻をしたよといわれます。しかし、住民にとってはそれまで地域に存在していた財源がなくなり、権限がなくなって、何をしようにも金がない、予算がない、こう言われるのでありますから地域の破綻と同じであります。

 市長との対話集会においても市民からいろいろな要望が出ております。市長も丁寧に説明しておられました。しかし現実に総合事務所に要望すれば、金がない、予算がない、本庁に相談してからというふうに言われます。

 最近ではいつも本庁に金がないよと言われるから、もう予算要求しなくなったという現実もあります。

 これではまさに合併の最大の弊害である周辺部の衰退がどんどん進んでいき、限界集落が崩壊していく、そういうことになるのではないかと不安が高まっています。

 市長との対話集会では地域の要望に対して市長は、地域のことは地域で優先順位をつけることはできないか、こういうふうにいっておられました。それはまさに、私がこれまでもずっと言ってきました住民自治、これが必要だという認識にあるものではないかと思います。

 では市長はどんな形で住民自治を進めていこうと思っておられるのか、今県の助成も得てコミュニティづくりのモデル事業を進められておりますが、そのモデル事業にとどまる、それとも、もっと進んで地方自治法に定められている地域自治区を設けて、行政権限、財源も渡していくのか、このことが問われているのではないでしょうか。

 いずれにしても地域に財源や権限がなければ職員もいりません。実際事務はどんどん本庁に集中しています。総合事務所から事務を取り上げていけばいくら5課体制を堅持する、それで地域の衰退を食い止めろといっても実際には人員が削減され、地域の衰退という方向に進むのではないのでしょうか。

 地域ごとに予算と権限を配分しなければ、市民の細かい要望にこたえることはできないばかりか、地域の衰退につながっていく、このことがよその自治体を見るまでもなく、我が萩市の経験からも言えるのではないでしょうか。

 地域自治組織と住民自治組織にさらに行政組織が加わることによって、合併の弊害である周辺地域の衰退を防ぐ機能がもてるのではないかと思います。

 権限、財源が住民の身近なところにあり、地域の実情をよく知る人たちが自らその使い途を決めていく。そういう仕組みをつくらなければ、合併が中心部のためだけのものになってしまう恐れがあります。

 市長の英断が必要なときではないかと思いますがいかがでしょうか。

 いずれにしても市長との対話集会で市長が言われたように、地域にリーダーが必要だと思います。そのリーダーをどう育成していくか、このことも行政の大きな課題ではないでしょうか。むつみの会場でコミュニティ協議会のメンバーが、私たちが好きでつくったこの協議会ではない、しかし、その協議会の中で決めた住民の行事、運動会のことでしたけれど、それに対して市の職員の参加が悪い、これは市長どう思うかといわれました。

 そしてタウンミーティングでも市の職員を除けば20人しか集まっていないじゃないかというようなことも言われました。それに対して市長は、運動会は役所がやるのではない、市民がやるのだ、こういうふうに言われました。そのとおりです。

 しかし私は、あーちょっとまた、これはまたまずいなと思いました。

 ここでも住民に自分たちでやりなさいという話をされ、せっかくその意見を言われた方がしゅんとされたのではないでしょうか。リーダーたらんと思う人ががっくりくるような、そんなことを言われては何にもなりません。

 市職員も地域に帰れば一人の住民です。実際地域に帰ってそのようにして地域を引っ張っておられる職員の方もたくさんおられます。市長もそのことをよく知っておられるのだと思います。だからこんな言葉になったのだと想像していますけれども、地域の人々は市職員に対して地域の活性化のために住民の一人として奮闘してほしい、このように期待してるのだと思いす。

 むつみのことは大きな教訓だと思います。市民のおっしゃるように地域の行事に支所の職員が住民としてどんどん協力していけば、今度は市長との対話集会があるから出ておくれいね、こう言えば、いつもやってくれちょるけいの。今度はわしらが協力するいや。というふうにして、義理でも出てくる人がふえるのではないでしょうか。

 そうやってお互いに地域を支え、引っ張っていくリーダーとしての力をつけていくこと。このことが必要ではないでしょうか。あんたらやれ、あんたらやれ、というばかりではリーダーは育たないと思います。このあたりのことは人材育成のプロである岩崎教育長にぜひ教えを賜っていただきたいなと思ってるところです。

