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山口県 萩市

平成18年12月定例会 12月05日−04号




平成18年12月定例会 − 12月05日−04号







平成18年12月定例会



                平成18年12月



             萩市議会定例会会議録(第4号)



                議事日程第4号



         平成18年12月5日(火曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 助役        瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 市民部長      出 羽 仁 史 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 市民病院事務部長  中 田 祐 広 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 出納局長      山 根 道 生 君

 消防本部消防長   大 崎 弘 美 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番、長岡議員、25番、宮内議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 それでは、質問順位6番、諸岡議員。27番、諸岡議員。

  〔27番 諸岡皓二君登壇〕





◆27番(諸岡皓二君) おはようございます。2日目のトップバッターとして、若干緊張していますが、4項目について質問させていただきます。

 最初は、教育行政についてです。私は4月の選挙での公約に教育問題を取り上げました。そのために質問をさせていただきます。

 まず第一に、いじめの実態把握状況について。

 最近、子供や教師によるいじめで自殺するという悲惨な出来事が多く発生していると、マスコミで大きく取り上げられています。文部科学省の調査では、1999年から2005年まで、全国の小中学校でのいじめでの自殺件数はゼロとのことでしたが、しかし、このような実態とは裏腹に、何事も隠す、情報公開しない、巨大な組織ぐるみで隠蔽し、言い逃れし、ごまかすことで、自分たちの責任逃れや組織を守ることにきゅうきゅうとしています。

 このような状況から見て、信用できる数字ではないと思います。つまり、トップダウンのドミノ倒しによる管理教育行政の結果であると思います。昨今の我が国では、教育現場でいじめによる自殺を初め、飲酒運転のひき逃げ、殺人事件、談合、行政のむだ遣い、汚職、ごまかしなど、怠慢かつモラルの低下が著しいといえます。人としての道徳、正しい教育は問われていますが、大人の世界を子供たちはしっかりと見ています。現状のような状況では、何を信じていけばよいのでしょうか。

 2006年の萩市でのいじめ実態は、1学期末の状況では、小学校では2校で3件ありました。内容は、仲間外れ、からかい、ひやかし。中学校では、2校で4件です。内容は、仲間外れ、からかい、いたずらと伺っていますが、問題解決はどうだったのでしょうか。

 次に、いじめの多くは学級集団の中で起きています。学校でのいじめ発見、対応システムの構築が何より求められています。子供たちに、してはいけないことはしてはいけないと、毅然として粘り強い指導を行う必要があります。教育とは何かという命題を、根本から問うことが必要です。

 子供たちは孤立化した社会で悩んでいます。世論調査では、親が社会のルールを教えていないと、家庭での教育の欠落を指摘する回答が多かったようですが、いじめの多くは学級集団の中で起きています。家庭、学校、地域一丸となって問題解決するときです。

 「炭鉱のカナリヤ」という言葉があります。かつて、坑道に持ち込んだカナリヤの様子で、ガスの発生を探知していたことからくる言葉です。転じて、子供の状況は、社会の危機の反映、警告との意味でも使われています。子供もそれぞれ、人によって違うサインを発信しています。間違って理解し、適切さを欠いた対処をしてしまう危険性も感じられます。やはり、心の開かれたきずなで結ばれた人間関係を築き、その中で、お互いの意思の疎通ができるような環境づくりに配慮し、努力することが大切だと思います。

 いじめる子、いじめられる子の心のケアについて、どのように指導されているのでしょうか。また、教育現場の教師、指導者への心のケアはどうなのでしょうか。また、いじめとか、学級崩壊の現状はどうなっているのでしょうか。自殺、悩みごと相談、PTAと家庭との連携について、問題をどのように対処しておられるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、食育の問題についてですが、11月6日、社団法人萩青年会議所主催の講演が、明倫小学校で開催されました。講師は、女子プロゴルファーの横峰さくらさんの父親である義郎氏で、子育て教育論をテーマとして講演されたわけですが、ゴルフのことより食が一番大切だということで、大部分を食育について講演されました。

 今、生まれてくる子供の約90%はアレルギー体質だそうです。母親の胎内にいるとき、母親の食事で大きく左右されるそうですが、現在の加工食料品には添加物が混ざっており、母体には決してよくはありません。親が健康に気を配り、よい生活習慣を身につけ、よい食べ物、よい食べ方、よい生活習慣で規則正しく、バランスのとれた食事や、家族は食卓を囲んだ楽しい食事といった、健全な食生活が重要です。

 政府も初の食育白書を決定し、食育の重要性を強調しています。外食がふえたことや、生活パターンの多様化に伴い、家族そろって毎日夕食をとる割合は、1976年の36.5%から、2004年には25.9%まで低下しています。朝食を食べない子供は、小学校5年で、ほとんど食べない、食べないことがあるをあわせて19.7%。中学2年生で25.1%で、朝食を食べない子供は、疲れやいらいらを感じる割合が高いといわれています。逆に、毎日朝食を食べる子供ほど、集中力が高いと指摘しています。

 それでは、萩市の児童生徒の全体の中で、家族そろって毎日夕食をとっている、朝食を食べる割合について、教育委員会ではどのように把握されているのでしょうか。また、どのような指導をなされているのかをお尋ねいたします。

 先ほど、アレルギー体質のことを述べましたが、今や国民病となったアレルギー疾患ですが、その主な原因は高たんぱく質食品や、脂の過剰摂取とのことです。このような状況の中で、アレルギー対策として、学校給食での取り組みについてどのように指導し、対応されているのかお尋ねいたします。

 また、食生活改善推進委員養成講座では、食育の推進のために、地域の特性を生かした地産地消での食材を利用することを大いに推進していますが、学校給食の中で、地産地消の状況をお尋ねいたします。

 パンと米の割合については、昨日の答弁で、1週間のうち2.5から3日になったとのことですが、また米の場合は割高になると申していましたが、健康はお金で買うことはできません。常日ごろから、食をいかに大切にするかということです。改めて市長の考える食育とは何なのかお尋ねいたします。

 次に、2番目の医療行政の予防医療の現状と、今後の展望について質問いたします。

 高齢化社会の中、病気にならない生き方について、おのおの努力はされてると思いますが、老人医療費は全国平均は約75万円で、一番高いのは、福岡県の約90万円。逆に一番低い県が、長野県で約60万円です。長寿国日本と言いながら、医療費の増大という現実を欠いています。病気にならずに長生きすることは、多くの高齢者の願いです。日本一医療費の低い長野県は、男性の平均寿命でも日本一なのです。

 例えば長野県の佐久市では、医療費の削減にも成功された高齢者向けの健康事業が、68種類もあるとのことです。寝たきりにつながる転倒を防ぐための音楽療法など、内容も多種多様で、水中トレーニングでは、足の筋力アップやバランス訓練など、運動療法士が身体機能に応じて、個人別のメニューを作成して対応しており、主婦らで組織する保健補導員制度は、1971年から続く特色ある取り組みで、市政がしかれた61年当初は、脳卒中の死亡率が全国最悪の水準だったとのことです。常時400人以上の補導員に、減塩などの食事改善指導等を行い、死亡率は大きく改善されたとのことです。今では、補導員の経験者が1万6,000人に達し、家庭の健康意識の向上に結びついて、佐久市の老人医療費は50万円代まで下がったとのことです。

 萩市においても、高齢者、長寿対策は行っているとは思いますが、老人医療費削減に対する取り組みをお尋ねいたします。

 また、医療制度の改革大綱でも、生活習慣病対策の推進があり、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの概念を導入し、予防の重要性の理解と促進、また健康増進計画の内容を充実し、運動、食生活、喫煙等の目的設定をする考え方が定められました。

 また、予防の健康促進の運動においては、手軽に集える憩いの場所が必要です。緑に囲まれた中央公園などの交流をどんどん推進すべきだと考えます。萩市の中心部に位置しているために、高齢者や幼児が簡単に集える場所だと思いますし、もっと有効活用できるように、整備後の検討課題とすべきだと思います。この点について市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、透析診療の現状についてですが、萩市において透析診療ができる病院は四つです。患者数は140人いますが、受け入れ態勢が万全でないために、他市にて11名の方が透析を受けているそうです。それは山口市、長門市、防府市の3市において、透析治療を受けているのです。どうして萩市内の病院で治療ができないのか調査しましたら、現状で目いっぱいとのことです。ですから萩では、透析治療はできないと説明されました。

 高齢者の方が、山口市、防府市、長門市までの病院に通うことは一苦労だと思います。しかも、年々患者数が増加していることを考えれば、市の今後の透析医療に対する対応をどのように考えておられるのでしょうか。萩市の将来展望でも、健康維新の里を拠点とした、保健医療、福祉施設としての、市民が安心して暮らせる環境づくりとうたっていますが、今後透析患者の治療を受け入れる病床をふやせるお考えはないのか、あわせてお尋ねいたします。

 3番目の項目、観光行政の道について質問いたします。

 私はこれまで、観光道について何度となく質問させていただきましたが、市長の答弁では、納得することができない部分もありますので、再度質問させていただきます。

 観光客は、列車、飛行機、そして車で萩を訪れています。私は、これまでの観光の道の戦略に疑問を持っています。団塊の世代が萩を訪れる要素はありますが、受け入れ側のおもてなしが時代と逆行しているように思えてなりません。

 それは、萩小郡間の高規格道路、萩三隅間の道路、萩川上線の道路といったように、道路行政を主力としています。以前の答弁でもそうでした。萩市の五傑を主人公として全国放映される中で、鉄道の父井上勝公の出身地でありながら、鉄道をおろそかにしているように思えてならないからです。

 今現在、鉄道を利用しようとしても、今の不便なダイヤでどうやって利用できるでしょう。市長の答弁では、島根県や鳥取県では、国、県の予算で、益田京都間は時速120キロ走行ができ、萩益田間は60キロ走行。しかも特急、急行、快速列車もなく、JRから完全に見捨てられているのが明確です。私は、観光戦略の中での鉄道部門においては、完全に観光対策の欠如と思います。

 私は観光道として、以前から鉄道を重視していましたが、山陰本線という本線でありながら、萩は除外されています。しかも下関長門間は、下関管区とは言いながら、来年から観光列車が運行されると報道されています。しかも快速列車が、土曜、日曜、祝日に運行されるとのことです。萩市には観光列車も、快速列車も来ないのです。あの風光明媚な北長門国定公園である海岸線を、全国の方々に紹介できないことは非常に残念であり、萩市にとっても大きな損失です。鉄道戦略について、再度市長の御所見をお尋ねします。

 また、市長の推進しています御成道についてですが、早急に整備対応をしていただきたいのです。松陰神社から萩城跡までの道を、市役所前の街路樹のように、段差のない、どこと比較しても見劣りしない街路樹にすることが必要だと思います。予算の関係もありますが、生活道でもあり、観光客にも喜ばれるバリアフリー化された道路であれば、車イスでの走行も安心できます。人にやさしいユニバーサルデザイン化された道を、計画的に対処することを打ち出してはいかがでしょう。市長の御所見を改めてお尋ねいたします。

 次に、今後の観光客の増員推進策についてですが、11月2日に博物館にて、萩まちじゅう博物館推進委員会があり、関係部署の方々が多数参加され、意見交換が行われました。その席で、観光5か年計画に対する目標数字のことが話題となりました。

 私も以前、このことについて質問いたしましたが、そのときの答弁と同じく、観光客来萩人数の目標数値は、出すべきではないと説明されました。しかし私は、努力目標として計上しておくべきだと思います。

 では観光戦略や、観光対策の行政評価は、何で評価するのでしょうか。プラン・ドゥー・チェック、すなわち計画を実施し、評価がどうなったのかをチェックする機能がなくては、計画も行動も絵に描いた餅で終わってしまいます。私も、営業生活35年の経験がありますが、常に数字との戦いです。そして、常に数字の結果で評価されます。プラン・ドゥー・チェックを何度となく検討することで、軌道修正することができ、大きく前進するのです。チェック機能がなければ進歩はありません。やりっぱなしで終わりです。

 9月にも質問いたしましたが、観光客増員対策には、リピーターになれるように観光客を死ぬほど大切にすること。そしてそれ以上に、市民を死ぬほど大切にすることです。

 同じ観光都市である飛騨高山を訪問して感じたとことは、まちにごみがないということです。全国各地の観光都市を訪問しましたが、これほど徹底的に清掃されているのには、本当に驚きました。各町内で清掃されているとのことでしたが、ここが問題なのです。市民の方たちへの意識が違うのです。自分のまちをよく理解しているからです。これも、観光客に対するおもてなしです。それと、車イスでまちの中を散策できるように、段差がないのです。これもユニバーサルデザイン化された観光客にやさしい都市計画づくりが、すなわち市民対応につながっていることなのです。市民を大切にすることで、市民一人一人が協力しているのです。

 市長は同席で、民にも頑張ってもらわないとと申されましたが、飛騨高山のように、行政サイドが率先垂範して、市民の方々に理解、納得していただいているということです。

 萩も市民全員で対処しなければ、観光客の増員は厳しいものがあります。長崎県のさるく博でも、市民に協力する一体感が、随所で伝わってくることを体験させていただきました。

 とにかく市民が、観光客や旅行者に対して、親切丁寧に対応していることです。市民の方々が、自分の市がどのような状況であるかをよく理解しているのと、自分のまちを愛しているからだと感じました。これも、常日ごろからの官、民一体化の協力体制のたまものだと思います。

 観光客増員が、萩市の活性化の一因でもあることも、全市民に理解、納得させることが、市長の責務だと思います。イベントだけを数多くやればよいとは思いません。そして、もっと市民に目を向けさせる対応策を検討されてはいかがでしょうか。町内会単位でのタウンミーティングで、協力体制をつくり上げるとか。何度も言いますが、萩市民を死ぬほど大切にすることが、観光発展の起爆剤であると思います。

 また先日、山口県は、文化庁が今月末で締め切る世界遺産の暫定リストに、追加登録の萩市の萩城と城下町、明治維新の関連遺跡群を候補、提案していただいたことは、大きな宣伝効果になると思いますが、市長はこうした諸条件を、どのように観光客増員に向けて対応されるのかお尋ねいたします。

 最後に、財政問題について質問させていただきます。

 私は、財政問題について、3月、6月、9月、そして今回12月と、毎回質問させていただいていますが、これも、市民の方々に、財政破綻し、財政再建団体になったらどんな状況になるかを知っていただくためと、現状をしっかり理解していただきたいために、再度質問させていただきます。

 市長は、財政運営の厳しい状況の中で、市民に安心を与える市政を展開される責務があります。経常収支比率が16年度が96%で、17度は92.2%と回復されましたが、18年度も現状から推移すれば改善されていると思われますが、財政を立て直すには奇策はいらない。要するに歳出を抑え、歳入をふやせばよいことです。だから、収入の見込みがなければ使わなければよいのです。市民の方々が疑問に思うようなむだな税金の使用は、即刻やめていただきたいと思います。

 財政再建団体となった夕張市の再建基本的枠組が発表されましたが、多数の市民が、夕張市を脱出する報道がありました。市の職員の人件費は、特別職の給与を60%、一般職の給与を30%、それぞれ削減。退職金も現状の4分の1程度まで段階的に減らし、270人いる市職員を、4年間で70人にまで減らす計画とのこと。市民においても、バス代は4倍。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税。ごみも有料化。保育料、下水道使用料は、1.7倍程度に引き上げ。小学校、中学校は、2010年までに小学校7校が1校に、中学校は4校が1校に統廃合される。養護老人ホームや、市民会館、図書館などは至急廃止。市民病院は公設民営化となり、ないないづくしで市民を置き去りにし、行政が突っ走る構図が、市民の共感は得られるはずはありません。

 苦悩する夕張市の姿を、財政事情が厳しく、明日は我が身と見ている自治体も少なくありません。行政と、住民一体で健全財政に取り組み、心構えを忘れないでもらいたいものです。破綻すれば、つけは市民に回る。そうならないため、財政運営には最大限の注意を払うべきで、夕張を人ごとと受け止めることはできません。

 ある新聞社のアンケート調査によると、52の市町村が、このままでは財政再建団体に転落してしまうと回答しています。また、1,136の市町村も、財政好転の見通しが立たないと回答しています。

 今後の財政運営には、十分配慮していただきたいと思います。市の今後の財政運営について、どのように対応されるのかお尋ねいたします。

 また、各県や市で問題化されている裏金については、どういう状況なのか、確認の意味で現状の実態をお尋ねいたします。なければないで結構です。

 以上で、第1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま諸岡議員から、大きく4点でありますが、非常にまた内容多岐にわたるものであります。特に前半の教育行政についても、教育長の方から詳しくまたお答えをいたしますが、時間の制約もあります。かなりはしょってお答えすることになると思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 食育の話も中心に、実は教育長でお話をいただきますが、先ほどお話を十分聞いておりませんでしたところがありますが、パンから米、健康は金では買えないということで、そのあたかも米の、米食にすれば健康だというような観点でものをおっしゃってるんであれば、それは議論があると思います。確かに、地産地消、できるだけ米飯でという流れはございますけれど、健康を金では買えないということをおっしゃっておりました、そのことについては、いささかひっかかるものを感じました。基本は教育長の方からお答えをします。

 医療関係について、老人医療費の削減。こういったことで、長野県の佐久市のお話をされました。この話は、この世界では極めて有名なわけでありまして、各地でまさに今、佐久市のいろんな意味での取り組みについて、これがまさに今、厚生労働省がこれを範として国の施策としてこれを取り入れようとしているわけであります。

 まさに、老人医療費、多額になっていきます。この老人医療費を、単に予算を削減するというんじゃなくて、高齢者が健康であり続けるという観点の施策でありますから、これは大変なことだと思います。

 今、都道府県におきましても、健康増進計画の見直しを通じまして、医療保険者、あるいは市町村等の役割分担を明確にいたしまして、効果的で効率的な健診、保健指導、こういった生活習慣病対策の推進、こういうようなことが今標榜されています。

 そしてまた、厚生労働省が今年夏から、例えば、運動所要量とか、運動指針の策定とか、健康づくりのための運動基準2006とか、運動指針2006とか、こういったものをいろいろ今委員会で報告がございました。いろんな形で今からこの施策の方に展開される、そういう話も聞いてるわけであります。

 私ども、このようないろんな一連の動きがあるわけでありまして、これにしたがいまして、今私どもが、健康増進計画、医療計画、地域ケアの整備構想とか、いろんなものを計画策定の準備に当たっているわけでありますが、とにかく平成20年4月までの間に、国、県の動きにあわせまして、市としての対応を明確にしていかなければならない。こういう段階にございます。

 なお、そうは言いながらも、もちろん住民健診では、相当力を入れておるわけでございまして、国保の健診、こういったものもあわせまして、例えば住民健診におきましては、基本健康診査とか、あるいは各種がん検診とか、骨粗しょう症の健診とか、歯周病疾患の健診であるとか、いろいろなものをやりまして、その健診後のフォローといたしましても、個別健康教育とか、あるいは健康相談、こういったものを展開しているところであります。

 そして2番目にお話しございましたように、高齢者が例えば手軽に集える憩いの場、こういったことの例に、中央公園あげていただきました。まさに中央公園は、老いも若きも幼子も高齢者も、いろんな方々が緑の芝生の上で、燦々たる太陽のもとで、雨が降るときもあるかもしれませんが、近くに水を引きまして、またそういったようなことで、そこが集いの場、そういったことになるように、いろいろ今検討を重ねてるわけでありますが、要はぜひ、議員がおっしゃったようにですね、利用していただくことだろうと思います。

 そういう利用の観点で、かつて萩市は、ずっと老人憩いの家というものを設置してまいりました。これは、確か菊屋市長時代だったと思いますが、これが現在もなお機能しておりまして、各地におきまして、まさに今議員御指摘のございましたように、気軽に集える憩いの場になっているわけでして。加えまして最近では、厚生労働省の予算で、例えば鶴江、越ヶ浜、浜崎、ふたば園内、こういったところに、介護予防センター的なものをですね、今回は予算の性質は違いますが、中小畑に間もなく竣工いたします。こういったものは、まさに気軽にそういった憩いの場をということで、設定をしておるわけであります。そういった観点からの努力もいろいろしてるわけであります。

 毎回、近江議員が御主張されますように、グラウンドゴルフ、これはまさにですね、高齢者の方々が集い、まさにそこでグラウンドゴルフを通じて交流をされる、体を動かす、また交流のいい機会だと、こういう観点で盛んに行われているわけです。

 市を挙げていろんな文化サークルやスポーツのサークル、こういったものが活発にいろんな事業を展開をされております。今諸岡議員の御主張のように、そのように世の中動いている、これを大いにまた支援をしろという趣旨だろうと思います。私どもも頑張っていきますが、ぜひまたいろんな意味で、積極的な参画もお願いをしたいと思います。

