議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 萩市

平成19年 9月定例会 09月12日−05号




平成19年 9月定例会 − 09月12日−05号







平成19年 9月定例会



                平成19年9月



            萩市議会定例会会議録(第5号)



                議事日程第5号



         平成19年9月12日(水曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

────────────────────

〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

────────────────────

〇出席議員(29名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

────────────────────

〇欠席議員(1名)

      13番  左 野 忠 良 君

────────────────────

〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 総合政策部理事   出 羽 仁 史 君

 市民部長      伊 藤 富 之 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     横 田 敬 英 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

 選挙管理委員会事務局長

           伊 藤   博 君

────────────────────

〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

────────────────────

     午前10時02分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、10番、小茅議員、18番、坪井議員を指名いたします。

────────────────────



△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位11番、諸岡議員。27番、諸岡議員。

  〔27番 諸岡皓二君登壇〕





◆27番(諸岡皓二君) おはようございます。今日は一般質問の最終日。私は、6月も11番を当てて、今回も11番目でございます。今日の青空のように、すがすがしい気持ちで質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、皆さん方に質問順位が変更になったことをお伝えし、順次質問をさせていただきます。1番目に、山口福祉文化大学の今後についてですが、また2番目に、景観条例策定について、3番目に、今後の財政運営について、大きく三つにわけて質問をさせていただきます。

 1番目に、山口福祉文化大学の今後についてですが、萩市の対応についてお聞きいたします。

 市長は、開設当初からかかわっている理事であり、萩市の市長として、建物に40億円を助成した大学に対して、行政として、萩市が今後どのようにかかわっていかれるのか、お尋ねいたします。

 このたび、新たに5代目の新理事長が着任され、新しい動きが感じ取れますが、萩市のおいても、山口福祉文化大学を支援する市民の会が発足して、地域に開かれた大学として発展することへの願いから、支援する目的で会が設立されましたが、この支援団体に対して、市はどのようにかかわっていかれるのか。また、何に対して支援されるのかお尋ねいたします。

 私は、6月の定例会において、萩市と学校法人萩学園が交わされた協定書の関係についてお尋ねしましたところ、市長はまだ関係が保たれているとの答弁をされましたが、どのようにかかわっているのかは、第2質問ができずに、確認することができませんでしたが、私は、民事再生において協定は破棄されたものと思っていました。大学の校名も、学部も、定員数も変わりましたし、協定する相手方も変わりました。このことについて、市長は議会及び市民に対して、説明する責任があると思いますが、どうなのでしょうか。

 8月のマスメディアの特集番組で、山口福祉文化大学について放映がありました。その中で、大学のオーナーである、塩見ホールディングスの社長の言葉です。「萩市は何もしてくれない。このままでは、いつでも撤退する。」と激しい口調で激怒されている姿があり、この番組を見られた視聴者は、どのように理解されたでしょうか。決してよい解釈は持たなかったと思います。

 そこで再度確認いたしますが、萩市が今後、どのようにかかわっていかれるのか。また、萩市にとって何ができるのか。市民に対して説明する必要があると思います。なぜならば、我々の税金40億円を助成し、その当時の旧萩市の世帯数から、1世帯22万円負担したことを考えれば、何度も申し上げますが、しっかりと市民に理解できるように説明する必要があると思います。

 一方、あの狐島の元萩女子短期大学跡の土地に、根抵当権を、平成19年5月1日に設定し、学校法人萩学園が、株式会社マイラスキャプタルという会社から、極度額10億円の融資を受けていますが、そこでお尋ねいたします。株式会社マイラスキャプタルという会社は、どのような会社なのでしょうか。また、系列会社関係がわかればお教えいただきたいと思います。2番目に、極度額は15億円とのことですが、学校法人萩学園は、いくら借り入れを行ったのでしょうか。3番目に、融資を受けていたのなら、何年で返済し、利率は何%でお借りしたのでしょうか。4番目に、融資された金額は、何のために、何に使われたのでしょうか。極度額10億円の融資に関しまして、以上の4点について、理事である市長からの説明をお願いいたします。

 2番目の景観条例についてですが、本年12月1日施行を目指して、準備が進められているところですが、市報にも内容が知らされていますが、何でもかんでも、網かけ規制されたのでは、商売や生活をする上で、非常に厳しいと感じているとの声も、多々あることを踏まえた上で、市民に対して十分に説明され、理解、納得させていただきたいと思います。

 そこで今回の質問は、景観計画の中に、箱物以外の規制として、河川景観を組み入れてはどうかいう質問です。水の都と市長も言われていますように、萩にはすばらしい川が多々あります。阿武川から松本川、橋本川、そして藍場川と、景観のすばらしい地域であり、河川歩道での散歩や遊覧船を、多くの方々が利用され、萩の自然の景観を満喫されています。しかし、一部の河川には、川岸に接岸されている、不法係留されている船舶に対して、県と土木課がこれまで何度となく注意、指導された結果、随分少なくなっているのは事実でありますが、このことについて、同僚議員が何度か質問されていますが、まだ、阿武川など数多くの船舶が係留されています。このことについて、市長の御見解をお尋ねいたします。

 また、先ほども申しましたように、景観計画の中に、河川景観という観点から、条項を組み入れ、自然景観の保全対策を規制することができないものかお尋ねいたします。

 次に、3番目の財政について、合併後の定例会でも、幾度となく質問をしています。非常に厳しい枠組みの中で、市民への満足度アップを考えますと、いかに予算を無駄なく、有効に活用するか、市長の考え方、対応の仕方次第で、大きな差が生じます。平成18年度の会計決算内容を拝見しましたが、平成17年度と比較して、財政運営状況は向上しているのかどうか、今回は、自治体破綻を認める際の、四つの財政指数について、その係数を申し上げ、市長の御見解をお尋ねいたします。

 平成17年度の特徴的な4項目の数字を示し、確認いたします。1番目に、財政力指数は、0.36を示しています。1に近いほどよいとされていますが、この数値は、個人所得の高いことや、企業の法人税にも左右され、山陽側と比較しますと、格差は歴然としています。山口県では、和木町などは高い数値を示しています。ちなみに、全国平均は0.47です。財政力指数アップの要因であります、企業誘致、地場産業の活性化対策は、どのような状況でしょうか。市長の財政力アップ対策についてお尋ねをいたします。

 2番目に、地方債現在高ですが、人口1人当たりの地方債現在高は、これは少ないほどよいものですが、17年度の萩市では、80万5,000円です。全国平均は、46万6,000円です。ちなみに、北海道のある市は100万円を超えていました。私も、この地方債残高の動きを常に注視し、借金の累計額の増減を把握することが重要だと思っております。そこでお尋ねいたします。地方債現在高の減少推移対策を、どのように対処されるお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 3番目に、経常収支比率ですが、この数値も少ないほどよく、全国平均は90.5%です。萩市は、92.2%です。北海道のある市は、120%を超えていました。この92.2%は、萩市にとって、どうなのでしょうか。80%を超えると、財政の硬直化が高くなっていると判断され、通常一般財源では、日々の行政サービスの提供が困難になってくることを意味します。そこで市長の御見解をお尋ねいたします。

 4番目の、実質公債費比率についてですが、実質公債比率は、財政力指数と同じく、過去3年間の平均であらわされ、全国平均は11.2%で、萩市は17.3%です。20%を超えると、地方債の発行が制限されますので、十分注意が必要であるとされていますが、合併特例債の使途を含め、公債費への考え方をお尋ねいたします。

 また、平成18年度の会計決算から、18年度の数値を示し、今後の財政運営について、どのように対応されるのかお尋ねいたします。

 私は、厳しい財政運営を行っている萩市は、被害者だとも思っております。これまでの財政運営に対して、多々質問をしていますが、根本的には、自治体財政危機の要因は、国による政策誘導によるんだということは理解していますが、安心して暮らせるまちのことを考えますと、萩市の置かれている立場を、本当に理解されているのでしょうか。疑問を持ちます。

 私から言わせますと、本当の意味での危機感を感じ取れないのです。ぜひ、市長は市民に対して、率先垂範でこの荒波を乗り越えていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、質問項目に対して、簡潔な御答弁をお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 諸岡議員から、大きく3点御質問をいただきました。大学の問題、毎回のようにお尋ねをいただいておりますし、また、今回は財政問題について、具体的な指標に基づきましてお尋ねをいただいております。最後には、河川の環境という問題で、景観法との関係でお尋ねをいただいておるわけであります。

 まず最初の、大学の問題についてでありますが、これは何回もここでお話しをしておりますように、とにかく若い人たちが出て行く、この萩の社会の中で、何とか若い皆さんが逆に集まってもらえる、こういったような場としての大学の誘致を実は想定いたしました。そして大学の誘致を企画をし、県の助成も得ながら、実は施設補助をやってきたわけであります。

 そして、萩国際大学は、ある意味で運営上いろんな問題を残しました。そして何とか、この大学の初期のいろんな構想、そういったものを継続できないかということで、全国で初めて、文部科学省の指導も得ながら、民事再生という道を選んだわけであります。そして新しいスポンサー、塩見ホールディングスの協力をいただき、といいますか、まさにホールディングスそのものが、まさに経営に当たっていただいてるわけです。そういった意味では、今、理事会を含めていろんな議論をしている最中でして、昨年の9月、実は言うなれば募集が認められた。こういうことでありまして、今年の4月は、なかなか思うに入学生が確保できなかった。こういったことも、実は心配をしておりましたが、新しい来年の4月に目指して、今関係者大いに実は協力し、努力をいただいているわけであります。

 今話の中で、塩見氏が、萩市は何もしてくれない、このままではということの言葉を引用されました。この言葉の意味するところは何か。私どももいろいろ考えてみましたが、要するに地元が盛り上がらない。地元が支援をしない。そういった大学になぜ、他地から来て私どもがこんなに苦労するか。こういう思いを込めて言われた苦言だろうと思います。

