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山口県 萩市

平成19年 6月定例会 06月22日−05号




平成19年 6月定例会 − 06月22日−05号







平成19年 6月定例会



                平成19年6月



            萩市議会定例会会議録(第5号)



                議事日程第5号



         平成19年6月22日(金曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 副市長       瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 選挙管理委員会委員長職務代理者

           末 益 俊 二 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 総合政策部理事   山 根 道 生 君

 市民部長      伊 藤 富 之 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 会計管理者     山 中 伸 彦 君

 消防本部消防長   中 屋 健 司 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

 企画課長      弘 中   保 君

 選挙管理委員会事務局長

           伊 藤   博 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番、長岡議員、24番、丸田議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位11番、諸岡議員。27番、諸岡議員。

  〔27番 諸岡皓二君登壇〕





◆27番(諸岡皓二君) おはようございます。27番の諸岡皓二です。一般質問の今日は最終日で、トップバッターでしっかりとですね、質問させていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私は今回、一つの質問に絞りまして、いつも長い質問をしまして、いつも質問が多すぎるとか、市長に苦言をされていますので、何とかまとめてですね、十二、三問にですね、抑えております。それでも多いかもわかりませんけども、お聞きしていただきたいと思います。

 私は、今回行財政改革についてですが、現状を把握した今後の政策展開について、質問をさせていただきます。

 本年度の予算は、新市発足以来3年連続のマイナス予算であり、基金を繰り入れての厳しい中での船出となっています。本年度の実質的予算は、前年度対比2.3%ダウンで、予算301億円です。予算編成において、各部署での対応に努力されたと察しますが、このたび、市長の決算概況及び総務部長の報告第6号の報告によりますと、繰越明許費は約3億9,300万円です。

 市長も冒頭で、北海道の自治体の例を述べられ、厳しい現状の中で、効果的な財政運営に努めると申されましたが、確かにいろいろな難題はあるでしょう。すべての繰り越しの理由は、調整不足、説明不足、協議不足と、不足の日数のためとなっております。これらの事情は、予算決定当初から、取り組んでおられるはずですが、この点につきまして、市長は各部署とのチェックを、どのように対応されているのか。また、今後の方針について、どのように指導されているのか、市長の御所見をお尋ねいたします。

 また、予算301億円。負債663億円と、予算の2倍の債務を抱えている萩市が、今後、市民へのサービスを低下させることなく、市の運営をどのように対処されるのか、常日ごろから、業務改善に努めているとお察しいたしますが、近年多くの自治体が、民間企業の経営理念や手法を、可能な限り公的部門に導入することにより、市民の立場になって、市民が求めているサービスを的確に把握し、市民満足度の向上につながるような行政への転換を図るとともに、効率化、活性化を図ろうとする、ニューパブリックマネジメント理論を中心に、改革を推し進めております。前回も、この論法を申し上げましたが、萩市も新たな計画に掲げる事業を、確実に実現するため、限られた資源、人、もの、金を最大限に活用し、自治体としての自己決定と、自己責任の原則に基づいた行財政システムが必要だと思います。

 私は、事業をどれだけこなしたではなく、その事業を行うことによって、市民にどう影響したのかといった、市民全体にとっての成果を重視する行政評価の考え方への転換が必要だと考えます。限られた市のノウハウである資源の中で、最小の経費で最大の市民サービスが提供できますように、日ごろから業務改善に努めるとともに、民間に任せた方が市民サービスの向上、経費の削減が期待できる事業については、積極的に業務の民営化や外部委託を図る必要があると思います。

 私が、いつもこのような質問を行いますと、市長は必ずやっています、そのように質問されると、やっていないように受け取られますといって、少ない例を具体的に延々と説明されますが、今回はこの論法が萩市にとって必要なのかどうかをお尋ねいたします。

 では、最初に財源確保についてですが、私は、今後の市の基本的な考えは、先ほども申しましたが、今後取り組むことは管理型から経営型に転換して、限られた資源の中で効率性、効果性を重視した行政改革が必要だと考えています。現状を把握し、財源を確保できるところから始められたらどうでしょうか。毎回申しますが、入りを量りて出ずるを制す。市で使用する封筒やゴミ袋などに、市内の業者名と宣伝文句を記載して宣伝広告をするとか、もし市内の業者から希望がなければ、他市の業者からでも受け入れるとか、要するに、あるものを利用してでも収入源を確保するという政策展開が必要だと思います。

 先ほどは、封筒、ゴミ袋のことを申しましたが、市主催のイベントなどに使用する小冊子や、持ち帰りバックなどにも、企業の宣伝広告を記載して、広告料を稼ぐことや、市の土地に宣伝看板を設置させ、広告料をいただくなどの営業活動を行ってはいかかがでしょうか。

 私は、地域には多くの資源が隠されており、それはただ売ればよいというものではないと思います。売るためには、単に都会のコンサルタントや広告代理店の使い回しの知恵を借りるのではなく、自分たちの持つ資源を、自分たちで再認識し、再構成して売ろうという工夫をしなければならないと考えますし、コンサルタントや代理店の営業は、補助金などをちらつかせながら、全国で同じようなアイデアを使い回して、金儲けをしています。このペースに乗せられますと、大変なことになります。庭園都市なども、よい例だと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、今後ある資源を利用した宣伝広告を、積極的に取り入れ、市の財源となるようなお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。

 次に、2番目の市民への満足度についてですが、一度、小学生、中学生、高校生に、自分の住んでいるまちについてのアンケート調査を行ってみてはどうでしょうか。例えば、萩市の衣食住遊に対して、どれだけ満足してるかについてです。

 ある方から、こんな相談がありました。その方のお子さんはすでに成人されており、ある現場を見ていたそうです。それは、小学生が市道でキャッチボールをしていたら、ある方が、ここは危険だから公園でしなさいと言われ、子供たちは、公園ではキャッチボール禁止になっているのでできません。との会話です。では、どこでキャッチボールをすればよいのでしょうか。子供が自由にキャッチボールする公園がない。住んでいる家の周りで、キャッチボールはできないのです。当土原1区にも児童公園がありますが、ここも狭くて、キャッチボールができません。道路ですれば、車や自転車が走行して、事故につながる危険性があり、自分の住んでいるところでは、自由に遊ぶことはできないと訴えています。このことは、実際に父兄及び子供たちからの御意見なのです。僕たちどこで遊べばいいのってこのような言葉が多くなっていることを、市長はどのようにお考えでしょうか。

 結局、大人が子供を家の中に閉じ込めてしまい、テレビゲームに熱中させる原因をつくってしまったように思えてなりません。そして、子供が外で遊ばない。ですから、汗をかかない。本気で遊んで汗をかくことがないのです。これは子供の成長における、大きな欠陥を生じさせる原因でもあるのです。

 また、満足度における重要なポイントは、交通アクセスです。生活道が万全ではない。越ヶ浜、大井で事故が発生したとき、緊急車両の通行が不能となります。また、30年前から計画中であった、萩小郡間の高規格道路は、いまだに開通されておらず、萩絵堂間の用地買収は完了したのでしょうか。萩益田間はどうなるのでしょうか。同じ山陰の島根県は、国道とは別に、浜田、出雲、松江と、二重、三重のバイパス道ができています。それもそのはずです。島根県の一人当たりの公共事業費は、20年間ベスト3であることを御存じでしょうか。

 市長も、東京には毎月何がしの用事で訪問しておられるし、また、道路期成同盟会が結成され、関係機関に対して要望活動が行っておられるようですが、私から言わせれば、今までが30年前と比べ、進展していなかったということです。あのきらら博の、小郡から宇部間は1年で完成しました。何か押さえるポイントが間違っているように感じます。特に行政間及び地元選出の国会議員、県議会議員との連係プレーをよくして、対策を立ててみてはいかがでしょうか。以前にも、政治力のことを申したことがありますが、道路に関しましては、不便で陸の孤島に住んでいると言われていました。本当に、山口県の山陰地区はおくれていると痛切に感じております。

 この道路問題に関して、今後どのように関係機関と対応されるのか。市長の御所見をお尋ねいたします。

 また、平成19年3月に発行されました、萩市将来展望の小冊子の内容についてですが、市民の方々は本当に理解をし、満足されるでしょうか。例えば、福祉問題一つを見ましても、高齢化社会で、全国の平均寿命、男性78.53歳、女性が85.49歳とありますが、萩市の平均寿命の状況が記載されていませんし、出生率も同様に記載されていません。ですから、比較対照することができません。このような点でも、弱者の立場になって、ものごとを考慮していないと思うのです。理解できましたのは、ごみの排出量で、全国指数と当市のごみ排出量が比較された表くらいです。

 企業誘致におきましても、具体策はなく、市民に対して、どのような企業、業種を誘致したいのか明確ではありません。少子化問題を取り上げるとき、必ずこの企業誘致が問題になりますが、市長は、今後の対策として、どのようにお考えなのでしょうか。

 6月のある新聞に、中国産業創造センター調査の地域経済の収支バランスが発表されましたが、新聞には萩のことを、最大の赤字幅は萩で、約1,015億円だった。農林水産品は黒字だが、製造業が少ないため、工業製品の赤字幅が大きかったと記載されていました。

 市長はこのような状況を、どのようにお考え、どのように理解されたのか、企業誘致問題とあわせて現状を踏まえた上で、御所見をお尋ねします。

 また、高齢化社会を先取りしている萩市にとって、萩市の老人医療費対策は深刻な問題です。12月議会でも、長野県で取り組まれている医療費削減の例を質問させていただきましたが、再度萩市として、将来を考えた生活習慣病対策を取り入れて、市民全員が参加されるような健康増進計画を検討されるお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。

 この医療対策は、今後萩市において、大きな課題になると思います。市長に期待する声は、今まで以上に切実です。萩市将来展望の本書の序論の1章第1節策定の趣旨に、何人の方が賛同されるでしょうか。萩市が満足される、萩に生まれてよかった、萩に住んでよかった、萩を終の住処にしてよかったと感じられるような、心のよりどころとなるでしょうか。現状を踏まえた上で、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、山口福祉文化大学についてですが、この大学の前身、萩国際大学には、我々の税金40億円が費やされた大学です。しかも、苦しい財政の中から、現在でも毎年1億円も県に返還している状況です。

 民事再生法により、新たに山口福祉文化大学として再スタートされました大学についてですが、このたび、山口福祉文化大学を支援する市民の会も発足されたとお聞きしました。何か、国際大学設立当時の参加署名団体の会のように感じてなりませんが、ここでお尋ねいたします。萩市と萩学園との間に、協定書は交わされていますが、この協定書は現在も有効なのでしょうか。それとも、倒産民事再生により無効になったのでしょうか。一言で結構ですので、有効か無効かお尋ねいたします。

 また、ティーゾーンホールディングスが、塩見ホールディングスの持ち株、28.8%を取得し、筆頭株主になりました。よって2名の取締役が、塩見ホールディングスに取締役として着任された人事異動が、新聞紙上に発表されましたが、大学運営に支障はないのか。この点におきまして、理事としての市長の御所見をお尋ねいたします。

 また、このティーゾーンホールディングス社が、どのような業種の企業なのか、あわせてお尋ねいたします。

 3番目の、職員の意識改革についてですが、私は、3月の議会でも職員のことについて質問をいたしました。私は、財政状況を把握した上で、約5,000万円もの出資している清掃費を、少しでも節約できればよいと考え、職員の出社時間を10分早め、5分間だけ全員で清掃活動を行ったらどうでしょうかと申しましたら、市長は、市の職員が仕事をしていないと言うんですかと答弁されましたが、私は仕事をしていないとは一言も言っていません。市の職員はよく働いていると思います。市内でのイベントがあるとき、バイクで各イベント会場を回って、どのような状況なのか見届け、よくやっていると思います。逆に労務管理を徹底してほしいくらいです。ですから、他の観光都市、長門市、長崎市、下関市、出雲市などにも足を延ばして、そこで必ずイベントに参加している方々に話かけをしています。

 ですから、各市での職員の動きはよくわかりますし、ここでとやかくは申しませんが、萩市の職員のイベントへの参加はすばらしいと思っています。ただ、言えますことは、私の町内ではありませんが、町内での行事は、職員の方は積極的に参加していただきたいものです。市を盛り上げるのは市民です。市民の模範となるのは、市の職員です。町内のことがわからないでは失格です。要するに、町内のこと、市のこと、そして市民の気持ちがわからないでは、どうしようもありません。

 ですから、職員の目で見た市を、どのようにしたら市民が満足させられるのか。また、満足させるにはいかにしたらよいのか。一度職員対象のアンケート調査を行い、その結果によって検討されたらいかがでしょうか。対応の悪さの苦情は、よく耳に入ってまいります。ですから職員研修の場とし、例えば、民間への出向制度を取り入れ、教育実習化させたらいかがでしょうか。人材の育成と、サービスの提供。そして、お客様に満足を与えることのこの案につきまして、市長の御見解をお尋ねいたします。

 最後の、職員の意識向上を図るためにも、成果主義、能力主義の効果による人事制度の原則を明確にし、そのシステムを確立することが先決だと思います。そして、権限の委譲、分権化を目指すことが必要です。要するに、職員の能力向上に努め、人や予算といった行政経営資源を、可能な限り実際に業務を担当している部局に委譲し、権限と責任を明確化にすることも、市長に与えられた課題だと考えますが、人材育成と権限委譲についての市長の御見解をお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 第2質問も用意していますので、よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま、諸岡議員から、今回は論点を絞って一つに、今お聞きしまして、質問項目をずっと聞いておりましたら、16以上ありました。それを今、一つずつ、もし2分で話しても32分。とても話せるような、大変大きなテーマをですね、掲げていらっしゃいますから、全部お答えできるかどうか余り自信はありません。

 もう一つ、ちょっと気がついたことを申させていただきますが、今いろいろ数字を出されました。例えば、この萩小郡の地域高規格道路、30年かかっているけれども全く何もないが、きららの道路は1年でできた。こんなことを言われて、公の席で、市民の皆さんはそうもし言葉を聞かれたらですね、本当にそうかと思います。本当にそうですか。そんなことはありません。萩小郡の既成同盟会ができたのはいつですか。地域高規格道路の概念ができたのはいつですか。既成同盟会をつくったのは、平成6年の1月です。着工したのは平成11年ですね。平成11年から今数えて、30年たちましたか。きららの道路は1年でできましたか。あれは6年間かかってますね。着工してからですね。なぜそういうようなことを、短絡的におっしゃるのか、私は理解できない。

 例えば、冒頭に萩市の財政をおっしゃいました数字を見ますと、萩市の予算が301億円だと。そして、それに対する赤字が663億円なんだと。負債ですね。2倍だとおっしゃる。これは大変な数字ですね。それはどういう数字をお使いになってるか。一方は一般会計の301億円をとって、負債の方は663億円というのは、一般会計も特別会計もごちゃまぜにした数字ですね。一般会計ベースでお話をされるんだったら、一般会計の負債をされるべきです。

 こういった基本的な話はですね、しっかり踏まえた上でお話をいただきたい。ここは、やはり諸岡議員の質問は、市民の皆さん関心を持っていらっしゃる。だから、はあ、みんな感心をされる。しかし、誤った情報は絶対にですね、気をつけてほしい。こういうふうに思いますね。

 ぜひ今後、いろんな意味で、私も気がついたら早めにお話をさせていただきますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 順次、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初の、繰り越しの話でありますけれども、繰り越しについて、これが大変な量にあるが、これについてのちゃんと事前の調整をやってるか。市長はみずからそういうふうな調整をやってるかとこういう話であります。

 この繰り越しっていいますのは、ちゃんとですね、繰越明許費という形で自治法にも認められてる話でありまして、どうしても、この1年間でいろいろな事業をやっていくけれどもですね、その1年の中におさまりきれない。こういう事情はたくさんあるんです。今、恐らくこの具体的な個々の例、今回お諮りをしておりますけれども、そのいろんな繰越明許費の中で、例えば、西中学校のテニスコートの問題、土地の問題、これは最後までなかなかですね、登記、地権者との調整がかかりました。こういったものは、じゃあそこの年度限りで終わりとしていれば、またこれは一からやり直さなければいけないわけですから、そういった意味では、繰り越しをすることによって、何とか事業をつなごうとこういうことであります。そういうふうなことを、それぞれの事業で、例えば、平和橋の関係についても、これは県の姥倉運河の工事がありますので、それとの調整に時間がかかる。したがって、何とか年度内でせっかくお認めいたただいたものでありますから、本当はもう少し早くからやればという話かもしれません。そういった努力は、一方で職員は一生懸命やりながら、なおかつ年度末にですね、どうしてもこの年度という、どうしても線を越えざるを得ない。こういったときには、そういうふうに、自治法上認められた制度でありますから、そういった形で、内部で協議をし、本当にやむを得ないか、もう少し早くできないか、こういったことを議論しながら、これは厳選をしてやっているわけです。

 そして例えば、起債に係るもの。事業によっては起債が係っておりますけれど、起債に係るものは、5月末までで一応事業が完了しないと、それを超えますとですね、実は次年度の交付税に影響が出てきますので、交付税カウントがないものですから、それは何としてでも、初めからですね、かなりきつくいっております。そういったようなこと。もろもろのことをですね、財政課長初め担当者が一丸となって、そういう期末の処理、年度末の処理、こういったことで努力をしておりますので、決してそれについて、非常に安易にやってるんじゃないか。

 こういう話に、先ほどの御質問は聞こえましたが、それぞれ、単独事業については、所管課と財政課が中心となりまして、必要の手続きをやります。補助事業については、これは国の補助であれば、国のお伺いを立てて。これは繰り越しになります、そういったようなことを協議しながらやるわけですね。県についても同じでありますから。そういう煩瑣な手続きはできるだけしたくない。これは事務担当者、当然思うわけでありますが、しかし、万やむを得ない事態でありますから、繰り越しをしていく。

 こういうことでありますから、決して安易にそういったものをやってる。こういったことではございませんので、ぜひ御理解を賜りますように。

 できる限り繰り越しにならないような、努力、これは御指摘のとおりであります。努力をしているところでありますので、今後もできるだけそういったことにならないように、事前に早く手を打っていこう。しかし、どうしてもこの内容によりましては、繰り越しにならざるを得ない。そこでもう事業をやめてしまう。これは大変な無駄になりますから、そういったものを継続したい。こういうことでありますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、このパブリックマネジメント。ニューパブリックマネジメント。NPMということ。これも前から御主張であります。この役所の行政、特に予算のシステム、こういったものについて、民間のシステム。特にいろんな意味での、評価の方法とか、いろんな意味での経営体として、いろんな一つの経営手法がございますが、こういったものを導入していこう。こういう考え方であります。

 こういう議論っていうのは、随分昔からもあるわけでありまして、かつてイギリスでも、ニュー保守主義とか、アメリカではレーガンとか、一番有名なのは、ニュージーランドのあの大民営化の話でありまして、こういった手法。

 理念としてはそういった流れでございますが、議員がいつも言われますように、一つは、事業の業績評価をしっかりやっていこう。そして、企業会計的な発生主義を原則としていこう。そして加えて、金融なんかはPFI、プライベートファイナンスイニシアティブっていう、そういうふうな金融面。いろんなことを、民間手法でやられているのを導入していこう。こういうことであります。