 それから、2番目にお尋ねのございました、透析の診療の関係でございますが、議員の御指摘のとおり、今市内では4つの病院におきまして透析が行われております。萩市民病院におきましても、市民病院を建設する過程、途中の当初計画には、この透析の施設については案がございませんでした。途中の段階で、実は腎友会の皆さんから、非常に強い要請がございました。萩にも、市民病院にぜひ透析の施設をということで、10床用意をしたところでございます。御指摘のように、今この10床はほぼ満員の状態で、この盛業しております。

 この民間病院で、それぞれ3カ所で行われていますけれども、この透析患者数がかなりふえてきております。この平成12年4月にスタートした時点におきましては、まだ余裕はあったんでありますが、だんだん今この10床を3回転してるわけであります。

 この関係については、腎友会の方からも、できるだけ増床をということも言われてきております。必ずしも固定をしておるわけではありません。移転をされたり、お亡くなりになったり、いろんなケースがございますので、空き、隙間もできてまいります。こういったときに、希望の方々を優先して対応してるわけでありますが。

 今おっしゃった11名の方が、市外に出て透析をされている。これも、いろんな経緯があるようでございます。例えば、山口の病院でいろんな治療をほかにも受けていらっしゃる。こういったこともございます。まあしかし、基本的には週3回とか、週2回とか、透析の場合は、身近なところで透析を受けられる方が、交通の関係からいいましても便利だと思います。

 そういうようなことで、今後こういったものの増設をと思いますが、実は、一つの病床に対しまして、こういう一つの透析の病床群を持っておりますと、そこに医師を張りつけなければならない。あるいは臨床工学士を張りつけなければならない。そういった非常にきめ細かな手当がいるわけであります。こういったものからしますと、なかなか医師の増員とか、あるいは職員の増員とか、こういったことを今からやるといたしますと、かなりの実は負担になります。まさに健康はお金でかえられないと、こういう場でお使いになるとまさに的確であるかもしれませんが。

 そういうようなことでですね、できればと思いますが、まだ今11人そういう形で市外に行かれてると、こういう話も聞いております。各、他の民間病院のあり方も含めて、議論をしていきたいと思うわけであります。

 なかなか、こういった医療関係については、保険の関係もございまして、運営、大変苦労していらっしゃるのが実情でありますので、そういった条件も十分踏まえて対応考えていきたいと思います。

 観光行政でありますが、先ほどは、道を重視することが、何か時代に逆行するというような表現も使われましたけれども、実は、私どもも、基本的な考え方は全く同じであります。

 あのいそかぜが廃止されるときにですね、私どもも、何とか残してくれ、なぜいそかぜが廃止になったかっていうと、最後にいそかぜの利用率が20%を切ったんですね。誰も利用しないじゃないか。だからそういったことではという話で、一生懸命、何回も何回も利用促進をやりました。議員の中、皆さんの中にもですね、何人か乗っていただきました。しかし、なかなか利用率が上がらない。そして最後に、結局その車両の耐久年数が切れて、更新のときに、その更新する車両を当初は山口県が購入する、私どもは利用促進でお金を出す、こういうことだったんですが、最終的には、県がお金が出せないということで、いそかぜは終焉を迎えたわけであります。

 非常に残念でありました。このために、何回私は、大阪の西日本の本社に顔をのぞけましたか。広島支社に行きました。大変な議論をしました。そしてその中で、結局今御指摘がございましたように、長門と下関は、別途約1億円近い金を出しまして、自分たちでですよ、そこで週1回の快速観光列車、ウィークデーは実は普通列車になるんでありますが、その車両を購入したわけであります。私どもは、この話を十分知りませんでした。そうして、その情報があったときに、私も下関市の市長に、下関市まで行って会って、何とか私どもも。もう既に議会の議決が終わったあとだったんでありますから、これはファーストステージはこういう当初の議会の承認もあるので、このとおりやらせてほしい。セカンドステージには、また萩も一緒になって考えましょうと、こういうところでありますが、ファーストステージが、実は来年くるわけであります。

 この経緯はいろいろ聞きますと、長門と下関、合併で隣接いたしました。そのときに、角島観光ということも、一つの大きなこともありましたが、実は金子みすずの観光、これが実は仙崎に生まれ、下関で実は最後終焉を迎える。あるいは捕鯨の関係でですね、捕鯨の世界大会があった。これは通の捕鯨、そして下関で大会、こういう話でありました。こういうようなことがございましたので、両市のことでありました。

 しかし、考えてみましたら、萩の観光、下関の観光、仲を取り持つ長門の観光、こういったことからいえば、長期戦略は十分あり得るわけですありますから、そういったことも今から考えていきたい。ぜひ御支援をいただきたいと。

 要は、利用がないということで廃止になった。今までも実は、トロッコ列車とか、SLとかいろんな構想議論をしてまいりましたがなかなか利用という観点からいいますと、収支が相償わない。収支の償わないものには一切手を引きます。これは西日本のJRの方針であります。

 したがって、そういった努力もしてきましたが、今のそういった萩への観光は、いそかぜの時点で考えましても、なかなかその鉄道の利用は不便になってきているということ、ぜひ御理解をいただきたいと。

 したがって鉄道というのは二つの意味があります。萩へ来る交通手段、アクセス手段という意味と、ちょうど山口の貴婦人ていいますか、SLのように、その車両に乗ること自体が、観光の目的にもなる。こういった例えば、保津川の京都のトロッコ列車、これはトロッコに乗るためにですね、別に行くこと自身、目的地に行くことが目的でなく、乗ることに楽しむということでありますから、そういったようなことも少し考えていこう。

 しかし今のJRの姿勢は、そういったものはすべて地域で負担をしてください、こういう話であります。そうしますと、私どもも、それは一、二億って話も前もあったんでありますが、1億5,000万円、2億円の車両をといいますと、なかなか難しい。そういった、さっきの財政の話もあります。こういったことで、どういうふうな形でできるかということ。私どもも考えていきますが、諸岡議員も、こういうふうな熱心な鉄道ファンでいらっしゃいます。ぜひまたひとつ、お考えをいただきたいと。決して、私どもが鉄道について認識がない、こういう話じゃない。今まで努力してきましたけれども、なかなか思うにまかせられなかった。

 そういったことでありますので、ぜひ今後とも、鉄道、特に今の状況は下関行くまで、下りが1本だけ乗りかえなしで行ける。1本しかないんです。これで2時間30分かかります。乗りかえをしますと、3時間近くかかります。いろんなケースがあります。そういうようなことも含めてですね、これは少し考えないといけないということで、今担当者を決めまして、今動きだそうとしています。とにかく、来年の今には、下関と長門の車両が走るわけでありますから。

 こういうことでありますので、特に私ども非常に気にしておりましたことは、今、松江出雲観光、これがビジットジャパンで非常に脚光を浴びております。いま一つは萩の観光であります。岩国の観光。これを結びつけるそういったものは、実は鉄道でございまして、外人観光客は、実は全国の鉄道の割引がございますので、リュックサックを背負った若者たちは、ほとんど鉄道を利用してまいります。そういう観点で、利用率が悪かった最後のいそかぜも、外人観光客がかなりウエイトをもってたんですね。

 そういった観点からいいましても、大事にしていくこと、大事にしなければならないことは、議員と全く意見は一致でございます。何とかして、またその観光の観点からも列車を見直していきたいと、こういう思いであります。

 次に、観光の道の話につきまして、御成道。御成道については、今まさにいろんな形で議論をいただいています。ちょうど、素水園の周辺、これは外堀の整備がほぼ、半分ほど終わりました。あと後半の部分が続くわけでありますが。御成道、そしてその西の方は萩城跡と、それからあの広大な伝建地区、相当の財政資金も国からも支援いただきまして形成されております伝建地区。そしてその手前には、史跡であります呉服町の周辺。そして今回田町をと。こういったようなこと、一連のものがあります。こういったものをうまく生かせる方法はないか。

 で、今議員の御指摘がございました、松下村塾、松陰神社とまちの中心を結ぶところ、これは毎回、もう何度か御質問いただいております。松陰神社からずっとですね、松本橋を通ってずっと行く道。これはかつてそれを拡幅しようという計画がございました。今も実は続いてるわけですが、しかし、それをもし片方拡幅でもですね、1軒大体移転補償、1億円近くかかるわけです。そういうようなことを、今この時点でなかなか難しい。国道や、主要県道ならともかく、なかなかですね、今対応が難しくなっているということを、今まで何度も答弁をさせていただいてるわけであります。

 しかし松下村塾は、萩にとって言うなれば観光のメッカでありますから、ここに行き着く、安心して行く一つのバリアフリーの道。これは今、市役所前からずっとですね、アトラスの前を通って、松陰大橋を通って、この道と、そしてちょうど終点であります松下村塾の前、神社の前には、駐車場の整備をする。こういうことで、この一応歩いても、自転車でも安心して行けるような態勢。そしてこれは、自転車道ということで始めましたが、菊ヶ浜から萩城跡から、ずっと菊ヶ浜、浜崎を回りまして、そして松本川をずっと川沿いに行きまして、萩橋を渡る。そしてまた松本川を渡って、今度は月見川の沿線。このあたりはある程度安心して通れる遊歩道、あるいは自転車道。こういうふうに位置づけまして、整備をしているところでございます。

 いろんな意味で、この道というものについては、今御指摘のように、本当はそういったこともできればという思いも、全く思いは同じですが、もし、これを手を始めますと、まさに最後に議員がおっしゃったように、いろんな係数がですね、かなり悪化していく。1億、2億でできる事業では決してありません。そういうようなことでありますから、ちょっともう少し様子を見ながら、今は凍結の状況にあるわけであります。

 そして、今いろんなところで、バリアフリーといいますか、そういった道の問題だけをとりましても、外堀通り、これから191号に流れます、ちょうど今県立の美術館に、浦上記念館の拡大工事もありますけれども、その工業の横のところに実は道を今つけていく。こういう構想でありますが、これはちゃんとした外堀通りの遊歩道、大変広く安心して渡れるっていいますか、遊歩道が整備されています。これを何らかの形で191号に結んでいく。こういうことが、今構想として考えているところであります。

 今後新しくつくる道路は、その遊歩道、今おっしゃったように、安心して歩けるバリアフリーのそういったデザイン。ユニバーサルデザインていいますと、実はバリアフリーとは、ある意味で概念的に違うわけであります。バリアフリーっていうのは、障害の方、あるいは高齢者の方、そういった方々に、そういう意味で支障がないように、バリアーのあるものを除去していく、こういう考え方でありますけれども、ユニバーサルデザインといいますのは、ユニバーサルっていう意味は、ある意味では全体的なとか、普遍的なって意味でありますから、これは決して障害者の方々だけではなくて、外国人にも、子供にも、子供連れの家族にも、いろんな多様なもの、そういった方々にとっても普遍的に安心してできる、そういうふうなことであります。さらに概念的には広くなりますけれども。そういったことも含めて、今から議論をしていかなければならないわけであります。

 最後でございますが、それから観光行政の観光客の増員ということで、一つの努力目標値として数字を定めることっていうことについて、私が数字を定めるのは難しいんじゃないかと、こういうことを話したということを御指摘をいただいたわけです。

 観光戦略5か年計画。ここで20%増の目標値を掲げたんですね。目標値を掲げるからには、なぜそういうふうになるのかというふうに、経緯を示さなければならない。理由はない。これは単なるつかみなんですね。大体20%ぐらい伸びるだろう。書いとけ。こういう話なんですね。

 今、民間の話をされました。例えば民間会社で、諸岡議員は恐らく、いろんな例えば保険会社の場合、その被保険者を獲得をする。そのときは、例えば1割増強しようといったときは、その増強するためのいろんな手段を明確にされると思うんですね。そういうような形で、理屈のあるものじゃないと。

 私どもが、全国でちょうど今長期展望をやっております。長期計画であります。自治法上定められている各市町村、実は計画をつくらなくちゃいけないんですね。みんなどこの計画にも、往々にして人口をふやしますと書いてあります。大体5%、10%。これを足しあいますと、全国の人口は途方もない人口になるんです。しかし、今日本の全人口は減ってるんですね。にもかかわらず、そういうふうな計画がですね、全国で展開をされる。しかもその筋道といいますか、根拠はない。

 観光客というのは、人口よりもさらにいろんな意味での説明変数、原因となるものがありまして、一番大きな観光客の数と、説明する変数。変数っていいますのは、一番大きな相関がありますのは、景気、いわゆる所得なんですね。今、景気がよくなったじゃないかといわれるけれども、各家計の消費支出は余り伸びないんですね。だからなかなか観光客がふえない。今、ふえているのは、特殊な、非常に努力をした、高級なリゾート的なものとか、あるいはディズニーランドとか、そういったもの。県内でもほんの一部、まだ。大多数の観光地は今、みんな観光客は減っているんですね。

 5年前につくったときに、まさにそういう経済状況にありました。あのデフレスパイラルがまだ終わってないんですね。にもかかわらず、何で2割の増の、いややっぱりおっしゃるように、目標がないとだめだ、元気が出ない。数字を入れるべきだ。じゃあそれは、数字が達成されないときはどうするんですか。いやそれはそのときの話だと、こういうことなんですね。

 こういった数字を出すときには、例えば、コンベンション大会を、毎年2,000人クラスのものを10開く。だからこれで、例えば何人ふえるからというような根拠をですね、具体的な積算のものがないといかん。それが本来社会主義経済でありません。いろんなものがですね、自由自在に変数として取り扱えるものでないんですから、そういったものを、希望目標みたいなものですな。だったらいい。

 その観光戦略5か年計画は、いろんなことを具体的な政策として掲げているんです。例えば、施設を改善しよう。このためには議会の御承認もいただきまして、固定資産税を減免したんです。大変なことです。山口県でやってるのは。ほかに数少ないんですね。全国でも数少ない。

 そういったことを今政策でやりました。いろんなコンベンションの話とか、いろんなことをやってるんですね。やりながら、そしてしかし、それぞれでも要するにこれが何人ふえるかわからない。じゃあ温泉を導入しましょう。書いてますね。温泉郷をつくろう。これも画期的なことであります。いろんなことで、まちじゅう博物館だ。日本にただ一つ、江戸時代の地図が使えるまち。これを今からPRしていこう。こういうことをやってる。

 いろんな形で努力しました。だけども、実は観光客はあんまりふえなかった。で、むしろ私どもが言いたかったのは、これはとても難しいだろう。せめて今のものを維持することがやっとだろう。これは、本来何もしなければ、恐らく半減してたでしょう。

 よそも、例えば秋吉台見てください。秋吉台の観光客は半減どころじゃないんですね。すぐ近くの状況。あれだけ自然のすばらしい、日本でたった一つの秋吉台。こういうことでもそうなんであります。それぞれが大変努力しながら、やっと現状維持をするかどうか。この現状維持ができるだけでも大変なことであります。

 そういう努力をしてるということを、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。決してこういったことを、今私が目標値を定めることは、いかんとは言ってるわけじゃない。しかし、それには相当のちゃんと客観情勢をよく考えて、どういう施策がどういう結果を生むのかと、ちゃんとストーリーもあわせて発表しないといかん。と言ってるわけであります。非常に安易にそういうふうな、審議会でですね、元気が出るからとか、目標がないと動けないんじゃないかと、評価できないんじゃないかと、こういうお話をされ、何となくムードでそうなってしまいました。審議会の話、皆さんがそうおっしゃるんで、私も最後は折れました。言わんとすることは、そういうことであります。

 今後の話でありますけれども、今おっしゃったように、市民の皆さんが参加をされる。市民の皆さんが、本当に理解をされないとできないっていうのは、まさにそのとおりであります。

 萩市ほど、今具体的に飛騨高山の話をされました。高山の人は、萩はすごいですねと驚かれるんですね。向こうの方が、萩のいろんなシステムを大変驚かれています。私どもは高山をすばらしいと思います。確かにバリアフリーの観点から。市民の皆さんが参加をされるという観点からいいますと、これは大変なものであります。

 観光っていうのは今、単に物見遊山だけじゃなくて、いろんなものがあるんですね。国民文化祭。あれだけの交流人口が起きました。11月、これは萩市は相当の観光人口ふえました。10%以上であります。宿泊客もそうです。そういうようなこと一つとりましても、城下町マラソン一つとりましても見てください。あれは、600人以上の市民のボランティアですね。毎年、2,500人近い人が来られます。これは選手です。選手に家族がついてきます。萩市の旅館やホテル、いっぱいになります。

 こういったようなことも、実はこの日曜日に明倫で、少年サッカー大会がありました。48チーム出ました。女子は10チーム、日にちが変わりましたけれども、48チームの皆さんが、12月の日曜日に来てもらう。家族、保護者の皆さん。関係者の皆さん、たくさん来られる。ここに来られれば、お弁当も。まあちょっと帰りに、じゃあ松下村塾寄ろうかとか、博物館行ってみようかとか、こういうことになる。こういうスポーツ大会だけでもすごい数なんですね。県外からも、あの少年スポーツに参加をいただきます。これは観光ではありません。しかし、交流人口だと思うんですね。そういったものは実は、カウントされてないんですね。基本的には、余り。そういったいろんなもろもろのことは、これはみんな市民の皆さんの参加によります。

 観光客の皆さんについて言うなれば、ボランティアガイドの皆さんが今大活躍であります。萩の観光の一つ大きな特色は、それぞれの例えば久保田家や、木戸公の旧宅や伊藤公の旧宅、いろんなところにですね、ボランティアの皆さんが、そこでとうとうと説明をされます。これが一つの萩の観光の特色になりました。セールスポイントにもなっている。私が市長になったときに、観光の話をすると、いつも同じこと言って恐縮でありますが、そういう議論をしますと必ず言われるのは、観光というのは観光事業者が儲かるんだから、俺たちは関係ないよね。公の席で堂々とそういう意見が通っておりました。今、そういうことはありません。それだけ市民の皆さんが、観光っていうもについて重視をされる。せっかく来た人たちに、しっかり萩の宣伝をしよう。

 観光もですね、いろんなバリエーションがあります。この日曜日に、私は二つの講演をしました。何かというと、毎年12月の第一日曜にですね、一つは松下政経塾の1期生の主催する塾であります。もう一つは、フォーラム21という、東京の一部上場の新しい部長クラスと、官庁の課長クラス、一つの会がありまして、フォーラム21。そういったことでいろいろ展開をされております。そこだけでも毎年来られるんですね。これは、明倫小学校に行かれる。そして、例の松陰の朗唱。みんな大変感動されます。感動されるもう一つのことは、学生たちが、子供たちがあいさつをしてくれる。下駄箱の下駄がそろっている。これは、毎回違う人たちが来るんですが、異口同音による。こういった観光もある。

 ちょっと時間がなくて、チンが鳴りました。すみません。

 財政再建、いろいろあります。頑張っていきます。御指摘のとおりでありますが、最後におっしゃったいろんな裏金がという話は、そのように裏金を使ってですね、遊興費をと、そのようなことはありません。

 そして、おっしゃった財政の話は、我々は2回も財政再建団体になった。そして私どもだけではなくて、田万川も、むつみも、須佐も、再建団体になった経験を持ってる。このことはしっかり踏まえてですね、考えなくちゃいけないというふうに思います。

 教育長の答弁。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 諸岡議員から、いじめの御質問がございましたが、とても御期待にこたえる答弁の時間がございません。

 もう限られた中で申しますと、いじめというものの実態につきましては、昨日の宮内議員の御質問の中でも答えましたが、現在、平成11年がピークですが、それ以後は大体年間15件ぐらいで推移しております。で、解決はいかがかということですが、すべて解決または解決の見通しで進んでおります。

 また、学級崩壊についてはどうかということですが、現時点では学級崩壊は報告されておりません。

 それから、いじめっていうものの定義なんですが、いじめの定義っていうのは3点あります。これは自分より弱いものに対して一方的にすること。2点目は、身体的心理的な攻撃を継続的に加えること。3点目は、相手が深刻な苦痛を感じているもの。この3点によっていじめかどうかっていうのを報告しておるんですが、これについては、ただ形式的だけその3点に当てはめるんじゃなかなかいけないと。被害者がいじめと思う、苦痛を感じているものをいじめと捉えて報告してほしいという依頼を受けて、いじめの苦痛は随分変わってきております。

 あと、教育委員会が特に取り組んでいる点を3点申して終わりにしたいと思いますが、1点は、本年度いじめということが深刻な問題になりまして、いじめ防止専用メール、ストップいじめネットの開設を、萩市教育委員会の中で開設いたしました。2点目は、この深刻ないじめについて、スクールカウンセラーの配置を、5名8校の中学校で配置しております。小学校については、要請があれば、校区内の中学校のスクールカウンセラーが派遣できます。最後にもう一つ、心のケアについて、本当はもっと申したいんですけど、CRT、クライシス・レスポンス・チームっていうのがございまして、心の危機等に即応する専門チームで、精神科医、臨床心理士、精神保健福祉士、看護師等で構成された、山口県精神保健センターに登録された業務として活動に加わっています。心的被害の広がりを食い止めるため、3日間限定で24時間体制で支援に当たっております。近々のところでは、昨年の光高校にCRTが派遣されました。県内では9件の活動がなされたと聞いております。