 コミュニティ協議会も上からの押しつけではなく、自分たちのものとしてこれを運営していかなければいけません。自分のこととして動いていく人をいかにふやすか、このことが求められると思います。市長の見解を聞きたいと思います。

 3つ目が農業委員会の今後の体制についてです。

 合併して二つの農業委員会が存在しています。しかしあと1年3カ月後の2009年4月には一つに統合される予定になってます。4,500ヘクタールにも及ぶ広大な農地を持つ萩市において、農業委員会が一つになり、農業委員の定数が半減することは農地の番人といわれ農業農村をリードしていく農業委員会の機能も半減するのではないかと危ぶまれます。統合後その機能が低下しないようにするために農業委員会の体制をどう構築していくのかその考えを聞きたいと思います。

 定数はどうなるのか、事務局体制はどうなるのか、どこに事務所を置くのかというような基本的なことが見えてきていません。定数は法律で定められている上限まで確保するのかどうか、委員の定数が減っても農地が減るわけではありません。今後は一層事務局体制の強化が求められると思いますがどう考えておられるのでしょうか。

 また、事務所の位置はどうなるのか。今、農林部、林政課、農業委員会、すべてばらばらにあります。常に連携を図らなければならないこうした部署というのは近くにあるべきだと思います。

 こうしたことを早く明らかにすることが統合後の農業委員会の選挙にもよい効果を生み出すのではないかと思いますので、市長にお聞きいたします。

 4点目は後期高齢者医療制度の見直し改善についてです。

 来年4月から75歳以上の医療保険制度が大きく変わります。後期高齢者医療保険制度となります。山口県全体で今、広域連合がつくられ運営されようとしています。ちょうど野村市長がこの連合長になっておられますので、市民の思いを直接届けることができるのではないかと思います。

 この後期高齢者医療制度は75歳以上の人がすべて入ります。これまで家族の扶養に入っていて保険料を負担してこなかった人も、保険料を払わなければならなくなります。

 この保険料負担が後期高齢者に重くのしかかってきています。

 山口県では11月27日の連合議会で保険料が決定しました。均等割は47,272円、所得割が8.71%、これは全国で見ても非常に高い水準です。広域連合では少しでも負担を低く見せるために軽減制度を適用したあとの一人当たりの保険料を示していますが、それは年額75,796円です。それにしてもこれは大都市なみの高さです。

 2年後に改定が見直しがされるわけなんですけれども、75歳以上の高齢者だけの保険です。疾病の罹患率が高い、高齢化もどんどん進む。そういう中では保険料負担が高くならざるを得ない、そんな状況です。

 市長はこの保険料の重い負担をどう感じておられるのか。確かに7割、5割、2割の減額制度があります。しかし、年金が月に3万円から4万円しかない人はたくさんおられます。介護保険料の天引きとも合わせて、これらが年金から天引きになるわけです。重い負担だと思います。

 27日に可決した条例では、天災や収入激減などで減免制度が設けておられます。もう一つ連合長が必要と認めた場合という項目を追加することができないかどうかお聞きしたいと思います。

 そして、この重い保険料負担を軽減するための方策をしっかり考えてほしいなと思っています。一番は健康で暮らすことだと思っております。

 支部当局の手法としても考えられることがあると思います。歳入の中で国庫補助金と県補助金、市町補助金、広域連合補助金という項目が認められています。しかし、試算の収入額の中には国庫補助金しか入っていません。県や市町からの補助金を受け入れて少しでも負担軽減につなげていくことはできないかお聞かせいただきたいと思います。

 またこの保険では保険料を1年以上滞納しますと、保険証を取り上げて短期証や資格証明証の発行ということになります。これまでの老人保健では法によって保険証の取り上げは許されておりません。しかし今度の制度では苦しい人からも苦しい人にさらに追い討ちをかけるような、そういうことになりかねない制度になっております。保険証の取り上げ、これについて市長はどう考えておられるかお聞かせいただきたい。

 4つ目には住民の声を反映させる仕組みづくりとして一つは議会の定数を問題にしております。全県で12人です。これは少なすぎるのではないかと思います。第1回の議会では12人のうち5人が欠席しています。発言はありませんでした。もっと定数をふやす必要があるのではないか。