 私どもは、かねがね諸岡議員も御主張いただいておりますし、今、各自治体、都道府県も含めて、一生懸命今手がけておりますのは、業績評価であります。事業評価であります。こういったことは今、今年度担当者を決めまして、作業を始めているところであります。なかなか事業評価というのは難しい。このプライベートカンパニーっていいますか、一般の民間企業でありますれば、企業の評価っていうのは、すべて金銭評価でできるわけでありまして、いくら利益を生んだのか。これは単純でありますが、行政の評価というのは、なかなか難しい。

 今おっしゃったように、市民の満足をどういうふうな形で満たしたか。そういった評価に改めろ。そういうふうにおっしゃっておりますが、市民の満足度という指標は、どういうふうにして得られるのか。これを指標化をどうするか。数量化をどうするか。なかなか難しいわけであります。

 これは利益はいくらあるか。これは民間は簡単なんでありますが、そのあたりの手法が、今まで私が実はかつて役所に入ったときに、そのときに、一番初めに手がけられた当時の国の方のですね、今同じような評価方法。PPBSという、パフォーマンスパジェットという、その一つの評価、目標を決めて、PPBSというのは、プランニングプログラミングバジェッティングシステムという、当時アメリカは既に導入しておりました。これは、まずプランを設定して、それに基づくプログラムを設定して、そして評価をして、この予算査定をやっていこう。こういうことでありました。

 しかし、それも結局つまずいたのは、福祉の評価でありました。福祉の評価をどうするかということが、客観的に難しい。このそのあたりについて、例えば、道路をあるいはつくるとか、橋をかけるとか、このあたりは比較簡単なんです。何ならば、ここから鳥取までの交通をどう考えるのか。そういう一つの大きなプラン、目的を考えますと、それに具体的なプログラムをどういうふうに。そこでいろんな選択肢があります。JRを拡大するか。山陰自動車道路をつくるか。県道をするか。いろんな手法がある。あるいは海の方。そういったようなものを、大体的なものをオールタナティブという形で、選択肢を挙げまして、そこで検討していく。こういう手法であります。

 今、諸岡議員、御指摘がございました事業評価、まさにそういった中の一連の一つの話でありますので、今まさに私ども、企画課にそういうチームを置いて、作業を始めました。これはなかなか大変なんで、すぐ一月たってできましたというものでは、必ずしもありませんが、大体同じような思想に基づき、考え方に基づき、今始めたところであります。これは、ちゃんとできたら、また御報告をいたしますが、なかなか事業評価というのは、難しいわけであります。

 いずれにいたしましても、そういった施策の評価、これは市民の皆さんの満足度っていうこの指標をなかなかとりにくいんでありますが、いろんな形での政策評価はできているわけでありますから、そういったものを比較検討しながら、予算査定なり、事業計画をつくっていく。そういったことに今から努力をしていきたいと思うわけであります。

 そういった意味では、かねがね言われております、ニューパブリックマネジメントという一つの考え方は、部分的には私ども今取り入れようとしているわけであります。そういった努力をしておりますので、ぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 そして、その次の財源問題であります。いろんな意味で、この広告関係、こういったものについてもですね、少し意を払ってやれと、こういう叱咤激励をいただいたわけでありますが、今私ども、財源関係について、歳入確保をどうするかというのを、いろんな形で考えております。例えば、税そのものの収納状況はどうか。収納率はかなり悪化をしておりますが、そういう中で、どういうふうな形で税収確保に当たるか。そして、いろんな保険料、あるいは保育料、いろんな費用があります。そういったものの、かなり滞納の状況がある。こういったことを、どうやって今から対応していくか。あるいは、住民税一つとりましても、萩で勤務をいただいている多くの方々が、必ずしも萩で実は住民税を納められていない。こういったようなことを、どうして、少しでもですね、一人でも多くの方に住民税を萩の地で払っていただけるか。一人の方、ある意味では、もし、この800万の所得、給与収入のある方が、この地でもし住民税をお支払いいただけるなら、これは相当の金額になります。いくら、封筒に一つ名前を書いてですね、そういったものとは、桁が違うわけでありますから、こういった努力をまずやっていこう。こういうことを、今一生懸命歳入対策で考えていこうとしてるわけでありますから、そういうようなことであります。

 そしてまた、各税目ごとの増収対策をどう考えるか。これは、決して苛斂誅求きわまる、こういうんじゃなくて、ひょっとして抜けているん部分がないか、こういったこともあるわけであります。

 そしてまた、御指摘をいただいております資産の活用。駐車場の料金の活用ができないか。こういうような御指摘もございます。文化財で、一方で有料のところもあるし、ワンコイントラスト、こういうやり方もございます。もう少し確実に協賛を経て、歳入確保とつながるようなことはできないか。こういったことも今、検討を始めております。

 いろんな意味で、私ども萩市の状況の中におきまして、この歳入確保、まあこういったものをまず一生懸命やろう。そして、今御指摘ございましたような、広告の形、これは例えば、私ども持っているいろんな関連事業、例えば、これは委託事業で今防長さんにお願いをしてますが、この赤いまあーるバス、この中に広告を。しばらく一番導入時点では、みんな広告がたくさん貼ってありましたが、いつの間にかそういった広告を集めてくる努力を忘れておりました。再度始めました。そういったようなこと。

 あるいは、第3セクターでのいろんな事業をやっておりますが、こういった事業の場で、もう少しそういった民間ベースの広告がとれないだろうか。こういったこと。これをすれば、第3セクターへの補助っていいますか、助成はその分だけ減っていくはずだ。

 こういう努力とか、あるいは旧4村のケーブルテレビ。これは、今コマーシャルをやっておりますが、これは月単位とか、そういった単位でありますが、こういったものをもう少し民間の実情に合わせたような感じでルールはできないか。こういうような個々のことをですね、今一生懸命努力しているわけであります。

 したがって、まず本体の市報とか、市の発出いたします封筒に、こういったことも、一応構想としては持っておりますけれども、その前にやるべきことだけをやって、最後にもって話であります。これはなかなか今の現状では、広告主を探すのは難しいとか、いろんな議論がございます。最後の一つ手段としては、考えてはいますけれど。

 その前に、実はこの定例議会でも御質問をいただいておりますが、例えば、今この萩市は、寄附をたくさんいただいております。寄附金顕彰条例っていうような形の条例も、萩独自の一つの施策として持っているわけでありますが、この間の中央公園の話でも申しましたように、例えば中央公園にベンチをいくつ置くか。例えば、二十なら二十、三十なら三十。それをみんな寄附をいただいて、名前を書いて、一言格言でも何でもいい、あるいは本人の記念の言葉でもいい、そういったものは載せることはできますよというようなことで、萩出身の皆さん、あるいは市内の皆さんに公募していく。

 これも、今諸岡議員がおっしゃった、広告でがんばって宣伝でっていう、同じような趣旨だろうと思うんですね。やり方は、確かに、べたべたっと企業の名前を書いてですねやるよりは、むしろこういった形の、寄附の集め方、あるいはそういった公園の予算、こういったものを、広く市民の皆さん、あるいは萩出身の皆さんの方々にもっていただこう。こういうふうなやり方もあろうと思います。これ、街灯も可能でありましょうし、桜の木も可能でありましょう。いろんな意味で、そういった努力もできるんではないか。そういったことを、今議論しております。

 趣旨は恐らく、諸岡議員と同じと思いますので、そういうふうな努力。もう少しスマートにできないかなと、こういうふうな思いでありまして、そんな努力もしておりますので、また、結果を御報告できるような形にしておきたいと思います。そういった意味で、財源確保について、この、いろいろ努力をしている。

 そしてまた、第3セクター、萩海運やあるいはそれぞれの道の駅、こういったところの収入につながるような、何か手法も広告宣伝でという形で考えられるんじゃないかなと思います。こういうふうに思います。

 それから、今、私どもがいろんな市民活動として、補助金を出しておりますが、そういったものは、広く世の中メセナの事業がいろいろございます。あるいは国のいろいろな財団、あるいは社団等の行う事業の中で、助成措置がとられているものがかなりございまして、そういったものを集めたものが、これくらいの大きな本になっている。それにできる限り応募していこう。これは、実は恐らく県内でもそういった申し出の件数は、萩はかなりのレベルで出していると思いますが、そういった努力もあわせてやっていこう。

 財産の処分、財産の有効活用。ここに事務的に用意されたものがたくさんありますけれども、それを一つずつ言いますと、恐らく時間がなくなってしまいますので、やめてしまいますが、そういったような努力をしているところでございます。ぜひ、今の広告宣伝と同じように、私ども一生懸命考えていきたいと思います。

 それから、具体的に今度は、市内のキャッチボールということで、象徴的におっしゃいましたが、キャッチボールをする場所がないという話であります。

 私は萩へ帰ってきたときに、本当に驚いたことは、東京で子供とキャッチボールする場所っていうのは、本当にないんですね。萩へ帰ったらどこでもできるなって、こういうことです。道路、危ないのかもしれませんが。

 今、諸岡議員から御指摘がございました、なかなかですね児童公園ではできない。こういう話ではあろうかと思います。ちなみにちょっとですね、諸岡議員の御自宅から半径500メートル、ずっと円を描きますと、そこでキャッチボールする場所が何カ所あるかということですね。ちょっとこう考えてみました。そしたら、例えば、あそこの河川公園、あれは川島の河川公園ですが、大体500メートル以内に入っている。それから、松陰大橋の北側の河川公園。これもあります。今度は橋を渡って500メートル以内、渡って松陰大橋の下とかですね。とにかくそういったことを考えれば、ちょっと距離を延ばせば、旧明経中学校のグラウンドとか。そしてまた、今小中学校では、土曜日曜、子供たちにそういったいろんな形での活用を認めております。そういうふうなこと。

 まあその、川島、割とですね、住宅が建て込んでおりますが、それぞれの地区には、キャッチボールをするぐらいの場所はですね、実は非常に多いわけであります。こんなに恵まれたところで子供を育てたいな。実はもう育ってしまったんで、後の祭りでありますが、そういう思いを非常に強くいたしました。恐らく萩に引っ越しされてこられた方は、そう思われるかもしれません。

 今市内に、53のですね、児童公園がございますが、児童公園の中には、キャッチボールもできる環境にあるけども、キャッチボールしちゃいけない。しかし、それは地区の皆さんが合意をされれば、例えば小さな子供が来たときには、キャッチボールはだめだよとかですね、そういう話であれば、そういうふうなことで、使うことも可能だろうと。これは地区内の各町内会長の皆さんが仕切っていただければ、隣に住む家のガラスの窓があれば、これはいけないだろうと思います。いろんな意味で、そういった工夫ができるだろうと思います。

 そして今、諸岡議員が、子供たちが実は家に閉じこもって何もしないというふうに言われ、汗をかかない。こういった子供たちが育っていいのかと、こういう話を言われました。萩の子供たちはむしろ逆でありまして、あのスポーツ少年団に、かなりの数の子供たちが今参加をしております。夕方、夜はですね、旧明経中学校の武道館の練習場といいますか、体育館の下でですね、延々夜10時くらいまでずっと灯がついています。もちろんグラウンドではですね、スポ少の野球、サッカー、あるいは屋体のですねバレー。これだけ、小学生が多く参加している。しかも指導員がちゃんとついてる。恐らく、山口県の市の中でもですね、大変実は珍しいところじゃないかとこういうふうに思います。中学校もですね、きのうもお話がありましたように、部活ということが、かなりの率で生徒が参加をしております。

 他の地区、都市部ではですね、そういった場所もない。したがって、おっしゃるように、自宅でですね、テレビゲームで楽しんでいる。萩の子供たちは、それは、一部にはそういう子供たちがいるかもしれませんが、かなりの子供たちがそうやって、スポーツに親しんでいる。こういう実態をぜひ御理解をいただきたい。

 私はいろんな行事で、スポ少の何かっていうと必ずお誘いがありますので、余計にそういう実態を知っているだけにですね、そういうふうに思います。今諸岡議員の話を聞いて、スポーツ少年団のリーダー、あるいは指導されている方々にとっては、えらい実態と違うなと思われるかもしれません。ぜひ、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。

 いろんな形で、子供たちの遊び場、こういうようなことも、大変努力をしてきているところでございます。

 その次に、こういった道路の問題で、お話をされました。先ほど言いましたように、萩小郡の地域高規格道路。地域高規格道路の概念が導入されたときに、初めて手を挙げて、第1号でノミネートされたものであります。これは大変関係者の努力の成果であります。

 今、この11年に着工いたしまして、絵堂真名間は、かなり姿が見えてまいりました。県の財政上非常に厳しいときに、ここまできているわけであります。平成11年に着工して、今ここまできている。こういうふうな状況であります。

 お話だと、大変厳しいことばを使って、御指摘を賜っております。このそれぞれの関係で、押さえるポイントが違っているんではないかというお話がありました。行政間や、地元選出の国会、県会議員との連携プレーが余りできていないんではないかというお話がありました。

 今回、萩東道路、先般5月28日に、この協議会を設立いたしました。これはなぜかというと、今おっしゃったように、益田道路、江津道路、松江のバイパス、こういったような形のものがですね、できてるわけであります。萩は実は山口県の中では、最初の山陰自動車道の部分が着工されているわけでありまして、来年は供用開始になるんですね。このことはですね、さっきおっしゃったように、萩があたかも一番おくれてて、松江や益田やとう話をですね、隣のバラは赤く見えるかもしれません。地元のバラもしっかり咲いている。

 山口県で初めて、何で萩の周辺でこの山陰自動車道ができるのか。実は、西側の人は、そういうふうに言われてるんですね。だから、明石三隅間が、来年の3月には供用開始になる。これは大変なことであります。総額780億円の壮大な事業であります。三隅明石間だけでも410億円です。さっきおっしゃったきらら博の話は、これは県道であります。200億円です。事業規模が全く違うんですね。規格も違う。こういったものを今、萩で完成しようとしているわけでありますから、ここは、その諸岡議員こういう場でおっしゃるんでありましたら、ぜひですね、しっかり内容を理解をいただきたい。

 今のお話を聞かれた関係者、努力をされた方々、汗を流された方々にとってみれば、本当に怒り心頭に発するような内容だと思うんですね。みんなが苦労してやってるんです。一生懸命、力を合わせて。この萩東道路も、議会の皆さんがですね、あれだけ苦労しながら、建設委員長も道路特別委員会の皆さん、みんなですね、あそこへ、東京へ行って、皆頭を下げて道路局長と大議論したんです。そういう努力がいろいろ積み重なってきたんです。今までも。決してばらばらであったら、こんなものはできるわけがないんですね。最後の、三見から萩の事業決定は、大変もめました。もうお金はないし、国もですね、山陰自動車道も萩の方は難しい。これを事業決定されますその努力はですね、議会の関係者の皆さんも実は大変、何度も何度も足を運びました。そういう努力の成果なんですね。そういったことをですね、ぜひ皆さんにちゃんとわかるように御説明いただきたい。今のお話だと、全く逆でありますから。そういうようなことがないように。

 ぜひ今私どもは、この山陰において、この萩において、道路がないっていうことが、後ほどまた企業の話があります、高速道路に何分かかりますか。このことが、あらゆることのですね、障害になってるということは、議員かねがね御主張されてるとおりでありますので、ぜひ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 この道路の問題は、そういったことで、大変今いろんな形で努力をいただいてます。市内に入る道路、市内の道路、これは萩川上線も昨年の10月に完成いたしました。この3月には、萩262のバイパスも完成したんであります。よその方から見れば、何か萩ばっかりいろんな事業をですね開通して、知事がわざわざ行かれているというふうに言う人もいます。ぜひ客観的にですね、一つ評価をいただきますように、よろしくお願いをいたします。

 その道路の問題、その続く企業の話ですが、企業の話は先ほど言いましたように、いろいろ私どもは、コールセンターということで、1年半かけて運動してみました。なかなか難しい。これは一つは、助成する内容、システムが、非常に他県に比べて、なかなかそれを勝るものが出せない。大変な条件を出してるわけであります。もう一つは交通機関であります。空港からの距離、あるいは高速道路からの時間距離。こういうことで、この決まりかけたけども、惜しくも涙をのんだ、こういったケースもあります。

 今、企業誘致については、オーダーメードの企業用地という形で、いろいろ具体的な要請があったときに用意をしていこう。こういうことで、今考えているわけであります。そして、現在進出している企業、あるいは誘致してきた企業、こういったところから事業拡大をしたい。こういうお申し出もありますので、今それに対応できるように、この努力をしているところであります。個々の内容については、企業の方もまだ秘密にしてくれと、こういう条件もございますので、内容につきましては、御容赦をいただきたいと思いますが、そういうふうな事業拡大の希望も、かなり出てきてる。こういうことであります。

 そして何よりも、やはり地場の事業の拡大。これは、あれだけいろんな努力、議会もお認めいただけました。固定資産税の不均一課税。こういうふうなことで、市内の旅館、ホテルは、ある意味ではですね、市の泉源をした配湯も含めて、この萩が温泉の郷になった。こういうことであります。これが、随分観光客の誘致にプラスになってきているわけであります。そういった地場事業についても、支援拡大、こういったことも考えていきたいと思うわけであります。誘致企業では決してございませんけれども、大学の再生も、大学の誘致も、一番初めはそういう思いも込めて、工場誘致は難しいけれども、文教のまち萩であれば、大学誘致ができるはずだと、こういうことで始まったものであります。何とか民事再生でつないでおりますので、この次期の学生確保、こういったことで関係者、努力をいただいております。ぜひ、このそういった関係者の努力に、水を差すことのないようにですね、ぜひ一つよろしくお願いをしたいと思います。

 いろいろ、イメージダウンを繰り返してきましたが、何とかここでですね、次期学生確保、今努力をしているところでございます。

 それから、域際収支という形で、萩は1,015億円の赤字という、確かに中国新聞か何かに報道されていたことを、今取り上げられていましたが、これはある意味でですね、非常に産業連関表分析で、それぞれの地域の産業別、農業であればですね農業のその分野、あるいは林業、そういうような分野で産出額、アウトプットと、そしてそこでのいろんな消費額を比較をして、差し引きをして、1,000億円の赤字になってると、こういう話であります。

 これはですね、産業連関分析というのは、国とか県単位とか、そういった意味での、非常に大きな掴みの比較は非常に効果を出しますけれども、この市単位のものっていうのは、産業連関の分析っていうのは、非常におおざっぱでありますので、この一つのもとになる係数があって、そしてそれにいろいろ加工して、推計を繰り返す。そういったことでありますので、なかなか具体的な数字としてはですね、難しいものがあります。傾向はわかります。傾向は確かに。

 この確かに産業連関で注意書きがございますように、絶対額よりも、市民一人当たりの額におき直した方がわかりやすい。こう書いてあります。それで、一人当たりにしますと、萩は周南とかいろんな市のグループの中では、まあまあのところに位置づけになるわけであります。

