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山口県 萩市

平成19年 9月定例会 09月11日−04号




平成19年 9月定例会 − 09月11日−04号







平成19年 9月定例会



                平成19年9月



            萩市議会定例会会議録(第4号)



                議事日程第4号



         平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 総合政策部理事   出 羽 仁 史 君

 旭総合事務所長   吉 村 秀 之 君

 市民部長      伊 藤 富 之 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 会計管理者     山 中 信 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時02分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、9番、木村議員、19番、中村議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位6番、守永議員。26番、守永議員。

  〔26番 守永忠世君登壇〕





◆26番(守永忠世君) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目の、朝も大変さわやかな気候となっております。今回も代理抽選の結果、トップバッターとして登壇できる幸せを与えていただいた事務局に感謝をいたしますとともに、また、その恩に報いるためにも、要点のみ申し上げて、持ち時間を使い切ることなく、スムーズに終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、一般質問に入ります。

 旧消防分遣所、正式には佐々並落合地区の跡地利用についてお尋ねいたします。

 平成12年4月、萩地区広域市町村圏組合による消防業務の常備化がスタートし、消防救急業務の共同処理、緊急時の備え等の強化を目的として、各地に出張所、あるいは分遣所の設置が実施され、現在に至っております。旧旭村においても、平成19年4月、佐々並地区に分遣所が設置されました。このことにつきましては、いろいろな困難な問題もございましたが、住民の皆様の強い要望を聞き入れ、努力していただきました。まずもって、野村市長を初め、関係の皆様にお礼を申し上げたいと思います。おかげさまで、住民の皆様も、毎日毎日を安心して暮らしておられます。

 私はかつて上司から、人に何かをお願いする場合には、まず最初に相手の人が嫌がるようなこと等々について先に述べ、その後褒めたたえると、少々のことは聞いてもらえるものだ。だから先にきついことを言って、後で褒める。これがマナーだと教えられました。現在も教えを守るようにしているのですが、今回はあべこべになるやもしれませんので、前もってお知らせをいたしております。

 旧分遣所予定跡地、正式には佐々並新茶屋企業団地と申します。これまでの経緯を申し述べますと、昭和60年度に新茶屋地区ほ場整備事業が実施されました。このほ場整備事業について、一部の受益者より分担金の返済が滞り、また税金等の滞納があり、公売にかけられ、平成10年10月16日に、旧旭村が取得をいたしました。

 内容を申し上げますと、総面積6,252平方メートル、取得価格は372万7,000円。これは土地開発基金会計に帰属しております。この土地公売により、一部の受益者の分担金、税金の返済が行われ、ほ場整備の償還金問題は解消したものです。

 旧旭村が農地として保持できないため、残土処理場として使用し、造成を行ってきました。この造成を行った後も、当時の上田村長より萩の企業が、旧旭村に進出したいとの要望があり、工場を建設する予定だったと合意の上であったと説明を聞いております。さらに、企業の要望により、進入路の設置と道路の移設工事を実施したのでございます。その後、平成13年12月19日の定例議会において、当時の上田村長から行政報告として、佐々並新茶屋企業団地造成工事が完了いたしましたが、会社の都合で進出が不可能になったと申し出があったと報告がありました。

 さらに14年に、萩市の進出の予定企業から、正式に進出計画を断念したと通知がありました。その後平成16年、消防分遣所の候補地とし選定されましたが、分遣所は佐々並の中心地が適当ということで、これも日の目を見ずに終わりました。

 もう一つの案として、グリンファーム旭の機械倉庫兼事務所として利用してはどうかという意見も出ていたようですが、JAの農機具センターを利用することとなり、当分の間、移転は必要なくなったとして見送られております。

 このような経緯を踏まえ、現在に至っておるわけですが、御承知のとおり、現在遊休地となっており、地元落合を初めとする住民の皆様からは、早急に活用するよう、強く要望がなされております。大変困難な問題であることは、住民の皆様もよく承知しておられると思います。しかし、現在のまま放置しておくということは、行政、あるいは議会の指導力を問われかねないところであります。

 ここでまず、行政の皆さんの鋭意努力をお願いしたいと存じますが、今後どのような有効利用に向けて取り組んでいかれる所存か、お尋ねをいたし、その後私ながらの提案を申し上げてみたいと思います。

 次に、東萩駅前の観光・イベント広場の開発についてお尋ねをいたします。

 余暇時間の増大、生活水準の向上、長寿社会の到来、団塊世代の退職等を背景として、観光レクリエーション等の需要はますます増大するものと考えられます。萩市には恵まれた自然環境、歴史、文化、産業等の資源があり、これらを積極的に活用した観光の振興が図られているのは、皆さん御存じのことと思います。今後さらに、商工、農業、漁業等の団体と連携した観光事業の充実、さらなる特産品の開発、市内外、広くは外国からの観光誘致を目指した観光資源の保全、整備に努める必要があると思います。

 恵まれた自然環境や、歴史的資産を大いに活用し、市として観光客を呼ぶことを目的とした拠点施設の整備や、これからの発展が期待される、映像ロケーションの誘致を図るとともに、地場産品を活用した特産品の開発に対しても、市として今以上もっと支援していくことを、大いに行うべきであると考えます。

 新萩市建設計画書の中の、第4節、第5章、新市建設の根幹となる事業、観光地としての魅了ある観光資源の整備、充実という二元的な観光戦略を展開するとありますが、大事なことは、観光客にとって魅力ある観光地であることが、一番大切なことだと思います。大きく観光事業について語れば、一般質問の時間内では少々無理であります。今回は、萩の玄関口として、少々活気のない東萩駅前の活性化についてお尋ねをいたします。

 駅前にあるホテルも、新装オープンの運びとなるようです。あわせて、駅前広場の活性化について再検討されるお考えはないか、現状のままの状態とされるのか、お尋ねをいたします。先ほどと同様、後ほど、私ながらの提案を行ってみたいと思います。まずは、行政の方からお教えいただきたいと思います。

 最後に、心の病、うつ病についてお尋ねをいたします。新聞報道によりますと、地方公務員に心の病が急増。背景に職員の負担増とあります。これは、2007年8月20日、新聞に載っておりますし、また9月7日の山口新聞にも掲載され、報道されております。

 新聞報道による記事内容によりますと、社会経済生産性本部が、全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、3年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの心の病を抱える職員が増加傾向にあることがわかってきました。

 調査は4月、全国1,874の自治体を対象に実施され、727自治体が回答しました。それによると、この3年間で職員の心の病が増加したと答えた自治体は、47.7%に達しております。職員数が1,000人から2,999人の自治体では64.7%。3,000人以上では78.6%と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっています。今後も心の病が増加すると考えている自治体が42.1%あります。働く職場の環境の変化については、住民の行政を見る目が厳しくなっている97.6%。1人当たりの仕事量がかなりふえているが94.6%を占めております。同本部は、職場にゆとりがなく、コミュニケーションや助け合いが減った自治体で、心の病が増加していると分析しております。

 心の病による1カ月以上の休業者がいる自治体は53.4%でした。年齢別では、30歳代が34.3%と最も多く、次いで40歳代が30.8%、50歳代以上が16.6%と続いていると結果が報道されております。

 うつ病については、これまでに、国民の約15人に1人がこれまでに罹患した経験があるにもかかわらず、その4分の3は医療を受けていないとの調査結果が報告されており、うつ病が国民にとって非常に身近な問題であるとともに、その対応が適切になされていないことが、明らかになっているとあります。

 また、平成14年12月に公表された、厚生労働省の自殺防止対策有識者懇談会の最終報告会においても指摘されているとおり、うつ病対策は早急に取り組むべき、実践的な自殺予防対策としても、極めて有効であります。そのことこら、こうした点に留意しつつ、うつ病対策関係者のうち、都道府県市町村職員を対象とした、うつ病対策推進マニュアルと、保健医療従事者を対象とした、うつ病対応マニュアルをまとめております。

 うつ病対策推進方策マニュアルでは、都道府県市町村職員が、うつ病対策を推進するに当たって、必要な具体的な方策を示すとともに、国民向けのうつ病に関するパンフレットも作成しております。

 ここでお尋ねしたいことは、萩市役所の職員の皆さんの健康状態はいかがでしょうか。うつ病と診断された職員の方々が、何人おられるのか、御本人に対してどのような対策あるいは治療をほどこしておられるのか、お知らせいただきたいと思います。

 と同時に、最近女性の間で、プチうつ病がふえております。プチうつ病とは、うつ病に比べ、単に症状が軽いというわけではなく、うつ状態になる時間が短いものをいいます。一応、日常生活はこなせるため、周りも自分自身も気づきにくく、一度プチうつ病になってしまうと、なかなか治りにくいのが特徴です。そして、そのままにほっておくと、パニック障害などを引き起こしてしまう恐れもある、怖い病気であるとあります。プチうつ病の状況についても、罹患者数、対策状況等あわせてお教えいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま守永議員から3点、お尋ねをいただきました。順次お答をさせていただきたいと存じます。

 最初の、旭地域の新茶屋企業団地の跡地利用という点であります。今、守永議員から、今まのでいきさつ等、るる御説明がございました。佐々並の落合地区の、約6,200平米の遊休地の問題であります。今、御指摘ございましたように、かつては企業工場用地として、この計画をされたこともある。あるいは佐々並分遣所、消防の分遣所の用地として検討され、合併時におきましては、まさにここで決定をしておいたわけですが、その後諸事情によりまして、佐々並の集落に置くことになりました。そしてまた、第三セクターの倉庫兼事務所、こういった案もあったわけであります。

 今の状況を的確に、正直に申し上げれば、遊休地となっているわけであります。市街地といいますか、集落とも離れまして、水の問題、排水の問題、周囲が山林で、この有効活用が難しい。こういったような状況で遊休地になっているわけであります。このような遊休資産、これは午後もまた学校跡地のことでお尋ねがございますけれども、市が持っておりますかなり遊休地がございます。その遊休地については、それぞれの地区におきまして、地域におきまして、それが公益目的で有効に活用できるとするものは、これは活用していこう。そして、活用の見込みがないものは、遊休財産として処分していこう。こういうふうな今判断をしているところであります。学校の跡地についても、かなり今各それぞれの地域にありまして、それらの土地の利活用できるもの、そして処分をするもの、そのあたりの仕分けをしているところでございます。

 本件につきましては、この遊休資産、これを所有することだけで、この管理維持をしていかなければならない。こういったこともあります。わずかな費用でありますが、予算計上しているわけであります。

 今、具体的には、この当地につきましては、住民の皆さんの意向として、早急に活用を決めてほしいというお話も今いただきましたが、まあ住宅用地としてという声もあるようです。そういったようなことも踏まえまして、とにかく公募による売却を、今準備をしておるところであります。11月ごろに市報及び萩市の公式のホームページに掲載いたしまして、この処分を図ることを計画をしているところであります。

 なかなか、いろいろな方の御意見もありましょうけれども、このそれぞれの財産については、そういった先ほど申しましたように活用を図るか、処分をするか、そのあたりを見極めていきたいと思っているところであります。どうかよろしく御理解をいただきますように、お願い申し上げます。

 それから2番目のお尋ねでございます、この東萩駅前の有効活用、広場の活用等も含めた駅前の活性化について、今後の対策をどう考えるかというお尋ねでございます。

 本件は当議会におきましても、何度もお尋ねをいただいておるところでございます。かつてこの東萩駅は、大正の14年に開通をいたしました。この萩のまち、終点でありました。まだ萩から大井、あるいは阿武町、奈古の方へ結ぶ線が完全にできますのは、昭和8年の2月でございましたが、それ前後以降、この萩のいわゆる物流の、言うなれば人的な面も、物的な面も含めました、一つの玄関口として機能してまいりました。

 ずっと大正、昭和、そして戦後、この平成と、玄関口としての機能を持ってきたわけでありますが、よく言いますように、例えば昭和51年の利用客が、実に97万8,000人、約100万人ありました。これは乗車人員であります。それが例えば、その30年後の厳密には29年でありますが、17年では16万5,000であります。約6分の1に減りました。16万5,000の内容は、大半が高校の通学者であります。そのような状況になったということであります。しかし一方で、山口、小郡から参りますバスの、あるいは各地域から参りますバスの終点になってる。そういった機能はございます。

 このような歴史的経緯からいたしまして、この東萩駅を中心にいたしまして、大体1キロ範囲内に、かつて旅館、ホテル、民宿を含めまして、10軒以上のものがありました。今なお、それに近いものはまだ経営をされております。かなり経営状態が苦しくなられまして、廃業されたものもございます。そういったような立地の関係も、もちろんあるわけでございますが、しかし駅のすぐ隣接します土地には、高層のマンションも建ちました。随分この土地の持つ意味が変わりつつあります。

 そういう中で、この駅前の環境をどう考えていくか。しかし、萩ロイヤルホテルの活用という形で、新たな事業者の方が、大変意欲を持って、今事業再開を目指していただいております。そういった観点から言いますと、今ありますいろんな広場の問題、かなり、例えば高木や低木がありますが、低木、つつじの関係、随分枯れ果ててしまいまして、空白部分もあります。あるいは、歩道部分のタイルといいますか、舗装が取れてしまっているところもございます。そういったことも、できるだけきめ細かに、あれだけ事業者の方が意欲を持って再開をする、そういうふうなことで臨んでいただいてまいりました。私どもも、駅前広場のそういった清掃とか、整備とかは、しっかり考えていかなければならないと思いますが、今以上の内容を、新たにして設備投資をしていくというのは、やや今萩市の財政状況等を踏まえますと、難しいのかなと、こういうふうに思います。今駅前の広場、わずかな駐車場がございますが、いろんな事業等につきましても、なかなか難しい状況にあります。

 今回、このホテルを再開しようとされる事業者は、この後背地に、実は駐車場を広く確保されました。そういうような努力も、一方でされているわけです。何とか事業が継続し、成功しますように、我々は周辺環境を整備する。そういった意味での務めはありますけれども、駅前広場、いわゆる萩の正式な玄関口という機能はしだいに失われているということも、ぜひあわせ御承知おきいただきたいと思うわけであります。

 なお、さはさりながら、あそこにありますこの店舗等、周辺のいろんな事業者の方々、努力をいただいておりますので、そういった意味での整備は、当然行っていくべきものと思います。そういう中で、何とか周辺の観光をベースにした事業者の方々、特に先ほど申しましたように、10軒に近い、今なお旅館、ホテルが経営をされてるわけでして、そこの今運営状況を明暗わかれますけれども、大変事業意欲旺盛で、事業拡大をされている方もありますし、廃業をされている方もおりますし、廃業されたところもあります。そういった中で、何とか萩の観光を、その地区が支えてこられたという歴史的経緯がございますので、その歴史的な経緯は重く考えていきたいと思います。

 最後に、第3問目といたしまして、職員の問題といたしまして、職員の今うつ病のこと。実は最近、新聞等にもこの調査結果が、大々的に報道されておりまして、地方公務員を中心にいたしまして、公務員のうつ病がかなりふえているという御指摘であります。今議員の御指摘のとおりであります。

 なぜ地方公務員にうつ病がという話であります。うつ病に限定せずに、あるいは神経症や心身症、こういったものを含めた、広く心の病という観点からものを申させていただきますと、本当にかなり実はその対象者数がふえております。

 こういったこと、何が原因かという話であります。なかなか公務員の場合、事務量が、合併の関係の事務とか、合併後のいろんな事々とか、あるいはだんだん市民の皆さんも目覚めてこられた、権利意識も大変強くなられた、こういったこと。ある意味では当然、自治体職員としては、果たさなくてはならない役目でありますけれども、とてもそういったですね、多くの声、いろんな行政に対するクレーム、苦情、こういったものに何といいますか負けてしまう。

 こういったケースもございます。私ども、いろんな事例を承知しておりますが、本当に特定の事案でまいってしまう。こういったケースもございます。議会で議員の方々から叱られる。こういったことも、一つのケースもあるかもしれませんが、このようなものはまだまだ。だけど、地域におきまして大変ですね、いろんな問題が難航したときに、その担当職員の苦労たるやですね、とても市長の比ではないんですね。そういったような事々。いろんなことがあります。

 できるだけ、広くせっかく職員として採用になった仲間でありますから、連携をしながらですね、お互いに協力をしながらですね、頑張っていくことが必要だろうと思います。

 そして具体的には実は、そういったふえた状況にございますので、総務を中心にいたしまして、対応をいろいろ工夫をしているところであります。今まさに、議員御指摘ございましたとおり、そういう状況でありますので、そういった状況にどう対応していくのかということが、今人事関係者にとりましての、大きな課題になっております。担当部長の方から、その対応等、現状等について、詳しくお話をしていただきたいと思います。

 私からの答弁は、以上でございます。





○議長(青木賢次君) 総務部長。

  〔総務部長 中村敏雄君登壇〕





◎総務部長(中村敏雄君) 市職員の心の病の実態と対策について、お答えを申し上げます。

 まず実態の方でございますが、合併後、現在まで、約2年半でございますが、その間の状況について申し上げてみますと、心の病で、病気休暇を取っている職員が、実数として16名でございます。そのうち、病気休職に移行した職員が5名おります。そして、今時点での状況度ございますが、病気休暇者が1人、病気休職者が2人というふうになっております。

 合併後の心の病の実数、ただいま16人と申し上げましたが、その内訳でございますが、まず年齢別では、20代が5人、30代が5人、40代が5人、50代が1人となっております。また役職別では、課長級が2人、課長補佐級が1人、係長級が2人、主任以下が11人となっております。そして、病気休暇を取った後、あるいは休職後の状況でございますが、引き続いて療養中である者が3人、それから復職となったものが9人、それから退職したものが4人というふうになっております。

 以上が実態でございます。

 それから、対策といたしましては、予防的な意味合いでの対策と、それから病気になってからの対策とがございますが、まず予防的な対策といたしましては、人事担当者が各所属長に対して、定期的に人事ヒアリングを行っていますが、その際、所属職員の中に、様子がおかしいとか、何かに悩んでいるような職員がいないかどうか尋ね、その把握に努めるとともに、職員個々に対しても、人事異動の参考とするために、毎年自己申告書の提出を全員に義務づけておりますが、その自己申告書の中から、職員が訴えているものを読み取り、例えば今の職場での適正がないことに悩んでいるとか、上司や同僚との人間関係がうまくいかずに悩んでいるとか、そういった心の悩みを持っている職員を、早期に発見して、配置替えにより改善されると思われる場合は、早めに人事異動を行っているところでございます。

 また、心の病が増加した原因の一つに、先ほど議員御紹介ありましたように、1人当たりの仕事量がふえているとか、個人で仕事をする機会がふえ、その一方で職場での助け合いが減少したという統計結果もありますことから、部長会議等通じて、特定の職員に仕事が集中することのないよう、職場での仕事の割り振りや、応援態勢に配慮するよう、指導しておるところでございます。

 病気になってからの対策といたしましても、本人の病状把握に努めまして、必要に応じて人事上の措置として、配置替えや任用替えにより対応する一方で、病気療養中の職員に対しましては、所属長が折にふれ、当該職員と面談を行うとともに、主治医や家族とも相談しながら、職場復帰に向けた努力を行っているところでございます。

 このほか、予防、罹患後、共通の対策といたしまして、本年9月1日、市役所の中に、職員健康相談室を設置いたしました。相談員には、メンタルヘルスや教育の研修を受け、心の健康管理に精通しております保健師2名を当てまして、個別面接のほか、専用電話や専用メールによる相談を受け、助言指導を行うとともに、必要に応じて所属長、あるいは産業医や医療機関との連絡調整を行うこととしております。そして、各所属長に対しまして、職員の日ごろの言動に注意し、様子の変化があった場合は、この相談室の利用を促すなどの指導を行うよう、周知を図っているところでございます。

 なお、健康相談につきましては、山口県市町村職員共済組合や、公立学校共済組合山口支部が、それぞれ面接による相談、あるいは電話、メールによる相談を行っておりますので、職員の周知を図っておるところでございます。

 そのほか、メンタルヘルス関係の研修に、主に係長以上の役職者を中心に、毎年20名程度派遣しておるところでございます。

 心の病は、30代のですね、係長の職員で、急に責任が重くなったとか、急に仕事が多くなったとか、そういう職員がなりやすい。あるいは男性より、女性の方がかかりやすい病気だというふうに言われております。萩市では、まだこのような傾向が、顕著にあらわれているわけではありませんが、そういったことにも注意しながら、今後対応をしてまいりたいと思います。