 いじめということで、萩市教育委員会がどう対応しているかということは、まず、未然防止というのは昨日も申しましたが、これは欠かすことはできません。未然防止の一つとして、望ましい人間関係づくり。それから、地域の人材を活用した道徳教育の充実。それから、体験活動の積極的な活用。そして非常に大事なことは、いじめの中で大事なことは、やはり授業であります。わかる授業、楽しい授業。いじめというものの背景の中に、子供たちから聞くと、勉強がわからないという子供の声を聞きます。それから、あいさつ、返事、一般にくくって基本的生活習慣といいますが、そういうものを含めた、今市長から明倫小学校の下駄箱の靴の整然としたものがあると言いましたけれど、そういったものが、地道にやらないと根絶につながらない。ただいじめの消極的ないじめ対応だけに終わってはならない。それと並行して、ちょっと専門的な言葉で恐縮なんですが、積極的生徒指導、今のあいさつとか返事とか、あるいは時間を大切にするとか、思いやりを大切にするとか、そういったものを並行してやらないと、いじめの解決にはならないんではないかなと思います。

 しかし、未然防止とはいいましても、いじめはどこでも起こりうるという認識を持って、早期発見、早期対応にかかるということで、まず、子供の変化。子供に元気がない。きょうは帰ってもお風呂に入れって言っても、なかなか躊躇して入らない。あるいは食事もなかなか進まない。学校では職員室の中をうろうろする回数が多い。保健室の入口にしょっちゅう来てる。そういう子供の変化、もっと言えば、信号、シグナルに敏感に感じる教師、あるいは家庭の保護者であってほしいなとこう思います。

 子供たちは、なかなかいじめられてるということを保護者にも、先生にも、友達にも言いません。なぜ言わないかっていうのは、また仕返しが恐ろしいとか、いろいろありますけれど、言わなくても感じる感性を大人は磨かなくちゃいけないんじゃないかなとこう思います。

 それから、教育委員会では、深刻ないじめによる場合には、校区外通学というのも認めています。校区外通学、いじめによってよその行きやすい学校に行く。校区内でない校区外通学っていうのも行っております。

 それから、いじめ問題っていうものは、必ず今起こるであろうということで、各学校でいじめを想定したマニュアルをつくってくださいと。そして、マニュアルはつくっただけで、絵に描いた餅じゃいけませんと。必ずマニュアルに基づいたシミュレーション化をしてくださいということを、強く言っております。

 加害者生徒、保護者の対応とか、被害者生徒、保護者の対応とか。その他いじめには4構造がございまして、加害者、被害者、それから観察者、傍観者という四つの構造があります。4層になっておりますが、いわゆる観察者と傍観者が、これの対応っていうのも非常に大事なことであります。そういったことも早期発見、早期対応の中に考えております。

 余りだらだら話してもいけませんので、このぐらいで終わりたいと思いますが、大変申しわけありません。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 先ほどの答弁で、市民病院の透析の関係、1病床3回転という表現をしましたが、正確には一つの病床を3倍程度活用するということであります。10床で30人程度、今受け入れをしてるっていうことであります。誤解を招きやすいんで、すみません。訂正をさせていただきます。





○議長(青木賢次君) 諸岡議員の質問は終わりました。

 ここで、10分間休憩をいたします。

     午前11時07分休憩

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     午前11時19分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位7番、中村議員。19番、中村議員。

  〔19番 中村洋一君登壇〕





◆19番(中村洋一君) おはようございます。それでは、通告に従いまして、2項目について順次質問させていただきます。

 初めに、平成19年度予算及び今後の財政運営についてお尋ねいたします。

 初めに平成19年度予算査定方針についてお尋ねしますが、平成18年度当初予算見積りに当たって、考え方が昨年の10月に示されています。それによりますと、平成17年度予算は、旧7市町村の編成した予算を合算するという手法でした。平成18年度予算は、新市初の一体的な予算の編成であり、6総合事務所管内の事業の取り扱いは、各総合事務所において、各地域の事業を全体で調整した後に、所管する本庁各部局に提出し、それを受けた各部局は、旧萩地域を含めた7地域の事業を調整して、事業見積もりをされたと伺っております。

 さて、平成16年度合併前の旧市町村の予算の合算額は、約351億円。そして、平成17年度の当初予算は約330億円と、対前年度比マイナス4.5パーセント。約16億円の減額。

 そして、平成18年度は、対前年度比マイナス8パーセント。約27億円の減額をし、308億円となっております。

 これは予算要求額の設定を原則として、対前年度充当一般財源の95パーセントの額に、また投資的経費については、対前年度事業の90パーセント程度の額と、それぞれの見積もりの額の上限を示された結果でありますが、市税の減少、また、平成17年度国勢調査の人口が3,756人減少したことなどにより、地方交付税が対前年度、6億3,000万円も減額となったことなど、大幅な減収等により、財源不足への対応から、昨年に引き続き約13億6,000万円もの財政調整基金、および減債基金を、また約4億1,000万円の特定目的基金も取り崩して対応しておられます。

 このように合併後の予算編成は、歳入規模に見合った歳出に縮減していかなければならないわけではありますが、これからは、8月に示された、行政改革大綱実施計画や、定員適正化計画などをより具体的に強力に推進、実行していかなければならないと思います。

 また今後、行革論議の中で議論されることになるかもしれませんが、市の行政機構を抜本的に改革する必要があると思います。このたびの合併を機に、各総合事務所の適正な人員配置であるとか、民間との交流といいますか、民間への出向なども必要ではないか。互いにこれはプラスになるのではないかと思います。また、ハード事業部門を本庁一括方式にするということも、今後は早期に取り入れられることと思いますが、一つの財政運営にも大きくかかわってくるのではないかと思います。

 そこでお尋ねいたします。平成19年度予算編成に向け、市長はどのような姿勢で取り組まれるのかお尋ねしたいと思います。また、少なくとも基金の取り崩しのない予算編成にしていかなければならないと思いますが、地方交付税の削減が始まる平成27年度までに、歳入に見合った歳出ができるまで持っていかなければならない、それ以降、5年間は毎年交付税が削減され、そして平成32年以降は特例措置がなくなるというこの状況をどのように対応され、大変厳しい中でありますが、またどのように考えていかれるのかお尋ねいたします。

 次に、市民生活と密着し、要望の高い事業の取り組みについてお尋ねいたします。

 各事業で優先順位が言われる中でありますが、10月15日号の市報に、平成17年度の決算状況が掲載されておりました。合併年度でやむを得ないものもございます。が、例えば、田万川総合事務所の建て替え事業は一地域の建設費が3億3,930万円、田万川地域の人口、3,400人としますと、一人当たり10万円。また住宅整備事業が3地域で約2億3,484万円と、萩、須佐、福栄の人口5万人としますと、一人当たりが4,500円。また、萩市全体の道路橋梁新設改良事業費、これらが合計で約6億円。全市的なもので約6万人としますと、一人当たり1万円となります。こういったこれも一つの費用対効果ではないか思うわけですが、先ほども述べましたように、萩市の財政状況が厳しい、大変厳しいということは十分に認識しているところでございますが、一地域ではなく、市民全体に行き届く予算の編成に心がけていただきたい。そういう思いであります。

 また、歳入に伴う事業、これらは優先的に取り組まれるでしょうが、主に、一般財源で取り組まれる単独の事業、また、維持管理が伴う経常的な事業など、特に市民に密着した事業が多くあると思われます。その中で、市民に最も密着し、要望の多い、例えば上下水道事業、農林事業、土木事業など、これら各事業は最優先で取り組みが行われるとは思っておりますが、これらの事業に関し、減額されている予算の中で、担当の皆さんも本当に一生懸命こたえてはくれておりますが、私たち市民相談等受けて持って要望に行きますと、もちろん、例えば緊急を要する生命にかかわる問題、そういったことはすぐ対応していただいておりますけれども、ややもすると、住民生活に密着した生活基盤整備であるとか、優先順位を言われたり、また、検討したい、また来年度以降といった声も、厳しい答えがかえってくるのが現状であります。

 またこれらの事業は、受益者がどんどんふえて、事業の進捗があれば、当然必要な維持管理費経費は膨らんでいくわけであります。こういったことで、マイナスのこういった部分には、マイナスの予算とはならない、むしろプラスの予算になるはずではないかと思うわけであります。

 時には一地域に力を入れる事業もあるでしょう。また、受益者の決まっている、例えば、経済サイドの農林事業もあるでしょう。先ほども述べたように、市全体のバランスも大事であります。また、それぞれの地域の声も大事ですが、時には全体観に立って、公益性、公共性から市民の要望が多い事業、生活基盤の整備事業など優先的に取り組んでいただきたい。メリハリのある市民生活密着型の予算にしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねします。

 次に2番目の萩市公式ホームページの充実と活用についてお尋ねします。

 12月1日には、先日大島地区において、ブロードバンドサービスが提供開始されました。記念して市役所ロビーと大島小学校をむすんで、記念通信をする式典が行われました。昨年議会で指摘があった、インターネットの高速回線が使えない地域、むつみ、福栄、川上、旭地域や旧萩地域でも木間や諸島部の相島などありますが、これらの地域でも、情報格差が解消できるよう早期の整備が切望されるところであります。

 さて、総務省の通信利用動向調査によりますと、平成16年末のインターネット利用人口はパソコン、携帯電話など含めた数字ですが、7,948万人、人口普及率では62.3パーセントと平成12年末と比べると、利用人口は約3,200万人増。そして人口普及率は25.2パーセント増と大幅な増加を示しています。

 今年、18年度末には、8,529万人になるであろうと推定されており、インターネットの利用者が確実にふえ続けております。

 年代別の利用率を、平成13年度末と平成16年末を比較してみますと、すべての年代で利用率が上昇しており、特に60歳以上の高齢者の利用率が2.43倍と大幅に伸びております。

 また、インターネットを使った平成15年の事業者向け電子商取引の市場規模は77兆円。平成12年と比べると市場は3.5倍に拡大しておりまして、一般消費者向け電子商取引の市場は、平成15年が4.4兆円で、平成12年と比べると5.5倍に拡大していると、経済産業省のデータが示しております。

 また、ネットワークと国民生活に関する調査によりますと、商品情報をインターネットで収集することが多くなったとする人が圧倒的に多くなっており、商品情報の収集手段として、インターネット利用が社会に広まっております。また、時間帯を選ばすに情報収集できるという、検討に時間をかけられて、申し込みの時間を節約できるなど、インターネットの利便性が消費行動を変化させているとしています。

 また、インターネットの普及により、消費者の購買行動が変化して、以前は購買行動を起こすまでに、初め注意し、興味を持って、欲求がでて、記憶しておいて購買行動、という行動が今では、注意し興味を持ってから、検索をして比較をして、調査をして購買行動をするという流れにかわっているということです。このような変化に合わせたこれから広告戦略が必要になってくるということになっております。

 また、企業のインターネット利用率、ホームページの開設率も非常に高まっておりまして、平成16年末で全企業の79.1パーセントがホームページを開設しているそうです。以上、るるも述べましたけども、これらのことから、インターネットの普及がいかに急速に伸びているかを知っていただけたかと思います。これは国内の数字であり、お隣の韓国や中国、またアメリカなど諸外国のインターネット普及率はすでに日本以上にあります。そして、その大事な、窓口になるのがホームページであり、早急にその整備充実が求められているところであります。

 そこで、萩市公式ホームページの改善の取り組みについてお尋ねします。

 先ほどのデータでもお分かりのように、これからますます高齢者や障害者への配慮が必要になってくると思われます。そしてホームページは世界に通じるメインストリート、大道路に店を出しているようなものであります。お客さんは国内はもとより、世界中から訪れて参ります。そういったようなことで、少なくともホームページの対応は、韓国語、中国語、英語圏からの訪問者にも対応できるよう、内容が必要になってくると思われます。以前より情報量は確かに多くなってきているとは感じますが、その少し整理が大事必要かなと思っております。訪問者が検索をしやすいものになっているのか、再度確認をお願いしたいと思います。昨年6月に同趣旨の質問をしておりますけれども、その後どのような取り組みをされているのかお尋ねをしたいと思います。

 次に行政情報の積極的提供についてでございます。

 行政情報のコーナーが窓口どうも、窓口案内に終わっている感がしてなりません。できることなら、行政サービスの内容を窓口まで連絡しなくても、または市役所まで足を運ばなくても、理解ができるぐらいの程度の情報提供が必要ではないかと思います。

 また、現在、県の電子申請サービスにのって、関係書類の一部は電子申請ができるようになりました。しかし、まだまだダウンロードできる申請書は一部で、これから多くの申請書がダウンロードできて、できるよう早期に対応すべきだと思います。これらのことを徹底して行えば、市役所の窓口対応も少なく、軽くなりますし、問い合わせがあったとしても、窓口職員の対応は非常に楽になるはずです。また、市民も仕事中に抜け出したり、仕事を休んだりすることなく、手続きを進めることができます。その他いろいろな目的別に審議会等ありますが、これらの審議の内容、発言なども資料も公開すべきだと思います。

 また、市役所の入札の受付、あるいは結果、そういったこともすべて公表できれば透明性がますます高まるのではないかと思います。

 最近はまた、積極的にメールマガジン等で情報を逆に積極的に届けたりしている自治体もあります。例えば、行政用語を使わないで、短い話し言葉で広くなった、例えば萩市の旬の味覚等の情報を伝える。このようなこともぜひ試みていただきたいと思います。

 次に、ホームページの活用について、お尋ねします。

 先ほど述べましたように、多くの情報が、情報を入手する手段としてインターネットを活用しております。その媒体としてホームページの画面は宣伝効果の高い場所でもあります。いまや各自治体でもバナー広告といいまして、ホームページの表面を使った民間事業者への宣伝を公募して掲載して、また収益を上げている、そういったこともあります。

 ちょっと余談になりますが、ある都市部の自治体では、広報を初めとする可能な限りの郵送物の一部や、公用車まで民間の宣伝のスペースとして提供して、専属の営業担当者までつくって収益を億単位で上げているという自治体もございます。萩市もネームバリューが高い自治体でありますので、価値が高いと思います。このバナー広告、ぜひともまた取り組みをはじめていただきたいと思います。

 また、検索連動型広告という真新しい言葉がありますが、新しいITの手法を活用して、萩を売り出すということを考えていかなければならないと思いますが、こういったことについての、萩市としての取り組みについてもお尋ねしたいと思います。どのようにお考えか以上、3点についてお尋ねいたします。

 これで初めの質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 中村議員から大きく二つの問題、一つは19年度予算編成にかかわります問題。今後の財政運営。そして2番目には萩市の公式ホームページについての御意見であります。

 最初の19年度の予算、そしてまた交付税の特例が終わります段階での財政運営、まあこういった非常にこの中長期の観点からのお話をいただいたわけであります。

 今、議員がお話ございましたように、毎年の予算編成がいわゆるその財調とか、あるいは大抵は基金を取り崩して行わなければならない、あるいは編成できないというのは異例の状態であります。これが続きますと、財政は必ず崩壊をいたします。こういったことについて、その今現時点で先ほど諸岡議員からも財政運営についてのお尋ねをいただきましたが、合併いたしましてこの債務の状況はかなり厳しくなってきておりますので、このあたりをしっかりこの踏まえて、今後の対応を考えなければならないというこの議員の御指摘はそのとおりでありま。

 何とかこの、今からそれぞれの対応を考えていかなければならないわけであります。

 18年度の当初の予算、当初予算におきましての基金繰り入れ、計上額が、まあ17億になっている。このこと自体もその数字が示すようにまあ緊急のこれは取り崩しというふうに思っていますが、これがまた、19年度にも続くようであれば、これは大変なわけであります。何とか今、期中の節約をこの行いまして、この17億が少しでも減るようにとこういう努力をしているところでございます。

 そして、この交付税の減額について、実は今、議員御指摘のように17年度から10年後の平成26年度にはですね、今までの地方交付税が、合併後の特例といたしまして1市2町4村7つの自治体がそのまま存続したという形でこの特別の措置がとられているわけであります。本来は一つの自治体になりましたから、合併算定という特例がなければ、約この今の時点で試算をいたしましても20億円程度が減っていくわけであります。したがいまして、今、その後も10年間は20億円のまあ増額がある。逆にいえばですね。そういうふうな考え方でありますが、まあしかしそれぞれの自治体が分かれておれば、それだけのこの交付税が受けられたということであります。少なくとも、平成26年、8年後には20億円程度この減少するということでありますが、ただしまたさらに特例がありまして、26年から31年、5カ年間はこの20億円が1年ごとにですね、その5年間にかけて少しずつ減額をされる。その20億円がこの最終的に平成31年に20億の減になる、こういう形であります。まあこのこと自体、そういった今から31年ですから、13年後の話でありますから、まだまだというふうについ思ってしまうんでありますが、もうこの8年後には少なくとも第1回目のこの減額がくるわけであります。まあそういったようなことから言いますと、少しこの考えていかなければならないわけであります。

 そして、その前に実は今、この平成18年度もそうでありました。19年度においても恐らくこの交付税、普通交付税はまず一つは人口の減少、これは17年度国調、国勢調査によりまして相当の人口減少がありました。それに伴います交付税の減額と、この三位一体関係といいますか、そういったものでまあ相当の減額が予想されますし、加えて実はこの19年度この普通交付税、交付税のうちの一部にこの新型交付税のまあ導入が行われる。まあこういったこともございます。まあ恐らく4億強のですね、今申しましたものとは別途、減額になるんではなかろうかとこういう話でありますから、毎年毎年の交付税の減額の方が実は私どもにとっては大変なんであります。当面のことから言いますと、そういう状況、非常に厳しい歳入状況であります。この1市2町4村合併いたしました新市は、このいわゆる財源といたしまして、通常の地方税収というのは非常にウエートは少ない。まあ旧萩市でも3割自治とも言われておりましたように、しかし、旧町村にありましては、1割自治といってもいうような状況もありました。まあしたがって交付税がかなりの分を占めるわけでありますが、この交付税のこの帰趨が、今後萩市の財政に大きく影響してくることは言を待たないこと、これは議員御指摘のとおりであります。まあそういった状況を踏まえて、19年度はどういうこの予算編成で臨むのかということのお尋ねでありますが、まあこれについては、このいろいろこういった厳しい状況の中で、まあ基本的な原則を定めているところであります。とにかく、この経常的な経費の要求上限額、これは財政課に要求書を出しますが、この上限額を設定しているということ。そして、この継続事業についても再検討をする。合併前にいろいろな事実上の計画を立てているけれども、まあその計画そのものについての合併後の事情、財政状況等踏まえまして、見直しをしよう。あるいは、後年度公債費の負担となるものこういったものについての抑制を図っていく。すなわち、過度な起債の借り入れというものは抑制していこう、あるいは負担金補助金についても見直しをする。例えば、合併する前の1市2町4村、それぞれの自治体のこの数によってこの負担金が決まる。これは合併後も同じように7自治体の負担金をこの課せられる、こういったことは、合併後の状況、新しい事情としてこの負担金の減額を要請を各団体にお願いをする。まあこういったようなこともやっておるわけであります。そして自主財源の確保。自主財源の確保については、本定例会でもいろいろ御提案をいただいているところであります。大雑把に言いますとそういったようなことを今、柱にしながら、しかしさはさりながら、やるべきことはやらなければならないわけでありまして、特にこの後継者育成等の過疎地域に対します対策、まあこういったものの事業。それが一つであります。2つ目にはいわゆる企業創業等の地場産業の振興、あるいは企業誘致対策にかかる経費。まあこういったこと。あるいはまちじゅう博物館構想の推進に関する事業、まあこういったものは重点施策といたしまして、その内容もちろん精査をいたしますけれども、これは重点的にこの手当てしていこう、こういうふうな考え方をしております。なお、このほかにも当然、いろんなこの市民生活に密接に関係する予算、先ほどいろいろるる説明がございましたが、そういったものについては、しっかりこの内容を見極めさせていただきたいと思うわけであります。いずれにいたしましても、合併時のいろいろな経緯、あるいは約束事もございます。先ほどお話がございました、例えば、田万川のこの庁舎の問題については、これは合併時の約束事項であり、かつ、実はこの建設基金として3億円の積み立てがございました。まあそういうようなことで、合併後にこれは建設をする。まあこういうことでありましたので、そういった約束どおりこれは実施したものでございます。まあいろいろ各、今お話がございましたように、いろんな観点からの議論は必要でございます。そしてもう一つ大きく今、議員が御指摘がございましたのは、交付税額がまあ要するにこの10年の後、厳密に言いますと今から8年後でありますが、いよいよ減額が始まっていく、そういったものを想定してどのような対応をしていくのかということであります。このあたりについては、かなり中長期の観点で、大胆な発想をしなければこれはならないわけであります。まあいろんなことを今、議論をしております。先ほど御指摘がありました、行政改革の推進。この職員の実数から含めまして、いろんな改革内容を考えているわけであります。とにかくある程度の民間でできることは民間にお願いをしていく。これは指定管理者制度の導入ということも一つもちろんありますけれども、少しこの今から8年間の間に、かなり大胆にいろんなことを考えていかないと、この20億に相当する減額はなかなか難しいわけであります。まあこのあたりもしっかり考えていかなければならないわけであります。