 確かに、絶対額で1,015億円の赤字というと、これは何の数字だろうというふうに思います。わかりにくいんであります。かつて、その下関の日銀の支店がですね、この1年間に発出いたします日銀券と、1年間に回収する日銀券と比較した場合は、回収するものよりも発行するのがはるかに多い。これが平成8年か9年から逆転を始めた。これも、そういったマネーフローから、そういった意味で実証できる話でありますが、この山陰、特に日本海側の都市にとって見ますれば、農業の生産額はどうしても付加価値が低い。低く出るわけであります。それで、消費はといいますと、県内同じ水準で一人当たりはじいているわけでありますから、実際もですね、消費はこの萩の消費と、例えば周南の消費、あるいは下関の消費と比べますと、はるかに低いんでありますが、そういうことで、このアンバランスな形の数字が出てしまう。こういうふうなことであります。

 まあいろんな意味で、問題があろうと思います。このトランスファーインカムっていいますか、年金とかそういったものが、どういうふうに評価されているか、例えばいろんなことも、我々もう少し勉強をしてみたいと思いますので、この域際収支の話については、少し傾向としては確かに農業生産が中心だから、工業生産をしてないから、これは工業生産の方が、この算出額としては大きくなる。それと、消費の方法を比較してもらうんですね。そういうふうなケースになってしまうわけでありますから。これは、ある意味では当然予想された数字でございます。

 これが、萩が一番悪いというふうな、もう少しこれは勉強してみないと何とも言えないと思いますけど、少し時間を与えていただきたいと思います。

 それから、健康増進計画でありますが、生活習慣病の対策として、これは昨日も御質問をいただきました。いろんな形で今努力をしているところであります。

 この生活習慣予防については、食生活という観点で、健康萩21萩市民保健計画の中で、住民啓発を中心にですね、今いろいろなことを考えておりますし、20年度、来年度からは医療保険制度の改正によりまして、高齢者医療の確保に関する法律が実施されます。

 要するに糖尿病等の有病者予備軍を減少させ、中期的な医療費の適正化を図るとこういった、むしろ医療費を減らすということでありますが、結果としてはまさに今、議員御指摘になったようなことが、今から始まるわけであります。

 そういったもろもろのこと。こういうようなことも、この努力をしていこうと思うわけですが、食生活改善推進員、今市内で229人いらっしゃいますが、今諸岡議員もその一員として、今から御努力をいただける。こういうことであります。非常にありがたい限りでありますが、そういうようなことも含めてですね、あるいはこの萩市の保健推進員の皆さん、182人いらっしゃいますが、そういった方々も、ある意味では総動員で、こういった運動を展開をしていきたいというふうに思っております。

 そして次に、山口福祉文化大学のことであります。この萩学園と交わしている協定書は、有効かどうか。萩学園と萩市と交わしているわけでありますから、萩学園は存続しておりますので、その限りにおいては有効だと思います。ただし、これは設立に当たっての協定であり、公でありますので、設立のときにお金の払い方はどうするのかとか、こういったことが書いてあるわけですね。

 したがって、今の時点であれば、もちろん残る共通のこと、例えば、この大学のいろんな排水の関係は、これは付近に迷惑をかけないとか、いろんな条項がございます。これは当然生きていくわけですが、少し内容については、この大学の内容も変わってきたわけでありますから、見直しをしなければいけないわけであります。基本的なこと。そういう周辺の騒音とか、あるいは排水の関係とか、こういったことは、当然約束したことは、引き続き守っていただく。こういうことになろうかと思います。

 そして、2番目にお尋ねをいただきました、今、塩見ホールディングの株主、筆頭株主がティーゾーンに変わったということについての確認がございました。3月13日に、この25.54%のティーゾーンが取得をし、5月23日、さらに28.75%を取得した。こういう話が、この関係紙に載っております。

 そしてもう一つ、ティーゾーンという会社はどういう会社かっていうことであります。これは、持株会社と承知しております。持株会社ですから、当然子会社、関連会社、持ってますから、子会社28社、関連会社11社。事業内容は、パソコン製品の販売関係ですね。システム開発、総合不動産、金融投資関連事業、スポーツ用品等製造販売等。こういうことであります。資本金61億円と称しております。

 これは、その塩見ホールディングとティーゾーンとが組みまして、今後のいろんな事業展開ができると、まあこういうふうな話を承知しているところであります。

 このいろんな資金の関係で、御懸念かと思いますが、この大学が認可されるときには、大学の完成年度まで、必要資金の確保をするという条件になっておりますので、この塩見ホールディングの方から、文部省に対してその資金の確保については、約定が得られてるところであります。

 そういった意味では、いろんな形で御努力をいただいてます。塩見ホールディングの新規大学に対する資金提供、これは大変な額でありますので、そういった努力をいただいてる。反面、私どもも市民も、何とかしてもう一度、民事再生になったんですから、しっかり支えていきたい。大学生の確保、入学者の確保、こういったことに努力をしていきたいと思っているわけであります。議会におかれましても、まさに企業誘致、こういったこともある意味では類似するわけですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから最後に、市民を満足させるにはどうしたらいいか。アンケート調査をしたらどうかという御指摘をいただきました。これについては、今までもいろんな形でアンケートをとっております。先ほどおっしゃったように、萩で生まれてよかった云々って話が、本当にどうなのかと、こういうふうなことを御懸念を持たれているのかもしれません。

 最近行ったアンケート、いろいろございます。住みよいまちづくりに関するアンケート調査。これは、健康福祉計画を策定するために、平成17年1、2月でとったものであります。20歳以上の2,554人からしたときに、これは内容からいいますと、その大体8割の方々、おおむね萩に住むこと、あるいは萩の評価をいただいておる結果も出ております。したがって、今までいろんな形でアンケートをとっておりますけれども、おおむねそういうような御評価をいただいてきているところであります。

 そして、またそういったその計画を、何かいろいろつくるときに、アンケート調査もやりますので、そういった問題意識を持ってしてやりたいと思います。

 民間企業への出向研修はどうか。こういうこの御質問がございました。今萩は、おいでませ山口という、その東京での物館センターっていいますか、おいでませ山口、そういった施設に毎年ずっとですね、過去5人になりますが、職員を出しております。ここではまさに館の運営、そういう接客の仕事、あるいはエージェントや百貨店との交渉。まあこういった、民間レベルの事業に参画をしてるわけでありまして、そういった意味で、毎年毎年、今5代目になりますけれども、中の一人は、非常に民間のセンスがつきすぎまして、こともあろうに民間会社からスカウトをされました。大変なもんでありました。まあそういうふうな研修もやっておるということ、ぜひ御理解をいただきますように。

 そして毎年、新規採用職員は男子は清掃車及びリサイクルセンター、女子はかがやきの福祉事業、こういったところへ研修に行くことになっています。そういうようなことも含めて、できる限り今おっしゃったような趣旨のこと、まだいろいろ考えられること、民間企業に1年間、なかなか難しいかと思います。別の市町村でも、まあ1週間程度民間で、こういうふうな動きもあるようで、今そういうようなこと、まだ継続していくということで、対応させていただきたいと思います。

 人材育成と権限委譲の話でありますが、この人材育成については、いろんな形で今努力をしています。特に総合事務所の権限移譲については、基本的には総合事務所内で処理できるようにしよう。こういうことであります。ただ、公共事業のいろんな設計、あるいは積算いろんな関係の事務は、ばらばらにやると非効率だということで、今その関係は、萩市の建設部の方に集中をしようということで、今年からやっております。できるかぎり権限を委譲し、総合事務所である程度のことは判断できるように。

 まあしかし、もう一方で効率化とういう話もありますので、そのあたりを、どのような形で調和させるか。これは課題でありますし、基本的な流れとしては、しっかり今、この合併後の体制システムが整えば、そういった形で、萩市におきましても、いろんな意味での権限移譲、当然考えていかなければならないわけですが、今まだ調整をしていかなければならない。そういうふうな大変、そして大きな課題を持っていますので、これはそういった意味で、かなり大胆な判断もいるわけです。そういうようなことで、今後の課題ということで、お話を終わらせていただきたいと思います。

 16項目ございまして、ざっとまだ抜けてるものもあるかもしれませんが、まことに恐縮であります。もう少し簡にして要を得た答弁をすればいいんでありますが、なかなかお尋ねの内容が厳しいもんでありますから、十分なお答えができませんで、時間をとりました。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 諸岡議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午前11時01分休憩

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     午前11時15分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位12番、西元議員。21番、西元議員。

  〔21番 西元 勇君登壇〕





◆21番(西元勇君) 皆さんおはようございます。地球の行く末をおもんばかってクールビズ。そうしたときにネクタイと背広をつけて壇上にあがらせていただきました。皆さんから見られるとさぞかし暑苦しい感じがすると思いますが、そこは今から一般質問しますが、さわやかな質問をさせていただこうかと思いますので、どうぞ御鑑賞のほど、よろしくお願いいたします。

 それからあの、きょうは先ほどの諸岡さんの質問ではございませんが、今回は2点に絞りましたので、時間もゆったりあると思いますので、お答えは含蓄のあるものをよろしくお願いを申し上げます。それでは、まず最初に通告をいたしましておきました、山村の限界集落化と地域の再生についてお尋ねをいたします。

 限界集落に対する行政の対策でございます。

 我が国の山村は、今、人口戸数激減と高齢化の急速な進行で、限界集落が増加しつつあります。ここ最近、限界集落という聞きなれない言葉を耳にするようになりました。限界集落とは、長野大学環境ツーリズム学部大野教授が16年前に発表された論文の中で、使われた言葉だとある農業雑誌で知りました。

 簡単に申し上げますと、先生は、住民の半数以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭をはじめ、生活道路の補修管理等の社会的共同生活の維持が困難な状況にある集落を限界集落と呼び、その対策の緊急性を指摘され、集落消滅への警鐘を鳴らしてこられたのであります。

 国が、1996年夏、全国総合開発計画策定の一環として、中山間地域の集落の現状と将来見通しについて、調査をし、その結果、1960年から95年までの36年間で、中山間地域で551集落が消滅していることが確認されました。また、今後10年間に、約500集落が消滅し、さらにその後、消滅する可能性のある集落が1,500集落にのぼり、10年を過ぎると約2,000集落が消滅する恐れがあるといわれていました。

 10年を経た現在、調査の予測が全国的に現実化してきております。ちなみに我が萩市の状況を人口と高齢化率から見てみましょう。平成14年の萩地域の人口は4万6,028人で、川上地域が1,246人。田万川地域が3,712人。むつみ地域が2,268人。須佐地域が3,840人。旭地域2,205人。福栄地域が2,659人となっています。

 4年後の平成18年には萩地域以外の地域では、人口の最も減少した須佐地域の307人を筆頭に、各地域それぞれ約200人からの人口減を見るに至りました。

 また地区ごとの高齢化率は、萩地域が31.3パーセントで川上地域が38.4パーセント。田万川地域が43パーセント。むつみ地域が45パーセント。須佐地域が49パーセント。旭地域が42.5パーセント。福栄地域が43.8パーセントと、いずれも30パーセントを超えるなど、高齢化の進みが特に目につきます。

 中でも、先ほど申し上げました、住民の半数以上が65歳以上の高齢者で、限界的な状態にあると思われる地域は、萩地域の西木間の55.6パーセント。三見地域の床波地区は70.7パーセントと、その高さは群をぬいています。川上地域は15集落のうち、限界集落が6と、限界集落率も高く、田万川地域は、小川19区の人口7人の集落が6人が65歳以上で、85.7パーセントと限界集落率が最も高く、25集落のうち、14集落が限界集落になっています。むつみ地域では、大根で有名な人口4人の千石台2区の高齢化率は100パーセントで、合併後の新萩市で1番高く、須佐地域では弥富地区が13集落のうち、8集落が限界集落になっています。旭地域は、佐々並地区の14集落全体の高齢化率が45.3パーセントと高く、限界集落予備軍的存在といえると思われます。福栄地域では、杉原地区が83.3パーセントと高齢化率も高く、危機的状況といえます。

 市町村自治体を支えている基礎的社会組織は集落といえます。こうした我々の生まれ育ったかけがえのない集落の足元に忍び寄っている限界集落の厳しい現実に、どう向き合い、どのような対策を講じようとされるのか、私なりに思いや考え方を、先進地事例等の紹介を交えながら、市長の御所見をお尋ねいたします。

 新潟県上越市では、市議会の一般質問で限界集落が取り上げられ、これを受けた市側が限界集落の実態調査を直ちに実施、調査項目は、買い物、病院などへの移動手段、農業生産活動、集落の共同取り組み、集落の維持などを多岐にわたって調査をしました。間もなく出される調査結果の今後の市の対策に大きな期待が寄せられていると聞いています。

 また、京都府綾部市では、限界集落振興条例水源の里条例が今年4月に制定され、限界集落を抱える多くの自治体から、熱い注目を集めていると聞いております。この条例は、5年間の期限つきであり、限界集落の支援を目指した条例に期限をつけることで、集落の方々の集中的に取り組もうとする気運の高まりに期待しているようです。さらに、市役所から25キロ以上離れていること。高齢化率60パーセント以上であること。世帯数が、20戸未満であることなど、といった条件がついています。

 また、長野県松本市中木田山集落の集団移転では、当時すでに10戸のうち9戸が、高齢者世帯という限界集落でした。集落に余力が残っていたからこそ、そろっての移転ができたと、早め早めの対策の必要性を訴える地元の方々の含蓄のある言葉に、強いものを感じる昨今です。この他、村を出て行った人をもう一度村に呼び戻したり、都市住民の移住を誘導する方策や、中山間地にセカンドハウスを持ってもらうなど、先進地のあらゆる英知を結集した知恵の中から、新たな展望が開けることもあります。

 萩市では合併後、新たな変化もあらわれつつあると思料されます。合併で広域化した反面、サービスの低下もささやかれる昨今。自治体の後押しで、NPO等の組織を立ち上げ、この組織が補完的な役割を担うといった他地域での事例も耳にします。このまま放置すれば消滅集落への一里塚を刻むことになること必定です。限界集落を存続集落へ再生していく対策が、集落再生の重要課題と位置づけられると思料されます。先の問題ではなく、今のここにある問題として、市長さんの限界集落についての危機感と、今後の対策をお聞かせください。

 続きまして、もう1点。次は、笠山噴火口の整備についてでございます。

 超ミニ噴火口の火口壁の永久保存を問う質問でございます。

 日本海に鎌倉時代の女性がかぶっていた市女笠そっくりの山が突出しています。いわゆる小さな噴火口で有名な笠山です。

 平成15年に気象庁は、活火山の定義をおおよそ過去1万年以内に噴火した火山、及び現在噴気活動の活発な火山を活火山とすると基準をかえ、百八つの火山を活火山に新しく認定しました。笠山火山は8,800年前に噴火していますから、活火山の定義を満たしていることになります。今から200万年前に活動を始めた阿武火山群の玄武岩マグマは150万年前までに、今の阿武、萩地域に広がる長沢台などのたくさんの溶岩台地をつくりました。80万年前から、再び玄武岩マグマは活動を始め、平原台や鶴江台などの溶岩台地をつくりました。笠山火山は、阿武火山群の火山の中で、最も新しい火山です。約1万1,000年前に溶岩台地ができました。そして、約8,800年前に2回目の噴火が起こり、平らな大地の上にドームが乗ったような今の形になりました。山頂のインパクトは強烈で、そこには直径30メートル、深さ約30メートルの世界最小といわれている完全な形をした噴火口があり、萩市周辺では、一番最後の噴火ではないかといわれています。特に山頂の火口では、スコリア丘の劣化度を知ることができ、専門家の間では、火山の生きた教材といわれています。なお、参考までにスコリア丘とは、花火のように噴火、吹き出された溶岩、すなわちマグマの破片が、その周りに積もってできた円錐形の形をした丘をいいます。笠山のスコリア丘のスコリアは互いにくっつきあっているようです。これは降り積もったスコリア内部に熱が蓄積され、一部が溶けて、お互いに接着されたものと思われます。そのため、この噴火口では、火山噴出物が地表に落ち、積み重なった様子が観察できる貴重なものだといわれています。

 一方、笠山の山頂、展望台からみる台地状の相島、羽島、尾島、肥島、櫃島、大島は羽島を除いて溶岩台地からできています。規模の小さい安山岩の溶岩台地と呼ばれる独立した火山は、世界的にも珍しく、萩でしか見ることができない貴重な火山の地形といわれています。

 また、この他、笠山の山ろくには10ヘクタールに及ぶ約2万5,000本のヤブツバキの群生や、国の天然記念物コウライタチバナの自生地など、植物学的にも珍しい植物の宝庫ともいわれています。このように火山学上はもとより、植物学的にも自然の生きた教室といわれる笠山のシンボル的存在の噴火口の火口壁が大雨で崩壊し、立ち入り禁止が続いて久しくなります。まさに地球誕生の謎を秘めた、生きた教材をこのままいつまでも眠らせておくのは宝のもちぐされという声も、最近よく耳にするようになりました。余りにも立ち入り禁止期間が長いからかもしれません。ある観光客は火山が活火山に、笠山が活火山に新しく認定されたためか、火山噴火や地震などと結びつけ、その恐れについて不安を隠しきれない様子でした。

 そこでお尋ねをいたします。こうした不安解消策とイメージアップ策として、笠山の超ミニ噴火口、いわゆるドーム型のスコリア丘火山を学術的にもさらに世に生かすため、火口壁を永久保存されるお考えはないか市長の御所見をお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま西元議員から2問につきましてお尋ねいただきました。

 最初の山村の限界集落と地域の再生というテーマでございますが、昨日岡議員からも農業問題についてお話をいただきましたが、ある意味では、農業の集落という観点からいいますと、違う側面からひとつとらえたこの農業の問題、とも言えるわけであります。

 2番目の火山、笠山の噴火口の整備について、2問お尋ねをいただきました。順次お答えをいたします。

 山村の限界集落について、まあどう考えるかという話は、実は合併前からこの各地域の中山間地の集落の状況を、まあいろいろこの見聞をしてきたわけであります。とにかく今から5年先、10年先、20年先どのような形にこの集落がなっていくかということは、合併後の新市にとりましてこれは最大の課題だろう。これは各地区でこの座談会といいますか、いろんなお集まりをいただいたときに必ず出てくる話は、5年先、10年先、この地がどうなるかというこの真剣なまなざしで議論いただくその高齢者の方々の姿を見まするにつけて、まあどういうふうな形で行政が手助けがいろんな意味で、助力できるかということに尽きるわけでございます。

 自治体の話は今まさに御紹介いただきましたので繰り返しませんが、それぞれの地区、この大きないろんな問題を抱えています。

 この旧萩の歴史を振り返ってみますと、実は昭和30年に見島村、六島村、そして三見、大井の両村の合併をしてきたわけでありますが、その六島村は当時、六島におきまして有人離島でございましたが、これについて3島について、これはまさに文字どおりこの島をあげて離島されたわけであります。これもある意味では、この集落のまあ解散といいますか崩壊といいますか、こういった言葉が適切かどうかわかりませんが、まあそういったことの歴史を我々はもっているわけであります。