 私どもは今、いろんな形で市民挙げて盛り上げていこう。こういうようなことで、今御指摘がありましたように、市民の皆さんの実は支援団体もできたわけでもあります。これは萩国際大学のときも同じように支援をしてきましたが、もう一度、再度メンバーも代表も変わりました。6月4日に、この地域を挙げて支援をする。こういったことになったわけであります。当市議会におかれましても、ぜひそういった意味で、この大学を盛り上げるという意味で。

 何か今までの議論はすべて、あらゆる意味でですね、マイナスの面を取り立てて、ことさら議論される。市議会でこういったことが言われている。何か不安材料があるような、こういうふうなこと。しかも、今、学生募集で一番大事なときであります。その大事なときに、また何かこれを挙げつらうような議論は、ぜひ避けてほしい。結果としてですね、今からいろんなことが出てくるかもしれませんが。

 とにかく、塩見ホールディングスもあれだけ努力をいただいております。今まで既に、民事再生の関係のお金も含めて、相当の金額を負担をいただいてるわけです。例えば、学生寮一つとりましても、10億を超す資金であります。毎年の民事再生以降のですね、大学の運営費も、これは10億をはるかに超える額であります。そしてかつ、今新しい手法、サテライト方式とか、あるいはまたさらに次年度には、学部の新設もある意味で考慮しながら、今検討いただいてるわけでありますから、何とかして、市民挙げて、地域挙げて、この大学を支えていく。盛り上げていく。

 こういったことをぜひですね、諸岡議員もお願いしたい。何かいかにもですね、疑念があるような形で議論される。それは確かに、経営っていうのは大変でありますから、いろんな手法が使われます。そういった意味で、御懸念されるのは十分にわかりますが、ぜひ盛り上げると、何とかしてこの大学を再生させたい。気持は同じだろうと思いますんで、ぜひそういう観点から、御議論いただきますように、よろしくお願いします。

 そういった中で、萩市は今からどういうふうにしてかかわっていくのかという話であります。萩市は実は、国際大学のときも、平成11年以降、大学推進室を設置いたしまして、支援をしてまいりました。とにかく地域に根差す大学づくり、こういったことを目標に、対策室を含めてですね、一生懸命頑張ってきたつもりであります。まあしかし、時に利あらずいろんな問題が起こりました。

 そして今現在、支援推進室っていうものを引き続いて、この新しい山口福祉文化大学につきましても、地域に根差した大学づくりを支援するという観点から、そしてまた残っております留学生、こういったものの支援も含めて、関係団体、あるいは関係機関と連携しながら、環境整備に努めているところであります。

 そういった意味で、例えば最近の市報をごらんいただきましても、大学のいろんな行事、いろんなものは必ず市報に載せるようにしております。オープンキャンパス、あるいは図書館も1億かけて、また新たな書籍を購入いただきました。そしてそれは市民に開放する。夏休み中開放いただきました。そしてもちろん、ウィークデー、今でも多くの市民の皆さんが利用をいただいております。そういったことから始まりまして、いろいろそれぞれの分野で、今開かれた大学ということで、御尽力を賜っております。

 それぞれを挙げますと、本当に切りがないわけでありますが、図書館の開放、あるいは施設、体育館等のアリーナ等の施設の開放もあります。先般、この陶芸大リーグ、こういったものも、あそこで開会式が行われる。あるいは萩維新塾、これは、あの新しい学生寮を使っている。陶芸大リーグも、学生寮を使って行っている。いろんな今行事が、萩国際大学の後継であります、山口福祉文化大学の施設を使って行われているところでございます。

 大学寮の開放は、今申したとおりでありますが、そしてまた、大学施設の見学、そういったものも、市民のいろんな団体、単なるオープンキャンパスということではなくて、この新しい経営主体であります、塩見ホールディングス、そしてその具体的な運営をいたします理事会、こういったようなところを含めまして、とにかくいろんな各市民団体の皆さんに、まず大学を見てほしい。今、山口福祉文化大学が、どういうふうなことをやって、あるいはやろうとしているのか、そういったことを見てほしいということであります。

 そしてまた、公開講座も従前同様、また開催いただいてます。今年度は11月から12月にかけて、開催予定であります。出前講義、こういったことも今、計画中であります。いわゆる聴講制度であります。科目と履修制度も、単位取得が必要でない場合は、これは無料で実は参加をいただいております。大学祭もできるだけ、地域に開かれた企画として行われているわけであります。

 そしてまた、2番目にお尋ねがございましたのは、この市民の会に対しまして、萩市がどのようにかかわっていくのか。こういうことであります。地域に開かれた大学ということで、地域を挙げて支援をしていこう。こういったことで、この新しい64団体が参加をいたしました。砂田会長のもとに、今いろんな企画をやっていただいてるわけであります。

 事務局は、この企画課の推進室が当たることになっております。まあ、オープンキャンパスの具体的な活動は、オープンキャンパスのPRとか、会員がオープンキャンパスへ参加をするとか、この図書館開放の広報とか、横断幕、懸垂幕、こういったものも実は、新しい支援団体によって行われているところであります。

 また、10月の27日には、サッカー教室が開催をされます。いろんな意味で、今企画を行われておりますが、新しい学生に対します市内のいろんな優待制度、こういったことも今事務室で、新しい協議会の中で議論をいただくことになっているわけであります。

 いろんなことを、協議会の皆さんが頑張っていただいておりますが、私どもも、そういった市民の皆さんの団体と一緒になって、地域に開かれた大学を支援をしていきたい。こういうふうに思っているところであります。

 そして具体的に、さらにお尋ねがありましたのは、大学の関係の資金関係について、4点、お尋ねをいただきました。これは、担当部長の方からお答えをいたします。

 いずれにいたしましても、今、先ほど申しましたように、塩見ホールディングスは、新しい大学運営のために、大変な資金を今投入をいただいております。さっき言いましたように、それだけの努力をしてるけれども、なぜもう少し地元の皆さんは、本当に本気になってもらえないかっていう思いを込めての苦言でありますから、我々はそれをしっかり受け止めていきたいと思います。御理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。

 2番目にお尋ねがございましたのは、実は、河川の問題です。河川環境について、実は今御指摘ございましたように、例えば、橋本川、松本川等々に係留されている、船舶といいますか、レジャーボート等の関係だろうと思います。実態はという話から、始めさせていただきますが、そもそも市の管理の河川が、指月川、新堀川がございました。これについては、平成6年から、治水機能の維持とか、事故防止、特に狭隘な指月川に、あれだけの船がひしめきあっておりましたし、かつその岸壁といいますか、岩の方にですね、パイプを打ち込んで係留する桟橋をつくっていらっしゃいます。これは明らかに危険でもあるし、あるいは護岸を崩してしまう。こういったもろもろの問題がございましたので、この不法係留に対しまして、これは河川管理者は市でございますので、各所有者に対しまして、不法係留を指摘をして、移動するようにお願いをしてまいりました。平成7年には106隻。そして今の時点では、指月川に5隻。そしてまた、新堀川にはもうゼロとなりました。今、5隻まだ残っておりますが、強制手段をとることなく、できるだけ説得で今指導に当たっているところであります。106隻が5隻になった。これは市の職員の担当者は大変苦労しているわけであります。この所有者を確認をし、そしてお宅に行って説得をしていく。こういった作業を繰り返してまいりました。

 こういうようなことで、まだ残ってはいますけれども、そういうふうな形で、今、例えば、指月川、新堀川、ごらんになりますと大変係留船舶が少なくなっております。まさにそういった意味では、景観も復元をしたと、こういうふうに言えるかもしれません。

 そして残ります、今御指摘がありました阿武川。すなわち具体的には、橋本川、松本川でありますが、ここにおきますところの河川景観につきましては、今の時点では河川管理者は県でございますので、県のお話だと100隻以上あるそうであります。このあたりについて、指導という観点から、看板を立てていただいておりますが、なかなか効果は上がっていないということで、さらに実体調査を行いまして、啓発指導を行い、船舶の排除に努めたいというのが、県からいただいた回答でありますが、なかなか難しいようでありまして、私どもも、担当者、大変苦労してやってまいりました。

 そういった観点で、ものを考えますと、今議員の御指摘のように、これを今まさに議論をしている景観法の中で位置づけることができないかということであります。このあたりは、御承知のとおり、景観法といいますのは、あくまでも河川というものを捉えたときに、河川のそのもの、例えば河川の護岸とか、河川の中州とか、そういった河川の形状そのもの、あるいは形態意匠、こういったものを対象にしてるものでありまして、具体的に私どもも河川の地域、多くの景観区域として定めております。

 具体的には、景観重要河川として、それぞれ指定をしております。しかしその中に、この対象として考えておりますのは、あくまでも河川そのものの形態意匠等の景観という観点でありますので、そこに係留をされる船というものを規制するのは、本来、やっぱり河川法等のですね、河川を管理する法令が別途ございますので、それに基づいて行うのが筋だろうというふうに思います。

 そしてまた、この河川につきましても、例えば鴈島北部につきましては、これは漁業の観点からも、漁船の係留地として認められているものでありますから、これが例えば鴈島っていうのは、萩八景の一つであります。そこには、今は何となくうまく調和をした、一つの景観として見えるわけでありますが、そういったようなこともございます。どういうふうな形で、この景観として位置づける、これはなかなか難しい話でありますので、今私どもは、その景観の計画、景観法に基づく、一つの河川景観っていうものについては、こういった船舶まで想定をしていないわけであります。今御指摘をいただいた、そういったものを入れてはどうかっていう話でありますが、なかなか難しいんではないか。