 それから、プチうつ病についてでございますが、ただいま議員から御紹介がございましたとおり、本人も周りの者も、気づきにくい病気だということでございます。なかなか判断が難しいということもありまして、現在のところ実数が把握できておりませんが、対策といたしましては、管理監督者が、職員の日ごろの言動に留意し、様子がおかしいと思ったときには、声かけを行って、必要に応じて健康相談や、医療機関への受診を促すなど、早期の対応に努めることが大事だというふうに思っております。あわせて、職員同士の助け合いや、コミュニケーションが円滑に行われるような職場環境づくりにも努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 26番、守永議員。





◆26番(守永忠世君) あの、佐々並落合地区の跡地利用について、私なりの御提案を申し上げてみたいと思います。

 先ほど市長さん言われましたように、住宅ということになれば、少しいろんな条件を勘案して、少し難しいんじゃないかと、私も思っております。

 佐々並新茶屋企業団地の跡地の有効利用についてはですね、現在、旭アクティビティの方の入口横に、龍門サーキット場というのがあります。そこでは、ラジコンといって遠隔操作、リモートコントロールにより、ミニカーを走らせるラジコンのサーキット場があります。このサーキット場のコースは、全長170メーターと距離的に短いわけですが、利用客も比較的多く、大変マニアには喜ばれていると聞いております。

 今年の7月に利用客の1人の方に、いろいろ聞いてみました。下関から来られたというマニアの方で、いろいろアドバイスをいただきました。それによりますと、サーキット場の建設となると、コースの走路として全長350メートルくらいはほしいということでした。企業団地であれば、2、3面は取れると思います。また後日、FAXで資料提供をいただきました。先ほどの走路、350メーター、設備については、100V電源等、トイレ、自動販売機、エアコンプレッサー、操縦台等があるとよい。また、部品の取り換えができる部品の店舗があればなおよいのではないかと。部品取り換えはすべて有料。さらに店舗では、フロントタイヤ、リアタイヤ、ゴムタイヤ、ゴムタイヤ用ホイル、エンジン用燃料、エンジン用プラグ5種類等を用意してあれば、サーキット場として十分であるそうです。このことについては、広島県にあります、市営のラジコンサーキット場の指導によって確認したところであります。

 彼らマニアの方たちは、広島、大分方面のサーキット場に出かけることもしばしばであり、萩市佐々並のサーキット場は、距離的に短い等設備が不十分だが、近くにあるので来ることが多いと。また、走路的に距離があれば、もとっともっと利用客がふえるだろうということでした。

 経費的には、設備にしても1回設置すれば、アフター費用としても、ほとんど経費がかからないで、人件費等の費用の面でも、現在の職員で賄えるので、余り問題はないのではないかと思います。

 いろいろ申し上げましたが、現在のままで、放置しておくことはできないのではないでしょうか。サーキット場開設についての資料、またはアドバイスをいただける協力者の紹介等、御検討されるに当たっての協力を惜しむものではございません。

 以上、私の考えの一端を述べさせていただきましたが、できる限り早急に具体化されることを期待しております。

 2点目の、萩市の表玄関東萩駅広場の利用ということで、市長さんから詳しく説明がありました。まあ、財政的にということでありますが、私が今から提案申し上げることは、そんなにお金がかかるようなことではございません。そこに、出店される皆さんのチームワークという、皆さんでやっていくということを今から申し上げます。やっていかれたらどうかということを提案しております。

 萩市の表玄関といっても、東萩駅、普段は人通りも少なく、静かな東萩駅前です。日曜日でも、ウィークエンドでも、駅前や駅の利用客は少なく、人が集まらない。これが現状だと思います。しかし、自分たちの力で人を集めてみたい、大型店にはない、地元商店の魅力を、もっと市民の皆さんに知ってもらいたいと聞いたことは幾度もあります。これから、私が御提案させていただく事例については、既に検討されたことと一笑されるかも知れませんが、あえて申し述べてみたいと思います。

 現在、全国的にも、山口県においても、各市町村においても、道の駅が盛況を博しておりますが、東萩駅前広場において、萩市の商人市、これは仮称ですが、開催されてはどうでしょうか。萩焼販売店、お菓子屋さん、パン屋さん、酒屋さん、コーヒー店、自家専売、文房具店、おもちゃ屋さん、魚屋さん等、様々なお店が出店し、地元商業者、NPO、商工会議所、観光協会等の協力のもと、出店者の皆さんで出資し、株式会社を設立し、運営を行っていくというものです。

 開催日については、毎週一、二回。まあ土日に、普通の日でもいいんですが、広場において、各店個々のカラーテント等の、カラフルな色合いのテントで出店を行い、商品だけでなく、会場の設定においても工夫することが大事なことであると思います。

 今後、話し合いを持たれることがあれば、この活動を支援していただけるサポーターと、イベントに参加していただけるパフォーマー、そしてもちろん、出店をして、活性化を図ることに賛同していただけるお店を募集して、大きな輪をつくり、普段静まり返っている駅前が、別世界のように明るくなるように、努力をしてみてはいかがでしょうか。萩市のまちの名物となるよう、みんなで力をあわせて育てていくよう努力することこそ、活性化の一つだと思いますし、現在、活性化している道の駅とは、一味違う多種多様の出店により、発展をみることができるのではないでしょうか。

 一つの提案であり、素案ではございますが、御検討されてみてはいかがでしょうか。この駅前広場の活性化に関連して、地下道、広場の樹木の伐採等の手入れを行うことも、必要不可欠なことではないかと思います。この件についても御意向いただけることをお願いをしていきたいと思います。

 最後に、心の病、うつ病、これについて市長さんから職員に対して、温かいお心遣いの一端をお聞きいたしました。また、総務部長より、実態についていろいろお知らせいただきました。

 実際私は、うつ病の人と1年半つきあった自分の体験の方から、またお医者さんの方からのアドバイスを含めて、私なりの対策はどうかということを申し述べてみたいと思います。

 うつ病とは、慢性的に抑うつ気分が続く病気のことであります。大うつ病とも、おおうつ病ともいわれ、2週間以上、ほとんど毎日、そして1日中続く抑うつ気分という状態が、医学的な診断条件となっております。一方、プチうつ病は、抑うつ状態は毎日ずっと続くわけではなく、1日のうちある時間帯、例えば、夕方から夜にかけてだけであるとか、一定の時間だけ不安になるというものであります。この状態が本格的に発展すると、いわゆる非定形うつ病と呼ばれる、やっかいな病気になるとあります。

 職員でそのような人、また、そのような症状に近い人に対しての予防と対策については、まず、自己主張を上手にできるように練習させること。日ごろから、自分の気持ちをきちんと伝えて、考えを表明できるようにしていく必要があると思います。ポイントは、相手の気持ちを壊さないで、自分の気持ちを伝えるようにさせることであります。

 比較的軽度のプチうつ病の場合は、友達や仲間や、よき相談相手など、自分を理解してくれる人に話を聞いてもらい、助言してもらうことが大切であると思います。周囲から気にかけてもらう等、感じることで、快方に向かうことも少なくないといいます。また、自分の趣味に打ち込むことも効果があるといいます。自分の家族であれば、やさしく厳しく接する。それはつまり、言葉はやさしく、態度は厳しく接することが大事であります。職場の人等の場合は、温かくやさしく、その人のことを理解してあげる姿勢で接し、頑張ってと励ますことが大事であろうかと思います。

 うつ病についても、自分がうつ病だということに気づかないまま苦しんでる人が少なくないそうです。うつ病に関しては、うつ病対応マニュアルの積極的な活用をする必要があります。また、プチうつ病については、早期に医療機関に足を運ばせ、カウンセリングだけでなく、専門家の先生に診てもらうようにさせることが重要だということです。

 あくまでも、病院に勤めている同僚からの情報でありますが、現在山口市において、主として地方公務員、あるいは会社の方で、うつ病と診断された人や、検診を必要とされる人が大変多く、病院の受付、受診等が大変困難を極めているということを言っております。

 日ごろから、職員の健康、安全の面について十分に管理され、指導を行っていることと、先ほどお聞きいたしましたが、今一度、一人一人の健康状態を把握、克服して、住民の皆さんの公僕として、かつ萩市発展のため、大いに尽力できる職員であるように、上司、同僚等が対応に努められますようお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 守永議員の再度のお尋ね。しかも具体的な御提案をいただきました。最初の佐々並、落合の遊休地の活用という観点から、今、アクティビティパークで行われておりますラジコンサーキット、こういったものの規模を拡大したものが、誘致できないかと、こういう具体的な御提案であります。

 確かに、ラジコンサーキットの利用者は、全国的にかなりふえていると、こういう話もございます。実は今、アクティビティパークで現に行われております、これは平成7年にスタートいたしまして、10年たった後に、実はコース等も改編をいたしました。今現在、おっしゃるとおり、各地から実はここに参集をされまして、ラジコンを楽しんでいらっしゃいます。

 しかし、もし仮に今アクティビティパークでやっているものをそのままにし、もう1カ所また別のものをつくるっていうことの、2分割することの意味であります。投資額がかなりふえると思いますので、こういったことを、じゃあ民間事業でやれるのかどうか。今、アクティビティパークは相当な赤字を抱えております。この赤字は、つつじ等、あるいは佐々並の道の駅の収益で何とか賄っているわけですが、恒常的にかなりの赤字が出ておりますので、この赤字をどういうふうな処理をしていくか、これが実は大きな課題になっているところであります。

 今、御指摘のような、ラジコンのこういったような分野を、もう少し広くですね面積をとるとか、さらに事業分野を拡大するとか、それは一つの案かもしれません。そのあたりは、もう少しマーケット調査をしながら考えていかなくちゃいけないと思います。

 今、年間のアクティビティパーク全体の収益っていいますか、売上が、約3,000万であります。そのうち、ラジコンサーキットの収入は40万強であります。50万弱であります。そういったようなことも含めまして、今アクティビティパークの赤字をどうするかっていうのが、当面の私の大きな課題でございます。

 しかし、御指摘ございましたように、ラジコンのそういった同好者がふえている。そしてまた、そこにかなり広島や各地から集まっているという事実は、しっかりお聞きいたしましたので、そのあたりについて、今のサーキット場をうまく活用できないか。あるいは事業内容を拡大できないか。こういったことも含めて、そして一方で、アクティビティパークの赤字問題をどうするか。こういったこともあわせ、考えていきたいと思います。具体的な御提言をいただきました。

 2番目の、この東萩駅前の活用ということで、商人市、仮称ということですが、商人市を催してはどうかという提言であります。

 今実は、防長バス中心にいたしまして、車内等の忘れ物の市を含めたイベントが行われます。毎年必ずやります。かなりの人がお集まりになるそうで。そういった意味で、そういうふうなイベントが、あそこのロイヤルホテルの建物の中、あるいは周辺、こういったことで催しが行われることも可能だということも示しているわけですが、一方で、ずっと伝統的に続きました白魚まつりが、とうとう場所を移してしまいました。これはなぜかといいますと、結局周辺に駐車場がないからでありまして、人があれだけ集まるけれども混乱をする。駐車場がないために、違法駐車が目立つ。こういったことでありました。

 したがって、駅前の広場といいながら、駐車対応が必ずしも十分でないということが、東萩駅前の大きな実は問題であります。何とか駐車場を増設できないか。この市議会におきましても、何度も実はお尋ねをいただきましたが、今の現状では、駐車場を新たに購入し、それをもってして対策を立てるということは、非常に困難だと、こういう答弁を繰り返してきたかと思います。

 いろんな課題がございますけれども、今もし、いろんな意味で御努力をいただいてる周辺、そして東萩を中心にした、萩の観光の体制がとれているという遊技場を含めてですね、かなり駅を中心にした半径1キロ中に、いろんな施設があることは事実であります。

 私どもが今欠如しているのは何かといいますと、こういった形で、今イベントで守永議員は人を集めてはどうかと、こういう話でありますが、一番基本は、駅の機能を高めること。すなわち、この萩を通過いたします、山陰線の活用がもう少しできないか。これは少し本気で考えなければいけないと思います。

 長門と下関のみすず列車、こういうふうなこともあります。これが今、どういう形で旅客をふやすことができるか。そのあたりは、じっ見ておりますが、いま一つ新たな可能性は、大田市を中心といたします、石見銀山の関係でありまして、石見銀山が山陰の地に新たにですね、観光地として急浮上してきたわけであります。この石見銀山と、それでは萩を結ぶ交通手段があるかといえば、ないんであります。それは今、山陰線を使えばいいんでありますが、直通列車がない。これは少し考えなくちゃいけない。そういった努力もですね、一方でしながら、もしそういう形で、人がまた集まるようなことがあったら、今おっしゃったような事業も、要するに事業者の間で、自発的に民間の力でできる。こういうふうに思います。今現状でありますと、民間の皆さんにじゃあだれか旗を振ってくださいと言いましても、なかなか旗振りのリーダーは出てこないだろう。こういうふうに思います。

 そういったことも含めて、今私どもがこういう場で、まだ内容を詰めてないことを申し上げて非常に恐縮でありますが、石見銀山と萩の観光をどう連携していくかっていうのは、今からの一つの大きな課題である。そういったときに、この山陰線は有効に活用できるんではなかろかと思うんでありますが、まして益田やあるいは田万川、須佐、こういった地域も、いろんな意味で連携ができるんではないか。これは大変なことでありますが、こういうふうな課題もございます。

 そういうふうなことで、駅前の関係は、やや非常に消極的な言い方をして、恐縮でありますが、なかなか難しい。一方で、今田町で御成道という構想で、まさに議員がおっしゃったと同じようなことを、生業を、賑わいをもう1回取り戻したい。こういうふうな発想をされておる。これは、場所は違いますが、これも同じような発想であります。そういうようなことも、一つ具体的な提案をいただきました。何らかの形で、今からそういう提案の趣旨ができるようなことができないか。考えていきたいと思います。

 最後のうつ病の関係でありますが、これについては、まさに議員御指摘のとおり、大変数がふえてきております。この萩市のみならず、各自治体にとって、非常に大きな職員間上の大きな問題であります。これについては、実は、うつ病といいますのは、今プチうつ病と言われましたが、だれでもかかり得る余地がある、余地というか、そういう似たような環境になればですね、だれでも実はかかり得るわけです。

 したがって、早期発見、早期治療、対策をすれば、これは通常の形で、もう本当に完全な形で完治をする。そういったことでもあります。

 先ほど、中村総務部長の方からお答えいたしましたように、萩市としても、いろんな対策を考えておりますので、遺漏のないように。同じ職場の職員として、早く発見をして、早く対応をとっていく。そういって、元気な職員として活躍してもらいたい。そういう気持ちは、議員と全く同じです。どうぞ一つよろしくお願いいたします。



○議長(青木賢次君) 守永議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前10時55分休憩

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     午前11時08分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位7番、西島議員。20番、西島議員。

  〔20番 西島孝一君登壇〕





◆20番(西島孝一君) おはようございます。本日取り上げました携帯電話の問題は、最近の急激な普及により、住民生活における利便性の向上に伴い、携帯を所持していない人がほとんどいないほどで、またそのような中、使用上でのトラブルが発生しているのも現実であります。性能についても日々進化している中、機能するサービスを使いこなしていないのが現状ではないでしょうか。

 そこで今回は、児童生徒の健全育成にかかわる問題で、現代社会では必需品となっています携帯電話の使用についてお伺いをいたします。

 十数年前ごろ私がPTAの役員をしていたころには、高校生に対しても携帯電話の所持の許可についていろいろと賛否があり、役員会でよく議論をした経緯があります。ある保護者からは列車通学なので、最寄りの駅までの迎えとか、下校中に何かあったときの連絡に必要なので携帯を許可してほしいといった意見もありました。

 当時学校側としては公に許可はできないが、特別な事情がある場合について黙認をするといったくらいであったように思います。最近の高校生においては、全員といってよいくらいの生徒が所持しているのが現実であります。

 このような中、登下校の際歩きながらメールをしていたり、自転車での移動中においてもメールをしている生徒をよく目にします。

 そこで、教育委員会所管の児童生徒においては、携帯電話の所持についてどのように把握され、指導としてはどのような対応をしておられるのかお尋ねをいたします。

 現在我々大人の中でも、この時代の必需品として欠かせないものとなっております。しかしこういったメディアが発達してきた時代において、便利になってきている状況ではありますが、一方このことにより弊害も多く出ております。

 悪質なサイトへのアクセスにより、多額の料金の請求や出会い系サイトによる事件に巻き込まれるなど、我々大人でも被害に遭うという大きな社会問題となっていることも見逃すわけにはいきません。

 こういった事件などについては都会だけのことで、田舎に住む我々には縁のない話だと思っていましたが、現実、我が萩市においても多額の請求を受けたという事例を耳にするようになりました。そのような中事が重大になり、本人ではどうしようも解決できない状況になってから親や保護者が知り、公の機関に相談に来られるといったケースが我萩市においてもあり、全国的に起きております。

 こういった現状を踏まえ行政として、どのような対応が必要なのか、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 また、教育行政の長として教育長にお聞きいたしますが、今回の質問の本題である当市における児童生徒がどのくらい所持し利用しているのか、また、実際に被害に遭われた実態がどのくらいあるのか、またできれば具体例を示していただく中でお話しいただきたいと思います。

 なかなか表に出にくい問題ではありますが、今後教育委員会として指導される中、現状の把握をしっかりとし、健全育成に努めていかれることが求められるのではないでしょうか。

 またこの現状を市民の方々にも情報として把握していただくことも大事なことと思い、取り上げた次第であります。

 ここで先日新聞報道されました、9月2日付の朝日新聞でございますが、石川県野々市町には、プロジェクトKというものがあり、地域、行政でありますが、の対応として、小中学生には携帯を持たせないというまちぐるみの取り組みがあり、教育現場では使い方の事業をまちぐるみの取り組みとして指導を行っておられる。その中で永遠に持つなと言っているのではない。小中学生にはまだ早いという基準をつくったということであります。

 また、小5から毎年携帯教室を開き、危険性や有害性を知らしている。そして中学生には卒業時に高校に入って使う場合の注意点を知らせるといった取り組みを行っております。

 そのような結果、保護者からは圧倒的な支持を得た、現状学校でもまちで禁止しているという効果が上がったということであります。そういった中で問題行動もものすごく減った。また、本年3月の内閣府調査で中学生の使用率が全国では57.6%だが、このまちでは10.1%にとどまっているということであります。

 そして家庭では危険を避ける方法として、無料のフィルタリングをかけ有料サイトを見られなくすることだということを書いております。子供が携帯中毒になってからでは対応が難しい、親子で最初に話し合い納得した上でフィルタリングをつけて欲しい。ということを言っておられます。

 総括としてルールを教えることが大事で、メールや掲示板でのマナーやコミュニケーションのとり方を授業で教えている。今の携帯の世界は免許を取らずに車を乗っているようなものだ。ルールを身につけてから使いこなしてほしいというふうに提言をしておられます。

 また、インターネット協会においては悪質な書き込みは無視するしかない、一人で悩まず誰かに相談することが大事とも言っておられます。

 以上のことから、我が萩市においてもこの事例については参考となるものが多くあると思います。それぞれの立場で条例制定や教育的指導等を行ってもらいたいものであります。

 そういうことで第1回の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま西島議員から携帯電話について1問御質問をいただいたわけであります。

 今、特定の自治体の対応ということも御紹介にございました。携帯電話についてどのように行政として臨むのか大変難しい問題だと思います。

 ちょっと話が飛びますが、とにかく携帯電話が普及いたしましてほんのわずかなまだ時間であります。本当に子供のころ子供の雑誌に歩きながら電話ができる。そんなのうそだろうと思っておったのが、この具体的に実現したわけであります。

 こういったことを考えますと実は今の携帯の機能からいいますと、ワンセグ、テレビも見れる。決裁機能もある。いろいろなことがすべてできるようなそういったことに、今なりつつあるわけでありまして、こういった多機能な効能を持つ携帯電話というものを恐らくこれはテレビが初めて日本に入った、そういったと同じようなある意味では、歴史を振り返っていくとそういうふうな位置づけになるほど大変多機能な、画期的な言うなればイノベーションだと、こういうふうに思うわけであります。

