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山口県 萩市

平成19年 3月定例会 03月08日−05号




平成19年 3月定例会 − 03月08日−05号







平成19年 3月定例会



                平成19年3月



            萩市議会定例会会議録(第5号)



                議事日程第5号



         平成19年3月8日(木曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(29名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇欠席議員(1名)

      14番  柴 田 保 央 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 助役        瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 須佐総合事務所長  和 田 眞 教 君

 市民部長      出 羽 仁 史 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 市民病院事務部長  中 田 祐 広 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 出納局長      山 根 道 生 君

 消防本部消防長   大 崎 弘 美 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、11番、小林議員、18番、坪井議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位11番、宮内議員。25番、宮内議員。

  〔25番 宮内欣二君登壇〕





◆25番(宮内欣二君) 25番、宮内欣二です。

 12月議会の一般質問を行った後、市民から厳しい指摘を受けました。君の質問は、だらだらだらだら言うて、何言うとるやらわからん。もちいと端的に要点を絞って質問しなさい。こういうふうに言われました。そしてあわせて返す刀で、市長の答弁も長いということが言われましたので、なるべくよくかみ合った議論をしたいなと思っております。

 一番最初に取り上げるのは、廃棄物処理の問題です。

 市長は、阿武火山群というのは御存じでしょうか。200万年前から8800年前噴火した阿武郡、特に小川、弥富、それから嘉年、むつみ、吉部、高俣、それから紫福、福井、笠山、それから大島、羽島、相島、あのあたり、ずっと一体を阿武火山群といいます。大体1万年ごとに噴火をするということでありまして、あと1200年したら、ひょっとしたら、この地域のどこかに、また火山が噴火するということがいわれています。どうなるかわかりませんけれど。

 その阿武火山群の一つに羽賀台があります。私はその羽賀台のくぼ地が予定地になっていますので、ひょっとしてこれは火口じゃないかなと思って、噴火口じゃないかなと思って、市のホームページにリンクしてあります、山口の火山というホームページを見ました。そこで、山口大学の永尾先生という方が、このページをつくっておられますので、メールを打ってどうでしょうかと聞きましたら、噴火口かなという感じでしたね。マグマと水が接触して爆発した水蒸気爆発によってできた穴かもしれないし、溶岩と溶岩が複数流れあって、その関係でできたくぼ地かもしれない。こういうことを言われました。

 実際にはどういう状況なのかっていうのはよくわかりません。ただ、永尾先生が言われるには、阿武火山群は火山地形やマグマのでき方などで、世界的にも珍しい火山だと。まさにこの地域は、自然がつくった火山博物館、オープンエアミュージアムだ。こういうふうに言われました。そして、阿武火山群は山口県の宝だ。こういうふうに言われております。そこに産業廃棄物をつくるのは、とんでもない話だなと。産業廃棄物の処理場をつくるというのはとんでもない話と、私は思います。

 その羽賀台ですけれども、安山岩の溶岩台地です。この特徴は、雨水の浸透が激しいということです。大体どこに行っても、大地上には川がないといわれます。雨水が地下にどんどん浸透していって、そのふもとではすごく良質な水が吹き出ている。そういうことが特徴です。

 ということは、その溶岩台地の上に、何が入っているかわからない産業廃棄物を埋め立てると、その湧き水で生活している人たち、これに非常に大きな危険を及ぼす、こういうことになるんだろうと思います。だから、絶対にこういうことを許しちゃならないなと思っています。

 そういう皆さんの不安があって、2月24日に行われました総決起集会には、何と1,100人という、すごくたくさんの人が集まりました。会場は本当に熱気にあふれました。あのときの議長のあいさつなんていうのは、本当にすごい、私たちに勇気を与えるようなあいさつで、私も感動したところです。

 講演に立たれた、ごみ弁連の幹事をやっておられる坂本弁護士の話で、私がいくつかすごく気になったことがあるんですけど、特に気になったのが、処分場の遮水シートは例外なき欠陥物だ、こういうふうに言われたことです。メーカーの技術者が、耐久性は10年だ、こういうふうにいっていると言われたことです。

 ということから、私も日本遮水工協会のホームページを見ました。そしたら確かにあるんです。この協会が保証するのは、耐久性は10年です。で、自主規格値として見ても15年。期待値としはそれより上を目指しているけれど、保証するのは10年だということです。

 ということは、遮水シートは必ず破れるということです。破れたらどうなるか。たまった雨水から、雨水の中に溶けだした危険な物質が、飲み水にしておられる大井の方々の口の中に入る。また、川を伝わって海に出て、海でいろいろな生物が濃縮して、また人間の口に入る。そんなことになったら大変なことです。絶対に許しちゃならないなと思います。

 そういう市民の皆さんの不安に対して、市長はこれからどんな具体的な対策を考えておられるのか。ぜひその考えをお聞かせいただきたいと思います。

 同時に坂本弁護士が言われた、行政にとって水源保護条例、これをつくる道もありますよと言われたことも、それは私たちにも投げかけられた問題だなと思っております。

 議員提案をするということもできますけれども、市長が条例案を出してこられることも大事なことなんじゃないでしょうか。市長が出されなければ、議員提案ということも私たちは考えなくちゃいけないと思います。市長はどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また通告はしておりませんが、この阿武火山群を、市の文化財に指定する気はないのか。世界遺産というようなことをいわれていましたけれども、天然記念物にしたって全然問題ないくらい立派なものです。そういう形で、保全、保護、乱開発から守っていく、こういう取り組みをすべきじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、最も有効な市民的反撃の方法、これは何かと思ったわけです。皆さんもお考えだろうと思います。私は、萩市、萩市民が、ごみを出さない、燃やさない、埋め立てないというゼロウエイストの取り組み、これをすることではないかなと思います。産業廃棄物を埋め立てさせないかわりに、市民もごみを出さない、燃やさない、埋め立てない、こういう取り組みをしていく。そういうところに、よそから産業廃棄物を持ってくるのはもってのほかだという声が、県内からもそして全国からも広がっていくんではないかなと思います。

 そういうことから、四つ目に書いてあります一般廃棄物処理基本計画、ここにそのゼロウエイストを目指すんだ、ごみゼロを目指すんだという、そういうことを盛り込んでいくべきじゃないかなと思っております。リサイクル率が24%だとか、28%だとかいうんではなくて、100%を目指していこうということです。

 これも坂本弁護士の所属しております、ゴミ弁連のホームページにも出ております。カナダのノバスコシア州、ここでの取り組みが紹介されています。5年間でゼロウエイストの体制をつくった、そういう州です。市民がやる気になればできるわけです。総決起集会に参加された1,100人の市民が、本気で取り組んだらできるんじゃないか。私は思います。

 日本一ごみを出さないまちとして宣言をするということ。ぜひ考えていただきたいんですが、市長の見解を求めます。

 4点目、それに関連するんですけれど、清掃工場の建てかえの方向性、これについて、市長はガス化溶融炉が最有力だということを言われました。しかし、一般廃棄物処理基本計画の案の中に出されている試算、その数値を見てみますと、最有力とする根拠が見当たりません。環境基本計画の中にも、環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現を図る、こういうことがいわれています。

 最終処分率、リサイクル率、エネルギー消費率、温室効果ガス排出量、そういう数値が並んでいます。これからの社会においては、省エネルギー、そして温暖化防止、そういうことが非常に重視されるんじゃないかと思います。そういう点からして、決して溶融炉が最有力とはいえないということは、その基本計画の案の中に示されています。

 そしてあわせて財政が厳しいです。萩市の実質負担の数値も出ていますけれども、これを見ても、ガス化溶融炉が最有力とは、とても思えません。

 坂本弁護士も言っていたように、これからの社会は循環社会です。この方向は世界的にも決まっております。産業廃棄物を埋め立てさせない。これを断固として阻止するためにも、そしてまた地球環境を守るということからも、ごみを出さない、燃やさない、埋め立てない、このゼロウエイストの方向に向かって取り組みを進めるべきではないでしょうか。

 市民憲章の5番目には、進取の気風を受け継ぎ、未来に向かって発展するまちをつくりましょうとなっています。進取というのは、口で言うだけではできません。行動を起こさなければなりません。シンク・グローバル・ジ・アクト・ローカルという言葉があります。私はあんまり英語得意じゃないんですけど、世界的な規模でものを考え、行動するときにはこの地域で行動する、それが大事だと思います。

 市長の所見を求めます。

 続いて2番目に、弥富診療所の入院施設再開に向けての取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。

 須佐、田万川は、事実上の飛び地です。福賀地域、阿武町の福賀地域も含めて、この地域には五つの診療施設があります。ところが入院施設を持っているのは、実施しているのは、民間の医療施設の一つだけです。ところがその民間医療施設も、今月いっぱいで入院をやめるという情報が伝わりました。

 現状の中では、1次医療と2次医療の機能分担、これが基本とされていますので、小さい診療所で入院施設を持つのは、なかなか厳しいというのがわかると思います。

 しかし住民からは、弥富所の入院施設を再開してほしい、こういう要望があります。入院施設まで遠いので、萩や益田に行くのは大変だ。こういう声です。

 私は弥富診療所に2次医療まで賄えというようなことは言いません。せめて、その中間の1.5次医療、1.2次医療でもいいですから、過疎地の条件にあわせた入院施設の再開を求めるものです。

 市長はどんな方針をもって、これに臨まれるのか。そしてまた、すぐに再開できないとすれば、どんな条件があるのか。お聞かせいただきたいと思います。

 3つ目は、住民の交通手段の確保です。この問題も住民の皆さんから出たものです。

 いまだに田万川地域では、田万川方式での福祉タクシーの復活を求める人がいます。須佐地域でもタクシーの復活を求めておられる方がおります。ぐるっとバスの運行形態が改善されて、進められていますけれど、果たして市民の要求に応えられるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 ちょうどぐるっとバスが、須佐、田万川で実施されて1年になります。この間にわかった課題と、それに対する対応をお聞かせ下さい。

 そして、いまだに根強い期待のある、田万川方式による福祉タクシー制度の復活、これはできないのかということです。市長は田万川だけ突出させることはできない、こういうふうに言われます。それなら全市に広げてもいいんじゃないかと思うくらい、なかなか優れた方法です。財政問題については、工夫、努力次第で改善できるのではないかと思っています。

 それが、民間の団体を使った外出支援制度です。今回、会員制ということを書いておりますけれど、有償運送ということを避けるために、私が考えたことであります。現在は、法律が変わりまして、過疎地や福祉目的でNPOや農協、商工会、福祉法人、そういうところでも有償運送ができるということになりました。しかし、有償運送となると登録が必要です。ガソリン代程度の謝礼は有償運送には該当しないという、国交省の説明があります。ガイドラインに示されています。

 会員制にして、会費で人件費や自動車の経費をまかなって、燃料費の実費を謝礼として受け取る、負担をいただく、という形でできないかと思うんです。市民の協力と、行政の援助があれば、すべての過疎地において、こういう田万川方式の外出支援が可能じゃないか。そう思ったんです。

 有償であれ無償であれ、自家用自動車を使った方法で、運送事業を行う組織、団体に助成する考え、可能性はあるかないか、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目に、図書館、児童館の建設についてです。新年度予算で、図書館、児童館にあわせて2,650万円の予算が計上されております。構造計算、設備設計業務委託料が予算化されております。聞くところによりますと、図書館と児童館は、併設するんだということらしいです。通常、図書館と児童館は使用形態が違いますので、併設するということは余り考えられません。今回その併設するということについての、長所、短所があると思いますが、どう認識しておられるのかお聞きしたいと思います。

 長所は伸ばせばいいし、短所があればそれを解決する方法、これが求められると思います。どういうふうに考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 私は基本的には、児童館は子供の近くにあるべきだと思っています。子供が歩いて行けるところ、そこにあるべきだと思います。大きなものを建てるよりも、数多く建てることの方が大事だと思います。小学校区や、地域ごとにある高齢者福祉施設、そういうものとの併設とか隣接、そういうことを考えていく方がいいじゃないかなと思ってるんですが、市長の所見を求めます。