 それぞれの本来の所管する法律、河川法等の規定がございますので、そういったものに従って、この景観も含めた、あるいは河川の流水の関係とか、あるいは治水機能とか、そういったいろんな河川法の本来の目的、もちろんあるわけでありますから、そういった趣旨に即しまして、この河川法の適用をもってしてことに当たるべきではなかろうか。こういうふうに思うわけであります。

 昔、子供のころ、この松本川、橋本川、屋形船がありましたし、かつまた白魚を取ります和船が係留されておりました。なかなか風情がございました。しかし、阿武川ダムができるまでの話でありますから、一たん、この河川が氾濫いたしますと、それらは常に陸揚げをしなくちゃいけない。そういう一つのリスクもあった。そういうリスクも負いながら、そういうふうな係留がやられていましたから、当然数が少ないわけであります。風情があるというのは、まさに数が少なかったんでありますが、今議員の御指摘のように、かなり数がふえてまいりましたので、そのあたりについて、特に係留それ自体でなくて、その船に渡るための、みずからつくられた桟橋の形状はどうかとか、いろんな話であります。そういうようなことも含めて、いろいろ今お願いをしてるところであります。河川管理者たる県の担当者の方々に、何とかうまい方法はないか。こういうことでお願いをしております。

 ただ、新堀川、あるいは指月川、本当に狭隘な河川に、双方、両方に不法係留の船が並べてますと、これはいろんな意味で弊害がありますので、これについては、担当者大変努力をいたしまして、何とか今、わずか残っておりますけれども、この景観上の問題、あるいは治水機能、こういったような観点のもの、それぞれ何とか目的を果たしてやっていると、自負しているところであります。

 したがいまして、結論は、せっかくの御提案でありますが、なかなか河川法等の法制を使っていくことが望ましいんではないか。こういうことで、お答えをさせていただきたいと思います。

 そして最後に、財政問題であります。常々、萩の財政問題について、大変御懸念をされ、ある意味では心配をいただいてるわけでありますが、今お話がございましたように、いろんな係数、今おっしゃったのは、四つの指標だったと思いますが、それぞれの指標が、18年度決算において、どういうふうな形になったのか、17年度対比しながら述べてくれてと、こういう話であります。

 それぞれの係数をお話をいたしますまでに、今私どもは、今回1月の通常国会でありますが、財政健全化法というのが、法律として通りました。その中で四つの指標をもってして、その四つの指標に係る場合は、何らかのペナルティが課せられる。こういうことであります。今までは、なかなか一般会計だけでいろんな規制がかかっておりましたが、いわゆる第三セクターまで含めたところの、総合的な指標ということですから、思わぬところに思わぬ伏兵があるのかもしれませんが、そういったことも、今から膨大な作業をしなければならいわけであります。具体的な政省令が出てきます。これからまさにそれにあわせてですね、どういうふうな指標。そしてこれは、20年度予算の決算について、初めて適用されるわけであります。そういった課題がございます。

 今お話がありました、18年度決算、総じて言いますと、若干ながら改善の方向にあります。具体的には財政課長の方から、個々のケースについて御説明を申し上げますけれども、こういう財政の話というのは、急にはなかなかですね、係数が大変努力をしたからっていうことにならない理由は、もう議員御承知のとおり、一つは債務というですね、今まで地方債残高、これを今急にゼロにするわけにいかない。今までの累積したものが、ずっと今、元利償還で支払いをしていかなければならない。また、もう一つ合併に伴って、1,000人を超える職員、この人件費は急には、例えば3割カットはできない。そういうようなこと。要は、今勧奨対象ということで、あるいは退職はあっても、新規採用はしない。こういったことは、徐々にでしか数字は動いていきません。そういった中で、一方で、歳出の削減等努力をしております。それぞれの指標については、今財政課長の方からお答えをいたしますけれども。

 そういう中で、今恐らく四つの指標というのは、かなりある意味では重要な指標であります。しかし一方で、萩市が今までとってきた財政再建団体に2度もなったということの、過去の歴史を振り返って、基金の積み上げというのは、大変努力してきました。基金の関係については、標準財政規模の他市に比べますと、これはとてつもない金額、多い額になっております。そしてまた、この財調基金、減債基金、こういったものに限定をいたしましても、相当の水準になっております。

 そして加えて、この地方債残高は大変なものであります。特にこの合併いたしまして、地方債残高は旧市に比べて2倍になったと、いつも言っておりますが、2倍になったけれども、旧町村の債務は、大部分が過疎債であります。過疎債は、元利償還をある意味では国が補てんをしてくれますので、そういった意味ではですね、この係数だけではわからないものがある。こういったこともぜひあわせてですね、参照をいただきたいと思います。それぞれの係数については、財政課長から詳しくお話をさせていただきたいと思います。

 そしてそれぞれの関係で、例えば、財政力指数の改善のために、市はどのようなことをするのかという話でありますが、これは財政構造の話であります。これも、一朝一夕にはですね、ある日突然、180度変わることはない。和木町の話をされました。和木町は、あれだけの企業がですね、この町内に立地をしているわけです。こういったことをある日突然、17年度から急にですね、そういったものは立地があるか。それは難しいんであります。しかし最近の流通業は、萩川上線の温泉でですね、かなり流通業の新しい出店がございました。こういったものは、ある意味では、当然その固定資産税等がかかってくるわけでありまして、そういったものはもちろんありますけれども、こういった大きな大法人が工場をつくるとか、こういったことがない限り、財政力の抜本的な、1年たったらこんなに変わるということは、なかなか難しいわけであります。

 しかし我々は、この財政力指数は低い。これは県内でも低いんであります。それはなぜかというと、そういう産業がないからであります。産業についてはいろいろ努力をしていこう。中長期的に努力をしていこう。だけど、1年度でこんなに変わったっていうことは、なかなか言えない。これはぜひ、おわかりをいただいていると思いますが、御理解を賜りたいと思います。

 今後こういったことで、いろんな事業主もふえ、あるいは進出した企業の拡大の要求がありますので、そういったものにも、懇切丁寧に、そして他地ではなくて、萩の地で拡大をいただくように、こういうお願いをしているところであります。

 そして、地方債残高の減少にはどうするか。今まさに事業について、いろんな計画がありました。一たん計画があるもの、農業関係、5カ年計画、こういったものは、一たん計画がありますと、それは減額をすることはなかなか難しい。しかし今、我々はそれをあえてやってます。県や国からもしかられながら、一たん計画したものの減額をしている。あるいは昨日も御指摘をいただきました、下水道の計画を1年後にずらす。こういったことも、地元の皆さんには、大変ですね、当初お約束したことから変わるわけですから、大変担当者は頭を痛めてますが、そういったこともしなければならないわけです。

 いろんな努力をそれぞれしています。きょう議会で、農業関係がまたいろんな、昨日もございました。いろんな問題点は、すべて財政の問題にあるわけであります。シルバー人材センターのこと。これもそうでありますし、いろんな形のものも、実は、財政が豊かであれば、そんなことの発想は出てくるはずがない。何とかして、それぞれのところで少しずつでも、歳出削減に努力をしてほしい。そういうことでありますから、そういう努力を今、ずっと継続をしているわけであります。経常収支比率の話も同様でございます。

 そして、さきほど言いましたように、一つのセールスポイントもございますけれども、今後の財政運営を一体どうするのかという話であります。今そういった形で、徐々にではありますが、この係数もかわりつつあります。

 そして一番基本は、財源の重点配分。やはりこの今萩が持ってる、一番大きな課題は、若い人たちが流出していく。若者たちが、何とかしてここに残ってほしいという関係の予算等、こういったものには、重点的に配分する。農業の振興、漁業の振興、こういったようなこと。あるいは産業の新たな立地、こういったようなことについては、できるだけ重点配分をしよう。そしてまた一方で、コスト縮減に努めようという、歳出削減の一つの大きなルールの中で、今具体的にはですね、年度間では、基金の繰入額の削減。今、財調、減債から、基金の繰り入れをやって、何とか19年度予算は成り立っているわけでありますから、これは本来、財政運営から言いますと邪道であります。基金からの繰り入れはしないで済むような、予算編成を目指しています。19年度は予算編成の段階、なかなか難しくて、基金の繰り入れを当初予算に組んでおりますが、組んだ額でも、できる限り減額をしていこう。こういうことで、今やっているわけであります。そしてまた、この歳入確保対策ということも、いろんな角度から、それぞれの課題を明確にしてやっているわけです。

 昨日も御質問がありました。学校跡地の処分はどうなるかと、こういう話でありますが、そういう学校跡地についても、不要な遊休財産と認められるものは、積極的に処分していこう。もちろん、地元の皆さんのいろんな声がありますけれども、そういった歳入確保っていう観点から、取り組まざるを得ないだろう。

 そして、いま一つは地方債の借入抑制。これは、先ほど申しましたように、いろんな経緯がございますけれども、とにかくいろんな地方債の借入抑制というのは、つまるところ歳出の削減であります。そしてそれは、今計画として、いろんな形で組まれているもの、これとても場合によっては、歳出カットの対象にしていこうと、こういうことであります。そしていま一つは、職員の定員の適正化であります。このあたりは、1,000人を超える職員数、これを今からどのようにして適正規模な姿にしていくのか。職員の皆さん、一生懸命働いていらっしゃいます。急にあなたは辞めてくれと、こういうような話はなかなか言えない。しかし、いろんな家庭の事情等、この人生設計で退職してもいい、そういった方には、今勧奨退職をお願いしてるわけであります。勧奨退職に当たりましては、退職金の積み上げ、かさ上げもやってるわけであります。そういう努力を、それぞれやってるところであります。

 要は、今御指摘のように、萩は過去2回財政再建団体になった。こういったことの同じ轍を踏まないように、今最大限の努力をしているところであります。議会におかれましても、いろんな歳出関係のお話をいただいております。もう少し元気を出してやるように。決してすべてのものを縮減していくんではなくて、やっぱり重点的な予算配分をしていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。

