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山口県 萩市

平成19年 3月定例会 03月02日−01号




平成19年 3月定例会 − 03月02日−01号







平成19年 3月定例会



                平成19年3月



            萩市議会定例会会議録(第1号)



                議事日程第1号



         平成19年3月2日(金曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸報告

第4 市長施政方針

第5 議案第1号から議案第53号まで

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸報告

日程第4 市長施政方針

日程第5 議案第1号から議案第53号まで

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 助役        瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 市民部長      出 羽 仁 史 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 出納局長      山 根 道 生 君

 消防本部消防長   大 崎 弘 美 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) ただいまから平成19年萩市議会3月定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、7番江原議員、22番、平田議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定





○議長(青木賢次君) 次に、日程第2、会期の決定の件を議題といたします。お諮りいたします。

 この定例会の会期は、本日から3月23日までの22日間とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(青木賢次君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は22日間と決定いたしました。

 会期中の会議予定につきましては、お手元に配付しております会期日程に記載のとおりでありますので御了承願います。

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 平成19年萩市議会3月定例会会期日程


  月日曜日会議項     目


 

 

 

 

↓3/2金10:00?会期の決定
?諸報告
?市長施政方針
?議案上程、一部議案質疑・委員会付託(各常任委員会)
3土休会  
4日休会  
5月10:00?一部議案(委員長報告・質疑・討論・表決)
?議案質疑、予算審査特別委員会の設置、委員会付託(全員協議会)
6火10:00一般質問
7水10:00一般質問
8木10:00一般質問
9金休会  
10土休会  
11日休会  
12月休会  
13火休会10:00 予算審査特別委員会
14水休会10:00 予算審査特別委員会
15木休会10:00 予算審査特別委員会
16金休会10:00 各常任委員会
17土休会  
18日休会  
19月休会10:00 各常任委員会
20火休会  
21水休会  
22木休会10:00 各特別委員会
23金14:00?委員長報告・質疑・討論・表決
?議員提出議案


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△日程第3 諸報告





○議長(青木賢次君) 次に、日程第3、これより諸報告を行います。

 まず、議会関係の報告をいたします。

 お手元に配付しておりますとおり、会議規則第159条の規定により、議員の派遣を変更いたしましたので御報告いたします。

 議会関係の報告は以上であります。





○議長(青木賢次君) 次に、行政報告を求めます。

 まず、報告第1号の報告を求めます。総務部長。

  〔総務部長 中村敏雄君登壇〕





◎総務部長(中村敏雄君) 報告第1号専決処分の報告についてでありますが、これは公務中における職員の交通事故に係る損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものであります。

 この専決処分の内容についてでありますが、まず1件目は、平成18年10月23日に発生した農政課所管の公用車に係る物損事故で、萩市椿東上野の県道萩篠生線の道路上において、工事規制のため停止していた車両に追突し、さらにその直後に事故車両を道路脇に移動させる際、縁石を損傷させたもので、損害賠償の額を車両分について6万180円、縁石分について4万7,250円と定め、平成19年2月7日に専決処分したものであります。

 2件目は、平成18年11月6日に発生した下水道建設課所管の公用車に係る物損及び人身事故で、萩市江向において、萩市役所西側駐車場より市道八丁瓦町線に侵入し、右折しようとした際に、左側から直進してきた車両に追突し、さらにその勢いで道路沿いの事務所の入口に衝突したものであります。

 今回御報告する損害賠償の額は、既に確定いたしました物損に係るもので、車両分について20万9,177円と、建物分について80万6,861円と定め、平成19年2月7日に専決処分したものであります。

 なお、この事故により相手車両の運転者の方が負傷されましたが、先般通院も終えられ、既に回復されており、今後治療費等の額が確定次第、別途御報告申し上げる予定であります。

 3件目は、平成18年11月20日に発生した環境衛生課所管のごみ収集車に係る物損事故で、萩市河添においてゴミ収集車の向きをバックでかえようとして、市道石屋町開作線から私道へ侵入した際、家屋の塀に接触し、建物の一部を損傷させたもので、損害賠償の額を1万5,000円と定め、平成19年2月7日に専決処分したものであります。

 以上で、報告第1号の報告を終わります。





○議長(青木賢次君) 次に、報告第2号の報告を求めます。総務部長。

  〔総務部長 中村敏雄君登壇〕





◎総務部長(中村敏雄君) 報告第2号萩市の国民保護に関する計画についてでありますが、これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定により、このたび別添のとおり萩市国民保護計画を作成いたしましたので、同条第6項の規定により御報告申し上げます。

 以上で、報告第2号萩市の国民保護に関する計画についての報告を終わります。





○議長(青木賢次君) 以上で諸報告を終了いたします。

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△日程第4 市長施政方針





○議長(青木賢次君) 次に、日程第4、施政方針に関する市長の発言を求めます。市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 平成19年度の萩市一般会計、特別会計及び企業会計の予算並びに諸議案の審議をお願いするに当たり、施政の方針に係る所信の一端と主要な施策の概要について申し述べます。

 戦後構築された諸制度の改革が進み、福祉・医療・教育などあらゆる分野において、市民の日常生活に影響を与えるものも少なくありません。地方制度も同様に大改革が始まろうとしており、「地方分権改革推進法」の成立によるさらなる地方分権の推進や、平成の大合併、さらには道州制の議論に至るまで制度改革に向けて動き始めました。

 この萩の地は、幕末期、中央集権へ向けて旗を振り、国の存亡にかかる危機を乗り切った歴史があることからも、今、「住民の身近なところで決定できるように」との地方分権の旗を掲げ、地方自治のより一層の拡大を目指してまいります。

 本年3月で合併してから2年が経過しますが、昨年秋、新市のまちづくりの指針となる「市民憲章」が決まり、また、合併時の新市建設計画を踏まえ、平成19年度から8年間を見通しての将来像や発展の方向を示した本市最初の「将来展望」をこのたび立案したところであります。

 一方、各地域で異なっている行政サービスの内容や負担等も、合併協議結果を踏まえ、調整・統一されつつあり、また、各地域を互いに学び、知ろうとする探訪ツアーや各種行事も回を重ねる中、合併後の新しい行政区域に対応すべく、経済・福祉等の団体や他の行政機関においても組織の統廃合が進められております。

 このように各般にわたる努力により、新市としての一体感が着実に高まりつつあります。

 昨年秋の県道萩川上線の開通や本年春の国道262号バイパスの開通により、市内各所における交通渋滞が解消され、車の流れが大きく変わります。

 また、平成19年度末には、萩・三隅道路の三隅〜明石間が完成の見込みであり、萩〜長門間の所要交通時間が大幅に短縮となります。

 しかし、整備がおくれている小郡萩道路や山陰自動車道は、将来の本市にとって必要不可欠であることから、本市挙げて早期整備運動を強力に推進してまいります。

 昨年秋、映画「長州ファイブ」が全国に先駆けて、山口県で封切られました。国禁を犯して英国留学をし、「生きた器械」となって我が国の近代化の礎を築いた若者たちの生き様は、我々に多くの教訓を与えてくれます。

 先人が厳しい逆境にありながらチャレンジ精神を発揮し、創意工夫に努めたことは、藩政時代の「長州の四白」や、明治初年の「夏みかん」の殖産事業などから明らかであります。

 全国では景気が回復しているにもかかわらず、本市の経済は閉塞感が強く、実感することができない状況にあります。

 こういうときこそ、先人の志と勇気に学び、また、進取の気風をもって、起業・創業等に努めることが重要であり、地場産業振興の観点から積極的にこれを支援してまいります。

 情報化社会の到来により、インターネットであらゆる情報が瞬時に入手できるようになったことから、市民がみずから考え、判断し、活動する環境が整備されつつあります。

 本市としても、公式ホームページの刷新等を図るとともに情報格差が生じないよう、基盤整備に努めてまいります。

 そして今、NPOやボランティアの活躍などに見られるように、市民参画から協働へと大きな流れが生まれつつある中、このような新たな動向を十分踏まえるとともに、山積する諸課題をしっかり見据え、本市のまちづくりに誠心誠意、果敢に努めてまいります。