 それから直接住民の意見を聞く方法として山口県の連合では懇話会が設けられ3回開かれています。たくさんの意見や疑問が出ております。その役割の大きさがよくわかります。これを恒久的に設置して住民の声を吸い上げていく、そういう努力をされる考えはないか。

 3点目にはパブリックコメント制度も行っております。しかし、答える人が少ない、周知がもっと必要なのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 最後に5点目として、いずれにしても特定の年齢の層だけを区切って医療保険制度を創設した国は日本以外にはほとんどありません。元厚生労働省の幹部がこの制度を称して、うば捨て山だと、このように言っております。

 重い保険料負担だけではありません。医療の内容も差別されます。診療報酬がこれまでの出来高払いから包括払い方式になります。定額制になるわけです。手厚い治療をすればするほど病院が赤字になっていくわけです。そうすると病院は後期高齢者の医療を制限せざるを得なくなります。こんなうば捨て山だというような高齢者を邪魔者扱いするような、その暮らしも健康も破壊するような、そんな制度はやめようと私は言わなければならないと思っています。

 市長も国に対して問題点を明らかにして改善を図るようにしっかりと働きかけていただきたいと思います。それについての市長の見解を求めます。以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 宮内議員から大きく4点、しかも農業の問題、自治の問題、あるいは後期高齢者、後期高齢者は実はこの議会で初めて、たった一つの質問でございました。いずれも大変大きな問題でありますので、十分お答えできるかどうか、時間内にお答えできるかどうかわかりませんが順次お話をさせていただきたいと思います。

 まず農業の問題でありますが、農業について今からどうなっていくのか、今私どもでつくっております一つの指針もございます。そこにどの程度じゃあ書き込んであるかといいますと、基本的な流れしか書いてありません。どうなっていくかというのは今まさにこの農業の施策そのもの、国の制度そのものが大きく変わりつつあるわけでありまして、そういった中で例えば今の品目横断的な対策にどうしてやっていくのか、萩地域は山口県内で最もまじめに農業団体、特定団体つくっております。全体で79のうち30は萩なのです。いかにまじめに国の施策に応じてしっかりやっているかということの証左なのです。

 これで本当にやっていけるかという思いも私も持っておりますし、しかし今議員がおっしゃったようにいろいろな課題があります。

 そういった中で今農業でいろいろなことをやられております。しかし、今日本の農業というのは例えば萩の農業はと置き換えてもいいのですが、かなりのものが実は兼業農家であります。兼業農家が今農地を耕してそして米をつくっている。恐らくその米をつくること、これは父祖伝来の地を守る、こういった意味合いもあると思うのです。

 もし兼業がなくなったらどうなるか、じゃあ米だけでやっていけるか、絶対にやっていけないです。今おっしゃったとおりであります。大部分がかなりの分が兼業農家で、そしてその米をつくっていらっしゃる。じゃあ残って専業でやっていらっしゃる方は実はウエートとしては非常に少ないのです。全国ではそうである、しかし萩においてもそうだと思います。

 本来土地を活用しそこに農産物、あるいは畜産、林業、いろいろなものを組み合わせて事業展開をやっていただいております。本来農業というのはその農業自身で兼業ではなくて、収益があるような構造を持つ、そういったものであるべきだろうし、世界各国では皆農業で業として生業が成り立っているわけですから、そういうふうな農業を目指すべきだろうと思います。

 もちろん兼業がずっと続くならばいい。しかし兼業ができないような状況がかなりできてます。そしてその今問題になっているのはよく言われますように、その農業、米だけではとても無理だ。米の値段が下がってる。これは、米一つ今から米価の問題、かつては米価の決定については大変な騒動がありました。この何万円になるかという。今そうおっしゃったように1万円をめぐっての争い、しかしこれもさすが国の方も今、緊急の買い上げを始めました。したがってちょっとある意味では価格は今上昇をしつつあります。

 このNHKのライスショップという番組が二晩続けてありましたが、これは新潟の上越の農協で米の値段についての争いをしていました。ちょうど場面をやってました。1万円です。争いが。上越の新潟の米で1万円を争ってるのです。そういうふうな最終的に精算したらどうなるか、それは別の問題といたしまして、そういう争いをしているということ。