 そういったようなもろもろのことを自主財源の確保、まあ今やっているようなことではなくて、もう少し抜本的に見直さなければならないだろうし、まあ経費の削減もこの視点を変えて、いろいろ議論をしていかなければならない。

 個々の話をしますと、かなり長くなりますので、省略をさせていただきますが、それぞれ今、財政課を中心にいろいろな議論を重ねておりますし、行政改革も今後のスケジュール、こういったことも一応、年度別の内容もある程度詰めておりますけれども、まあそういったこともあわせながら、そして、事務事業の再編、整理もやっていこう。第三セクターの見直しも考えよう。公共工事についても、そのコストのあり方についてもう一回議論しよう。とか公営企業の経営の健全化。こういったようなこと。もろもろのことを実は中長期の課題としても掲げております。

 なかなかこう通り一遍に言ってしまえば、そういうことかということでありますが、それぞれの内容は、かなり実は厳しいものであります。そういったものを今、一つ一つ考えていかなければならないわけであります。

 議員御指摘のとおりでございますので、これは、決してこの1年、2年目先のことだけではなくて、中長期にしっかり対応していくことを考えていかなければならないのであります。

 それから、特にそういう中で、市民生活と密着し、日々の生活に関係するようなこと、これはちゃんと意を払っていけ、こういう御指摘であります。この市民の日々の生活に直接かかわり合いのあるこのいろんな事業がございます。恐らく、この中村議員、例えば各地域でこの道路の補修はどうなっているかとか、まあそういった危険な箇所はないかとかそういったことをいろいろ各地域でもこの地域の皆さんの声を聞きながら、そういうことで総合事務所やあるいは関係者のところへお回りになっているのだと思います。なかなかそういったときに、お金がないとかいろんなことを話をしているのかもしれませんが、まあこういった維持管理費については、当然それが欠如しますとまさに交通の支障になるようなこともある。あるいは身の安全にかかわるようなこともあるわけであります。この地域によりましては、そのなかなかその着手一たんした継続事業の負担が非常に大きくなって、これ維持管理費が出ないというようなことがですね、何かこの内容があるようなところもあると耳にしておりますが、維持補修費については、この何とかこの維持補修費といいましても、節約は当然していかなければならないわけでありますが、安全に関係するようなものこういったことはちゃんと手当てをしていくつもりであります。もし、具体的にこのお話がありましたら、また、御指摘いろんな意味で御指示をいただきますればと思います。いろんな意味で、合併いたしましても、行政サービスは、低下しないように。そして、行政サービスもこの総合事務所単位でこのそれぞれがレベルが違ってはいけないわけでありまして、各事務所を通じました、公平な行政サービスの提供、まあこういったことも我々は言っているわけでありますから、もし特定の地域でそういう遺漏、手続き上あるいは内容に問題があるようなことがあれば、また御指摘をいただきますれば、と思います。なかなかその、それぞれ総合事務所単位でもまだまだ今までの過去のいろんな経緯がございまして、そういった経緯を引きずっているところもあろうかと思います。今、議員御指摘がございましたように、総合事務所単位のそれぞれのやり方、まあこれをできるだけ新市統合したわけでありますから、それぞれその調整をし、このレベルをそろえていく。まあそういった今、努力をしている最中であります。合併をして1年8カ月余り。この2年になろうとするわけでありますが、まだまだ調整を要することは山ほどありまして、そういう中で、この今、努力をしているところであります。そういった中で、予算の立て方も今、議員御指摘がございましたように、このハードの面はもう少し全庁的に統一してはどうかと、今そういう努力の最中でありますので、もうしばらくちょっと時間をいただきたいと思うわけであります。できる限り予算編成の過程におきましても、総合事務所単位でこの予算のいろんな議論はしていただきますが、各部で全庁的な全市的な視点での議論も当然行っているわけであります。それぞれ、この広く、この全市の立場からこのそういった見地からこのウオッチをし、そして調整をしていく、まあこれを最後にちゃんとやっていかなければならないわけでありますので、このそれぞれのいろんな歴史的な経緯、合併時のいろいろな条件、経緯もございますが、まあそういったものももちろん踏まえながら、しっかり調整をしていきたいと思うわけであります。

 そして、この次の大きなこの問いといたしまして、萩市の公式ホームページの充実ということであります。冒頭にブロードバンドのお話をいただきました。大島が今度新しい方式でこのブロードバンド化、そういったサービスがですね提供開始できるようになりました。これはこのNTT西日本の大変な、実は努力によるものであります。しかし、島嶼部におきましても、全くこの市内と大差がない、あるいはそれ以上のスピードでこのネットの情報が発信できる、あるいは得ることができる。まあこういうふうな時代になったことを大変うれしく思うものであります。

 そして、この昨年6月に議員からいろいろ御指摘をいただきました。ホームページを中心にいたしまして、いろんなこの御提案をいただいたわけであります。そういう中で実は、18年度予算でホームページ再構築の業務委託料ということで、予算計上し、予算をお認めいただきました。それに従って今。作業をしているところでございます。

 その中で、その一つは、例えば今、その具体的な、その担当する事業者はですね、この私どもの監理課にまあ指名競争入札参加者、有資格者に登録されている業者や、事業者がいらっしゃいますが、その中から、仕様を提示いたしまして、ホームページの再構築に提案を今求め、選定作業を今やっているところであります。今後はいろんなことが考えられます。今、御提言をいただきました中で、このいろんな話ございましたが、双方向機能として、要するにそのナショナルネットワークサービス、というナショナルネットワークSDSという、いわゆるその掲示板というような、公の掲示板、こういったようなことのことはできないかということを、このあたりは非常に難しいわけであります。この匿名制によるいろんなこの中傷批判、こういったものを避けるというシステムをどうするか、だから身元をしっかりしたその明らかにする会員制のような形をとるのかどうか、まあこういうようなことも今、議論しておりますが、ちょっとこれはまだ時間がかかります。

 いずれにいたしましても、御指摘をいただきました外国語の関係とか、そしてまた具体的には市民便利帳の話を御提言いただきました。どうも検索がしにくい。これは検索がしにくいということは、一応手当てをいたしましたが、この検索ができなかったことはまあ一応検索はできるようになりました。まあそういったことと同時に、例えば、この便利帳についても、今、印刷物のべースでしか載せてないのでありますが、これを各担当におろしまして、それぞれ手続きがかわってまいります。そういったものをリアルタイムで掲示できるようにしよう。そのホームページ上で明らかにしていくようにしよう。そして、内容も今、この便利帳というのは、スペース等もございまして、通り一遍といいますか、かなり簡易なものでありますが、これを深度の深い情報にしよう。まあこういうことで、今、やっているところでございます。そして、そのときも御提言ございましたが、わかりやすい表現。これは今、私ども公文書の表現をいわゆる役所の文書から、市民の皆さんに親しみやすい文書に変えようということであります。だから今、具体的にお話がありましたように、この表現上もですね、例えば、市民生活便利帳といっても、例えば子供が誕生したとき、行政手続きは何が必要ですか、とかですね、そういったような形で簡単にですね見やすいようなもの。お亡くなりになったときの行政上の手続きは。とか、結婚したときの行政の手続きはとか、あるいは他から転入され、新しく学校手続きはどうなるかとか、そういったことがさっとそこで全てもう全てわかるような仕組み。もちろん今、生活便利帳にもある程度のことは書いてありますけれども、わかりやすい、あるいはライフステージのそれぞれの段階で、必要となる行政手続きは何か。まあこういうようなこともしっかりですねこの載せていくようなこと、こういったことも考えていかなければならないと思うわけであります。

 そして、いま一つ、この電子申請。いろんな行政手続きの申請を電子上できないかという御提言をいただいておりますが、まあこれについては実は私どもそう言う御提言をいただきまして、今から対応しようと言っておりました矢先にそれぞれの市、町、県内にも今、22の市、町がありますけれども、それぞれがその外部委託をして大変お金をかけてやるよりも県内のその市、町がまとまって共同開発をしようということで、今、その経費を持ち寄る形で実は今、手続きといいますか作業をやっていただいています。この県下の市、町がですね共同開発をやっていこう、まあそういうことでありますから、これは成果物ができますと直ちに実行に移せます。まあそういうような段階にあるということ、そういう御提言をいただきました。まだ今、実際問題としては、稼動しておりませんけれども、そういう検討作業中であるということを御報告を申したいと思います。

 いろんな意味でこのお話がありました。例えば、さらに詳しい行政内容の公開ができないか、という話であります。審議会の内容、あるいは入札関係であります。一部はお知らせをしておりますけれども、さらに内容を確かなものを公開できるかどうか、課題とさせていただきたいと思います。

 そして3番目にバナー広告の導入ということであります。今、いろんな形で各先進的な市、町はですね、そういうふうな形のものを採用しておりますが、まだ萩はそういうことに至っておりません。

 そこの具体的なバナー広告をして、という話であります。ちょっと14年に早い段階でありましたが情報の駅ができたときに、この観光協会を通じまして、月4,000円のこの広告を募集いたしましたけれども、申込者が少なくて、本当に1年で廃止した経緯がございます。まあそういう話も聞いているところでございます。したがいまして、このバナー広告というものは、どういうような形なのかちょっとまだ、私どもも具体的にこの踏み切るにはまだまだ自信がないといいますか、その内容等についても議論もございますので、まあ今後そういったことも含めて、いよいよ財政、財源もですね、本格的にこの財減対策を考えていかなくちゃいけない、こういうときもくるかと思いますが、そういったときには含めて、こういったこのバナー広告も検討しの課題にしていきたいと思います。いろんな意味でこの、先ほど御紹介ございました、インターネットの利用人口、総務省の動向調査によりましてですね、かなりのものになっている、市内におきましても相当な進展があろうと思います。そして、御紹介ありました消費者の購買行動の変化、まあこういったことを踏まえますとやはりこの少しこの事業者のみならず、我々も考えなくてはいけない。

 事実、萩の観光の市内観光旅館ホテルの宿泊申し込みはかなりの分が、インターネット申し込みがかなりふえているそうであります。まあ、こういったことにも対応できるように、このいろいろ事業者の皆さんも対応にやっきになっていらっしゃいます。そのようなことを議員今、御指摘のように、世の中はこのネットによって随分変わりつつあるということを、我々は身近に感じつつあるわけであります。それに行政がおくれをとることのないように議員の御指摘がございました点も含めて、しっかり対応を考えていきたいと思います。また具体的な御提言がありましたらぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 19番、中村議員。





◆19番(中村洋一君) 今市長の方から、御答弁ありまして、いろいろまあ萩市の今の経済情勢というか、予算の査定の中で大変難しい、大変厳しいものがよくわかりました。

 そういった中で、本当に必要なことについてはきちっと取り組んでいこうということでございますが、あの、予算を削る削るという話だとどうも暗い話になりますけれども、そういった中で私もあのその夢のあるといいますかね、希望の持てる予算編成といいますか、当然市長もお考えのことと思いますが、そこに例えば第一次産業でも可能性のあるところに、予算を集中的にですね、あの投資していこうと、そのことがまた後10年先には萩市にとってはものすごいプラスになるんだといった予算の、メリハリのある予算の使い方ということで、ぜひお願いしたいと思いますが、あの、先般9月にですね、市長のところに生産団体の皆さんと直接また要望に行ったこと、御記憶と思いますが、例えばそういった団地の場合、ちょっとした根っこを取り払ってあげることによって本当にあの、地域にとっては優先順位から外れている部分かもしれないが、萩市全体から見たときに将来にとって大きな可能性のある予算だと、組み方になると、そういったこともぜひですね、積極的に取り組んでいただきたい。まあ広範な萩市になりましたんで、それだけではなくてあちこちにそういった部分があると思います。そういったこともですね、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

 それから、今、公式ホームページの件ですが、最近では、あのホームページを見てですね、海外の方たちがまあ日本にくるということも多々考えられることで、あの国の方もビジットジャパンということで、外国人観光客をどんどんふやそうという流れもありますんで、そういった外国人に対する対応、そういったこともぜひお願いしたいと思います。

 それから、あの、先ほど検索連動型の広告の話をさせていただきましたが、あの実はその例えば今、あのこれは一つのキーワードをですね、萩なら萩というものを入札して落とすわけなんですね。で、そのことによってあの、ホームページの1ページ目がクリックされて出てきたときに、そこに入札された方のそのキーワードがぽっと一番正面に出てくると一番上に出てくると。で、そのことによって、あの、外部から萩の、例えば今回の城下町マラソン、そういったときがあると、その萩をクリックするとすぐ先ほど市長が言われました、ホテルとかぽっと表に、最初に出てくるとですね、あのすぐ検索ができると。萩市のここのホテル、あの旅館組合に連動すると。そういった形でその外部から来た人たちが長門に流れないで萩でですね、宿泊施設を探すことができるとか、そういった積極的にする方法なんですが、これはあのある意味じゃ民間の皆さんが主導でやるべきことなのかもしれませんが、あのホームページには民間の皆さんとリンクした部分がたくさんありますんで、ぜひですね、あの民間の事業者とも連携を取りながら、どうやったらこういったことが推進できるのかですね。

 例えば、あの、これは以前のデータですけれども、城下町マラソンであるとか、例えばまた、萩国際大学のいろいろな問題が起きたときであるとか、あるいはあの、最近テレビで話題になっております、あのどっちの料理ショーとかいうあれがありますと、その萩市のホームページのクリック数がもう急激にふえるというあれがあるんですね。するとそれに連動して業者の方たちが例えば商品の設定をするとか、あるいは今言った宿泊施設の設定をするとか、ということが想定できる1年サイクルがずっと同じ観光、いろいろ事業をやってますとか、この時点であの萩市に訪問者がインターネットをクリックする人たちが急激にふえると、そういったときに対応した形でいろんなあの準備をするということもできるんじゃないかと。で、これはまあそういったクリックするデータとかまあパソコン上のまあ検索すると、検索回数がでるところがありますね。そういった対応も今からホームページも大事かなと思います。検索回数がどんどんふえるということは、それだけホームページに魅力があるということで、それの一つのバロメーターにもなるのかなと思っております。これ例えばの例ですが、これあの平成、これ2004年ぐらいにですね、福井の方で豪雨がありまして、その地域が大変疲弊したときに、ある鯖の鯖寿司を会席料理をやられる方が、四季食彩、萩という名前が萩の名前がついているんですけれども、そういった料理屋さんが、鯖寿司を毎月、あの収入が月々10万円もないぐらいの収入だったと。そのとき、この検索連動型エンジンを活用して、その一つのネームバリュー、自分とこの鯖寿司を売り出すためのひとつのこう、あのイラストというか名前をつけ方があるんですけれども、ただ鯖寿司ではなくて、いろんなちょっとこう何ていうかインパクトのあるタイトルをつけるんですけれども、この場合には例えばあの、生鯖寿司、職人暦52年の誇りとかいうのですねそういうのをつけると、それが検索連動型広告で例えば入札で何十円ってこれ落とすわけですね。するとこのとき例えば9円なら9円で落とすとすると、それが自分で予算設定もできて、じゃ1万円までそれ使っていいよというと、お客さんがそれをクリックすると、鯖寿司というのをクリックすると、9円とカウントされていく。で、500円になったらストップするんだけれども、あのそれがパソコンの中の一番画面のトップに出てくるということで、それを見たお客さんがあの注文するわけですね。注文したりお客さんが来たりする。そういうことによって海外からまでうちのおじいちゃんおばあちゃんに鯖寿司を送ってあげてとか、いうことが出てきて、そういう、最初はまあ翌月が20万円になるんですね、収入が。でその次の月が40万円になって、それ以後は100万円というですね、収入をずっと上げてあの再生したというですね、これは一つの例ですけれどもあの、そういった話とかですね、メッキの職人がそういったことを出してあの会社が立ち直ったとかっていう、あの年商4億ぐらいの会社がもう大変だったけれども、それで立ち直ったとかですね、で、最近はあのこういう宣伝の仕方にしても、海外、例えば海外で日本の車を売るというときに、あの昔は新聞広告とかテレビ広告をやってた。しかしながら今、ある試みをしたらですね、例えば一切その新聞広告もテレビ広告もしないで売り出しを始めた。そしたらその広告しなかった車がトップで、販売されたというのが、要するにネット、ネットで流れたということですね。だからそういう時代のそのいろんな情報の取得の仕方が変わってきているということで、まあ、萩市においてもただ、そういう萩市のいろんな観光、博物館など一つにしても、いろんな何か行事をやるにしても、そういったことをうまくこう、アピールする利用ができないのかなという思いです。

 で、あの今それほどあのますますもっともっとインターネットというのが、発達してきて、ホームページの活用というのが必要とされると思うのですが、あの、そういった中で、やっぱりバナー広告というのは、あの何年前から急激な勢いで変わっているんかなあていいますと、先ほどお話しました横浜市なんかは、トップの営業マンをですね、仕立てて、あの、そのセールスに歩いてお客さんに説明をしてですね、その効果とかそのように話してあの、お金を稼ぐと。だからバナー広告も入札制度ですね。その価値を上げていくという形ですね。一つのバナーに7万円とかいう金額をかけてるところもありますが、その逆に入札で取り合いをする。そのスペースをですね。ちゅうなところもあるみたいです。こういったまあ、いろんな今、このITを利用した、まあホームページを活用して、このインターネットの普及がする中で、あの、甘く見てはいけないなと思うんですけど、これをやっぱり積極的にあの、一人のまあ優秀な職員さん、萩市にあります情報のネットの部門にいろんな優秀な方おられます、そういった方をやっぱり何かこうこういったことの専属のですねチームをつくってですね、専属のスタッフでですね、やっぱり本格的に積極的に考えるというのも一つの方法じゃないかと。で、今、そういう時期じゃないかと思います、で、ある専門の方のお話を聞くと、このインターネットというのは、例えば東京のど真ん中にその店を出すようなもんなんだという表現をされています。だからそこで、ただその、後の受け入れとかですね、萩市がその、もしそういう広告を出したときには後の受け入れ態勢もちゃんとしておかなければならないという危険性もありますけれども、そういったことを言っておられました。

 ぜひそういった面で、また、積極的な取り組みをお願いできるかと思います。

 以上です。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度、2点。一つは予算の執行、予算の編成等の中で本当にこの必要なもの、あるいは産業、具体的には農業という話ですが、それぞれのメリハリのあるまあ本当に必要なところ。それによって中長期的にはこの生産意欲の向上や生産効果も上がるようなもの、こういったところには、しっかり手当てすべきだと。今、具体的なお話を頭におきながらの問いかけであろうと思います。

 十分お話は承っておりますので、内容について議論、19年度予算の編成の中でですね、議論をしていきたいと思います。

 2番目のホームページの話であります。まさにこのIT時代、このパソコン時代、ネット時代、まあこういったときに先ほど申されました、消費者行動そのものも変わってくる。広告も変わってくる、こういったときにちょっと発想を変えていかなくちゃいけない。御指摘のとおりであります。ちょっとこのバナー広告の場合についてはちょっとまだ、このいろいろな内部で議論をしていることでございます。なかなかその、このトップページにですねこのいろんなものを出すときに、余りこのその内容とその関係の薄いこのものがポンとこう載ると、またいろんな御議論もいただくわけでありまして、そのあたりも含めてですね、この横浜市の実例等も参考にしながら、少し研究課題として、やらせていただきたいと思います。

 なお、議員から御指摘いただきました、昨年の6月の御指摘ホームページの関係をということでありまして、ちょっと今、職員採用を制限しておりますが、その中で一人、この専担職員をこの19年度にこれはもちろんあの、新規というも、ある程度熟達をした経験のある職員でありますが、ホームページその専担職員として、今、採用を考えているところであります。

 いろんな意味でなかなか今、いる職員、かなり精通したものもおりますが、実はその合併後の各地域、その総合事務所を含めたいろんなところのこのコンピューターソフトのその調整、統合に合わせて大変実は多忙を極めておりますので、まあそういった新しい力を入れまして、対応を考えていきたいと思います。新しい一つの時代に対応できるような、行政、まあこういったようなこともしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。





○議長(青木賢次君) 中村議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時20分から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。

 それでは休憩いたします。

     午後 0時16分休憩

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     午前 1時20分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位8番、世良議員。16番、世良議員。

  〔16番 世良眞名夫君登壇〕





◆16番(世良眞名夫君) お疲れさまです。今定例会には私を含め15名の議員の皆様が通告されており、既に7名の皆様が質問を終えられ、ちょうど私で中間点になりますが、御協力をお願い申し上げます。私は今定例会、多くの市民の皆様から問い合わせがありましたが、精練した結果大きく5項目についてお尋ねをします。

 最初に吉田松陰先生にかかわる諸行事についてお尋ねをいたします。松下村塾は松陰先生の教化によって多数有為の人物が排出し、明治維新の大業を翼賛したので、先生没後その遺風を敬慕して、全国から村塾に来訪するものが多くおられました。しかし歳月が経るにしたがい塾舎の荒廃の恐れがあるので、杉家において修理を加え、その現状に維持することに努められていました。たまたま、明治16年、1883年に松門出身の境二郎氏が島根県令を辞して帰萩の際、村塾を訪れ懐旧の感に耐えず原型を維持して、先生の遺徳を永遠に伝え兼ねて後人に奮起せしめようと浴し、その改修につき百方配慮されました。