 これをどういうふうに使うか、このプラス面はいくらでもあるわけでありまして、とにかくこの今の最新機器によりますれば、GPSを使えば発信者の所在がわかる。子供たちが発信をすればどこにいるかわかる。こういったことまで可能になりました。いろいろな連絡もできる。こういった機能ということは今まで想像できなかったわけでありますけれども、そういういろいろなプラス面挙げますと切りがなくなります。

 しかし、今御指摘のように非常に問題点が一方であるわけでありまして、この問題点たるがやはり一つは悪質サイトといわれるもの、そしてそれにアクセスすると途方もない金額が取られる。そういった経済的負担というものをこの子供たちに負わせることになる。これは子供たちだけでは決してなくて大人の世界もかつてワンギリという、かかってきて出たらそれだけでそのお金が取られちゃうとこういう話でありますし、いろいろなこのサイトにアクセスするとそのアクセスすることだけでいろいろな途方もない金額の請求がくる。こういうことであります。

 とにかく新しい分野は要するに行政のいろいろな意味での立法上この規制がかからない。全くの未開拓の分野というか、行政が関与できない分野になってるわけですが、これが徐々にそういった悪質な詐欺もどきのもの、あるいは一方で学校の裏サイトと今恐らく教育長の方からお話があると思いますが、いろいろな裏サイトの勝手放題のばり雑言が書いていくという。これはインターネットでもそうでありますけれども、とにかくこれに対して何ら法律上規制がない、おかしいじゃないか、こんなばかなことあるかという話をですね、公の一つのメディアの機能を持ってるわけでありますから、そういったことも行政上の課題としてあるのでありますが、まだまだまだこの技術の革新の方が先行しておりまして、この行政の対応がおくれている、こういう状況にあると思います。恐らくそういったものは今後徐々にある程度の携帯電話機能の開発が落ち着いた段階でそういったものが当然出てくると思います。

 行政としてもし対応できるとすればそういうことだろうと思います。だから、子供たちの問題として考えるならば、そういう悪質サイトへのアクセスを規制するといいますか、それは今おっしゃったようにフィルタリングという有害サイトアクセスに対する制限、そういったサービスを徹底をする。あるいはもう一つはいろいろな学校裏サイト、そういったものに対して、それを調子にのって人の悪口を書かない、そういったようなことの教育を携帯電話を使うからには教育を、あるいは事前のいろいろな指導をしていくということが必要だろうと思いますし、また今御指摘がありましたように中学生にはそもそもそういったものを使わせない、そういった方法もあるかと思います。

 それはちょっといろいろなかなり幅広い議論が必要になると思います。教育の関係、学校、中学生、あるいは小学生の問題は教育長の方からお答えをすることになりますけれども、このかなり大人の世界におきましてもそういう不法な請求、詐欺もどきの不法な請求、そしてまた一方で、そういう人権問題にも絡むようないろいろな悪意に満ちた中傷、こういったものもあります。

 しかし一方で今まで我々が感受、享受できなかった新しい機能というものを携帯は持っているわけですから、そういったものを今からどういうふうな形で今から活用していくか。例えばこの携帯を利用した実は今この旧萩に回ってますまあーるバスは携帯を使いますと、今どこを走っているかわかるわけです。間もなくバスが来る、ここまで実はこれはもう何年も前からやってるわけですが、いろいろな意味で実はこの携帯を使った業務もあります。

 今、防災担当が、これは一人の本当に献身的な努力でありますが、この防災のメールといいますか、それに入っていただいてる方は約1,000人近くいらっしゃいますが、議員の方々もお入りいただいてますが、注意報があるいは警報が突然出た。こういったものはすぐこの瞬時に皆連絡がいくようになっております。萩の交通事故や、あるいは天変地異やいろいろなことについての連絡、こういったものも行くようになっております。

 そういったプラス面も評価をしながら、そしてまたマイナス面をどういうふうな形でそれを阻止するか、この幼子に対しては、あるいは小学生について、中学生については禁止をするという形をとるのか、教育によって指導し危ないという分野についての教育を徹底するのか、そういった一つの判断はあろうと思います。

 そして全般的にはやはり対応がおくれている法的な規制、規制を非常にこの分野は嫌がりますけれども、そういったものはやはりきっちりとやっていかなければいけないと思います。こういうのは自治体からもまた声を出していく、こういったことも必要かもしれません。いろいろな意味でこの利害が錯綜している分野ではありますけれども、しかし恐らくこれは5年後さらにこの今の状態から大きく変わっていくだろうし、これがなくて恐らく生活ができなくなってくるという、こういうふうな時代がやってくるのではないかと思います。

 そういった意味でこの御質問をいただいて、なるほど考えてみればこの歴史を振り返ってみてもほんのまだわずかな期間、しかし恐らくこれが人間の生活といいますか、我々の生活を大きく変えていく一つの大きなよりどころになっていくだろう、こういうふうに思っております。

 この余りにも非常に大きな問題提起でございまして、十分なお答えはできませんが、あと教育の問題については教育長の方から詳しくお話をさせていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 最初に私の方からお詫びを申し上げます。

 県教育委員会から萩市教委に派遣されました指導主事が酒気帯び運転により8月1日付で懲戒免職という処分を受けました。このことは服務監督者である教育長として、極めて厳しく受け止めています。御迷惑をおかけいたしました。深くお詫び申し上げます。

 かかる違反行為を二度と起こさないよう再発防止の指導と服務ケースの確保と綱紀の保持に努めてまいります。そして市民の皆様の信頼回復に向けて、真摯に職務を遂行してまいる所存でございます。

 それでは西島議員から児童生徒の健全育成についてという質問項目の中で、携帯電話の使用について御質問をいただきました。お答えをいたします。

 携帯電話の今日の目覚しい普及、社会現象については先ほど市長が申されました。私は小中学生にかかわる視点から述べてみたいと思います。

 携帯電話の萩市内小中学校児童生徒の所持状況でございますが、萩市内小学校22校ありまして、2,662名の児童がいますが、全員に聞き取りをしたところ小学校1年生で9名、2年生で11名、3年生で16名、4年生で36名、5年生で37名、6年生で26名、小学生全体で135名であります。これを率に直しますと全体で約5%になります。小学生1年生でも9人所持しています。学年が上がるにつれて所持率が高くなる傾向があります。高学年では約7%になります。

 一方中学生の所持人数と所持率を申しますと、萩市内の中学校は16校ありまして、1,463名の全員に聞き取りをしたところ、中学1年生で56名、2年生で100名、3年生で98名で、中学生全体では254名となります。これをパーセント率に直しますと17.4%でございます。

 中学生の傾向を見ますと、中学校2年生の所持率が高く、21.6%で約5名に1人の割合で持っていることになります。

 これを全国あるいは他市、他県と比較をしてみたいと思うのでありますが、なかなかきちんとしたものさしで比較をするというのが同年度とかいろいろ若干比較が難しいのでありますが、情報モラル等指導サポート授業というのが18年の2月に特定の学校を抽出して実施した調査では小学校全体で18.5%、それから中学校全体で51%となっております。

 先ほど西島議員が申されました本年度3月の内閣府調査の中学生の所持率が全国で57.6%先ほど申されましたが、いずれ比較しても萩市内の小中学生の所持率は低いようにも感じられます。しかし、同じ年度とか比較が非常に難しゅうございますので、一概に言えない分もあるかと思います。

 携帯電話の使用について萩市内の小中学校の取り決めですが、先ほど新聞で御紹介がありました石川県野々市町のような取り決めというのは行っておりません。しかし学校には持参してはいけないことは各学校共通の申し合わせになっております。

 携帯電話も含めてインターネットを使うときの約束事を萩市教育委員会が作成し、各学校で指導するとともに保護者への啓発に努めています。

 少し具体的に申しますと、保護者への啓発でございますが、これは学校から保護者へ1学期の全家庭に資料を配布してますが、保護者会等で指導しているのは家庭で守らせてほしいインターネット、携帯電話等の利用の約束であります。次のように書かれまた指導しております。

 家庭でも約束事を決めきちんと守らせてください。その約束事とは長時間、あるいは深夜の利用をさせないこと。わからないこと、不安なこと、嫌なことがあればすぐに保護者に相談すること。有害ページや有料ページにアクセスしないこと。人の名前を勝手に使ってメールを発信したり掲示板に書き込んだりしないこと。アンケートを含むページに住所や電話番号を保護者の許可なく書き込まないこと。携帯電話にフィルタリング機能、これも議員が申されましたように、有料、有害サイトを見られないようにフィルタをかけるわけですが、その機能の設定や有害情報を除去する検索エンジンの設定を積極的に行うこと。個人情報は勝手に公開しないこと。例えば自分の情報でも公開しない。それから、人を傷つけたり迷惑をかけるような内容やうわさ話などの不正確な内容は発信しないこと。もし悪口などを見つけたらすぐに保護者に言うこと。人の名前を勝手に使ってメールを発信したり、掲示板等に書き込んだりしないこと。

 それから、チェーンメール、チェーンというのは鎖のチェーンですが、チェーンメール何人かに鎖のようにメールを転送することなのですが、そういった不快なメールや不審なメールなどはすぐに保護者に言うこと。

 架空料金請求や不審メールが来た場合は保護者に連絡し、保護者は市役所に市民活動推進課内に消費生活センターというのがございますが、そこに相談するようにも申しております。それから、携帯電話やインターネットにかかわるトラブルや被害が多くなっております。被害に遭わないように御家庭でしっかりした指導と管理に心がけてくさいといったものがその資料、あるいは指導の内容でございます。

 児童生徒、子供たちへの指導も同様なものがありますが、学校ではパソコンを使ってインターネットをどんどん使った授業も行っていますが、そういう約束をかねた指導を学校で指導をあわせて行っていますが、これはパソコンを使ったインターネットを使うときの約束事ですが、携帯電話にも参考になるということで一部紹介しますと、ルールやマナーを守って使いましょう。わからないときや困ったときは先生に相談しましょう。よくない写真、文章があるようなホームページが出てしまったら、すぐ先生に言いましょう。そして、戻るボタン、閉じるボタンを押してもとに戻りましょう。アンケートに答えたり、名前や住所電話番号を知らせたりしては絶対にいけません。電子メールやチャット、掲示板を使うときは先生の許可をもらいましょう。もしいじめや悪い言葉を見つけたら、すぐ先生に知らせましょう。他の人の名前でメールを送ったり、書き込みをしたりは絶対にいけません。等であります。

 保護者用と重複するところもありますが、学校の子供たちにも指導をいたしております。

 それから携帯電話にかかわる被害、相談状況でございますが、小学校については被害については特段ございませんが、相談として、登下校の安全を考え子供に携帯電話を持たせて学校に行かせてくださいという相談があります。また、塾の帰りの連絡に携帯電話を持たせているという相談もあります。

 中学校についてはチェーンメールが4件ございます。チェーンメールとは先ほど申しましたように、メールを何人かに転送して連続して鎖のようにつなげることなのですが、その内容はいたずらであることが多いわけでございますが、いたずらでないものでもチェーンメールと呼んでいます。

 例として具体的に挙げてほしいということですが、鉄腕ダッシュという番組だけど、メールを何人送り続けるかというチャレンジをしたい、だからこの内容のメールをだれか友達に送ってくださいというメールが入って、子供たちは転送しなかったということを聞いております。

 それから架空請求、ほとんど毎日のように配信されたが、無視しているというのが1件ございます。それから、高額請求も1件ございます。

 それから、被害防止の取り組みについて次に述べたいと思いますが、何度もフィルタリングという言葉が登場しますが、有害サイトのアクセスとか、有料サイトのアクセスをできないようにするというのをフィルタリングというわけです。そのフィルタリングの普及、促進の啓発活動といたしまして、萩市青少年育成市民会議及び萩地域青少年育成市民会議の本年度平成19年度事業計画に携帯電話フィルタリング普及啓発を新たに追加いたしました。

 それによりますと、出会い系サイトの被害から子供を守るための運動の推進として、携帯電話フィルタリング普及啓発活動への協力を呼びかけています。具体的には県のこども未来課などが実施する各中学校PTA総会での保護者を対象にした説明会にそれを行うものであります。また、各種行事等において啓発パンフレットの配布を積極的に実施することになっています。

 その啓発活動実施中学で啓発活動に取り組む中学校の状況でございますが、萩市内11中学校に希望があり、既に8中学校で実施いたしております。済んでおります。

 携帯電話利用を安心、安全に利用するために、文部科学省が作成しました子供向け啓発リーフレット、これは平成19年2月なのですが、「ちょっと待って携帯」を小学校6年生、今の現中学校1年生に配布しております。それから、青少年育成市民会議等、各種青少年関係会議で、携帯電話フィルタリング普及チラシ、「携帯電話は安全、安心ですか」これは平成19年4月に作成したわけですが、保護者を対象に配布いたしております。

 それから、市民への情報の提言のお話が御質問でもございました。今や大人社会では携帯電話は仕事の上で、生活の上からも必需品となっておりますのは、既に今申されたとおりでございます。

 遠く離れていても連絡が取れ、伝達が可能であります。小中学校の児童生徒に持たせることが必要かどうかという問題ですが、先ほど申しましたが、夜の塾帰りの連絡に必要であるとか、緊急の場合にあれば便利になるとかいう保護者の意見もあります。しかし学校生活においては私は必要はないとこう思います。

 友達の皆が持っていると子供からねだられると、親はつい買い与えてしまいがちですが、何のために持つのか、どういうときに使うのか、ぜひ家族で話し合ってもらいたいですね。

 携帯電話の人気サイトは子供にとっておしゃれや、出会いの願望や、欲望を膨らませるもので、電話という枠を超えてさまざまな機能がついた携帯電話が続々と登場しています。その結果不法請求や誹謗中傷の被害が消費生活センターに寄せられています。

 携帯電話を使ったインターネットも可能であります。インターネット時代の子育てで重要なことは子供がインターネットでどのような遊びをしているのか、あるいは学習もあるかもわかりまません。携帯電話のどのような機能を使っているのかを親は知るべきであると思います。

 携帯電話の功罪、光と影でありますが、ぜひ光と影を親や大人は知ってほしいと思います。光の部分は生活に溶け込み本当に便利であります。影の部分は何度も申し上げますように悪質サイト等への犯罪に悪用されることであります。

 今、学校では表現力をつけようということを各学校競争にやっております。今自己主張という別の言葉もありますが、面と向かって話をする、これが苦手な子はメールを通して意思疎通ができる子もいます。面と向かって対応はできないけど、顔の見えない携帯電話のメールでどんどん対話というか文字を通しての意思疎通をやる子が出ております。

 私は今申しましたように小中学校の児童生徒には相手と向き合って堂々と自己主張ができる言葉によるコミュニケーション能力、表現力をぜひ身につけさせたいと思います。

 この夏8月24日に、小中学生のメッセージというのが市民館で行いました。大人顔負けの自己主張、表現力をします。まさにノー原稿で堂々と発表する子供たちを見て、すばらしいなと感動いたしました。やはりメールの功もたくさんあります。しかし、逆に影の部分もあるのじゃないかとこう思います。

 先日ふとテレビを見ておりましたら、若者がひらがなを漢字に変換する方法をいっておりました。見られた議員さんもおられるのじゃないかなと思います。

 多くの若者は携帯電話を使ってひらがなの漢字の変換をしております。ところがつとめるという漢字の中で、例えば、学力の向上や体力の向上に努めると、この努めると言う漢字は携帯電話に出すと、努力の努、勤務の勤、勤務の務と出ます。子供たちは正解は努力の努なのですが、努める。正解の子もおれば間違いの子もおるというのでテレビの途中笑っておりました。

 勤務の勤めるは仕事に就く。勤務の務の務めるは役目を行うということであります。

 一方大人はひらがなを漢字に直すのにどうするかといったら、辞書を使ってるというのをテレビで言ってました。なるほどなと。だから非常に携帯電話は便利なのですが、意味がわからないと漢字の変換にならないということも起こり得るわけであります。

 それから1カ月の携帯電話の使用料金、これはいろいろ個人情報その他で調べておりませんが、個人差があると思います。まちまちであると思います。5,000円未満のものから5,000円以上と個人差があろうと思います。

 この携帯電話の使用料は保護者にとっても大きな負担であろうと私は推測いたします。子供の成長にとって、子供が要求することをすべて与えて満足させるより、我慢させること、辛抱させることも大変重要な教育ではなかろうかとこう考えます。

 児童生徒の健全育成は私たち大人の重要な役割であります。子供たちの周りにはよい環境もあれば、悪いことを誘惑する環境も多くあります。社会総がかりで児童生徒の健全育成に取り組みたいと考えます。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 20番、西島議員。





◆20番(西島孝一君) どうも御回答ありがとうございました。

 今回の質問によりこういった質問の内容、また市長、教育長からの御回答によりこのケーブルテレビでごらんの市民の皆様方もこういったことがあるのだなということの再認識がされ、また家庭教育の大事さということがしっかりわかったのじゃないかなというふうに思います。ありがとうございました。

 それでそういった中で、これも新聞報道の中にあったのですが、東京都では青少年健全育成条例を改正し、携帯電話販売店などに対し、フィルタリングサービスの利用を客に勧めるという努力義務をしておられます。こういったことも学校教育の中での指導もあわせ、こういった業者に対してもお願いをするといったことも大事なことだろうというふうに思います。今後の取り組みにお願いをしたいというふうに思っております。

 先ほど教育長の方からるるいろいろな事例等もお話がございましたが、言われるとおりいろいろな子供間でのトラブルがこの携帯電話によって起きてるということも実態であります。その中ではどういいますか、子供の交友関係がわからなくなったという親御さんもおられるし、嫌がらせのメールをクラスの中からもらったというようなこともある。いじめにつながるというケースも出ております。高校生によったら、ブログに中傷を書き込んだ犯人だと疑われて、自殺を考えたということも事例に出ております。

 便利なものでもあるのですがそういった逆のいろいろな問題点を引き起こす道具でもありますので、学校教育の中だけでなく市民啓発、または業者等にもお願いをしていくといったことも大事になってくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 先ほど来、教育長の話によりますと、家庭での教育力といいますか、親子関係の話し合い、そういったものがすごく大事だなというふうに思います。それのサポートとして学校があり我々大人がありまた業者等もあるというふうにも考えますので、今後の対応を大きな事件につながらないうちに、皆さんにこういったものはこういうことで失敗もありますよと、大変な被害も出ておりますよということを知らせることも、一つの啓発の運動になるのではないかというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 これに対し何かあればよろしく。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) 学校だけじゃなくて業者も含めた携帯電話のいわゆる、フィルタリング設定も含めた御提言でございました。十分受け止めておりますので、幅広くいろいろな関係機関とも協力してやっていきたいと思います。ありがとうございました。

 また子供間のトラブル、やはり携帯というのは便利ですので、メールでそういった嫌がらせとか、ちょっと、本当は悪気はなくても受け止め方によっては、受け止めた者は嫌なものであります。十分指導してまいりたいと思います。

 先ほど最後に申しましたが、社会総ぐるみで健全育成については一生懸命全力でかかわってまいりたいと思います。

 どうもありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 西島議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。

 それでは休憩をいたします。

     午前11時51分休憩

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     午後 1時03分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位8番、尾木議員。3番、尾木議員。

  〔3番 尾木武夫君登壇〕





◆3番(尾木武夫君) たくさんの市民の方が傍聴にきていただきました。質問にも力が入ります。一生懸命やります。

 議場内では、外の天気は見えませんが、すがすがしい紺碧の空、秋晴れの非常に気持ちのよい天気であります。私の質問は、今回はさびしいような内容が多いわけでございますが、萩市の5年先、あるいは将来を思っての質問であります。

 萩市の中の中山間地帯は、高齢化、過疎化、少子化が非常に早いスピードで進んでおります。それを大変危惧しているものでございます。私の地域は、地域内を水稲だけの共同体と、大豆だけの共同体の二つをつくり、完全な経理の一元化をして収益を分配しておりました。その後、18年3月5日に特定農業団体を設立いたしました。それは、農業を守り、地域を守るための取り組みでありました。これが萩市全体に早く広がることを願っております。昼食後の時間帯でありますが、一生懸命質問させていただきます。