 以上4点ですが、簡潔なお答えをお願いいたします。よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 宮内議員から、四つの問題、しかもいろいろ当面の課題であります。論点を整理いただきまして、明快な具体的な質問でありますので、まあしかし、回答は必ずしも明快でない部分もありますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、廃棄物の関係であります。産業廃棄物の、福栄地区の特に羽賀台の産業廃棄物の関係は、昨年12月14日におきまして、市議会で決議をいただきました。大変先進的な決議をいただきました。私どももこの決議に即しまして、今からいろんな対応を考えているところであります。

 そして今御紹介がありましたように、2月の24日に総決起集会が開催されました。1,000人を超える皆さんが御参加をいただきましたことは、本当に力強い御支援であろうと思います。

 今、この阿武火山群という形で、火山帯、群という形で、大変自然環境からいっても大切な場所だ。私どもはよく村田清風の練兵場の話をいたしますが、いろんな意味で大切な地域である。そして、この地盤の構造からして、大変雨水の浸透度が高いっていうのは、御指摘のとおりでありますので、そういったもろもろのことを踏まえまして、今どうやったらこれを阻止できるかという観点で、議論をしてるところであります。

 私どもが今当面問題にしておりますのは、協定違反ということでありまして、協定違反に対してどう対応できるか。これが一つの論点でありますが、目的外使用の禁止をこの協定上うたっております。あるいは、権利等の譲渡制限をうたっております。このあたりについて、どう対応できるのか。今、事実上の話し合いは途絶しておりますで、そういったことについての、法的な措置も含めてどういうふうな対応ができるか、まさに議論をし対応についての検討をしているところであります。できるだけ急ぎたいと思います。

 そして、2番目にお尋ねがございましたのは、水源保護についての条例制定。これは坂本弁護士も、講演の中でお話しになりました。このあたりについて、どう取り組むか。要するに市が条例をつくるかどうか、こういう話であります。

 条例の制定の意義、効果等については、いろいろ今議論してるわけであります。要はですね、平成9年に廃棄物の処理法っていう法が改正になりまして、水道水源の利用に支障があれば、産業廃棄物の廃棄物処分場を設置許可がされない仕組みを加えておりまして、その平成9年以降の法の改正に伴って、要するに一つの法の中で措置されていること。そして、それに対して条例で重複ないしは反する、あるいは違う意味での条例制定ができるかどうか、こういったような一つの法律論がございます。

 実は既に平成9年以前に、昭和63年には、御承知のとおり、津市で初めてこの条例が制定をされました。それ以降、同種の条例が全国に制定をされているわけでありますが、まさに平成9年の廃棄物処理法の改正によりまして、それ以降環境庁は、国会等の答弁におきますと、改正されました処理法に照らして、違法とまではいわないけれども、今や条例制定の必要はないという見解を、国会等の答弁でいっているわけであります。

 これについて、私どもは疑念を持っておりますけれども、そういう法律的な争いもございます。今後そういった新しく条例を、平成9年以降制定した場合に、今その条例の関係について、水道水源保護条例が廃棄物処理法に違反するかどうか。要するに条例と法との関係はどうか。こういったことについての争いも十分想定されますし、現在まさに争っている事例があるわけです。そういったことも含めまして、今から慎重な対応が必要だろう。

 要は、坂本弁護士も言われておりましたが、この条例の規定の仕方、手続き、こういったものについては、かなりそういったいろんな争いの訴訟の例をですね、参酌をしながら、注意深く書き込まなければならないというふうなお話もあったかと思いますが、そういうふうな法と条例との関係、このあたりをかなり突っ込んだ検討が必要だろうと思います。

 いずれにいたしましても、何もできないということではなくて、やはりこの地域の水源、水道水の水源といったものを保護するという観点から、このような条例をつくることについては、私はできると思いますが、なおそういった法律上の疑義のある部分、このあたりを整理しなければならないと思います。

 そういった意味で、今この法務担当、あるいは環境衛生課を含めて勉強しておりますので、もうしばらくそのあたりの検討結果をお待ちをいただきたいと思います。

 これしか実は方法がない、これが有力な方法だっていうふうに、御指摘、御示唆をいただいたわけですが、こういったことについても、さらに検討が加えなければならない。これも急ぐ話でありますから、できるだけ早く結論がでるようにやっていきたいと思います。議会におかれましても、ぜひ御協力をお願いいたします。

 3番目に、ごみの処理についてのゼロウエイストという話であります。

 まさに一般廃棄物処理基本計画におきましては、各般にわたりましてごみの排出の抑制、いわゆるリユースでありますが、リサイクルの積極的な取り組みとか、廃棄物の適正処理とか、こういうようなもろもろのことをうたっているわけであります。

 今、議員が御指摘ございましたのは、既に何度か当議会においても御主張されております。ゼロウエイストというこの考え方。要は、ごみを出さない、燃やさない、そして埋めないという話であります。これは本来であれば、ある意味では理想的な一つの姿だろうと思いますが、まあよく徳島県の上勝町の例を引かれます。

 確かにゼロウエイスト宣言をして、何年かの計画でやっていこう。これもそういう意味では、大変な実験、壮大な先進的な実験だろうと思いますが、その実験が実現するまでの間、あり方っていうのは、やはり首長といたしましては、現実的な日々の対応が必要でありますから、完全にごみを出さない、そしてそれを燃やさない、そして埋めないという話になると、途中の過程ではですね、上勝町のまさにごみが、この萩市にきて今処理をされているという現実ですね。その現実的な問題。首長というのは、理想的な一つの理念の世界を描きたい。これはもちろんでありますが、具体的にその間の処理をどうするかという話。それじゃ、そのごみは隣の長門市さんがやってくれますか、益田市さんが処理をしてくれますかと、こういう話になってしまう。

 したがって、その経過的なものも含めてですね、できるだけごみを出さない、リユースする、リサイクルをする、そして適正な処理をしていく、こういったことを今計画にうたっているわけであります。そういったことを、やはり現実的な対応としてはせざるを得ない。

 しかし、気持ちはおっしゃるような形だろうと思います。これしか恐らく今地球的環境、グローバルライズされたいろんな対応が、今いわれておりますが、結局はそこに尽きると思います。

 我々日々の生活は、大変実は豊かになりました。便利になりました。コンビニに行けばですね、大体あらゆるものがそろいますが、しかし振り返ってみると、ごみの山であります。こういった便利な世界と、ごみの山とが、よほど並列してる社会に我々はいるわけですね。車に乗り、車の後の処分はどうなるか。廃車になるとどうなるかとか、いろんなことがですね、そういった一つの、今の我々の日々の生活、便利さ、こういったことも含めて、今おっしゃっているゼロウエイストというのは、壮大な一つの人間の生活からですね、生き方から、すべてのものを変えていくという話であります。そういうことにつながっていきます。

 これは、大変壮大な実験だと思いますが、理念としてはすばらしいもんだと。しかし、首長としては、現実的な対応ということの、日々の対応もこれは責務でございますので。

 なかなかそれを、ゼロウエイストで宣言して今からやりますというところまではですね、今から50年先を目指してやりますっていうんだったら、いくらでもですね出しますけれど、5年先といわれますと、なかなか私もですね、そこまで判断に躊躇するわけであります。

 まあしかし、お気持ちはしっかり理解をしているつもりでありますので、徳島県の上勝町の町長の、言うなれば、判断は大変な英断だろう。それを支えられる町民の皆さんも、大変な方々だろう、こういうふうに思います。

 そういうことで、はっきりした答弁ができませんが、このそういうふうな現実的な対応もせざるを得ないということで、御理解をいただきたいと思います。

 そして最後の、清掃工場の建てかえの話も、まさにそういった意味から、溶融炉が有力候補だということでありまして、決して決定しているわけではありません。議員御指摘のようにこれは大変な財政負担を伴う。

 しかもですね、この小さなまちが一つの溶融炉を持つ必要があるか。この県で、本当は一つか二つあればいいんじゃないかとかですね、そういったような思いも持っております。

 今、いろいろ試算しましても、きのう、おとといと、財政問題いろいろ御議論いただいておりますが、溶融炉の財政負担は大変なものであります。そういうようなことを考えますと、なかなか今どういう形でやっていくのか、このある近隣の市町村とですね、ある意味では共同の事業としてやっていくとか、県とも議論をしていくとか、こういったこと。決して今、ストーカ炉を放棄したわけではありません。ストーカの場合は、後の処理にする埋め立てをする場がいるという話でありますから、これもなかなか難しいわけであります。

 いろんな制約条件の中で、もう少し議論をしていこうということでありますから、これを溶融炉に決めているわけではない。まあしかし、それも一つの選択肢であるということは間違いないわけであります。そういう中で、できるだけ早く結論を出さなければいけないな、こういうふうに思っているわけであります。

 当面は今の清掃工場の、今年19年度予算で煙突上部のですね、耐火物の補修工事、この費用を予算上お願いをしております。こういったことも、だんだん期限が切れてくるわけでありますから、何とか早期に一つの方向を見出していきたいと思っております。

 大きな2番目で、この弥富の診療所の入院施設の再開ということで、お尋ねをいただいております。

 初めの中で、診療所の入院施設を再開する考え方はあるのか。もし再開するとするならば、その再開の条件は何かと、こういう話であります。

 今の時点、病院について御担当いただいております中山医師、そして地域の皆さんの最終的な意向を確認したわけではないということを、まず申し上げたいと思います。

 このあたりで、本当に病院を診療所に付設する、今19床ございますが、そういった再開したときに、本当に利用いただけるのかどうか。こういったことも含めて、地元の意向の確認が必要であるということと、今時点、市内には11の診療所が設置されておりますけれども、そういった診療所との運営上のバランスの問題もございます。見島も大島も診療所を持っておりますが、そこに診療所の付置する病院は、病床を持っておりません。こういうようなこともございます。

 そして医療法上の取り扱いがかなり変わってきた。こういった面もございます。医療法上の有床診療所への入院は、今まで48時間以内。要するに、経過観察のための入院措置しか認められない。これは法の建前であります。今回それがなくなりました。この1月からその48時間規制が撤廃される。これはある意味評価をされる話でありますが、逆に診療所の病床も、病床数を規制している地域医療計画に組み込まれることになります。もちろん過疎地域については、一つの配慮が行われるはずでありますけれども、そういうふうな病床についてのいろんな考え方。

 そして、昨今の保険医療、診療報酬でありますが、このあたりについて大変厳しくなっておりますので、今市内におきましても、診療所の付置されております病床を閉鎖されるところが続出をしております。旧萩市内においても、恐らく春くらい、あるいは去年、病床をおやめになったところが、かなり出てまいりました。

 そういった中で、できる限りそういった急性期の病床、あるいは療養型病床、こういったものを活用していくということになりますが、先ほど申しました、地域医療計画の中にある病床、この萩地域はですね、大変病床数が多いということで、県内でもトップクラスになってるわけであります。そういったもろもろのこともございます。

 そして何よりも、実は再開に向けての条件という形で、スタッフの問題とか、入院施設の関係、改善、問題をいろいろ考えていきますと、例えば、病床を持った場合に、当直の看護師さんは必ず1名いる。そうすると7名いるわけでありまして、そういったことを今からさらに、看護体制をですね、5名増員をしなくちゃいけないとか、医師も実はこれは勤務医でありますから、労基法の適用になる。こういったことからいえば、とても一人では無理なわけでありますから、そういったもろもろのことを考えますと、スタッフの確保という観点、そしてまた施設面でいいますと、今あります個室3室、2床室が4室、4床室が2室ございますが、空調の設備、給排水設備、厨房の設備、そしてまた病棟や厨房の備品の購入を新たに行う、こういったもろもろのことを考えますと、相当の財政負担になります。このあたりをどう考えるか。財政的な意味での制約ということも、やはり頭に置かざると得ないだろう。

 そういったもろもろのことを考えて、一つ議論をしていかなければならない。したがって、これは本格的な検討をしておりません。

 そしていま一つは、弥富地区におきましては、消防署の出張所を設けました。これは救急体制を完備したわけであります。弥富に救急車両があるわけでありますから、そういったこと。今おっしゃるように、恐らく入院し、退院後の1.5看護とか、そこまでもいかない独居の方、高齢者二人の方の体調を壊した場合とか、いろんな話であります。