 だからそういったようなことを考えますと、今から農業をどうやっていくのか、やはりその農業自体で収益を上げていくという方向を考えていかなければならない。収益ある事業としての農業をやっていけば、必ずそこで収益が上がるのだったら後継者は必ず見つかるだろう、だけど収益が上がらない農業であればこれはだれも見向きもしない、子どもたちに責任を持ってお前残れといえないだろう、こういう思いを非常に強く持っております。

 ちょっと誤解があっては困りますが、タウンミーティングでああいう言い方をしたというのは前後の関係がありまして、特に弥富の皆さん、そういった意味では従順なところがおありでありまして、行政が何でもやってくれるのじゃないか、医療もこうやってくれた。だからその医療、今もう少し専門医が欲しいとおっしゃったのです、あのときに。専門医には当然益田へは遠いと。これはどうするのだと、こういう話があったのです。確かにここで診療所はできた。しかし専門医にかかるためには日赤に行くのは大変だというのは一つある。

 それからその農業の問題もあそこではお茶をやってる、こちらはわさびでやってる。おれたちは何をやるのだ。何をやるのだと市長に聞いてもらっても市長も困るわけです。じゃあここで、弥富で何をやりましょう、そばをやりましょう、こういう話ではないのです。だからそこはもちろん私どもも、農協と、それから農林担当、職員たくさんいます。今までの実績もあります。もちろんそうでありますが、その弥富の地区に今そういった副産物として何かをやりたいという話であれば、まさにそういった場を持って、今からやらなくちゃいけないのです。だから、市長は何をやったらいいのかとこういう話になったときに、それは私はやはりそこで答えるのはやはり皆さんがしっかり考えていただきたいというふうな言い方をしたと思います。

 それはその前に医療の話もあるし、交通の問題もあります。いろいろな問題がありました。だけど弥富地区は例えば交通の問題一つとっても萩市の中では一番恵まれた条件は整えてます。診療所があって、診療所の患者移送バスも週2回走ってる。ぐるっとバスも走ってる。しかし今回もお医者さんが行ってあれだけの医療設備を備えました。そういった意味ではある意味では恵まれてる地域だ。だけど、農業の方で今いろいろなことを議論されました。だからもう少し皆さん一緒に考えましょうと。私も考えますがあなた方もと言うつもりがちょっと言葉が発したのかもしれません。

 あまり行政が行政がと言われると、だけど農業の問題はそこまでやっぱり深刻になってるというのは十分認識をしております。したがってちょっと受け止め方の問題もあったかもしれませんが、とにかく今農業をどうやって所得ある事業として成り立っていく農業にするのかという話だろうと思います。

 俗に6次産業というような言い方をされます。決して農家は生産するだけではなくて、物をつくってそれで終わりじゃなくて、そこの次に農産加工という第二次産業をうまくその地区で絡む、要するに豆腐をつくるのか何かいろいろな加工をするのか、そういったようなこと、あるいはそして流通を、直販を、こういったようなことも併せてやらないと物をつくるだけでそこで安い米をつくって、そこで生計が成り立つというわけにはいかないだろう、そういう時代になった。だから厳しい環境の中でどう生き残るのかをみんなで考えていこうということだろうと思います。

 だからいろいろな各地で、例えば農産確保の施設を欲しいとか、あるいは直販体制、道の駅で今市内で六つの道の駅がありますが、こういったものも生かしながら、もちろんJAあぶらんど萩はいろいろな意味で今努力をいただいております。米を台湾まで持っていって売ろうじゃないかとこういう意気込み、あるいは米飯の問題もいろいろ勉強しようじゃないかと考えていただいてるわけですから、そういったものを少しでも事業として成り立つように、徳島の上勝町の葉っぱの商売みたいに、やはりそこにやはり一人のリーダーがいたのです。皆でやろう、葉っぱでも3億円の事業になる。これは全部が全国がやったら3億円の事業には絶対ならないのでありますが、そういうふうな知恵を出していく、今の津和野のケースとか、あるいは島根県の町のわさびのケースとかいろいろなものがあるかもしれません。そういったものをそれぞれの地区で考えていくことが今から農業が残っていくことの一つの具体的な話だろうと思います。抽象的に言ってしまえばですね。