 その後、明治22年、1889年に松門出身であり群馬県令である楫取素彦氏が墓参のため、帰萩されたときに、境氏の説に賛成され、東京に帰り山田顕義、品川弥二郎、境真五郎氏ら同門の人々の賛成を得て、村塾の改築修理に決し、村塾出身者及び公共の人々に図り、当時のお金で622円によって工事に着手し、神祠の建立したのが松陰神社の始まりでした。

 時は、明治23年、1890年8月でありました。その後松門出身の野村靖氏帰省の際、同門の渡辺蒿蔵が松陰神社を公のものとして創設することを力説し、野村氏はさらに伊藤博文にこのことを建言し伊藤公の同調を得て県社として神社創建の計画がたてられ、ついに明治40年、1907年に10月4日に松陰神社が県社の資格を持って設立が許可されました。また安政4年、1857年11月5日に松陰神社の建物ができ、そのとき改築され昭和31年、1956年8月に松下村塾開塾百年記念式を開催されておられます。それから昭和34年、1959年11月21日に松陰先生殉難百年祭を開催されました。この間に、松陰神社には多くの節目の中でさまざまな諸行事を実施されています。この松陰神社が、来年2007年には創建100年を迎える年であります。

 また、文久3年、1863年6月7日に高杉晋作の奇兵隊結成により倒幕の気運が高まり、元治元年、1864年7月19日の禁門の変や第1次長州征伐。8月に四国連合艦隊による下関攻撃。あくる年の慶応元年、1865年1月に高杉晋作らによる、絵堂大田の戦いで藩政府軍を破ることによって、高杉晋作らが藩政の主導権を握り、3月23日には、武備恭順の藩是を決定し、慶応2年1866年の1月20日に薩長同盟がなされ、6月7日には、四境戦争の第2次長州征伐が始まりましたが、9月19日は四境戦争が終わり、明治元年の1868年8月27日には、明治天皇が即位されて、9月8日からは年号を明治と改めています。慶応3年、1867年8月ころから国民的運動であった、ええじゃないか運動が起こり、この年の10月14日に大政奉還がなされ、明治維新となりました。

 以来、昭和43年、1968年10月5日には、明治維新百年を萩市を中心に県内外でも開催されております。

 その明治維新から平成20年、2008年には140年の節目を迎えます。

 それから松陰先生は、天保元年、1830年8年4日に萩藩士杉百合之助の次男として生まれ、天保6年、1835年4月3日に6歳の折に吉田家に養子となり、安政6年、1859年10月27日に刑死されるまでの30年間の生涯を、国を思いふるさと萩を思い多くの人材育成をなされており、現代社会の中にも松陰教学が生かされており、多くの人々から共感を得ているところであります。松陰先生没後、150年を平成21年、2009年には迎えます。松陰先生の教化によってなされた明治維新、間違いなく近代国家の夜明けであります。長い歴史を持つ日本は、過去においていくたびか変革を経験しましたが、明治維新ほど身近に感じられる変革はかつてないように思われます。どうすれば日本の独立と近代化を図ることができるだろうかと真剣に考え、悩み、実践した先人の人々、維新回天軸の枢軸にいた人々も、多くは20歳代の青年で萩の若者でありました。このことは、何よりも時代を推進させるエネルギーが、青年の素朴な情熱と実践力であることを示していると思います。維新から137年を経た今、ものの考え方が変化するのは当然でありますが、それにかかわらず国づくりに青春をかけた当時の青年の生き方は、時代をこえて私たちに強く訴え続ける力を持っていると思います。

 そこで、お尋ねしますが、これから数年間、吉田松陰先生に関わる節目の年を迎えますが、来年の平成19年、2007年には松塾創設150年松陰神社創建百年、平成20年の2008年には明治維新140年平成21年の2009年は松陰先生殉節150年。平成22年の2010年は、松陰先生生誕180年であり、これから松陰神社を中心に松陰先生殉節150年記念事業実行委員会を設けられ、実行委員長の会長である市長はどのようなお考えの中で取り組みがなされるのですか。

 また、桂小五郎が明治10年、1877年5月26日に40歳で没して、来年の2007年が没後130年であり、長州ファイブの一員である伊藤博文公が、明治42年、1909年10月26日ハルピン駅で暗殺されて、没後100年が平成21年、2009年であります。いささか歴史の学習となりましたが、そこで市長に伺いますが、ここ数年間吉田松陰先生を取り巻く節目の年にあたって、萩市ではどのような取り組みをなされる計画であるか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に道路網の確立についてお伺いいたします。萩市は、合併してはや2年が経過している中で、広大な面積に集落が点在しており、高齢化率の高い地域でもあります。合併した折に、多くの課題が山積する中で、新萩市の新市建設計画をまとめられて、それぞれの事業や施策の展開に鋭意努力がなされております。

 ところで、道路網の整備については、未来を結ぶきずなのまちとして、交通情報通信基盤の整備を実施され、地域間の連携強化や県内外の交流を促進し、新市の中心拠点と各地域拠点を、30分で結ぶ道路網の整備を進める方向や道路環境整備に努めるとあるが、その中で道路整備の取り組みについて、大きく三つの事業と施策として項目が上げられており、積極的に取り組まれることを大いに期待するものであります。

 そこで、来年の3月には、3年目を迎える萩市にとって、道路網の整備状況などの進捗状況と今後の取り組みについて、大きく3点ほどお伺いします。

 最初に高規格道路網の整備につてでありますが、小郡萩道路については、現在、美東真名から絵堂までが事業化されており、山口県が鋭意努力されておる中で工事が進められていますが、何とか平成23年に開催が予定されている、山口国体までに供用開始が可能ではないかと思っているところでありますが、萩市は山口県とどのような協議をなさっておられるのかお尋ねします。

 また、特に、これから向かう冬場において交通事情で、特に雲雀峠から岩波間が利用者にとって大変苦労している区間であり、この区間については、今日まで議会でいろいろと議論が伯仲する中で、市長の努力によって問題点が解消されておりますが、基本的には高規格道路の絵堂から萩間の15キロメートルについてお伺いしますが、昨年度と今年度に引き続き動植物等の現況調査が行なわれていると聞いているが、ルート決定と調査区間から整備区間への格上げの予定はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次に合併にともなう山口県の合併支援道路の進捗状況と取り組み状況についてお伺いします。

 合併時に萩市を取り巻く道路整備について多くの合併支援道路路線が上がっておりますが、地域間連絡道路として、萩津和野線は期成同盟会の会長である、市長の鋭意努力もあり、局部的な改良は取り組まれている状況でありますが、萩川上線については、何も着手がなされていない状況であります。

 萩川上線の、上野バイパスの取り組みについては、平成8年にこの路線の構想ができて、以来何も報告等がなされてない状態であり、地域住民は疑心暗鬼の状態であります。市長は昨年8月に市長みずから地権者の関係で北海道にお出かけになられて、この事業の促進について鋭意努力をされていますが、いまだ何も事態が進展していない状況であります。また、萩地域の中津江から川上地域の椿瀬区間についても狭隘であり、川上地域の高校生が自転車での通学路として利用されている状況の中であります。昨今のこの路線を利用する車両等の増加により、交通量が増加している状況でもあります。

 また、萩津和野線の萩地域の中ノ倉から福栄地域の黒川間の道路も、福栄地域の高校生の自転車での通学路となっておる中であり、カーブが多く、萩津和野間の観光道路となっておる観点からも、早期道路整備が必要であると考えます。

 そこで、お伺いしますが、現在、山口県にとっても、萩市にとっても、厳しい財政環境状況であることは、私は十分承知していますが、地域間連絡道路の合併支援道路の整備状況の進捗状況と取り組み状況を、お尋ねします。

 合併前には、各地域で取り組まれ、合併時において山積する多くの課題である引継ぎ道路整備事業がありましたが、これら多くの課題の道路整備に対して、どのような取り組みがなされているのか、引継ぎ道路整備事業の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、松陰神社前の交通広場の取り組みについてお伺いします。松陰神社への参拝は、萩観光の出発点であり、萩へ観光に訪れる方々は必ず訪問される施設の一つであります。平成7年から、野村市長の御英断をもって、松陰神社周辺の道路形態や改良や周辺の環境整備に取り組まれて、はや12年が経過する中で地域住民は感謝しているところであります。しかしながら、都市計画道路土原新川線の松陰神社前から、しーまーとまでの区間が本年10月7日に開通がなされ、これで全線開通がされたわけでありますが。このことによって、この路線が今後大変混雑が予想されると考えるところであります。

 先般国民文化祭開催の期間においても、萩に訪れる観光客の皆さんは、必ず松陰神社参りをされてから、松陰神社の駐車場や周辺は混雑をしたところであります。このようなことを踏まえて、松陰神社前広場の整備について、山口県や萩市当局は鋭意努力がなされているところであります。用地買収が平成8年から取り組みがなされ、工事が平成14年から始まって、5年経過する中で、広場全体の姿が見えてこない状況であります。

 そこで、お尋ねしますが、事業の中の駐車場の整備がありますが、この駐車場は有料なのか、また、駐車場の管理をどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 それから、正月3が日には、松陰神社には市内外や県外からも多くの初詣の方々がお参りをされますが、この駐車場を利用することができればよいのですが、供用開始の時期との兼ね合いで、利用できるのがいつごろになるのか、お尋ねします。

 次に、広場周辺に設置されている信号機の整合性と道路環境の改良についてお尋ねします。

 松陰神社前には、2カ所の信号機が設置されており、それぞれの目的の中で役目を果たしている状況でありますが、しかしながら、全線開通により、朝夕の時間帯には、交通量が多く車の渋滞が余儀なく起こっている状態であります。このことは、ある程度開通前に予測できたことでもあると思います。

 そこで、お尋ねしますが、松陰神社前の信号機の整合と2カ所の信号機の間に一般車両の駐車場出入り口となっているが道路環境の改良整備ができないか、お伺いします。

 次に、交通広場内の月見川の北側にあるポケットパークについてお尋ねします。このポケットパークの利用については、地元地域住民の意向を十分に取り入られて、利用することを前提に山口県当局も全面的に協力体制で取り入れられていることに感謝申し上げる次第であります。特に、この場所を永住の地として鎮座されているお地蔵様は、これまでに幾度となく場所を移動していたのですが、これで移動することなく、この地に永住することができたことは、関係者や地域住民にとって、安堵しているところであります。また、この道路の路線上につき止め明神様の祠がありましたが、道路工事の影響によって、移転を余儀なくすることになりましたが、この祠もポケットパーク内に移設していただくこととなり、重ね重ねお礼を申し上げる次第であります。

 ところで、このポケットパークの利活用について、地元町内会や地域住民に対して、維持管理を含め利活用することがお話としてありましたが、その後、どのようになっているのか、お尋ねをします。

 次に循環型社会の形成に向けた取り組みについてお尋ねをします。現在社会が築いた、大量生産、大量消費型の経済社会活動は、私たちに豊かな便利で快適な生活や職場環境を与えてくれるなど、大きな恩恵をもたらしていましたが、反面大量廃棄型の社会により、循環の負荷が増大し、天然資源の枯渇への懸念や地球温暖化問題など、地球的規模での環境問題が生じております。このような問題に的確に対応していくためには、今日までの経済社会システムや我々のライフスタイルを見直し、一人一人が無駄を減らしていくとともに、環境保全の意識を持つことによって、より環境に配慮した日常生活や職場での活動を実践していくことが求められています。

 環境の世紀と言われる今日、決して目先の利益を追うのではなく、我々現代人は将来の地球や子供、子孫のために何をすべきかを考え、ためらわずに取り組んでいく責任があります。

 以上のことから、我々一人一人は、日々の生活の中で、廃棄物の発生抑制、リデュース、再利用、リユースそして、再生利用、リサイクルのいわゆるスリーRを行なって、どうしても循環利用ができない廃棄物については、適正に処分することが重要であると考えます。萩市内の離島や旧郡部の山間地では、多様な資源を活用した、生産の場と住民の生活の場が密着をしています。家庭から出た生ごみは畑や庭で肥料として自家消費するなどリサイクルが当たり前のように実践されており、地産地消やもったいないの心が根づいた社会が自然と出来上がっており、その生活の中で、まさに循環型生活が営まれているところであります。

 しかしながら、こうした地域において、近年使い捨て型の生活様式への変化に伴って、廃棄物の排出量が増加し、特に生ごみについては年々増加傾向の中で、資源としての利用の低下が懸念をされてる状況であります。

 ところで萩市では、一般廃棄物処理基本計画を策定中でありますが、先般全員協議会で説明を受けたんですが、この計画の中にもごみの減量化を図って、循環型社会の実現に取り組むことを明記されています。そこでお尋ねしますが、萩市は保育園や学校給食、公的機関の施設、飲食店、旅館、ホテルなどから排出されている大量の生ごみの大部分が、焼却されていることから、資源化が進んでいない状況にありますが、これらの生ごみが、年間どのくらい排出されていますか。資源化が進んでいない生ごみについて、有機肥料として利用するなど、資源化に向けた取り組みも一層促進するとともに、循環社会の形成に努めていくことが必要と考えるが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。

 次に教育問題についてお伺いします。

 先日、萩市内の教育関係者から、世良君この本を読みなさいというお誘いを受け、本を読んだところであります、その本は、国家の品格という本であります。著者は藤原正彦さんの本の中でこう述べられております。初等教育で英語に費やす時間はありません。とにかく国語です。一生懸命本を読ませ、日本の歴史や伝統文化を教え込む。活字文化を復活させ、読書文化を復活させる。それによって内容をつくる。また、別のところでは、数学や文学や芸術活動などがどれくらい盛んかを見れば、そのまちの底力がわかってしまうと書いておられます。萩市教育委員会では、これまで、国語力向上モデル校を指定、実践教育や子供たちが読書に親しむための環境づくりなど、さまざまな取り組みをなされ、一定の成果を上げられておられることは高く評価しているところであります。

 特に萩市の教育は松陰先生のお教えを基調とされており、松陰先生の言葉の「万巻の書を読むに非ざるよりは、寧んぞ千秋の人たるを得ん。凡そ読書の功は昼夜を舎てず寸陰を惜しみて是れを励むに非ざれば其の功を見ることなし。志を立てて以って万事の源となす、書を読みて以って聖賢の訓をかんがう」など、松陰先生の言葉の中から書物を読むことの大切さの一部を紹介しましたが、この言葉は明倫小学校で毎朝、学年は異なりますが、児童たちによって朗唱されています。松陰先生は自分が死んだら、骨はどこぞに捨ててもかまわないが、著作だけは残してほしいと願っておられ、それが一番の供養になるとも述べていらっしゃいます。志の上に生き、志の上に死ぬのであって、志に託した著作の保存こそが最大の供養であると思います。残された者たちはその意思をくみ、松陰先生の膨大な著書を大切に保存し、与えることを伝えることを実践している明倫小学校の取り組みは古い木造校舎の中で子供たちが吉田松陰先生の言葉を朗唱することによって、今もその志はしっかり確かに伝えられているのです。

 そこで教育長にお尋ねしますが、松陰先生のことばの朗唱への取り組みなどや、各学校での読み聞かせ活動を通して、それぞれの成果を上げる中で次の段階として、これまで成果を踏まえ、特に、人間形成の基礎を担う小中学校において、児童、生徒が生きる力を育み教養を身につけるためには、発達段階に応じた読解力を重視し、適切に評価するようにしていかなければならないと思うのですが、教育長の御見解をお伺いします。

 また、読解力とあわせて表現力、とりわけ書くことを養うことが、真の思考力につながることから、作文の時間や日記や感想文を日常的に書かせる習慣を、教育活動として取り入れることを検討されてはいかがでしょうか、現代社会の中で薄れていく状況の中で、心の教育の中でつづる親子の交換ノート、体験活動を通して自分の考えをまとめる報告書など、あらゆる教育活動の中で作文にする機会をふやすことが重要であると思います。現代社会の中で、いじめや、いじめによる自殺問題、虐待問題など、荒廃している学校現場において、諸活動の解決にも、一役を担うことに通じると思いますが、教育長の御見解をお伺いします。

 以上で一回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 世良議員から大きく五つの点についてお尋ねいただきました。

 順次お答えをさせていただきます。かなり多岐にわたりますが、できるだけ肝要にしてポイントをはずさずに答弁をさせていただきます。

 まず最初の松下村塾あるいは吉田松陰先生に係りますいろんな行事、今松下村塾の歴史的な経緯等も踏まえまして、いろいろるる御説明いただきました。三年後に松陰殉節150年という記念の年がまいりますが、その関係の記念行事はどうかとこういったことから、お尋ねがございました。実は今まで萩市立遺墨館というものが松陰神社境内にございましたけれども、この遺墨館を廃止いたしまして、三年後に松陰神社としての資料館、今宝物館という名前になっておりますが、そういったものを打ち立てる。それはこの神社としてのお仕事でありますが、その中でのデジタル展示あるいは宝物館導入路の展示、これは松陰先生の生涯ということであります。あるいはこの資料館の図録。こういったものを記念事業の一環としてやろうということで、事業の実行委員会ができているわけであります。このあたりが今からの一つの大きな、3年後でありますが、事業になるわけでございます。また松陰先生ゆかりの地の集い、こういったことも記念事業実行委員会の方で考えられておりますが、これはあくまでも市とは離れた実行委員会と、こういうことになっております。

 そして今お話がございましたように、前後いたします関係、1年前すなわち今から2年先には明治維新140年記念という一つの節目の年になる。そしてその前後に創設の関係、神社の創設の関係とか、あるいは桂太郎とか、あるいは伊藤博文とか木戸孝允とかいろいろ没後のそれぞれ記念の年がまいります。このあたりも実はそれぞれしっかり記念の年を、私ども今まで、ともすれば忘れがちでございますが、そういったときには、例えば市の博物館で記念展をやるとか、こういったもろもろのことを考えていきたいと思っているわけであります。

 ちなみに明治維新100年記念事業っていうものは、昭和43年に大変盛大に開催されました。10月7日から3日間、市内におきましては記念式典、NHKの公開録音とか祝賀パレードとか祝賀飛行とか明治維新100年の関係のいろんな資料展、記念講演会、萩焼秀作展、全国学生書道大展覧会、祝賀音楽会等々非常に多彩なものを展開しております。明治維新100年ということでありますから、そして田床山にも6万6千本の赤松の市民参加のもとでの記念植樹とか、萩の百年という記念出版、今でもその書籍残っておりますが、そしてまた松陰の生誕地のそばに、吉田松陰先生銅像建立の期成会によりまして立派な銅像も建立されたわけであります。それが今から48年前の話であります。そしてこの一方で松陰先生殉難100年という関係についても、かなりのいろんな事業が展開をされたわけであります。いろんな意味でそういった節目、節目のときにそういった記念事業を展開していく、こういったことも今萩の歴史の中では非常に重きを置いて事業展開をされているわけであります。したがいまして今、議員の御指摘のように、そういった歴史的な重みを踏まえまして、今後こういったものについての対応を考えていきたいと思うわけであります。

 具体的には私ども企画課に、明治維新140年あるいは松陰先生没後150年の、先ほど申しました記念事業実行委員会とは別に、市といたしましてどういったことができるか、そういったことを明治維新140年の記念の関係は、来年度19年度からいろんな検討に入り松陰先生没後150年は平成20年度から具体的な対応について検討に入ろうと、こういう計画でおるところであります。またそれぞれ各種いろんな行事を行うことになろうと思いますが、よろしく御協力をお願い申し上げます。

 それから次に道路の関係でござまいす。道路の問題は大きく3点お尋ねがございました。

 まず一つは、高規格道路の状況。特に具体的には小郡と萩を結ぶ高規格道路の話でございます。事業の進捗状況、概要は今少し御紹介がございましたけれども、この中で真名から絵堂、大田この間については、おおむね国体までには、何とか間に合わせるように、供用開始をするという県の発言がございます。そういうようなことから相当当初の計画に比べますと、おくれておりますけれども、何とか完成した時点から供用開始ができますように、繰り返し要請をしているところであります。

 そして問題は最後の絵堂萩間の部分でありますが、議員御指摘のようにまだ調査区間になっておりまして、動植物の現況調査こういったことが続いておりますが、一応今概略ルートの決定が終わっているわけでありますが、これについてはあくまでも、帯状のかなり幅のあるルートの決定でありますから、まだまだそれをさらに再度詳細を今から詰めていかれるわけです。一刻も早く概略ルートを決定してほしい。そして調査区間から整備区間に格上げをしてほしい。これが今萩市にとって最大の要求のポイントであります。こういったことを今いろいろお話しし、先般も19年度予算陳情。知事に対するものについても行っておりますし、また個別に各、先般も国土交通省等要請に参りましたが、そういった中でも、こういったその地域高規格道路を、小郡萩道路についての早期整備を強く要請しているところであります。