 ただこの弥富については、大変な他地区とは違いますのは、今時点でやまびこの方にですね、8床ですか、そういった福祉の方の一つの病床が、病床というんじゃなくて、一つの施設があるわけでありますが、そのあたりを上手に、在宅の要するに医療という形で使えないかとか、こういったこともあるわけですね。

 そういった、そういう施設を持ってるところは、実は見島にもございますが、ごく少数でありまして、そういった施設が、現に今利用は確かにされていますが、なかなかそういった空きもあるわけでありますので、そういった活用が当面できないかとか、いろんな意味で、少し総合的に判断、議論をしていきたいと思うわけであります。

 御指摘をいただいております再開ということも、我々もちゃんと頭には残っておりますが、そういう状況にございますので、その地元の皆さんの意向、医師の意向含めて、今から伺いながら議論を重ねていきたいと思うわけであります。

 3番目に、この地区の皆さんの交通手段の確保といたしまして、ぐるっとバスが実は昨年から動いております。議員から御指摘いただきまして、田万川の従前の福祉タクシーのあり方、私も誤解をしておりました。大変きめ細かな、恐らくこんなサービス度合いの高いところは、全国にもないんではないかと思うほどであります。

 これを維持することは大変だと思いながらも、しかし、福祉タクシーのタクシー券の配布の枚数、件数はですね、これは1年間利用するとしたら、ほんのわずかな日数ですから、そういうことから考えますと、利用の回数は今回のぐるっとバスによって、格段の飛躍があるということと、昨年の運行の結果、定時定路線というこについての、大変な御批判をいただきました。これについては、予約制、いわゆるディマンド方式に変更するということでありますから、どちらかといいますと、福祉タクシーに近い運営になるわけであります。

 そういった意味ではですね、もう少し様子を見てもらいまして、今までなかなか定時定路線はですね、なかなかきやしないと、今まではすっと自分の家しか来ないからすぐ来た。こういったこともですね、予約制になりますと、全く予約が一人であれば同じことになるわけであります。

 しかし、この1回でどこまででも無料で行けるという仕組みは、少し難しいんじゃないかと思いますんで、そのあたりは今新しく4月1日から運行いたします、須佐と田万川の循環バスをですね、利用いただく。まあそこそこですね、拠点には行っているわけですから、今弥富地区はいろんな意味で、弥富の診療所へ行く手段もお持ちであります。

 これほどある意味では、完備している交通体系は、恐らく全国でも数少ないと思います。新市におきましても、特段のレベルになっているわけでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。

 この4月1日からの循環バスも含めて、少しこの状況をしっかりごらんをいただきまして、地区の皆さんの御意見もしっかり、このぐるっとバスの運用は、要するに利用する方は限られているわけですから、これは皆さんの意向に従ってできるだけ弾力的にですね、地区の皆さんの声に即して運用できるようにやろう。こういうことで、それぞれの所長も大変はりきっておられますので、ぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 そしてその次にお話がございました、道路運送法で新たに認められました、外出支援組織、NPO法人によります会費制のその運用という話です。実は私どもこのぐるっとバスは、これを実は実現したかったわけでありまして、しかしこの関係については、私どもは当初運営協議会というものの合意が前提条件だ。したがって、この運営協議会というのは、なかなか全国の各地区に立てられました協議会の合意形成が難しい。こういう話を聞いておりました。

 事実それを恐れてといいますか、その合意が得られないということで、山口県は全国で唯一運営協議会ができてない。恐らく唯一と思いますが、ほかのところにあるかもしれません。かなり実は、多くの都道府県でできてるんですが、今度下関で初めて打ち立てられます。

 なかなか難しいということでありまして、この運輸業界の皆さんも、それぞれ思いがあります。かつ、かなり経営が悪化しておりますので、新たなこういう形のものは認めたくない。こういう御意見がかなり強いのではないかと思います。

 そういった中で、今御指摘ございましたように、最近の判断といたしましては、実際の運送に要したガソリン代、道路使用料、駐車場代に限定されて代価支払われる場合は、この対象でなくてもいい。こういう話でありますから、これは一つの明るい見通しだと思います。

 そういった場合に、このNPO法人を立ち上げるときに、市が助成できないかっていう話でありますが、今そういう形でぐるっとバスが運行し始めました。こういったもの。これは本当は、今議員がおっしゃっるように、道路運送法の特例によります、この制度を使いたかった。使いたかったけれども、合併して直ちにこれだけの広大な面積、特に各旧郡部のその交通事情は非常に悪い。だからそれに対して、とにかく合併後直ちに運用できるということで、ぐるっとバスをやっているわけですが、これは将来は、やはりこういう形で、有償のものに最低限100円はですね出していただく。こういったようなことを、やっぱり受益者が相当なこれだけの利益を得られるわけですから、そういったようなことで行ったときに、その運営がボランティアの皆さんでやっていただけるんであればという思いを持っております。

 したがいまして、ちょっとここですぐそういった形のものに転換できるかということについては、まだ問題が多いと思いますが、とりあえず今ぐるっとバスで走っております。再三再四、当議会でも御指摘をいただいておりますように、大変財政状況厳しいものでありますから、このあたりは最小限、旧萩市内で行ってます萩の循環バスも、高齢者の方にも100円の負担をいただく。こういうふうな一つの考え方に基づいていますが、同様にこういった新制度ができますれば、そういうふうな方式はとれないか。こういう思いであります。もう少し勉強させていただきたいと思います。

 それから、最後の図書館の問題であります。図書館の児童館でありますが、併設することについては、長所も短所もあります。私どもは長所を重視いたしました。まあそれは全国におきましても、例えば、石川県の松任図書館等ですね、併設しているところがかなりございます。いろいろなところでいきますと、結局私どもも、ここにありますわくわく子ども図書館っていうのをつくったときに、やはり子供たちがそこに集まってくる。だから、そういったことから、わくわく子ども図書館があれば、そこに児童館も併設できるんではないかという発想をいたしました。

 確かに、図書館自体はどちらかといいますと静の分野でありまして、児童館、子供たちが集まる分は動の世界でありますから、静と動が同居するのはどうかという話があろうかと思いますけれども、このあたりはですね、音を遮断する方法とか、遮蔽の方法とか、いろいろなことで工夫はできるんではなかろうか。こういうふうに思います。

 そういうようなことで、併設による長所、短所のうち長所をとりたいという思いで、今企画をしているわけであります。

 そしていま一つ御指摘ございましたように、子供たちは自分たちが住んでいる地域で、こういった施設が望ましい。これはおっしゃるとおりであります。できるだけ本当は、住んでるところにですね、こういった施設がほしいんでありますが、今なかなか児童館を各地域につくることは、なかなか難しいわけであります。

 今既にいろんな形で、子供さん、特に乳幼児の遊び場、子育ての保護者の交流の場として、例えば保育園を使っていただくとか、あるいは幼稚園の園庭を開放していただくとか、萩地域では、保健センターとか、芸能芸術の館とかですね、いきいき交流センターとか、例えば須佐地域では、須佐保健センターを無料開放してるわけであります。

 そういったそれぞれの地域で、そういうふうな乳幼児の遊びの場っていいますか、子育てをされる保護者の交流の場を今つくってきております。そして公民館とか、いろんな施設がこういった機能を持てるようにということで、新たにそれぞれのところに児童館っていう一つの施設をつくることは、とても今の状況からいいますと難しいわけでありますんで、公民館等の利用の中に、そういった児童館的な機能ができないか。こういうふうなことだろうと思います。

 できる限り、今ある施設の有効活用、こういったことも含めて、財政状況も本当に大変厳しい状況にありますので、新たな施設をどんどんつくっていくという時代ではなくなったと思います。

 そういうことで、できる限りそういった施設を利用しながら、子供たちが育っていくその場に、いろんな形で。

 一つは小学校を地域に開放していきたい。こういう思いはまさに、そういった思いも込めての話であります。できる限り、土曜、日曜日は、図書館あるいは図書室ですね、あるいは音楽の教室とか、そういったものは地域に開放していきたい。それはその地域、地域でほかの施設はないわけでありますから、公民館以外にはない。そういったときに、できる限り、児童、生徒の数がだんだん少なくなっている。そういう小中学校を施設自体はですね、大変立派なものをそれぞれの地区、持ってるわけですから、そういったものも含めて活用できないか。こういうことであります。

 児童館については、今後内容を早急に詰めていかなければならないわけでありますので、できる限り今の動と静、そのあたりについての区分け、区分、それが短所の方につながらないように、そういう努力はしていきたいと思っています。

 以上4点、お答えいたしました。





○議長(青木賢次君) 25番、宮内議員。





◆25番(宮内欣二君) 1番の廃棄物処理への対応と基本姿勢についてということで、もう1回お聞きしたいと思いますが、産業廃棄物については、業者は金の力でやってこようとしてるわけです。それをどう打ち破って、阻止するか。これが大きな課題だろうと思うんです。それを打ち破るには、やはり市民の力、これを結集する以外にないと思っています。そのためにも、萩市がごみゼロのまちを目指すんだということを、そういう取り組みを進める中で、反撃できるんではないかなと私は思うんです。

 私はすぐ、5年というスパンでゼロにせいと言ってるわけではありません。それを目指そうじゃないかと。それが5年になろうが、10年になろうが、仕方ないですが、50年はちょっとひどいですけど、10年先にはごみゼロにしようじゃないかというくらいの、そういう決意を示さなければ、その大きな金の力には、なかなか対抗できないんじゃないかなと思うんです。

 少々罰金払ったって、つくってしまったら勝ちよ、ということになりゃせんかなと思っております。そういうことで、全国の人々の世論を味方につけるためにも、そういう市民としての決意が必要なんじゃないかと思うんですが、市長の答弁をもう1回求めたいと思います。

 特にその市長には、これを断固阻止するという気概見せるためには、私は市長が、業者が諦めるまでは、俺が市長をやるちゅうくらいの気迫を見せていただきたいなと思っております。

 2点目は、弥富診療所の再開の問題です。

 これについては、医師の意思を確認することと、住民の意思を確認すること、これが大事だと言われましたので、これはまた地域に戻していきたいと思います。

 しかし、考えていただきたいのは、弥富診療所が弥富だけのものではありません。あの地域、阿武町も含めて、市の北東部、ここの医療の問題です。そこのところをしっかりと考えていただきまして、私たちは何もその、高度な医療、それをお願いしているわけではありません。安心して住める地域。これをつくるという、そういう気持ちです。ぜひ、早く再開をしていただきたいと思います。

 住民の交通手段については、市長も言われたように、ぐるっとバスの改善策が出されていますので、もう少し期間をおかなければいけないなとは思っています。しかし、バスが行かない地域も、今萩市内にはあると思うんです。ぐるっとバスが行かない地域ね。旧萩市内にはあると思います。そういうところのことも考えてみて、こういう制度が可能じゃないかなと思うんです。住民がみずから考えて、みずから取り組むという姿勢が見えるところには、積極的な支援をしていくべきじゃないかなと思います。そこら辺で、市長の、お金がかかるかもしれませんが、もう一度それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 児童館についても、そういうことが言われましたけれど、お金がない、財政がない、今これ言われたら、なかなか要求することは難しいんですけれども、実際公民館でその子供を預かって、子供の面倒を見れるか。子供が楽しく遊べる条件があるかというと、指導員の問題として、なかなか難しい。これもボランティアというようなことも考えなくちゃいけないんでしょうけれど、それにしても指導体制、このあたりがまだ不十分じゃないかなと思います。

 そういう点で、そういう指導していくソフトや体制、これも整えながら、児童館の建設もしくは児童が健全に遊んでいけるような、そんな場所の提供というのを、これから充実させていく必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 福栄の産業廃棄物の処理場の話でありますが、確かに今の事業者はかなりのいろんな意味で、組織的にかなり資金力も持って臨もうとしておられます。そういった意味で、それに対抗するためには、まさに市民の力が一番大事だ。これは全く言をまたないところであります。