 それでは、特定農業団体、いわゆる集落営農でございますが、これについてお尋ねをいたします。

 全国的に中山間地域は高齢化、過疎化が進んでおります。その現状を認識して、国、そして県を挙げて中山間地域と、農業を守るために、また、地球環境を守るため、そして、日本の食糧を、自給率40パーセントを守るため、などの思いで取り組んでおられます。組織が萩市の中でも、できたところでございますが、結果は今からでございます。中山間地域の高齢化、過疎化の進む主な原因は、農産物価格の低迷。また、拡大する一方の都市と農村の格差であるといわれております。これをいかに縮小するかであります。世界貿易機関のWTOの農業交渉。この交渉いかんによっては、また農業も大変なことになろうかと思います。萩市もそのようなことを踏まえて、集落営農組織の推進に尽力をされ、現在、JA萩管内で36組織が誕生しております。山口県下では、一番の進捗状況であります。非常に萩市として努力されたところであります。が、反面、この地域は格差や高齢化が進んだ地域であるということも言えるのではないかと思います。

 今、山口県全体では、116の集落営農組織ができました。1年後には300組織の計画でございます。JAあぶらんど萩管内では、今後、新しく立ち上げる組織は数が少ないと聞いております。今から大半の組織をつくるわけでございますが、そのネックになることは、集落リーダーが少ないからと思われます。まだ、できていないそれらの集落のリーダーの掘り起こし。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。

 2つ目として、萩市の中の集落営農組織で、それぞれの団体の、中心になって作業のできる担い手である若い人の人数が少ないようでございます。事務処理研修が先行しておって、肝心の担い手の確保が具体的に話し合われておりません。5年先に担い手が高齢化して、組織が守れなくなったら大変であります。現状からみて、将来のそれぞれの組織の担い手は確保できるか。そして、どのような指導を今、されているか、お尋ねをいたします。

 3つ目として、認定農業者に認定された人は、農業のプロ中のプロであります。これらの農家は、農林漁業金融公庫から特別な大型の資金として、スーパーL資金の借り入れができるわけでございます。農林漁業金融公庫の調査によりますと、借り入れをした全国の2,600人から経営見通しの調査をしたら、一昨年、昨年と経営内容は悪くなっているという調査が出ております。また、作物別に15の部門に分けた中で、最も悪いのが水稲部門、畑作部門、酪農部門の順であります。萩市は水田農業を中心にした農業地帯でありますだけに、一番悪い水稲作は今後の組織の推進、また運営にも気になるところであります。が、各戸の農家の経営では、当然原価割れの収支になりますので、集落営農の推進が欠かせないものになってまいります。現在萩市の水田面積の30%を今、できている36集落営農組織でカバーをしておりますが、残りの70%の面積。これは高齢者を中心にした個人個人で水田農業を中心に頑張っておられる現状を考えますと、個人で対応されている農家の5年先は、高齢化で農地を手放す人。その手放す人がたくさん出てくることが予想されます。また、反対に今、進めております小作契約等、農地を受託する農家も高齢化で、だんだんいなくなります。このような大問題を解決するためにも、集落営農を進めることは今、最も大切なことであります。18年12月定例会の一般質問の中で、市長が答弁された中身は、集落営農が不可能と思われる集落が数字を詰めてもいないとわからないが、6割強あるのかもしれない。それが一番頭の痛いところと正直に話されておられます。また、市長は6割強の農地、農家への対応として、営農組織や第三セクターの農業公社へ部分的な作業委託を進めて、耕作放棄地をつくらないように。また、今後の方向として、振興作物の作付を議論しているという答弁をされております。この答弁は、12月定例の答弁でございます。それから1年はたっておりませんけど、19年度も日進月歩、確実に進んでおります。毎年1歳は年齢を加えており、高齢化率の高い地域であるがゆえに、急を要する問題であります。70%の農地や、農家を守るために、萩市としては、その後、どのように考え方が進捗したかお尋ねをいたします。

 次に、品目横断的経営安定対策についてお尋ねをいたします。平成19年度よりスタートしたこの事業の加入受け付けが終了し、農水省は初年度の加入目標は達成したと報じております。この事業は、戦後の農政の大転換だとも言われていますが、農家側からみれば、集落を守るために、一時的な効果はありますが、集落営農組織にメリットは少ないと言われております。今までは個別農家を対象として、さまざまな事業がありましたが、平成19年度より、認定農業者と集落営農組織を対象として、担い手になり得る者でないと事業に乗れない施策に変わっております。これが品目横断的経営安定対策でもあります。今回の参議院選挙で民主党の三大政権公約、マニフェストでございますが、この中の一つに、各戸の農家を所得保障するとしております。財政がどのような方向になるのかわからない中で、そのようなすべての農家を所得保障するということには大きな疑問を持っておりますが、農家の支援に変わりはありません。高齢化した地域を守ることにはつながらないと思います。とはいっても、野党であっても、過半数を参議院で、参議院選挙で獲得した現実があります。農家としては、昔から言われている言葉ではありますが、ころころ変わる猫の目農政では、農家として進むべき方向性が定まらないが、農家を迷路に送り込むことのないように、集落営農を推進している行政として、今後も変わらぬ方向で推進されるかお伺いをいたします。国政に関することでもございますので、きちっとしたお答えはできないかもしれませんけど、萩市が今までこれやってきた。山口県で一番推進を現在しているよという現実の中で、今後の方向を、お伺いをいたします。

 続きまして、市道、県道の改良、及び維持管理についてお尋ねをいたします。

 車社会といわれて久しいところでありますが、市道、県道は地域住民としては、日常の生活道であります。また、経済道でもあります。ゆえに、この道路は交通事故のない、安全、安心な道路でなくてはいけません。

 市道については、私は萩市の一番東、田万川地区から、萩市に通っていますので、ときにはそれぞれの地区を遠回りをして、支線を通って、通っております。その中で気づいたことを申し上げますが、田万川、須佐地区、阿北地区は、道の草刈り等の管理が遅いと思われます。いまだに一度も刈らないで、大草が道路にかぶさっているところがあります。私は、自治会の区域内は各自治会で対応していただくようにお願いをしておりますが、どこまでが自治会の区域かわからない不明な区域がたくさんあります。萩市としては、自治会とも話をして、はっきり草刈りの区域を決めて、自治会で草刈りを実施する区間か、また自治会と自治会の間は、萩市が実施する区間を決めたらどうかと思います。決める際にも、いろいろ条件もありますので、まあ特例を設けまして、高齢者ばかりの自治会、あるいは戸数の大変少ない自治会。また、戸数に対して道路延長が非常に長い区間、こういうところは萩市が部分的に行うと、いうようなことも考えてみたらどうだろうかと思っております。あくまで市道でございます。市が管理するのが建前でありますが、自治体の国、県、市町村それぞれ同じでございますが、財政の厳しさと、住民としては自分たちの住んでいる環境、これを守るためにも、お互いに市と住民と話し合って、住みよい町にしたいものだと思っています。

 また、草刈りの事業費を安くする方法を検討するのも自治体職員の努めであろうかと思います。

 町村時代、私も試験的に除草剤を町で散布したいきさつもありますが、5分の1ぐらいの経費で済んでおります。除草剤を使用できるところ、これはやはり限られる区域であろうかと思いますが、これらの対応など考えてみたらどうだろうかと。

 現在、国道も191号、315、9号それぞれの国道が、部分的にではあるが除草剤を使用しております。市道についても試験的に日常管理費を安くする方法を考えてみたらどうかということをお尋ねいたします。

 県道については、市道と同じ管理面でいわれます。また、県道、益田阿武線、津和野田万川線は田万川地区にとりましては、主要地方道であります。田万川の大動脈でありますし、昭和の町村合併のときの県との約束が、二車線の道路改良を実施するということでありましたが、いまだ未改良区間があります。その中の一部を19年度改良の予定でやられるということは聞いております。3年前の市町村合併のとき、県よりこの江崎弥富間の主要地方道については、合併支援道と同じ扱いで改良するということも話を受けております。現在、3カ所、未改良区間がありますが、これらの中には、車がであったときに離合ができないで、バックするような区間もあります。昨今は高齢者の電動カーでの通行もあり、カーブで草が生い茂った間から突然、電動車が見え、車高の低い車の運転手は突然ハンドルを切ったというようなことも聞いております。これらの道路の管理と、早い改良を県に要望していただきたいと思っております。

 また、萩市全体の合併支援道、11あると伺っておりますが、合併時の条件であり、あわせて要望を強くしていただきたいとお願いをしておきます。

 以上が私の質問であります。市長から、日本の農政の先取りをするような名案の答弁をお願いをいたしまして、私は1回の質問で終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま、尾木議員から日本の当面している農政の問題、そしてまた、地域におきます道路の問題、大きく2点御質問をいただきました。

 最初のお話がありました、農業の問題は、まさに今、我が国が当面しているこの問題、課題、これをまさにこの地域の問題として取り上げられたわけであります。今、私どもこの新市になりまして、まさに各地におきます農業の多くの課題がありますが、まさにこの課題は我々だけではなくて、日本全国至るところで同じような問題を抱えておる。高齢化、後継者少ない、そしてまた、今、補助金の体系が大きく変わろうとしている。まあそういった中で、認定農家と集落営農。まあこういったことを担い手として、そこに重点的に国が助成をしていく。と、こういう施策に変わろうとしているわけであります。今、まさにこの議員は、その田万川の地区におきまして、それぞれこの農業の、ある意味ではリーダーとして、大変御活躍をされているわけであります。そういった中での御意見であります。順次、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、最初の、特定農業団体等のいわゆる集落営農。今、御指摘ございましたように山口県の中で、この萩市の農業が一番集落営農について大変な努力をしておりました。この団体数はこの恐らく一番議員御指摘ございましたように、一番多い数になっていると思います。それだけ、各地域におきまして、それぞれ、JAあぶらんど萩の皆さんも含めて、大変な御努力であっただろうと思います。要は、それだけの集落営農の一つの枠組みができたということは、それだけ、農業に対する危機感が強いということの証左でありまして、これは議員御指摘のとおりであります。そういった中で、一つまず、第一にお尋ねいただきましたのは、集落におきますリーダーの掘り起しができるかどうか。状況はどうだ。というお尋ねでございます。

 それぞれ、今、各地域におきまして、特定農業法人、あるいは農事組合法人、特定農業団体。それぞれ、集落営農目指して今、頑張っていただいているわけでありますが、それぞれの地域におきまして、例えば、18年度では集落営農組織をこのとにかく早めようということで、27集落におきまして44人の集落リーダーが活動し、組織の育成に大変な力を注いでこられました。集落のリーダーはまさに営農集落の実状を把握して、そしてまた、地区の皆さんの意向をしっかり把握をして、そしてまた、課題、問題点を明らかにして、まさに地域の皆さんのこの人望を集め、その指導力のある、そういった意味での立場の方であります。とにかくこの集落営農組織が成功するかどうかは、その集落のまさに今、御指摘がありましたリーダーのいかんにかかわる。かようにいっても差し支えないかと思います。地域の実情に非常に詳しく、精通をした方、地域の大半の皆さんがリーダーとして認められる方、そしてまた、一方で実務経験がなければこれはまたリーダーとしての指導力に欠けるわけであります。例えば、公務員。あるいはこのJA、農協の御出身であるとか、あるいは会社の経理を担当されたOBであるとか、そういった方々、実務経験者という意味での括り、その地域の実情に精通した者であり、実務経験のある方が、ひとつ、このある意味では必要であろう、まあこういうことであります。現にそういった方々を中心に、このリーダーとして活躍をいただいているわけであります。

 この、市の職員もそれぞれの地区におきまして、まあ本来の市の職もございますが、土曜、日曜日含めて、そういったこの地域のこの集落営農の組織化に大変尽力しているものもいるやに聞いております。とにかく、今後も重点推進地域を設定いたしまして、19年度は10組織を目標としておりますが、一応、その前段階のこの集落営農化、これは今、議員御指摘ございましたように、大変な努力の成果が上がっているわけであります。そして、今からまさにその真価が問われるわけでありまして、これは国の施策に従いまして、集落営農をやろう、そういう枠組みをつくりましたが、これがどのように今から機能していくのか、そしてまた国の助成がどのような形で今から交付されていくのか、まあそういったことにかかるわけでありますので、まさに今からことが始まっていきます。議員御指摘のとおりであります。

 そして2番目にお尋ねございましたのは、この集落営農組織で将来の本当に働き手といいますか、中心となっていただくその担い手となるこの人物が確保できるかどうか。これは、若い人、こういった意味も含めてであります。そういうお尋ねがありました。この5年先、10年先を考えていきますと、今のその地域の現状をいいますと従事者が減っているということと、そして高齢化が急速に進んでいるということ、まあそういたことを考えますと、なかなかこの集落営農組織を担っていく人たち、こういったものをどう確保するかが一つの大きな課題になることは言をまちません。

 一つの年齢構成が高齢化しているということと同時に、一つはオペレーターや経営担当者などが非常に不足をしている。まあこういった意味で組織の持続性に不安があるわけであります。先ほど申しましたように、いろんな職種を経験したこのそれぞれ退職者の方、あるいは市の職員やJA、こういったようなところの経験者、あるいは現職でも差し支えないわけでありますので、そういった方々をどう組み込んでいくか、ということだろうと思います。

 そして組織内の担い手不足に対応いたしますために、例えば、兼業農家の方がかなりのウエイトがあるわけでありますが、そういった兼業農家の方々を休日オペレーターとして、この位置づけることができないか。あるいは、この平日はこの構成員であります。その組織の構成員であります専業の高齢者が当たる。まあこういったような補完の意味で兼業農家が位置づけられないか。

 2番目には、組織の集落エリアを拡大いたしまして、広域で担い手を確保していく。まあこういった手法も取り入れられるのかなと思います。

 3番目に、この法人化をいたしまして、この新規参入農業者を法人に就職をさせていく、労働力を確保する。余力のある、経済力のあるそういう集落については、そういった若い層を新たに導入していく。まあそういった工夫もできるのではないかと思います。まあこのあたり収益性がどのぐらいその集落営農においてこの渡されているか。まあこういった収益力にもかかわるわけでありますが、何とか若い力をその集落営農の中に入れないと、5年先、10年先という今、議員の御指摘のとおりの不安な状態が出てくるわけであります。そういった意味で、それぞれの集落営農におきまして、若い力を導入できるような工夫、それはやはり一つは収益があるこの努力をいただきまして、そういう若い力を雇用できるまあそういうこの体制を取っていくこと、こういうふうに思います。

 3番目にお尋ねがありましたのは、この集落営農できない残りのまあ70%近いそういった農家、農地、こういったものを守るにはどうするのか、という話であります。今、お話がありまして、大変この努力をいただいて、今、集落営農で、あるいは認定農家で今からやっていこう、強い決意のもとに今頑張っていただいているところ。そして、そういった集落営農でも、あるいは認定農家でもない大部分の3分の2にわたります農地や農家を守ることをどうしてやっていくのかというのが、実はこれが、先ほど議員御指摘ございましたように今から大変な話であります。

 まあこういったいろいろな課題に対して、いろんな施策が展開をされております。地域水田農業ビジョンというものがありますが、これに基づきまして、米の政策の改革推進交付金、こういったものもございます。これは、今のこの横断的うんぬんの補助金とは別のいわゆるそのすべての農家といいますか、一般生産者にも交付されるものであります。こういった交付金を活用いたしまして、収益性の高い作物をつくる、まあそういうその作付誘導のようなことができないか。まあこれは現に今、やっていただいておるわけでありますが、まあそういうふうな努力が今後期待をされるところであります。

 そして、2番目には、この対象から外れる場合、対策から外れる場合のこの営農組織への作業委託。あるいは、第三セクターを含めたそういった受託組織への作業の委託。まあこういったことも当然考えられるわけであります。そして実は、本定例議会にもお諮りをいたしております補正予算の中に、農地水環境保全向上対策の交付金の予算が上がっております。これは当初予算も組みましたが、さらにこれを追加して今、お願いをしております。その趣旨は何かといいますと、中山間地の直接払いの対象地域には、この交付金はこの交付をしない。まあこういう考え方のもとで当初予算を組みましたが、やはりこの交付金はいろんな意味でこの活用ができる。まあこういうことでありますので、追加してこの補正予算で組ましていただいたわけであります。これはこの中山間地域直接支払い、これと相まちまして、そして地域の皆さんとともにこのいろんな課題に取り組んでいただきたい。そういう思いを込めた予算であります。

 考え方はそれぞれ今、お話がありましたように集落機能は非常に低下をしている。適切なこのほ場の保全管理が困難になっている。まあこういったときに、今から望まれることは、地域ぐるみの効果の高い共同活動、あるいは、農業者ぐるみのこの先進的な営農活動。一体的に総合的にこういった活動を支援をしていこう、ということであります。こういったこの農地や水環境という観点ではありますが、その保全向上対策を実施することによります。とにかく、このいろんな課題にチャレンジをいただきたい。まあ、わずかな予算ではございますが、この活用いかんによっては、いろんな道が開けていくんではないかと、こういうふうに思うわけであります。なかなかこの確たるこの70%の皆さんに対して、これだというこの決め手はありませんけれども、そういったものを総合的に、このうまく活用いただきまして、特に地区のそれぞれのJAの担当の皆さんとともにですね、いろんな形で共同作業をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 なかなかこの、今、先進的に努力をいただいた、その30%の地域の皆さん、集落営農への認定農家の皆さんは、この一つの方向づけを今、しようとしておりますが、残られる方々について、どういうふうにするのか、まさにこれはこの弱者の切り捨てではないかと、こういった声が全国に彷彿として今起っているわけでありますが、そういったその今、集落営農から外れる、あるいは認定農家からも外れる、そういった層、農家に対しまして何らかの一つ道をこの切り開いてほしい、まあこういう思いを込めているところでございます。なかなかこの難しいし、そして今、この議員がいみじくも言われましたが、当地域は圧倒的に水田を中心にした農業でございますので、水田の収益率、収益力が落ちてしまいますと、どうしてもそこに全体のこの弱みが出てくる。したがって、水田のみに頼ることなく、あるいは畜産や、あるいは果樹や花卉やいろんなあるいは、この高価な取引ができます野菜や、こういたものにこの一部でも転換をしていく。そして一つの共同事業としてやっていくこと。まあこれが一つの生きる道かなあとこういう話であります。そういったようなことも含めて、いろいろ議論をいただいているとこであります。先般12月定例でもそのような議論をいただきましたが、まだ半年超でありまして、なかなかこの問題についての糸口を本当に確たる一つの手ごたえを感ずる施策までは至っておりませんが、何とか皆さんとともに力をあわせて頑張っていきたいと思うわけであります。

 そして、今度2番目にお尋ねをいただきましたのは、品目横断的経営体安定策につきまして、萩市としてこのどう推進をしていくのかというお尋ねであります。この点につきましては、先ほど来から申しておりますように、この品目横断的経営安定対策に対しましては、とにかくこの集落営農という形で今、頑張っているわけであります。