 それをどうやって今からやっていくのか、それをJAあぶらんど萩、または農林担当、一番大事なのは地元の今現に農業をやっていらっしゃる皆さんがどういう意識で今からそれに望んでいただけるかということにかかっていると思います。

 どういうふうなことかということを私自身も農業の問題あまりプロでもありません、今まで経験もありません。だから皆さんと一緒に考える以外ないです。だからそういった意味を込めて私に言っても余り知恵は出ませんよという思いを込めていったつもりでありますが、そういうふうに受け止められたのは非常に残念であります。

 そういうことで今農業の問題、いろいろな形でこの展開をいただいております。その今の新しい補助制度に対して、これだけ皆さん努力をいただいて30団体も特定農業団体をおつくりになった。それをいただいたということは一つの大きな前進だろうと思います。そしてそのことで、その団体でやられたことが赤字になってしまうことがないように、そこは十分また協議をしていきたいと思います。

 それから、就労、一つのそういう集落営農組織への支援という意味では、まさに今おっしゃったようなことだろうと思います。いろいろなスケールメリットを生かしたような運営の仕方も必要でありましょうし、いろいろなことが今から課題になっていくと思います。

 零細農家への支援、これも今国の方も何か何となくゆらゆら揺れてるようでありますけれども、とにかくそういうふうな集落営農で努力をいただいたところと、そういったところに及ばないところ、そういったものが全部本当は共にずっと業として成り立ち得る農業、こういったことをどう模索していくかにかかると思います。

 いろいろ農業の問題話しますとかなりいろいろな問題になると思います。今私ども農林の方がああいうふうな指針を示しておりますが、与えられた環境の中で与えられた国の助成制度の中で、白紙で絵にかけるのであればいろいろなことが言えると思います。今の農業の施策をもう少し欧米、特に欧州の農業施策を学ぶべきだというのはおっしゃるとおりだと思います。

 そういったことも少し勉強しながら、今からその農業政策がどのように変化をしていくかそういった予断を許さない面もありますけれども努力をしていきたいと思います。

 2番目は住民自治をどう進めていくか、これは合併のときにその一つの地方自治法が改正になってそれぞれ地方におきまして、それぞれの地域におきまして、ある意味で自治区みたいなことができるようになりました。しかしこれは随分議論をしましたけれども結局萩の場合は採用をいたしませんでした。島根県で浜田市で採用されましたが、これについて私どもはむしろそれぞれの地区、地域について、総合事務所を置いて、そこである程度の住民のサービスについては遺漏のないように提供できるようにしよう、そして地域協議会という制度、これは自治法上の位置づけのものではないけれども、そこで協議をしていただき、いろいろな意見を、しかも協議内容については制限をすることのないように、幅広くやっているわけであります。

 そういうふうな一つの行き方をしております。それが結果的にどういうふうになっていくのか、我々が目としてる意図したところとずれていくのかどうか、それは今からの運用次第と思います。ただし、かなり当初と比べますと財政状況が厳しくなっておりますので、かなり厳しめな運営をしておりますから、ともすればお金がないということを担当者が言うかもしれません。しかしこれは合併したからということではなくて、今全体が大変厳しくなっているということです。

 これは恐らくもし合併しなくても担当者は同じように交付税が厳しくなりましたということをそれぞれの地区の議員の皆さんには同じようにお話をしたと思います。

 私どもは合併ということで相当な行政改革をやりました。議員の皆さんの数も、首長の数も、教育長を初めとする特別職の数も、これは相当減ってまいりました。そのこと自体それじゃ今まだそうやって努力をした市町村に対応する都道府県は一体どうしたんだとか、いろいろなこと言いたいことはたくさんあるのです。市長会でもそういうことを言っております。まだまだいろいろな意味で改革をしなくちゃいけないことは山ほどあるのです。我々はそうやって一生懸命努力をしてきた。しかし、地方分権は分権という形でできてるのかということも言っております。

 宮内議員は、今までの合併したところの自治の問題、そして、中央の市役所のこの立地の問題、あるいはこの一本になった合併したところの自治の問題も言われております。

 私どもは一方で分権だという話を、国VS地方という議論をしておりますが、国からそれじゃ地方にある程度分権はあったわけでありますが、あったけれども、じゃあ基礎自治体に一体何が来てるのかとそういう話をしています。そういう議論もしています。