 ただし、萩はごみをゼロにするんだということも、確かにそれは迫力のある話かもしれませんが、やっぱりひとつここはですね、いろんな意味での、それぞれのしっかりした法律上の対応、こういったことも含めて、やはり今何が一番論点になっているか。さっきおっしゃったようにですね、水道の水源の問題、これを条例で対応すればということも、一つの手法でありますし、今までの協定の違反ということも手段であろう。そしてまた、許可権者である県に対してですね、ちゃんと今のおっしゃった阿武火山帯、火山群っていうのは、非常に透水性の高い安山岩群ってという話の主張、その羽賀台の今いろんな意味でですね、地質の話。実はこの事業者もボーリングをやってるんですね。いろんな形でこの解明していけばわかるわけでありますから。

 かつて羽賀台から、まあいろんな夏みかんの皮を、かなり集中的に捨てたときに、その濁りがですね、ちょうど本郷地区の湧き水に出てきたと、こういうふうな例もあるわけであります。だから、実験は難しいわけでありますが、そういった個々の事実もしっかりとらえながら対応していくことだろう。

 ごみは、我々は必ず減らしていくということで、今やっているわけですから、ごみゼロウエイストというところまでですね、今回の間接的に反対運動につながっていくだろうということのお気持ちはよくわかりますが、もう少し具体的にですね、私どもやっていきたいと思うわけであります。

 これは、今回ある意味では、これだけの市民の皆さんが、反対の意思を表明されてるわけであります。このこと自身、やはり県も重く見てくれるはずだろうと期待しておりますが、しかし、法律上定められた基準を満たせば、これは機械的に承認をされ得ない。こういう意見も、県の内部にはあるようであります。こういったことに対して、断固対抗できるような用意をしていきたいと思います。

 そして弥富の診療所、病床の件でございますが、これについては、おっしゃるように、市の北東部という観点からいいますと、そういった病床がないということでありましょう。今後、今言いました福祉のそういった施設の在宅的な医療、こういったことの活用。当面はですね。そういったことができないか。そしてまた、全体像としてどういうふうなあり方を医療体制の中で考えるか、こういったことも含めて。

 まあしかし、大変なこの財政負担を伴うということも、どこかにぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。

 そして、交通関係であります。ぐるっとバスでありますが、旧萩のことを言われますと、まさにそういったぐるっとバスは走ってないわけですね。萩には赤い循環バスが走っております。しかし、三見、大井、その他地域については、今七重であるいは三見でやっておりますが、利用者が非常に少ないということで、なかなか実態的には機能してないわけですが。

 そういう中で、もし仮にそういうふうな動き、そういった一部の皆さんが、NPOを打ち立てて、そういった福祉バスのって話が仮に起こる可能性があるのであれば、一つの手段としてですね、あり得ると思います。それに対する支援ができるかどうか。このあたりが、その一つの課題ではございますが。

 今新しく、そういうふうな有償の福祉運送のですね手段が、実は法的に認められたわけでありますから、そういった意味では、一つの手段として考えられる。しかし、詰めていかなければならないことがかなりありますんで、引き続き研究、検討をさせていただきたいと思います。

 それから最後の児童館の話でありますが、例えば、今学童っていいますか、小学校放課後の取り扱いについては、働くお母さんのこういう家庭、そういった児童については、学童保育という形で、今各地域でお預かりをしておりますが、今回、文部科学省の方の放課後の関係の予算、19年度予算でも御提案をしておりますが、こういった予算で、学校に放課後においても、いろんな意味で対応ができるように、こういうこともございます。

 例えば、それからむつみ地域では、これは全くボランティアの皆さんが、非常に頑張っていただいてる。これは全国の表彰の対象になった。こういったものも御存じだろうと思います。

 いろんな形で、小学校におきましても、いろんな工夫がされてる。そしてまた、乳幼児を持つお母さん、その子供たちにとってみれば、それぞれの地域でですね、いろんな工夫が現にされておりますので、そういったものの手当がさらにできるかどうか。どういうふうに実態が行われているか、こういったこともあわせ。

 まあしかし、児童館をそれぞれつくるというのは、非常に難しいというのは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、先ほどもおっしゃられました、図書館との併設については、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の質問は終わりました。

 ここで、10分間休憩いたします。

     午前10時56分休憩

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     午前11時09分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位12番、斉藤議員。12番、斉藤議員。

  〔12番 斉藤眞治君登壇〕





◆12番(斉藤眞治君) おはようございます。斉藤眞治です。それでは、通告に従い順次質問いたします。

 さて、今日の日本経済は大都市部の事業所、法人では、いざなぎ景気を超えると言われています。しかし、個人の収入、可処分所得は相変わらず低く抑えられています。

 また、個人の介護、医療、年金などの支出増加に加え、平成19年分より恒久減税の廃止による所得税や市県民税の改正に伴う大型増税など、住民の負担はますますふえる傾向にあります。

 特に高齢者や障害者を抱えた家族は、負担がふえ、耐えられないという声、自殺、殺人という痛ましい事件も報道されています。俗にいう格差社会が生んだ今日的な弊害でもあります。

 そこで、市長の選挙の公約の一つに、萩市を終の住処とするためのまちづくり、そういう項目があったと記憶していますが、社会的弱者といわれる障害者や介護サービス利用者に対して、萩市独自の支援策が設けられないかということを含め、質問に入らせていただきます。

 第1点目は、福祉行政、とりわけすべての障害者、また介護サービスの利用者に対する支援についてお尋ねをいたします。

 初めに、障害者の支援についてです。この内容は一般質問初日の江原議員の項目と一部重複いたしますが、角度を変えて質問をさせていただきます。

 現在、障害者等が障害福祉サービスを利用する際に、利用者に1割の負担を設けること。さらに新たな地域活動支援事業が盛り込まれた障害者自立支援法が昨年の10月より運営されてます。この制度は、障害者が利用するサービスの量はふえればふえるほど、個人の負担がふえるという応分方式へと変わりました。このことにより、本人や家族の支出の増額となり、生活設計をも狂わすものと言わざるを得ません。

 そこで、障害者自立支援法が適用されてから、現在の萩市のすべての障害者の実態として、一つに新制度における入所、通所サービスの利用状況はどのようになっているか。

 2点目に、施設利用に対する個人の負担の滞納状況はどのようになっているのか。

 また3つ目に、政府は障害者団体と協議した新制度とはいえ、障害者自立支援法の円滑な運営への新たな改善策として、また制度へのさまざまな不満の声に対し、3年後の見直しまでの経過として、利用者の負担のさらなる軽減。事業者に対する激変緩和。新法への移行への緊急な経過とし、平成18年度から20年度にかけて1,200億円が予算化されました。この1,200億円の使途については承知をしているところですが、これらが萩市の障害者に対して、どのような影響があるのかを懸念されます。

 また、昨年12月3日に、萩市の障害者団体が市長を囲む会で提出された15項目の要望を今後どのように対処されるのか、市長の障害者に対する施策として関係者は大きな期待を持っておられます。

 今年、1月27、28日に第8回、全日本手をつなぐ育成小規模作業所、通所授産施設全国連絡協議会全国大会が関係者の御尽力により萩市で開催され、その席で山口県知事も、障害者の自立支援の対策を設けることを含めたあいさつをされ、平成19年、県の予算では就労奨励サポート事業、障害者就労地域生活支援総合推進事業、障害者自立支援対策臨時特例基金積立金等の新たな予算が組み立てられております。

 そこで萩市長として、萩市独自の障害者に対する自立生活者支援施策について、次の3点をお尋ねします。

 1点目は、萩市独自の自己負担の軽減策は新設できないか。

 2点目が、萩市内の授産施設、更生施設、自立訓練施設、作業所などの法人への施設の改善に対する市からの補助金の交付はできないか。

 3点目に、法人等の新たな事業展開における就労支援。すなわち、就職先の支援をどのように考えておられるか。これらの萩市の独自の施策について市長の御見解をお尋ねします。

 続いて、介護サービス利用者の支援についてです。新介護保険制度は、予防を重視した新たなサービスというフレーズで、昨年の4月からスタートいたしました。私は、介護保険制度の原点は、介護を必要とする人がいつでもどこでもお金に心配なく、十分な介護サービスが利用できることであると思っています。ところが、この新制度は、施設の住居費用や食費を保険給付の対象外とすること。さらに要支援、要介護1の軽度者に対するサービスが利用者の状態の改善につながっていないとし、介護サービスの利用を制限したものであります。

 特に、低所得者が保険料や利用料金の負担に耐えられないとして、利用回数を減らすといったことが全国的にも発生しているのは御案内のとおりであります。

 また、介護サービスを支えるヘルパーやケアマネージャーの仕事の量に見合った報酬が保障されてないことも明らかです。

 ここで、萩市在住の介護サービス利用者の認定の事例を紹介いたします。この方は、一人住まいで障害者の1級の手帳を持っておられ、障害者年金の生活を送られている方です。旧制度では、要介護1であったものが、新制度になり要支援2と認定されたことから、再調査により、要介護2の再認定を受けられました。他の利用者のすべての状況は承知をしておりませんが、要介護1から要支援2となったことに伴い、本人や家族の不満の声は、私にも寄せられていますし、窓口となる職員の方も板挟みの状態から大変苦労されていると思っています。そこで2点お尋ねいたします。

 1点が旧制度と新制度を比較した場合、介護サービスの利用回数と現況。相談苦情の件数および認定の変更の現況についてどのようになっていますか。

 2点目が、萩市独自の自己負担に対する経費の軽減措置の新設について市長の御見解をお尋ねします。

 続いて、県との調整、連携について。県及び市の役割という観点から質問をさせていただきます。

 初めに国道490号線について質問をいたします。この整備は、この道路が国道に昇格前の昭和58年11月に山田地区民から、主要県道萩美東線のうち、山田から木間の間の拡幅改良を当時の県会議員を通じて、県に陳情したことから始まっており、平成6年から山田木間地区国道490号早期整備拡幅改良推進協議会が発足をし、今日まで早期改良整備の要望が継続しているものであります。私も、この推進協議会の方から資料の提供を含め、経過説明を受けました。また、これまでの丸田議員の質問の答弁の内容も承知をしているところであります。

 さて、市長から先の議会で、車のカーナビ表示による国道490号への誘導の苦情が、観光客から寄せられており、特に昨年は、国民文化祭もあったことから、関係業者に優先道路の表示の一部変更を申し入れたことを聞き及んでいます。このことから、昨年、11月10日の新聞の記事に、カーナビの関係者への依頼記事に加え、道路状況の説明の中に、地元の住民がほとんど通らず、県道を利用していると報道されたことから、推進協議会の皆さんが、だれがこのような発言をしたのかと立腹をされ、11月23日に地元地区民推進協議会、県議会、萩土木建築事務所による国道490号池ヶ垰から堂々橋二反田の整備について協議会が開催され、再度地区民から県の予算の獲得などを含め、早期の完成が意見として出されたと聞き及んでおります。

 私は国道490号について、現在山田バイパス事業が取り組まれ、県事業の中でも最優先要望事業であることは承知をしていますが、同じ路線で宇部市、美東地区では、ほぼ改良が終えていることを見ると、陰陽の格差を感じています。

 また、推進協議会の地元木間地区では、日常欠かせない大事な生活道路でもあることから、地元の感情からすれば、観光客優先のおもてなしも大事だが、カーナビの誘導に対する関係方面への依頼の前に、地元への趣旨説明が必要でなかったのか。したがってこの関係で報道された二つの新聞社の記事から、木間地区の皆さんを市民として認識していないのではと誤解を招くことにつながったことをかんがみ、また、これまで市長が早期整備を県や国へ要請されていることから、今後どのように取り組まれるか、いま一度確認をさせていただきます。

 そこで、地元の関係者からの長年の要望の声に対して、市長はどのように受け取られ、今後この道路の整備に臨む市長の決意についてお尋ねをいたします。蛇足ではありますが、萩市の発展は、萩小郡高規格道路を含め、道路整備がキーワードであることは市長、議会、さらには市民、経済界の皆さんとも認識の違いがないと思っています。

 次に、松陰神社前の交通広場における交通の円滑化と周辺の景観整備について質問いたします。

 この交通広場の整備については、これまで同僚議員からも質問もあり、また私も松陰神社前門前町の開発とあわせて担当課に交通渋滞対策を含め、直接お尋ねした経過もありますが、3月24日には国道262号の道路完成に伴う開通式もあることから、市長の御見解をお尋ねします。