 大豆の関係については、かなりの分が皆、この加入をいただいております。この萩市のこの推進方法はと言われますと、一つはそういった今、集落営農、一つはやはり集落の輪と話し合い。まあこういった一つの大きなテーマでありますが、一方でその高齢化している、こういった実態からいいますと、もうこれしか恐らく助け合う道以外にはもうないだろう。そして助け合うだけではなくて、そこに新しい一つの方策、新機軸を導入する。まあそれは若い力とか、あるいはこのいろんな、この先ほど来申しておりますように、水田以外のいろんな稲作以外のいろんな作物に対して、あるいは他の収益について、いろいろ検討もしていくことだろうと思うわけであります。担い手への利用集積や、作業受託の推進、まあこういったことに力点を置きながら、今から頑張っていただきたいと思います。私ども行政の方も農林部挙げてこの問題に取り組んでいるわけであります。よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、2番目は、道路の問題であります。御承知のとおり、萩市の市道は実にこの1,269本あるわけであります。そして、982キロメートルであります。萩から大体東京まで行くぐらい市道があるのであります。まあこれほどその市道を持っているところは全市でも、全国でも非常に数少ないと思います。この管理をやっていかなければならないわけであります。この市道はまさにこの市内におきまして毛細血管のごとくですね、網の目のようにこの張り巡らされています。それぞれの地域に、このありますこの市道をどう管理をしていくか、今、草刈という観点からお話がありました。草刈するだけでも実は大変な実は量なんであります。まあこれも今まで合併前に行われましたそれぞれの地区のやり方、まあこういったものをできるだけ尊重しながら、そしてかつ、またこの統一を図っていこうということで、今、努力を担当の方でしているところであります。地域の実情、特性をこの考えながら、その18年度から業者や地域の皆さんへの委託業務とした調整を行い、統一を図りつつあります。したがって、今、お話がありましたように各地区でそれぞれ今までずっとそういうふうな集落の皆さんがこの草刈をやっていただいている。まあそういったところはできるだけそういった伝統、あるいは手法を重んじておりまして、頑張っていただいております。なかなか大変でありましょうが、その自治会と行政の担当区域を明確にして、実施すべし。こういうお話であります。十分、この今後、その地域の実情、地域の御意見を十分聞いて対応させていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そしてまた、いま一つは、この除草剤を使ってはどうかという話であります。水利権の問題もありますし、あるいは周囲に、この住居がある場合、この生活者の方々に対して、場合によっては除草剤はいやだと、こういうふうな御意見も今、多々聞いているところであります。確かに除草剤を使いますと、コストは大変低く、安く、この草刈りができる。まあ草の対策ができる。こういうことでありますが、まあしかし除草剤はやはりこの枯葉剤と同じような成分でございますので、何とか使わずに済めば、それにこしたことはない。今、具体的には一応に限定をしまして、川上地域の一部で使用させていただいております。この水源等のいろんな問題、こういったことがありますので、もし使う場合は地区の皆さんの御意見も十分、この調整をしながら、行っていきたいと思うわけであります。ぜひ一つ御理解を賜りますようによろしくお願いをしたいと思います。

 今、一つの新しい手法といたしまして、この業者委託、または公募認定制度、この地域全体で公募認定制度、こういったようなことも行われております。山口県が18年度から実はこういった、きらめき道路サポート公募認定制度というようなものを始めておりますが、萩市ではもう既に前からこれを実施しているところであります。こういったことも、この道路管理者としてこういった手法もさらにこの拡大できないか。そういったものも視野に入れながら、検討していきたいと思います。

 続きまして、県道の話でありますが、県道につきましては、今、御指摘ございました、益田阿武線、そしてまた、津和野田万川線、このいずれも田万川地区を走っております。かなり重要な道路であることは言をまたないわけでありますが、今、議員から御指摘ございましたように、この合併におきましては、この合併支援道路の中には入っておりませんが、合併支援道路と同じような扱いをするということで、県の方も実はこの重点的に整備に当たっているところであります。今、県の取り組みの状況については、担当部長の方から詳しくお話をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、合併支援道路も含めまして、各地域のそれぞれの県道につきましては、毎年実は知事要望しております。今年も11月の初めに知事要望をすることになっておりますが、それぞれの合併時の経緯はしっかり踏まえまして、知事に対して、早期の整備を強く要請してまいりたいと思います。なお、尾木議員におかれましては、町長時代から、道路問題については大変熱心に取り組まれております。今後とも、いろんな意味で御助力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

 農業の問題は、本当に我が国に今、共通する大きな課題でありまして、今回も選挙の一つの大きな争点になりました。それぞれ今、今までとこの違った手法が今、採られようとしているわけでありますが、しかし、今のこの日本の食糧、この安保という観点からものをいいますれば、欧州に比べてあまりにもですね、自給率が下がった。40%をきるような事態になっているわけでありまして、このことはこの食料安保論のみならず、昨今のいろんな食料の安全、安心という観点から言いましても、非常に大きな問題であります。そういった問題も大いにひとつ国民的議論をし、かつ今、農業が当面しているこの深刻な状況をしっかり国民的理解をいただきたい。かつ、今、我が国の中でも最も高齢化が進み、後継者のこの少なくなってきた農業の実態は、この中国山地が一番多いわけであります。まあそういったことも含めて、この農業の問題、真剣に一生懸命取り組んでいきたいと思います。なお、いろんな意味でまさに田万川地域の農業の代表選手で頑張っていただいておりますから、引き続きよろしく、いろんな意味で御意見をいただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 建設部長。

  〔建設部長 三原正光君登壇〕





◎建設部長(三原正光君) 尾木議員の県道の、益田阿武線の早期改良を県に要望ということについて御答えいたします。

 現在、県の方で合併支援道路として取り組まれている道路につきましては、先ほど市長が申しましたように、国道262号他10路線、20地区でございます。それで、現在、事業化して取り組まれているものについては、5路線の8カ所というふうに聞いております。

 まず、県道益田阿武線でございますが、益田市から須佐地域の弥富地区、国道315号を経由し阿武町につながる延長が約27キロメートルの道路であります。これは、あの島根県側については、除いております。

 田万川地域の小川地区及び須佐地域の弥富地区の通勤、通学、医療、経済、流通における重要な路線であるということは十分に認識をしておるところでございます。本路線の県の取り組み状況でございますが、平成16年度までに弥富地区は整備済みでございます。

 小川地区の大倉三明工区、また小川弥富間のトンネル、ならびに梅の木工区が二車線により現在、整備が完了しておるところでございます。

 この合併後、千疋地区で事業が取り組まれておりまして、平成18年度までに、設計及び用地保障等、まあ一部用地については残っておりますが、平成19年度までには買収が完了の予定と聞いております。用地が終わっておりますので、今年度から約1.3キロメートルの一部について工事に着手するというふうに聞いております。しかし、小川小学校付近の高井屋橋ならびに原中地区また、津和野田万川線の上田万地区についても一車線区間もございます。まあ、県の財政も非常に厳しいという中で、現在取り組まれております、益田阿武線の進捗状況により、今後要望などを考えていきたいというふうに考えております。

 なお、全体の道路につきましても、県の財政状況も非常に厳しいという中で、萩市の各地域におきます道路の課題も多く、まあこの優先順位など、勘案しんしゃくし、取り組んでまいりたいと思います。いずれにいたしましても、議員におかれましても、旧田万川町時代から県に強く要望されておりますし、また、道路につきましては、生活道路を兼ねておるということから、各県道等についても、先ほど市長も申しておりますが、知事要望を行っておりますので、引き続き県の方に要望を行ってまいりたい。このように考えているところでございます。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 3番、尾木議員。





◆3番(尾木武夫君) 質問は1回でおくと申しましたが、農林部長何か言われるかなという感じも持っておりましたが、別にないようでございますので、私から1点ほど、お尋ねをしたいと思います。

 ただいま、市長の方からいろいろ答弁をいただきました。まあ、その中で、農地水環境保全向上対策事業についてでございますが、これは全国的には、なかなか中山間直接支払制度と事業が似たような事業でありまして、重複するところは取り組むところもある、取り組まないところもあると、いうようなのが現実でございます。全国の県でも、すべての地区を網羅してこの二つの事業を取り組むというところはほとんどないようでございまして、必要に応じて中山間直接支払事業や、全国的にやっているので、まあそれをカバーするような意味で、農地水環境保全向上対策に取り組むというのが一般的な県の考えのようでございます。まあ、萩市も勧めているよと言いながら、手を挙げたいという地域をブレーキをかけておられるような感じがするところがあるのです。もちろん、財政がありますので、重複して似たような事業に取り組むというのは私もどうかな、という感じもいたしますが、きちっとした行政の指導、これを求めたいのであります。中山間直接支払制度をやっていない平場の地区、これは農地水環境保全向上対策で対応してあげると、いうような、きちっとした線を出していただかないと、重複するところもあるようですし、やらないとは言わないけど、あまり勧めないと、いうような感じで指導されておるように伺っております。まあその点について、農林部長、お尋ねをしたいと思います。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 農林部長の前にお答えをさせていただきたいと思います。今、農地水環境の交付金の話であります。あの、当初予算でお諮りをしたときにもいろんなお話がございました。まあこれは、今、中山間地の直接払いという制度がありまして、これもまさに地域の共同活動といいますか、共同事業、まあこういったものを支援をしようという趣旨で設けられたものであります。まあ、ある意味ではこの特定の事業という形ではなくて、地域のこの使い方、ある意味では自由なわけであります。まあ共同で、例えば、このサルやあるいはイノシシのこの防除に当たろう。こういったことにも使えますし、共同でこの集落営農で何かこう新しいですね工夫をしようとしたとき、まあそういったときにも使える。で、私どもは当初予算では、とにかくこの中山間の支払が行われているところは、まあ御遠慮いただきたい。まあ、今おっしゃった平場のところについては、御要望があればこれは対応いたします。こういうふうに当初予算を組んだわけでありますが、組んでみまして、まあその大体この御希望があるところには、大体いきわたるように。まあしかし、中山間地域でありましても、このうまくこの重複することなく、この適応できる、あるいは共同活動をどんどん推進したい。まあそういったことがあれば、それでもまあ対応させていただきますと言うことで、今回、補正予算を組んだわけであります。まあ後、詳しい話はこの農林部長からお答えをいたしますが、まあ、大変あの厳しい中で、今おっしゃたように全国で必ずしもこれは使われていないところがかなりあるんです。と言いますのは、かなり実は自治体の持ち出しがありますもんですから、国から助成がありましても、自治体のこの持ち出しをしない限りは出てこない。こう言うことでありますから、山口県内でもなかなかこの今の交付金をですね、予算計上してやろうというところは、実は全くないところもあるんですね。私どもはまさに中山間の部分がかなりありまして、この中山間地域にはかなりの金額の、この直接払がいっておりますので、他の地域もそういったところは大体ですね、もういいじゃないかと、こういうような感じがありますが、あえて、この計上をさせていただいたわけであります。大変厳しい中でですね、まあそういった予算計上し、まあ努力をしようという農林部、まあ農林部は大変実はこの予算をという話でありましたが、全体の財政運営大変厳しいもんでありますから、そういった意味で調整はさしていただきましたが、最後は農林部長のですね、何とかやるから頼みますよと、こういう話で最終決定したものであります。農林部長から感想を述べさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 農林部長。

  〔農林部長 白神 崇君登壇〕





◎農林部長(白神崇君) 今、尾木議員からございましたが、この農地水環境保全向上対策にかかわる、今市長からの補正の内容、背景等もありましたけれども、一番根本は、この集落営農を確かに勧めますけれども、その集落営農は地域の援護がなければ到底できないんだという基本的なものがございます。そして、集落営農とその地域、PTA、子供会等々が全部一体になって地域を守る。ついては、地域が守られれば、その農業あたりの新しい考え方も出でくると、こういう意味合いでの背景もあるということを申し上げたいと思っております。

 それから、尾木議員には、この農林部の方が、農地水環境保全向上対策の実施について、若干の何といいますか、あまり前向きでないような、ちょっと御発言がございましたけれども、決してそのようなことはございません。

 実は国の方も、本来ならば今年の8月で締め切るよと、こう言っておった制度でございますけれども、来年度も受け付けるというふうな大きな政策転換をしているところでございます。で、先ほどございましたように、我々は今、現在、島嶼部あたりが、確かにこの、農地水環境保全向上対策がやれるだろうと、中山間もかかわってないということで、なおかつ、棚田とゆう話のところでいくならば、この、農地水環境保全向上対策で、この島嶼部における地域の振興というのが図れないかというのをかなり勧められたところではござますけれども、先ほど、尾木議員が言われたように、その地域リーダーの不足かどうかわかりませんけども、なかなかのってきていただけない。ということがあるのは事実でございます。しかしながら、我々の方としては、具体的に農協、それから市の職員、出向きまして、その経理の仕方、事務的な仕方、この辺については十分今、お互いに農家の目線に立って指導、いわゆる農協のマネージャーというのもおりますから、それで勧めていくと、いうふうなことにしておりますし、決して、この農地水環境保全向上対策を今までブレーキをかけたというようなことは決してございません。

 今後、来年も引き続き、その辺があると、国としても認めるということではございますけれども、我々としては、やはり先ほど市長からありましたように、中山間直支でも十分だというところも実はあるわけでございまして、そのへんのことも踏まえまして、それぞれの希望があれば、順次その辺の内容をよく精査させていただきたい、というところが本音でございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 尾木議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 1時58分休憩

────────────────────

     午後 2時11分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位9番、松尾議員。5番、松尾議員。

  〔5番 松尾義人君登壇〕





◆5番(松尾義人君) 皆さん、前回と同じく9番目のくじを引きました。新免マークもとれたばかりの新人議員の松尾義人でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、三見地区漁業集落環境整備事業についてお尋ねいたします。三見地区において漁業集落環境整備事業は、生活環境の改善による、河川や海など公共水域の水質保全の下水整備工事に加え、住居環境整備や緑地広場の整備等多面的な役割を担っており、健康で安全かつ快適な生活を営むため、重要な生活基盤整備であります。

 さて、三見地区漁業集落環境整備事業は、平成16年度から平成21年度の6カ年で計画され、現在整備中であります。事業内容は環境整備事業として、集落道2路線、緑地広場、防火水槽、また集落排水事業として、整備区域三見浦1区から浦5区までの基本集落と駅通、市、吉広、畦田、石丸、蔵本、河内までの下水道整備面積、33.5ヘクタール、計画人口1,700人、汚水管道、処理施設の整備が予定されております。平成20年度からは処理場建設に着手し、平成21年度末には全地区一斉供用開始の予定と聞いております。

 1つ目の質問でございますが、事業の進捗状況と今後の整備状況についてお尋ねします。三見地区の下水道整備につきましては、地元住民の長年の要望であり、一日も早い供用開始を待ち望んでいます。事業の進捗状況と今後の整備状況についてお尋ねいたします。

 2つ目に、水洗化の取り組みについてお尋ねいたします。三見地区は高齢者が多く、供用開始までの6年間で60歳の方は66歳、65歳の方は71歳になります。全家庭が供用することによって、生活環境の改善、河川や海などの公共水域の水質保全、健康で安全かつ快適な生活を営むことができると思います。そこで、供用開始に伴う水洗化の取り組み方法や指導はどのように行っているのか。また、今後供用開始に向けてどのような形で指導を行っていくのかをお尋ねいたします。

 続きまして、市有財産の学校跡地の利活用についてお尋ねいたします。萩地区には、9カ所の学校跡地があります。学校の跡地は、各地区の中心にあり、地域のアイデンティティーであり地域住民の思い入れも深く、その活用方法については要望も多く、地域住民の新たな生活のシンボルとして、だれもが安全安心に暮らせる魅力のある地域社会を形成する基盤として、再生する必要があると思います。

 地域にとって大きな意義を持つこれらの学校跡地については、地域住民の意見、要望を十分に取り入れ、その活用方法を検討すべきであると考えます。学校跡地という公共資産の有効な活用方策は運用、処分、保有に分類されます。大切な公共資産である学校跡地をむやみに処分することは適切でないと考えます。例えば処分収入により、短期的に財政状況の改善ができても、地域の生活環境向上するための主地を失うリスクを負うと考えます。こうした観点から、将来の主地として重要と判断される立地の学校跡地については、運用という視点から重要であると思います。

 そこでこれからの学校跡地が現在どのように管理され、どのように利活用されているのかあわせて、平成18年度に学校跡地等利用推進チームが結成されていますが、どのような活動をされているのか、また将来どのような形で学校跡地を利用されるのかお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、子供を守る安全点検についてお尋ねいたします。最近、幼い児童や子供たちに対する殺人を初めとした凶悪犯罪が多発しており、子供が安心して暮らすことのできる安全な地域の実現が強く求められています。昨今萩市においても、子供を守る観点から、積極的に公園や道路などの危険箇所の点検を実施され、市民運動として展開されております。公園などで遊びを通して危険箇所の見分け方や、親子共同による安心安全なまちづくりの点検を行うこともされています。またPTA活動で、各地区の危険箇所マップが作成され、地域の子供たちは地域で守るという観点から、各地区で子供見守り隊が結成されています。

 そこでお尋ねいたします。安心、安全なまちづくりの推進に当たって、具体的な危険箇所が明らかになったとき、例えば公園内の非常ベルの設置や、通学路の陥没、ガードパイプの腐食、樹木などにより死角がある場所では、樹木の剪定や伐採、植えかえなどを行うなど、具体的な整備が求められると思いますが、どのような取り組みをしているのかお尋ねいたします。また市民からの声として、危険箇所の指摘を受けて市役所に相談したところ、なかなか財政難を理由に前に進めないのが現状です。事故が起こってからでは遅いのです。市民は安全安心なまちであってほしいと願っています。その声をしっかり受け止めて、対応していくことが必要であると思いますが、市民の声にどのように対処されておられるのかお尋ねいたします。

 最後の質問になりますが、地域の特色ある教育の推進についてお尋ねいたします。

 地方分権が叫ばれる中、市町村の教育委員会の果たす役割は重要だと思います。先般長門市で開催された議員研修会で片山前鳥取県知事の講演の中で、全国の教育委員会が機能を果たしていない。教育において、教育委員会の役割の重要性を話された。そこで教育委員会制度について調べてみました。

 教育委員会制度の概要として、教育委員会は、都道府県及び市町村等におかれる合議制の執行機関であり、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開する場所。教育委員会制度の意義として、政治的中立の確保、個人の精神的な価値の形成を目指し行う教育においては、その内容は中立公正であることが極めて重要。このため教育行政は、個人的な価値基準や特定の党派的影響力から中立制を確保する必要。

 2番、継続性、安定性の確保。教育は、子供の健全な成長発達のため、学習機関を通じて一貫した方針のもと、安定的に行われることが必要。このため、教育は結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更など改革、改善は斬新的なものであることが必要。

 地域住民の意向の反映。教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみ行うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要。教育委員会制度の特性としまして、首長からの独立性。行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当されることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的専門的な行政運営を担保。合議制、多様な特性を持った複数の委員によりさまざまな意見や立場を集約した意見決定を行う。

 住民による意思決定。住民が専門的な行政官で公正される事務局を指揮、監督する。いわゆるレイマンコントロールの仕組みによって専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現する、というふうに教育委員会制度の概要、意義、特性において、市町村の教育委員会の役割の重要性を改めて感じます。そこで地域の特色ある教育の推進についてお尋ねいたします。

 現在、萩市内小中学校における管理職の生活根拠地調査の結果、小学校校長においては、萩市内が22校中11校、萩市外が22校中11名。教頭においては、萩市内が19校中13名、萩市外が19校中7名と半数を占める割合で、中学校においては校長が萩市内が12校中5名、萩市外が12校中7名、教頭においても、萩市内が16校中7名萩市外が16校中10名で、中学校では6割が萩市外であります。萩市外からの管理職は二、三年で地元の校区に戻られるということです。

 教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であります。地域との触れ合いを通しての信頼関係や、地域との連携、地域の特色ある教育の推進ができるのか疑問に感じます。採用権、人事権のない市町村の教育委員会であっていいのか、地域の特色ある教育の推進について、教育長の所見をお尋ねいたします。また地方からどのような声を挙げて行くのかお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 松尾議員から大きく3点、お尋ねをいただきました。一つは三見の地区の漁業集落関係の事業のこと、一つは学校の跡地という財産の問題、最後は教育行政であります。それぞれ最後の教育行政については、主として教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 最初の三見漁業集落の関係事業でありますが、これについては今工事の進捗状況、今後整備計画はどうなるかというお話であります。

 漁業集落の環境整備事業については、これは内容について後ほど担当者の方からお答えをいたしますが。この集落排水事業を行うと同時に、実は環境整備も一緒にやろう。なかなか交通の便も非常に不便であるとこういうことでありまして。いろんな集落道についての2路線、そして緑地広場等のあるいは防火水槽、こういったものあわせてやろうということであります。

 お尋ねの趣旨は、恐らく今後実は相当当初の金額に比べて事業が後ろ倒しになっている、こういうことでお尋ねであろうと思います。実は三見浦の漁業集落排水事業、環境整備と排水事業二つの事業がありますが、まあ環境整備の方の事業はさっきから言いました内容であります。漁業集落排水事業は、これは下水道事業でありますから、それぞれ環境整備で11億7,000万、この漁業集落で13億3,000万、合わせて約25億の事業でございまして。実は今合わせまして各地区で旧萩地域は今下水道事業鋭意展開をしているところであります。

 公共下水について、例えば川内地区、これはほぼ大体完了しましたけれども、まだ262のパイパスができるまではですね工事ができないということで、今橋本、御許町のあの筋、これを今やろうとしているわけでありまして。山田地区、これも大変な事業でありまして。椿東地区は大変広大な面積があります。これを今まさにやっているわけでありまして。かつ漁業集落は大井浦を始めました、そして農業集落は椿南であります。三見浦と農業集落合わせますと六つの事業をやっているわけですね。