 そして2番目には、合併支援道路の進捗状況、取り組み状況ということであります。合併支援道路については萩市全体で国道262他、10路線20の地区、新市建設計画によりますと、そういうふうな形で位置づけられておりますが、うち合併後県において現在取り組まれている事業は5路線7カ所であります。合併支援道路という形でぜひ合併の経緯もございますので、強く要請をしているところであります。県道萩川上線はそのうちの一つでございますが、具体的には今お話がございましたように先般10月7日に供用開始になりました長添山のトンネルを含めました主要県道、萩川上線。その部分と御指摘ございました上野バイパスの件は、そのさらにずっと南側でございまして、これは椿東小学校の通学路になっているということで今あります上野萩川上線のバイパスをつくる、こういうことであります。なかなか地権者の了解が得られなかったわけでありますが、今御指摘のように実は昨年9月に一応了解。これは測量立ち入りの了解を得ましたので、未了箇所についての用地測量も完了いたしまして、本年詳細設計が行われたと聞いているところであります。計画からすでに10年が経過しておりますので今後改めて、この地元の説明会が行われ、そしてまた事業着手についての説明等もあるようでございます。いづれにしても19年度以降になると、このように聞いているところであります。いずれにいたしましても地権者の最終的な了解このあたりが得られるかどうか、こういったことにもかかるわけであります。いずれにいたしましても10年の月日が流れてしまったこと、これを今からどのように対応するか、私どもも地元の皆さんとともに、しっかり意見具申をしていきたいとこういうふうに思っているところであります。

 そしてあと、中津江から川上椿瀬の方面の1,400メートルにつきましては、これについてまさに萩と川上を結ぶ路線であります。離合も十分できないような部分がございますので、このあたりについて、どのような工法で臨むのか、こういったことについても県に対して強く要請をしてまいりたいと思います。議会の道路特別委員会におかれましてもぜひ御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 そして、その次には萩津和野線については、いろいろお話をいただきましたが、昨日も岡議員から萩津和野線についてはかなり立ち入ったいろんな形での質問をいただき、また提言もいただいたわけでございます。その中にも、この中ノ倉から黒川間の問題についても御指摘をいただきました。それに対しましてお答えをしているとおりでございます。それぞれの区間につきまして、まだまだ線形改良等の事業等が不十分なところがたくさんあるわけであります。こういったものをできるだけ早期に、こういったことでもう一度萩篠生線、津和野線についても、この整備については運動を強めていかなければならないこういう覚悟でございます。よろしく御理解をいただきますように、お願いいたします。

 そして合併後の道路事業の今後の取り組みということで最後にお尋ねをいただきました。いつも申し上げますが、合併後の市道の内容は1,256路線。延長実に970キロ、まあ東京行きに近い距離になるわけでありまして、この970キロをすべて今から維持管理をしていくことは大変な話であります。とにかくこれは市民の皆さんの生活道路あるいは経済道路等でもあるわけでありますから、そういった意味では1,256路線しっかり管理をしていかなければならないわけであります。高規格道路が、あるいは国道、県道が大動脈とすれば市道はある意味では毛細血管の役割を果たす。こういうふうな言い方も事務方がしておりますが、まさにそういうことであります。いずれにいたしましても、それぞれの道の管理を行うとともに、また台風等の被害による箇所もあるわけでございますので、維持管理等には遺漏のないように努めていきたいと思うわけであります。そしてその他懸案となっております、整備懸案となっております市道等につきましては、かなりの数がございます。実は昨日もお話がございました川上と福栄を結ぶ生野高坂線初めかなりいろんなところがまだ課題になっているわけでございます。それぞれについて、その地区の状況、地区のいろいろな御意見、要請もあるわけでありますから、今後それぞれの要請を受けながら財政が大変厳しいわけでありますから、優先順位をつけながら進めさせていただきたいと思います。

 それから大きく3番目に松陰神社前の交通広場の取り組みということでお尋ねをいただきました。駐車場は有料なのか。あるいは管理はどのようにするかということでございます。これについては、いずれにいたしましても県事業でございますので、交通広場の供用開始後の管理について県と管理協定を結ぶことになります。そして駐車場の部分、緑地帯、トイレ等についてこの管理内容を今から詰めていくわけでございます。いずれにいたしましても維持管理費が相当かかります。特にトイレ、街灯、地下道にはかなりこのあたりは地下水が湧出するところでございますのでポンプ場もつくっているわけですが、このあたりの維持管理は大変な費用です。こういった費用をどうするかっていう話であります。そういったことで有料化も視野に入れながら議論をしているところでありますが、この件につきましては松陰神社側とも十分打ち合わせをしておりません。今後の課題として今考えておりますが、いずれにいたしましても供用開始は来年の夏以降、こういうふうにお伺いしているところであります。これもできるだけ早期に供用開始をしてほしい、と言うことと同時に管理体制の問題も早期につめなければならないわけであります。

 いずれにいたしましても、今お話がございましたように、年明けのお参りには大変たくさんな車両が集結いたします。この車両をどういうふうにさばくのか、もし工事の進捗状況によっては、今のその工事の現場でも使わせていただけないか、こういった話も当然出てこようと思いますが、まさに工事が始まっておりますので、このあたりについては十分な協議が必要かと思います。そういうふうな状況にあります。なおお話がございました地区の皆さんが、今までずっと管理をされておりました、地蔵等のパークの部分でありますが、このあたりにつきましても、今後は、いわゆるポケットパークと呼ばれておりますが、一応この全体の話、交通広場全体を県から萩市が管理委託を受ける、こういった前提で協議が今から進んでまいります。そういった中で、今まで地元の皆さんとの協議の内容になっております地蔵様や祠、こういったものが場所を移設されておりますので、従前の協議の内容どおり地元町内会や地元の皆さんに、維持管理を含め利活用をお願いしたいというのが県の意向でありますので、我々はそれを受けてしっかりまた、対応を考えていきたいと思います。いずれにいたしましても用地については、県所有でございますので、占有等が必要となる場合は、占有等の願いの申請が必要となってまいります。そのあたりも含めて担当の方といろいろ相談し、詰めさせていただきたいと思います。

 それからあと信号機の問題でありますが、確かに朝夕のラッシュ時は相当あのコーナーに、道の信号の、しかも信号が近接をしておりますし、かつまたその間に信号と信号の間に駐車場から出てくる車の入り口があるわけです。これは、なかなか全体の管理が難しいかと思われますが、そのあたりの問題も含めて今から、交通のあり方を考えていかなければならないわけであります。現時点におきましても、例えば西側から、要するにしーまーと側から車が来た場合、列をなして来る場合は、福栄村側に右折する場合の右折車線が設けられていますが、信号に右折車線がないものでありますから、大渋滞をきたす。こういうことがございます。単に朝、北の方から来る車両、萩へ通勤される車両でありますが、その車両が隊列をなして、この左折に入る。この事自身もでありますが、もし行事が、例えば本陣さんであった場合。あるいは北の方で何かあった場合、対向の長添山方面から来る、西から来る車両の隊列があると右折が非常に難しいと、こういった問題もございます。今いろんなことがまた本当に駐車場ができたときにスムースに対向できるかどうか、そのあたりが課題であります。このあたりも一番近くにおられます世良議員。地元の声もあろうと思いますので十分またお伝えをいただきまして、この信号のあり方等について、あるいは新しい駐車場から出てくる車のあり方について、そろそろ最終的に詰めを行わなければいけないと思います、よろしくお願いをしたいと思います。

 それからゴミの問題。これは担当部長の方から元気よくお答えをさせていただきたいと思います。

 最後の教育の問題につきましても、国語力の養成、教育長の方から、お答えをさせていただきます。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 世良議員から教育問題として、国語力の養成ということで御質問をいただきました。早速お答えをしたらと思います。

 紹介された本の国家の品格ということですが、著者は新田次郎、藤原テイの次男ということで大変な話題作でありました。私も読ませていただきましたが、今の日本において必要なのは、惻隠の情であり、国語力であり、武士道精神であるというふうに書いてあります。国語力は数学、社会、理科、音楽等、すべての教科の源であり、日常生活の対話においても欠かせないものであります。

 先日、内外教育という小さな冊子を読んでおりましたら、酔っ払い語という妙な言葉が目つきました。本とか、ほうきとか単語を言って会話をする。本をどうするんかと、本と。まさに本をどうしたいのか、こういう酔っ払い語という、なるほどなと思いました。読解力すなわち文章を読み取る力は読書によって身につくものであります。その国語の読解力の得点が経済協力開発機構、通称OECDといっておりますが、そこで実施された調査で国語の読解力の得点が、参加した41カ国の平均程度まで低下している状況が報告され、大きな課題として示されました。萩市内の各学校において、読書活動が取り入れられ、明倫小学校の朗唱だけでなく、他の学校でも、詩を朗読したり、名文を暗唱したりと、さまざまな特色ある取り組みが行われています。議員から先ほど紹介がありました国語力向上モデル事業でございますが、これは明木小学校が文部科学省の指定を受けまして、この秋に研究発表いたしました。この中で5年生、6年生による、地元の民話、彦六、又十郎物語の朗読は、私も参加いたしましたが、参加者から高い評価を得ていました。また昨日もちょっと申しましたが、国民文化祭のこども夢プロジェクトにおいて弥富小学校の全員、児童全員が音楽劇龍のおくりものを発表しました。これも単なる学芸会のレベルを超えた見事なできばえでありました。読解力の評価はすべての学校において、国語の評価として適切に行われておりますが、このような、今申しました外部からの評価も、子供たちにとって励みになると思います。

 最後に表現力、特に書く力の育成についてですが、各学校では連絡帳、生活ノートとして日常的な出来事を書いて提出し、それに担任の先生のコメントが書かれた交換ノートが行われております。非常にこつこつした地道な活動ですが、子供たちにとつて、また教師にとっても楽しみの一つであります。今後も児童生徒の作文する機会をふやすよう考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 市民部長。

  〔市民部長 出羽 仁君登壇〕





◎市民部長(出羽仁史君) 御質問の循環型社会の形成に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。

 まず萩市の生ゴミの処理の現状について申し上げますと、議員の先ほど御指摘のとおり生ゴミは燃やせるごみとして排出されておりまして、その大部分は萩清掃工場で焼却処分されているのが現状でございます。

 家庭ごみの生ごみの占める割合は、全国的には38.33パーセント。これは廃棄物基本データ集2000年版の財団法人日本環境衛生センターによるものでございますが、萩市におきましても、平成17年度実施の萩清掃工場搬入ごみ組成検査から解析した全ごみ量における生ごみの割合は39パーセントとなっているところでございます。これは全国的な数値とほぼ変わりがないという数値でございます。

 次に生ごみの有機肥料としての循環利用について、今後の取り組みを申し上げますと、まず一般家庭ごみにつきましては生ごみの分別回収を通常のごみ収集の中に組み入れることは排出方法等の問題で、多くの課題がありまして対応が難しいということでございます。しかし事業ごみにつきましては、スーパー、ホテル等から排出される事業ごみの処理についてはみずからの責任でもって、ごみを処理すべき立場であるということでありますが、今年の3月にですね、山口県が有機性廃棄物リサイクル形成事業、フードアンドグリーンサイクル通称FGRシステムと申しますが、これを立ち上げたことから、私どもの方も市内大手スーパーに対しまして、本システムを御紹介したところでございます。

 このFGRシステムについて申し上げますと、山口県が山口エコ市場といたしまして、ホームページにも掲載しておりますが、リサイクル資源提供者としてスーパー、ホテル、病院、給食等事業者を想定いたしまして、リサイクル事業者である、これは山口市の阿知須にある業者でありますが、リサイクル資源提供者から、排出される生ごみと木質系廃棄物を混合して堆肥を製造いたしまして、エコ堆肥利用者である生産農場と農家が、これを利用して生産した農製品を資源提供者が利用する地産地消のリサイクルシステムでございまして、現在、宇部岩国地域の業者をモデルにして、取り組まれておるところでございますが、また萩地域からこの事業の、山口市の阿知須までですね、乾燥生ごみを搬送する場合の費用試算をいたしましたところ、エコ堆肥になるまでに要する費用が、生ごみ200kg当たり1,400円かかる。生ごみを乾燥するために各事業所に設置する生ごみ処理機のレンタル料金と電気代が10年間で780万円を要するということから市内の大手スーパーは経費面で現行のごみ処理を上回るということで断られたという経緯がございます。

 また市の施設での生ごみのリサイクルの状況について申し上げますと、学校給食の野菜くずにつきましては小間小中学校、見島共同調理場では、花壇の堆肥として利用しております。大島小中学校では動物の餌と花壇の堆肥として利用しております。明倫小、椿東小、椿西小、白水小、むつみ共同調理場が、これも動物の餌に一部利用されているところでございます。市内の全小中学校の22の調理場のうち8施設で餌または堆肥として利用しているところでございます。

 萩市における今後の生ごみ対策、取り組みについて申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、生ごみは重量比で全体ごみ量の40パーセント近くの割合を占めておりまして、家庭や事業所での生ごみ対策を実施することは、ごみの排出抑制に最も効果があるということから環境基本計画も含めて、次の施策を検討しているところでございます。

 まず1点目として、生ごみ自家用処理容器購入補助を継続すること。2点目といたしまして、生ごみの水切りの徹底を広報誌等で啓発すること。3点目といたしまして、学校給食残飯を自家用処理容器などによる堆肥化について検討すること。4点目といたしまして、学校を中心とした地域の生ごみ処理体制について検討すること。5点目といたしまして、事業所における生ごみ自家用処理容器使用について普及啓発活動を実施すること等、検討しているところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 世良議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 2時17分休憩

────────────────────

     午後 2時30分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位9番、江原議員。7番、江原議員。

  〔7番 江原任子君登壇〕





◆7番(江原任子君) 皆さんこんにちは。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、教育行政の、小・中学校2学期制の導入についてお尋ねいたします。

 我が国では、戦後実施されてきた経験主義的な教育に対し、学力の低下という批判により、教育方針の転換の結果、知識偏重型教育が学習指導要領のもと、昭和52年度に改正されるまで、いわいる詰め込み教育が実施されました。その後、受験戦争、落ちこぼれ問題、知識を偏重し過ぎた教育への批判に対応し、ゆとりと充実が目標とされ、学習内容、授業時数が削減され、さらに平成元年には、学習指導要領改正、平成4年度から第2土曜日、平成7年度から第4土曜日も休業日となり、平成14年度に完全学校週5日制が導入されました。

 当然学習内容、授業時数は大幅削減となり、加えて総合的な学習の時間が新設され、実施期間4年を経て、再び学力低下が問題視され始め、総合的な学習の時間の方向性を考える上での混乱も生じ、大幅に削減された授業時数の見直しを迫られているのが実状です。

 こうした学校教育の変遷をたどり、知識偏重型から、一人を大切にする教育、生きる力をはぐくむ教育が大切とされ、ゆとり教育への取り組み、総合的な学習の時間が創設され、関係機関、保護者のだれもが子供たちの成長と幸せを願いながら、努力を重ねてこられました。複雑な社会構造の進展で、子供たちを取り巻く環境も大きく変わり、急増する子供への虐待、いじめ、不登校等々、さまざまな課題や問題があふれだしている状況下、今まで取り組んできたことを今一度、見つめ直し、今こそ何かを考えなくては、何かを始めなくてはと模索しておられる方は多いのではないでしょうか。本来のゆとりと充実の教育の原点に立ち返るべき大切な時がきているのではないかと思います。

 その意味合いからも、関係機関や多くの保護者の、子供の教育への献身的な努力が、真に報われるためにも、今国会での教育基本法改正の施行が待たれるところでございます。いろいろ批判も飛び交っているようですが、責任ある大人の立場で真摯に受け止め、学び、価値的に前向きに進めていかねばならないと感じております。

 前置きが長くなりましたが、本市では新たな取り組みとして、小・中学校における2学期制の導入について、どのようにお考えでしょうか。

 大学などの高等教育では、ほとんどの学校が教育課程を、前期・後期に分けた2学期制ですが、中等教育以下では、夏、冬の長期休暇を含む3学期制が季節感とも結びつき、慣れ親しまれてきました。そのスケジュールを組み変え、2学期制を導入しようとする動きが、ここ数年、全国に広がりつつあります。

 学校教育法施行令の第29条には、公立の学校(大学を除く。)の、学期および夏期、冬期、学年末、農繁期等における休業日は当該学校を設置する市町村、または都道府県の教育委員会が定めるとし、2学期制の学期の区ぶりの参考例として、1学期は4月1日から10月第2月曜日まで。春休み、始業式、夏休み、終業式を実施とされ、2学期、10月第2月曜日から3月31日まで。始業式、冬休み、卒業式、終了式、春休みの実施と挙げられています。

 平成16年度に2学期制実施の状況は、文部科学省資料によりますと、全国では小学校9.5パーセント。中学校、10.6パーセントで、山口県では、御高承のとおり、平成18年度より光市が導入されました。

 先進地の2学期制導入のねらいは、学校行事の厳選や、授業時数の確保に努め、児童生徒や教育により時間的、精神的なゆとりを生み出し、確かな学力の向上と豊かな心の育成を目指すことを目標とし、多くの実施校がその効果として、行事等の見直しにより生まれた余時数を使い、教師が児童生徒にじっくりかかわることができ、一人一人に応じた、きめ細やかな対応ができる。一つの学期を長期的なサイクルでとらえ、ゆとりの中で、実感を持った理解や学びを身につけ、学ぶことの楽しさ、達成感を教えることができる。地域や学校の特色を生かした、自発的、能動的な学校運営ができる。授業時間の増加で、子供たちが理解しにくい内容も、時間をかけて学習でき、基礎、基本を身につけることができる。夏休みを家庭訪問や、子供たちとの交流にあてる等、学校と家庭の連携が密になる等々挙げています。

 以上の効果を、メリットとすれば、その反対のデメリットは、通知表と定期試験の回数が少なくなる可能性があるため、保護者の不安や、試験範囲の拡大による児童生徒の負担の増加が考えられる。学期途中に長期休業に入るため、学習の連続性や、リズムが失われる危険性がある。このデメリットの通知表2回について、八幡小学校では、通知表に変わる補助簿の制作という選択はせず、学期中に実施した小テスト、手がけた作品などを各家庭で保管整理し、ポートフォリオとして活用すること。もう一つは、学力テストの実施。テストの結果をもとに、7月に個人面談をし、子供の現状を保護者と話し合い、夏休みの生活を充実させていく。教職員が交代で、学習相談室を開設し、自主学習をサポートする場があり、17年度に836人が参加。そして、日常の授業は小学校では珍しい予習を取り入れた先行学習を実践して、事前に知識の枠組みを与えた上で、教えて考えさせる指導に力を注ぐ。校長は導入後はゆとりを埋める新しい発想にたった2学期制だったと思っている。ゆとりを有効に活用して、学力の向上を究極のねらいにしたいとの新聞記事でのコメントでした。

 新たな取り組みであり、定着、検証には今後時間を要するでしょうし、結果は効果としてさらに広がり、さまざまな課題に検討が加えられ、改善されていく段階といえます。

 もう1件、日本教育新聞の投稿記事に2学期制がいいか、3学期制がいいかの判断は、特定の目的意識をもってされるというよりも、その学校の背景にある気候や文化、家庭、地域社会とのかかわりまでも巻き込んで、初めて自然な形での制度のあり方が固まってくるのだと思う。例えば、国際化という社会変化を2学期制の導入の要因として考えることもできるし、さまざまな要因から四季の変化も曖昧になってきている日本の中で、学習時間の確保という大義名分のために、伝統的制度の変更もやむを得ないとの考えもあっておかしくはないと思う。目先の利害のための、場当たり的判断によってはならない。当然、メリット、デメリットがあるので、メリットを生かし、デメリットを解消する。その過程で学校を変えていくことが必要。3学期制のままでも改革できればよいが、2学期制の方が自由度が大きく、2学期制に変えるのをチャンスとできる。当然、努力と工夫が必要であり、当面、仕事もふえるとの体験談でした。

 これも判断材料とされ、本市においても、生徒や保護者、一般の議論を盛り上げるためにも、2学期制と3学期制が具体的にどう異なるかの検証をできるだけわかりやすくさまざまな視点から、議論できるような特集版を広報誌等へ掲載し、民意に訴え尋ね、アンケートを取ったり、調査されるべきではないでしょうか。前述した県内唯一、公立小・中学校に2学期制を導入された光市ですが、今こそ教育維新、学校維新との意気込みで教育長は導入は大変なことはわかっていました。しかしながら、教育はこのままでいいのか、何かすべきではと自問自答しつつ、関係者にも問いました。と、おっしゃっていました。2学期制導入によって、現行の3学期から2学期へと1学期減るのみならず、多くの方々が我々の意識改革の機会ととらえ、学校行事や評価、事前の検討、協議、周知徹底に細やかな配慮をされ、多くの方の御苦労はおありでしたでしょうがスタートして以来、約半年間心配された混乱もなく、好評のうちに推移しているとのことでした。教育委員会から同一のものをおろすのではなく、各学校の工夫を尊重され、その見事な取り組みを絶賛されておりました。