 私からの答弁は以上であります。





○議長(青木賢次君) 総合政策部長。

  〔総合政策部長 湯本重男君登壇〕





◎総合政策部長(湯本重男君) 諸岡議員さんから、融資に関しまして、4点についてお尋ねがございました。順次お答えをしたいと思います。

 まず1点目の、株式会社マイラスキャプタルについてですが、これは、学校法人萩学園スポンサーであります、建築設計会社の株式会社の塩見ホールディングスが、資金力のある株式会社、ティーゾーンホールディングスと提携して、不動産の再開発分野に新たに事業進出されたことは、既に新聞報道でされたので御存じのことと思いますが、この株式会社ティーゾーンホールディングスの子会社でございます。

 それと2点目の、借入金額についてでございますが、借入残額が現在7億3,000万ございます。

 3点目及び4点目の借入利率及び借入金の使途でございますが、使途につきましては、新学部設置費用、また民事再生以降の大学の運営経費に充てられたものと考えられますが、借入金の利率及び使途につきましては、大学の運営またスポンサーであります、株式会社塩見ホールディングスの財務、経理の機微にかかわることでございますので、この場での答弁を差し控えさせていただきます。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 財政課長。

  〔財政課長 杉山寛校君登壇〕





◎財政課長(杉山寛校君) ただいま議員さんより、17年度、18年度の四つの財政関係の指標につきましての御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 最初に申し上げますが、今から申し上げます数値は、普通会計の数値でございまして、御存じのように、この数値は一般会計が、それぞれの自治体で、独自に設定する会計でございまして、全国的には比較がなかなか難しい会計でございます。現に合併しました7市町村におきましても、一般会計の内容は相違しております。したがって、それを全国的に比較可能なようにするために、あえて申しますと、財政上の指標を出すための、空想上の会計というふうに御認識いただきたいと思います。萩市の会計の中では、一般会計、そして住宅新築資金の特別会計、そして福祉援護資金の特別会計、土地取得事業の特別会計と、老人保健事業の特別会計の一部分を足し込んだものでございます。この数値で、全国の数値を比較するわけです。

 それでは、順次申し上げます。

 まず1点目の財政力指数でございますが、これは地方公共団体の財政力を指し示す指標でございます。標準的な行政活動を行うために必要な財源を、どれぐらい自力で調達できるかっていう数値でございまして、議員さん申されましたように、この財政力指数が1を超える場合には、普通交付税が配分されません。不交付団体でございます。1に近く、1を超えるほど、財政に余裕があるというふうになされております。

 算出方法といたしましては、地方交付税法の規定によりまして算定をいたしました、基準財政収入額を、同じく基準財政需要額で割ったものの数値でございまして、過去3年間の数値の平均値であらわします。

 萩市の数値でございますが、17年度数値は、議員さん御指摘のとおり、単年度決算数値は0.36でございます。1にほど遠い数値でございます。それに対しまして、18年度は0.38と、市長が申しましたように、財政力は多少向上の傾向を示しております。

 なお、3カ年数値で申しますと、17年度は0.33、そしてそれが18年度では0.35となりまして、こちらでも上昇傾向でございます。ただ、向上した原因を分析いたしますに、あくまでも主にはでございますが、国勢調査の人口が減少しておりまして、それが計算上の分母となります、基準財政需要額に影響しております。したがってその現象も、一つの要因となっていると思われます。

 なお、18年度決算数値は、実はまだ県、あるいは国において公表されておりませんので、全国的な比較はできませんが、17年度の決算で見ますと、山口県の平均は、0.51でありまして、萩市は13市中では、低い数値となっております。

 次に、人口1人当たりの地方債残高でございます。御指摘の17年度の数値、80万5,000円は、17年度の普通会計の地方債の現在高を、その年度の住民基本台帳の人口で割ったものでございます。これが18年度数値では、79万2,000円となり、前年度より、1人当たり1万3,000円減少することができました。80万5,000円から、79万2,000円となったわけでございます。

 あわせまして、現在高自体を申し上げますと、18年度末では、459億2,596万1,000円でございます。それに対しまして、17年度残高は、475億1,724万8,000円でございまして、おおよそ16億円もの地方債残高の削減を行うことができております。

 また、先ほどの市長答弁と関連いたしますけれども、萩市の地方債残高のうち、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入され、いわゆるその償還する年度ごとにですね、年度におきまして、普通交付税とし措置されますものは、以前からさまざまな場面で出ておりますが、実に55%を超えております。これは、55%という意味は、補助率が55%の国庫補助金が、地方債に措置されているといってもいいかもしれません。18年度末の残高に対して、459億円もの残高に対して、2分の1の補助金があるとっていうふうな見方もできるかもしれません。これは今、大変大きな財源措置となっております。

 また、18年度決算におきましても、これは、後日の決算特別委員会でまた申し上げますが、26億6,950万円が、一般会計の借入決算額でございます。このうち、26億7,000万弱のうち、全く交付税措置のない地方債は、5,910万円のみでございます。実に、率で考えますと99%、100%近いものが、なんらかの交付税措置がある地方債を借り入れております。別に、地方債に交付税措置があるやなしやで、事業選択するものではありませんが、現在三つの合併特例債、あるいは過疎債、辺地債というような、有利な制度がありますので、その辺はうまく使いながら現在発行しております。それによって、こういうふうな現状となっております。

 財政課といたしましては、今後もこの方針は、堅持するつもりでございますので、先ほど申しました、残高に対する交付税がどれだけ措置されているかっていう率は、今後も上がっていく、上げていくつもりでございます。

 次に、経常収支比率でございます。これはもう御存じのように、公債費とか扶助費などの、毎年経常的支出されるものに対するものに対します、一般財源の額を分子といたしまして、分母が市税、あるいは普通交付税など、毎年経常的に入るものの一般財源でございます。これが示す意味といたしましては、一般的に言われておりますように、財政構造の弾力性でございますが、確かにこの数値が低いほど、経常的に支出される費用に、財源を充当しても、なお残りがあると。つまりその残りをもって、普通建設事業に代表される臨時的な事業に、地上げが充当できると。臨時的な、突発的な事業にも対応できるというふうな数値でございます。そういうふうな形で、財源に余裕があるやなしやを計る指標では、確かにございます。

 この指標はですね、先ほどの財政力指数と並びまして、ポピュラーな指標でございまして、マスコミではたびたび取り上げられますが、しかし現在の財政状況は、先ほど議員もおっしゃったように、新しい四つの指標等も出ておりまして、なかなか特定の指標では、財政状況を見ることはできないような状況に今なっております。

 そして、実はこの数値と申しますのは、議員さんも80%のラインをおっしゃっておりますが、昭和の早い時代から、この数値は、市のレベルでは75%から80%は適切だというふうに言われております。しかし、現在、全国の平均でも90%を超えております。県内の平均も91.2%という数字が出ております。

 また、その市町村の事務が、どんどん昭和の時代に比べてふえております。しかし、財源は伴って、なかなかおりません。そういう中で、超優良企業があって税収があるとかですね、あるいは分数であらわしますので、分子に当たります、そういう経常的に必要な事業、例えば福祉施策とかが、本当に極端に削減しない限り、分子となる経常収支比率というのは改善を恐らくしないだろうというふうに思います。ですから、75%から80%が適切というふうに解説本には書いてございますが、今の状況ではなかなか難しいというふうな認識を持っております。

 萩市は、議員が御指摘のとおり、92.2%。これは17年度でございますが、18年度は、91.4%となっております。0.8%改善しております。県内では中ほどの数値でございます。

 最後が、実質公債費比率でございますが、これも18年度から導入されました、新しい指標でございます。この指標は、地方債の発行が、従前はその市町村にありましては、県知事の許可という制度でございまして、県知事の許可が必要であったものでございます。それが、市町村が独自に判断することができます、同意制度に変わった際に導入された指標でございます。実はこれは、その地方財政に携わるものにとりましては、少し大げさな表現ではございますけど、明治維新に匹敵するほどの、大きな制度改正でございます。許可という言葉があらわしますとおり、基本的に地方債の発行は禁止されております。それを、県に対しまして、地方債を発行してもいいですかというお許しをいただいて、いいよとお許しをいただいて、初めて発行できるわけでございます。それが、その同意制度にかわりまして、萩市独自の判断で必要な事業に対して、地方債が充当できるというふうになったわけでございます。

 算出方法は、御存じのとおり、さまざまな公債比率とか、制限比率とかございますが、それが普通会計構成する会計のみの地方債残高を、基本的に使用しておりますが、この新しい指標は、これに準じます、例えば下水道事業などの、公営企業債に対する繰出金、いわゆる歳出から繰出金として出すものも含めて、実質的に公債費として認められるものも含めたものを用います。ただし、交付税算入されております部分は除きます。それを、市税や普通交付税の一般財源で割ったものでございます。正式には標準財政規模っていう言葉を使います。その数値が、18%が基準点とされておりまして、それを超えましたら、知事の許可が再び必要だというふうな制度でございます。

 あと、議員がおっしゃったような、さまざまなパーセントによりまして、制限される地方債がございます。これも3カ年平均であらわしますけど、17年度の3カ年数値は、議員御指摘のとおり、17.3%、18年度では17.6%となっております。0.3%の悪化をしております。ただ、その理由といたしましては、この2年目におきまして、算定方法が変更となっております。まだまだ新しい指標でですね、これから算定方法が成熟していくものだろうと思っておりまして、その中の一過程かもしれませんが、なかなかこの、財政課としては納得できないような思いを持っております。そういうふうな関係で、少し変化が起きております。