 平成19年度の予算の概要と特色でありますが、地方の中小都市を取り巻く財政状況は、「三位一体改革」などにより、平成18年度と同様に大幅な財源不足が見込まれます。

 このような厳しい状況の中「歳入に見合った歳出」を予算編成の基本とし、合併前からの事業も含め、徹底した歳出抑制に取り組みましたが、財源が不足する部分は平成18年度に引き続き、基金から多額の繰り入れを余儀なくされました。

 この結果、一般会計の予算規模は、対前年度比2.7%減の300億4,500万円となり、新市発足以来3年連続のマイナス予算となりました。しかし、国の補正予算に対応して、合併補助金充当事業1億2,325万2,000円を平成19年度予算から平成18年度3月補正予算へ前倒しして計上する、いわゆる13カ月予算として編成を行いましたので、これを含んだ実質的な平成19年度予算は対前年度比2.3%減の301億6,825万2,000円となっています。

 予算の特色として、まず普通建設事業費は、学校建設、橋梁整備等大型事業が終了しましたが、地域要望を踏まえ、ほぼ対前年度同額の0.1%減、45億4,382万円の事業費を計上しました。義務的経費のうち人件費は、適正な定員管理の結果、職員数の減少により2.8%減の63億6,047万2,000円、扶助費が3.7%減の33億7,475万2,000円、公債費は平成15年度発行した臨時財政対策債等の元金償還開始により、2.9%増の52億8,967万7,000円となっています。

 地方財政の先行きが不透明な時期ではありますが、引き続きこれら義務的経費を含め、歳出全般について見直しを図るなど、中長期的な視点に立った財政運営に努め、一層の財政健全化に取り組んでまいります。

 それでは、以下に掲げる柱立てに従って、平成19年度の主要な施策の概要について御説明を申し上げます。

 市民とともに進めるまちづくりであります。

 地域コミュニティ活動の推進については、特に旧町村部において、少子高齢化や過疎化の進展に伴い、町内会や自治会等の機能の低下が懸念されており、既存組織の枠組みを超えた新たなコミュニティの構築が求められております。このため、田万川・むつみ・旭の3地域をモデルに、新たなコミュニティ活動交付金制度を試行してまいります。

 男女共同参画の推進については、平成18年度策定の男女共同参画プランに基づき、推進施策を展開してまいります。引き続き、男女共同参画推進懇話会を開催するとともに、民間団体等と連携したセミナーや出前講座等による意識啓発を図り、女性の意思決定の場への参画を推進してまいります。

 市民参画のまちづくりについては、地域協議会や平成19年度に開催する、萩・タウンミーティング、平成19年度に制度化を図るパブリックコメントにより、多様な意見を行政に反映するなど、地域特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。

 情報公開については、開かれた市政を推進するには、積極的な行政情報の公開による市民との情報の共有化が不可欠となります。このため、市報を中心に、都市型・農村型ケーブルテレビ、コミュニティFMなど、さまざまなメディアを活用し、行政情報を積極的かつ的確に提供してまいります。

 さらに、公式ホームページについては、だれもが使いやすく親しみやすいものとするため、本年4月に一新するとともに、順次内容の充実を図ってまいります。

 交流の促進についてでありますが、国内交流については、多くの市民団体が各分野において推進されておりますが、さらなる交流を促進するため、ゆかりの地などへ萩市民号を引き続き派遣してまいります。

 また、姉妹都市の大韓民国蔚山広域市や徳津面を主体に、国際交流の促進を図ってまいります。

 2番目に、安全で快適なまちづくりであります。

 消防・防災・安全の推進についてでありますが、市民の安全・安心の確保は行政の最大の課題であります。

 消防については、消防車両等の施設装備及び水利施設の充実強化を図るとともに、住宅火災の予防対策として、住宅用火災警報器の設置を強力に推進してまいります。

 また、地域の消防力を高めるため、消防団との連携を強化するとともに、人材の確保に努めてまいります。

 救急については、迅速な救急サービスを提供できるよう、新たに設置される佐々並分遣所において、本年4月から救急業務を開始いたします。また、年々増加する救急需要に対応するため、救急救命士の養成に努めてまいります。

 防災や危機管理については、関係機関と連携し、地域防災計画や国民保護計画により、発災時や有事における市民の生命・財産の保護に努めてまいります。

 また、災害時の対応には、平素からの意識啓発や消防団・自主防災組織との連携が必要であることから、大井川及び須佐川の河川洪水ハザードマップを作成するとともに、両河川の流域をモデル地区に選定し、避難誘導訓練や防災啓発行事を開催してまいります。

 さらに、災害等の情報提供を迅速かつ的確に行うため、防災情報システムの再構築を図ってまいります。

 交通安全運動、防犯活動、暴力追放運動については、警察署を初め関係機関と連携し、展開してまいります。特に、子供が被害者になる痛ましい事件が続く中、登下校時の安全確保を図るため、防犯パトロールを重点的に実施してまいります。

 さらに、複雑・多様化する消費生活に関するトラブルに的確に対応するため、昨年4月に開設した消費生活センターを核として、関係機関との連携を強化し、相談体制のさらなる充実を図るとともに、消費者みずからが的確に判断できるよう、出前講座や消費者モニター制度などを活用した消費者教育に努めてまいります。

 生活環境衛生の向上についてですか、美しくきれいなまちづくりを促進するため、環境政策の指針となる環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画を策定し、本年4月から計画に基づく諸施策を実施してまいります。

 合併協議において速やかに統一することとされていたごみ処理手数料については、一般廃棄物処理基本計画の策定に合わせ、ごみ処理手数料の改正を行うこととし、本年10月から施行することといたしました。

 リサイクルの推進については、ごみの分別の徹底やリサイクル品目の増加等に努めた結果、平成17年度にはリサイクル率は24.7%となり、平成22年度における、国の目標値24%に到達しました。今後も、市民及び事業者の協力のもと、リサイクル率向上に向け、平成20年3月に完成する第二リサイクルセンターを拠点に、普及・啓発に努めてまいります。

 福栄羽賀台の産業廃棄物最終処分場建設計画問題については、昨年12月、萩市議会でも建設反対の決議がされ、福栄地域・大井地区の皆さんを中心とする市民団体「萩・福栄水と命を守る会」により、本年1月に許可権者である山口県知事及び萩健康福祉センター所長に対し、建設不許可の陳情が行われました。これは、将来の本市を考える上で重大な問題であり、本市挙げてこの市民運動を支援してまいります。

 萩清掃工場については、経年による耐火れんがの傷みが著しいため、組み替え工事を実施してまいります。

 水道については、二酸化マンガンによる濁り水の発生により、市民の皆さんには不安を与えましたが、その解消を図るため、引き続き浄水施設の整備を推進し、19年度早期の完成を目指してまいります。

 また、大井地区における簡易水道の整備については、引き続き推進し、平成19年度の完成を目指すとともに、むつみ地域の老朽化した水道施設の更新工事を実施してまいります。

 下水道の整備についてでありますが、公共下水道事業については、萩地域の川内地区において、管渠の布設等の早期に完了を目指してまいります。

 また、萩地域の山田地区及び椿東地区において、一部区域で利用を開始したところでありますが、引き続き整備の推進に努めてまいります。

 さらに、萩浄化センターの改築も引き続き実施してまいります。

 漁業及び農業集落排水事業については、萩地域の三見地区及び椿南地区において、引き続き管渠の布設整備を進めるとともに、大井浦地区においては、用地取得を行ってまいります。