 実は通常国会、1月から始まりました通常国会で、財政健全化法案というのが通ったわけですね。健全化法案、四つの指標で。この指標に引っかかると、実はいろんな意味で起債制限とかいろんなことをやるとこういう話でありますから。私ども今20年予算というのは少し抑えないとこれは大変だなあ、とこういうふうに思っています。今18年度の決算ベースでいいますと、まあでありますけれども19、20とこうなりますと、かなりの事業量が集中しておりますので、そういった意味で今下水道関係も少し後ろ倒しに今思っております。

 本来でありますと、当初計画を提示をしておりますので、そのとおりにならないということは大変私どもについてもですね、説明した担当者が一番実は困るわけでありますが。やはり財政状況、六つのですね事業、今同時にやっているところは恐らく13市の中にないと思います。これだけ今鋭意頑張っているわけでありますが。少しスピードを落とさないと、とても財政運営できないだろうとこういうことでありますから。そういう状況の中で完成が一年おくれてしまう、22年になってしまう、こういうことでありますから。そこはぜひ御理解を賜りますように。その年次別な関係、あるいは今事業の進捗状況、今後の見込み、こういったものは担当部長の方からお答えをいたします。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 それから2番目の、学校の跡地であります。議員御指摘のように、学校の跡地というのはそれぞれ卒業生にとってみれば思い出の場所でありますから、これが変な形で活用されたくない、これは共通の思いでありまして。かつて明経中学校の校区再編に伴う中学校の廃止、そして跡地の利用というのはこれは大変大きな議論になりました。

 今、跡地利用に対する基本的な考え方は、未利用施設、かなりあるわけでありますが、こういったものは施設の老朽度とか、残存耐用年数等を考慮し、これは建物が残っている場合ですね、さらに学校の歴史や地域において果たしてきた役割に留意し、地域の意向、類似施設の有無等踏まえ、地域活力の向上主眼に活用方策を検討し、民間利用も含めた有効利用を進めるとこうあるんですが。

 この趣旨は、実は多くの合併いたしました各地域の小中学校の跡地は、皆統合されているわけであります。今例えば三見とか、あるいは椿西小学校の場合と違いまして。これは今ある建物が古くなり、そして面積が狭いんで、新しくその近くにですね新築し建て直すわけですね。こういったものと、いわゆるその統合によりまして、今までこの地域にあった伝統的な本当に歴史と伝統があるですね、その地が廃校になって一つに1カ所にですね統合されている場合とやや事情は違うであろうとこういうふうに思っております。

 例えば椿西小学校の面積、グラウンドが狭いっていうんで、相当えいやっていうことで判断をしてですね、新しい広い広大なグラウンドと新しい校舎をつくったわけでありますが。それぞれ三見についても同じであります。三見中と小学校、それぞれの中学校、小学校の跡地は、これはですね新たにまた広大な土地を買ったわけでありますから。その跡はできるだけ財政的にも厳しいものでありますから、有効活用、処分も含めてですねやらせてほしい、こういうふうなことでお話をしているところであります。

 具体的にそれぞれの学校跡地は、今御指摘がありましたように、かなりの物がございます。それぞれについては、9カ所についてお話を担当の方からいたしますが。旧三見小学校については、現時点ではどうなっているかといいますと、一部は既に、実は地権者近くのですね御要望があったところで売却をしております。そして今現状大部分は、半分程度はですね三見の漁業集落排水事業こういったものの残土置き場になっておるわけであります。これについて、今地域に活力をもたらすようなそういった利用ができるという民間の活動、そういったことを条件に公募による売却、貸付を今検討しております。そういうような状況にありますので、ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いします。

 三見中学校の方は、今言いましたのは小学校でありますが、これは既に建物ももちろん解体をしておりますけれども。実は一部が借地でございまして、三田八幡宮からの借地があります。その借地の分と、市の持っているもので今三見中学校のテニスコートとして活用されていますが、残る部分は実は高齢障害福祉係の方の所管ということで、グループホームの用地として今活用しているところであります。これはもうそういったことで、確定をしているわけでありますが。そういった意味で小学校の跡地については、今からそういった意味での遊休地の取り扱いと同じような形で。しかし学校の歴史はありますけれども、三見地区の雇用効果、こういったことも期待をしながら、民間のその活力ある展開ができるようなそういった企業があれば、そういったことで公募をしようとしているところであります。

 あとのそれぞれの地域につきましては、それぞれこの担当の方。今プロジェクトチームをつくっておりまして。お尋ねの中の一つにプロジェクトチームの活動内容は何かということでありますが、担当理事を今おきまして、そこでやっております。いろいろ各地区、今御指摘ございました、旧地区のそれぞれの利活用を図っているわけであります。福川小学校の跡地は、福祉の施設としてこのたび売却をすることになっておるわけであります。

 そういうようなことで、学校の跡地についてはいろいろ思いもあるし、歴史もある。地区の皆さんの意見をできるだけ聞きながらということでありまして。ただし、それぞれ新しく土地を求めて、そのそばでですね新築をした場合は、この萩市の財政状況ともございますので、できるだけ御理解をいただきますように。しかしその場合、地区の皆さんの意見に反するような、例えば公害をもたらすような企業とかそんなことは絶対にするつもりはありませんが。そういうようなことで、対応させていただきたいと思います。

 最後に教育関係でありまして、教育関係の中でこの学校の通学路で大変危ない箇所があるが、市役所に相談したけれどもなかなか財政難で拒否をされた、とこういう話をお聞きしました。教育長の方から詳しくはお答えをするはずであります。今萩市は通学路の安全については、最重要課題にしておりますので、決してそういうようなことはないと思います。もしあるとするならば、この樹木の関係でですね何かもう少し切ってくれとこういうような話のときに、そういった争いがあったのかもしれませんが。一般的に通学路の関係、交通関係、通学路で今危険な通学路というのは何カ所か今市内にございます。こういったものについては、できる限り解消するように今努力をしているところでありますので。予算がないから、子供たちが通学するのに危険な状態に据え置くというようなことは、決してないということをぜひ御理解いただきたい。具体的にどういう話があるか、また御連絡をいただきますればと思います。

 それから後教育委員会の制度の話は、これは教育長お答えされるのも大変実は荷が重いと思います。特に分権の話というのは大議論がございまして。特に各自治体の教育委員会、人事権をとこの話は私ども長年の悲願みたいなもので、離島や周辺地を持っております萩の教育委員会にとりましては、人事等のやりくりは大変でありますが、こういったものももう少しこの地域の方にですね、教育長の方に人事権を、あるいは採用権を分与すべきだ、こういうふうに私は思います。これは首長としての意見でありますが。なかなかこれは大変なことだと思いますが。本来地方分権の一番大きなねらいは、身近なところで物事が決定できる。これは教育というのは、地域にとって一番大事な話であります。大事な話が全く県の中央の方で物事がすべて決定されて、まあどうか。基本的な話、教育のルールを決めることと人事権とは違うというふうに思います。このあたりについては、私の私見でありますが、教育長の方からお答えします。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 松尾議員から、教育行政について2点御質問いただきました。1点は、子供を守る安全点検について。2点目は、地域の特色ある教育の指針についてであります。順次お答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の、子供を守る安全点検についてであります。議員が御指摘のとおり、幼い児童や子供たちに対する殺人を初めとする凶悪犯罪が全国で多発いたしております。幸いにも萩においては、凶悪事件は起こっておりませんが、学校含めた安心安全なまちづくりは緊急の課題であるところであります。

 最初に、学校における子供たちの安心安全に対する基本的な考え方について述べてみたいと思います。

 通学路を含めた学校における子供の安全確保のためには、学校長のリーダーシップのもと、保護者、地域社会、関係機関、団体との連携をより一層深め、学校安全計画に基づくすべての教育活動を通した組織的、計画的な安全教育の推進や、学校事故を想定した研修等により、教職員の質の向上等、学校の安全体制の確立を図ることが何より重要であると考えます。

 次に、現在学校においてどのように子供たちの安全確保に取り組んでいるかを御説明いたします。今から6年前ですか、いまだ記憶に残っている痛ましい事件がありました。それは大阪教育大学付属池田小学校で、多数の児童が殺傷されるという社会を震撼させる事件であります。それを受けて平成15年度より、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する点検、通称40点検項目と申しておりますが、それを毎年一回全小中学校で実施し、点検並びに改善を図っているところであります。具体的な点検項目は、大きく二つの項目に分かれておりまして、一つは学校において取り組む事項、もう一つは家庭や地域社会の協力を得て取り組む事項であります。そして、それぞれに日常の安全点検と緊急時の安全確保の二つの項目があります。学校において、取り組むべき内容には、外部との連絡体制、不審者侵入防止体制、そして登下校時における安全確保の体制、そして学校施設面における安全確保等であります。

 また、家庭や地域社会の協力を得て取り組む内容には家庭への働きかけ、登下校時における安全確保のための地域の関係団体における取り組み等があります。18年度の点検結果が出ておりますのでそれを見ますと、児童生徒の安全確保等安全管理を重視した学校運営が各学校で取り組まれ、確実に充実してきております。特に子供たちの登下校の安全確保の取り組みとして、次の4点を実施いたしております。

 一つは、通学路の安全点検、交通安全施設等改善箇所の調査であります。各学校から、校区内の通学路で交通安全対策上緊急に改善を要する箇所等挙げてもらい、担当部署に改善依頼をいたしております。今年度もいたしております。

 2つ目は、安全マップの作成及び周知であります。市内全小中学校で作成し、家庭に配布しております。多くの学校が、地図と写真で危険箇所をわかりやすく説明し、学校によっては危険度をA、B、Cにランクづけしているところもあります。

 3つ目はスクールガード、今議員が申されました子供見守り隊の取り組みであります。市内全域に子供見守り隊を組織し、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心できる学校づくりに取り組んでおり、見守り隊は登下校時の交通指導や、地区内の安全点検等の活動を行っております。

 4つ目に、子供110番の家の設置であります。登下校時の子供たちの緊急避難場所として、萩市内には、子供110番の家が平成19年4月現在654カ所あります。また子供110番の車として317台が登録しております。

 次に、安心安全なまちづくりを推進するに当たって、具体的な危険場所が明らかになったとき、どのような対応するかというお尋ねであります。

 まず1点目は、現地現場へ即座に足を運んで、複数の目で現状把握をいたしております。写真撮影もしております。

 そして2つ目は、教育委員会でできることとできないことを仕分けして、できないことに関するものは関係部局や関係部署に連絡をとり、協議依頼をいたしております。

 3つ目に、具体的な整備計画については、該当部局や関係部署が責任を持って行うようにいたしております。なお、市長も先ほど申しましたけど、人命にかかわる危険場所については、何よりも優先して取り組むよう指導いたしております。

 4つ目は、子供が常時利用している通学路で危険箇所が明らかになったときは、学校と協議いたしまして、通学路の変更も含めて対応することもあろうかと考えます。

 5つ目ですが、こうした住民の声はしっかり聞いて、課内や委員会全体で協議していきたいと思います。他部局や他部署、他機関にまたがるものについては他とも十分協議して、依頼するところは依頼して行きたいと思います。最後に大事なことは、相談を受けたことについてはこれからどのように対応していくか、その旨を代表者に報告いたします。

 次に2点目の、地域の特色ある教育の推進についてお答えします。

 まず最初に御指摘のあった教育委員会制度についてでありますが、先の通常国会で可決成立しました教育関連3法案の一つに、教育委員会制度の見直し、改正が明記されております。すなわち、教育委員会の責任体制の明確化、それと教育委員会の体制の充実、そして教育における地方分権の推進であります。それぞれ細かに記載されていますが、一部分を紹介いたしますと、次のとおりです。

 今議員も申されましたが、合議制の教育委員会がみずから管理執行する必要がある事項を規定すること。それから教育委員会の責務を明確化し、国都道府県が教育委員の研修等を進めることとする、ということも書いてあります。また教育委員会は、活動状況の点検評価を行うこととするということもあります。それから、教育委員への保護者の選任を義務化するということもありまして、萩市の教育委員の中にも一人保護者もいます。県費負担教職員の同一市町村の転任については、市町村教育委員会の内申に基づき、従前は内申をもってという文言でありましたが、基づきというのに変わりまして、都道府県教育委員会が行うこととする等々が細かく記載されています。これは平成20年、4月1日の施行日に向けて、具体化が図られていくものと思っております。

 次に、地域の特色ある教育の推進についてでありますが、萩市教育委員会では既に御案内のとおり、自然、歴史、文化を生かした心豊かな人間づくりを通した、21世紀の萩らしい教育の推進を掲げ、その中心目標をふるさと萩市を誇りとし、夢や目標を抱きながら、豊かな心とたくましく生きる力を持った子供を育成するといたしております。

 この目標を目指して、各学校は郷土を愛し伝統文化を重視した教育や、ふるさと学習を展開いたしております。こうした学校の取り組みを、我々は拠点校構想と呼んでいます。平たく申せば、私たちの学校の自慢するものはこれです、というものを公言するのが拠点校構想であります。例えばある学校では、体力向上、食育健康教育に取り組んでいます。またある学校では、小中連携の英語教育が自慢です、とまたある学校では地域に開かれた信頼される学校づくりを目指したコミュニティスクールを実施しております。またある学校では、学校田活動を中心した、地域との交流学習をやっております。さらに生徒指導を中心にした小中連携教育をやっています。それから僻地複式教育のモデル校として、複式教育をやっています。まあいろいろありますけど割愛しますが、そういうそれぞれの学校で地域の特色ある教育がそれぞれ推進されています。

 萩市内の小中学校の管理職について、議員が先ほど数字を示されました。おっしゃいますように、萩市内にある校長、これは総数で管理職なんですが、地元出身者と地元外といいますか、地元外から勤務されている方がほぼ半数ずつであります。地元出身者で、もちろん他市町へ出て勤務しておられる方もおられますが、それを全員萩市に帰しても市内の管理職は埋められません。他市町からの応援を必要といたしております。他市町から萩市の小中学校へ勤務しておられる管理職で、萩市へ住居を移している単身赴任、生活根拠地にしておられる方は、校長で18名中15名83%であります。教頭が18名中12名の67%でありまして。萩市の小中学校へ勤務する期間中は、ぜひ地域に根ざし地域を知ってもらうために、できるだけ萩市に住居を構えるように指導いたしております。

 この数字からもおわかりのように、萩市内の教職員の絶対数が不足しております。大きな課題であります。一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、あすの萩市の教育を担う地元出身の教職員を、一人でも多く育てることが重要な課題と認識しております。先ほどの採用とか人事権ともかかわる問題だとも思います。

 地元出身者が少ない現状を、負つまりマイナスととらえるのではなく、プラスにとらえて、地元出身者と他の市や町から来られた人を加えて、それぞれのよさを生かし、特に他市町から来られた先生方の経験を本市の教育に十分に生かしてもらって、萩市の教育の伝統の上に新しい風、新風を吹き込んでもらうことが、より萩市の教育をグレードアップすることにつながるものと信じております。そしてそれぞれの地域の特色ある教育を進めるものと考えます。

 最後に、市町村の教職員、人事権の委譲についてでありますが、現在県費負担教職員の給与負担と人事権は、基本的に都道府県にあります。例外的に政令指定都市については人事権が、中核市については人事権の内、研修に関する実施義務のみが都道府県から委譲されています。市町村の教職員人事権の委譲については、国や県レベルで多くの意見交換が行われています。私も県の会議には参画しております。市町村の学校は、市町村が設置いたしておりますし、教職員も市町村の職員であります。やはり市町村に愛着を持ち、市町村のためにということから、やはり私も地方分権の中で市町村への教職員の人事権の委譲については、個人的にそういうふうに将来進むものではないかな、とこう思います。国や県の動向を十分注視しながら、情報把握に努め、判断を誤らないようにしたいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 総合政策部理事。

  〔総合政策部理事 出羽仁史君登壇〕





◎総合政策部理事(出羽仁史君) 松尾議員からいただきました市有財産についての項目の、学校跡地の利活用について御質問をいただきました。その中で、学校跡地の現在の管理状況、利活用状況、それから将来の利活用方法。もう一つはプロジェクトチームの活動内容についてお答えをさせていただきます。

 第1点目の、学校跡地の現在の管理状況、活用状況、将来の利活用方法について申し上げますと、先ほども市長が御回答申し上げましたが、旧三見小学校跡地についてでありますが。これは小中学校の併設移転改築によるもので、廃止年月日は平成14年3月31日、校地面積は6,180平方メートルで、校舎等は解体済みで更地の状況であります。先ほど市長が申しました管理の状況、利活用状況等、それから将来の利活用方法等につきましては、先ほど市長が御回答申し上げたとおりでございます。

 次に、旧三見中学校跡地についてでありますが、これも小中学校の併設移転改築によるもので、廃止年月日は平成14年3月31日、校地面積は4,645平方メートルで、校舎等は解体済みでございます。これも先ほど市長が御回答申し上げたとおりでございまして、現況将来の利活用方法については同様でございます。

 次に、旧椿西小学校跡地についてでありますが、これは移転改築によるもので、廃止年月日は平成18年3月31日、校地面積は、1万1,304平方メートルで、音楽室棟の面積は270平方メートル、図工室棟の面積は66平方メートルで、音楽室と図工室の2棟が現地に残されております。現況につきましては、グラウンドはスポーツ少年団の練習場やイベント時の臨時駐車場として活用されているところであり、また図工室棟はまちなみ対策課事業の倉庫として利用しているところでございます。将来の利活用方法といたしまして、グラウンド校舎敷地は当面多目的利用が可能なグラウンドとして活用することとして、音楽室棟はトイレを整備し、グラウンド管理事務所棟として活用する方法も検討しているところであります。周辺の植栽や維新の森は現状のまま管理をすることとしております。また現地は、萩市の玄関口に位置するということから、それにふさわしい利活用方法を検討することとしています。

 次に、旧小川中学校跡地についてでありますが、これは統廃合によるもので、廃止年月日は平成15年3月31日、校地面積は、1万2,589平方メートルで、校舎の面積は1,984平方メートルであります。これらの現況につきましては、校舎は田万川中学校の仮校舎として利用したため、改修工事が施されており、利用は可能な状況であり、現在は公用の倉庫として利用しているところであります。体育館は、小川体育館として活用され、グラウンドは一般開放しておりませんが、地域のイベントなど臨時の利用は可能としているところであります。将来の利活用方法といたしましては、校舎は木造で老朽化がすすんでおり、地域では早期の解体または有効利用の要望がありますが、具体的な活用方法の要望はない状況であります。このことからも、今後は地域に活力をもたらすことができることを条件として、校舎グラウンドを一括して公募による売却または貸付を検討する一方、企業誘致もしくは福祉施設用地としての利活用も検討することとしております。

 次に、旧高俣小学校跡地でありますが。これは統廃合によるもので、廃止年月日は平成10年3月31日、校地面積は7,012平方メートルで、校舎は解体済みであります。体育館の面積は600平方メートルであります。これらの現況につきましては、校舎敷地はむつみコミュニティーセンターとして活用されており、体育館は老朽化が著しく、早期の解体を行う必要があり、またグラウンドについては高俣グラウンドとして一般利用されておりますが、利用状況は低く防災計画では臨時ヘリポート予定地となっているところであります。将来の利活用方法といたしましては、中学校校地と一体的な利活用を図ることを検討しているところであります。

 次に、旧高俣中学校跡地についてでありますが、これも統廃合によるもので、廃止年月日は平成4年3月31日、校地面積は1万2,841平方メートルで、校舎の面積は1,288平方メートル、体育館の面積は710平方メートルで、これらの現況につきましては、校舎は公用の倉庫として利用されているところでありますが、老朽化が著しく、早期の解体を行う必要があり、体育館は高俣体育館として利用されているところでありますが、隣接するむつみコミュニティーセンターに類似施設があることから、利用は低い状況となっております。グラウンドは、高俣グラウンドのサブ施設として利用されているほか、一部は畜産係留施設として利用されているところであります。

 将来の利活用方法といたしましては、小学校校地と一体的な利活用を図ることで、大規模な用地として、農業振興施設用地もしくは企業誘致のための用地としての利活用を検討することとしております。