 なお、9月7日づけで、総務省が全国の実質公債費比率を公表して、一部マスコミには既に放送されておりますが、県内を見ますと、22市町のうち、18%を超えました市町は、9団体でございます。13市のうち、18%超えましたのは、5市でございます。数値的には、一番高い数字では24.5%というのがあります。最も低いところでは、11%というのもございます。県内13市平均は、17.4%、県平均は17.5%でございます。参考に申し上げますけど、実質公債費比率は、先の通常国会で成立した、財政健全化法が定める四つの指標にも使われておりますが、今までの財政再建団体を防止するための、財政再建法から、今度は財政健全化法になったわけでございますが、その中の実質公債費比率を使っておりますが、指標は18%を使うわけではございません。18%というのは、あくまでも、地方債を発行するための制限でございます。じゃあ、4指標の指標っていうのは、先ほど市長も申しましたように、今後政省令で決定して、公表されまして、今の段階ではまだ全然不明でございます。

 そして、基金が触れられておりましたので、基金残高を参考まで申しますと、18年度末で、全会計で117億4,210万円の基金残高がございます。17年度から比較しますと、5億1,249万5,000円の増加となっております。また、県内22市町で見ましても、17年度決算でございますが、財政調整基金、減債基金あたりは、県内で1人当たり1位の多さでございます。こういうふうに、地方債残高は少し多めでございますけれど、それに対する、基金も相当な額を萩市は残しております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 協定書の件は、既に前の定例会でもお尋ねがありましたが、基本的には継承すると、こういうことであります。今、御指摘ございましたのは、広く市民にということでありますが、この特に大事なもの、こういったものは、当然知らしめていくつもりであります。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 諸岡議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前11時02分休憩

────────────────────

     午前11時15分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位12番、世良議員。16番、世良議員。

  〔16番 世良眞名夫君登壇〕





◆16番(世良眞名夫君) おはようございます。今定例会最後の質問者として登壇いたしました。皆様の今しばらくの御協力をお願いします。

 さて、今定例会は昨今話題となっている問題について大きく4点ほど質問いたしますが、事前に通告をしています内容には再確認を要する質問等が含まれていますが、御容赦願います。

 それでは通告順に従い質問をいたします。

 最初に飲酒運転撲滅の取り組みについてお尋ねをします。今定例会市長報告の折に、市長より飲酒運転に関する報告がありました。また、今、開催されているタウンミーティングの三見地区での会場でも、市民の方からの御指摘もありました。

 飲酒運転にかかわらず、一般事故でも被害に遭われた被害者と事故を起こした加害者の人間関係が壊れてしまいます。まして飲酒運転の事故になると、大変なことになることは想像しただけでも大変なことであります。飲酒運転は絶対に許すことのできないことでありますので、その点を含めて質問をいたします。

 昨年福岡市において、飲酒運転の暴走車により幼い子供3人が犠牲となった悲惨な交通事故から1年が経ちました。この事件は凶悪性から殺人にも等しい凶悪な事件であり、このような無法ドライバーが存在することに怒りを隠せません。

 この事故を契機に飲酒運転による事故が社会問題となっており、その後も全国で飲酒運転のニュースが毎日のように報道されています。

 平成13年に神奈川県で無免許で飲酒運転による死亡事故をきっかけに、刑法の危険運転致死傷罪が新設されて依頼飲酒運転は減少しましたが、厳罰から数年たち、飲酒運転はいけないとの意識が薄れたのか、近年再び増加傾向であり、犯罪意識の風化が懸念されております。

 惨事のたびに社会は動きますが、根絶には至っておりません。言うまでもなく飲酒運転は重大事故を誘発する危険な行為であり、絶対に防止しなくてはならない行為であります。

 それではどうしたら飲酒運転はなくなるでしょうか。私は刑罰化も必要であると思いますが、それだけでは飲酒運転を完全になくすことはできないと考えますが、社会全体が本気になって根絶を目指す取り組みが必要であります。

 お酒は時として理性や適切な判断力を鈍らせますが、飲酒運転の事故による被害者の悲しみや加害者となったときの惨めさを思い描き、心のブレーキが働くよう、市民一人ひとりの自覚を促す取り組みの強化が飲酒運転の根絶に向けた重要であると考えております。

 そこでお尋ねしますが、最近の社会情勢を踏まえ、市として今後飲酒運転の撲滅に対して、総合的な対策に萩市交通安全対策協議会の会長である市長は、どのように取り組まれるのか指針を御伺いいたします。

 次に、年金の未統合についてお尋ねします。

 この年金問題は連日テレビや新聞等によりニュースで報じられており大きな社会問題となっております。このことはどれほど市民の皆様にとって関心が高い問題かが理解できることと思います。

 私も先の6月定例会で質問する予定としていましたが、諸般の事情で今定例会になってしまったのですが、その間に皆さんから集めた年金の着服問題の発覚など、あるまじき事態が生じております。まさしく許されることのできないことでもあります。舛添厚生労働大臣は泥棒呼ばわりをされていますが、まさしく私もそのとおりだと思っております。

 萩市においてはそのようなことはないと信じておりますので、関係者におかれましては粛々と業務を遂行してほしいと願っているところであります。

 そこで萩市における年金記録の実態とバックアップについて萩市の状況を確認して、市民の皆さんの不安を少しでも払拭したいと思っているところであります。再確認の意味を含めてお尋ねをいたします。

 そもそも基礎年金番号は、約10年前、平成9年に導入された制度であり、その人の年金保険料の納付記録と一貫して管理できるように、一人に一つの10桁の基礎年金番号が割り振られたものであります。それ以前は転職や転居などのたびに別の年金番号を持つために、一人がいくつもの年金番号を持っていたので、その結果日本の人口を大きく上回る約3億件の年金記録が存在していました。その後、平成9年から統一した共通番号で皆様の年金を管理することとし、お一人お一人に付する基礎年金番号を導入されて、その時点で年金を受給していた方と、現役加入者の方全員に基礎番号を付番したところであります。約1億156万人であります。

 そのときに他の年金制度に加入していたことがあるか、他の手帳、記号番号を持っておるのか調査したところ、回答された方は916万人でありました。また基礎年金番号を付番した記録とその他の記録で、氏名、性別、生年月日による名寄せを行い、この結果統合の可能性が思われる方は約902万人で合わせて1,818万人の紹介を行い、本人の回答に基づいて、基礎年金番号の統合を進めた結果、927万人であります。

 その後も加入者から年金の請求時やその前にも本人に確認し、基礎年金番号の統合を進めてまいりました結果、平成9年1月以前において、約3億件の存在した年金記録のうち、約2億5,000万件の年金記録が統合されましたが、平成18年6月現在5,095万件が基礎年金番号が結びつかないままとなってる状況であります。

 そこで2点ほどお尋ねしますが、萩市において市民の国民年金記録の実態は、住民基本台帳の住所に対応した記録となっているのかお伺いいたします。また、紙台帳から電子化に移行した際の電子データの保管についてどのようになっておりますか、他の自治体ではバックアップのマイクロフィルムが、紛失したところもあるように聞き及んでおりますが、萩市のバックアップ体制についてお伺いいたします。

 私はこのような状況の中で何が一番大切なことであるかといいますと、それは市民の皆さんの不安を取り除くことだと思います。一部の報道では消えた年金と批判されていますが、それは的外れな表現だと思います。

 5,095万件は消えたのではなく基礎年金番号の統合が進んでないものであり、それは宙に浮いてる状態といえます。これからも市民の不安を払拭するために萩市として市民にしっかりした対応を希望いたします。

 次に松陰神社前交通広場につきまして、昨年12月議会に質問をさせていただき、整備状況について質問をしたところであります。

 御承知のとおりこの事業は山口県の事業であり、都市計画道路、土原新川線の全線開通は昨年の10月7日に萩シーマート付近の191号線に直結されて、全線の姿が見えてきたところであります。交通の動線が大きく変わったところでもあります。なお、松陰神社前交通広場については整備が継続的になされ、近々のうちに工事が完了予定と聞き及んでいるところであります。

 ところで12月には信号機の整合性や、付近のポケットパークについて質問をいたしましたが、さっそく市長を初め市職員の方々の取り組みによりまして、県当局の計らいで信号機が改良され、車両の渋滞もなくスムーズに通行しているところであります。

 またポケットパークについても、地元の要望等をお聞き届けになられて、県当局に対して感謝を申し上げるところであります。

 さてこの事業の今後の展開として、松陰神社前交通広場のロータリーの改修と駐車場の整備やトイレの設置工事などがされており、供用開始に向けて山口県において鋭意努力されているところであります。

 以上のような交通広場の整備をもって大方の整備が完了すると推察するところであります。

 松陰神社には萩市民や観光客が多く訪ずられておられ、萩市の観光の玄関口であることは皆さんよく御承知のとおりであります。早期の整備が求められています。

 そこでお尋ねしますが、市長は12月定例の質問の折に供用開始を本年夏以降であると山口県からお聞きになられていますが、ところで11月4日に松下村塾創建100年を記念して表千家同門会の皆様方による献茶式やお茶会が県内外から500人から600人ほど来萩され、松陰神社境内内で開催されます。

 表千家の同門会の方々は当日は多くのバスや乗用車を利用して会場においでになられることになりますが、駐車場の利用はできるのか不安に思っていらっしゃいますが、予定通りの供用開始でありますかお伺いいたします。

 それから交通広場の維持管理についてでありますが、先の質問の折に駐車場の緑地部分やトイレ、街灯などほかにこの駐車場には地下道が設けられており、その地下道には地下水が湧出しますので、ポンプを設置されておられます。

 したがって、交通広場を維持していくには相当な財政負担が余儀なくかかることが予測されるとの答弁でありました。今後山口県と管理協定を結ぶことになりますが、維持管理について相当な費用が見込まれることから、県から委託費がもらえるのか、また、駐車場の管理はどのようにされるのかお伺いいたします。