 また、浄化槽設置整備事業についても引き続き実施してまいります。

 地球温暖化の問題は、私たちの日常生活などに起因して発生するもので、今や緊急の課題となっていることから、環境基本計画において、これを重点的取り組みとして位置づけ、市民及び事業者に対し「地球にやさしい行動」に広く取り組んでいただくための啓発に努めてまいります。

 3番目に、健康で住みよいまちづくりであります。

 国においては、社会保障制度の見直しにより、福祉環境が目まぐるしく変化しております。こうした中、市民が住みなれた地域で健やかに安心して快適に暮らせるためには、保健・医療・福祉の連携による総合的なサービス提供が不可欠であることから、本年6月に策定予定の萩市健康福祉計画に基づく、効果的、効率的な施策の展開に努めてまいります。

 医療の充実と連携についてでありますが、市民病院では、一連の医療制度改革を患者の視点に立ったサービスの見直しととらえ、人員体制や、病院情報システムの更新など、設備体制の強化を図るとともに、病院の機能・役割を明確にし、求められる医療が提供できるよう努めてまいります。

 さらに、災害時における医療については、地域防災計画に基づき医療救護班を編成するなど、平素からの備えを強化してまいります。

 市立の各診療所が担っている地域医療については、必要な医療機器の整備を行い、地域の実情に応じた医療を提供するとともに、市民病院との連携や効率的な業務運用により、各診療所が一体となった取り組みを推進してまいります。

 健康づくりの推進については、増加する生活習慣病を予防するため、適正な食事や運動不足の解消などの健康的な生活習慣づくりに取り組み、健康づくりを進める一次予防にさらに力を注ぐとともに、二次予防としての疾病の早期発見・早期治療を目的とした検診事業を引き続き推進してまいります。

 子育て支援の充実であります。

 少子化対策の推進については、夜間勤務を伴う看護職や介護職などの従事者の子育てと仕事の両立を支援するため、県内では初となる認可保育所での24時間保育を新たに実施してまいります。

 また、少子化の進行や昨年10月に「認定こども園」制度が創設されたことを受け、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供の推進や、効率的な保育園運営のあり方などを検討するため、市民や保育園・幼稚園関係者、学識経験者などで構成する協議会を創設してまいります。

 さらに、保育園に2人以上の児童が同時に入所した場合の第2子以降の保育料の無料化などを引き続き実施し、子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 児童・母子福祉についてですが、社会問題となっている児童虐待の問題については、引き続き関係機関と連携し、要保護児童の早期発見及び適切な支援を図ってまいります。

 また、放課後留守家庭児童の健全育成を目的とした児童クラブ事業を、各校区において引き続き実施してまいります。

 母子福祉については、母子自立支援員を配置するなど、母子世帯及び寡婦世帯に対する総合的な支援を引き続き行ってまいります。

 また、次代を担う子供の遊び場・居場所づくり、子育て環境づくりの拠点として、新図書館に併設した児童館の整備に努めてまいります。

 福祉サービスの充実についてであります。

 地域福祉の推進については、少子高齢化の進行、家族形態の変化や地域の相互扶助機能の弱体化など、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化する中、だれもが住みなれた地域で、安心して生活を送ることができる地域社会を目指し、住民及び社会福祉関係団体等と連携した地域福祉の体制づくりを、引き続き推進してまいります。

 地域リハビリテーションについては、リハビリテーション専門員だけではなく、保健・医療・福祉に携わる者や、地域住民等も担い手になることが求められております。地域全体で高齢者や障害者を支える体制づくりを進めるため、講演会等による啓発を行うとともに、離島など専門職不在の地域に対して支援をしてまいります。

 高齢者福祉については、高齢者に対して介護予防から介護保険サービスまでの各種サービスが、切れ目なく提供されるよう、中核となる地域包括支援センターを充実させるとともに、在宅介護支援センター等の関係機関と連携しながら、各種サービスの提供に取り組んでまいります。

 また、田万川地域の小規模多機能型居宅介護サービス、佐々並地区の通所介護サービスが開始予定であり、高齢者の在宅生活を支援できるよう、介護サービス基盤等の充実に努めてまいります。

 障害福祉については、昨年4月に障害者自立支援法が施行され、これまでの障害の種別による縦割のサービス提供から、利用者みずからがサービスを選択できるように改められました。また、本年4月から利用者負担について軽減が図られるなど、各種支援策が講じられることになりました。

 これらを踏まえ、本年4月から福祉作業所における利用障害者の範囲の拡大や、利用定員の増員を図るなど、障害福祉施策のさらなる充実に向け、関係事業者等と連携し取り組んでまいります。

 国民健康保険制度の財政運営については、高齢化の進展等に伴う医療費の増加により依然として厳しく、健全財政を維持するためには、保険料の引き上げは避けられない状況であります。各地域で異なっている保険料については、合併協議結果のとおり、平成20年度において統一することとしております。

 保健事業については、検診、人間ドック等に対する補助制度を引き続き実施し、被保険者の健康保持・増進を図ってまいります。

 介護保険制度については、介護支援専門員による介護サービスの計画作成技術を支援するとともに、介護相談員の活動を支援するなど、適切なサービス提供に努めてまいります。

 後期高齢者医療制度については、国の医療制度改革に伴い、平成20年度から現行の老人保険制度にかわり、75歳以上の方及び65歳以上75歳未満の方で障害認定を受けた方を対象に、独立した新たな医療制度として開始されます。運営主体となる広域連合には、県内すべての市町が加入し、今後、円滑な導入に向けて周知を図るとともに、制度の安定に向けた各種取り組みを行ってまいります。

 第4番目に、自然、歴史、文化を生かした心豊かなひとづくりであります。

 次代の萩を担う人材育成・確保については、守永・石川基金を活用し、大学生に学資の助成を行うほか、新たに、将来本市で働く人材を確保するため、医師・教師・看護師を目指す学生に対し、学資の助成を行ってまいります。また、語学研修をかねた長州ファイブの足跡を訪ね、学ぶ長州ファイブジュニアの英国派遣も引き続き実施してまいります。

 また、少子高齢化の進展などによる過疎化が急速に進む中、ふるさと回帰志向や団塊世代の大量退職者の受け入れなどに対応するため、定住総合相談窓口の充実を図り、昨年8月に開設した、空き家情報バンクの活用による住まいに関する情報の提供など、UJIターン希望者等に対する支援に努めてまいります。

 生涯学習を支援し、萩まちじゅう博物館の中核施設である萩博物館は、開館後2年間で約24万人の来館者があり好評をいただいておりますが、展示内容をより充実するため、展示室の改修を行ってまいります。

 また、松下村塾開塾150年記念に合わせた企画展「桂小五郎と松下村塾の人々」や、雪舟画法を受け継ぎ、幕府御用絵師の狩野派と並び称された雲谷派絵画を紹介する企画展「萩藩御用絵師雲谷派の世界」を開催してまいります。さらに、開館後初となる海をテーマにした特別展「君と竜宮城へ」を開催し、本市の魅力発信に努めてまいります。

 図書館については、萩、須佐、明木の3館が所蔵する約20万点の図書等をさらに活用していただくため、引き続き図書検索・予約システムの統合を進めてまいります。

 生涯学習活動の拠点となる新図書館については、早期整備を目指し、建物の基本設計・実施設計を行ってまいります。

 毎年設置箇所が増加している移動図書館については、合併後、市内全域にわたって展開してまいりましたが、引き続き身近に本をお届けできるよう努めてまいります。

 学校教育の充実でありますが、知・徳・体・食の調和のとれた子供の育成を図るため、教員の資質・能力の向上を図るとともに、保護者や地域に信頼され、地域に開かれた学校づくりを推進してまいります。これらを通じて、ふるさと萩市を誇りとする次代を担う人材を育成するとともに、一人でも多くふるさとに帰ってくる教育を推進してまいります。