 1点目は、萩川上線の道路整備事業とあわせて、松陰神社前の交通広場の整備が県の事業として進められ、萩市も工事費の一部を負担をしているところであります。しかし、松陰神社から福栄に向かう道路には約200メートルの間に信号機が3カ所もあり、朝夕の通勤時には交通渋滞がひどく、渋滞の緩和、円滑化が望まれています。またこれらの交差点は、通学路としても使用する箇所でもあります。

 また、現在工事中の西側の普通車駐車場の出入り口は、渋滞がひどい道路側に1カ所の予定と聞いています。利用者からの観点で、郡司鋳造所交差点を利用した出入り口が必要と考えます。これらを含めて、交通渋滞の緩和策をどのように考えておられるか市長の御見解をお尋ねします。

 2点目として、月見川のしゅんせつについてです。新駐車場には観光客のための地下道も整備されております。蛇足ではありますが、この地下道が必要だったかという声もあります。さて、この地下道に流れ込む雨水等はポンプを利用し、月見川に放流すると聞き及んでいます。そこで現在、交通広場とあわせて、まちづくり交付金事業で景観的な配慮から、月見川の護岸の一部が美装化され、多くの方が散策に利用しています。景観的にも配慮されたものでありますが、放流される月見川の現況は、土砂が堆積をしており、もっと周辺の景観にも配慮するべきであると考えます。この川は県の管理河川ではありますが、県と市が連携をし、月見川の土砂を取り除き、より一層の効果を図られたらどうか市長の御見解をお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。簡潔かつ焦点を絞った答弁をよろしくお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 斉藤議員から大きく福祉の問題、そしてこの道路、交通広場の問題、あるいは月見川の問題、お話をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。

 この福祉について今、この大きな問題は実は障害者の方々の自立支援法というものの改正、まあ今回のこの国の補正予算等で措置をされたものでありますが、まあとにかく自立支援法、この障害者の皆さんにも応分の負担をとこういう趣旨でありますが、何せ短兵急でありまして、いきなりこの利用者に対しまして、あるいはこの障害者の施設等を運営される事業者の方々にとってみれば、まあある意味では突然の費用負担の増、まあこういうことであります。こういったその皆さんにこの負担をこの増大させるようなこの施策の変更というのは、前もってかなりあるいはいろんな意味で、この経過措置なりあるいはこの負担ができない方々に対する一つの手厚いまあこの対応策、こういったことが当然用意されてしかるべきなものが、実は全くなかった。まあこういうことで、全国市長会を通じまして、この自立支援法の問題点、まあこういったものは再三再四にわたりまして、この制度の改正、あるいは手当てを要求してまいりました。今回この財源的にもこの自然増収もあった。こういったことの背景もありましょうが、まあこういったいろんな全国の悲鳴に似た声が今回の特別措置につながっているわけであります。まあこれは3年間の経過措置という位置づけにはなっておりますが、恐らく、まあそういった全国の声がそういった制度の運営に当たりまして、こういうふうな特別措置に結びついたとこのように思っているところであります。

 今、具体的にこのお尋ねありました、入所サービス、新制度におきます入所サービスや通所サービスの利用状況はどうなっているか。あるいは施設を利用する個人負担の滞納状況はどうなっているか。このあたりは担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 そしてこの新制度がどのような形でまあ影響があるかと、まあこういう話でありますけれども、まさにこの利用者負担、といいますのは、一つはサービス利用料の原則1割定率負担ということ。そしてまたあわせまして、施設利用者に対しましては、食費光熱費がこれは実費負担になる。まあこれは後者は介護保険等について同じような取り扱いになっているわけであります。そして先ほど申しましたように、このようなこの内容のものに対しまして利用者負担のこの動向の状況にかんがみまして、この年末に障害者自立支援法の円滑施行特別対策、まあこういうふうな名前になっておりますが、要は特別措置を講じたわけであります。

 内容といたしましては、利用者負担のさらなる軽減。事業者に対する激変緩和の措置。新法へ移行するための緊急的な経過措置。まあこういうふうに言っています。こういった形でとにかくこの利用者負担のこの軽減といたしまして、通所サービス利用者、ホームヘルプサービス等の在宅サービスの利用者のこの月額負担の上限額の引き下げを行ったわけであります。

 まあそういった意味から言いますと、この相当の配慮でありまして、所得をそれぞれ4区分いたしまして、その月額負担上限額を4分の1に引き下げているわけであります。現在、この利用者のそれぞれの皆さんには、その軽減のための申請の周知を行っていまして、具体的には手続きをいただいておるところであります。

 したがいまして、この特別措置によりまして、随分そういった意味ではですね、負担軽減につながってくるだろう。まあそういった中で、実は自治体によりましては、この自立支援法のまあ余りにもこの負担が大きいということで、独自の施策をとられてきたところもありますが、今時点、国がこういう判断をいたしましたので、まあ国のこういうふうな措置に対しまして、重複するものもある、まあこういうことであります。

 萩市といたしましては、今この国の特別措置をこの漏れのないようにしっかり周知をして申請をし、手続きが完了するように、こういった努力をしているところであります。あえて萩市独自の軽減策、まあこういうお尋ねでございますが、このサービスにかかる利用者負担につきましては、基本的には制度の基本にかかる話でありまして、私ども市としてこれをどうこうするというよりもむしろ、今、国が行われているもの、こういったものについて粛々と準備を進める、こういうふうに答えましたが、その中で、地域生活支援事業というものがございます。まあこれはこのあくまでも市町村が実施主体になってやるものであります。これは利用者負担額につきましては、まあ地方自治法の規定によって実施主体の判断で徴収すると、できるとなっております。これは、昨年の6月の定例議会におきまして、この提案をし決定をさせていただいたものでありますが、生活支援事業でありますけれども、その制度につきましては、この法の本来の趣旨からしますと定率負担で徴収すると、まあこういう考え方が強いわけでありますけども、従前の制度と比較しましてまあ確実にこの比較しますと、とにかく所得の低い方々にとっては負担が急上昇しますので、従前の考え方、いわゆる応能負担というですね、まあ費用徴収の考え方をとったわけであります。まあ通常であれば応益負担。当然その受益を受けられるわけでありますから、一定額をそのお払いをいただくわけでありますが、応能負担といいますのは、やっぱり所得のない方にはこの負担を軽くする。まあこういう考え方であります。そういう応能負担による費用徴収をやっております。

 この地域生活支援事業というのは一体どういうものかと言いますと、日常生活の用具の給付事業や、移動支援事業や訪問入浴のサービス事業。あるいはデイサービス事業であります。これらの、地域生活の支援事業につきましては、応能負担ということでありますから、その利用者の方々にはほとんど負担は変わらない。この所得の低い方々にとってはですね。今、大体このいろんな様子を見ますと、これを受けられた方々の負担はほとんど実は変わらないということも聞いておるところであります。

 実はこれを、この応能負担原則をとってますのは、県内では萩市だけであります。相当萩市の姿勢については言われましたけれども、これはその制度、自立支援法の中で、この萩市としてはこういった制度をとる。これは自治法にも抵触するものもない、規定について粛々とやったものであります。

 そういうようなことで、ぜひこの萩市独自策ということはそういう応能負担によるところの費用徴収をやってきた。まあこういったことでこの御理解をいただきたいと思うわけであります。

 2番目に、この市内の授産施設や更生施設、そういったところの法人への施設改善の補助金が交付できないか、というお尋ねであります。

 今、この自立支援法になりまして、大変この事業者の方々にとっても、急速に負担が増したと、まあこういう事実はございますが、まあ今回の措置等もございます。

 そして基本的にはその今、介護給付の中にこの自立支援法の規定の中の介護給付費でありますが、その中には、施設整備の設置者負担分の減価償却費の相当分、まあいわゆるその将来、施設の建て替えとか補修とかそういったことの施設の経費を見込んだものが含まれている、まあこういうことでありますので、これにその加重して補助をするということについてはなかなか難しいんではないかと。

 そして現在、ほかの社会福祉整備事業について、まあ国や民間団体、こういったもののいろんな補助制度、助成制度もありますので、こういったものをできる限り積極的に活用していこうというのが今、当面の萩市の考え方であります。まあしたがってぜひこの今の介護給付費とこういったものがこの一応そういうふうな理念のもとで打ち立てられておりますので、ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 そして3点目に就労支援。障害者の皆さんの就労支援ができないか、就職先の支援をどう考えているのか、萩市の独自の施策についてとこういうふうなお尋ねをいただいたわけであります。とにかく、この就労支援、これは江原議員からもお尋ねがありまして、そのときにもお答えをいたしました。何とかそういった障害者の皆さんの就労ができるような仕組みをしっかり考えていかなければならない。

 先般の障害者の皆さんの小学校、中学校、高校の合同の卒業を祝う会がございました。特に養護学校の高等部の皆さんの今年卒業者が非常に多い。で、その方で実は一般の就労の場が確保できた方はほんとわずかでありまして、あと大部分の方々は香生工房なり、あるいはさんみ苑にですね、この通所をされるなりいろんな形で今あります、いろんなこの授産施設等に行かれるわけであります。

 そういった意味でそれぞれのこの授産事業といいますか、そういったものもしっかり打ち立てていかなければならないわけであります。まあ例えば、ふたば園の成人部におかれては、紙袋の制作、ワークショップ須佐では、しいたけの栽培、この心身障害者福祉作業所つばき園では、これは山口部品の特別のお計らいによりまして、実は自動車部品の組み立て作業、まあこういったこともやられているわけであります。

 実はその江原議員の問いに対してお答えもいたしました重複いたしますけれども、平成9年にリサイクルセンターをつくったときに、実は私ども執行部は実は迂闊にも気づかなかったわけでありますが、リサイクルセンターでなぜ障害者の就労の機会ができないのか、こういう議会からのお尋ねをいただきました。そしてこの何とか間に合いまして、このリサイクルセンターでは今、知的障害の方々がペットボトルやあるいはカンビンのリサイクルのための分別処理をそういった任に当たっていただいております。まあ今後も、第二リサイクルセンターで同じような数、この障害者の皆さんの働く場が提供できないだろうかと、こういったこともございます。

 あるいは今、市民病院におきましても、いろんな形でその場を提供しようとしてきているわけであります。いろんな形で今後のいろんな庁内の適用業務や、あるいはその市のいろんな関係の業務に障害を持っている方々の作業としてふさわしいものがないだろうかとこういったことを常に問題意識をもって対応しよう、まあこういうことであります。

 ともすれば、この日常のこの煩瑣な業務の中で、このリサイクルセンター開設の平成9年には全く失念をしておりましたが、まあそういうふうな新しい職場ができるときには、新しい施設ができるときには、常にそういった意識で臨んでいくべきだろう、まあこういうふうに思いますので、私どもが失念したときは議会からもですね、ぜひこういう場があるんじゃないかとこういう御指摘を実はそういった先例がありますので、またよろしくお願いをしたいと思います。

 今後、ハローワークなどとも連携をいたしまして、そういった障害者の皆さんの就労については情報提供、努めていきたいと思います。

 そしてこの2番目の福祉行政の介護保険の関係であります。平成12年度に介護保険が導入をされました。この介護保険はある意味では、高齢者のこの介護についてはまさに革命的なですねいろんな意味でこの改善が行われました。今までこの施設介護、在宅介護については、なかなか対応は難しい、こういうふうに言われておりましたが、この制度の運用によりまして、この介護関係は恐らく全国津々浦々に至りますまで、相当程度変わったわけであります。まあしかしこれは当然介護保険という負担もいただいております。いただいておりますが、いろんな意味でこの制度は大変進んでまいりました。まあそういった中で、介護保険に対する期待も非常に大きい。したがって高齢化社会、どんどんこの進展してまいります。まあそういった中でこのサービスの拡大が進みまして、この保険対応はなかなか難しい。まあこういうことであります。保険料は実は萩市におきましてもどんどん上がっているわけであります。