 また駐車場についてでありますが、大型駐車場は納得がいきますが、乗用車の駐車場については多少変則的な計算のある駐車場であります。このことは立地条件を緩和した場合仕方ない状況でありますが、駐車場の有料化を含めた管理を検討されるとのことでありましたが、松陰神社内に駐車場がありますが、この駐車場と交通広場の駐車場との整合性を松陰神社とどのように協議をされていますか今後の方針についてお尋ねをいたします。

 それから交通広場内の歩道でありますが、乗用車の駐車場から地下道を通って松下村塾の見学や、松陰神社にお参りできるようになっておりますが、この地下道を通行して、朝夕の通学や地域住民が利用できるような周回歩道としての整備がしていただければ地域住民も交差点を通行せずに安心、安全対策として、交通安全の観点からできないかあわせて通学路としての位置づけはできないかお伺いします。

 最後にAED、自動体外式除細動器の普及促進についてお尋ねをします。

 平成16年7月にAEDの利用が一般に認められ3年が経過した今、設置箇所数が徐々にふえてきている状況であります。

 これまでは心肺蘇生法といえば、人工呼吸と心臓マッサージが代表的なものでしたが、AEDにより心肺蘇生法は簡単な講習さえ受ければ、音声、メッセージに従って機器の操作を行うことで、医療の専門家ではなく心肺蘇生法ができるようになっております。

 昨今このAEDを使った救命事例が県内の山口市でありましたが、このときは施設にAEDが設置されてあり、AEDを利用できる方が間近におられたということが偶然にも重なって一命を取りとめたことでありますが、このことは単に幸運が重なったことではあるが、これを単に幸運で済ましてはならないと思います。

 私たち一人ひとりが命の大切さを学び、自分がいざというときに何ができるのかを考え、行動できるようになっておかなくてはならないと思います。

 萩市では昨年度から市内の主だった施設、萩健康福祉センター、かがやき、市民体育館など14カ所にAEDが設置されておられます。民間施設では萩自動車学校、シーサイドパレス萩、萩スイミングスクール、南崎歯科医院など、7カ所の民間施設に設置がなされている現状であります。また市内の県の施設においてはすべてと申し上げられませんが、大体の設置されておられる状況の中にあり、救命率向上の決め手といえるAEDの市内全域の施設に普及させていくことが考えられます。

 萩市では積極的に命の大切さについて取り組みがなされており、市内の小中学校では主に夏休み前に保護者や児童、生徒、教職員を対象に心肺蘇生法の人工呼吸の講習会を実施されておられます。昨年は市内小中学校38校中の17校で実施され、本年は18校で実施されています。このような講習会を実施することによって、参加者お一人お一人が命の大切さを再認識され、日々の生活の中に生かされていくものだと思います。

 先に申しました公共施設にAEDが設置されていますが、しかし、市役所、市民館などには設置されていませんが、人命を第一に考えて安心、安全を優先した考えの中で市内の公共施設を網羅した設置は、考えられないのかお伺いいたします。

 また、民間施設での出入りは多く、人が集まったりする施設への設置を促進するための取り組みも必要だと思います。

 日々の生活の中で市民や観光客が利用する施設に設置されていれば、安心、安全なまちづくりの暮らしが営まれることとなります。

 民間の施設や、人の集まるところにAEDの普及拡大を図ることができないかお伺いいたします。

 それから萩市では緊急ステーション認定制度を設けられていますが、この制度を引き続き拡大する意味で、積極的に取り組む必要があると思いますが、その点についてもお伺いいたします。

 以上第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 世良議員から大きく4点お尋ねいただいております。順次お答えをいたします。

 飲酒運転の関係につきましては、とにもかくにも冒頭申しましたように市職員のこういった事故がありました。いずれも具体的な交通事故を起こしたわけではございませんが、検問に引っかかり、酒気帯び運転が確認されたわけであります。

 ちょうど今御指摘のようにいろいろな出来事が世間で起こってる中で、本来率先垂範この市民の模範となるべき市職員が、このような事態を引き起こしたことはまことに残念至極でありまして、再発防止のための全力を今尽くしてるところであります。

 今御指摘ありましたように飲酒運転が原因になった事故の状況、これから申しますと今県内におきまして昨年1年間、人身事故につながりましたもの96件、萩市では4件あったそうであります。今年に入りまして子の7月末まででございますが、もう既にこの市内におきまして4件あるそうでございます。県内におかれましても47件、7月末現在で起こってるそうであります。

 やはりこういった実情から言いますと、議員御指摘のようにかなり飲酒運転、必ずしも徹底していない、防止が、撲滅が徹底していない、こういうことでございますので、この対応については十分考えていかなくてはならないと思います。

 一方国の方もこの9月19日に法が施行されることになっております。もう既にこの改正法案は通ったわけでありますが、道路交通法の改正によって罰則の強化が図られております。今までは酒酔い運転、あるいは酒気帯び運転こういったようなことで定義づけられていました。酒気帯び運転はアルコール濃度が0.15ミリグラム以上ある状態、こういうことでありましたが、今回の法改正は酒気帯び運転でなくてもすなわちアルコール濃度が0.15以下でも酒酔い、要するに言語の状況とかあるいは歩行能力とか、直立能力とか、そういった正常でない状態が確認されれば罰則が適用されると、こういうふうなかなり厳しい線も出るわけでありますし、それぞれ罰則につきましても今までは酔っ払い運転は3年以下の懲役、50万円以下の罰金でありますが、これが5年以下になりまして100万円以下の罰金になる。酒気帯び運転もそれぞれこの量刑が変わってくる。そして飲酒検知器拒否、このあたりも今までは実刑はありませんが、3カ月以下の懲役、こういったようなことまで加わっているわけであります。

 こういった罰則の強化はもちろんでありますが、そしてまた幇助に対します強化も図られているところであります。これらはいずれも9月の19日でありますが、間もなくこの法の適用になります。そういった意味では何とかして国を挙げて飲酒運転撲滅にという思いが込められているわけであります。

 私も議員御指摘のとおり交通安全協会の会長を仰せつかっておりますので、これらの国の動きはもちろんでありますが、何とか飲酒運転撲滅に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

 今具体的にはかなりいろいろなことを考えています。これは交通安全も所管いたします担当次長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 ちょうど折しも秋の交通安全運動が始まりますけれども、この飲酒運転の防止ということも最大のテーマにし、そして今市役所前にも飲酒運転撲滅の旗も今つくっているところであります。どうか市職員も率先垂範して飲酒運転撲滅に当たってまいります。議会におかれましても御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

 そして2番目はこれは大変大きな問題であります。年金問題。初めてこの市議会定例会で御質問をいただいたわけです。

 とにもかくにもこのなぜこういうことが起こるのか、年金の基礎年金番号というのが今から10年前に導入されました。この導入自体がまず遅いということでした。この番号問題というのは国民背番号問題も絡んで、実はすったもんだした。こういう経緯がございます。

 アメリカ社会はソーシャルセキュリティナンバーという社会保険の番号が、あらゆる番号に共通の一つの国民の合衆国国民の基礎的な番号になってる。これはあらゆるものに適用される。そしてまた大陸側フランス、ドイツ等はこれは住民票の方の番号。どちらを使うかにしてもコンピューター社会におきましてはそういった番号、付番がされていない限りは名寄せができない、こうことであります。

 名寄せができないで一番事務的に困るのは国民年金であります。国民年金から社会保険に移る。あるいはまた社会保険から国民年金に移る。あるいは場所を変える。こういったときに付番がされておかなければ、このいろいろなコンピューター処理をしようと思ってもできないわけですから。にもかかわらずコンピューター処理は先行してしまった。

 こういったことを実は日本の行政はやってしまったということでありますから。これはいろいろな経緯がありますけれども、なぜそうなったのかということをもう一回しっかり議論すること。そして、いま一つは社会保険庁の行政の実態、こういったことであります。

 今、そういったことを議論いたしますとまた永遠続きますので、今議員から御指摘ございましたように、萩市における年金記録と実態は住民基本台帳の住所に対応した記録となってるか、これはもう当然であります。当然でありますが、そしてその萩市の場合どうなってるかという話は、先般この年金記録が残ってるかどうか、こういったことで社会保険庁から発表がございました。

 この新市におきます須佐地域、旧須佐町におきましては年金記録はない、こういう発表を社会保険庁はやられたわけです。これは本当に怒り心頭に発しました。なぜならば須佐の旧須佐町におかれましては、この平成14年の切り替えのときに、わざわざそれぞれの電子記録と個々の紙、書類に残っている年金記録、これとの個別照合をすべてやられてわけです。したがって電子記録の方には須佐町に残っておった電子記録がすべて紙で書かれた記録が移されて電子記録に間違いなく移ってますよ。それを個々に確認を須佐の町職員がやられておりまして、かつ、須佐にありましたこの名簿はそのまま社会保険庁に現にあるわけです。にもかかわらず須佐町に年金記録が残ってないという発表をされました。山口県は須佐町だけであります。何でそんな発表をするのだ。すぐ社会保険庁長官に抗議のレターを出しました。

 須佐町の皆さんにとっては大変な青天の霹靂みたいな、払った年金はどうなってるかわからないと、こういうふうな心配をされましたが、そういうふうなことは決してありません。ちゃんと須佐町の職員の皆さんは間違いなく須佐町で取り扱った年金はちゃんと社会保険庁に伝えられてます。むしろ他の町村よりもさらに的確にある意味では伝えられてるわけですから、そういうものをあたかもなんか怠慢であるかのように発表される、こういうやり方はどういうことか。