 また、個に応じた教育を推進するため、教育支援センター「萩輝きスクール」を運営し、不登校傾向の児童生徒の早期発見と、適切な対応に努めるとともに、特別な支援を必要とする0歳から18歳までの子供を対象とした早期教育相談「はばたき教育相談」を充実させ、学習・進路・就学に対し、継続的な支援を行ってまいります。

 教育施設については、教育環境の充実を図るため、大島小中学校の改築に向け地元との協議を行うほか、各小中学校施設の改修を行うとともに、私学振興の観点から、萩光塩学院の施設整備を支援してまいります。

 学校・家庭・地域社会の連携については、子供たちが地域において心豊かで健やかに育つような環境づくりを推進するため、公民館等の社会教育施設及び各学校を会場として、放課後子ども教室を開催し、地域における教育力の向上を図ってまいります。

 文化・芸術の振興については、民間団体との協働により、萩市美術展など各種文化イベントを開催し、市民の文化振興に努めてまいります。

 スポーツの振興については、第66回国民体育大会に向けて、引き続き関係機関と連携し、開催に向けた準備を進めるとともに、大会の機運を醸成するため、プレ大会を支援してまいります。

 また、平成19年度には市民の健康づくりとスポーツ・レクリエーションの拠点である萩ウェルネスパーク内に、待望の大型遊具が完成いたします。

 5番目に、魅力と活力ある産業のまちづくりであります。

 農林水産業の振興については、本市の広大な中山間地域における主たる産業である農業において、後継者不足や高齢化による集落崩壊の危機、農産物価格の低迷など、農業・農村を取り巻く環境は厳しさを増しており、関係機関が一丸となってその対応に取り組む必要があります。

 また、県内有数の水産都市である本市の水産業においても、水産資源の減少、担い手の減少、高齢化、魚価の低迷、燃油価格の高騰等厳しい環境におかれており、水産関係者が協力して各種対策を講じることが喫緊の課題であります。

 農業施策については、萩市農業振興指針に示された目標に向けて、作物の振興や担い手の育成に努めてまいります。とりわけ、本年から導入されます品目横断的経営安定対策に対応するため、農業者が当該対策の対象となるよう、集落営農組織などの育成を図ってまいります。

 農業生産基盤の整備及び生産体制の強化支援については、地産地消の推進及び安全・安心な農産物生産のため、土づくり対策事業を引き続き実施し、耕畜連携による資源循環型農業を構築するとともに、農業用廃プラスチックの適正処理への支援も引き続いて実施してまいります。

 県事業として、平成19年度から萩地域の三見河内地区において、ほ場整備や暗渠排水などの事業が実施されます。

 さらに、椿地区においては、児童が豊かな自然にふれあい、体験できるように、ビオトープの整備などを引き続き実施するとともに、むつみ及び福栄地域においては、集落道や農道、用排水路の整備を行い、旭地域においては、イノシシ防護柵や防火水槽の整備を行ってまいります。

 また、木間地区においても、今後事業化が予定されている飲料水の確保や、暗渠排水の整備などの事業計画の策定に着手いたします。

 ため池整備事業については、田万川地域の森の前ため池の整備及びむつみ地域の古櫃ため池と安光ため池の改修を引き続き行ってまいります。

 中山間地域対策としては、農業生産の維持及び多面的機能の促進を図るため、引き続き直接支払事業を実施するとともに、有害鳥獣防護柵の整備を行ってまいります。

 経営所得安定対策の一つとして、平成19年度から創設される農地・水・環境保全向上対策につきましては、農業者と地域住民が一体となった共同取り組み活動や、環境にやさしい先進的営農活動を支援してまいります。

 畜産振興対策については、福栄地域の紫福地区での繁殖牛畜舎の整備支援を行い、肉用牛の生産基盤強化を図るとともに、生産奨励補助事業などを引き続き実施し、総合的な畜産振興を図ってまいります。

 林業については、森林の持つ公益的な機能を持続的に発揮させるため、積極的な間伐の推進、複層林などへの誘導、有害鳥獣などの防除対策等を講じ、また森林づくり県民税を活用し、健全で多様な森林づくりを進めてまいります。

 適切な森林整備につながる森林資源の利用促進と、需要拡大を図るため、本市が行う公共事業等については、必ず地元産材を使用することを宣言しております。民間事業においても、極力活用していただくよう努めてまいります。

 市有林についても、造林・保育施業を計画的に実施してまいります。

 林道については、三見・木間線、畦田・小原線、真谷線、尾札1号線、平畠線、嶽山線の整備を引き続き実施してまいります。

 続いて水産業についてでありますが、本市における水産業の振興を図るため、水産資源の維持・増大に努めるとともに、魚のブランド化、水産物の販路拡大及び地産地消等を推進してまいります。

 さらに、魚価の向上対策や新規就漁者の確保・育成に努め、活力ある水産業、元気で魅力のある漁村の実現に努めてまいります。

 漁港整備については、大島漁港において引き続き防波堤の大規模改修を行ってまいります。

 なお、県事業として、見島漁港と萩漁港及び姥倉運河の整備工事が実施されているところであります。

 さらに、水産資源の増大を図るため、引き続き広域的な漁場整備の推進に努めてまいります。

 また、本土に比べ販売面等で不利な条件にある離島の漁業再生を図るため、国の支援制度を活用し、集落の創意工夫を生かした新たな取り組みに対し支援を行うとともに、内水面漁業の振興を図るため、阿武川、田万川等における種苗の中間育成などに対する支援を引き続き行ってまいります。

 農林水産業の担い手・後継者等育成対策についてであります。

 急激に進行する農林水産業の高齢化に対応するため、また新規就農・就漁者や、後継者確保対策として、相談活動やPR活動を積極的に推進してまいります。

 農業においては、集落営農組織などの地域農業の担い手に対し、農業用機械整備助成などの支援を行ってまいります。新規就農者対策としては、就農予定者への研修費用の助成を行い、就農定住を促進してまいります。

 水産業においては、平成19年度新たに漁業経営の多角化・協業化に取り組む経営体や、漁協女性部の活動を支援してまいります。

 また、担い手や新規就漁者の確保・育成を図るため、引き続き漁船などのリース事業に対する支援を行うとともに、漁業後継者対策への支援も行ってまいります。

 農林水産業従事者の所得確保機会の拡大についてでありますが、本市の特産品のブランド化を推進するとともに、戦略的農林水産物の生産を支援してまいります。

 農業においては、地域特産の山口あぶトマト、平山台の果樹及び見島きゅうりについて、生産拡大と所得安定のための施設整備を支援するなど、農業従事者の安定した収入の確保に努めるとともに、関係団体が実施する生産振興事業についても支援をしてまいります。

 水産業においては、魚価の向上等を図るため「萩の瀬つきあじ」や「須佐男命いか」など、魚のブランド化を推進しているところでありますが、新たに「萩の真ふぐ」のブランド化を進めるため、「真ふぐ祭り」などの事業を展開してまいります。

 農村・漁村地域を生かした交流の促進でありますが、地産地消を基本とした地元生産物の交流販売活動や、道の駅での産直販売など、消費者に顔の見える活動を推進してまいります。

 また、ホテルや旅館、料理店と連携した地元産物を使った料理の普及に努め、その消費拡大を図ってまいります。

 本市においては、景気回復の実感はなく、依然厳しい状況が続いておりましたが、昨年末に有効求人倍率が10年ぶりに1を超え、先行きに明るさが見え始めたところであります。商工業については、若者を初めとした雇用の確保の観点から、地場産業の振興が強く求められております。