 それはまさに同じようにこの各地域の総合事務所の話にはかかりますが、一方で我々はその一方の財政的ないろいろな制約もありますし、行政改革を強いられてるものもございます。したがって総合事務所では住民の皆さんに行政サービスについて、それが合併したことによって不便になるということはしない。しかし、例えばいろいろなもの予算の決定、人事、企画、こういったものはできるだけ本庁に集めております。自治というのは本来であればそこですべてが決まるわけです。今までの町村の姿が本来の住民自治でありますが、合併はその住民自治というものを広域したわけでありますから、そこを同じようにというのはなかなか難しい、そこで今度は今それぞれの地域でいろいろな問題、どういうふうな一つの自治体として考えたときにどういうやり方があるかということが課題になると思います。

 例えば今までいろいろな伝統的な行事が行われた。お祭りがある。あるいは花火がある。いろいろな伝統的な行事がある。そういったものを存続するにはどうしたらよいか。あるいはそういったものが予算の制約を受けてできなくなるのじゃないかとこういう声もあります。できるだけ今まである伝統的行事は継続できるように、少しは予算が削られてるかもしれませんが、そういう努力をしてきているつもりであります。

 そしてそれは今代表的には田万川とか旭とかむつみとかで、今実はコミュニティ組織でモデルケースでやっていただいております。本来であれば予算が多ければ、これだけの分50%返しました。この中で一つ皆さんに考えてくださいとこういうふうな話にしたいわけでありますが、そこもなかなか余裕がない。したがって今ありますところのいろいろなコミュニティの行事の予算をそこに一括集めまして、皆さんでその中でどういうふうに優先順位をつけるか、どういうふうに配分されるか考えてください。

 私どもが国から県からいろいろな予算がきます。しかし、それぞれ縦割りになっております。私どもの裁量はききません。そうしましたときに本当はこれをやりたい、これにもう少し予算が欲しい、だけどそれは縦割りにできてないのです。だからそういったことにならないように、我々が感じてると同じようなことを総合事務所、あるいはそれぞれの地区の協議会でそういうそのコミュニティの会議でそこは皆さんで判断できるようにいたします。

 我々も同じように縦割りになってるときですね、予算をそちらに右に左に回すことはできないのです。だからそういった縦割りの弊害がないように、そこについてはそのコミュニティという一つの大きな実験でありますが、モデルケースで今やっていただいております。今のところ円滑にその当初の意図どおりにいってると私は思っておりますけれども、これは結果をあけてみないとまだわかりません。県は一つ田万川については県のモデル地区にもなっておりますけれども、そういったことで手当てを考えていきたいと思うわけであります。

 本来その旧萩におきましては町内会という自治の組織がございます。これに相当するものが例えば私どもは当然各地域にあるものと思っておりましたが、今行政区という形では例えば昔は区長さんがいた。これは行政が任命をする。こういう形のものです。町内会の会長はその地区で選挙によって選ばれる。そういった差があります。

 あるいは恐らくそれに町内会に匹敵するものは各地域にありましては農業のひとつの集落のいろいろな共同事業をなさる。そういった単位なのかなと思っておりますが。それぞれの地区の本来の住民自治の単位といいますか、具体的な内容はどこにあるのかなというふうにちょっと思いますが、そういったことも今町内会とそれに相当するものは一体何なんだろうということもちょっと思っております。またいろいろとお教えをいただきたいと思います。

 いろいろな形でこの自治の問題も確か平成17年合併した直後にそもそも自治とはという憲法から、自治法から持ってこられて、いやいやこの住民自治と団体自治という話も確かやり取りをしたような記憶があります。自治というのはある意味では大変大事なことである。私どもは県に対しても同じようなことを言ってる。国に対しても同じようなことを言ってるわけですが、ぜひこの問題についてはしっかりまた議論をさせていただきたいと思います。

 地域自治区構想というものについてはなかなか法令に自治法の改正でちゃんと位置づけられたのですが、なかなか運用するに当たっては難しい面もある。こういうことで今のようなやり方になっているわけであります。御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。

 それから次に農業委員会の体制の話であります。農業委員会については、合併協議会におきまして、合併後4年以内に二つの農業委員会を統合するという一つの決定をしておりますので、この協議会決定に基づきまして、合併が行われるわけであります。その定数については現行60人でありますが30人を予定をしているところであります。