 しかし今回また国民年金の徴収等において横領等の事実があるやなしや。こういう調査が来た。こういう調査あること自体が問題なのです。なぜかといいますと、普通こういったそういう年金等、あるいはいろいろな税金もそうでありますが、そういった徴収したもの、料金等が横領される、こういったものが発覚したときには、当然内部ではちゃんと厳正な手続きが行われている。もちろんその本人のもし横領したものについては必ず求償権を発動して、親族ありは家族等を含めて求償をする。これは原則であります。

 だから、決してその年金を払われた方々にこの不利な取り扱いにならないように、それは原状回復をする、そしてそもそも行為自身は刑法犯でありますから、当然告発をする。こういう一連の手続きが当然自治体として公務員としては地方公務員法にちゃんとうたってるわけでありますから、そういうことはやるのは原則であります。そしてそれは必ず社会保険庁に報告をしているわけです。それなのにもかかわらずなぜ全国の自治体にこういったものを調査をするのかという話であります。もし仮にそういったことを報告もせずに、処分もせずに求償権の発動もしない、こういったものがあれば、これは何をかいわんですね。

 だけどそういったことの調査を今ごろになってやるということ自身が理解できない。本当に不思議な気がします。これについても山口県の市長会で異議を唱えました。

 今度の発表あたかも全国の自治体職員がいかにも不正をしている、何もしない、こういう印象を持つわけです。そうじゃありません。厳正にやっております。多くの自治体の担当職員は大変年金の関係、これを移管するとき、あるいは共通番号のときもいろいろ努力をして対応をしているわけですから、全国の自治体職員はまさに本当にまじめに、今まで処理をしてる職員にとって見ればこんな言い方はないだろうという話であります。本当に感じました。

 ということでありますから、今市内におきますいろいろなこの年金について、不安をお感じになる。懸念をお感じになってる方々、今2番目におっしゃいましたバックアップ体制ということについて我々もいろいろなことを社会保険庁の行政のやり方については大変問題ありと思いますが、さはさりながらまさに住民の皆さん、市民の皆さんがお困りになっておれば、これはバックアップ体制をちゃんととろう、ということで今担当者も本来の事務ではないのでありますがそういったことをやっております。

 7月から年金加入記録照会の取り次ぎということをやっております。7、8月だけで20件、年金相談への対応窓口の設置、これは7月9日に設置いたしました。これも窓口相談件数が7、8月で63件、電話件数で26件、そしてまた3番目に社会保険事務所への情報提供、こういったこともやっております。社会保険庁のこの事務所の方から依頼がありました、照会依頼がありましたものについてそれぞれ回答をする、本来でありましたらこういったことはちゃんと処理が皆行ってるわけでありますから、向こうでわかるはずであります。これが実に82件ございました。社会保険事務所の出張相談所の開設もやっております。相談件数190件、とにかく7、8月の大混乱の中、年金記録の確認チラシの窓口配布、提示、掲示、こういったことも協力をしております。

 そして年金記録問題の対策広報、とにかくこの7月1日号で年金記録をもう一度チェックさせてください。こういうふうな文書。それから7月15日号では、市報でありますが、この本庁、総合事務所、支所、出張所で加入記録の照会の取り次ぎ、こういったこともやっております。

 こういうふうなことで今御指摘ございました未照合の、要するに所有者がわからない5,000万件ですが、これも本来年金基礎番号というのがあればこういうことは起こりえないわけでありますが、しかし本来番号がなくてもそれぞれの年金、集められたものでありますから、そういったものがどこに所属するか、だれに帰属するかわからないというのは、これは行政にとってみれば致命的な欠陥であります。何としてもという話は今、大車輪で今対応をされていますが、何か行政機関としては本当に信じられない気持ちがいたします。

 そういった意味で今できる限りそういった市民の皆さんが不安に感じられること、いろいろな疑問に感じられたこと、これはちゃんと御相談いただく。そしてそれは社会保険庁、主管庁であります社会保険庁の事務所に的確におつなぎをする。こういう作業をしてるところであります。ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。

 3番目に松陰神社前交通広場の取り組みの関係でお尋ねをいただきました。これは昨年12月の定例議会で世良議員からも御指摘をいただきました数々のことがあります。特に北西部にありますあのポケットパーク、この月見川の側のものでありますが、これについては世良議員を中心にいたしまして、地区の皆さんに今管理をお願いしているところであります。非常にきれいに管理をいただきました。花も植えていただきました。ありがとうございました。

 この交通広場の供用開始がいつになるか、今創建100年になりますその記念する茶会が12月に開かれるということであります。本来でありましたら昨年の12月の答弁では、来年夏以降ということでお話をさせていただいておりますが、実はその後地元の皆さん、あるいは総代会、神社の総代会からお話がありまして、この西側にかかります駐車場の通路、さっきおっしゃいました通学路も含めてという話かもしれませんが、要するに歩道、横断歩道の手前から入れるようにしてほしい。だから今までと設計変更して、その駐車場、西側の一般乗用車の駐車場でありますが、そこを船津側から来た場合に入れるようにしてほしい、一般通行客がですね。そういうお申し入れがありまして、それが一つと、松陰神社前のタクシー乗り場のところの位置のあるいは横断歩道の場所の変更、こういったお申し出があってそのために約2カ月間今おくれております。当初は10月の松陰先生の命日までにはということでありました。それが今12月の初旬ということでお聞きしております。何とかそういう行事に間に合うように、この県にもお願いしていきたいと思いますが、そういったような途中からのお申し出によって設計変更になってる。こういった実情をぜひ御理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 そして交通広場の管理の問題でありますが、この管理については、先ほども御指摘がありましたように、一つはトイレ、街灯、あの地下道、あの地下道は湧水がございまして、その湧水をポンプで月見川に流す、こういった作業がございます。こういったようなこと。

 それから今御指摘がありましたように、この西側の駐車場についてはやや出入り口が坂道であり、かつ信号に非常に近接をしている、こういった問題点がありますので、非常に混雑をするときには管理人をおく必要があるのではないか、こういった問題もございます。

 そういった維持管理費、管理人の費用等々、これは県との関係ではこれは本来交通広場という駐車場は市が要望した話であるから、管理費は維持管理費は市の方でとこういう話でありました。

 これについては大変私ども悩みましたが、この神社側ともお話し合いしまして、この駐車場については有料にすることについて理解を得たわけであります。

 したがって新たに管理運営する費用の負担はこの利用者、受益者負担でいただこう。しかし三つの駐車場に分かれておりますので、すべてをくまなく料金徴収するのは非常に困難だということで、大型車両、バスについてのみ、この東側の松陰神社側の駐車場、そこに大型バス、あるいはマイクロバスを集中いたしますが、そこで有料化を図りたい、そしてその料金をもってして、維持管理に当たりたい。こういうふうな構想を持って今県とも神社側ともお話をしまして、おおむね了解をいただきつつあるところであります。

 何とかそういうことで今財政大変不如意でございますので、そういった形でしかもこの秋の観光シーズンとか、春の観光シーズン、こういったときに事故が起こらないように、的確な駐車場管理ができるように、こういって考えていきたいと思っているところであります。

 なおこの松陰神社内に今駐車がされておりますが、その駐車台数が半分くらいまだ引き続き神社内に残したいとこういう神社サイドの要望が強いわけでありまして、そして業務用のものとか、あるいは個別の参拝者とかいろいろな方がおります。大体30台強くらい神社内に残しまして、その神社の関係が一杯になれば外にこういうふうな取り扱いにしたいという御意見であります。そういうような方向で今とりまとめをしているところでございます。

 そしていま一つ歩道確保ということでありますが、さっきまさに学童が横断歩道を渡らずに地下道が活用できないかという話であります。少し回り道になるのかなと思いますが、船津側から来た場合には一たん北上して地下道を通って、また少し南に下がってそして椿東小学校へ、こういう話でありますが、地元の皆さん、児童、保護者の意見、こういったものを聞きながら、それでよしということであれば学童の通学路ということの決定もできるかと思います。

 そういうふうな形で今設計変更になっておりますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。

 とにかく少しおくれつつありますけれども、この松陰神社前、この秋の観光シーズン、春の観光シーズンになりますと大変交通が渋滞をしまして、あそこで何キロにわたって渋滞をする現象がございますが、今後は恐らくその駐車場をうまく運用管理をすれば、この渋滞も緩和されるもの、このように信じてやまないところであります。

 周辺の皆さんには大変また御負担をかけますが、まだ引き続き工事がございますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 最後にAEDの普及促進について御指摘をいただきました。このAEDについては今県内でもかなり数がふえてきております。しかし具体的にこの適応された例というのはまだ数が少ない、萩市においてもまだ1例であります。

 そういうふうなことでできる限りこれは大変有効であるということ、この心肺蘇生ということになりますと大変有効であるということ、しかし、この使い方というものがわからないとただ右往左往するだけでありまして、音声による誘導指導がございますが、なかなかその初めての人にとってはとても対応ができないだろう、こういうことであります。

 今後今議員御指摘ありましたようにいろいろな形でこの研修や指導、こういったものを徹底をし、本当に備えつけたけれども何の宝の持ち腐れのような形にならないように、しっかり活用を考えていくこと。だから指導研修と設置は同時に平行してやらなければならない。

 いま一つ私も個人的には、本当にあらゆる場合これを適用して大丈夫なのかという思いは若干もっております。そのあたりの疑念に対してもちゃんと説明がいるように、こういった場合には使えませんというようなこともあわせてその研修やこのいろいろな意味での指導の中に入れていかなければならないかもしれません。

 いま一つお尋ねありました緊急ステーションの認定関係含めて、今どういうふうな形で今配置をされているのか、今後どういうふうな計画を持っているのかについては担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても今県内におきましても、宇部や周南の事例等からいいますと、それによって命が何とか助かったという事例でありますから、萩市の例もそうであります。そういったもし仮になかりせばということからいいますと大変なものであると思います。できるだけそういった普及と研修指導、こういったものに努力をしていきたいと思います。詳しくは部長からお話します。