 そしてまた、全く姿は違いますが、地域挙げてこの集落がなくなったという意味でいいますと、ちょうど昭和50年に阿武川ダムがつくられたときに、今でも高瀬小学校の同窓会というのが、毎年必ず開かれます。必ず実はお呼びをいただくのでありますが、高瀬小学校の同窓会というのは、阿武川ダムで水没しました地域の集落の皆さんが同窓会という名前でお集まりになるんですね。山口や防府や、あるいは旧萩市内にもたくさんいらっしゃるわけであります。そういった方々のお話をいろいろ聞く機会も持っております。これはダムの水没という形ではありますが、ある意味では集落がなくなる、みんなが協議をして移住をされたとこういうことであります。これは全く性格が違うものでありますが、集落がこの姿を消していくという限りにおいては、ある意味違った意味では同じようなこの問題というふうにもとらえられます。

 しかし、今、議員が御指摘いただいておりますのは、やはり当面今、進行しているこのいろんな問題にどう対応していくかということの話だろうと思います。合併前からいろんな議論をいたします。その中で、集落への対応ということで、一つは今、この生活をされている高齢者を中心としての集落の交通手段をどうするか。これは合併時におきましても、相当議論を繰り返してきたわけであります。そこで出ましたのは、今までもすでに一部の町村時代に実施されていました、町村のバスを巡回をさせる。まあこういったところにヒントを得まして、ぐるっとバスという形で、それぞれのどんなそれの地域の集落、車の通るところは週最低2回、そしてその行き先は総合事務所、支所、もしくはその診療所、こういったところにこのもう一つの交通手段として確保しよう。本来でありましたら、まあーるバスというような形で、この100円均一という形をとりたかったんでありますが、有料にすることはなかなか手続き的に煩瑣でありましたので、合併時に間に合うということで、ぐるっとバスを無料という形で運用をいたしました。これによって、少なくとも、交通の手段は、100パーセントではありませんが、ほぼこういった形でとらえております。

 そして医療の問題については、それぞれの診療所でいろんな診療ができると同時に、いろんな突発的なこの急病等の関係については、何とかして消防署の分遣所、支所、出張所ですね、そういったものを置けないか。できるだけ早く到達する。到達時間を早くするということで消防署の分遣所、出張所をまあ設置をする。まあこういったことも合併時に約束をされたわけであります。これによって、何か起こったときに電話一つでできるだけ早い時間で駆けつけることができる。こういうふうなことであります。そして、合併時に私ども本当に驚いたのは、各旧町村では、防災無線という大変すばらしいですね伝達手段が設けられております。そしてかつ、農村型ケーブルテレビでは、まあある意味での双方向の利用ができるということでありますから、こういったことで、かなりいろんな突発的な事故とか、あるいは、いろんな気象関係の情報提供、こういったものが各世帯に高齢者世帯も含めてできるということであります。これはそういった意味では、旧萩市よりもはるかに進んだ一つの手法であります。これが今、そういった中山間地のそういった各世帯に生かされているわけであります。

 そして、農業との関連で言いますと、それぞれかなりお歳を召された方々の土地、農業をまだ継続されているわけでありますが、まさにこれは集落営農という形。これはきっかけは別の理由なんであります。全く品目横断的な一つの施策ということで、補助金の制度が変わるということでありますが、これに対応するのには、認定農家になるか、あるいは企業規模の大きい農家になるか。そしてもう一つは皆が地域で助け合って、一つの農業方針、ないしはそれに類似する団体としてやっていく。それしかまあ道は残されてないわけでありますから、その中で集落挙げて、一つの営農をしていく集団を、グループをつくっていく。こういうことでいま一つそういった限界的な集落というように言われましたが、それが集落を超えた形で、連携ができないか、こういうことを今、それぞれの地域でやっていただいているわけであります。こういった一つのネットの中でも、どうしてもはみ出してしまう、そういったところもあるわけでありますが、こういったものを含めてどう対応していくか、ということだろうと思います。

 なかなか個々の今、実状、今まさに議員御指摘がございましたようにそれぞれの地区、今、御指摘をいただいた地区については大体今私ども同じような情報を得ておりますが、もう少しそれぞれの地区、その集落の問題点、課題、現況。こういったことを詰めていかなければいけないと思います。合併前にはそういったことを踏まえて議論し、一つの施策をとってきたわけでありますが、そういったことでは、まだ十分な対応ができていない。こういったところもかなりあろうかと思いますので、そういったものをできるだけ早く各地区の実状を踏まえまして、総合事務所の皆さんの御意見も聞きながら、考えていかなければならないと思います。

 私どもがかって、旧六島村時代のいろんな問題、そして合併いたしました昭和30年以降、昭和46年47年に結局高齢化と後継者不足ということ、あるいはもう労働が困難ということ、こういったことで島を離れ集落を結局事実上解散をされた、この島々の皆さんのいろんな過去の経緯等もしっかり学ばせていただきまして、どういうふうな対応ができるのかということを考えていかなければならないと思います。

 非常に長い歴史、スパンで考えていきますと、実は、日本の人口は、ほんこないだまで、全国の人口が3,000万、4,000万、5,000万の時代があったわけであります。これは大正、昭和間にかけまして、日本の人口がどんどんふえていく、そして戦後そのピークに達するわけでありますが、この中で考えてみますれば、かって明治の時代、あるいはそれに続く大正時代、恐らく中山間地の人口は今の人口よりもはるかに実は少なかったんであります。しかし少ないけれどもですね、人口ピラミッドはちゃんとした三角形だったわけでありますから、そこが今、逆三角形になっている、そういった状況の中で人口の減少、集落で人が少なくなっている、高齢化が生じている、この問題は全く、したがって明治、大正と違うということを我々しっかり認識しなければならないわけであります。そういうようなこともいろいろもろもろ踏まえまして、今、議員からいろいろ御指摘いただきました。これは今、私どもが新市におきまして、当面している大きな課題でありますので、どのような形で今からさらに今までも相当の準備をしてきましたけれども、それ以上の対応を今からどうやっていけるか、こういうことであろうと思います。かなり旧町村時代に基盤整備の御努力はいただいてきておりますので、上下水道とか、あるいは農業を継続していただくという意味での基盤の整備は、ほぼ整っているところがかなりのものです。ただ、中山間地でかなり、棚田を中心にする部分。かなり山奥深く行ったところの土地、いろんなところも土地の状況にはございますけれども、そういったことも踏まえまして、少し勉強していきたいと思います。合併までに既にそういったことを議論してまいりまして、とりあえず今、申しましたようなことはやっているわけでありますが、今からは農業を継続できるかどうか、そして集落営農のときにみんなが助け合うような仕組みがですね、何か工夫できないか。若い人も、そこにいろんな意味で単に農作業だけではなくて、助け合うような仕組みができないか、こういうようなことを考えていかざるを得ないと思います。

 そういうような中で、一つは新たな地域コミュニティーづくりということで、田万川、むつみ、旭におきまして、試行、テストをやっていただいております。これはむしろそれぞれのコミュニティーというものを少し広めにとっていただいて、そこでいろんな文化活動や、地域挙げてのいろんなイベントや、生活、活動単位として考えてもらえないだろうか、そういった中で、ボランティア活動とかいろんなものがうまく機能できないだろうか、こういうようなことであります。今まで行政区単位のその組織ではなくて、もう少し幅を広げたところで、ある程度、非常に財政厳しいもんですから、本来であればまとまった一つの資金を提供しまして、そこでいろんな活動ができないかという、こういうようなことも考えていたわけでありますが、なかなか財政上の制約が出てきますけれども、そういったコミュニティー協議会というものを設立していこう。これを今、まさに動き出しているわけであります。まもなく、それぞれの地区の協議会設立の行事がございますが、まあそういった中でも、この今の西元議員が提案をいただきましたことは一つの大きな課題だろうと思います。

 それから、もう一つ今農業の関係で、これは、岡議員からも御指摘をいただきました。中山間地のいろんな直接支払い制度とか、あるいは農地水環境保全の交付金でありますが、こういったものも何かうまく活用できないか。なかなか農地水環境保全の方は大変交付をしますと市もそれだけ持ち出しが要りますから、市の財政としては大変厳しいんでありますが、こういったものも今、おっしゃっていただいております、いろんな限界的な集落に対する何らかの措置の一つのこの財政財源的な裏づけとしてできないだろうかとこのようなことも考えていきたいと思っているところであります。

 そして、いま一つは、定住総合相談、ということを今、萩市のプロジェクトチームでやっていただいております。空き家を活用しよう。こういうことでありますが、いろんなケースで実は今、具体的なお名前が出た集落について、紹介をしたこともありますけれども、都会地から来られる方は、まさに周辺を見てびっくりして、いやとこう、なかなかオーケーにならない。そういうふうな状況であります。しかしこれはいろんな価値観をお持ちの方がありますので、そういった一つの街道沿いの集落ではないわけかもしれませんが、そういったような定住総合相談、こういったことの中に、うまく乗ることができる集落はあるのかとかですね、そういったことも含めて少し考えていこう、こういうことであります。

 まだまだ漠たることで具体的な詰めた議論はしておりませんけども、しかし合併までのそのときに、そういったこの集落、高齢化集落をどう考えていくかという、こういったものは一つの課題でありますし、これで2年余りたってきました。そうして、今後さらにこのどのような形で施策展開できるかということが今、課題になっているわけであります。そういうようなことで、これはまさに、大枠のところは一つは理解できておりますが、具体的な詳細、施策展開はまさにこれからである。こういう認識をしているところであります。

 2番目の御質問であります、笠山の噴火口の整備ということであります。

 今、御指摘ございましたように、活火山という定義が変わりましたもんですから、笠山が活火山、ちょうど福岡沖玄海地震がありましたこともあってですね、あれは地震でつぶれたのかと、こういうことも言われる方も随分ございまして、実は平成16年の9月7日の台風18号の強風を受けた南側火口付近のこの木、大きな樹木でありますが、この樹木20メートルにわたり根こそぎですね、土石とともに火口内に落下をした。これから始まるわけであります。この木が根っことともにこの落ちてしまいました。この崩落樹木等の撤去はしましたが、崩落箇所より約この50センチクラスの石が落下をしております、いまなお、野球ボール程度の落石は時々ございますので、これは人を入れるわけにはいかんだろうということで、今、遮へいをして、危険防止のために立ち入り禁止をしているところでございます。今後どうするのか、まあ人工的な一つ、ぽんと固めていくやり方もありましょうけれども、今、専門家の意見も聞きながら進めておりますのは、その崩落表面でありますけれども、植物の植生が進めば、ある程度、特にまああのシダ類の繁茂した後に、場合によっては広葉樹がこの繁殖する。まあそういったような自然植生の治癒力に任せることが望ましい。こういうことでありますので、一方で人工的な土木技術工法、いろいろあるわけで、モルタルみたいなものやですね、あるいは緑化種子の吹きつけ。こういったことも考えられるわけでありますが、せっかく今、あそこを守ってきた一つの自然の景観といいますか、あるいは植生、これは笠山はまた外来種を持ってそこでですね、新たな植生を構成するとなるとなかなかこれは大変だろうということであります。そういうようなことで、自然植生の治癒力に任せようということで、土地が落ち着くことを今、待っている状況にございます。もう少し時間がかかるかもしれませんが、この中、火口内にはいろんな樹木がございます。これは暖地性の植物でありますが、フウトウカズラやシダ類のタマシダや大型シダでありますところの、このイシカウマの大群落もございます。まあそういうようなことでありますので、もう少し様子を見て、この土地が安定するのを待って対応していきたい。もう少し早く何とかならないかと、こう私も思ったんでありますが、なかなかあのもろいものでありますし、やっぱりこの植物の根がこう張っていって、そこで防御壁になっていく。こういうことが専門家の皆さんでは、御判断をそういうふうなことでいただいておるところであります。今は火口入り口に竹の策を設置しておりまして、いろんな形で問い合わせもございます。そういうようなことで、今、閉鎖もやっておりますけれども、今後速やかに、このあたりの解除ができるよう対応したいところであります。

 議員も御指摘ございましたが、この笠山というのは大変な実は観光の財産でありまして、かっては、ここに多くの皆さんがですね登られ、昔、大体萩の観光地といいますと、松下村塾と笠山ぐらいにですね、位置づけられておったわけであります。皇族の方々の行啓もですね、昭和天皇もわざわざあの山頂に上がられまして、和歌を詠まれた。こういうふうなところでもございます。昨今は、大型観光バスがその山頂に上がりませんので、そういった意味では観光客のルートからやや外れた感もございますが、あの土地は都野さんという日本で初めての工学博士をお取りになった都野さんという方から御寄贈をいただいたんであります。わざわざ道路をつくっていただいて笠山丸ごと実は御寄付をいただきました。まあそういう地でございますので、何とか笠山周辺も含めて、少し余力が出ればですね、整備をしていかなければならないと思っております。どういう形で明神池と笠山をセットし、風穴を生かし得るのか、まあこのあたりは一つの大きな課題でありますので、社会教育のプロであります西元議員からもまた、いろいろ御示唆をいただければ、こういうふうに思います。以上であります。





○議長(青木賢次君) 21番、西元議員。





◆21番(西元勇君) それでは2回目の質問をさせていただこうかと思っております。

 まず、限界集落についてでございますが、萩市では、城下町でゆっくりと暮らしたい。自然に囲まれて心豊かに暮らしたいなど、萩暮らしを希望される方を応援するため、定住総合相談窓口を設置いたしました。

 また、定住支援ホームページ、来てみいね住んでみいねふるさとターン応援団を開設するとともに、空き家情報バンクを新たに設置し、住まいを中心とした生活情報を提供しています。萩暮らし、穏やかに流れる萩の生活を楽しんでみませんか、皆さんの萩暮らしをこころより応援します。以上は、住んでみいね来てみいね萩の野村市長さんのあいさつ文から抜粋をしたものでございます。現代は日常の忙しさから自分を見失いがちな時代といわれています。田舎での自然に囲まれた生活に魅力を感じ、ゆったりした時間や空間に抱かれて、自分らしさの回復とスローライフを求める人が多くなったといわれています。市長さんの萩弁を使ったローカル色豊かな呼びかけに、現在までどのような反応があったのかお聞かせください。呼びかけは、旧萩市内の空き家を中心にしたものだと受け取られますが、このまま放置すれば限界集落への道をたどるであろう小さな集落の再生対策を積極的に推進されるため、現在、定住総合相談窓口を課に昇格させるなど、スタッフの充実、拡充を図られるお考えはないかお尋ねいたします。

 また、先進地では第二のふるさと探しのサポート事業を、近い将来定住が期待できる村おこしの応援団員として位置づけています。したがって本格的な農業研修から、簡単な農作業の手伝いまで、自分の生活のスタイルに応じた研修に参加できるように、細かい心配りをしています。このほか、野菜づくりや住まい農村と都市の交流、地域の催しなど空き家情報とあわせて提供していると仄聞しております。萩市を知って好きになってもらうことが、限界集落の再生と、空き家を埋めるキーポイントというのではないでしょうか。こうした時代の流れをよんだ事業展開を含めた今後の対策を、重ねてお伺いをいたします。

 昨年から私の住んでいる大井地区のある地域に、四つの家が、そこに住んでおられた方が亡くなられて空き家になっております。ある日突然、灯が消えたということは大変寂しい思いをするものでございます。こういうふうなものをどう活用するかということなんですが、そういうところで、この空き家対策の方がどういうふうに萩市内だけをやっていらっしゃるのかどうなのか、もう少しスタッフをふやされないかというお尋ねでござます。

 それからあの、笠山の噴火口の件でございますが、実は私が小学校1年生に入ったときに、まず最初に、大井小学校から遠足に行ったのは笠山の火口でございました。そのときに行って初めて驚いたのは、字はあまり読めなかったのですが先生が読んでくださったのは、世界最小の火口ですよという。おおここに世界で一番小さいのがあるのかという感動を覚えたのを今もみずみずしく覚えております。そういうふうなことでございますので、3月の一般質問で長門峡の開発について質問させていただきましたが、その際も申しましたように歴史のまち、まちじゅう博物館のほかに萩市の持つ全国に誇れる自然資源に、さらに磨きをかけるなど、多様化した観光客の希望に応えるため、観光資源としての選択肢をふやすことも観光戦略の一つと思われます。

 実は、前からいただいております観光大綱とか戦略5か年計画等を読んでみますに、先ほど市長さんからお話がありましたが、その中で、笠山の火口のすばらしさというのはどこにもあまり見えてきません。それが考えてみましたら、昭和50年山陽新幹線が博多まで開通し、萩市の観光客数は225万人と多くの観光客で賑わいました。このころの萩市の観光用パンフレットや萩市を紹介する小冊子には、噴火口が詳しく掲載されています。その後、伝統的建造物群保存地区や国指定の萩城城下町の散策などに人気が移り、こうした歴史観光を中心とした萩市の観光の陰に、笠山の噴火口など、自然観光が埋没していった感は否めません。歴史のまち萩観光も選ばれる観光の時代の中で、笠山の超ミニ噴火口永久保存のための整備に着手され、萩市の観光の柱の一つに加えられるお考えはないか、再度お尋ねを申し上げます。以上でございます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度お尋ねをいただいております。

 この集落の問題でありますが、定住総合の相談窓口のこの紹介の状況、これは担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。そして、そういったものに当たっているこのスタッフを充実することについて考えていないかという、こういうお尋ねでございますが、これは例えば、それぞれの集落が各総合事務所単位でそれぞれございますので、そういった総合事務所にそれぞれのスタッフが、そしてこちらには総合政策、今、担当理事をおきまして総括をしております。そういった中で、それぞれとうまく連携をしながらと、いうことでありますが、今、専担者がいるわけでありますけれども、ネットワークをしっかりつくっていくことだろう、こういうふに思います。今の、集落の紹介でありますが、どうしてもやはり紹介して相手が気乗りをされるというのは、ある程度のこの集落ということになろうと思います。旧萩市内の今、具体的な名前をだされたところに御案内をしたそうでありますが、やはり二の足を踏まれたということでありますので、そのあたり、なかなか難しいものがあるかと思います。そういうようなことで、一つでも成功すれば、ということでありますので、そういった意味のいろんな生活基盤の整備がかなり進んできて完了しているところもかなりあるわけでありますので、そういったことも訴えていこうと思っているところであります。いずれにいたしましても、こういったことも一つの可能性。そして、先ほど来申しておりますように、こういった外部からの定職者のみならず、集落全体でこの営農していく、そういう地域の助け合いといいますか、そういったようなことも力を一つの方向としては入れていかざるを得ないと、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、そういうふうな努力を今からやっていくんだろうと思います。

 それから、次の笠山の話でありますが、今、世界最小の、私ども子供のころは、東洋で一番小さいという、そういうふうな東洋一小さいと、こういうふうなですね東洋一と世界一では大体同じように使っているそうでありますから、自信がないときは東洋になってしまいまして、まあ世界一となりますと、そういうふうなことであります。確かに、議員から御指摘ございましたように、笠山の関係というのは大変あの単に火口だけではなくて、形状から全体、あそこから見る眺望。笠山の頂上から見るあのすばらしい夕日。六島の島々がですね、背景にあって、あそこで語り合った二人は必ず結ばれる。そういうふうなこともキャッチフレーズに使おうじゃないかと一時期やったことがあるんですね。笠山は必ず二人が結ばれる。そういう場所であります。こういうようなことも使える。大変、眺望もすばらしい。