 そういう中で、どういうふうにしたらこのいわゆるその効率的なこの介護事業が行われるかという中で、できるだけまあ介護予防というものに力を入れていく。要するに近江議員からも御指摘ございましたが、この予防というもの、いろんな意味でですね、この広くとらえていこう。そして要介護1、2、そのあたりの実体もいろんな形で調査が行われました。この要介護1の軽度者に対しますサービス利用者の状態。まあいろんな形で調査が行われまして、今回の制度改正になったわけであります。制度改正というのは常にこの今までのこの前の制度の慣れがございますので、いろんな意味でこの意識の問題等まあいろいろあります。そして、その制度の変わった趣旨が十分に担当者も理解が行き届かない場合、あるいは対象、サービスが受けられる高齢者の方々にとっても、十分この制度改正の趣旨について御理解をいただけない部分もございます。これはいろんなケースがございますが、この内容、今具体的に認定の事例を紹介をいただきました。そういったことも踏まえまして実は担当部長の方からこれはお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そして、大きく2番目でありますが、国道490についてのお尋ねであります。

 実はちょっとあの議員におかれましても誤解があるんではないかと思う節が一つございまして、この新聞報道にですね地元住民はほとんど通らず県道を利用している、とまあこういう報道であります。私ども今、萩市内で木間地区の皆さん以外の方で、じゃあ490を通って新山口に行く人が本当にいますか、いないんですね。ただこういうふうな表現で書かれると地元は利用しない。地元民ではないのかとこういうことでですね、木間の皆さんはまあ感情としてこれはどういうことだというふうに思われたんだろうと思います。そもそもこの問題の出発は、実は数年前に木間地区の皆さんから提起をされまして、観光シーズンになると市長見てくれと、神戸ナンバーや横浜ナンバーの車がですね、わんさかくるというんですね。で、その木間地区の皆さんが仕事へ行くとき、あるいは帰ってくるとき、あるいは子供たちがどこかにいろんなこの学校でいろんなところへ行こうとするとき、もう大渋滞になってしまいます。これはどういうことだということで問題提起をいただきました。何とかしてくれと。そこでこの山田の方の入り口に実は看板を立てまして、ここはだんだん狭くなって通り抜けできません、とこういうふうな表現もあるわけです。それでそのときに、いろいろ調べてみたらカーナビに原因があることがわかりました。あるいは道路マップに原因があることがわかりました。490、国道ですから当然そこを利用して萩に入りなさい、小郡や宇部空港から入ったときに、まあそういうふうな記事が現に書いてあったんですね。で、そのときに道路マップおよびカーナビの会社にこれはもう3年前ですが、そういったことで訂正方の申し入れをいたしました。で、今回なぜ急にそういう話にまたなったかといいますと、実は国民文化祭があってですね、こういうそのプログラムが配られたんですね。こんな厚いやつ。この道路マップにですね、実は490、萩に行くには490と書いてあるんですね。じゃあこの国文祭で何万人という人が来られまして、まあせっかく山口県に行ったら萩に行こうという方がですね、この道路マップを見たらみんな行かれるわけですね。それは大変じゃないかと、これはすぐ訂正を申し入れました。そしたらこういう半ぴらがですね、実は県道萩秋芳線を通ってくれと書いてあります。そしてあわててあの二反田のところに実は看板を立てていただきました。ここへずっと行きますと離合ができないような狭隘な道になります。注意書きをいただきました。まあそういう中で新聞の報道になったわけであります。

 もともとはこれは木間の皆さんがこういうふうによその車が入ってきて我々は通常の生活を非常にこの車の運転で負担をかけられる。もちろんその背景は490にもうすぐ早くやれというのがあります。私どもも頑張っていますが、これを何とかしてくれという依頼があったから、私どもはそれに気づいていろいろ対応をしたわけでありまして、何かこの地域の皆さんに説明がないじゃないかと、いや逆なんですね。地域の皆さんからの声なんですから。ただ新聞報道の表現が地元住民も使わないこの490、こういうふうに書かれると自分たちはっていう話でありますから、そういうことでありまして決してですね、今、こういったことが木間の皆さんと無関係に話をしているわけでは決してないわけであります。

 そして今回、まあそういうようなことでありますから、二反田のところにそういった看板をですね、ちゃんと今、何カ所かつくっていただきました。カーナビもですね、まだ古いものはあそこを通りますと、山口方面からずっときます。新山口から来ますと、ここで左折してください。通ったらユーターンしてくださいとそういう音声であるんですね。だからよそから来た人は当然、国道490でありますから、あ、そちらやっぱりユーターンして帰ってそこを通らんにゃいかんのだなあと思うんですね。普通は県道と国道だと当然国道の方を通るのがですね、全国のならわしであります。そういうふうな位置づけになっているわけでありますが、今、国道についてはまだ現況はそういう状況にありません。だから本来、490、三桁国道といいながらもですね、国道であれば国道らしく、実はちゃんと拡幅をし改良してくれというのがまあ筋であります。筋でありますが、なかなかまだ時間がかかるわけでありますから、じゃあ当面それじゃその中にどんどん入っていいのかと、そうじゃないんですね。当面の策としてはこういった策をとらざるを得ないんですね。これは木間の皆さんも、あるいは他地区の皆さんも同じような気持ちです。あそこに行ったら大変です。私なんかとても運転できません。もう離合できないので大変です。バックして谷に落ちます。こういったことが毎回ですね観光シーズンに繰り返えされてるんですね。今度この秋にまたこうやって国文祭でこういうふうに書いてありますから、これでたくさんこられたらどうするんですかと、いう思いからやっているわけであります。緊急避難ですね。ただそういうことを何か逆にですね、木間の地区の皆さんの意思を無視したと、こういうことでは決してないんで、これは相当のあの思い余ってのことでありましょうけども誤解だと思います。ぜひですね、まあそういったこと、だけど、議員がおっしゃいますように、一番の基本は、早くできないかということですね。

 そもそも実は490の話は、この平成5年に実は、国道昇格をしたようであります。実は本来の道路のですね、県内、あるいは特にこの萩市の基幹道のあり方というのは、本当にこの490国道をですね、昇格させることによってそれで南北の道路をですね、やろうとした。これはむしろ、この宇部や美東やそういったものの構想と、萩のまあいろんな南北の道路を、改善してくれという声が一致したんでしょうけれども、いや、そんなもんじゃなくて、本来は高速道で手当てすべきもんだということで、平成6年に実は小郡萩の地域高規格道路、新しい概念がちょうど導入されました。そういうふうな形でですね、実は高規格道路の構想を打ち出したわけであります。それと490は完全にバッティングするんですね。これは本当はどこかに集約をすべきだった。そしてこの木間の道は本当は生活道、あるいは農道として位置づければ今ごろは完成しているんですね。これはある意味で、戦略の間違いであるというふうに言う方もあります。なかなか難しい。だから、今、私どもは木間へ行くその490、何とかですね生活道路としてちゃんとやってくれと、こういうふうな位置づけとあわせて萩小郡はこの萩の将来、基盤整備として命運をかけて頑張ります。こういうことで、それぞれのこの美東やあるいは宇部も含めてですね、沿線の各市町村と連携をしてやっておるわけです。

 そういう中でですね、ちょっとしますと、気をゆるめますとこれが490がですねそのおくれてしまいます。今度合併いたしまして、各旧町村の道路の状況を見ましたら、離合できないという場所はほんのわずかしかありません。ここにあれだけの世帯の人が住んでいてですね、しかもこの毎日通勤やあるいは通学に利用されている道路が、こんなにもひどいんであります。これは何としてでもですね、頑張っていこうとこれは思いは一緒であります。丸田議員もずっとですね、あるいは関係の議員の方々もずっとこれ熱心に取り組んでいただいておりますので、まあもう一回ですね原点に立ち返ってしっかりやっていこう、まあこれは思いは斉藤議員と全く一緒であります。ただ今回のやつはですね、あのそういうことでありますから、決してこの木間地区の皆さんを何かこの地元住民じゃないんだとこういうふうなことを思わせるような表現、まあこういったことで誤解を与えたこと、本当に残念であります。何としてもですね、早くこの道路は今までも国の補助事業という形でやっとですね、このこぎつけた。まあこういったこともございます。平成14年度から国の補助事業になったんですね。みんな力を合わせて、みんな国まで要請にいきました。議会の皆さんも、一緒になってですね、平成12年補助事業になった。もう少しですね、これはテンポが速くなるように、こういう話であります。なかなか思うようにまかせませんけれども、そういった意味で今後この頑張っていきたいと思います。

 それから、その次の松陰神社の交通広場のことであります。

 これは今現在、あの工事が行われておりますが、議員御指摘のようにですね、大変あそこのわずかこの200メートル前後の、ちょうど松陰神社の角があって、月見川の角があって、今度は曲がって椿東小学校の角で三つ信号がございます。そして何よりも実は当初暫定使用していたときはですね、このしーまーとの道がまだつながっておりませんでした。だから、対向車ほとんどないからですね、この右折の信号といいますか、あるいは時差式のものでなくても、問題は全くなかったんでありますが、トンネルが開通いたしまして、10月7日以降はですね、向こうからくる車が大変ふえたんですね。向こうからこう来る車がどんどん来ますと、ここで右折しようとする車は向こうから来る車が通ってなくならないと曲がれない。そしたら向こうから連続してると信号が青になっても曲がれないんですね。何回も信号待ちであります。もし、例えば本陣でですね、何か行事がありますとこれは延々とですね、松陰大橋まで続くというこういう事態でございます。これは公安委員会の皆さんにもこの要望をいたしまして、公安委員会でもしっかり認識をいただいておりまして、まもなくこの時差式のこの矢印はないですが時差式です。時差式のこの信号に取り替えていただく。まあこういうふうな話が進んでおりますので、まあこのあたりはですね、通行量に応じてまあ例えばそのしーまーとで何か行事があったときにはですね、すごく時間を長めてもらわないといけないのかもしれませんが、そのあたりは今後の利用状況を見ながらも、調査も繰り返していきたいとこういうお話であります。何とか時差式に替わることによりまして、当面ですねそのあたりについては一つの問題解決になると思います。議員御指摘のとおりでありまして、私ども同じ気持ちで今までお願いをしてまいりました。そのあたりは一つの解決になっていくと思います。

 もう一つは、その松陰神社前の交通広場でありますが、地下道が必要だったのかとこれはそのもう少し方法はないのかという思いは私も持ちましたけれども、もしじゃあこの渡るそういうものをつくらなければ、まあ立体的なものか地下かどちらか別にいたしましてですね、ああいうふうな道路の両方に駐車場をつくったんですね。これはなぜかといますと交通広場ということでありますから、そういう構造は、ある意味ではやむを得なかったもの。そうしてみますとじゃあこの横断歩道があるからそれでいいじゃないかという議論もあったんでありますが、いやこれは私どもはそういった議論に参画しているというよりも、むしろ後から聞いたんでありますが、あのそうすると今の渋滞がですね、この向こうから来る車の左折とかですね、いろんなものが止まりますのでさらに交通の渋滞を増すだろう。まあこういう判断もあったんだろうと思います。そして、せっかく松陰神社に来られた方が、やっぱり右折左折のですね、車によって事故があると困るまあそういった意味で安全を期して地下道ということになったと思います。まあ地下道になったことによってまあ水を外へ出すという費用とか、あるいはポンプの電気料とか、いろんな意味でこの費用がかかります。

 そしてまた、あそこの全体の交通広場の問題、どういうふうにして維持していくか。そしてまた、わずかなところにですね、出口をつくるわけでありますから、これは大変でありますので、まあそういった意味での安全指導に当たっていただく人、人件費をどうするか、まあこういった問題もあります。いずれにいたしましても、萩市がこれは県にお願いして作った事業でありますので、まあとにかくその維持管理をですね、今からお預かりをする。まあしかしそのあたりの費用をですね、新たに負担することはなかなか難しい。財源状況、何度も御指摘をいただいているとおりでありますので、この一部を有料の問題をですね、何とか今、松陰神社の総代会等ともお話をしているところであります。一部これは有料にし、その費用、徴収した収益をもって今の管理の費用等に充てたいとこういう思いでありますので、また具体的な内容が決まりましたら、議会にお諮りをしたいと思いますので、よろしく御協賛をいただきますようにお願いを申し上げる次第であります。