 夏休みの活用など、多くのことについて何のための行事か、通知表の意義は何かと根本を問い直す機会にしたかったとも導入の目的を語っておられました。

 昨今のさまざまな凶悪事件の多発や、いじめによる自殺等、子供たちの問題行動の深刻化や、学力、体力の低下、若者の自立意識の変化等に見られるように、教育をめぐる情勢は一層厳しさを増し、学校教育の質的充実や、家庭教育の教育力の向上が、緊急にしかも強力に求められる状況になっております。このような状況にあって、山口県では、あらゆる教育課題に対応した施策の重点化とランクアップのために、本年3月、山口県教育ビジョン第二期重点プロジェクト推進計画を発表しました。

 大切な視点として、県民総参加による教育力の向上、智・徳・体のバランスの取れた質の高い教育の実現。一人一人の個性を大切にした心触れ合う教育の推進、教育現場の活力と質を高める教育の推進が掲げられております。これらの推進、実現を確実なものにするためにも、2学期制導入が一つの足がかりになるのではないでしょうか。また、学校週休2日制のとらえ方も教育を学校だけにお願いするのではなく、週5日は学校教育中心、週2日は家庭教育中心、根本は家庭教育と再確認する必要があると思います。学校は教育現場の意識改革を、私ども家庭は、家庭教育の意識改革を心してゆかねばならないと思います。本市ではこのほど、合併後の新市として、もっとも誇らしい市民憲章が制定されました。中でも、先人の志と勇気に学び、歴史と文化を大切にするまちをつくりましょう。進取の気風を受け継ぎ、未来に向かって発展するまちをつくりましょう。これにのっとり、萩ならではの教育改革を目指し、数年前に明経中学校、統廃合の難題をクリアーされ、改革精神旺盛な、バイタリティーあふれる野村市長のもと、教育現場に精通された教育長を初め、公立学校教育指導に携わる学校教育課長、指導主事の方々ともども存分に力量を発揮され、2学期制導入により、さらなる萩のゆとりある教育の改革に臨んでいただきたいと念願するものです。

 2学期制導入に対し、まず初めに市長の御所見をお尋ねし、教育長の前向きな御答弁を期待いたし、質問を終わります。

 次に保健福祉行政、発達障害支援についての5歳児発達相談支援事業の取り組みについてお尋ねいたします。

 5歳児健診や、5歳児発達相談に感心が持たれ、急速に広まった背景には3歳児健診までは特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育所や幼稚園で集団生活を行うようになって、保育士や幼稚園教諭から、落ち着きがない、指示が入りにくい、集団行動が取れないなど指摘される児童の存在が挙げられ、増加しております。

 運動発達や、言語発達が良好な場合、落ち着きがない、友達と上手にかかわれないといった行動を3歳段階、および3歳児集団検診で指摘するには限界があります。それは見落としではなく、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘できない大脳発達段階に起因した問題だからです。

 保育士や幼稚園教諭はこうした問題行動に気づいて、保護者に投げかけても、3歳児健診では何も言われなかったという言葉が返ってくるだけで、保護者に気づきのないままに就学を迎える事態となり、ここに5歳児健診のニーズの高まりがうかがえます。運動発達や言語発達が良好な場合でも、ちょっと気になる行動として、保育士や幼稚園教諭、保健師が気づき掲げたものには、次の事柄が挙げられます。

 LD、学習障害ですが、中枢神経系の機能障害が推定され、他の障害や環境要因が直接的な要因ではない。全般的な知的発達におくれがないけれども、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する能力のうち、特定のものの習得に著しい困難がある。

 AD、HD、注意欠陥多動性障害ですが、注意が集中できない。不注意で一つのことへの注意の集中や持続ができない。じっとしていない。多動性で席についていられない。しゃべり続ける。手足をそわそわ動かす。出し抜けに答える。順番が待てない。衝動性で他からの刺激に即座に反応する。熟慮せずに行動する。

 高機能自閉症ですが、知的発達のおくれがない自閉症で、人との関係がとりにくい。コミュニケーションにおいて言葉の使い方が独特である。興味や関心が特定のものに限定されている。反復的、情動的行動の特徴がある。

 アスペルガー症候群。自閉症の特徴と同じであるが、言語の発達に障害がないので、周囲からその障害に気づかれない。

 広範性発達障害、LD学習障害のように、特定の能力の障害ではなく、人との関係をつくるための能力や、学習の基礎となる認知の障害がある。自閉症、アスペルガー症候群等がこれに含まれる等々です。

 山口県における5歳児発達相談支援事業は平成17年、18年度、モデル事業として、120万円の予算をつけて実施されました。

 平成17年度、18年度の2年継続実施は下関市、周南市、宇部市、山口市で、18年度は防府市、萩市で実施され、モデル事業終了後は単市の予算で取り組むこととなります。

 事業の目的は、発達障害に不安をもつ5歳児の保護者や保育関係者の情報をもとに、子を観察し、保護者の相談に乗ることで発達障害の早期発見につながる。保育所や保育園の職員の研修によるスキルアップを図り、発達障害等の早期発見、支援ができる体制を構築する。保育所や幼稚園と保護者とが共通理解を図りながら発達障害児に対する支援計画を作成できるようにする。小児科医に対して、発達障害に関する普及、啓発を行うとされ、本市では、椿東保育園で10月に実施されたところです。その実施状況や、保護者の反応その他についてお聞かせ下さい。

 この5歳児発達相談支援事業については、鳥取県が先進的に取り組まれており、県よりむしろ自治体の方が熱心で、18年度5歳児健康診査発達相談実施状況は全員を対象とした健康診査は20自治体で、年長児、年中児にわけて実施。一部を対象としたのが3市で、発達相談のみ実施され、それぞれ期間は市町によって異なり、2カ月から10カ月間かけて実施されています。

 発達相談の場所は、保健センターや総合支所で実施結果数は発達相談では、5歳児総数3,415人。相談者数、131人。相談率、3.8パーセントで、助言、指導33人。要経過観察38人。要検査34人となっています。

 健康診査の場所は、市と総合支所や町の支所で、対象者数1,404人。受診率96.8パーセントの状況です。

 受診率の高い健康診査の折に発達相談もあわせて実施されることは有効な手段と思います。

 これに関連深い特別支援教育について、ふれさせていただきます。

 平成18年3月に山口県教育委員会で山口県特別支援教育ビジョンの概要が策定されました。平成18年度中に学校教育法が改正され、平成19年度から制度的にも特殊教育から特別支援教育に移行します。障害のある児童生徒の自立や、社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた、適切な教育的支援を行うのが、特別支援教育です。

 その理念は、すべての幼児、児童、生徒一人一人を大切にする、教育の推進にあります。この特別支援教育の推進に当たり、個別の教育支援計画作成を関係機関と連係して行い、平成19年度から実施されます。この個別の教育支援計画は、乳幼児期から学校を卒業後までを一貫して的確な教育的支援を行うとともに、福祉、医療、心理、労働等の関係機関との綿密な連係、協力に基づいた教育的支援を行うための計画です。

 このようにすべての乳幼児、児童、生徒一人一人を大切にする特別支援教育ビジョンの策定とあわせて、5歳児発達相談支援事業がモデル事業として実施された意義を踏まえ、今後もぜひとも5歳児発達相談を継続実施していただきたいと思います。

 財政状況の大変厳しい折とは存じますが、子育てに不安をなくし、少子化の歯止めになる2子、3子と安心して子供を生む勇気と、育児に希望の持てる環境づくりとして、できれば発達相談を含む5歳児健康診査の誠心的取り組みを切に願い、期待の持てる市長の御所見をお尋ねいたしまして、最初の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 江原議員から大きく2つの問題についてお尋ねいただきました。

 最初の教育行政についての2学期制の話でございますが、まあ本来教育の制度の関係でありますので、教育長からお答えをいたしますが、市長からもということであります。教育長からは、教育の実状を踏まえてお話があろうと思います。

 今、全国でそういう動きがあることも承知しておりますし、前期、後期という一つのやり方、これもある意味斬新な、しかも一つの考え方にのっとったものであります。私もどちらかといえば、前期、後期制というものについては賛成でありますが、ただし、明治以来、長い間3学期制というものを学制として取っておりますので、この移行についてはかなり前もってこの議論をしていかなければならないということと、それから今、光市でおやりになっておりますが、まあ例えば中学校ぐらいになりますと、これは全県内のいろんな行事がございます。県体という一つの体育のですね関係もございますし、そういったようなことも含めて、やはりある程度はまとまった形でこの進行していくべきだろうと。したがって、長い今までの我が国の3学期制の伝統ということから、準備をかけて、しかもそのやるからにはある程度まとまった形で、という形をとらざるを得ないんではなかろうかと思います。したがいまして、直ちに来年度からということには、なかなかなじまないし、また、いろんな施設面の整備とか、まあそういったものも絡むかと思います。特に夏場の利用。まあこういったこともですね、考えていかなければならないわけであります。長い間、この四季折々のまあ移り変わりということで3学期がありますけれども、今のようにかなりこの季節、特に気温に対しても対応できるような諸制度もあります。それぞれの地域におきましては、冬休みや夏休みの期間も北と南では随分違うわけでありますから、まあそういった地域の実情も当然加味しなければならないでしょう。まあ基本的に今、江原議員が御指摘ございました前期、後期の話。流れとしては一つの大きな時代の流れかなとこのように思います。

 なお、私も教育の現場のこと、詳しくはわかりませんので、教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 2番目の保健福祉行政という形で、この発達障害支援事業ということで今お話がございましたように、山口県が17、18両年度にかけまして、このモデル事業として、4市でやっておられました、この発達相談支援事業でありますが、18年度になりまして、突然、この私どもと防府市がつけ加わりまして、6市がモデル地区として、今進行中でございます。趣旨は今お話がありましたとおりでありまして、モデル事業でございますから、18年度に終わるわけでありまして、19年度はどうするか。と、こういう話でございます。この中でいろいろこの確かに現場ではこの保護者の皆さん、あるいは保育士の皆さんからも大変好評であります。こういったことは必要であろう。と、こういう話であります。

 ただし、今私どももいろんな形でこの5歳児のいろんな意味でこの就学前の相談事業というものも、やっているわけでございます。

 この就学前児童を対象にいたしました発達相談については、かなりこの福祉課障害福祉係で実施しているものあわせましても、かなりのものがあるわけでございます。児童デイサービス、あるいは療育相談支援事業、乳幼児の発達支援センターによる事業、はばたき教育相談会、特別支援教育事業、障害者相談支援事業等々であります。

 まあこういった中で、新しく制定されました、発達障害者支援法というものができましたので、県もこういったモデル事業を推奨してきているわけであります。まあいずれにいたしましても、この関係については今時点では就学前のまあ児童の発達相談、まあこういったものが行われておりますので、こういった現行の健診等により、まあ把握できる発達期の障害、あるいは精神機能障害、あるいはいろいろこの軽度の発達障害等もございますが、こういったものをその相談という過程で、この吸収できないだろうか。今の時点では本当に誕生いたしましてから乳幼児健診といたしまして、1カ月、あるいは3カ月、7カ月、1カ月半、あるいは3歳児。ここでとまるわけでありますけれども、まあ乳幼児のときはかなりきめ細かに行われている。まあそういったものが、こういう保育園の皆集団でこの集まったときにまあいろんなことがわかってくる。まあこういうことであります。

 まあいろんな意味でその今時点でこのモデル事業をやっておりますが、こういった就学前の児童、この発達相談、こういったものの充実を図っていくというか形でこの今、大体この江原議員が御指摘ございましたことも吸収できるのかな。そういったものの内容を充実していくのかな。というような思いであります。

 なお、これについては十分まだ議論を尽くしておりませんので、江原議員から今こういう御提案があったことは、重く受け止めまして、議論を継続していきたいと思います。

 まあいずれにいたしましても、19年度予算の中で、議論をしていくことになると思いますが、とにかく、事の内容が重要であるということは十分承知しておりますが、モデル事業と同じような形をとるか、相談業務の中に吸収するか、したがって健診という形をとるかとらないか、こういったところが一つ大きな差であろうと思います。十分協議をさせていただきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 江原議員から教育行政についてという大きいテーマの中で、小・中学校2学期制の導入についてという御質問をいただきました。

 まず2学期制の導入についてでございますが、御質問の中で、るる申されましたが、平成14年度に学校週完全5日制が実施されまして、授業確保等の目的で小・中学校においても、2学期制を採用する学校が、全国でも少しずつふえています。その数字的なことも御質問の中でございました。ただあの御質問でも申されましたけど、メリット、デメリットについてもいろいろ申されました。

 まあ実際にあの、メリット、デメリットというのも、実際にこう実践して得られるものとかなり予測されるものと含められたものがメリット、デメリットの中にお聞きしてありました。

 実際にどうなのかということをしっかり判断しなければならないと、こう思います。

 例えばあの、授業時数の確保、授業時数の増加、というのが一つの大きな導入の視点になっておりますが、もちろん始業式、終業式の回数が1回減るわけであります。また、中学校では定期テストの回数っていうものも、まあ当然あの減ってきたり、あるいは改善したり、中でされるわけですが、私もずっと光の学校の問い合わせをしたり、吉田教育長さんとも何回もお話も機会がございますからする中で、意外とですね時間数の確保がままならないというお話もいただきました。まあ中学校では、10時間から20時間程度の時間数が見込まれる、当初見込まれていたけど、そんなにふえていないというお話でもありました。

 2学期制を導入している学校では、学期末テストを9月末にまあ実施しております。区切りの10月の後期の前、ということで実施しているために、運動会を6月に実施したり、あるいは3学期制でやっているあの夏休みを1週間程度短くしたり、あるいは8月の最後の週に授業を実施して、授業時数の確保を行っているところもあります。まあ非常に季候が著しく変化しておって、非常に残暑が長い年もございまして、その残暑の厳しい時期にまあ小・中学校の授業を実施することが果たして教育的に効果があるか。もちろんあの、教室を空調その他、つけているところもありますが、そういうのがないところでは非常に健康面でやはり危惧される学校もあるというふうに問い合わせではお聞きいたしました。

 それから、同時に9月末から10月にかけて、まさに実りの秋、学習の秋、スポーツの秋、秋はいろんな形容詞で代表されます充実期でありますが、9月末から10月にかけて今申しました学習が最も充実する時期に、テストをやったり、あるいは秋休みというのを横浜では前期と後期の間に5日間設けているわけでありますが、そういう休みに入るということも非常にもったいないなあということを申された校長先生もおられました。

 まあしたがいまして、総合的に児童、生徒の健康面、いや学習構想も含めて考えていく必要があるんじゃないのかなあとこう思います。

 また、中学校においては、2学期制と3学期制が今、全国的にも混在しておりますし、山口県内では今、おっしゃいましたように、光市だけの導入ということで現状の教育体制の中で、中学校では高校入試というものがあるのですが、高校入試における調査書の評価期間が異なる問題とか、小学校では評価期間が長期にわたるため、児童、生徒、保護者の不安を感じる等の問題が指摘されております。それは今御質問で八幡小学校あたりのポートフォリオのことをお話されましたけれども、そういう工夫は当然あります。

 また、あのこういった事情もありまして、横浜市の研究指定校、2学期制の研究指定校は研究等通して2学期制の導入をしたにもかかわらず、保護者、教職員から一部反対の声が挙がっているという事実もお聞きいたしております。

 新たな取り組みであり、定着検証には今後時間を要すると考えております。こうしたあの、現状を踏まえ2学期制の導入にあたっては、本当に慎重に検討をしていきたいと、こう思います。ある程度、先ほど市長が申しましたようにまとまった形でのが一番望ましいわけですが、先陣を切ってという議員の期待もあろうかと思いますが、県内の13市の教育長会議でも話題に出て、けんけんごうごうの協議はいたしております。

 議員が御指摘のとおり、2学期制の導入について、議論することは非常に大切なことと考えております。先進地域の情報収集とか、市内の各学校、保護者の意見を聞くなど、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育改革という観点、視点からお答えさせていただきたいと、こう思います。

 2学期制を一つの契機として、教育改革に取り組んではという御指摘でございますが、現在、あのまさに教育ということが、いろんな形で叫ばれている中で、教育の根本を問いただし、より活力のある質の高い教育ということを、私たち教育委員会の中でも常に考えております。

 21世紀の萩らしい教育の推進をしているところでありますが、その中で、規模の違う学校や、へき地、複式学級が多いという萩地域の特性を生かして、拠点校構想というものを今掲げておりまして、地域や学校の特色を鮮明にして、創意と活力に満ちた学校づくりを現在進めております。

 例えば、明倫小学校では、この北浦では大規模でありますが、大規模における個に応じたきめ細かな指導、それから松陰教学。また、三見小学校では小学校と中学校が連携した英語教育。田万川中学校では地域に開かれた学校づくりなどなどが、学校の特色として研究に取り組み、他校の先進校となり、地域全体の教育力の向上に努めているところであります。

 また、授業時数の確保の面におきましても、各学校とも行事の見直しをしたり、始業式後にすぐ授業を実施したり、まあ工夫をいたしております。教育にはもちろん2学期制の導入という新しい感覚というものも必要ですが、大まかに不易と流行というのが存在しておりまして、その両面から改革を進めていくべきだと私は考えております。流行も不易の土台の上に築いていくと素晴らしい改革になるんではないかなと思います。

 改革を実施する前には、入念な準備と結果の検証が不可欠であると考えております。以上でございます。





○議長(青木賢次君) 7番、江原議員。





◆7番(江原任子君) 2学期制導入のあの、さまざまな視点で御答弁をいただきましたが、あの、最近知った言葉なんですが、セブンイレブン教師って聞かれたことありますか。私は長期間勤務だからコンビニで買い物をするような教師が多いという意味合いかなあと思って答えたら、そうではなくて、朝、早くは7時に出勤して、夕方は7時までは勤務して、仕事を持って帰ったら11時より早く眠れない。そういう内容のことをちょっとお聞きしたもので、驚いたんですけど、そういうことを知った上であのちょうど最近、文部科学省の勤務実態調査というのを中学校教諭・小学校を平均して調査された内容は、百何十校かな、その対象にされた項目が授業時数とかそれから事務、報告作成とか、校内研修に要した時間とか、そういうふうな学校生活全般にどのような時間帯で過ごしたかというのを、7月から12月ぐらいまでを、養護教諭、学校の校長先生、対象になった校長先生、教頭先生、英語教諭、養護教諭、常勤の講師までを対象にして調べられたんです。その調査結果で見て、授業以外での時間帯が44分も平均してとられていたと言う内容が出ていることも知りまして、その言葉から、その状況から今の言葉が出たんだなと感じたわけです。

 で、あの長い、本当明治からの学制で、伝統ある学制で、一気に変えるということも厳しいと思うんですけど、それを考えるときに最近の子供がすぐ切れるとか、いじめ不登校で先生や親にもぞんざいな態度をするとか、そういう態度、まあバランスのとれない年齢ではあるのですけれども、その要因として学校の教師だった方が言われていたんですけど、これは国の制度にも、しっかり訴えないといけないと思うのですが、美術や音楽とか技術、家庭とかのね、そういう時間数が最近すごく減ったと。そういう中で文化的な教養や、さまざまなことを身につけて、情操教育が養われるんだと。それが大幅に削減して、進学一辺倒のような形になったのが問題なんだということも申されてまして、で、たまたま先日、テレビで、子供に知識がなくなると愛がなくなるという言葉がぱっと耳に飛び込んできたんです。で、ええという感じで、それがしっかり耳に残っているものですから、本当にあのインターネットや携帯電話でメールやり取りする時間に費やされる子供さんも今多くて、そういう風潮が今流行していると思うのですけれど、まさにそういう形が継承なんだなということを思いました。

 萩には特に文化的な要素のある土地柄ですし、歴史的な視点からももちろんですが、県立美術館を初め、博物館、旧武家屋敷等の文化施設がたくさんあります、そういうところでの触れ合いもこの2学期制によって、余時間を少しでも出されて、歴史文化に親しみ、情操教育を養う子供を中心として、教育関係者も保護者も地域が一体となって他の範となるような教育行政をぜひ実現していただきたいなと思いました。

 まあ、早急にというわけにはいかないでしょうけれども、先ほどもいろいろな形で民意に問うということも必要かと思いますし、やはり意識を持たせるということで、いろんな意見が出てくると思いますし、メリット、デメリットは当然あるとは思いますけれども、特にあの、私、いつも感じていたのですが、9月にあの大運動会があります。汗びっしょりになって中には倒れる子もいます。そういう時期が昔は10月の末、11月頃に肌寒いくらいのときに行われて、汗かいて気持ちよく運動ができてたという記憶があるものですから、そういうのも2学期制導入によって何とか時間調整しながら、考えられないかな。まあ体育祭のこともあるとか申されていました。いろんな行事があることは確かと思いますけれども、あの、そういうところも、やはり子供の健康ということも考えられるべきじゃないかなあというふうに感じております。