 そして明神池と風穴というのは実は今、魚がすんでまして、明神池で有名だったのは、あのトンビのえさ取りであります。初めは明神池の魚にえさをやったつもりが、上から飛んでくるという、恐らく全国で、カモメのえさをやるそういったところはたくさんありますけれども、トンビがえさを食べるというのは、日本全国広しといえどもこの明神池だけだろうと、こういうふうに思います。

 そういったようなことを含めて、笠山、明神池、そして今、何といっても虎ヶ崎のツバキ2万5,000本。これで30万の人がですね、早春のときに集まって見に来られるわけでありますから、そういった方々が、やはり山頂に登り、火口を見、そして明神池、あの春の寒い時期にまた寒い風穴というより、風穴はあの時期は暖かいんですね。

 今、風穴については、北大のこの研究所の方で今、ずっと2年間にわたって温度の調査をやっています。今までの風穴についての常識とちょっと違ったような結論も出てくるような感じのことも聞いております。いろんな形で今、研究も行われておりますので、何とかもう一度、かっての越ヶ浜、笠山、虎ヶ崎、そして明神池、風穴、今おっしゃったように火口のいろんな形のものも含めてですね、交通の問題をどうするか。当初はあの笠山に遊歩道を山頂につけるという構想もあったんでありますが、ちょっといろんな形でとりあえず虎ヶ崎のツバキの方に今、力を入れているところであります。いずれにいたしましても、きょう承ったことはしっかり担当も聞いておりますので、今後どのような対応をするにしても、一つの資料、参考意見として承らせていただきました。ありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 総合政策理事。

  〔総合政策理事 山根道生君登壇〕





◎総合政策理事(山根道生君) 市で行っております定住相談の実績といいますか、どのような反応があったかという御質問でございます。

 総合政策部の企画課内におきまして、平成18年8月より定住総合相談窓口を設けております。職員2人を配置し、定住希望者、あるいは空き家情報の提供を受けておるところでございます。実績をまず、報告したいと思います。

 まず、登録しております空き家情報バンクは全部で今現在、賃貸し物件が5件、売買物件が13件ございます。これはホームページ上で公開しておる件数がこの件数でございます。やはり中心は萩地域が中心になっておりまして、萩地域で賃貸しが4件、売買が7件。あと残りが田万川、旭、福栄地域ということでございます。これ以外に、さらに公開準備中、今ちょうどインターネットの掲載のシステムをやりかえておるようでございますので、それができ次第、また9件ほど追加で載せるような計画がございます。

 どういう状況かといいますと、やはり旧市内を中心に、旧萩ですね、旧萩を中心としまして、こういった登録件数というのはかなりだんだんと順次ふえていっている状況でございます。その利用状況はどうであるかということでございますが、現在までに5件ほど空き家への入居を、あるいは賃貸しが済んでおります。ちょっと内訳を少しお話をさせていただきます。

 一つは夫婦の方で50代半ばの方でございます。これは県外から来られているようでございますが、当面セカンドハウス的な利用を考えられているようでございますが、いずれは住んでいただけるのではないかとも思っております。

 それからあと、夫婦の方も賃貸しで入っておられる方もございます。

 また子供連れでこれは旭地域の方でございますが、20代半ばの若い方が入っておられるようでございます。

 あと、夫婦の方がもう一方。これは60代半ばの方のようでございます。

 あと、単身で来られる方と、そういったことで5件ほどございます。やはり何回も申しますが、いろいろ引き合い件数が多うございまして、相談件数自体も開設以来すでに150件を超えておるわけでして、大変職員2人がほとんど対応に追われているような状況でございます。

 どういったところからこの情報を得て、申し込みの相談に来られるかといいますと、主にインターネットのホームページが主のようでございます。あとまあ、萩ネットワーク誌を見たとかいった形で来られています。ただ実際上、事実上はUターン的な方は少ないようでございまして、やはり、もう全く萩市の人間でない方が、新たに住む場所を求められて萩に、萩という地名から多分、考えられるのではないかと思いますけれども、来られるようでございます。

 それで、今現在行っておりますのはやはり旧萩の部分が中心になっております。旧町村部におきましても、限界集落の問題といいますか、農村集落のこの限界集落化という問題については、古くからの切実な課題であったろうと思います。そういったものでこういった空き家の利用とかそういったものに対しても、旧町村におきましても、大変力を入れて取り組まれてこられておるわけでございまして、そういったものはずっと今現在も引き継がれておりまして、この今、登録の中ではあがってきておりませんけれども、旧町村部においても、そういった体制は今、総合事務所の中で十分にとられておると思います。

 ただ感触といたしまして、やはり求められるのはやはり市街地といいますか、農業面を考えられるにしても、やはり便利のいいところというのが基本的のようでございまして、やはり一山二山越えて奥に入った、本当に限界集落といえるような場所にですね、土地を求めて来られる方というと、ちょっとかなり難しいなというように感じております。旧町村部において、いろいろこういった対策もとられていると思いますが、なかなかうまく行かない面もございます。

 空き家と申しましても、やはりあの屋根が抜けたような状態で放置されておりまして、とても住めるような家ではございません。たくさん、空き家はたくさんあるんですけれども、空き家といいましてもそういった状態の空き家でございまして、やはりそれにはある程度、本当にやはりそこに定住しようという気持ちになるかどうかというのは大変難しい面があると思います。ただ、情報としては、私ども掴んでおりますので、それと引き合いもどんどんふえております。そういった中で、そんないってみれば老後、仙人のような生活でもしたいというような方がひょっとしたらおるかと思いますので、そういったまあちょっと申し分ありません。ちょっと話がとんでもない話になりました。まああの、いろいろ引き合いの中では、そういった話ももしあれば、やっぱりそういったことも十分考えていこうと。

 まことに西元議員さんのおっしゃられるとおりでございまして、こういった萩の応援団、さらにまたこれに萩に魅力を感じて来られる方がおれば、これほど私どもとしては大変うれしいことでございます。そういった面を十分にその考慮いたしながら、こういった相談窓口というものを今後も続けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 西元議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時10分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。それでは休憩いたします。

     午後 0時09分休憩

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     午後 1時12分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位13番、中村議員。19番、中村議員。

  〔19番 中村洋一君登壇〕





◆19番(中村洋一君) 一般質問最終日の午後ということで、大変お疲れと思いますがよろしくお願いいたします。

 公明党の中村洋一と申します。通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、環境衛生行政について質問させていただきます。1番の一般廃棄物処理基本計画について。そして細かく、不燃物最終処分場建設計画について。その中で類似する新たな施設をつくらない宣言を考えてはということ。

 それから2番目に、新可燃物ごみ処理施設の建設計画について。溶融炉方式の検討は。以上のことを、まとめてお尋ねしたいと思いますが、これらの件に関しましては、質問で、過去、平成15年9月また12月、そして平成16年の12月にも質問をさせていただいております。この質問の発端は、ある大先輩であるお年寄りの一言でございました。ここというのは、新しい大井不燃物処分場建設予定地のことでありますが、ここは豊富な水源のあるところ。昔から多くの人がその水の恩恵を受けていた。その水源となるところに新たな埋め立て処分場をつくるなんてとんでもない。現在ある処分場もなくすべきである。という激怒されるのを聞きながら、何とむちゃなことを言われる方かと思っておりましたけれども、そのうちこの方が言われていることは正論だなと思えるようになりました。どんなにその土地に土をかぶせても、この場所は永久に負の遺産として子や孫に引き継がれることになるからであります。この難題をどのようにして解決しようかと悩んでいるときに、たまたまガス化溶融炉の話を聞き、沖縄の渡名喜島のミニ高炉を視察し、これは埋め立て処分場の解決、問題解決の鍵になると確信をいたしました。

 このとき私が市長に発想の転換をしてほしいと申し上げ、埋め立て処分場をつくらないためには、どのような方法があるのかということを検討する必要があると申し上げました。

 さらに、埋め立て処分場のさらなる延命化を図りながら、萩清掃工場も建てかえの時期が迫っておりますので、あわせて考えれば、この溶融炉の方式で多くの問題が解決できると申し上げてまいりました。

 その後、溶融炉で当時5年の実績を持つという三重県の亀山市を訪問。平成16年10月委員会の皆さんと視察をさせていただきました。ここでは当初、新たな埋め立て処分場をつくる計画であったようですが、そこの責任者が、新たな処分場はつくらない。現在ある埋め立て処分場もなくす、という計画のもとに、溶融炉の導入を計画されました。この視察を終えて、新たな埋め立て処分場をつくらないために、この溶融炉方式の導入しかない。確信したのは私だけではなかったと思います。この溶融炉方式だと、埋め立て処分場には、ごみも排出物も一切持ち込まなくても済むようになるわけであります。

 しかし、問題がないわけではありません。建設コストの問題であるとか、また二酸化炭素の排出量の問題。ただこれらの問題も、現在ではクリアできるという見通しが出てきました。

 例えば、建設コストの問題ですが、最近では、ストーカ炉から溶融炉の建設にシフトし始めているようで、以前は溶融炉の建設費が高いという傾向にありましたけれども、現在ではほぼ同じぐらい。あるいは逆に安いくらいになるようであります。また、二酸化炭素排出量の問題も排出ガスを活用した、発電施設を併用することで解消できます。

 先の3月議会で、一般廃棄物処理基本計画の案の説明がございました。最終処分場計画の中に、読んでみますと、延命化についてはうたってはございますが、新たな不燃物処分場の建設計画についてはうたってございません。これはまさに新たに処分場をつくらないというシステムを念頭に調査研究がされておるという証左だと推察しております。

 大きな前進であり、評価をいたしたいと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、新可燃ごみ処理施設建設計画で、不燃物最終処分場を新たにつくらないということであれば、当然、溶融炉方式についても検討されてきたと思います。現在どのように考えておられるのかお尋ねします。

 また、この方式ならば、新たな不燃物最終処分場をつくる必要がないということでありますので、ここで提案でございますが、萩市は、一般廃棄物の処分場も新たにつくらないんだという強い意志として、不燃物最終処分場計画など、類似する新たな施設をつくらない、といった宣言をされてはいかがでしょうか。萩市の市長として、宣言を内外にアピールすることは、昨年12月議会の藤田議員の質問で惹起した、産業廃棄物業者の侵入を強く牽制することにもなるのではないかと思い、確信しますが、どうでしょうか。

 この際、ぜひとも、このような趣旨の宣言をされてはいかがかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 最近、以前にすばらしい検討がされていたことを知ったわけですが、これは平成10年ごろに皆さん御存じのことと思いますが、指摘されました、可燃ごみの処理施設のダイオキシンの対策問題が起きました。そのころ、その当時、国は清掃工場の広域化計画というものを打ち出しまして、その中で、萩地域と長門地域という広域で、清掃工場を建設しなさいという指導がありました。その当時、隣接する長門市と萩市は広域事務組合でございましたが、検討委員会を設けておられたと聞きました。その後、小さな施設でもダイオキシン対策ができるということで、結果的には平成15年、独自での建設という結論に達したと聞いております。何が問題だったのか理解しがたいところですが、地方の各都市が確実に毎年人口減少していく中で、長期展望に立ったときに、萩市単独で建設するよりも、隣接する自治体と共同で建設する方が、建設コストの削減、また、維持管理コストの削減、そして二酸化炭素の削減のためにも、大きな効果が期待できるのではないでしょうか。隣接する二つの市で、運転している施設があるということで、6月の11日島根県江津市の浜田地区広域行政組合のエコクリーンセンターというところに行ってまいりました。

 これは、1市4町が合併した浜田市と、1市1町合併の江津市の、広域行政組合が、建設したゴミ処理施設で、昨年12月に稼動したばかりでございます。

 人口、両市で約9万3,000。処理規模は49トン炉が2基。処理方式は高温ガス化溶融炉。シャフト炉、コークスベッド方式ということで総事業費が約67億、公設民営方式で維持管理経費は年間約4億3,000万。15年間保証。余熱利用の発電設備が月々約100万の売電収入。これらの数字は、浜田市、江津市2市で実施の事業であり、事業費も維持管理費も両市の按分になりますから、非常に割安なものになります。合併し、財政削減が求められている中で、老朽化したごみ処理施設の建てかえは必須課題であります。これらの数字を見ただけでも、単市で取り組むよりも、隣接する自治体と建設ができれば、明らかに大きなコスト削減につながるとそういうことは間違いはございません。相手の自治体にとっても、利のあることであります。

 こちらで勝手に考えてはいけませんが、担当の部課長さんの取り組みも、これから期待されるところですが、最終的には自治体の首長と首長の話し合いも必要なときがくるのではないかと思われます。

 ぜひとも強力に推進する必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

 次に地球温暖化対策について、お尋ねします。

 市民運動の展開を地球温暖化問題は、人類の生存基盤や、経済基盤にかかわるもっとも重要な環境問題の一つであります。また、資源やエネルギーを効率よく利用する努力を行いながら、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や、生活様式を見直すことが求められております。このままでは人類が存続するための基盤そのものが崩壊するであろうと警告も出されております。気候変動に関するパネルIPCCの報告によれば、産業革命以来以後、ここ100年で地球の平均気温は約0.7度上昇し、今世紀末には、最大で6.4度上昇する可能性も指摘されております。世界中で異常気象による災害が発生したり、植物を初めとして生態系に大きな影響を与えております。こうした実態を明らかにした、ゴア元アメリカ副大統領主演の映画、不都合な真実が話題を呼んでいるところであります。G8のハイリンゲンダムサミットでは、安倍首相は美しい星50という提案を世界へ発信し、温室効果ガスの排出量を2050年までに半減することを世界共通目的とすることを提案し、報告書に盛り込まれました。

 今年は、京都議定書が採択され、ちょうど10年目になります。議定書による日本の削減目標は、2008年から2012年までの12年の平均で、基準年の6パーセントでありますが、京都議定書の基準年であります、1990年から2003年度時点で、既に8パーセント増加しておりますので、2003年度時点で基準年に対し14パーセントの削減が必要になります。

 3月議会で示されました、萩市環境基本計画素案にも、これまでよりも具体的な地球温暖化防止への市民及び事業者の行動計画が、日常生活において二酸化炭素を削減するための重点項目として、地球にやさしい行動10項目を示して、推進を呼びかけようとしておられます。

 既に市役所の皆さんは、萩市環境実行計画に基づいて、日常業務の中で省エネやリサイクルに努めたり、車をやめて徒歩や自転車通勤に切りかえたり、既に多くの行動を示されております。また、庁内でも、議会でも、クールビズを実施しておるところであります。

 これからは市民、事業者の行動計画をどのように展開していくのか、行動に移す段階であろうと思います。特に市民一人一人の行動が、大事になってくると思います。

 市長、これらの行動計画をこれからどのように市民運動として展開していかれるのかお尋ねいたします。

 最後に、観光行政についてお尋ねします。

 合併後の市民優待券の取り扱いについてお尋ねします。

 この市民優待券というのは、萩市長が萩市民を、例えば、指月公園、東光寺、大照院、厚狭毛利家萩屋敷長屋、また松陰遺墨展示館これは今ないですが、こういったところに無料で観覧できますと明記した優待券のことであります。

 この市民優待券、実は昭和40年1965年菊屋市長時代に指月公園を有料化した際、市民の無料パス券を発行という記録が残っております。この市民優待券について、地元の老人会に出席した折、これは野村市長になってから大分たったころでしたが、2期目の後半ぐらいだったかと記憶しておりますが、市長が変わって何年もなるのに、前の市長のままでおかしいのではという指摘を受けました。すぐに担当にお話をさせていただきましたところ、野村市長の名前が入った市民優待券が全世帯に配布されました。皆さんに大変喜んでいただいたところですが、ところが先日、町内会の会合におきまして、合併後、旧町村の人には、市民優待券が配布してないとの指摘がありました。それなりの歴史があるものでありまして、合併協議の中で、この市民優待券についてどのように協議をされ、方向づけされたのかお尋ねします。

 また、当然旧町村の施設の中にも、対象となるものがあるのか検討された施設があるのではないかと思いますが、これらの施設についても、どのように扱いをされるのか。また、これからどのように対応されるのかだけお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 中村議員から一つは環境衛生行政、一つはこの廃棄物と、一つは地球温暖化防止の市民運動の展開ということであります。

 いま一つは、観光の優待券の話であります。順次お答えをさせていただきます。

 もう既に今、お話がありましたように、中村議員からはこの過去にも再三にわたりまして、この廃棄物の処理、特に溶融炉の問題についてお尋ねをいただいているところでございます。今、私ども、この不燃物の処理、こういったものについて、どういうふうな対応をするかということをずっと協議、検討しているわけでありますが、先般、お示しをしました一般廃棄物の処理基本計画策定におきまして、既に本当であれば、計画の内容が明らかでなければならなかったんでありますが、なかなかまだ方向最終結論が得られておりません。と申しますのも、今、お話がありましたように、この溶融炉をというのは一つ大きな有力な選択肢である、こういう認識は強く持っておりますが、私ども実は宗像にこの2基の溶融炉がありまして、それを見学に行きました。大変立派なものでありまして、まさにこの溶高炉なんですね。溶融炉でありますが、ちょうどその新日鉄の溶鉱炉とかですね、そういったものと同じで、あそこでまさに鉄を溶かしているんじゃないかと思うぐらい壮大な規模の施設でありました。それを宗像市は二つも持っているという話でありまして、これでどのくらい年間経費がかかりますかと聞いて、まあたまげてしまったわけであります。ややこれは本当に萩でできるだろうか、という実は懸念を逆に持ってしまいました。それからいろんな意味でストーカ炉の場合、この処分場の関係、どうするか。こういろんな話があったわけでありますけれども、一つのポイントは、やはりかなりの経費を要するということであります。しかもこれがそういう施設をつくるための建設費がかなりのもの。そしてまた運営する費用がまた相当なもの。まあしかし一方で、今、議員から御指摘ございましたように、処分場をつくらなくて済むという、これはかなりの実は一つの魅力あるこの事実でございまして、そのあたりをどう総合的に判断をしていくかということであります。今、ちょうど今度江津、浜田で浜田と益田3市、私ども3市でちょっと協議をする場がございまして、ちょうどそのときに、この今、御指摘ございました、江津と浜田の溶融炉を見学に行こうということになっております。