 次に、旧吉部中学校跡地についてでありますが、これは統廃合によるもので、廃止年月日は平成4年3月31日、校地面積は1万6,908平方メートル、校舎の面積は一部解体しており残存部分の706平方メートルであります。グラウンドの面積は8,132平方メートルで、これらの現況につきましては、校地全体を福祉施設として活用しており、高齢者生活支援センター、特別養護老人ホームむつみ園、社会福祉協議会むつみ支所として利活用しているものであります。今後の利用方法は現状のまま利活用を続けることとしております。

 次に、旧弥富中学校跡地についてでありますが、これも統廃合によるものであります。廃止年月日は平成16年3月31日、校地面積は1万4,812平方メートル、校舎の面積は1,524平方メートル、体育館の面積は974平方メートルで、これらの現況につきましては、校舎は木造で老朽化が著しく、平成18年度までは育英小学校の改築に伴う備品倉庫として利用されていたものであり、体育館は弥富体育館として一般開放されているところでありますが、弥富交流促進センターにも同種の施設が整備されている状況であります。グラウンドは弥富グラウンドとして一般開放されているところでありますが、利用率は低い状況であります。

 将来の利活用方法についてでありますが、地元から校舎について、地元住民による活用を図りたいとの要望がありますが、特別学級棟については老朽化が著しく、早期の解体が必要な状況となっております。校舎の一部利用可能な部分については、地域に活力をもたらす活用ができることを条件として、公募による売却または貸付を検討する一方、校舎及びグラウンドの一体的な利活用を図ることも検討をすることとしております。

 次に、旧福川小学校跡地についてでありますが、これは移転改築によるもので、廃止年月日は昭和56年5月、校地面積は5,370平方メートル、校舎の面積は839平方メートル、講堂の面積は469平方メートルであり、現況につきましては現在は校舎講堂が残されておりまして、敷地内に定住住宅、普通住宅が4棟建設されておりまして、市道も走っている状況であります。また校舎は、木造2階建てで老朽化しておりまして、現在は福栄総合事務所の倉庫として利用され、講堂は老朽化が著しく早期の解体が必要な状況であります。将来の活用方法につきましては、先ほど市長が御回答を申し上げたとおりでございます。

 次に、学校跡地等活用促進についてプロジェクトチームの活動内容について申し上げますと、まずプロジェクトチームメンバーの構成につきましては、企画課を中心といたしまして、財政課、市民活動推進課、都市計画課、商工課、福祉課、教育委員会総務課、生涯学習課、スポーツ振興課、総合事務所地域振興課をプロジェクトメンバーといたしまして、調査協議を今まで行ってきたところでございます。プロジェクトチームの事務分掌につきましては、学校の統廃合、再編等に係る情報の収集、関係機関との協議、それから利活用に係る基本方針の策定が主な内容であります。プロジェクトチームの活動内容について申し上げますと、プロジェクトチームが設置された平成18年度におきましては、市内小中学校の利活用について学校跡地の視察、各所管のヒアリング、各学校跡地利活用に係る要望調査、利活用に係る全体的な方針の協議等へて基本方針を取りまとめたところでありまして、その内容については先ほど御解答申したとおりでございます。

 また平成19年度におきましては、以前より課題でありました萩商業高校跡地利用につきまして、引き続き山口県に対し、萩市への無償譲渡の要望を折衝を行うための準備といたしまして、跡地の利活用計画の策定に係る調査、協議を行っているところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 上下水道部長。

  〔上下水道部長 桑原榮治君登壇〕





◎上下水道部長(桑原榮治君) 松尾議員の漁業集落環境整備事業の進捗状況と今後の整備についてお答えをしたいと思います。最初に環境整備事業の実施状況と今後の計画ということであります。

 平成18年度までに集落道路用地6,736平米、緑地広場面積として、2,583平米の用地を取得いたしました。集落道整備工事に着手いたしまして、防火水槽1基を整備したところでございます。平成19年度には2号集落道の320メートルを完成する予定でございます。20年度には、1号集落道用の道路620メートルを完成する予定にしております。21年度には、緑地広場を整備いたしまして、防火水槽を1基、河内第5踏切付近を予定をしております。

 次に、集落排水事業の実施状況と今後の計画について御説明をいたします。当初は、平成18年度から平成21年度の完成予定でございましたが、先ほど市長の方から答弁がありましたように、一部の地区において平成22年度まで少しずれ込みます。18年度までの工事につきましては、処理場用地取得1,774平方メートル、汚水管渠の布設工事が7,150メートル、19年度は汚水管路布設工事2,970メートル、蔵本、石丸、河内地区を予定をしております。20年度、21年度に処理場建設いたしまして、汚水管路の布設浦地区、JR横断を行いたいと思います。そしてマンホールポンプ設置を3基予定をしております。平成21年度に全地区供用開始の予定でありましたが、河川周辺、県の圃場整備、県道改修工事等に伴う管路等の施工につきまして、県との調整協議を進めており、若干の期間を要することとなり、全地区の供用開始が当初より少しおくれることとなりました。できるだけ早く供用開始に向けて努力してまいりますので、議員さんにもよろしく御協力をお願いしたいと思います。現時点で、おくれる地区の御説明を少ししたいと思います。

 県との河川協議のため、浦地区の一部と吉広地区の一部がおくれます。それから農政事業のやる県営圃場整備工事との調整のために、河内地区、それからJRとの調整協議を行っておりまして、浦地区の一部、県道改修工事との調整のために河内地区の一部、そしてマンホールポンプ設置7基を22年度に予定をしております。これは市、石丸、河内、浦の各一部でございます。これらの地区の方々、約95世帯ございます。後日説明会を開催したいと思います。現在県及びJRと協議をしておりますので、その結果をもって、改めて日を決めて御説明をさせていただきたいと思います。少し時間をいただきたいと思います。

 次に、水洗化の取り組みについて御説明をいたします。工事着手前、随時地元の方々に対し説明会を実施してまいりました。水洗化義務期間や融資斡旋制度等の紹介を行ってまいりましたが、供用開始までかなり時間が経過していることから、供用開始前に再度地区の方々と説明会を持ちたいと思っております。再度水洗化義務期間や融資斡旋制度等の紹介を行っていく予定でございます。詳細については三見地区集落排水整備事業推進委員会の委員の方々と協議を重ねながらやっていきたい、このように思っております。

 供用開始後は、市報への掲載、年間を通じ随時戸別訪問させていただきます。行政番組ケーブルテレビなどを活用しまして、啓発促進を実施していく考えでございます。供用開始まで若干の時間がありますので、その間少しでもいろんな御準備をしていただけたらとこう思っております。

 支援策といたしましては、水洗化促進の観点から、水洗便所改造資金融資斡旋制度を運用し、地区住民に対し周知を図ってまいります。融資条件を少し御説明をいたします。市税等の滞納がなく、融資金の償還能力を有し市内に居住する連帯保証人を1名を有することとしております。処理開始後3年以内に行う改造工事であること、融資金は無利子でございます。貸付期間は、60カ月以内としております。斡旋額は、5万円以上200万円以内で工事の内容により査定をさせていただきます。ここでお願いでございます。集落排水事業でなく、公共下水道事業におきましても、水洗化して初めて事業効果があらわれると思っております。供用開始した地区住民の方におかれましては、ぜひ水洗化していただきたいと思っております。また、水洗化促進については、議員の皆様方の御協力もぜひよろしくお願い申し上げます。今後とも萩市におけます財政運営をかんがみ、三見地区漁業集落環境整備事業のみならず、下水道事業全般におきまして計画的に進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。

 以上で御説明を終わります。





○議長(青木賢次君) 松尾議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 3時11分休憩

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     午後 3時24分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位10番、江原議員。7番、江原議員。

  〔7番 江原任子君登壇〕





◆7番(江原任子君) こんにちは。二日目最後の質問となりました。傍聴席の女性の皆さまのパワーをいただきまして、今日はいつになく元気いっぱい質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは商工観光行政についてお尋ねいたします。

 初めにNPO法人やシルバー人材センター等の観光施設等の従事会員に対する生きがい対策についてでございます。今年1月23日にNPO萩ガイド協会が設立され4月から本格的に活動が開始されたところでございます。有志の方々の10年がかりの構想が実り設立の運びとなったと聞き、観光立市萩発展のため、心からのおもてなしと、萩の魅力を語り伝えゆく熱い思いを胸にボランティア活動に徹し、今日まで地道に歩んで来られた方々の御努力に深甚なる敬意を表します。

 NPO萩ガイド協会は周遊ガイドの萩観光ボランティア協会、松陰神社を中心とした拠点ガイドの萩観光ボランティアガイドの会、笠山椿群生林の見どころ案内人の会、城下町周辺のガイドや旧久保田家住宅管理のNPO萩まちじゅう博物館まち博ガイド班、そして口羽家、木戸家、青木家、桂家、湯川家等の文化財施設の管理をするシルバー人材センターガイド班など、市民によって組織され活動してきた5団体が組織も事務局も一本化され、将来的に苦情相談、問い合わせなどの混乱を防ぎ、さらなるおもてなしの効率的な運営を図るため設置されました。今後、協会の果たす役割は大きく観光立市を標榜する上の要となり、歴史文化遺産の豊富な観光都市萩のおもてなしと観光ガイド部門の充実発展に寄与されることであり、頼もしい限りです。

 以前ボランティア活動の活動拠点の整備とボランティア活動団体への支援を訴えましたが、観光分野における民間と行政の連携による活動の一元化と、事務所の設置等の進展が見られたことは喜ばしいかぎりです。この上はさらに福祉、教育、文化、芸術、環境等分散した各ボランティア活動が統合的に把握され、ボランティア会員相互の親睦を図り、情報提供、相談窓口、活動拠点となる支援センター設置への進展が見られんことを祈るばかりです。

 さて、NPO萩ガイド協会の設立に際し5団体がすべて組織の一元化に対し了解されていたのでしょうか。少なくともシルバー人材センターとしては一元化への努力は惜しまないが、事業運営上から1年の猶予と二本立てでいけないかなど意向を伝えたまま、最終的話し合いもなくスタートしたとのこと、いささか性急すぎたのではないでしょうか。

 そこで2点お尋ねいたします。

 まず1点目、シルバー人材センターガイド班はこれまで前述の5カ所の文化財施設の管理運営業務に従事。早朝から出勤し、庭掃除除草など目につく事柄を処理し、観光客を

 迎え入れる体制を整え、真心こめた接客、施設案内に努めてこられました。シルバー人材センターの1日の手当て5,000円が移管後のNPO法人では3,000円となった旨知りました。しかし以前と何ら変わりなく1日の任務を誠心誠意果たし終え、その上非番には専属担当者の配属も、ままならない他の文化財施設への交代要員として派遣されることもあり、休暇も少なくなり、その上手当ての減額ではきれい事では済まされず、生活上の予定も崩れ、厳しさから苦情が出るのも当然と思われます。月々あてにしていたことでもあり、従来どおりとはいかないまでも、給与の増額について御配慮いただけないでしょうか,ぜひとも力強い働きかけを願い、念願を叶えていただきたいと存じます。

 また、シルバー人材センターから時節に応じて健康管理を主に事故のないよう研修、巡回指導も実施されるなど行き届いた配慮があったと伺いました。NPO萩ガイド協会でも事業開始して間もないことでもあり、近々定期的ガイド研修を実施されるとのこと、数年前から各ボランティアガイド等を対象に研修会は持たれており、シルバー人材センターの各旧宅従事者は独自に研鑚を深め得た知識により対応されていた関係上、出席する機会を逸しておられたとか、今後は共通の意識にたって観光ガイドとしての質の向上を図るための研修に臨むことができ、大いなる進展です。その際、交代での参加となるため実施日程について御配慮をお願いいたします。

 2点目のシルバー人材センターガイド班の移管により、会員30人の減少による事業料1千万円の減少となり、19年度予算の職員報酬の減額措置と車両も大型から小型に変え健全維持へ務めるものの国や県の補助金の減額に加え、年会費3,000円がこたえ、会員も減少しており、高齢化に伴い就業できる職種にも限界があり、厳しい事業運営が強いられます。国の方針で18年度から財務5カ年計画を立てている中、市町村合併後センターの統合とともに補助金も削減され、23年度には2,000万円になります。当然シルバー人材センターの自助努力はいうまでもなく、事業拡大に取り組み、各総合事務所に働きかけ現在須佐総合事務所と、弥富支所、福栄総合事務所と吉部支所の宿直を受注することができ、マイナスへの補填ができたと聞き及んでおります。地方指定管理者制度にのっとり萩公共サービス株式会社の下請けとして事業を受け持たれていますが、各業務の一件ごとの単価が下がり、一つでも二つでも直接に受注できれば収益が見込まれ幸せるとのことでした。

 さて、高齢者の就業機会の確保と健康増進のための生きがい対策としては、国と地方自治体での支援が今日まで進められてきましたが、健康度に関連する全シ協の調査によると東京都の一区域の実態では、月に20日以上働く会員10人の半年間の医療費は97,000円で、それに対し月に一日も働かない会員の場合は通院、入院費も多く17万円になります。全部の平均は半年で14万円となっています。一般の高齢者の平均が半年で19万円で、年間では38万円となり10万円ぐらい会員の医療費の方が低いことがわかります。高齢者が就労に励むことにより国民健康保険の医療費は一般老人よりも減少し、地域によって多少の数値の差はあるとしても、この萩市においても会員個々も大なり小なり国保会計に協力していることは明らかといえます。

 ついては平成4年の開設当初からすれば、軌道に乗った感の萩シルバー人材センターではありますが、市内同業者への配慮から文面、チラシ等での啓発活動を控え、断られても幾度となく訪問し、事業拡大に努めてはいるものの限界があり、急場をしのぐため今一度萩シルバー人材センターの事業推進上、特に公的機関の受注についてさらに御検討いただきたく市長の特段のお計らいにより、進展が見られんことを期待し、御所見をお尋ねいたします。

 続きまして2点目の行政の業務に従事するNPO法人会員や、契約職員等への支援についてお尋ねいたします。観光行政に関連する事業体に従事するボランティアの方々の日々の活動状況をとおして使命感、充実感、満足感はいえば刹那的に抱けても、特に若い人たちの心理状態は複雑で結婚や家庭は持てても出産、育児、教育への経費負担増等々の不安は払拭できず、方向転換やひいては転出までも考えざるを得ない方々がいることは御存じでしょうか。観光業務に従事する有償ボランティアや委託、嘱託の職員の中には転入前の勤務先での経験から技術を身につけ、あるいは専門的知識もありながら、何年たっても身分上の保障も得られず、手当てもふえずで将来に不安を抱くのは当然で、そろそろ他の生活手段をと考えざるを得ない方々への、少しでも充足できる支援が必要ではないでしょうか。わずかな員数とはいえ辞めればいくらでも補充がきくと、弱者切り捨ての考えがあるとすれば本当の意味で人材の確保はおろか人口減に歯止めが効かなくなります。過疎化の進展する今日にあって、お互い競い合いながら希望を抱き、将来設計への見通しが立てられる環境であってこそ、若者や働き盛りの人口定住の促進が図られ、萩市にとっての力強い担い手が確保できると言えるのではないでしょうか。勤務する当事者は、口にできるものではなく、親族や友人からの有能な人材は確保すべきとの思いから強く指摘されたところです。

 また、観光の業務に従事するNPO法人会員や契約職員等はそれぞれ所属する団体での掌握は当然ですが、数多い団体や従事者の実態把握や指導、助言等は行政の所管すべき業務であり、それを受け持つ所管課のトップが、最近では席の温まる間もなく1年余りの短期間で異動され、行政上やむを得ない事情があったこととは存じますが、引継ぎ業務とあわせ、果たして市民の納得できる広い視野にたった観光行政が、推進できるのかとの声しきりです。国や中国ブロック県内の自治体や企業、団体との交流や協議会、研修会と対外的にそつなく対応し、自己の研鑚を深めつつ自信と活力、企画力を養い、観光立市萩の顔として内外に実力を発揮し、観光戦略を堂々と実践で示し、市民の納得ゆく存在となるには、いかに超人といえどもやはり経験年数での培われるものは大きいと思います。

 合併後の各総合事務所を包含する広い地域となったればこそ、市内の観光業界や団体組織、地域の役員や個人の方々から思いつきで、発足した観光事業等、引き継ぐ者がいなかったり、長く続かず中断したり、下火になったり、残念でならない。初めの熱き思いや構想を持続し、活動するにも細やかな行政の目配りと助言指導は欠かせない事柄だとの指摘もあります。また補助金を出したあとの対応が大事であり、安心感から主体性に欠け、人任せとなり、次第細りとなりかねない。それには外郭団体、地域のボランティア組織のリーダー格、後継の育成が必要であり、持続するよう側面的に支援するのが行政の役割であり、町おこし、地域おこしにも影響します。なればこそ観光文化立市としての事業推進の軸は観光課にあり、地域経済発展上、観光と切っても切れないみやげ物として、農林水産物の加工製造を担う第二次産業の育成の要となる商工課と一体となり、ひたむきに事業推進されるところに経済活動に活気が生じ、安心と信頼を得て一層の市民の力強い支援が得えられるのではないでしょうか。

 野村市政の近年における観光事業発展の因となる事業実績はたぐいまれであり、率直に言って、一部ワンマン市政との声も聞かれますが、その功績は多くが認めるところです。今後も市職員の自由闊達な発言、構想等により積極的に取り入れ、行政に生かし、さらに一言強調すれば、観光文化立市萩の輝けるあすを官民一体となって、築くべく他にない萩のよさ、魅力を強烈にアピールし、独特のカラーで勇往邁進していただきたく、萩市の商工観光行政のさらなる躍進、発展に期待し、市長の御所見をお伺いいたします。

 これで初めの質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 江原議員から観光、商工行政、シルバー人材センターも含めてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初にNPO法人との関係で、とにかくボランティアの活動拠点となるような支援センターの設置ができないか、こういうことをお話をされておりました。ちょうどこのNPO萩観光ガイド協会の事務所が菊屋家の前に新たに設置をされまして、そしてNPOまちじゅう博物館の事務所は実は博物館に置いておるところでございます。その他いろんな観光関係、あるいはボランティア関係の団体の拠点をどこかにつくってはどうか、前々から文化団体等いろんな団体の、いうなればちょうどクラブ活動のボックスみたいなものはできないかということで、議論を重ねておりますが、なかなかいい機会がございません。まあ、ひとつこの萩市にとりまして、何かそういった、まとまった空き家とか、そういったものがあった場合にと思っております。田町の商店街、空き家あるじゃないかとこういう御指摘もありますが、なかなか今それぞれ計画があるようでございます。その後何か建物、施設こういったものが余裕があった場合にはそういったものを考えていきたいと思っておりますが,現時点では十分まだ、用意がございません。一つの大きな課題として考えさせていただきたいと思います。

 2番目にシルバー人材センターの今回の一連の関係で、議論が十分尽くされてないというお話でありますけれども、このあたりは私どもが担当の方から聞きましたところは、昨年の6月に実は人材センターと博物館NPOの方でいろいろ議論をされてました。理事長ともお話をされ、7月、8月あるいは1カ月おきにですね、シルバー人材センターの事務局と協議を重ねて最終的に処理をしているとこういうふうに聞いているわけであります。そしてまたガイドの皆さんや、文化財管理の一元に係りますところの協議会そういったところにも、各施設のシルバーの代表者の方々や事務局の担当者も参加をされているという話でありますから、そしてその中で一つ議論になったのが、シルバー人材センターの歳入が減る。だからそれは次年度、すなわち19年度のいろんな公共施設の管理、そういったものでシルバー人材センターの仕事の確保をしよう。そういったことで実は総合的に、まとまっているわけでありますから、ただ御指摘がございますように5千いくらのものが3,000円になったという、この事実はあるわけであります。これとても実は今まで複数の方、5人なら5人、3人なら3人の方が施設の管理運営そしてガイドをやっていただきましたが、この非番のときに周遊ガイドとか定点ガイドこういったところで働いていただく。周遊ガイドの場合は一口2,000円。あるいは定点ガイドはですね、1,000円。こういったようなことで何とかですね、そういうふうなこの減額になった報酬といいますか、給与といいますか、そういったものを補填できないか。こういったことも一応手当てはされておりますけど、なかなか急にはガイドっていうのもできないわけでありますから、そういった意味で今お尋ねがありました、いろんな研修の機会をというお話も聞いておるわけであります。いろんな意味で、なぜ、そういうふうな、いきなり下がったのかということでありますが、久保田家の方のNPOまちじゅう博物館の方々のボランティアに対します一種の報酬これが、大体3,000円でやっておりますので今回組織を合わせますので、それに統一をしたということであります。しかし今まで5,000円余りのそういう報酬が出ておりました。それに対しまして、ちょっと急激な変化だなと、こういうことであります。代償措置を取りながらといいましても、少し厳しいのかなと今、御指摘をいただきまして、本当にそう思います。いろんな意味で高齢者の方々かなり御年配の方も含めてでありますが、そういう働く場っていうものが、こういうシルバーあるいは今観光 ガイドという形で設けられております。大いにひとつ生き生きと元気よく働いていただきたい。こういう思いがありますので、今そういった賃金報酬こういったものの話については、もう少し議論をしてみたいと思います。