 そして選挙区の数については今までどおり6選挙区、こういうふうなこの内容に聞いてるところであります。

 農業委員会等に関する法律12条には、この学識経験者ということで4人以内を委員として選任しなければならない、こういうふうな規定もありますので、そういうふうな法令に従いました措置をとろうとしています。

 事務所の位置をどこにするかという話でありますが、いろいろなお考えもあろうかと思います。これはそれぞれ今の萩市の市役所の位置が全体からいいますとかなり西側に位置しておりますので、もしここに農業委員会のその事務所を設けた場合にはかなり東の方に御不便をかける。さりとて向こうに分けるということはできないわけですから、どっかに設けざるを得ないわけです。島嶼部の方はもうそんな向こうの方になったらとてもじゃない、萩においてくれ。こういう声も非常に強い。こういうふうな中で決定をしなければならないわけであります。いずれにいたしましても十分この農業委員の方々とも協議をして、決定をすることに考えていこうと思っております。

 なお、農林部については現在旧福栄村の場所においてあります。このあたりとの関係をどうするか、これも今林政課が川上、そして農林部そのものが福栄、こういうことで萩の旧萩は農林事務所という形で市役所においてありますが、このあたりを今後どうするか、このあたりもこの時期に合わせて考えるのかどうか少しそのあり方を考えていかなければならないと思います。

 それから最後に、後期高齢者のこの医療保険の話であります。

 後期高齢者の関係は御指摘いただきましたように、私が代表になっておりまして、これはたまたま後期高齢者保険の話が起こったときに実は県の市長会の会長であった、それだけの事情でありますので、私が好きこのんでとか、あるいはそういうふうなことで何か別の理由で選ばれたと、そういうことではありません。

 私がこの代表になったときには、既に広域連合でこれをやることは決まっていたわけですから、ある意味ではこの大変な大役を仰せつかったなとこういうふうに思ってみておりますけれども、やはりこういう大事な本来この医療保険、国保と同じような、あるいはそれ以上のこのウエートのあるような話を広域連合でやるということについての問題は大変大きいと思います。

 なぜかといいますと、広域連合の議会は直接この住民から選ばれた方々ではありません。間接的な議会、やはりそういった広域連合、かつて私どもは消防とかいろいろなものを一部事務組合でやっておりました。そのときの議会においても感じました。やはり直接責任を持ってやれる体制というのは、そういうふうなしっかりしたものを用意をしなければいけない、何となく今人数が少なすぎるのじゃないかといわれますし、代表で来られた方も困るわけです。十分な用意もなくそこで物事を決定しなくてはいけない、こういうふうなことであります。

 何となくこの十分な理解もできないままに、今、この後期高齢者の決定をしているところであります。そういったその全体の話についての感想はともかくといたしまして、とにかく今回この保険料率を決めたということであります。75,796、これは軽減後の数字であります。なぜこんなに高いのか、誰もがそう思います。都市部と同じでありますから、この理由はひとえにこの一人当たりの医療費が高いということですね。何で山口県はこんなに医療費が高いのだろう、というこの不思議なこのことであります。

 要は先ほど、うば捨て山という言葉を使われましたけれども、そういった事態にならないように、実は後期高齢者の保険制度を設けた。なぜならばどんどんどんどん後期高齢者の医療費が上がっていくわけであります。今回実は離島等の地域、この辺地離島の地域については恐らく医療費が低いだろうから、そういった地域は実はこの低い保険料で対応できるという、そういう規定がありましてそれをやろうとしました。やろうとしましたけれども事務局から異論がきました。事務局というのはこの一部事務組合じゃない、連合の方の事務局。

 なぜかといいますと、その係数を見たのです。島嶼部の方の医療費、特定のといいますか、何人かの人の医療費はめちゃくちゃ高いのです。高いのです、すごく。だから平均は上がるのです。医療費というものについて、こんなに高いのかという話を本当に感じました。で、山口県の場合今総体として平均値が高い。これは全国で何番目に高いのです。