 あれは、まさに二つの市が合併後にこの協議をしまして、一つの溶融炉をつくる。これはある意味では理想的なのかなと思いますが、そういうような形をとれば可能なのかなあということであります。ちょっと合併後に今、財政状況をまあいつも定例会でいろいろ御議論をいただきますが、かなり今、微妙な、といいますか、もう少し今からの交付税の対応がどうなっていくのか、とかですね、いろんな不確定の予想がございますので、なかなかそこに大胆にこの決定をして踏み込んでいく、ちょっとまだことに至ってないんであります。しかし、だんだんだんだん時は過ぎてまいりますので、どこかで判断をしなくちゃいけない。そのときの要素として、今、議員が御指摘ございましたように、隣接市との協力態勢が取れるか、というのは一つの大きなポイントだろうと思いますね。しかし、今、御指摘ございましたように、事務レベルでやった限りにおいては、隣接である長門市は単独でやりたい。当初は合同でという話でありましたが、国の制度が単独でやった場合についても交付金を出す。こういうふうな方向が明らかにされた途端に、今までの共同でという話はどっかに飛んでしまったのであります。そのあたりがまだ最終的な決定とは私ども思っておりませんので、引き続きまして、溶融炉とした場合に協力態勢がとれるか、共同の処理場、要するに溶融炉が設置できるかどうか、これが一つの大きなポイントだろうと思います。

 もう一つは、まだストーカ炉の方の道を全く、この100パーセントなくしたわけではございません。しかし、そこのストーカ炉の方については、この処理場というですね、一つの附帯的な要素が必要なわけでありますから、このあたりを今、どうするか。

 だから最有力案は、溶融炉であるが、溶融炉は単独でというのは恐らく無理であろう。今の財政状況はですね。そういうようなことを考えております。いずれにいたしましても、早急に方向を見出さなければならないわけでありますから、議員の皆さんも、いろんな溶融炉の関係、御視察をいただいております。私ども今鋭意に勉強しているところでありますが、担当者の方にもそれぞれの経費のですね、今後の推計。どのぐらい維持管理費がかかるのか。そしてまた、建設も今、御指摘ございましたように、次第に全国に今、展開をしておりますので、だんだん建設費が下がっていると。こういう話もあるわけでありますから、まあそのあたりの見極め、こういったことで総合的な判断をしていかなければなりません。

 本来であれば、今、議員の御指摘のように、もう不燃物の処分場はつくらない。という宣言ぐらいはしたいのでありますけども、ちょっと今、まだそこまでですね、大胆な一つの結論を出すまでに至っておりません。できるだけ早く、方向づけをしなければならないと思います。

 今、おっしゃるように、産業廃棄物に対します、ある意味では牽制になる、これもごもっともな一つの御主張だろうと思います。もろもろのことを、総合的に判断をいたしまして、考えていかなければならない課題であると思っていますので、いましばらく、検討時間をいただきたいと思います。

 そして2番目の話といたしましては、これはまさに地球温暖化防止ということであります。今回のサミットにおきましても、安倍総理は積極的な発言をされました。きょう、実は朝起きて新聞を読もうと思ったら、さらさらっとこうチラシがありまして、このまあミニ新聞のようなものがありまして、どういう団体がお出しになったのか知りませんが、地球温暖化に対する、この漫画が入ったですね、大変この今までにないような、一つの警告、啓発のこの新聞でありました。まあ要するにチラシみたいなもんであります。こういうものが一般家庭にも入るようになった。ちょっと内容もなかなかのレベルでありました。もう、地球温暖化防止というのは、やはり市民の皆さんの一般家庭においても、少し本当に考えなくちゃ、というような、いろんな教育の場とか、いろんなグループやサークル、こういった場を通じまして、その必要性が今、訴えられているわけであります

 今、御紹介ありましたゴア副大統領のですね、そういった映画とか、あるいは、いろんな今、その映画もできております。ザ・デイ・アフター・トゥモローというのはまさにこの海流が変化をして、ニューヨークが凍結になるというですね、こういったストーリーもございました。

 そしてまた、今、現に温度が1度変わるとどういう現象が起るかと、こういう一つのシミュレーションもあるわけであります。

 そしてもう一つ、そういった中で、市民運動をという中で、きのうも小林議員から御指摘ありました、例えば、今、中国大陸のいろんな工場群の動き、このあたりは我々が一つ一つ電気を消していく、こういった運動とともに、実は大きな一つのですね、世界の工場の動き。まあこういったものが、空気を汚し、あるいは温度を上げ、いろんな意味でのですね、問題を引き起こしている。こういったこともあわせて考えていかなければならないわけであります。決して私どもの市役所の運動、市民の家庭の運動だけではなくて、広く国際的な協力の中で、やっていかなければならない問題だろうと思います。

 しかしそうは言っても、身近なこと、できることからやろう。自分がこのわずかな身の回りから始めれば、これは輪が必ず広がってくる。きょうの新聞のチラシはそういうふうに書いてありました。この輪が必ず変わっていくんだ。という話であります。一滴一滴の水がすべて最後に大海につながるんだ。大海は一滴一滴の水の集まりだと、こういう話でありますから、議員御指摘のとおりでありますので、今後、それを市民運動どう計画的にやっていくのかということのお尋ねであります。このあたりは今、萩市の環境実行計画にも、そしてまた環境基本計画にもそれぞれうたっておるわけであります。それぞれ市民の皆さんにお願いすること。取り組んでいただきたいこと。それをいろいろな形で書いております。それこそ、いろんな分野でそれぞれの項目をうたっているわけであります。

 市役所の現在の取り組みも、廃自転車をさらに有効して1キロ以内の移動は、徒歩または自転車とこういうようなことまでうたっておりますし、昼休みの消灯や、クールビズの活用。4種類のリサイクルの徹底とか、太陽光の利用。こういうようなことも、いろんな努力をしております。

 地球に優しい行動10項目というものも、何とか皆に周知を徹底していこう、こういうような話もございます。いずれにいたしましても、こういったことを、市報や、あるいはケーブルテレビやいろんな媒体を通じまして、できる限り、市民の皆さんにも地球温暖化に対する措置、まあその運動がなぜ必要なのか。ということ、それぞれが一つでも二つでも、輪を広げることによって、この問題にこの対応をしていこう、ということであります。そういった一つの輪を広げていくことが、運動のやっぱり原点になっていくんだろうとこういうふうに思いますので、今までそれぞれの計画に従いまして、着実に運動展開をしていきたいと思います。議会におかれましても、ぜひこの運動の趣旨を御理解を賜りまして、啓蒙啓発運動に御協力をいただきますようにお願いを申し上げる次第であります。

 次に、あの観光関係で、市民優待券の関係を今、お尋ねをいただきました。

 思い出しますと、確かにそういう御指摘をいただきまして、そういうものがあるということを知り、慌ててですね、更新をしたことを記憶しております。そして今、新たに合併をいたしまして、1市2町4村のこの新しい枠組みの中で、実はこの優待券の問題は余り議論されてきませんでした。したがいまして、今、どういうふうなことになっているかといいますと、お持ちにならない方々には、市民であることの証明、運転免許証とか保険証、こういったものを提示をいただければ、市民ということで無料にいたします。もちろん優待券をお持ちになった方は今までどおりということであります。今の優待券は旧萩市のマークがついておりますので、市長の名前は変わりませんけれども、やはりそういったものの切りかえがまだできておりません。基本的には、そういうふうな形で市民であることが証明できればというやり方にするのか、やはりそういった優待券というものをつくった方がいいのか。このあたりは議論が若干分かれますけれども、そう言う必要性といいますか、そういったことが望ましいということであれば、そういうような用意もできるかと思います。今、旧萩市の関係は、今、議員御指摘ございましたように、この市民優待として、無料としていますのは、指月公園、旧厚狭毛利家萩屋敷長屋、そしてこれは民間の施設でありますが、東光寺及び大照院にもそういう市民優待についての御協力をいただいております。

 そして同じように、この須佐におきまして、須佐歴史民族資料館においても、市民優待という形の取り扱いが行われています。

 合併までは、例えば、川上温泉はまあ合併後も一時期そうだったんですが、市民優待という料金についての別の料金設定がされておりました。旧旭村のアクティビティパークも割引制度がございましたが、こういったところは、今、優待を取りやめております。それぞれ、施設については、取り扱いがまちまちでありまして、本来でありましたらこのあたりもですね、総合的に見直す必要がございますが、今回ちょっとそれ以前の段階で、今、議員御指摘がございましたように、そういった優待制度があるということの周知が図られていないということ。そういう懸念がありますので、一応、現行の今、引き継いでおりますそういう料金、無料のところ、そうでないところ。こういったところを明確にして市報等で周知を図りたいと思います。優待券の問題も、ちょっとあわせて検討いたしますが、優待券をやはり発行した方がいいという判断であれば、そのようにいたしますし、その身分証明等でわかればそれでよしとする方が、便利じゃないかという議論もございます。そのあたりは少し時間をいただきまして、とにかくそういった優待制度の現にあるということの周知を図っていきたいと思います。なお、今、いろんな形でこの料金体系の問題、その駐車場、有料化の問題も含めてでありますが、この市民ということで、そのどういうふうな優待の制度を設けるか設けないか。こういった議論も一方でしていることころであります。

 博物館ができましたときに、博物館の優待をどうするかという話は、相当議論いたしましたが、広く薄く皆さんに負担をいただこう。こういった形で取りました。

 まあこのまぁーるバス。赤いこの二つの種類の東西のまぁーるバスでありますが、これも散々議論いただきましたが、100円という形で広く薄くこの御負担をいただこう、ということであります。

 そういうようなことをやっておりますので、それぞれについての、本当はこの全体の料金体系をどうするか、という基本的な議論がございますが、今、議員御指摘がございましたように、そういったこの合併したそれぞれの各地域の皆さんが、優待制度を御存じないということもございますので、早急に優待制度の趣旨を徹底をしたいと思います。なお、今後のあり方については、また引き続き議論をしていきたいと思います。

 恐らく、優待券をつくるということになるのか、あるいは先ほど言いましたように、免許証、もしくは保険証等、身分が明らかになるものを提示すれば、萩市民ということで、無料にする。こういうやり方にするのか、早急に結論を出したいと思います。

 地球温暖化防止の話は、対応を今から詰めていく、一応計画の中では詳細がございますけれども、一体どういうふうな形で今からそれを周知徹底啓発を図るかということについては、いろんな各、町内会も含めた、いろんな対応が必要だろうと思います。その方法論等についても、詳細を詰めていきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 19番、中村議員。





◆19番(中村洋一君) それでは、再度質問させていただきます。

 1番の可燃ごみ処理施設の件と、一般廃棄物処理の不燃物の最終処分場の関係ですが、ここは、一番大事なところは、水ということ。きれいな水。水の問題からこういう処分場をつくっちゃいけんという発想、それに対してやっぱ処分場をつくるということは、確かに問題があるということから解決策として、何がいいのかということで、今考えられることはこの溶融炉の方式しかない。

 市長先ほど言われたように、溶融炉というのは、どうしてもその大型になってくると。そうすると建設コストも高くなる。そういった中で、少しでもコストを下げるために多分、財政課長は大喜びするんではないかと思うんですけれども、半分まではいきませんけれども、あの各自治体、小さな自治体がそれぞれでストーカ炉にしても、シャフト炉にしても同じことだろうと思うんですね。今は、建設コストはそんなに変わらない。先ほど言いましたように。ですから、それを各自治体でやるというのは、もう今、道州制が議論される時代、もっともっと広範な、やっぱこれは本来なら国の指導とかですね、県がそういったところもう少し将来のそういった廃棄物処分のことも計画で考えるべき、本当は話ではないかと思うぐらい、各自治体がこんなことで悩むということ自体、本当はおかしいんだろうと思うのですが、やっぱりその今、お聞きすると、お隣の長門市さんがやっぱりもうストーカ炉が萩よりも古いということで、早くやらなきゃいかんという状態に、ほんとタイミング的にはものすごくいいタイミングではないかと。ここは本当にもう、私たちも個人的に議員さんに今、アタックっていうかラブコールを送っているのですが、ぜひ一緒にやろうということで、これもあの議会もですね、一緒になって今、北浦3市というそういうつき合いもありますから、ぜひですね、本当は議会も一緒になってやればかなりのコストの削減。市長が見られたその確かにその九州の炉というのは、本当に華美なんですね。必要以上の施設、設備がしてあって、私たちから見ても、何でこんなホテルみたいなものつくらなきゃいかんかという、本当に必要な最小限のものを選べば、もっともっとスリムなですね、経費を削減した形で、実現できると思いますし、今現在、萩市のストーカ炉、その今回9,000万の補修費が煙突の補修ということで出ておりますが、これでも、そのほかに、今までもずっと炉の改修をですね、熱にやっぱり弱いというストーカ炉の欠点がありまして、その炉の中の整備で毎回、今まで事務組合のときに私たちにはその内容はわからなかったですけれども、やっぱり今、見てみると、かなりの補修費なんかで使って、かなり無駄が続いていると。そういうことから考えると、もう本当に早いうちにですね、早いうちっていっても炉の期限がくるまで、もう同時にできるようにですね、体制を組んで、そういった準備もする必要があるのかなあと。

 確かに、そういった今回のいろいろのシャフト炉をつくった場合には経費もかかりますが、隣接した自治体とやることによって、大型の炉にかえればですね、発電施設自体も、あるいはそういうリサイクル施設がですね、かなり有効なものができると。小さい施設だと、なかなか発電施設でもあんまりいきもいかないんですね。だからそういったことを考えると、ぜひですね、今、グッドタイミングじゃないかという気がしますので、より早急にですね、検討をしていただければと思います。これは大事なことだと思っております。

 先ほど宣言、そういう不燃物処分場のつくらないという宣言をしてほしいと言ったのは、一つはですね、このたび議案69号で提案されています、萩市の景観条例。これの前文が盛り込まれましたけれども、その中でも、私たちがこの誇るべき歴史と美しい自然が織りなすふるさとの景観を守り、ふるさとのまちづくりを進めるとともに、市民共有の財産として後世に引き継いでいくことを決意し、この条例を制定しますという、すごいきれいな言葉があります。こういうやっぱり市民共有の財産としてですね、後世に引き継ぐのであれば、やっぱり負の財産であるですね、こういう埋め立て処分場というのは絶対つくらないんだと、これは大事なことじゃないかと。こういうことが今、今回の議会でも話題になっています。議員さんたちから、3人の質問がありましたが、そういった産業廃棄物処分場、一切入れさせないんだというふうな強い意思がですね、大事ではないかとそういうことを思います。

 再度、そのことについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、地球温暖化防止対策ですが、これについては、今から本当に展開されていく、一人一人が知り、一人一人がその意思を自覚するということが大事になってくるかと思います。

 いろんな話を聞く中でですね、本当いても立ってもいられないという状況が今、肌身で今、天候の不順とかですね、温暖化を、皆さん多分30年前、50年前の萩市を思い出したらですね、あのころはって思われると思います。

 本当に冬はよく雪が降って、それで夏もそんなに暑い日はなかったと思います。涼しい日が多かったと。30日の熱帯夜なんていうのはもう今はもう当たり前ですけど、昔は本当数えるほどしかなかったんです。

 そういったことを考えたときに、本当一人一人がですね、何がやれるかということは、行動計画で今からやっていくんですが、その中でですね、ほんと市民一体となってですね、全員がですね、やれること一つでもいいですから、例えば、萩に来たらみんな自転車だね、とか。歩いているね。今は歩いているとちょっと変な目で見られますが、今からの社会、こういう温暖化を考えたときにですね、本当にもう、車できょう来たって言ったら、ああダサいね。今はそんな時代じゃないよと言われるようなですね、あのこれは識者の発言にもあるんです。そういったそのぐらい今、緊迫した状態であるということもやっぱり認識することが大事じゃないかなと今、ことでまあ萩市でですね、週に何曜日と何曜日か各自が決めてですね、通勤、通学はもちろんですけれども、通学は皆で、今は市役所の職員の皆さんはやっておられますと思います。それをもっとですね、強行に市民全体に広げていくというようなことも、提案させていただければと思います。

 最後に、観光行政についてですが、これはあの、先ほど市長の方からですね、まあもう一度発行するのか、あるいは証明できればいいのかという、ちょっと微妙な大事なとこなんですが、あの私もこれは何で発行したんだろうということを考えてみたんですね。あの窓口の人たちとちょっと話す機会があっていろいろ話してみると、持ってこないで黙って入る人。あるいは市民ですといって来る人。市民ですといってせめて入られる方はわかりましたというのでできるのですが、市民だから当たり前だという顔をして、裏口から入られる方がおられると。裏というか出口の方から入られる。すると係りの人としては、どうしても声をかけなければならない。お客さん、お客さん。ちょっと待ってください。いやおれは市民だ。そこの後に観光客の方が続いて出口の方から入られる。それじゃそうですか、市民の方は真っすぐ歩いて行かれる。観光客の人はお金を払う。気の強い人になると、何でおれたちだけ金払わんにゃいかんかと、追っかけて文句いうとかいう気の強い人もおられます。やっぱりそれ聞いたときにですね、やっぱこれは観光客のことを考えた上のですね、配慮じゃないかと。パスをこうやって見せれば、それを見て観光客がそれをいちいち文句は言わない。だけど、あ市民ですか、あなたただです、あなた観光客だから払ってください。というのが窓口でトラブルがある。すると観光客にすごい不愉快な思いをさせるというのが窓口の人のお話がありました。それはまた担当の方はぜひですね、そこのそれぞれの窓口でですね、そういった御意見聞いていただきたいと思います。

 民間の利用者、民間のこの方に聞きますと、あの免許証でいいかとか、それぞれ保険証でいいかとかいろんな人がおられると。だけど私たちはそんなことされても困るという反応もありました。だから民間の人には御協力願っている以上、やっぱりそこも市の方でもう少し配慮が必要なのかなあという気もしますし、これはもちろんその萩市全体のですね、今回合併してからこれが旧萩市の人だけ持ってて、旧町村の人はこれを持ってないということも非常に大きな問題でありますけども、そういったとこも考えてもらいたい。

 受付の方たちからの要望の中でですね、やっぱり一番言われたのは、せめてこの優待券を徹底してもらいたいということと、入り口でですね、これは窓口の方たちとちょっと相談をしてもらえればと思いますが、持って来なかったときは有料にしてしますよとかいう看板つけてほしいとかいう声もありました。だけどそれはどういう対応が一番いいのかというのはですね、また考えてもらいたいと思いますが。そういう、だから今回のこの、市民優待券はまあ私個人としては、やっぱりあった方がいいのかなという思いがありますので、それぞれがこう違うものを持って証明するって言っても、ない方もおられるでしょうし、そういういろんな方がおられますので、やっぱりそこのとこはきちっと今、この市民優待券というのが、今後どう扱いするというのはまた検討されても結構ですが、あの今、現時点ではぜひ配布するべきではないかというふうに思います。新しい市のマークとかもですね、まだ古いマークのままですし、そういったことも考えてよろしくお願いをしたいと思います。以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度お尋ねいただきました、処分場の話については、水という観点で、できれば、そういう負の遺産は避けたいという冒頭からのお話であります。確かにおっしゃるとおりであります。溶融炉の話については、先ほど来申しておりますように、何とか隣接との共同の建設ができるとなれば、これは結論が出せると思いますが、そのあたり今から、いろんなレベルでそれぞれ協議を始めたいと思いますので、また、議会からも御支援をいただきますればこれは本当に力となると、こういうふうに思っているところであります。タイミングとしては、もうそろそろかなり老朽化しました隣接のところのストーカ炉、私どもも相当傷んできておりますので、できれば早いうちに結論が出ればいいわけであります。できるだけの努力を、今からやっていきたいと思います。