 実は今例えば木戸公とか青木周弼の旧宅とかあるいは久保田家とかいろんなところがございますが、それぞれは実は無料でやっているわけであります。これは大体40万近い皆さんが入場されていますが、基本的には無料ということになっています。これはあくまでも、ひとつのワンコイントラストということでてすね、寄附箱を置いておりますが、大体今ざっと見ますと、入れていらっしゃる方は17%程度だということでございますから、もう少しいろんな意味でそういう施設を管理する費用あるいは人を雇う費用、いろんなもので、実は費用がかかるわけであります。それを無料でいつまで通せるか、寄附ということも、なかなか、そういう17%しか入れてもらえないということでありますから、例えば有料にしてしまう、厚狭毛利とのバランスもあるじゃないかとかいろんなことがあります。例えばもし仮に、そう大きな金額じゃなくて、今のワンコイントラストと同じような100円で入場料とする。こういうようなやり方もあるわけです。そういったようなことができないか、もしそういったことが仮にできるとするならば、その入場料の当然管理もしていただくことになりますので、そういった意味で今江原議員が御指摘ございました、余りにも低すぎる、こういったことの対応ができるかもしれません。そういったことを今検討しておりますので、今まであった5,000円余りの報酬がいきなり2,000円、3,000円という御指摘はもっともでありますので、少し今時間をいただきまして、来年の一応10月に有料化できないかということを話をしておりますので、それに間に合うように、あわせて検討させていただきたいと思うわけであります。

 そしてその次にお話がありました研修の参加の関係でありますが、研修の参加については、とにかくいろんな形で時間それぞれこの複数の方がいらっしゃいますので、一定の時期だけだと実は研修に参加はできない、こういう話であります。今NPOの観光ガイド協会におきましても、研究部会が偶数月の最終金曜日に勉強会が開催され、いろんな観光の四季の相互交換が行なわれています。研修等に参加をされない会員については、研修に参加された会員による相互研修会とこういったようなことも考えられておりますので、参加をされない方も、その参加をされた方のいろんなノートや、そのテープやいろんな形で相互研修を計画できるように、こういうような工夫も行なわれているようであります。とにかく、それぞれできるかぎり参加をいただきまして、その周遊ガイドもできますように、観光ガイドという形で今、組織が統一されたものでありますから、今周遊して、要するに例えば呉服町筋のあのあたりの史跡を巡りながら案内をする。そういったガイドの方の数が実は非常に足りないようでありますので、そういったような形でよくいろんな研修を踏まえて研修を重ねられましてガイドができますように、そういうこともお願いしているところであります。

 そしてその次にシルバー人材センターの減収ということでありますが、当面はそういうことで、各総合事務所の関係の管理の業務をしていただいております。新たに福栄総合事務所と紫福の支所の宿日直業務の委託。あるいは清掃業務をお願いしております。19年度におきましては須佐総合事務所と弥富の支所の宿日直業務をお願いをしております。こういうような中で、少し減額にはなりましたけれども、総合的には補えることができるような金額になっているわけであります。

 問題は実は、それ以上に深刻なのはシルバー人材センターに対する県の補助金が打ち切られるという話でございまして、これは実は私ども市長会といたしましても、先ほどお話がございましたように、とにかくシルバー人材センターの制度というのは大変いい制度だ、要するに多くの方が働く機会を得られるということでありますから、この制度は何としても存続ができるように、といいますが県は今毎年減額をしておりまして平成23年度で県の補助金の打ち切りを言っております。山口県の市長会におきましても今各市長さん方が集まって何とか各市町村でこの制度は大変有効に活用しているんだ。まさに日本一住みよい県づくりとこういうふうに言われておりまして、まさにこれはですね、そういった中で、住みやすい県づくりに機能している。こういうふうに皆さん意見一致していますので何とか、この23年に補助金を廃止されることのないようにお願いをしていこうと思うわけであります。なぜならばこの今萩が1,200万円強補助金を出しておりますが、国の補助金は自治体、県と市が出しました補助金に相当する額を国が出しますね、だから2分の1自治体県と市、県が0になりますと国の補助はドンと減るわけでありますから、これは大変だってことで、何とかですね、そういった面の運動もしているところであります。ぜひシルバー人材センターのいろんな意味での役割機能、こういったものは大事にしていきたいと思います。そして今御質問がありました、今後のいろんな受注確保、こういったことについても頑張っていきたいと思うわけであります。

 公的機関の受注って話は、萩公共サービスのいうなれば下請けのような形で契約をしてもらっています。このあたりもそれぞれ直に本当はやったらどうかという話がございますが、公共サービスの方でいろいろ多面的に事業展開をいただいておりますので、そういった契約という形にならざるを得ないものもございます。今後例えば、これは今からの話でありますから、候補としては、例えば松陰神社前の駐車場、こういったものをどういうふうな形で今から管理していくのか、こういったこともひとつ対象になっていくのかな、こういうふうに思いますが、基本的には公共サービスの方にお願いして、その公共サービスとシルバーの契約、こういったことになるのかなと思ってますが、まだ詰めきったものではございません。そういうようなことで公的間の受注拡大という今お話がありましたけれども、できるかぎりの努力をしていきたいと思います。

 そして大きく2番目に行政業務に従事するNPO法人会員や契約職員の支援という形で、この余りにも給与といいますか、報酬といいますか、そういったものが低いために、なかなか家族の扶養等がおぼつかない、こういう御指摘がありました。具体的にどういう職種があるのかっていうことがちょっと思いつかないんですが、恐らく担当の方に聞きますと、例えば博物館に勤務をしている非常勤の応援団の方がいます。そういったことなのかなと思ってますが。そういうことを前提に今お話をいたしますと、例えばあそこに学芸員を補助していただく方々がいらっしゃいます。あるいはいろんな博物館活動でNPOまち博のスタッフとは別にいろんな形でありますが、こういった方々は実は私どもは本来補助的な業務ということでありますから、一つはある意味で退職をされた方々ということを一つの対象に。そしてまた、例えば大学院は出たけれども、今ちょうど仕事が見つからない、なかなか今オーバードクター多いものでありますから、そういうようなことでいろいろな御依頼がございます。そういった方々を暫時受け入れてひとついろんな専門的なこの観点でですね、御支援をいただく、こういうふうなこと。例えばいま絵画部門でこの山口大学の方にいらした方がちょっとしばらく今、職がないということでお預かりいたしました。この方は今、周南の学芸員に就職されまして、ほんのわずかな期間ではありましたが、そういう形でお預かりいたしました。こういうようなことでありますが、基本的にそうしないともし、若い働き盛りの方とか若い皆さんが来られて本当に我々はこういった非常勤職員の給与というのは非常に低いわけでありますから、家庭の主婦の方とか、あるいは退職後のこの年金生活で余力がある方とか、そういったことを頭に置いて、あるいはオーバードクターで暫時というような、そういったことを想定しておりますので本来、この生活の糧をすべてそこに求めようという方にとってみれば、これはとんでもない実は賃金水準だと思います。そういうようなことは実は想定をしておりませんので、もしそういうような形で今、この雇用されているというか契約されている方が仮にあるとするならば、それは少し考えなければいけないなとこういうふうに思っております。いろんな意味で実は同じような問題がこの、今、防長に委託をしておりますまぁーるバスにもございました。これはあくまでも年金生活をされている方を対象に募集をしたつもりでありますが、どういうわけか萩は働く場所がないのかもしれません。若い方もですね、同時に応募されました。これは大変なんですね。その給与総額というのは非常に少ないものでありますから、できれば年配の方、年金も一方であって、そしてこれを毎日、定路線を回って行くわけでありますから、今までそういった大型車両の運行の経験がおありでありますと十分に対応できる、こういうふうなことでやっていました。そういったこともですね、思わぬところでそういう問題を生じましたけれども、同じように各方面でそういうふうなことが起こっているとすれば、少し問題だろう、とこういうふうに思います。なんとか問題解決の糸口をつかんで行きたいと思います。

 それからその次に観光課の行政、観光課について大変お褒めをいただきましてうれしい限りでございますが、観光課長が確かに最近変わりました。変わりましたがそれは人事上のいろんな要素でありますので、本来この第三者が見れば好ましくない、こういうふうに思われますが、いずれの方々も実は今の観光課長も、実は1年おいただけで観光課にずっと十何年であります。ずっと今までの観光課の関係はずっと今まで歴史的なことも含めてみんな承知をしております。前任者もしかりであります。そういうふうなことでちょっと事情がありまして、例えば観光協会の専務に転出するとか、教育委員会の総務課長に転出するとか、いろんな事情がございましたがそれぞれ今までの観光課の歴史や経緯、こういったものを十分承知をしている者を今、配置しておりますのでいろんな御懸念のことにはならないと思います。外部から見て全く知らない人が見ると何か変わったな、とこういうふうな思いでありますが、そのあたりは十分配慮してきたつもりであります。観光課を大変御評価いただきましてうれしい限りでありますが、今のスタッフ、部長から課長、そしてまた担当者も大変熱心に取り組んでいますので、ぜひ御評価をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。そしてこの観光事業の推進の軸となるのは観光課であるということで、大変お褒めをいただきました。商工課と一体となりまして今、いろんな事業を展開しております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 そして最後にこのワンマン市政と言われていましたが、決してそういうことは、かつてはかなりいろんなものにすべて介入いたしましたが、今観光、商工もですね、大体松原部長のベースでですね、かなりのことが治まっております。時々、私が全く知らないことがどんどん起こっております。そのぐらいのものですから、これは決してワンマンという範疇には入らないのであります。むしろワンマンなのは松原部長ではないのか、と思うくらいでありますので皆、職員がいろんな工夫をしながらですね、努力をしております。本当に、こんなことまでできる、もうそういった意味ではですね、職員の創意工夫、いろんなことで自由に、具体的に結実をしている、こういうふうに思いますので決してそういうことは、昔あったかもしれませんが、今はそういうものはなくなりつつある。こういうふうに御理解いただきたいと思います。特に観光行政については観光協会の方もですね、神田会長も大変御熱心に今取り組んでいただいておりますので、いろんな意味で観光系統もですね、民間の事業者の方々市民の皆さんも一体となって、いろんなことをやろう、こういうふうな動きがありますので大変望ましいことだと思います。

 そして観光文化立市ということをおっしゃいました。まさに観光だけではなくて今まで私どもは、ともすれば観光立市ということばは使っておりましたが、観光文化ということですね、文化ということの意味はまさに議員が、そのことばに込められた意味は、まさにこの文化財を含めたですね、あるいは伝統文化いろんな意味で、この萩っていうのは大変なもんだ。これは決して私どもは旧萩だけではなくて、いろんな話が昨日もありましたけれども、この須佐の例えば益田公に伴ういろんな文書も含めた文化。あるいはそれぞれ川上のいろんな文化や,各地区のものもあります。むつみにおける宰判跡とかですね、いろんなものがあるわけでありまして。そして観光につきましても私どもは歴史観光、あるいはそういったそれに付随する観光を主としておりますが、例えばそれぞれの周辺各地におきましては、農業という、あるいは自然という、長門峡の観光とか、あるいは農業という体験を通じたむつみの桜宮中学校との交流。こういった観光もいわゆるグリーンツーリズムと言われる以前の世界から、ずっとやられているわけでありますから、これは大変な努力であります。いろんな意味でこの観光のあり方があると思います。

 そして文化ということを大事にしていく観光。まさにそれを今萩は志向しているわけでありますけれど、まず世界遺産。なるかならないかわかりません。やるだけのことはやっていきますが、そういうようなことも含めて、そして今年はちょうど松陰先生が主催された松下村塾が150年たちました。来年はまた明治維新の140年でありまして、再来年は伊藤博文公の没後100年。あるいは松陰先生殉節150年こういったような年でもございます。いろんな意味で歴史的な、あるいは文化的な伝統的ないろんなものをしっかり織り込んだ観光、観光文化立市萩。こういうようなことで頑張っていきたいと思います。

 御主張も大賛成でありますので、今後そういった意味で観光のみならず、文化財の関係の部署やあるいは博物館、まちじゅう博物館、いろんな意味で今、若い皆さんも含めてですね総合的に、それぞれが知恵を出しながら頑張っていただいておりますので、議員の御指摘のような方向に今萩市は進んでいる。萩の観光や商工課は進んでいるとこのように理解をしているところであります。

 どうかよろしく御理解いただきますように、お願いいたします。





○議長(青木賢次君) 7番、江原議員。





◆7番(江原任子君) 焦点がばらついた中で、さまざまに御答弁いただきまして、ボランティア活動の支援センターのことについても、市長の脳裏にしっかり留めておいて先々というお話がありましたので、期待しております。よろしくお願いいたします。

 シルバー人材センターの就業される方のいわゆる手当てのことも、来年の10月をめどにっていうことで、また新たな進展が見られると思いますので、しっかり期待をしております。

 もしも、このまま続けていったときに自分たちの考え方としても、本当に希望がなくなってしまうっていうことで、定年はないけれども、今年で辞めようかなとか、そういう思いも語られた方がありますので、本当に熱心にされているには、間違いないことですので、御支援よろしくお願いします。

 それから博物館等観光施設のいわゆる契約職員の方に対しての取り扱いですけれども、今、周南市の方に学芸員として採用されたというお話もありましたし、ほかの施設とか正規の職員として採用される機会があれば、またしっかり御紹介いただいたりしていただければと思います。

 ただし今生きがいを感じてそういう立場でも頑張ろうっていう方もおられますので、全部が全部っていうわけじゃないんですけれども、よろしくお願いいたします。

 それからきのう、斉藤議員さんが山口国体のことで話されましたので、ふとそのときに思い出したのですが、約20年ぐらい前にさかのぼりますけど、高校総体が61年に行なわれました。萩が剣道道場で、引き受けられたんですけれども宿泊者、選手と監督から、遠いところから来られる家族の方等の宿泊先を手配したり、それから問題は食事のことだったんですが、選手の方のお昼の、昼食の弁当を共通のメニューで献立指導されたり、料理実習もして、このようにと。夏場暑いときでしたので、食中毒も起こらないようにというので、いろいろ工夫されて栄養士のきちっとした判断を得てされたと思います。一日の競技が終わった後に、ある一人の監督さんが、高校総体の事務局の方にお見えになって、萩市に宿泊して、何といっても料理をものすごく期待して来たら、よそにでも向けられるようなのがね、テーブルの上に並んでた。本当に特長がなかった。それと同時にお弁当が悪かったと、あれでは競技をする生徒がかわいそうだといった意見が寄せられまして、それはごく一部の宿泊施設だったので、当然その旨伝えられたと思うんですけど、そういうことがあって本当に食のおもてなしっていうことが大事なんだなって。それはかなり年を経て今は食のおもてなしっていうのが充実しておりますけれども、本当に大事なことだなっていうことを感じました。同じ轍は踏まないように、国体が開催されるときには当然県の指導とか、実行委員会とか、教育委員会と一体となっての当然推進体制はつくられると思いますけども、特に食のおもてなしということについて一言申し上げたかったので、その点についての御配慮よろしくお願いいたします。

 それと萩市観光協会。先ほどもお話がありました。観光協会がございます。また物産協会もございます。観光協会いろいろな事業、忙しくされてますし、市の職員が今は専務理事で派遣されておられます。従来は市役所のOBの方が当たられたりということがありまたけれども、今は現職の方が当たられているということでこれも深い意味があるのかもしれませんけれども、片や商工部門の物産協会これも旧萩市内に一つで、各総合事務所管内の関係を掌握されるのも大変と思うんですけれど。それぞれの機関がより機能するためにも、ちょっと独創的な思いですが、全国レベルで観光のプロとしての知識を得た方の採用とかっていうのは考えられないか、お尋ねいたします。特にふくそうしてくる事業でありますので、担当者のプロ意識っていうのは持っておられないと、特に観光協会、物産協会っていうところは大事なところだろうと思いますので、率直に思ったことを申しましたが、その点について御答弁よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 退職された方々、あるいは家庭の主婦の方等々、今いろんな場で活躍をいただいております。NPOまちじゅう博物館。博物館は1年中無休でありますのは、まさにそういったNPOの皆さんの熱意による活動のおかげであります。そして今シルバー人材センター、観光ガイド協会こういったそれぞれの場におきましても、それぞれこの退職をされた方、あるいは御年配の方々、家庭の主婦の皆さんも入っていらっしゃいますが、そういった方々がいきいきといろんな場で活躍をされること、特に萩の社会は若い労働力こういったものが基本的にないわけでありますから、そういった意味で、このいろんな場で活躍をいただくこと、先ほど議員が御指摘がございましたように、まさに御高齢の方々にとってみれば健康対策の一助にもなる、こういうことも言えるわけです。今後できるかぎり、そういった意味でいう職場、職域こういったものを確保。努めていきたいと思います。

 そして2番目に高校総体のお話をされまして、各地から来た高校生の食事の話をされました。今までこの萩の特に団体で来られたときの食事の問題が、いろんな形で残っております。私も市長になってから、随分いろんな話を聞きましたが、ここ5年、各旅館ホテルの食事の関係は随分改善されました。もちろん単価が低いときは、例えば東京から萩へ来て一泊で398とか298といった、一つのコースがありますが、そういったときはどうやって食事代を出すのかっていうですね、そういった思いもありますけども。そういう中では泊、食を分離するとか、いろんな工夫をされてきました。今基本的なそこそこの宿泊料の場合はかなり工夫をされた料理になっております。そして萩の若い料理人の皆さんが料理の新メニューをいろいろつくられております。例えば剣先イカ、活イカの料理とか、あるいは真ふぐを使った料理とか、いろんな形の工夫があります。こういった中で料理の問題も、料理こそ最大のおもてなしである。こういったこともいろいろ各方面で努力をされているところであります。そういったことは恐らく4年先の国体におきましても同じようにしっかり大きな課題としてですね、伝えていきたいと思います。

 そして観光協会の専務理事、今は観光課長から転出をいたしました。これはいろんな経緯がありましたけれども、要するに民間の活力、こういったものも含めた観光協会、そこにしっかりした人物を専務理事で送る。こういったことで今非常にいろんな事業が展開できているわけでありまして、そういったことから物産協会こういったところにもといった話かもしれません。物産協会以上に実は大事なところは商工会、商工会議所でありまして、そこには今それぞれ事務レベルの方がいらっしゃいます。しかし商工会議所、商工会、あるいは物産協会これは民間の団体でございますので、特に物産協会は実は萩有料を管理するところのウエートがかなりございますので、なかなか全般にわたって物産のいろんな意味での全業種を網羅してというところまでは、なかなかいきません。しかしそういったことを含めて、御相談はしてみますけれども、なかなか難しいかと思います。しかし商工会、商工会議所は全般にかかりましてですね、萩の産業、経済についてのあらゆる業種の方々が入っていただいておりますので、そういった意味では今御趣旨も含めて、そういった幅広い知識のある経験のある方が何らかの形で参画される。こういったことも、一つの知恵であろうと思います。また相談をしてみたいと思います。

 なかなか難しいかと思いますが、いずれにいたしましても議員の御指摘はこの萩の観光や、あるいは産業、経済こういったものについて、もう少しいろんな意味で展望持ち力強くという思いを込めての、お話だろうと思います。しっかり対応させていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 江原議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。明日、12日水曜日も、午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時16分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成19年9月11日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  木 村 靖 枝



       議 員  中 村 洋 一