 そして最後にお尋ねございました、月見川の流土の取り除き等であります。確かに見ますとですね、この左右の道路についてはこれはこの交付金等の事業によりまして、かなりきれいになりました。そういった中にこの川底が特にですね、目立つわけであります。そして、河川海岸一斉清掃のときは、あそこはまさに船津地区の御担当でありまして、大変御努力をいただいております。その後は確かにきれいになりますが、またすぐ草も生え、あるいは土砂が堆積をしてまいります。なかなか難しいのはあれは天井川でございまして、あの月見川の下に別の川がまたはしっているわけでありますね。そういった底抜けの話もございますので、なかなか難しいかと思いますが、まあいろんな方法もあると思います。まあしかしこれは県河川でございますので、何とか県の協賛をいただきまして、県の予算でですね、何とかできないかとか、市も共同してやります。今、まさにおっしゃったように県との共同事業、まあこういう精神で今からどういうことが可能なのか考えていきますが、これはちょっと一朝一夕にはできないと思います。あの時間をかけてですね、しっかり長期的な視点で考えていきたいと思います。あのあたりがきれいになればなるほどですね、月見川の川底のこの対比が当然議論されると思いますので、そういったものはしっかり今から検討していきたいと思います。

 またいいお考え、知恵でもありましたら、ぜひ一つ御教示いただきますようによろしくお願いをしたいと思います。お答えしてない分は、担当部長からお答えさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 米倉 稔君登壇〕





◎保健福祉部長(米倉稔君) 斉藤議員から、障害者に対する支援、介護サービスの利用者に対する支援等につきまして御質問をいただきました。市長が答弁をさせていただきましたものと重複しないように、利用の状況等につきまして、お答えをさせていただきます。

 入所サービスの利用状況でございますが、利用されている方は、身体障害者更生援護施設で12施設24名でございます。知的障害者援護施設で18施設102名。合計30施設で126名の方が利用されておられます。

 通所サービス利用状況でございます。5施設で124名の利用がございます。また、指定事業所ではございませんが、萩精神保健共同作業所、心身障害者福祉作業所つばき園で合わせて39名の方が利用をされておられます。

 施設利用に対します自己負担の滞納の状況でございますが、福祉サービスにかかる利用上限額の決定は市町村が行う、そして市町村はその通知を本人宛に通知します。この自己負担金の徴収につきましては、それぞれの事業所が行うこととなっております。さんみ苑、しんわ苑、ワークショップ須佐これらでは計画的に徴収をされておるところでございます。そのほかの施設におきましても、一部で保護者等と面談するとか、年金支給月に収納いただくなどの配慮がなされているものの、現在、市内では滞納者はございません。

 次に萩市独自の自己負担の軽減策の新設ができないかということにつきましては、市長より答弁がされておりますので、重複は避けさせていただきますが、自立支援給付事業につきまして、利用者負担サービス、利用料の原則1割定率負担で、あわせて施設利用者については食費、光熱水費が実費負担となりました。この福祉サービスの利用者負担増の状況にかんがみまして、昨年末に、障害者自立支援法円滑施行特別対策が決定をされておるところでございます。内容等につきましては省略をさせていただきますが、現在利用者の皆様方にその軽減のための申請の周知を行いまして、手続きを進めているところでございます。

 それから、次にあの介護保険についてでございます。介護サービスの利用者の支援についての御質問をいただいております。旧制度と新制度を比較した場合の介護サービスの利用回数の現況と相談、苦情の件数、および認定の変更の状況についてでございます。

 平成18年4月からの介護保険法改正によりまして、要支援1、2の方の介護報酬が月額となりまして、介護予防訪問介護では、サービス回数が週1回程度、週2回程度、週2回を超える程度に区分される体系となりました。こうした改正に対応いたしまして、サービスの利用回数につきましては、地域包括支援センターが介護予防サービス計画を作成する中で、自分でできること、できないこと、一緒に行うことを整理し見直しを行っているところでございます。

 平成18年12月末現在の要介護1から要支援2と認定された方で、サービス利用者数は172人です。月当たりのサービス利用回数についてみますと、訪問介護、ホームヘルプサービスですが利用者は62人で利用回数が449回。一人当たり月7.2回の利用となっております。

 要支援2と認定される前の要介護1のときのサービス利用者数は63人で、サービス利用回数は515回。一人当たり月8.2回の利用となっております。

 新制度では旧制度に対しまして、利用回数が平均月1回程度の減少となっております。利用回数が減少した主な理由でございますが、一部に自分でできることの整理がうまくできていなかったことが挙げられます。自立支援に向けた適切なサービス、利用となるように努めてまいります。

 通所介護、デイサービスでございますが、利用者数は89人で、利用回数が573回。一人当たり月6.4回の利用となっております。要支援2と認定される前の、要介護1のときのサービス利用者数は80人で、サービス利用回数は531回。一人当たり月6.6回の利用となっております。

 新制度では旧制度に対しまして、利用者数が増加しておりますが、利用回数の変化は見られません。なお全体の状況を見てみますと、認定者の状況は変化してまいっております。直近の6カ月の延べ約2,100人の介護認定審査の結果は、重度へ変化した方が30パーセント。軽度に変化した方が15パーセント。変化のなかった方が42パーセント。新規認定の方が13パーセントとなっております。認定者の状況が変化していく状況でありますので、サービスの利用者の全体についてみます。

 平成18年4月から11月までの利用状況を見てみますと、昨年同月の利用状況を比較してみますと、要支援の方の介護予防訪問介護につきましては、平成18年が6.6回。平成17年が6.9回で1カ月当たり0.3回の減となっております。介護予防通所サービスは、平成18年が5.6回。平成17年が4.5回で1.1回の増となっております。

 要介護の方の訪問介護につきましては平成18年が11.9回。平成17年が12.0回でほとんど変化はない状況でございます。

 通所サービスは平成18年が7.5回。平成17年が7.2回で、0.3回の増です。

 要支援、要介護あわせた比較では、訪問介護は0.2回の増。通所介護が0.5回の増となっております。

 次に相談、苦情の件数および認定の変更の状況についてでございます。

 法改正によりまして介護認定審査会において要介護1相当の方はその方の状態の維持、改善可能の審査判定によりまして、改善可能と判定された場合が要支援2となりまして、疾病や外傷等により心身の状態が安定していない状態、または認知機能や思考、感情等の障害によりまして、十分な説明を行ってもなお新予防給付の利用にかかる適切な理解が、困難な状態と判定された場合は要介護1となります。

 要介護1から要支援1、または2となった方の相談、苦情件数について、これまで把握しております件数は9件でございます。その対応につきましては、相談等のみの件数が2件。再調査を行った件数が3件、新たに申請された件数が4件となっております。再調査および申請に対する認定結果は要支援1が1件。要支援2が1件。要介護1が3件。要介護2が2件となっております。

 なお何かございましたら担当課へ相談をしていただきたいというふうに思っているところでございます。

 次に質問2点目の萩市独自の自己負担に対する経費の軽減措置についてでございます。詳細につきましては省略をさせていただきますが、議員御承知のとおり、介護保険制度では施設サービス利用者に対しては、所得段階に応じまして居住費、食費等について保険からの補足的な給付、あるいは自己負担額が高額になった場合の自己負担額の一定額以上は、高額介護サービス費として保険から給付を行っております。また、社会福祉法人等に対します利用者負担の軽減等を行っているところでございます。

 萩市独自の助成制度といたしましては、市民税の非課税世帯の方で、訪問、入浴介護サービスを利用された場合の自己負担の額でございますが、1回1,250円に対しまして1回500円。月2,000円を限度として助成を行っているところでございます。合併前に、旭村で実施されておりました制度をそのまま引き継いだものでございます。

 利用料につきましては基本的には1割は御負担願いたいと、しかしまあ厳しい場合には生活保護制度等含めました他の制度の活用、あるいは家族の支援などもお願いをしたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 斉藤議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時10分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 それでは休憩をいたします。

     午後 0時05分休憩

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     午後 1時11分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位13番、長岡議員。4番、長岡議員。

  〔4番 長岡肇太郎君登壇〕





◆4番(長岡肇太郎君) お昼の食事後、大変疲れも一段と増すこの時間帯ではないかと思います。

 私初めて質問をさせていただきます。日ごろから尊敬しておる皆さん、また、尊敬している執行部の皆さん方の前で、大変今正直言って緊張しておるところです。御理解よろしくお願いいたします。

 それでは3月8日、1時10分、私の1ページが、独り言で。今から通告どおり質問をいたします。

 島嶼部における地域防災について、防災については、萩市地域防災計画にもありますが、みずからの身の安全は、みずからが守るのが基本であり、日ごろから災害に対する備えを心がけることは大切であります。

 しかし、近年は異常気象の影響もあり、これまで予想できなかったような災害が次々と発生しております。一たん発生すれば、高齢化社会が進む中、いかに市民の安全を守るかが重要課題となりつつあります。離島における災害対応に万全を期することを目的とした火災防御及び緊急搬送訓練を地元住民を初め、消防本部、大島分団、婦人防火隊等の協力のもと、県防災ヘリきららも参加し、平成17年11月に大規模な訓練を実施したところです。

 しかしながら、昨年12月2日には、大島の東から北側にかけての海岸沿いの山林に落雷による大規模な林野火災が発生し、県防災ヘリ、消防署の応援もあり、3日間かけての消火活動の後、ようやく沈下となりました。

 幸いに火災現場が人家から離れていたため、生命、家屋の被害はなく、消火に御協力くださいました県防災、消防署のほか、関係者の皆様にこの席を借りまして厚く御礼を申し上げます。

 今回の消火活動を通して、本土からの応援に時間がかかる島嶼部においては、防災への地域全体の取り組みが重要ではありますが、島民が安心して暮らせる安全な島づくり、まちづくりを推進する観点から、改善及び整備が必要と感じられた2点についてお尋ねいたします。

 まず1点目ですが、防火水槽及び水源の整備についてであります。

 今回の火災のように、島の裏側や山林沿いが火災になると、水源の確保が大変難しい状況にあります。台上の東側の畑地にある農業用ため池から消火活動を行ったわけですが、余りにもため池から火災現場までが遠かったため、水を途中1回ないし2回、ためて消火するという状況でした。

 今回はため池に水が十分あったので使用できましたが、雨水を自然にためているもので、いつも使用できるだけの水があるとは限りません。また、ホースも当分団の所有の数では足らなかったため、消防署より借りて消火活動が行われた状況で、ポンプも1台、消火活動中に故障してしまいました。

 一昨年12月にも台上西側山林で落雷による林野火災が発生し、西側付近にはため池がないため水の確保が大変困難な中で、消火活動が行われた経緯もあります。

 18年度は、相島で防火水槽の整備が行われており、事業の実施に対して島民は大変喜んでいるところです。今後島嶼部の防火水源の確保および整備について、市長のお考えをお尋ねいたします。

 2点目は、防火機材等の整備改善であります。離島においては住居世帯が密集しており、道路も狭いため、火災が発生すればいかに早い初期消火に徹することが、災害防止につながることは申し上げるまでもありません。現在大島分団には消火機材を運搬する小型貨物自動車2台と、小型特種車、通称トップカーといいます、2台がありますが、小型特種車は迅速性にかけ、坂道での登坂力も弱いため支障をきたしております。少しでも早い初期消火に対応できるよう、小型特種車の小型貨物自動車への改善を提案するものです。

 また、ポンプについても、先ほど消火活動中に故障したと申し上げましたが、配備されて27年以上経過し、老朽化しているのもあります。離島住民の生命と財産を守る上からも欠かせない機材であり、あわせて、島民の各分団等の状況についても調査検討を踏まえていただき、更新等について、調査検討をお願いいたします。

 以上島嶼部における消火機材の整備改善について、市長のお考えをお伺いいたします。

 地域防災の中で、主に消防関係についてお尋ねいたしましたが、現在当大島では漁港整備事業も進行中であり、また萩市の財政状況を考えますと大変難しいこととは思いますが、昨年、一昨年と2年続けて、過去に例のない落雷による火災が発生しております。

 離島の市民が安心して暮らせる災害に強い、安全なまちづくりの観点からも各離島の分団に課される使命は絶大なものがあり、消防力強化に向けての御検討を切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま、長岡議から島嶼部のこの防災、消防の関係について、2点お尋ねをいただいたわけであります。お答えをさせていただきたいと思います。