 それから、温暖化防止の話でありますが、まさに一人一人がどう自覚をするか、そしてもう一つはやはり国際的にこの今アジアの問題というのは、非常に大きな問題であります。特に中国の10億を越える民、国民が、一人一人、今から自動車に乗っていく時代になる。そういったことになったときにどういうふうになっていくのか。まさに今、工場であれだけのものが出ていく。こういったことだけでも大変なのであります。

 我々はまさにアジアの中の先進国として、そういった地球温暖化に対しても、堂々こういう市民運動をしている。こういったことが示されば、そういうふうな思いも込めてですね、少し頑張っていきたいと思います。いろんな意味でまた、御教示いただければ、こういうふうに思います。

 観光に関しての市民優待券の話は、今、お伺いしましたこの御意見を、しっかり受け止めて、対応を早急に考えていきたいと思います。以上です。





○議長(青木賢次君) 中村議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 1時58分休憩

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     午後 2時10分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位14番、平田議員。22番、平田議員。

  〔22番 平田啓一君登壇〕





◆22番(平田啓一君) 本定例会一般質問の最後の質問者となりました。大変皆様方お疲れでしょうけれども、今しばらくおつき合いのほど、また御答弁のほどお願いいたします。

 それではさっそく通告に従いまして順次御質問申し上げます。

 まず最初に図書館建設についてでございます。児童館、児童クラブ、プレイパーク併設についてでございますが、現在、市民球場跡地の中央公園に図書館の建設が進めらております。市長のこれまでの議会答弁を聞いておりますと図書館に児童館を併設し、児童館内に児童クラブを設置し、図書館、児童館に隣接してプレイパークを設置するとのことでした。それぞれ個々の施設建設については、その必要性、重要性から財政の許す範囲で建設、設置が望まれているところでございます。

 萩市立図書館は昭和49年に現在の地に新築され、これまで数回の改修が行なわれ今日に至っております。図書館の重要性はあえていうまでもありませんが図書の閲覧、貸し出しに限らず多様な学習機会の提供の場でもあります。文部科学省告示として平成13年に文部科学大臣名で公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が出されています。その中に利用者に応じた図書館サービスがあります。成人に対するサービス、児童、青少年に対するサービス、高齢者に対するサービス、障害者に対するサービス、地域に在留する外国人等に対するサービスが記されております。公立図書館の利用者は多岐にわたっております。特に高齢者や障害者に対しては、ソフト面はもちろん、ハード面においても配慮が必要でしょう。図書の閲覧や学習の場としての図書館を考えた場合、建物とその周辺環境は重要です。新萩市にふさわしい図書館建設が望まれるところでございます。児童館については、子供の地域文化施設として子供たちがスポーツ、創作活動を通じ、また毎日思う存分遊ぶ中で、児童の健全な育成を図る施設であり、また市内の子を持つ親からもその設置が要望されております。

 市長はこれまで市全域を対象とした中心的、中核的施設として、また中学生、高校生までを対象とした施設にしたいとのことでした。萩市において児童館の建設は望まれているところでございます。

 児童クラブについては、これは明倫小学校の児童を対象としたものと思われますが、明倫小学校の児童クラブの利用者数の推移をみると平成15年が78人、平成16年が89人、平成17年が98人、そして平成18年が134人となっており、児童クラブへのニーズが年々高まっております。学校の空き教室を利用した児童クラブも明倫小学校では手狭になっているとのことです。

 プレイパークについては自己の責任でみずからの責任で自由に遊ぶをモットーとしており、冒険遊び場とも呼ばれております。第5期の21はぎ市民会議のプレイパーク部会で種々検討されてきたようでプレイパークの常設プレイリーダーの常駐の実現を提言されておられます。公園の一部を団体、参加者の自己責任による子供の自主性を大切にした自由な遊び場として活用します。

 公園の活用例として公園の土、樹木、水等を自由に活用でき、木登り、穴掘り、水遊び、泥遊び等ができる。かまど等の決められた場所で火を使用でき、料理体験や落ち葉たき等ができる。手づくり遊具を設置することで継続的にプレイパークを開催できる。プレイパークは子供の健全な育成のほか、子供を通じた地域のコミュニケーションや公園の利用の活性化を促す効果も期待されております。これら四つの施設の建設設置が望まれているわけですが、図書館に児童館を併設している施設として、私ども緑風会が過去に視察した先に長崎県の諫早市図書館があります。児童館を併設しておりますが、対象が幼児期の子供となっているようです。児童館の目的の一つとして、子育て支援や親同士の交流といった面からすると十分にその機能を果たしているようでございました。

 児童館に児童クラブを併設している施設は数多く見受けられます。また、児童館に隣接した公園でプレイパークを実施しているところもあるようです。児童館、児童クラブ、プレイパークを動の活動とするならば、図書館は静であろうと思います。四つの施設を併設することは動と静が混在するわけで、果たしてそのような状況で、それぞれの施設の機能が十分発揮できるのか、いささか疑問に思う次第でございます。四つの施設の併設についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また児童館において、中学生、高校生まで対象としているが、どのような利用内容を想定しておられるのか、プレイパークは自分の責任で自由に遊ぶをモットーにしておりますが、児童クラブの子供が公園のプレイパークエリアで遊び事故に遭った場合、その責任はどうなるのでしょうか。プレイパークは火も使用しますし、ある児童館の行事として、キャンプを実施している例もありますが、このことが図書館周辺環境として問題はないのか、いろいろと疑問がわいてまいります。これらについてもあわせ、お尋ねいたします。

 これは提言ですが、機能の充実した図書館を建設するためにも、周辺環境を含め図書館を中心とした整備を考えられてはいかがかと思います。そのためには中央公園全体のゾーンニングも再度見直してもよいのではないでしょうか。

 次に教育行政についてでございます。

 学校給食費の未払いの現状について、お伺いいたします。学校給食費の未払いが全国的な問題となっています。文部科学省の実態調査では、平成17年度で給食費の未納額が22億2、963万円で、未納者総数は、9万8、993人で全児童生徒数の約1パーセントとのことでした。また山口県教育委員会の発表では、同じく平成17年度で未納額が1,070万円。未納者総数は577人とのことでした。山口県内の国公私立学校517校中未納があった学校数は155校で、全体の33パーセントに当たり、未納者の割合は0.5パーセントとのことでした。学校給食は学校給食法により義務教育諸学校の児童生徒に実施している給食で、同法では施設設備や人件費以外の食材費等は保護者が負担するように定められています。給食費の額は平均で公立小学校では月額3,900円程度、中学校で4,500円程度となっており、年間約180日前後実施されており、1食あたり中学校で約268円前後となっております。

 萩市での学校給食は栄養バランスから味付けまで大変素晴らしく、また地産地消のもと、地元食材を積極的に取り入れ、充実した内容となっております。これが1食300円以下で食することができるわけです。給食費未払いの理由はそれぞれあると思われますが、払えない親と、払わない親があるようです。経済的理由で支払いが困難な場合は、就学援助制度や生活保護の教育扶助による給食費の給付制度があると思いますが、各学校において、適切に対応されていることと存じますが、その状況についてお聞きいたします。

 また、未払いで問題視すべきは支払能力がありながら支払わない場合でございます。未払いの保護者の中には義務教育だから給食費は、無料が当然だと主張する人さえいるとのことです。義務教育の義務とは国や自治体の義務ではなく、子供に教育を受けさせる義務が保護者にあるのです。給食費においても子供の食事代は保護者が見るのが当然でしょう。給食費を払わずに給食をとっている子供は別段悪くはないのですが、見方を変えれば保護者が子供に無銭飲食をさせているようなものです。保護者のモラルの低下には驚かされます。保護者の責任感や規範意識が問われております。

 学校給食の意義や役割をこれらの保護者に伝え、理解を得る努力が必要かと思われますが、どのように対応されているのか、またされるのかお尋ねいたします。

 次に学校給食費の滞納者への徴収についてでございますが、ほとんどの学校では、給食費は単年度決算で次年度への繰越金はゼロとしております。山口県教育委員会の発表では未納者のある学校155校中公立学校153校への調査では、徴収した給食費で学校給食を実施したのが87.6パーセントの134校とのことで、このことは未納者が多くなればなるほどプール計算することにより、給食の質や量を落とさざるを得なくなるのです。パンや牛乳は個数が決まっているので、副食への影響が大きくなります。また、学校が他の予算等から一時補填した場合が6.5パーセントの10校あり、うち1校は校長、教頭などの管理職が立てかえ払いをしていたとのことです。給食費の未納者への徴収は担任の先生や学校栄養士、事務職員また管理職の校長、教頭が当たっているようですが、一時的な未納は、現場の教職員で対応できても恒常的な未納者へは教育委員会で対処すべきではないでしょうか。

 現場の教職員は本来の職務に専念させるべきであり、滞納者への徴収は別に考えるべきではないでしょうか。給食費は単年度決算をしており、越年徴収が難しいのではないかと思います。滞納者への徴収をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に選挙事務についてでございます。投票所入場券の送付の徹底についてでございますが、昨年4月には私ども市議会議員の選挙が、本年4月には山口県議会議員選挙が、またきたる7月には参議院選挙が予定されております。通常どのような選挙でも選挙前になると投票所入場券が郵送されてまいります。こうした中、本年4月の県議会議員選挙において投票所入場券が手元に来なかったため、投票に行かなかった市民の方がおられました。これまでの選挙では入場券はきちんと郵送されており、今回住所が変わったわけでも氏名が変わったわけでもないとのことです。通常私も含めて投票所入場券が来ると投票できると思っていますし、私の記憶の中にも一度も入場券が来なかったことはありませんでした。

 入場券を郵送した場合、相手先へ届かなったものは返送されてくると思いますが、返送されてきた入場券について、どのように対応されているのでしょうか。選挙権はあえて言うまでもなく満20歳以上の人にあり、投票は日本国の主権在民の権利の行使でもあります。投票入場券がなくても投票はできるわけであり、このことについて市民に周知徹底するために広報も必要かと思われます。入場券が届かなかったことについて選管に問い合わせがあった場合、どのように対応されているのか、また投票入場券が有権者のもとに確実に届けられるよう、送付の徹底が必要かと思われますがいかがお考えでしょうか。

 次に投票所のバリアフリーについてでございますが、車椅子を使用されている方が投票所に行かれたとき、段差があるため投票しなかったということをお聞きいたしました。前回の選挙ではスロープが設置してあり、投票したとのことですが、以前に投票所で段差があり、投票所職員の方に手を貸していただき投票したが、体に負担をかけ痛い思いをし、つらい経験をされたとのことでした。また別の方からは同じく車椅子を使用されている方ですが、投票所に段差があるため、期日前投票へ出かけたとのことでした。その折、期日前投票所の職員の方から期日前投票の理由を聞かれたとのことで、得々とバリアフリーの件について説明したとのことでした。

 今日ユニバーサルデザインが提唱されており、障害を持つ人も持たない人も、老いも若きも同じように生活できるように、最初からその環境整備を進めようとしております。選挙という大切な場において誰もが同じく投票できるようにしなければなりません。車椅子使用者に限らず、目の不自由な人も含め、障害のある人にとって投票所のバリアフリー化は不可欠です。このことについてどのように改善されていくのか、また投票所職員の障害者に対する接し方についてどのように指導されているのかお尋ねいたします。

 以上、3項目お尋ね申し上げます。



○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 本日最後の平田議員の御質問であります。3点ございました。そのうちの初めの図書館の建設についてお答えをいたします。2番目の教育行政は教育長から、選挙事務については選挙管理委員会の方からお答えをさせていただきます。

 最初の児童館等の問題であります。なぜ併設をするように至ったかというところから、お話をさせていただきたいと思いますが、実は図書館の側にわくわく子ども図書館というものを設置いたしました。これは一つは子供、特に乳幼児を抱えた、お母さん方が図書館に行かれる、子供がともすれば騒ぎやすい、したがって大変遠慮しながら自分の図書を探している、こういったこと姿をかつてよく見聞いたしました。そういった中でもう一つは、幼児のための図書を置いた場所をぜひつくって欲しい、こういったいろんな若いお母さん方からの御希望がありまして、わくわく子ども図書館ができたわけであります。この図書館ができることによって、どういうことができるようになったかと言いますと、まず子供を連れて、乳幼児を連れて、そこには実は保育士の資格を持っていらっしゃる方が現にいらっしゃいます。そこで子供とともに時間を過ごせる。周囲の図書館で静かに学んだり、調べものをしたりしていらっしゃる方々に何の遠慮、気がねもなく、そういう場が設けられた、これが一つ。そして、そのお母さんが子供を預けて、貸し出し図書をですね、探すことができる。そこに保育士がいらっしゃるわけでありますから、そこに子供を預けて、本館といいましょうか、隣接する図書館に行って、いろいろの自分の図書を探すことができる。今まではそういうことができなかった。これができることによって、そういう二つの機能を持たせることができるようになった。

 これは言うなれば、わくわく子ども図書館は、実は児童館に相当するものであります。そういったものを実は図書館の隣、まさに併設をしているわけですが、そういうような形で今設けているわけであります。図書館が建てかえになるときに、同じような機能を持つわくわく図書館と同じようなものを、そしてそれを児童館として位置づける。萩は13市の中で唯一児童館を持たないまちでありますから、前々から児童館をつくれとこういうふうなことで当議会にも請願が出てきているわけでございます。その児童館の内容については、まだ今から、さらに詰めていくわけでありますが、こういう乳幼児のための図書、そういった場、こういうようなこともひとつあるわけであります。そしてそのついでながら中学生や高校生もと、こういうような話に今なっているわけでありますが、そこでは体育的な施設、トレーニングするような部屋をつくる必要があるかどうか、このあたりはまだまだ議論をしていただかなくちゃいけない。なぜならば体育館にもサンライフにも同じような施設があるわけですから。そういうようなことを含めて御議論いただきたいと思いますが。今、議員が御指摘のように、この乳幼児の施設児童館あるいは中学生が入りますとさらに静の施設から動の施設になる。まさにそのとおりであります。ましてプレイパーク、これもどちらかといえば動の施設かもしれませんし、児童クラブもそうかもしれません。今全国のいろんな図書館を調べてみますと、児童館を併設しているところ、いろんなところがあるわけでありますが、ともすれば動、静というとですね、二階に持ってきたときに、やれ音がするとかですね、そういったことを現に実はいろいろと運用に困られているところもあるわけでございます。

 したがって二階に児童館を持ってき下に図書館というのはまずいだろ。そういったことで先例としていろんなまちがありますけれど、それはどうもやめた方がいいねってこういう話を皆よく言われます。したがって併設をするという形、入り口を共通するけども、左右に分け、できるだけ音を遮断をする。防音、遮音をする、こういうことの仕組みがあった方がいいだろう。こういうことでありまして。そして児童クラブは、どうしてかという話でありますが、今議員がいみじくも御指摘をいただきましたように、今もう大体150人近くなってるわけです。今の明倫の方の、今の校舎の現状を前提にいたします限りは、最上級生ぐらいをですね、どこか児童館をつくられるんだったら、そちらの方に施設をどこかスペースを持ってつくっていただけないかとこういう要望が出てまいりました。そういうようなことで、三分の一ぐらいだろうと思いますが、一部の明倫の児童クラブの皆さんをそこにお預かりをしよう、こういう構想であります。

 そういうような中で児童館としての子供図書館、こういったものの活用、そういうものを図っていただきたいと思うわけであります。今現に図書館の隣接しているところに児童公園がございまして。図書館をわくわく子ども図書館で本を読んだあとそこの児童公園に行って、そして帰っていく。そういったコースもあるわけでありまして。

 今度は広大な後背地に実は緑の芝生と緑あふれる公園がある。そういった公園も活用していただく。そしてもちろん幼児の遊び場というのも別途つくってあるわけでありますから、そういったものと連動した活用もできる。そして一方では近接はしますけれどもプレイパークといったものもあるわけであります。そういったものを総合的に併設することの相乗効果というものもあろうかと思います。そこあたり、できるだけ静の部分と動を余りごちゃまぜにならないように、そこのところの区別といいますか、識別、このあたりは今から設計等に当たっては十分ですね、考えていかくちゃいけないだろう。御指摘のとおりでありますので、そういった点については十分配慮してもらうようにですね基本設計等についてお願いをしていきたいと思います。御指摘をいただいたことは、十分テークノートさせていただきたいと思います。

 そして2番目にお話がございました、例えば児童クラブで参加をしている子供がプレイパークでもしケガをしたらどうなるんだ、この責任は、事故責任はだれが負うのだという話でありますが、児童クラブは一定時間その期間責任をもってお預かりをするという仕組みでありますから、児童クラブの当然専任の指導員こういった方々が安全確認をするといった意味での責任があるわけであります。この子供たちの、いうなれば生活の場を提供してそこで責任をもってお預かりをするとこういう話でありますから、それぞれが勝手に遊ぶといったことはないので、もしプレイパークで遊ぶ場合はこの専任の指導員の管轄下で遊ぶことになり、もちろんプレイパークについては、そういった専担の指導員も別途置くことになるだろう。これは恐らくボランティア的な存在になろうと思います。そういうあたりも今詰めて議論いただこうとしているわけでございます。いずれにいたしましてもそういったこと、それからプレイパークは火を使うんじゃないか、危ないんじゃないかなとこういう御指摘がございます。ここは国道の側で図書館の近くでありますから、プレイパークとしてもおのずとそういったものを前提としたプレイパークの運営、これはプレイパークの運営はいろんなものがあります。本当に何といいますか子どもたちの遊びのいわゆる基地とか、城とかそういった呼ばれるものを勝手につくらせるとか、いろんなやり方があるんです。キャンプをやらせるとか、火を使うとか、いろんなことがありますが、その場、その場、環境に合ったような運営の方法、こういったことになろうと思いますので、そのあたりは十分プレイパークの運営に今から当たっていただく皆さんともしっかり議論していく。今議員から御指摘がありましたことも十分伝えて、まかり間違っても事故のないように、そしてまた図書館がそばにあるということ、こういったことも含めてですね、十分考えていきたいと思うわけであります。したがってどちら側にどういうふうな部屋を設けるかということは、当然ながら設計の段階で、この動と静そういった要素も十分加味しながらやっていただくことになると思います。

 いろいろ懸念されることもございますし、私ども担当者もいろんなところを見ておりますが、そういった中でなるほどな、こういうふうにしたら、さらによかったのになというつくられた側の、担当者の方々の意見も聞いておりますので、そういったこともしっかり踏まえて今後の具体的な建設に当たっての注意事項にさせてもらおうとこう思っております。今、議員から御指摘をいただきましたことも踏まえまして、しっかり静と動こういったことを一つの同じ場所でやりますものですから、静と動のこと、そういったことが双方にとってマイナスにならないように。そして若い乳幼児を抱えたお母さん方にとって、その場が、あるいはその子供たちにとって非常に使い勝手のいい、一緒に併設すること、近くにあることによっていわゆる相乗効果。そういったことがプラスの面で作用しますように、そういうふうなことを考えていきたいと思います。御指摘いただきましたことは、十分テークノートさせていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 平田議員から学校給食費の未払いの現状ならびに学校給食費の滞納者への徴収の2点について、御質問をいただきました。