 また、合併後において、製造業や旅館業等を対象とした固定資産税の新たな課税免除制度が導入されましたが、この制度の活用により、企業の設備投資の推進を図ってまいります。

 地場産業の振興については、伝統的工芸品である萩焼の販路開拓や、後継者育成等の事業に取り組む関係団体に対し支援をしてまいります。

 また、本市の特産品についても、特産展等各種イベントへの参加を通じ、販路拡大やPRに努めてまいります。

 企業誘致については、本市への交通アクセスに時間を要するため、依然厳しい状況にありますが、誘致企業において、事業拡大したい旨の申し出があり、雇用拡大の観点からこれを支援してまいります。

 中小企業の経営安定については、合併前に各地域で異なっていた融資制度等を統一し、融資資金限度額の引き上げ等、融資条件の拡大を図ってまいります。

 観光産業の振興については、萩まちじゅう博物館構想のもと、長州ファイブを初めとした萩ものがたりの発信や、着物ウィークの開催等、さまざまな観光戦略を展開してまいりました。その結果、観光客誘致の地域間競争が激しい今日において、観光客数が4年ぶりの増加に転じました。

 今後も、観光客や宿泊客のさらなる増加を図るため、多様化する観光客ニーズに的確に対応したおもてなしを推進してまいります。

 本市のまちづくりの基軸であります、萩まちじゅう博物館の推進に向け、引き続きさまざまな取り組みを展開してまいります。平成19年度は、筋名の由来等の物語を市民とともに再発見し、これを継承するため、筋名や町印の復活に取り組んでまいります。

 また、本市のまちじゅうにある豊かな自然や歴史、文化等を学んでいただくため、平成17年度から萩ものしり博士検定を実施しておりますが、昨年誕生した萩ものしり博士には、まちかど解説員として、本市の良さを観光客や市民の皆さんにPRしていただくこととしております。

 さらに、吉田松陰先生が松下村塾で教鞭をとって150年目となる本年、萩藩の教育論や松下村塾の教えなどについて学ぶサマースクールを開催し、萩学を全国に発信するとともに、さらなる観光客の誘致に努めてまいります。

 人を引きつける観光地づくりの推進でありますが、現在観光客が最も期待しているものは「温泉」と「食」であることから、萩温泉郷のさらなる利活用を推進するとともに、関係団体と連携し、食における萩ブランドの効果的なPRに努めてまいります。

 また、水の都でもある本市の自然を満喫していただくため、平成16年度に運航した萩八景遊覧船の発着場を新たに整備してまいります。

 県内最多数を誇る道の駅については、相互の連携を強め、観光情報の発信拠点として、また、旅の疲れをいやす安らぎの拠点として、新たな魅力づくりに引き続き努めてまいります。

 観光受け入れ体制の充実については、市内にあるボランティアガイドの統一を図り、このたび新たにNPO萩観光ガイド協会が設立されました。この協会を活用し、さらなるおもてなしの推進を図ってまいります。

 また、海からの観光については、引き続き大型客船の誘致活動を行ってまいります。平成19年度においても、クリッパーオデッセイなどの観光客船が平成18年度と同様に、数多くの寄港が予定されていることから、受け入れ体制のさらなる充実を図ってまいります。

 6番目に、次代へつなぐ機能的で安らぎのあるまちづくりであります。

 広大な面積を有する本市は、各地域を安全で円滑に結ぶ道路網の整備及び市民情報を初めとする行政情報の共有化の推進が急務となっております。

 また、本市の発展や新産業の育成には、交通ネットワークの整備が必要であります。

 市街地の整備については、萩まちじゅう博物館構想の実現に向けて、魅力ある萩のまちづくりを推進してまいります。

 都市公園の整備についてでありますが、中央公園については、市民や観光客が憩える公園として、また、災害時の緊急避難場所等として利用できる公園として、引き続き整備を進めてまいります。

 陶芸の村公園につきましては、区域内の一部整備に着手いたします。また、明治維新館につきましては、当地での早期整備を山口県に強く要望してまいります。

 市営住宅の整備については、老朽化した無田ヶ原口団地の建替工事を引き続き行い、木造平屋建低層住宅を中層住宅として集約化するとともに、福祉複合施設を併設して、高齢入居者の支援体制の確立を図り、地域老人福祉の拠点としてまいります。

 景観保全の推進についてでありますが、本市は、全国の先駆けとして美しい自然と調和した歴史的景観の保全に市民とともに取り組んでおり、景観法の施行後間もない、平成17年3月に中四国で初めての景観行政団体となりました。引き続き、近世都市遺産にふさわしい良好な景観形成を進めるため、平成18年度から取り組んでおります景観計画を平成19年度中に策定・施行してまいります。

 浜崎重要伝統的建造物群保存地区については、平成13年11月の選定以来、既に20棟の伝統的建造物の保存修理を行ってまいりましたが、平成19年度も1棟の町家の保存修理を行ってまいります。

 また、旧山村船具店については、平成20年度までに計5棟の保存修理を行い、平成21年度の一般公開を目指してまいります。さらに、浜崎本町筋の電線類地中化工事については、本年度電線類入坑及び電柱の撤去を実施し、平成20年度の道路美装化による完成を目指してまいります。

 堀内・平安古地区についても、土塀等の保存修理を進めるとともに、当該地区の保存計画に基づき、歴史的風致の保存に努めてまいります。佐々並の市及び久年地区においては、本市で4番目となる重要伝統的建造物群保存地区選定を目指した調査を引き続き行ってまいります。

 文化財の保護については、文化財保護法の趣旨を踏まえ、引き続き保存及び活用を図ってまいります。特に、史跡萩城跡・外堀地区は、県道萩城址線から新堀川までの区間について、本格的な整備を進めてまいります。

 重要文化財大照院鐘楼門の保存修理については、3カ年継続事業として昨年11月に着手され、引き続き支援を行ってまいります。

 埋蔵文化財については、周知の埋蔵文化財包蔵地として追加決定された史跡萩城跡及び萩城城下町の周辺一帯については、データ収集及び記録整理を行うなど、適切な保護保存に努めてまいります。

 また、市内に数多く残っている未指定の文化財的価値の高い建造物等については、文化財の指定及び国登録有形文化財の登録につながるよう、所有者等と協働して取り組んでまいります。

 文化財の普及・啓発については、本市全般にわたる指定文化財を集約した冊子を刊行し、文化財の紹介と情報発信に努めてまいります。

 また、本市が昨年11月に世界文化遺産国内暫定一覧表へ追加するため、文化庁へ提案した「萩城・城下町及び明治維新関連遺跡群」と「九州・山口の近代化産業遺産群」については、継続審査案件となりました。今後、国内外の関係機関と連携し、精査・検討を重ねるとともに、多くの識者の支援のもと、萩まちじゅう博物館の最終目的である世界遺産登録を目指して、引き続き取り組んでまいります。

 道路交通ネットワークの整備については、地域間の連携強化と地域振興を図り、県内外との交流を促進するため、高速道路や地域高規格道路の早期実現を要望するとともに、地域間連絡道路や生活道路の道路交通環境を整えてまいります。

 高速道路・地域高規格道路の整備促進についてでありますが、山陰自動車道については、予定路線である益田〜萩間の早期整備を引き続き強く要望してまいります。また、山陰自動車道の当面活用路線として位置づけられている一般国道191号萩・三隅道路については、平成19年度末に三隅〜明石間が開通予定であり、三見〜椿間は引き続き用地買収が進められることとなっております。