○議長(青木賢次君) 総務部長。

  〔総務部長 中村敏雄君登壇〕





◎総務部長(中村敏雄君) AEDについてお答え申し上げます。

 AEDは自動体外式除細動器と申しまして、心臓の心室細動の際に電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器のことでございます。

 この機器は心臓が停止した場合には作動しないもので心室細動の場合のみ作動するものでございます。で、心室細動とはどういうことかと申しますと、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送り出すことができなくなるために、数分間続くと死に至る危険な不整脈のことをいうものでございまして、この心室細動を起こした心臓の拍動を正常な状態に戻すもので、完全に停止した心臓を復活できるものではないものでございます。

 したがってAED単体では心室細動の除去や心肺蘇生ができるのではなく、CPR、人工呼吸と心臓マッサージを併用しなければ、救命効果は期待できないというものでありまして、日本ではかつて医師しか使用が認められておりませんでしたが、2003年になってようやく医師の指示なく、救急救命士での使用が認められるようになりました。その後2004年7月からは一般市民にも使えるようになったわけでございます。

 日本で一般市民がAEDを使用できるようになった背景には、アメリカ心臓協会が中心となって策定いたしました、救急蘇生国際ガイドラインによりAEDの高い有効性が実証されたこととあわせまして、2002年に高円宮憲仁親王がスポーツ活動中の心室細動により、急逝されたことの影響があったように聞いております。

 そういうことで一般市民にも使えるようになったということを、そういったことを受けまして、萩市消防本部の方でもAEDの操作の講習をいろいろやっております。平成18年は講習回数76回、2,100名の受講。19年も1月から8月までの間に61回を開催して、1,783名、合計で3,883名がAED操作を受講しておるところであります。

 そして民間の関係においても、例えば自動車教習所では最近になりまして、応急救護の科目の中で、心肺蘇生やAED操作を指導しておりまして、少なくとも平成18年度以降の免許取得者につきましては、こういった講習を受講済みということを聞いております。

 そして萩市内のAEDの現在までの設置状況でございますけれども、設置する財源につきましては一般財源でありますとか、PTAとか慈善財団とかの現物寄附などさまざまでありますけれども、市の公共施設、一般施設を申し上げますと、市民体育館で3台、それからサンライフ萩、大島公民館、むつみ総合事務所、田万川コミュニティセンターに設置しております。それから同じく市の公共施設のうち医療施設としては見島歯科診療所、川上診療所、むつみ診療所に設置してあります。

 このほか県の施設で、萩健康福祉センターや山口県立萩美術館を初め10カ所に設置されております。介護施設でもかがやきを初め3カ所が設置してございます。

 それから民間事業所でありますが、民間事業所の場合、このAEDの設置届出が不要となっておりますので、必ずしも正確には把握できておりませんが、萩自動車学校や萩スイミングスクールを初め、6カ所で設置されていると聞いております。合わせまして現在承知しておりますのは27箇所で29台の設置であります。

 で、お尋ねの公共施設への設置でございますけれども、一度に全部の公共施設の設置はとても難しい話でありますが、このAEDただいま1台当たり30万円近くするということでございますので、この値段も今後徐々に下がるのじゃないかということの期待をしておりますけれども、財政事情もにらみながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 なお、民間事業所への呼びかけにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 総務部次長。

  〔総務部次長 横田敬英君登壇〕





◎総務部次長(横田敬英君) それでは飲酒運転の萩市の取り組みについてお答えを申し上げます。

 まず飲酒運転の危険性につきましては申し上げるまでもなく、飲酒運転の死亡事故率、これは交通事故件数に占める死亡事故件数の割合でございますが、飲酒なしの8.4倍、酒酔い運転に至っては36.5倍にもなるといわれております。

 それでも少しくらいなら大丈夫、あるいは自分だけは大丈夫という過信から飲酒運転は後を絶たないという状況でございます。

 そこで飲酒運転の根絶を期すためには飲酒運転に対する厳罰化、行政処分の強化、啓発活動の強化と総合的な対策を進めることが必要であります。

 そこでまず飲酒運転の厳罰化につきましては、先ほど市長の方から具体的に答弁がありましたとおりでございますが、救護義務違反、いわゆるひき逃げについても2倍程度に罰則が強化をされております。

 飲酒運転幇助行為、酒気を帯びているもので、飲酒運転を行う恐れのあるものに対して、車両を提供をする、車両の運転者が飲酒していることを知りながら、その車に同乗する等に対する罰則も整備されたところでございます。

 また飲酒運転の行政処分の強化につきましては飲酒運転をしたものに対する運転免許の停止、取り消し等、免許の欠格期間の上限も現行の2倍程度に延長されております。これらの強化は飲酒運転に対する大きな抑止力になるものと思っております。

 そこで飲酒運転の根絶に向けての萩市の取り組みでございますが、第8次萩市交通安全計画に基づき、引き続き関係機関等の協力のもとに、広報、啓発活動を中心に取り組みを行ってまいります。具体的には飲酒運転根絶に向けた広報、啓発活動の推進でございますが、年間を通して市報、萩市防災メール、防災行政無線、ケーブルテレビ等を活用して、飲酒運転3ない運動、飲んだら乗らない、乗るなら飲まない、飲ませないを徹底するとともに運転者に対する対策としては飲酒運転の厳禁、飲酒を伴う会合の際の適切な交通手段の選択、ハンドルキーパー運動の推進、これはハンドルキーパー運動といいますのは、車で飲食店に来て飲酒する場合、仲間同士や飲食店の協力を得て、酒を飲まない人、いわゆるハンドルキーパーを決めてこの人が仲間を自宅まで送り、飲酒運転事故を防止しようとする運動でございます。

 それから二日酔いによる運転の禁止についても呼びかけることといたしております。

 地域、家庭における対策としては、地域の会合や家庭での飲酒運転についての話し合いの機会を持ってもらう。

 それから自動車運送業者、酒類を提供する飲食店等にも飲酒運転の根絶について協力を呼びかけてまいります。

 職場における対策としては研修会、会議等を通じて、飲酒運転の根絶を呼びかけてまいります。加えて交通安全期間中には各地においてキャンペーン等を実施し、ドライバーに対してチラシ等を配布し飲酒運転の根絶を呼びかけることといたしております。

 間もなく9月の21日からでございますが、秋の全国交通安全運動が高齢者の交通事故防止、飲酒運転の根絶、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗車中の交通事故防止、後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底を重点目標に掲げ運動を展開することといたしております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 消防長。

  〔消防長 中屋健司君登壇〕





◎消防長(中屋健司君) それでは救急ステーション認定制度について、簡単に御説明を申し上げます。

 まず救急ステーション認定制度といいますのは、旅館、ホテル等、多数の人が出入りする事業所のうち一定割合以上の従業員が救命講習を受講した施設を救急ステーションとして認定するというものでございます。

 で、この救急ステーション認定制度につきましては、平成15年に長門市で発足をしたものでございます。また、平成16年度からは県の方も救命率の向上にはこの認定制度が大変有効であるということで、全県下に普及を図ったところであります。

 また、萩消防におきましては平成17年度にこの救急ステーション認定制度を立ち上げたものでございます。

 また、この救急ステーション認定をされるにあたりましては、ちょっといろいろな条件がございまして、まず救急ステーションとして認定をされるには上級救命講習の修了者を1名以上確保する。それから、普通救命講習またはその他の応急救護講習の修了者を全従業員の70%以上確保する。さらには、応急手当資機材を常備してる。さらには年1回以上救急訓練を実施するという条件がございます。

 また、AED設置救急ステーションにつきましてもこれは条件がございまして、先ほど申し上げました上級救命講習修了者、これは1名以上確保されておる。また、普通救命講習、これを受けた者が全従業員の70%以上確保されてる。

 さらには自動体外除細動器、これはAED、これを設置してるところという条件がございます。

 これをクリアしたものが救急ステーションとして認定をされるわけでございます。

 萩におきましては現在5事業所、救急ステーションとして認定をしております。このうちAED、これを設置しているAED救急ステーション、これは2事業所でございます。残りの3事業所はAEDを設置していない救急ステーションという状況でございます。

 私どもにおきましては、今後とも救命率の向上には、この制度が大変有効であるということから普及を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 16番、世良議員。





◆16番(世良眞名夫君) 時間がもうないのじゃないかなというふうに思っておりますが、それぞれの項目にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございます。

 飲酒運転ならびに年金の問題、それぞれの問題、大変せっぱ詰った問題でございます。ひとつ行政のできることは行政でひとつ取り組んでいただきたいなというふうに思っているところであります。

 特に飲酒運転につきましては、飲むなら乗るな、ぜひともそういう点をよく周知を図ってもらいたいなと思っております。

 昨年1年間今日まで市報等で掲載された経緯があるということをお伺いしたのですけれども、1回ほど掲載をされております。それは市の職員が飲酒運転をしたためにお詫びという文章で出されたというふうに聞いております。これは先般いただいた資料でございますけれども、車両提供には罰金、懲役5年ならびに罰金100万円とか、そういった一つの厳しいこういう沙汰がある、聞いております。

 そういうこと含めてひとつ皆さん方に注意を促す、絶対飲酒運転はやめるということを、前提に一つ萩市の媒体、そういったものを利用していただいて、周知を図ってもらいたいなと思います。

 以上で終わります





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 飲酒運転撲滅については今までの経緯もございますし、市職員のそういった事故もございました。とにかく全力を挙げて撲滅運動を推進していきたいと思いますので、議会におかれましてもよろしく御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。





○議長(青木賢次君) 世良議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。最終日は9月25日の午後2時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力お願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 0時12分散会

────────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成19年9月12日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  小 茅   稔



       議 員  坪 井   豊