 今、お話がありましたように、一昨年、昨年と大島の林野火災、しかも落雷による火災であります。特に昨年の12月の2日から4日にかけ、3日間の林野火災については、大変現地の消防団の皆さん、43名いらっしゃいますが、全員が3日間にわたりまして述べ129名、こういうことになるわけでありますが、大変御尽力をいただきました。

 この消火活動に当たって、まさに自分の本来のお仕事を投げ打って3日間大変御苦労をいただきましたことをこの場を借りまして本当に御礼を申し上げたいと思うわけであります。

 もちろん、常備消防が及ばない地域ではありますけれども、市の方からも消防職員がこれは述べ23人、ちょうど海が荒れておりましたので、海上保安庁の御協力をいただきまして、この署員の搬送に当たっていただいたわけであります。加えて、防災ヘリはこのうち2日間山口県の防災ヘリきららが消火に当たりました。そういった意味で、この各般の努力をそれぞれの関係者にいただいてるわけであります。

 今おっしゃいますように、この島嶼部の火災についてどう考えるか、常備消防が本来及ばないわけでありまして、萩市内にはたくさんのポンプ車がありますが、一たん例え遠隔地であっても、陸続きであればこれは堂々時間をかけながらも行くわけでありますが、島嶼部にはこういうそれぞれの消防車両は行かないわけであります。職員は行けてもあとは頼りになるのは防災ヘリのみでありまして、そういうふうな常備消防の及ばないところの防災計画は、本来のこの地続きのところの防災計画と違って配慮がなされてしかるべきだ、こういうお考えだろうと思います。

 まさにそのとおりでありまして、自分たちの地域は、この地域の島嶼部の消防団の皆さんが守る以外ないわけですから、そこの機資材等についてはできるだけの配慮をしていくことが本来、安全、安心を行うことが行政の責務である。こういう言い方を私自身しておりますが、そういったことから言いますと市の責任であろう、こういうふうに思います。

 まず一番初めの防火水槽の整備でありますが、最近この防火水槽、先ほど御紹介がありました相島についても、実は各地から同じような要望が出ましたが、最優先で取り上げさせていただいたわけであります。

 そして今、大島の場合の火災は実は島嶼部の台の上でありまして、大半が農地であります。農地にありますところのこの周辺の林野、これが火事になったわけであります。

 今、防火水槽の整備方針というものを担当者から聞きますと、消防の整備の基準というものがございまして、防火水槽については建物火災、これは人口密集地でありますが、それを対象にしたものを整備し、林野火災を対象とした防火水槽は整備しない方針である。こういう話であります。

 しかし、この地続きのところの林野と島嶼部におきます林野というものはかなり性格が違うのじゃないか。要するにその島嶼部の場合は、それが延焼していけば必ず人家になる、そこには常備消防がないわけでありますからそういった意味で、これはもちろん地続きの場合も延焼していけば人家に到達するわけでありますけれども、そこには、消防車、タンク車も含めて到達可能であります。

 こういったことから考えますと、どこに防火水槽を設置するかという話はございますが、そういった意味での防火水槽の設置基準についてもしっかり常備消防が及ばないところには、配備について特段の配慮が加えられてしかるべきだ、こういうふうに思います。

 今具体的には消防の方では大島の住宅地について比較的今手薄になっております、西側浜、沖手近辺に一基必要だと、こういう判断をしているようでありますが、今回の林野火災等も参考にしながら、必要となる場所を検討いたしまして、しかるべき手当てを早急にやれば、こういうふうに思っております。

 整備基準には該当いたしませんけれども、整備基準の中に、島嶼部の特殊性を盛り込むべきだとこのように思います。御指摘のとおりでありますので、手当てをしていきたいと思います。

 しかし、今財政上非常に厳しいので、この19年度補正でというわけにはまいりませんので、そこはぜひ御理解を賜りますように、今後の全体の中で、どのような形で防火水槽を構成するのか、しっかりお考えをまたいただきたいと思いますし、専門家の議論も踏まえて対応を考えていきたいと思うわけであります。

 実は、今回土木と農政に関します台上の道路の水はけをよくするために浸透性のある穴を設置する計画がありまして、その穴の部分をうまく活用してため池にできないかとこういう話を提案をしておりましたが、見事に地元から反対がありまして、それは案としてはとんざいたしました。

 しかしながらそのあたりについては、今、どういう場所にどういうふうな形かということについては、十分お考えをいただきまして、このやはり人家を守るという観点での防火水槽の配置になろうかと思いますが、土地の取得ができるのかとか、いろいろな問題があろうと思いますので、検討に入らせていただきたいと思います。

 2番目の消防の機器類の配備でございます。今は防火水槽の話でございましたが、これにつきまして、今回初期消火といいますかそれに当たっていくべきそういった機器類、特にポンプが配備後27年経過して老朽化している。そしてまた、作業中にこれが故障したとこういう話であります。

 一つはポンプを運ぶ車両の話でありますが、今、この二つの軽自動車、そして二つのトップカー、このポンプにつきましては、今の搭載をする車両の問題をいま一つ御指摘をいただいてるわけであります。この車両の問題については、確かにこのトップカーという、小回りがきくということで発想されたわけでありますが、御指摘のように、坂道の登坂力が弱いとか、そういう事情があればそのあたりは十分実態を調査をいたしまして、今後速やかにそういったものを切りかえができるかどうか、財政的な支援がどこからか得られるかどうか、こういったことも含めて、しかしポンプそのものが27年間、4分の1世紀もたちましたものがうまく機能しないとなれば、これは早急に手当てが必要だろうと思います。できるだけ早くこれについては措置させていただきたいと思います。

 大島の消防団におかれましては、実は今市内の消防団の中で、一番年齢層が若いわけでありまして、しかも昨年は全国の消防操法大会に小型ポンプの部で御出場をいただきました。自分たちの地域は自分たちの島は、自分たちの力で守るという大変な気概を見せていただいてるわけであります。そういった皆さんにこういう消防機器の配備が悪いとなれば、これは一大事であります。しっかり手当てをさせていただきたいと思います。

 なお、今時点でおきますと、島嶼部の火災につきましては、いろいろな工夫がされております。一つは先ほど申しました県の防災ヘリきらら、ここには実は萩市からも職員を派遣しておりまして、そして今回新たに海上自衛隊の下関の教育隊におきまして、県から実はヘリコプター用の新しい空中消火器具の配備がございまして、これはバンビーバケットと言われます大変大量な最大1,220リットルの水を運ぶということであります。山林火災や島嶼部の火災にかなり有効ではないかということであります。

 これは先般10月の新聞に掲載をされておったようでありますが、そういうふうないろいろな県レベル、各地に起こります山林火災、こういったもに対応するための措置であります。

 そしてもう一つ言うことを忘れておりましたが、今回私も初めなぜこの海の水が使えないのかなと思ったのでありますが、大部分が農地でありますから、これを海の水を使ってえいやっと上からまきますとこれは大変なことになると、こういう塩害でありまして、こういう問題があるのだな、だから島は、島嶼部はこの水に大変不便することはない、こういうふうな非常に浅はかな考え方をしておりました。塩害で塩をまけばあと大島の例えばタバコとか、あるいはブロッコリーは皆壊滅をするわけでありますから、そういうことからいいますとなかなか難しいという事情はよくわかりました。

 いずれにいたしましてもこういった島嶼部のこの消防機器類の整備状況は今一度もう一度しっかり見直してかからねばならない、こういう思いを強くしております。

 特に集落が大変、世帯が密集しておりまして、このあたりの状況をもし万が一火事が起こったときに、本当にこの今の消防力で対応ができるかどうか、こういったことを各漁業集落においても同じように大変密集地でありますが、やはり自動車、ポンプ車があるいは消防車が到達し得ないという一つの事情をしっかり頭において考えていかなければならないと思います。

 今までそれぞれの島嶼部には火を出さないという大変な御努力をいただいてきておりますので、火事らしい火事はないわけでありますけれども、いついかなるときにどのような事態が起こるかわからない、最低限の用意はしておくべきだろうと思います。

 御主張されましたことをしっかり踏まえまして、できるだけ早期に手当てができますように頑張っていきます。

 よろしくお願いします。





○議長(青木賢次君) 4番、長岡議員。





◆4番(長岡肇太郎君) 質問ではありません。今、前向きに考えていくという市長の暖かい答弁がありましたので、質問ではありませんけれど、状況、情報をつなげてみたいと思います。

 実は、先ほど市長も言われましたように、なぜ塩水で悪いのかといいますと、私は若干あのため池がなかったら塩水でなったろうなと思っております。県の防災ヘリが来たときに。

 そういう状況を考えながら、もし塩水がかけられたら、せっかく植林した松も、今順調に育っております。一部今回800平米ほど、例の松くい虫の補助事業でやられたところも若干被害を受けておりますけれども、山林としての機能が全般的に塩がかかったら恐らくだめになるだろうなという一つの二次災害的な要因も若干素人ながら考えておりました。実はそれは七、八年前だと思います。広島県の因島で大変大きな山火事が発生し、ヘリコプター三、四台が塩水をかけられたと。たまたまその後私ちょっとあることでその因島に出張で行ったときに、柑橘類の農家が、もう回りはだめだと、ミカン園も壊滅だと。なぜかなと火が回ったのかなと思ったら、塩水の塩害でしたということで、もうそこはまた一からやり直しだということで、それは災害に対しての悪意ではないわけです。

 そういうことで、そういう被害が拡大しないことをそれぞれ地元も考えていかなければならないと思っております。

 なお、せっかくそういう防風林及び保安林、そういうものを盛んに今、行政主導型ですね、大変御尽力をいただいてるおるわけであります。やはりその、防風林及びこれは農業に一番将来的な目的が役に立つ目的というのが基本にあります。また、保安林としての機能としては、やはり魚付保安林、すなわち防災かつ、それが後継者対策、あるいは若者育成の将来につなげる大きな役割を果たしてくる時代がいずれは来るだろうと思っております。その財産を、すなわち、守ってやるのが、あるいはつなげてやるのが私たちの役目ではないかと今感じておるところです。

 防災はすなわち、水イコール水と思います。水を離島では力水ということに置き換えて、一つそれぞれ頑張っていきたいと思います。

 これは答弁はいりませんけれども、もし答弁がいただければ御自由に一つ。(笑声)

 ありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 答弁をさせていただきます。(笑声)

 今、長岡議員が御指摘ございました、実は、今因島の例を引かれましたが、実は昨年のかなり強い台風、風台風でありますが、その台風の一月あとくらいに宇部市内の病院にちょっとお見舞いに行きましたときに、宇部市内を走ってみますと、海側の街路樹の半分だけが茶褐色になってるのです。海側だけが茶褐色になってる。はー珍しい紅葉の仕方だなあ、宇部の紅葉は半分だけ紅葉するのかなと思ったら、そうではなくて、海側の方に海風が当たって、台風のためですね、それで全部半分が枯れてるのです。だから風に乗った塩だけでもあれだけ枯れるなあ、直接まいたらどうなるかなというのはまさにおっしゃるとおりかもしれません。

 島嶼部の松は実は今から15年以上前に壊滅をいたしました。松くい虫であります。これは空中散布をやめた途端にまさに壊滅をしたわけでありまして、今御指摘のように抵抗性松を植えまして、やっと今育ち始めました。抵抗性松よりもさらにあれだけの今、御努力をいただいてるブロッコリーやタバコやもろもろの今農作物が一応育ってるわけです。いったん塩水をまきますと、土の問題から何から含めて、これは相当後年度に後の負担を残すわけであります。

 こういったことを考えますと、やはり塩水をまくのは大変だな、こういう思いであります。

 いろいろな意味で島嶼部のこの消防防災、特にこれだけ今いろいろな意味で頑張っていただいてる島嶼部に対しまして、何らかのこういう安全、安心という基本的な行政の最も基盤的な話でありますので、しっかり努力をしていきたいと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 長岡議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。最終日は3月23日、午後2時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 1時36分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成19年3月8日



   萩市議会 議 長  青 木 賢 次



        議 員  小 林 正 史



        議 員  坪 井   豊