 お答えを申し上げたいと思います。

 議員が御指摘のとおり昨年度学校給食費の未払いが、たびたび報道されまして、全国的な問題として大きな話題となりました。文部科学省も全国調査を行なったところであります。また生活リズムの確立の一環として、食育の推進も同じように全国的な話題となったところであります。こうした状況の中で、学校給食の役割を再度認識することが大切ではないかと思います。学校給食の効用といたしまして、一つは栄養のバランスがとれている、二つは望ましい食習慣を形成することができる。3つ目は人間関係を豊かにする等々であります。献立につきましても伝統的な食文化を継承し、日本型食生活が実践できるようにしています。家庭における食生活の目安となるようにも、なっているんじゃないかなとこう思っております。そして食に関する指導の生き方教材として、活用できるように工夫されてもいます。そして地産地消に取り組んでいる。

 以上のような工夫が各学校、各共同調理場自校の調理場でなされているわけであります。このような点を踏まえまして、議員のお尋ねの点について、お答えをいたしたいと思います。

 まず萩市における学校給食費の未払いの状況についてでございますが、平成18年度分は給食費の未納額が267,356円で未納者総数は11名でございます。全児童生徒数の0.26パーセントでありました。先ほど御質問の中でお話がありました全国の1パーセント、山口県の0.5パーセントと比較いたしますと低い水準になっております。未納の理由についてですが、現時点では経済的理由によるもので、現在の対応といたしまして就学援助を受けるよう手続きをお願いいたしております。分割して納入も行なっております。そして保護者と協議予定のところもございます。教育委員会といたしまして学校と連絡をとりながら随時情報を集め、学校を支援しているところでございます。

 次に学校給食費の滞納者への徴収に教育委員会としてどのように対応しているかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在も学校と連絡をとりながら進めているところでございます。さらに平成19年3月山口県教育庁学校安全体育課から、学校給食費未納問題にかかわる今後の対応についてという報告書を受けておりまして、それを受けまして、萩市教育委員会としても次のような対策を講じる計画でございます。一つはリーフレットを作成配布し、保護者に学校給食制度について周知してもらいます。2つ目は特定の者に徴収督促等の負担が偏ることのないように、学校教育委員会が相互に連絡協議し、体制整備を図り組織として対応いたしたいとこう思います。3つ目は就学援助制度の受給資格を有しながら申請をしていない保護者については、制度の説明を行い、活用を奨励する。

 以上のことについてこの6月中に各学校で聞き取り調査を行なった後、教育委員会案をまとめ7月上旬にあります校長会議で説明のあと、1学期末より実施する予定であります。議員が御指摘のとおり、学校現場の教職員の負担をできる限り減らし、本来の職務に専念できるよう、教育委員会として最善の努力をしてまいる所存でございます。

 また今後も地産地消に積極的に取り組み栄養バランスの取れた学校給食を、児童生徒に提供するとともに、食べ物を大切に感謝の心を持つ児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 御支援御協力をお願いいたします。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 選挙管理委員会委員長職務代理者。

  〔選挙管理委員会委員長職務代理者 末益俊二君登壇〕





◎選挙管理委員会委員長職務代理者(末益俊二君) 平田議員より選挙事務について御質問が2点ありましたのでお答えいたします。

 まず投票所入場券の送付の徹底についての御質問です。投票所入場券の交付については公職選挙法施行令第31条において、選挙期日の公示または告示の日以降すみやかに選挙人に対して交付に努めるようよう規定があり、その趣旨性格については事前に交付することによって、選挙人に選挙の日時場所を周知させ、かつ投票所において選挙人であることを確認する一手段として供するに過ぎず、投票用紙を引き換えに交付する趣旨のものではないこととされています。入場券の交付方法として萩市では単記記載により、1人ずつハガキ郵便として配達し、選挙名、投票所日、投票区、投票場所などの内容をお知らせしています。選挙管理委員会が運用する出力データは、選挙人名簿に登録された人のみ宛名印刷されるシステムで、印刷後、投票区ごとに名簿登録者の数と照合確認し、失権者などを除いた最終枚数確認後、郵便局へ引き渡しています。郵便局側とは局への引渡し日や公示または告示日以降速やかな配達開始について協議していますが、搬入後の仕分け及び配達方法、配達順序等は郵便局側にお任せしており、郵便局員の方が郵便物として選挙人へ配達しています。選挙における入場券に関する問い合わせ件数は多くありますが、その大半は家族内の未配達者に関することや、近所との配達日の違いなどで、選挙管理委員会では郵便局側の仕分け作業や配達業務の関係のため、数日待っていただくよう回答しており、同じ選挙人から再度の電話がかかってくることは、ほとんどありません。返送されてくる入場券は100件程度で地域ごとにリストを作成して保管していますが、ほとんどの場合宛所に尋ねなしか、転居先不明の理由で住所がそのままで所在不明の方や転居の際に、届出をしていないために郵便配達員が本人に配達できないと判断されるものが多いようです。返送されてきた入場券の中には電話の問い合わせにより、本人にお渡しできる場合もありますが、わずかな数に限られています。入場券が返送されておらず、選挙管理委員会の説明で、納得していただけない内容については、個別に郵便局へ状況を説明し、郵便局側に対応をお願いしております。入場券の交付徹底については選挙人に確実に郵送していくために今後も細心の注意をはらっていくよう郵便局と協議連絡をかさねていきます。広報については入場券を紛失した、持っていくのを忘れた、あるいは届かなかった場合でも投票所で再発行することを市報の中でお知らせしていますが、入場券がなくても、そのままでも投票所に出かけることができることも記載していきます。

 次に投票所のバリアフリーについての御質問ですが、投票所の設置については、投票の秘密の保持を確保するよう、法的規定があるほか選挙人が投票しやすい利便を図るようもと求められています。萩市では、投票所には各投票区内において公共的で地区住民に広く知られ、一階部分に投票事務に適したスペースがあり、継続に使用できると判断した施設を選定しており、その大半は市や学校の施設、保育園、地区集会所等です。近年、施設のバリアフリー化が進む一方でスロープが未設置であったり、入り口の段差が解消されていない投票所もあり、高齢者や体が不自由な選挙人には不便をおかけしているところもあろうかと思います。施設管理者の許可が得られる施設では土足のまま投票ができるようシートを敷いたり、投票日には車椅子や簡易スロープを用意して選挙管理委員会ではそれぞれの投票所で現状においてできる対応に配慮していますが、施設改善には難しいものがありますので適切な施設があれば、適宜投票所を変えていくように考えています。投票所事務者には、車椅子の補助、点字投票の対応、代理投票などできる限り投票のサポートをするよう指導していますが、混雑時など投票所の外側までは気づかないこともありますので、事務者に声をかけていただくようお願いします。また、平成16年から期日前投票制度が創設され、投票日当日の投票が困難と見込まれるときは期日前投票所を開設する期間内で選挙人が都合のよいときに投票することができるようになっています。事前に選挙管理委員会へお問い合わせしていただければ個々の対処、対応が行いやすくなりますので、御連絡くださることをお勧めします。





○議長(青木賢次君) 22番平田議員。





◆22番(平田啓一君) それではもう少し質問させていただきます。特に図書館建設についてでございますが、市長は併設の経緯を今、述べられたわけでございますけれども、その件については今までも十分聞いておりました。図書館と児童館の併設について、いわゆるわくわく図書館のことを出されましたけれども、私どもも、私は少なくともそういう児童館というものを想定しておりました。事実、そういった乳児、幼児を対象とした児童館を図書館に併設しているという図書館というのは、いくつか知っているわけですけれども、市長はその児童館について全市を、萩市全市を対象とし、特に中学生、高校生までを対象としたそういった、いわゆるわくわく図書館程度のものじゃなくて、いわゆる中高生までを視野に入れた児童館というふうに過去におっしゃっておられるわけですけれども、そうなると若干話は変わってくるな、図書館と児童館の併設といってもこれはちょっと待てよという、実はそういう懸念をいたした次第でございます。もちろんそういう中高生までを対象とした児童館というのを建設されるのに何ら問題はないと私は思いますけれども。そうなればやはりそれぞれの施設、設備が持つ機能というものは十分発揮できる。またそういった機能を付加していくということは大切だろうと思います。ただいまいろんなことでですね、ちょっと待てよ、というような例はいくつかあったんですね。

 例えばプレイパークは火を使うということを私先ほども質問でも申し上げましたけれども、場所をわきまえて少なくとも中央公園でプレイパークを実施した場合は、その当面では火は使わないようにというような内容ではなかったかと思います。プレイパークの一番よいところは、責任は参加者個人にあるんだよと、行政とかなんとかに責任があるんじゃないというところに最大の特長があるんですね。そして木も登りたければ自分の責任で登っていい、もちろん火というのは子供は勝手に使ったら火事になるわけですけれども、ある程度のところで自由に子どもに火を使わせる。火がどんなものかというものを直接、たき火をたこうとかさせて体験させるところに大きな意味があるんですね。ですからここのプレイパークでは火は使わないようにとか、そういう規制をするようなプレイパークであっては本来のプレイパークの意味を持たないわけです。それと同じように図書館についても今、8チャンネルでやっているにしても、十分入ってると思いますけれども録音室をつくってほしいという、図書館に機能を持たせてほしいというのも入っていることと思いますし、今、図書館にはそういった意味での本来の図書館としての、本来というか図書館にいろんな機能を持たせたいな、いわゆる多岐にわたる学習の場であってほしいという要望というのはものすごくあるわけです。建てられるんであれば、今、これらの四つの施設を併設、隣接するというから、私こういう質問に私至ったわけですけれども、そうであればやはり図書館というものを中心に、図書館に最もふさわしい環境、周囲環境、またそれに最もふさわしい、また必要とする機能というものを備えた図書館というものを別個に建てられたらというふうに思うんですね。今の、私中央公園のゾーンニングについてもうかがったわけですけれども、何らお答えなかったんですけれどもそういった意味で、中央公園全体を見回して、やはり大分広い敷地があるわけです。やはりそこで図書館と児童館というのをすみ分けてもいいんじゃないのかなと思う次第でございます。そうすればそれぞれが持つ機能というものを思う存分発揮した、またそういった機能を付加した施設、設備が建設できるんではなかろうかというふうに思うところでございます。

 今、私は火の件や責任問題、プレイパークでの事故の責任問題といいましたけれども、併設したらそういう弊害もあるよということを疑念として申し上げたわけですね。例えばプレイパークというのは、例えば中央公園でプレイパークを実施した場合、好きなように木に登っていいんです。そこに参加した、児童クラブやそこにプレイパークに参加した子どもがですね、もう好きなように自分の思うように遊ばせていただいたと、公園でですね。その子はやはり、児童クラブの子どもであったとき、僕はきのう、こうこうこうで行ってこれだけ木登りしたよと、やっぱりそうなるんじゃないのかなと、そういうときにやはり指導員の責任だということになるときに指導員は恐らく、例えば10メートルぐらいの木があれば登りなさんなとなるんじゃないか、そうするとですね、その子にとっては一体何が本当なのか、特に子どもをはぐくむ上でですね、一方では同じ木、一本の木を見て、この前は登っていいのに今日は登ってはいけない、一体何なのかというですね、これでは本当の子どもの成長をはぐくむための児童クラブでもプレイパークではなくなってしまうんではないかなという懸念がするんですね。そういった意味でですね、それぞれがですね、あるんであれば、中央公園の全体のゾーニング、見直してですね、見直してというか、見てですね、再度児童館、図書館の建設を考えてみられたらなあというふうに思っているところです。市長はその、児童館と図書館の併設について、これは図書の部分が共通するんですね。その部分で、例えば建設、一つの建物、市長、入り口が一つで中、二つに分かれるということですので、ある意味では図書関係の経費、費用というのは倹約できるというか、また建設費も一つの建物が倹約できるというか、倹約という言葉くらいが適切であろうと思いますけれども、やはり建てるんであれば、図書館の中心にですね、しっかりした後世に残る、当然後世に残していかなくてはいけないんですけども、それなりの施設を建てていくべきだろうというふうに思うんですけども、その点について再度、市長にお伺いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 今言いましたように、子供さんの例えば、わくわく子供も図書館というのは現にあるわけですね。これをまた別途、図書館の中でつくって児童館を別につくるようなことは、萩の財政状況ではもうできないといっているわけです。だから、今あるもの、そういったものがまさに児童館的な機能を持っている、だから高校生がダンスから別途の大きな部屋、何とかですそこまでになると大変だね、という思いはわたしも共通に持っています。だから、今、いつも議会で例えば、箱もの箱ものと市長は、言ってるじゃないかとこういうことも言われてきているわけですね。だからできる限り図書館は図書館としてできるだけ機能を持たせたもので立派なものをつくりたい。しかし児童館も請願が出てきて今までずっと、10年来の課題になってきているわけですから、ひとつは土原保育園の方で、あるいは建てかえるときには併設してという構想でありました。しかし土原保育園は三角州の中で私立保育園が三つもあるんですね、もう公設の保育園はあそこで建て替えはできないだろう、だから図書館で、今はわくわく図書館というのがあるから、これをうまく併設をしてゆこうというのがそもそもの発想なわけであります。そして児童館をつくる、児童館の補助の中にいろんなメニューがあってですね、なかなか今のわくわく図書館だけではということと、もう一つはやはりいろんなお母さん方の御希望がありまして、ぜひこういったものも児童館の中に併設をしていく、こういった議論があります。最終的に例えば運動ジムみたいなものをつくると、こういったものをつくってほしいといった議論もございますし、そこはほかに別の施設があるからいいじゃないかとかですね、いろんなものがございます。体育館をつくれとこういった施設も必要だとこういう説もあります。そこまでになると議員の御指摘のとおりだと思いますね。だから今わくわく図書館というものをベースにして児童館としての実は補助基準というのがあるんですね。そういったものを満たす形で、そして皆さんの意見を十分聞きながら今から計画をつくっていこうと、こういう話であります。

 大体今場所はそういうふうな形で決まりつつありますので、そういうふうな中で全体を見通してですね、いや児童館は別につくって、図書館は別につくって、それはある意味では理想かもしれませんけども、スペースはかなりございますんで、そういった中、だからプーパークも実は今おっしゃって事故を起こしたら誰の責任かと聞かれたからそう答えたわけでありまして、だからそんなことで責任があるようだったら指導員はやらない、そうかもしれません。だけどあくまでもですね、そういった自由活発に遊べるプレイパークを、ぜひつくってほしいとずっと長年言われてきたわけですから、その運営の仕方は今我々十分ですね、議論して火を使うかどうか、そのあたりについても、この都市公園としての位置づけの中でどういうふうにやっていくのか、こういったことを私も今十分に詰めきっておりませんので、十分なお答えができませんけども、いろいろ御意見を何とかですね、集約をして、できる限り素晴らしい図書館を、これは50年に1回しかできない事業でありますから、しっかりしたものをつくりたい。だけど一方で節約もしながら一つでも多くですね、立派な図書館をつくりたいということでありますから、意識はそう違わないと思います。確かに児童館で、どういうふうな高校生、中学生といいますと何かめったやたら面積がふえるような印象をお持ちかも知れません。児童クラブの方はですね、今明倫の方が手狭になって、このあたりの校舎の利用の仕方とかいろんな話があるかもしれませんが、一部こういった形で図書館も利用でき、また周囲のいろんな施設も利用でき、中央公園の方の緑も利用でき、こういったようなこともありますので、全体の三分の一程度一学年くらいはそこでお預かりするようなことも考えていいのかな。それも言うなれば児童館の一翼を担うことも考えられます。そういったことは今から十分ですね議論して詰めていかれると思いますんで、今日お伺いしました議員のお考えもですね十分踏まえて考えていきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 22番平田議員。





◆22番(平田啓一君) おこうかと思ったんですけど、先ほど、ですから私、市長のおっしゃるとおり、図書館をしっかりした50年に一度くらいの事業だと、私もそう思います。それから図書館を中心にですね、やはり後世に残せる、またですね、しっかりしたものを建てていただきたい。私先ほど責任問題を言ったのはですね、先ほど市長は図書館と児童館、こういっては失礼ですけど、併設することの相乗効果というふうにおっしゃいました。私は併設することのマイナス面、相乗の反対は何ですか、弊害ですね、弊害について申し上げたわけです。そういった弊害が懸念されますよと、もちろん相乗効果もあろうと思いますけどもそういった弊害も起きる。ですから併設ということは慎重にして、やはり中心というのは図書館であって、その図書館機能が十分発揮できるものをお願い、ぜひとも中心に考えていただきたいと、今市長さんおっしゃっているので、その辺は同じと思いますので、ぜひともですね、マイナス面もあるということを念頭に置かれてですね、しっかりした図書館を建設していただきたいと思っておりますけれども、その辺よろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) あくまでも発想はわくわくこども図書館にあったわけですから、そして今わくわく図書館ができたためにお母さん方は子どもを預けて、図書館にですね、貸し出し図書を十分に選ぶそういった時間も得られる。こういった非常に参加をされて利用されている方々から非常に仕組みを実は残してほしい、続けてほしいとこういう希望が出ているわけでございます。したがってそれをベースに考えて今こういったようなことがマイナス効果あるいは弊害となることじゃなくて、プラス効果となっていくような設置。そしてまた少しでも図書館の経費が出ていきますように、一方で節約をしなくちゃいけない。児童館もつくらなくちゃいけないんですね。これは長年の萩市の課題になっているわけです。これを今わくわく図書館のみでという話になれば、別にこれはどうこうないんでありますが、今までこの議会においても請願が出て議会でもなぜ児童館がおくれるのか13市の中で萩だけできてない。こういう話でありますから、そういった中で今から対応を考えていかなくちゃいけない。そういった二つの要望を実はうまくとり入って、そのニつのものマイナス効果にならないように、プラスの効果になるように。それを相乗効果と言ったわけでありますが、まさに今のわくわく図書館は、もしあれが児童館だと設定すればですね、相乗効果があるわけでありますから、そういった効果を生かしながらよろしくやっていこう。だからそんなに意識は変わらないと思います。立派な図書館をつくる。これはやっぱり図書館は文化のバロメータですね、都市におきます。だからこれは後世にちゃんと評価されるような、しかも萩の図書館というのは歴史があって萩町立図書館は、全国で初めて郡図書館としてできたんですね、私ども子どものころは県立図書館だったんです。山口県の県立図書館の萩分館だったんです。大変なものでありました。今蔵書数、この内容を見ましても単に形が整うとか、要するに蔵書の中身でありますから。これは日本でも数少ないものがたくさんある。そういったこと、また利用されている市民の皆さん、貸し出し利用数、利用の度合いというのも全国でも非常に高いものであります。そういった状況はしっかり踏まえて立派な図書館をつくっていきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 平田議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。最終日は6月29日の午後2時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては議案の審議が終了いたしますよう御協力お願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 3時08分休憩

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成19年6月22日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  長 岡 肇太郎



       議 員  丸 田 勘 次