 地域高規格道路小郡萩道路については、整備が進められている美東町真名〜絵堂間の早期開通を要望するとともに、対応がおくれている絵堂〜萩間については、整備区間への格上げ及び早期整備に向けた要望活動を強く展開してまいります。

 地域間連絡道路の整備についてでありますが、国道262号バイパスが、いよいよ今月下旬には開通し、交通渋滞の解消が大いに期待されるところであります。土原新川線は、昨年10月に全区間が開通し、平成19年度は引き続き椿東地区の交通広場の整備が進められることとなっております。

 木間地区と山田地区を結ぶ生活道路でもある国道490号や今魚店金谷線については、全区間の早期整備が図られるよう引き続き要望してまいります。

 また、萩有料道路については、昨年結成された無料化促進萩市民会議と連携を図りながら、無料化に向けて市民運動を展開してまいります。さらに、主要県道萩津和野線については、萩、むつみ及び福栄の各地域で線形改良など道路整備が予定されておりますが、本市と津和野町を結ぶ最短の観光ルートであることから、引き続き全区間の早期改良を要望してまいります。また、萩川上線、益田阿武線、津和野須佐線及び佐々並町絵美東線など県道の早期改良についても引き続き要望してまいります。

 生活道路の整備については、市民の日常生活に深いかかわりをもつため、幹線道路との連絡や集落間の連絡に考慮して進めております。市道羽賀線、笹尾新茶屋線、立野福川線、生野高坂線などは引き続き、また、鈴毛台線については、新規整備に取り組んでまいります。

 さらに、積雪や路面の凍結による交通まひは、本市の観光や物流面に深刻な影響を与えるため、道路管理を行う関係機関に対して、冬季における安全で円滑な交通の確保を引き続き強く要請してまいります。

 公共交通ネットワークの充実については、主要県道萩川上線および国道262号バイパスの開通に伴い、本年4月からまあーるバスのルートを変更して、利用者へのサービスの向上を図り、より多くの皆さんに御利用いただけるよう努力してまいります。

 また、田万川及び須佐の両地域を結ぶ循環バスを本年4月から運行し、新たな交通手段として市民の利便性の向上を図ってまいります。

 なお、萩地域以外を運行している地域巡回バス、ぐるっとバスは、高齢者等に利用しやすい交通手段として一層の充実を図ってまいります。

 情報化の推進についてでありますが、地域間の情報格差を是正するため、引き続き田万川地域の小川地区において、地域ケーブルテレビ網の整備を促進してまいります。

 また、川上、むつみ、旭及び福栄地域においては、農村型ケーブルテレビ網が整備されておりますが、高速インターネット及び地上波デジタル放送へ対応できるよう、情報基盤整備事業に着手してまいります。

 なお、離島の見島や大島においては、既にブロードバンド化が図られたところであります。

 7番目に、地方分権の受け皿としての行財政の基盤づくりであります。

 行財政を取り巻く環境は、極めて厳しい状況でありますが、昨年8月に策定した萩市行政改革大綱に基づき、効率的で安定的な財政基盤の確立を図るとともに、組織・機構の整備についての取り組みとして、生涯学習、スポーツ振興、図書館等の教育委員会事務を市長部局へ平成20年どから移管することについて検討を行うなど、効率的・効果的な行政運営の体制づくりに努めてまいります。

 人事・給与については、地方自治法の改正に伴い、助役制度にかえて副市長制度を導入するとともに、戦前の官公吏と雇傭人の区分に由来する吏員制度を廃止いたします。

 さらに、定員適正化計画に基づき、新規採用者の抑制及び早期退職勧奨制度の実施により、着実に定員の適正化を図り、給与制度についても、引き続き国の動向を踏まえながら、人件費総額の抑制と給与水準の適正化に努めてまいります。

 さらに、適材適所の人事配置を促進するため、新たな人事評価制度の確立を目指してまいります。

 財政状況が厳しさを増す中、平成19年度から市税等の滞納者から差し押さえられた財産を、インターネット公売等により売却し、積極的な自主財源の確保に努めてまいります。

 地方分権推進のため、県から既に約20の事務移譲を受けておりますが、本年4月からさらに旅館業の営業許可等に関する事務など12の事務について、事務処理権限の移譲を受けることとしております。

 今後も引き続き、市民に身近な事務を積極的に受け入れてまいります。

 行政サービスの水準を確保し、さらに向上を図るため、各地域の行政サービスの拠点である総合事務所において、引き続き5課制を堅持するものの、本庁との事務配分について見直しを行うとともに、それらに伴う配置転換や併任等の人事措置を講じてまいります。

 また、本庁の税務課及び市民課において、本年4月から祝日を除く毎週木曜日については、午後7時まで各種証明書等の発行業務を行うとともに、収納課においては市税等の収納業務を平日午後7時まで延長し、市民サービスの向上に努めてまいります。

 以上、平成19年度の主要な施策の概要を申し上げましたが、これらの実施に当たりましては、各地域の実情を十分に踏まえ、市民の皆様の声にしっかり耳を傾けながら、まちづくりを推進してまいります。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 以上で、市長の施政方針に関する発言は終わりました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

     午前11時05分休憩

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     午前11時17分再開



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△日程第5 議案第1号から議案第53号まで





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、日程第5、議案第1号から議案第53号までの53件を一括して議題といたします。

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議案第 1号 平成18年度萩市一般会計補正予算(第4号)

議案第 2号 平成18年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計補正予算(第3号)

議案第 3号 平成18年度萩市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計補正予算(第2号)

議案第 4号 平成18年度萩市介護保険事業(保険事業勘定)特別会計補正予算(第3号)

議案第 5号 平成18年度萩市特定地域生活排水事業特別会計補正予算(第2号)

議案第 6号 平成19年度一般会計予算

議案第 7号 平成19年度萩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

議案第 8号 平成19年度萩市福祉援護資金貸付事業特別会計予算

議案第 9号 平成19年度萩市土地取得事業特別会計予算

議案第10号 平成19年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計予算

議案第11号 平成19年度萩市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計予算

議案第12号 平成19年度萩市老人保健事業特別会計予算

議案第13号 平成19年度萩市介護保険事業(保険事業勘定)特別会計予算

議案第14号 平成19年度萩市介護保険事業(介護サービス事業勘定)特別会計予算

議案第15号 平成19年度萩市簡易水道事業特別会計予算

議案第16号 平成19年度萩市公共下水道事業特別会計予算

議案第17号 平成19年度萩市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

議案第18号 平成19年度萩市農業集落排水事業特別会計予算

議案第19号 平成19年度萩市漁業集落排水事業特別会計予算

議案第20号 平成19年度萩市林業集落排水事業特別会計予算

議案第21号 平成19年度萩市特定地域生活排水事業特別会計予算

議案第22号 平成19年度萩市個別排水事業特別会計予算

議案第23号 平成19年度萩市駐車場事業特別会計予算

議案第24号 平成19年度萩市水道事業会計予算

議案第25号 平成19年度萩市病院事業会計予算

議案第26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第27号 萩市副市長定数条例

議案第28号 萩市温泉振興基金条例

議案第29号 萩市職員定数条例の一部を改正する条例

議案第30号 萩市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

議案第31号 萩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第32号 萩市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

議案第33号 萩市手数料条例の一部を改正する条例

議案第34号 萩市大学進学奨励基金条例の一部を改正する条例

議案第35号 萩市地域生活支援事業費用徴収条例の一部を改正する条例

議案第36号 萩市心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

議案第37号 萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例

議案第38号 萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の一部を改正する条例

議案第39号 萩市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例

議案第40号 萩市における国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル業等の用に供する建物に対して課する固定資産税の不均一課税に関する条例を廃止する条例