 この今の保険料の算定の仕方は20、21年度の2カ年の後期高齢者医療に要するに費用の見込み額から、収入見込み額を控除した額を予定保険料率の99.92%、これ本当に取れるかどうかわかりませんが、で割りまして2カ年の賦課総額を出した。要するに医療費が高ければ自動的に高くなるのです。それだけといってもいいくらいウエートがある。医療費は。これは医療費を下げる運動をしなければこれは下がらないのです。という話でありまして、言いわけにもなりませんがそういう状況にあるということを、私どもは少しこういった国保も含めて、医療費の問題を少し勉強しなければいけない。

 どうしてこんなに高くなっているのか、都市部と全く一緒であります。そういうようなことを少し問題提起をさせていただきたいと思います。

 そして今こういう形でいろいろ御質問がありました。一つは軽減措置、軽減についてはこれは今の所得割等の均等割等の額、そういったものによって7割、5割、2割、こういったような形で所得に応じて軽減が図られておりますし、もう一つは激減緩和の措置、まさに被用者保険の対象となった人は今までゼロだったものがこれがいきなり7万いくらになるわけでありますから、それについてはこれは国の方の策といたしまして、半年分はとにかく無料というかこの減額をする。そしてこのあとの半年は9割減額をする。そして2年目以降はこれは均等割を50%にする。こういう話でありますから、2年間は少なくとも軽減措置がとられるわけです。

 しかし、あとの国保から移られると、あるいは自分が被用者じゃなくて、被用者の保険の扶養者ではなくて、本人が当人といいますか、なっておられるケースはいろいろ負担がふえるかなと思ったけれども、それはケースバイケースなので、かなり凹凸があります。減る方もいらっしゃいますから、そういった意味ではそこはふえるのじゃないかと心配いたしましたが、そこについてはふえる人もいるし減る人もいる。しかしそう大きな変化はない、こういうふうな思いもいたしました。

 そして減免についてはこの世帯主、あるいは被保険者いずれかのものがいろいろな形で震災や風水害、火災、その他、それに類する災害によりまして、著しい損害を受けた場合とか、世帯主が死亡したり、その者の収入が著しく減少したときとか、これは全く国保と同じような表現でありますから同じようなものであります。

 しかし今まで国保は、それぞれの市町村でこういう議会でまさにやり取りをしております。やり取りをして国保の運用についてはかなり市町村によって今までも運用は違っておりました。今度は一本でやっていきます。そのまさにそこでその民意が本当に反映されるかどうか、ここは最大の関心を持って臨まなければいけないのです。

 議会というのは、やはり市議会というのは皆さんが一生懸命考えて、やっぱり対応されます。したがってこういうふうな形にすればもう少し保険料は安くなるのじゃないかとか、これはこういう措置をやったら高くなるやめようじゃないか、こういう議論があります。そういったことをしっかり議論できるような場にしていきたい。

 今回は余りにも急な話でありました。10月の20日前後に規則も何もできたのですね。そこから11月、とにかく4月に間に合わなくちゃいけない。こんなことはないわけでありまして、そこで料率を決める。料率を決めるときに一体どうなってどういうふうになっているか、私自身も十分な勉強はできなかったのです。そういった意味ではもう少しそういった今後の運用については国保の各今まで市町村で運用、いろいろ議論があったと思いますけれども、そういったことをしっかり対応を考えていきたいと思います。

 減免の話とそれからあと住民の声を反映させる仕組み、こういったものは今議会とともに、この懇話会が行われております。

 懇話会においてはいろいろな議論が出てるのは知っておりますが、本当は代表である私も出て話したかったのですが、お呼びがなかったのであります。あの議事録だけで、そういったことで見ております。

 とにかくそういうことで住民の声を反映させる、そういった意味では議会等の運営をしっかりやっていくことだろうこういうふうに思います。

 そして国への要望事項はどうかという話でありますが、国への要望事項については、後期高齢者保険、これは2年にもう一回見直し、2年ごとの見直しとなっております。全くこれは初めての制度でありますから、どういう事態になるかわからない。どういった予想もしてないようなことが起こるのかどうか、そしてまた、医療費の問題含めて、もう少しこの私ども内部で勉強していきたいと思います。

 十分意を尽くせませんけれども、非常に大きな問題ばかり取り上げられました。意を尽くしてない分もあるかと思われますが、以上であります。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。明日、5日水曜日も、午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時24分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成19年12月4日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  大 村 赳 夫



       議 員  諸 岡 皓 二