議案第41号 萩市営バス運行事業に関する条例を廃止する条例

議案第42号 萩市基本構想の策定について

議案第43号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

議案第44号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第45号 萩市過疎地域自立促進計画の変更について

議案第46号 財産の無償譲渡について

議案第47号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

議案第48号 市道路線の廃止について

議案第49号 市道路線の認定について

議案第50号 指定管理者の指定について

議案第51号 公平委員会委員の選任について

議案第52号 教育委員会委員の任命について

議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦について

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○議長(青木賢次君) これより、議案第1号から議案第53号までの53件について提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 本定例会へ御提案いたします議案の概要、提案理由について簡単に御説明申し上げたいと思います。

 まず、議案第1号平成18年度萩市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出それぞれ1億9,688万8,000円を追加し、予算の総額を319億2,058万3,000円とするものであります。

 歳出予算補正の主なものは、国の補正予算に伴う市町村合併推進体制整備費補助金による事業費を各款に計上したほか、各特別会計への繰出金の調整等であります。

 このほか、債務負担行為及び地方債の補正と繰越明許費の計上であります。

 次に、議案第2号から議案第5号まで平成18年度萩市特別会計補正予算についての各議案でありますが、提出いたしましたものは、萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計ほか3会計に関するものであります。

 今回の補正の主なものは、国民健康保険事業(事業勘定)特別会計における平成17年度療養給付費の確定に伴う国庫負担金の返還金3,715万3,000円の計上及び特定地域生活排水事業特別会計における事業費の確定に伴う地方債の調整等であります。

 次に、平成19年度当初予算について御説明申し上げます。平成19年度萩市一般会計予算は、歳入歳出それぞれ300億4,500万円を計上いたしました。

 特別会計予算は、議案第7号から議案第23号まで、萩市住宅新築資金等貸付事業特別会計ほか16会計をあわせ、歳入歳出それぞれ総額268億4,920万円を計上いたしました。

 各予算の主な内容については、施政方針において御説明申し上げたとおりであります。

 次に、議案第24号平成19年度萩市水道事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は7億217万円、支出総額は7億3,443万6,000円で、差し引き3,226万6,000円の不足となりますが、これは前年度繰越利益剰余金で補てんいたします。

 資本的収支につきましては、収入総額は4億8,029万6,000円、支出総額は6億3,796万2,000円で、差し引き1億5,766万6,000円の不足となりますが、これは過年度分損益勘定留保資金等により補てんいたします。

 次に、議案第25号平成19年度萩市病院事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は21億6,693万6,000円、支出総額は23億6,918万3,000円で、差し引き2億224万7,000円の不足となりますが、これは未処理欠損金として翌年度に繰り越すことといたします。

 資本的収支につきましては、収入総額は2億7,390万6,000円、支出総額は3億3,245万2,000円で、差し引き5,854万6,000円の不足となりますが、これは過年度分損益勘定留保資金により補てんいたします。

 次に、議案第26号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、これは地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例について所要の改正等を行うものであります。

 次に、議案第27号萩市副市長定数条例でありますが、これは地方自治法の一部改正により、助役制度にかわり新たに副市長制度が創設されることに伴い、副市長の定数を定めるため条例を制定するものであります。

 次に、議案第28号萩市温泉振興基金条例でありますが、これははぎ温泉の泉源及びその附属設備等の設置及び改修に要する経費の財源に充てることを目的に基金を設置するため条例を制定するものであります。

 次に、議案第29号萩市職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、これは市民病院及び市議会の事務部局の職員定数を改定するとともに、定数外職員の規定を一体的に整備するために、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第30号萩市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは国家公務員の勤務形態の見直しに準じて、休息時間を廃止するため及び育児、介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第31号萩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは本市職員の給与を国家公務員の給与改定に準じて改定するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第32号萩市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは県内等における一定の旅行にかかる旅行雑費を廃止するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第33号萩市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは戸籍事項の証明に係る手数料の免除について規定を行うとともに、生活衛生関係営業の許可等に関する事務等に係る山口県からの権限移譲に伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第34号萩市大学進学奨励基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは人材の育成に加え、本市における有為な人材の確保に資するための基金とするため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第35号萩市地域生活支援事業費用徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは地域生活支援事業に係る事業及び費用徴収における算定基準の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第36号萩市心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは施設の利用に係る対象者の見直し及び定員の増員等に伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第37号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは国民健康保険法施行例の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額に係る事項について、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第38号萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは合併後検討することとされておりましたごみ処理費用に対する住民負担のあり方について見直しをし、指定ごみ袋等に係る費用を手数料化するなど、ごみ処理手数料等について改定を行うため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第39号萩市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例でありますが、これは建物の内部公開を行う伝統的建造物で、内部の現状変更を行うものについて許可制とするため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第40号萩市における国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル業等の用に供する建物に対して課する固定資産税の不均一課税に関する条例を廃止する条例でありますが、これは国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル業等に対する固定資産税の不均一課税の適用期間の終了に伴い、条例を廃止するものであります。

 次に、議案第41号萩市営バス運行事業に関する条例を廃止する条例でありますが、これは須佐地区における市営のバス運行事業にかえ、新たに須佐及び田万川地域を結ぶ循環バスを運行することに伴い、条例を廃止するものであります。

 次に、議案第42号萩市基本構想の策定についてでありますが、これは本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、萩市基本構想を策定することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第43号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について及び議案第44号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでありますが、これは見島宇津辺地等に係る公共的施設の総合整備計画の変更及び木間辺地等に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、市議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第45号萩市過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、これは平成19年度の新規事業を追加する等のため、萩市過疎地域自立促進計画を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第46号財産の無償譲渡についてでありますが、これは吉部老人作業所を地元町内会へ無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第47号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでありますが、これは阿武地方老人福祉施設事務組合の解散に伴う脱退について並びに地方自治法の改正に伴う収入役制度の廃止と会計管理者の設置及び下関市及び山口市の交通災害共済事務の共同処理団体からの除外のため、山口県市町総合事務組合規約の一部を改正することについて協議するために、市議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第48号市道路線の廃止について及び議案第49号市道路線の認定についてでありますが、これは市道松崎線を廃止すること及び市道新川松本線等を認定することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第50号指定管理者の指定についてでありますが、これは各施設における指定管理者の指定期間が平成19年3月31日をもって満了することに伴い、引き続き各施設の指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第51号公平委員会委員の選任についてでありますが、これは公平委員会委員藤本和男氏の任期が平成19年4月25日をもって満了いたしますので、その後任として引き続き藤本和男氏を選任することについて、市議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第52号教育委員会委員の任命についてでありますが、これは教育委員会委員仁保優子氏の任期が平成19年4月25日をもって満了いたしますので、その後任として中本美環子氏を任命することについて、市議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第53号人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員安田巌氏の任期が平成19年3月31日、吉田美苗氏、佐伯靖史氏及び岡村文子氏の任期が平成19年6月30日をもって満了いたしますので、その後任として吉田美苗氏、久光宗博氏、岡村文子氏及び藤本尚氏を推薦することについて、市議会の意見を聞くものであります。

 以上、議案の説明及び提案理由を御説明申し上げました。





○議長(青木賢次君) 以上で、上程いたしました議案に対する説明は終わりました。





○議長(青木賢次君) ただいま議題としています議案のうち、議案第1号から議案第5号までの平成18年度補正予算に係る議案について、これより質疑を行います。

 議案の質疑につきましては、このあとそれぞれ所管の常任委員会へ付託する予定でありますので、本会議においては大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては委員会の席でされるよう御協力をお願いいたします。

 まず、議案第1号平成18年度萩市一般会計補正予算(第4号)に対する質疑はありませんか。(「質疑あり」と呼ぶ者あり)25番、宮内議員。





◆25番(宮内欣二君) この補正予算におきましては、合併補助金事業というのが出ております。建設計画期間内で5億1,000万円という総額が示されております。今後どのような事業に取り組まれる予定になっているかお聞かせいただきたいということ。

 2つ目が、農業費の農業振興費の中に、野菜価格安定対策事業負担金というものが出ております。むつみの千石台での大根が、暴落により産地処分ということになりました。同じ農業に携わるものとしては、本当にその気持ちがよく理解できるところです。200トンの産地廃棄処分ということが行われたことに対して、たくさんの方からの反響があったと聞いております。多くの激励も寄せられていたと思いますが、一方で、廃棄処分されるということについて、異論もあったと聞いております。そういう異論が出る中で、もったいないという声が当然だろうと思います。そういう声にきちんと答えるためにも、産地廃棄処分という方法だけではない、別の形の処分方法、このことを検討しなければ、こうした市の財政を使っての補てんということについては、理解が進まないんじゃないかとそう考えていますが、市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、これにしても一定規模の産地、また一定規模の農家でなければ、この補てんが受けられない。そういう状況になっているだろうと思います。しかし、そうやってどんどん大規模化を進めていく農業の中で、大産地化を進めていく農業の中で、一端大暴落が起きると危険な目にあう。農家が倒産してしまう。そんな状況にもなってしまう。これも現実であります。小さい農家に対しての支援策はない中で、確かにこういう大規模農家、大産地に対する支援は残っていますけれど、新たに行われる品目横断的対策の中では、小さい農家は切り捨てられます。果たしてその行き着く先が、大丈夫なのかという不安も、当然この現実を見れば感じられます。小さい農家にも支援をし、そしてまた、より大きな農家にもこうした支援の手、充実する方法、これが求められるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺での市長の見解をお聞かせいただきたい。

 以上、3点です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 補正予算の中の大宗をなしますところの、合併補助金の関係であります。今議員から御指摘ございましたように、5億余りの総額になっておりまして、その内で、これはあくまでも国の財政状況でありまして、予想外に実は税収が上がった等々の理由だろうと私は思いますが、補正予算の形で合併補助金、こういったものを前倒しにしてくれと、こういった話であります。

 私どもは本来でありますれば、19年度予算の当初予算で、しっかり審議をし、用意をしてかかろうと思っておりました。準備していたものを前倒しにしましたので、あえて13カ月予算という表現を使わせていただいたわけであります。

 そして今、残るものがどういうものがあるかっていう話でありますが、実はその残額、枠が当然ありますので、10分の10という大変実は合併のですね優遇策でありますので、どういう事業をこれに当てるかっていうことは、慎重の上にも慎重を期していきたいと思います。

 まだまだ合併に伴いますそのいろんな事業がございます。実はこれは10分の10だけに、あとの言うなれば会計検査っていうものは大変厳しいものがありまして、何でも通るというものではありません。かなり合併時には甘い言葉でささやかれましたが、実際は相当内容は厳しいものがございますので、ここでどういうものが残っているかということ、その内容の厳しさということの意味と、それから今たくさんまだ合併関係の事業残っておりますので、その中でどれを優先するかっていう話は、まさに予算編成の一番大変なことであります。

 いろんなことが残ってるということで、まあ具体的に何を考えているのか。合併の優遇策として特例債がございます。合併特例債とそしてこの合併補助。補助金は10分の10、特例債はこれは借金だ。そしてまた一般的な意味で、過疎債や辺地債や一般の起債、もろもろがございますが、そのあたりでどう優先順位をつけていくか、こういうことになろうと思いますが、ここで今、具体的にどういう事業のものを使うかというところまで、具体的にまだ詰めきったものがございません。よろしく理解をいただきたいと思います。

 2番目の、この千石台におきます野菜の話、まさにおっしゃるとおりでありまして、今議員がお話されましたような問題意識で、実は嬬恋初め、全国の大変多量な、千石台も私ども大変な量だと思いますが、そんな量はるかに上回る量、全国で現地、産地で廃棄処分にしてる。これはどういうことだという議論が、実は全国で彷彿とし起こったわけです。私どもも同じような気持ちでした。

 これは、国を挙げてどういう手法があるのかっていう協議の場を持たれているわけであります。私どもはただ、これは制度でありますから、じゃあ廃棄をやめて学校で使ったらどうだ。その途端に、この安定基金は使えなくなるんですね。私どもとしては、それは市民の皆さんも同じ気持ちだろうと思うんですね。何であんなことをするんだ。だけど、これはあくまでも暴落をしたときの、野菜の対応策として、そういう制度になっている。だからもう少しですね、破棄の仕方も知恵をだしてもいいんじゃないかといいいますけれど、制度で農水省がそういう形でがんじ絡めにして、一部でもそういうふうな形で使えばですね、これは成り立たない。こういう話であります。

 私どももですね、今国のレベルでそういう議論がありますので、そういったものに本当は参画したいんでありますが、なかなかいろんな形で、市長会等も通じましてですね、声を出すことについてはやぶさかではございません。

 今ここで、私どもがこうしてほしいといって、だけどそのものを打ち破ることにはならない。ただし、今全国でそういった声が上がってるってことでありますから、そういった中で、できればいろんな意見も言ってみたいと思っております。そういう気持ちは、市民の皆さんと全く変わらないものであります。

 それから、今大規模なものは救済をされる、小規模なものは救済されない。こういう野菜の対策についてもそうでありますが、しかしこのあたりについて、今から恐らくおっしゃっているのは、品目横断的な対応策として、集落営農ということを声高に私どもも推奨しておりますし、各地域で頑張っていただいておりますから、そのあたりについて、小規模なものが切り捨てられるんじゃないか、こういうお話かと思います。

 いろんな側面があろうかと思いますが、この農業について、今からWTOという一つの世界の流れの中で、どうして位置づけていくのかという話が根底にあるわけであります。それだけにですね、小規模零細農家についての対応をどうしていくのか。農業協同組合っていうものが、むしろそういったですね、零細事業者も含めて協力もし、成り立っていったわけでありますが、そういった観点もなかなか難しくなっている。

 こういった話は、私がこの議案質疑の中で、簡単にお話をできるような簡単な話でもなかろうと思います。ただ問題意識はしっかり持ってるつもりであります。

 以上です。





○議長(青木賢次君) ほかにありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)ないようでありますので質疑を打ち切ります。

 次に、議案第2号平成18年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計補正予算(第3号)に対する質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)





○議長(青木賢次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第3号平成18年度萩市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計補正予算(第2号)に対する質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)





○議長(青木賢次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第4号平成18年度萩市介護保険事業(保険事業勘定)特別会計補正予算(第3号)に対する質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)





○議長(青木賢次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第5号平成18年度萩市特定地域生活排水事業特別会計補正予算(第2号)に対する質疑はありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)





○議長(青木賢次君) 質疑なしと認めます。

 以上で、議案第1号から議案第5号に対する質疑を終わります。

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△委員会付託





○議長(青木賢次君) これより委員会付託を行います。議案第1号から議案第5号までの議案は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしますので、5日の本会議までに審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。

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総務委員会

 議案第1号 平成18年度萩市一般会計補正予算(第3号)



教育民生委員会

 議案第2号 平成18年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成18年度萩市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計補正予算(第1号)

 議案第4号 平成18年度萩市介護保険事業(保険事業勘定)特別会計補正予算(第3号)



建設委員会

 議案第5号 平成18年度萩市特定地域生活排水事業特別会計補正予算(第2号)

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○議長(青木賢次君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。来週5日は午前10時から会議を開き、ただいま付託をいたしました議案の採決並びにその他の議案に対する質疑等を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもって散会をいたします。

     午前11時45分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成19年3月2日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  江 原 任 子



       議 員  平 田 啓 一