 そういう点で時間はかかるかもしれませんけれど、でも、そういう動きをあの進取の思いで、ぜひ行動していただけたらと思います。

 で、発達相談についてですけれども、あの、これは本当、保健行政は県下でも本当に、名がとどろくほど萩市は充実してくださっていること皆さん感謝されてます。

 その中でも発達相談ということを今回直面したものですから、あえて質問させていただいたわけですけれども、先ほど申された、いろいろな相談教室とか授業があるということ申されておりましたが、今回保育園で行われたということが案外こう、自分たちはどうかなあと思っても、どこか施設にいきなり行きたいという思いには、なかなか保護者の方も考えづらくというか、身近に保育園等で行われた場合には、相談もできるし、逆に教えられている先生。保育士やそのほかの方々がアドバイスできるんじゃないか。それによって早期に発見ができて、専門医の方に紹介できるということで、今回も実施された中でそういうふうに、専門の方に紹介された方もおられるのではないかと思いますけれども、ぜひそういう身近な形での健康診査、あの発達相談ということを実施していただきたいと思っております。

 以上で第2質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 2学期制の問題については、教育現場の皆さんの声、教育長の判断。まあこういったことを踏まえて、この最終的にこのいろんな施設の面とかいろんなことがあります。で、今、教育改革という名のもとに、いろんな制度が今から変わろうとしています。

 この学期制度の話もそうだと思います。いろんな意味で今後そういったものをどちらの方がこの教育の制度としてふさわしいか。そもそもなぜ2学期制かといったことについてもう少しですね、いろんな意味でまあ市民の皆さんも2学期制ってどういうことっていうぐらいな感じしかないと思われます。

 今、光市がそういった意味で県内先駆けてやられておりますし、国内におきましても御指摘のとおりですね、いろんなところで今、始まったわけでありますね。これはその必要性があるからでありますが、その必要性についての認識をもう少し私どもで検証させていただきたいと思いますし、まあ仮にやった場合はこれはかなりの制度改革、明治以来の大改革でありますから、まあそういった意味でも準備も要りましょう。まあそういったようなことで、少しこの研究、検討する時間が要るのかな、まあこういうふうな思いであります。

 もう先行して走っていらっしゃるところの具体的な事例がありますので、そういったものも十分ですね、見学するなり勉強するなりまあこういったことで考えていきたいと思います。

 具体的な提案をいただきました。まさに教育改革はこういう形でいろんな分野で今から始まっていくんだろうと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 2番目のこの発達障害者の支援事業でございます。まさにこの軽度な発達障害児の早期発見と、そして早期支援といいますか、早期対応でありますね。これは非常に重要なことであるということは、関係者も十分承知をしているわけであります。そして、萩の場合はかなりこの相談業務、要するに就学時前の各種にわたります相談というのをやっておりますので、まあそうったものの内容を充実する形で行うのかなというのが、実は担当者の意見でございます。なお、こういう形で御提言をいただきましたので、あるいはモデル事業を実施しておりますので、もう一度、担当者としっかり議論をさせていただきたいと思います。この早期発見の必要性、早期支援の必要性、まあこれについては、御指摘のとおりでございます。

 十分検討させていただきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 教育長。





◎教育長(岩崎肇君) 私の方からも何点かのお尋ねの答弁をしたいと思います。

 セブンイレブン教師という語呂合わせ。7、7、11ということでいわゆる教職員の多忙も含めたそういう語呂合わせじゃないかなと、こう思います。よく多忙化ということを耳にします。まあ、多忙化というのは非常に忙しいということですが、物理的な忙しさと、精神的な忙しさがあろうかと思います。

 まあ物理的な忙しさっていうのは、かなりの部分、量的、質的な面がありますけれども、かなりその、頑張るという力があればできますが、精神的な多忙化っていうのは、非常にきついものがあろうかと思います。

 したがいまして、職場の雰囲気、お互いに一枚岩で頑張ろうということがあれば、精神的な多忙化というのは改善できるのではないかなあと思います。

 むしろ私は、もちろん物理的な多忙化もあるだろうけど、精神的な多忙化っていうものに着手をしております。その改善に努めたいと、こう思います。

 それから、子供たちがすぐ切れるとか、むかつくとかいう言葉が最近流行、随分前から流行しております。やはり切れる、むかつく子供たちの要因の中には、さまざまな要因があろうかと思いますが、私は幼児教育の信頼関係といいますか、愛っていいますか、非常にきれいな言葉で響きはいいんですけど、なかなか難しい面ですが、そういう信頼関係、信頼関係というものは親子の信頼関係もあるし、先生と子供の信頼関係もあるし、友達同士もありましょうけど、そういった信頼関係が特に小さいころの愛っていうのは、ものすごく大事なんじゃないかなと思います。

 それから、やっぱりあの、早寝早起き朝御飯という日本で取り組むキャッチフレーズがありますが、やはり早く寝て、早く起きるというのは、やはり不易の部分で大事なんじゃないかなと、こう思います。そして、朝御飯を食べて、しっかり学校に行く。まあ我々大人も同じだと思います。朝飯を食べていけば、私も教育委員会で仕事を頑張れます。朝御飯が少ないと、やっぱり随分違うなあというのを感じます。いかがでしょうか。

 それから、知識がなくなると愛がなくなる。いい言葉ですね。しかし、この知識の中には、本当に知恵というか詰め込み的な知識ではなくて、役に立つ知識、確かな学力とも申しますが、そういったものが当然いろいろ応用もきくし、想像もきくのではないかと思います。萩は文化と歴史とで伝統があると、そういう情操教育も含めた、素晴らしい御指摘でありました。

 頑張りたいと思います。以上です。





○議長(青木賢次君) 江原議員の質問は終わりました。

 ここで10分間、休憩いたします。

     午後 3時29分休憩

────────────────────

     午後 3時41分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位10番、平田議員。22番、平田議員。

  〔22番 平田啓一君登壇〕





◆22番(平田啓一君) 本日最後の一般質問者となりました。大変お疲れでございましょうけれども、今しばらくおつき合いのほどお願いしたいと存じます。

 それでは早速、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず最初に、ブロードバンド通信基盤整備についてでございます。パソコンの普及、IT技術の急速な進歩により、情報通信環境は大きく変わりました。インターネットにおいても、高速大容量すなわちブロードバンド化しなければ、今日の情報量についていけない状態でございます。インターネットを利用している方では、すぐおわかりのことと存じますが、今や情報の送り手が大量の情報を送っております。大量の情報とは、単に文字の数が多いとかいうことではなく、画像や動画等のように、文字情報の何千倍、何万倍もの情報量でございます。受ける側も、これに対応しなければなりません。いろいろな意味において、地方と都市の格差が年々広がっている今日、情報通信に関しましては、ブロードバンドにアクセスできれば、その差はほとんどないと言ってもいいでしょう。このためにも萩市内のどこに住んでいても、ブロードバンドが享受できる、ブロードバンドアクセス環境の整備は、早急に必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 ブロードバンドアクセス環境を、自治体みずからが整備し、実現した自治体がございます。福島県南相馬市の旧原町市では、人口の4割を占める周辺地域で、ADSLすら利用できない地域内の情報デバイスが、大きな課題でございました。旧原町市では、国のeジャパン計画により、平成13年に地域イントラネット基盤整備事業を実施し、市内24カ所の公共施設、学校や図書館等でございますが、光ファイバーケーブルで接続していました。この光ケーブル網を幹線網として、電気通信事業者に開放することにより、26ギガヘルツ帯の固定無線方式によるブロードバンドのラストワンマイル。すなわち都市部から遠く離れて費用もかかり、営利上採算のとれない地域を整備し、市内の広範なエリアにおいて、加入者系無線アクセスサービスを実現したものでございます。

 このシステムは、市が無線システム、親局、子局の設備を整備し、市が有している光ファイバー網とセットで、電気通信事業者に有料で借用し、電気通信事業者は、これを自社のシステムと連携させて、超高速通信サービスを市に提供します。

 市は、得られた通信役務サービスを利用者に提供し、利用者は子機局、工事費と定額利用料を負担することにより、ブロードバンドへアクセスできるものでございます。

 平成14年から、年次的に整備が進められ、平成17年には95%の世帯をカバーし、ほぼ市全域において、ブロードバンドが享受できるようになったものでございます。

 この無線によるシステムは、実は今月一日に萩市大島地区で、ブロードバンドサービスの提供が開始されたシステムと同じものでございます。ブロードバンド化のメリットは、いろいろございますが、実は一つの例として、旧原町市の実例では、ブロードバンド整備開始の1年後の平成15年に、中央の大手メーカーの下請け企業が整理されていく中で、原町市の1企業はITがブロードバンド化されていることを条件に整理をまぬがれ、企業の存続ができ、なおかつ仕事がふえたとのお話を聞くことができました。

 萩市もブロードバンド化の状況を見ますと、萩地域中心部においては、民間光ケーブル、ADSL、都市型CATVによるケーブルインターネット等、むしろ選択することができるわけでございますが、市内においてはブロードバンドアクセス環境は整っております。

 そこで、周辺地域の状況をお伺いいたします。須佐地域、田万川地域においては、都市型ケーブルテレビによるブロードバンドへのアクセスができますが、田万川地域においてはケーブルの敷設途中であり、いつごろ完了するのでしょうか。

 また、むつみ、旭地域においては、農村型CATVケーブルのケーブル張り替えが行われており、張り替え後は、このケーブルを利用してブロードバンド化が可能ですが、その実情についてお尋ねいたします。次に、福栄、川上地域においては、農村型CATVケーブル網はありますが、この地域のブロードバンドアクセス環境は、どのようになるのかお尋ねいたします。

 整備手法は、いろいろ考えられますが、いずれにしても、先ほど申しましたラストワンマイルの問題が残ってまいります。民間にできることは民間で、そして、どうしても民間でサービス提供ができない地域は、行政で整備していく必要があるのではないでしょうか。不採算地域の対応を、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 実は、昨年の9月定例会で、川上の白石議員が、同じくブロードバンド化について一般質問されておられます。その答弁の中で市長は、技術は日進月歩である。また、二重三重の投資になることは極力避けたい。ともすれば判断をする時期を逃してしまう。と答弁をされておられます。市長のおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。ケーブルの敷設にしても、光ケーブルであれば、初期投資が多くかかり、同軸ケーブルだと、いずれ通信容量の限界が来ることが懸念されます。技術開発を見極めていれぱ、気がついたときには何もできていなかった。ということにもなりかねません。ただ周辺部の方から、いつになったらブロードバンド化ができるのか、いつまで待ってもできないのかという声を聞かされております。

 次に、食育の推進についてでございます。昨年6月に食育基本法が国会で可決成立し、翌7月から施行されました。食育の推進については、旧萩市の一般質問においてもしておりますが、このたびの食育基本法の成立で、食育の重要性、必要性、また目的が明確になり、食育推進の取り組みの方向性が示されたことと思います。

 この基本法の第1条に、国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することと、食育基本法の目的が記してあります。今日において、なぜ食育基本法を制定しなければならないのか。その背景を考えてみますと、食に対して多くの問題が出てまいります。

 問題をいくつか挙げてみますと、まず1つ目に、食を大切にする心の欠如があります。久しく飽食の時代と言われ、お金さえ出せば、いつでもどこでも何でも手に入る時代です。ひもじいという言葉を聞くことがなくなった今日、食物に対する感謝の心がなくなっているように思われます。

 2つ目に、栄養のバランスが偏った食事や、不規則な食事の増加が挙げられます。子供たちの中には、好きなものだけ欲しいときに食べる。ファーストフードやスナック菓子を食事がわりにする。また大人の世界では、ライフスタイルの多様化や、仕事の都合で食事の不規則化が目立っております。

 3つ目に、肥満や生活習慣病が増加しております。今、まさにメタボリックシンドローム対策に、取り組む動きが活発化しております。

 4つ目に、過度の痩身思考、すなわち痩せた身体が美しいと考える若者たち。

 5つ目に、食の安全上の問題の発生。早くからポストハーベストアプリケーションの問題が指摘されてきましたが、輸入農産物の残留農薬や、遺伝子組みかえ農産物、また、BSE問題等、消費者に不安が広がっております。

 6つ目に、食の海外への依存。日本の食糧自給率は、カロリーベースで40%と言われております。先進国の中では最低でございます。

 7つ目に、伝統ある食文化の喪失でございます。今、海外では日本食が見直され、ブームになっておりますが、国内では日本食離れが進んでいます。また、日本各地には、地元でとれた山の幸、海の幸を生かした郷土料理がありますが、徐々に消えつつあります。このように食に関するさまざまな問題が生じており、今こそ健全な食生活を取り戻していくことが必要となっております。

 これまでに食育については、国レベルで食品安全委員会が食の安全について、文部科学省が教育現場における児童生徒の正しい食習慣の指導や、栄養教諭制度の実施等、また厚生労働省が健康づくり運動、母子保健活動や、食品の安全性の確保等を推進し、農林水産省は、安全な農水産物の生産、食文化の継承、正しい知識の普及等に取り組んでいます。

 萩市においても、教育現場において地産地消と相まって、食育に取り組まれているのは承知しているところでございますが、教育現場にとどまらず、基本法の全部に記されているように、国民運動として取り組む必要があろうかと思います。

 食育基本法の第18条に、市町村は食育基本計画を基本とし、当該市町村の区域内における、食育の推進に関する施策についての計画を、作成するように努めなければならない。とあります。萩市の阿武台地は、山口県の食糧基地と呼ばれており、米、果樹、野菜、肉用牛、また、北浦の新鮮な魚貝類、萩市にとっては、農水産物の生産と消費にかかわる食に関して、決して無関心でいることはできないところです。

 萩市において、食育推進計画を作成され、食育を積極的に進めていくことが必要かと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、農業法人化に向けての支援策についてでございます。水田農業において、品目横断的経営安定対策が進められている中で、水田農業の担い手として、認定農家と農業法人が位置づけられています。水田農業の確立の上からも担い手の育成確保は重要であり、この重要性については、これまでも議会において語られているところでございます。

 担い手組織としての、農業法人の設立が、県の指導等で積極的に進められています。現在、三見中央地区にある、三見中央営農組合を母体とした、農業法人化に向けての取り組みがなされております。今日まで、県、市、農協、地区民との話し合いが、何度か行われています。

 法人化に向けてのハードルは、いくつかありますが、まずは農地の集積が必要でございます。幸いに、この地区においては、営農組合が組織されているおかげもあって、対象農地12ヘクタールのうち、11ヘクタールの農地の集積に見通しが立っているとのことでございます。農地所有者は、法人に農地を貸しつけることになり、法人は借地料を所有者に支払うことになります。この貸借契約が10年以上の場合、10アールあたり3万円の助成金が県2分の1、市2分の1より出されるとの、これまでの説明でした。

 法人の設立には、当然資本金が必要であることはいうまでもありません。経営主体としては、この助成金を資本金の一部に組み込み、当面の運転資金や、貸借料の支払い、また、法人参加者の資本金拠出の軽減に当てることができるわけでございます。この助成金について、現在のところ不確定な部分が多くあると聞いておりますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、これまでも阿武萩地域に、いくつかの法人が立ち上がっており、これらの法人設立時における助成は、どうであったかあわせてお尋ねいたします。

 また、法人設立後の初期投資が大きいわけで、その軽減策や支援は、どうあるかあわせお尋ねいたします。

 水稲作付では、ポジィティブ制度が始まっており、需要に応じた生産の確保。生産性の向上、品質の向上、また、耕作放棄地の解消等に法人の果たす役割は大きいものがあります。農業法人設立の芽を育てていくためにも、支援は必要ではないでしょうか。

 次に、4番目の中心商店街活性化についてでございます。全国の地方都市において、その中心商店街の活性化は、大部分の都市で大きな課題となっております。私ども議員として、中心商店街の活性化へ向けての調査、研究、また、先進的な取り組みをしている地方都市への商店街の視察等を行ってきましたが、成功した、または再生したとまで言える商店街を、見ることができなかったのが現状でございます。それだけに困難で大変なことであると認識しているところでございます。そうした中、私の所属する緑風会で先月、大分県豊後高田市の中心商店街活性化の取り組みを調査視察してまいりました。昭和の町として今ではマスコミにも取り上げられて、テレビ報道されており、商店街活性化に向け、成功しつつある数少ない例ではないかと思っております。

 現在、萩市でも、田町商店街の活性化に向け、観光ミックス型の商店街を目指して、取り組んでおられるところでございますが、豊後高田市の活性化事業も、萩市と同じく観光ミックス型として取り組まれており、平成13年からハード事業が始まったとのことでございます。この豊後高田市の、昨年までの商店街を訪れた観光客数の推移を見てみますと、初年度の平成13年が2万8,000人、平成14年が5万人、平成15年が20万人、平成16年、17年が25万人とのことでした。いまでは豊後高田市の観光名所の一つになっているようです。

 一地方都市の商店街に、これほどの観光客が訪れるのは、珍しいのではないでしょうか。この昭和の町の取り組みは、この商店街が元気だった最後の時代、昭和30年代のにぎわいを、再びよみがえらせようとするもので、昭和30年代の町並みの再現をするところから始まったようです。

 実は、どこの商店街もたどってきた道のように、この商店街も郊外への大型店の進出、過疎化による後継者不足等で、衰退の道をたどり、追い討ちをかけるように商店街から大型スーパーの撤退。2行あった銀行も、交通の便のよい国道沿いへの移転で、ますます人通りが少なくなり廃業する商店も出始めていたようです。こうした中商店街では、いろんな行事に同調したり、売り出しやイベント、定期的な朝市の開催等の活性化策を図っていましたが、集客効果は厳しい状況であったとのことです。気がつけば、商店街の7割が築50年以上の建物で、まさに時代の流れに取り残された、ひなびた商店街になっていたとのことで、ここで発想の転換が起きたようで、にぎわっていたころの建物が、そのまま残っており、昭和の町が残っていたとのことです。この昭和の町の核施設で、観光スポットとなっているのが、昭和ロマン蔵でございます。農協が所有していた米倉庫を改修して、駄菓子屋の夢博物館と、昭和の絵本美術館がつくられています。博物館は昭和30年代を中心とした、約5万点のおもちゃ等が展示してあり、これは日本一の、駄菓子屋おもちゃコレクターと言われている小宮裕宣氏の個人コレクションで、市担当者の話によれば、小宮氏のコレクション展示については、数度にわたり何回ものお願いと交渉により、商店街の人の熱意が伝わり、やっとの思いで実現したとのことです。

 また、絵本美術館では、黒崎義介画伯の、絵本の原画が展示してありますが、黒崎画伯は豊後高田市と何の縁もないのですが、昭和の町を伝えるのにどうしても必要という商店街の人々の思いに、遺族の方が共感され、無償で借りているとのことでございます。まちづくりや活性化には、いろいろな要素や協力が必要でしょうが、何よりも必要なのは熱意ではないかと思われたところでございます。

 萩市の、田町商店街の活性に向けての取り組みも、本年10月に総事業費4億4,000万円をかけた駐車場も完成し、これを契機に加速度的に活発化するものと、期待しているところでございます。田町商店街では活性化に向け、どのようなことに取り組んでおられるのか、また、行政として今後どのように支援を考えておられるのか、そして集客の見通しと、観光客増の見通しを、お尋ねする次第でございます。

 以上、大きく4点について御質問申し上げます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 平田議員から、大きく4点御質問をいただきました。まず最初のブロードバンドの通信基盤の整備ということであります。本件については、今御紹介がございましたように、この萩市としては非常に大きな課題になっておりまして、今るる御説明がございましたように、今からのIT時代に備えて、ブロードバンドアクセスができるかどうか、これがこの地域にお住まいの住民の皆さんにとっても、そしてまた企業にとっても、これは大変な大きな課題でありまして、既に議会においても、いろいろ御質問をいただいているところでございます。ちょうどこの議会の始まるとき、大島のブロードバンド化、これは今御紹介がございましたように、光ケーブルと無線をかみ合わせた一つの手法でございますが、これもNTT西日本の大変な御努力によって、でき上がったものであります。したがって、大島におきましては、今全く市内と同じようなスピードで、ネット利用ができる。発信も受信もできる。まあこういうことであります。既に見島におきましては、このADSLが採用されまして、ここでも一応ひとつ大きなブロードバンド化、島嶼部の問題は、あと相島が残るだけでございまして、まあそういった意味で、かなり島嶼部においても、大変難しいと思われておりましたが、いろいろ工夫をすれば、できていくわけであります。そして今、お尋ねなのは、それぞれの地域、まず田万川地域におきましてはどうするか。各それぞれの地域についてお尋ねがございました。

 田万川地域は、実はケーブルテレビがまだ行き渡っておりません。都市型のケーブルテレビのエリアを拡大するという方針のもとに、一応今の時点では本年18年、そして19年ずれこまないように考えておりますが、何とか2ヵ年で完了したいとは思っておりますけれども、この19年度予算、第二期工事になる交付金を計上する予定であります。

 これによりまして、何とか田万川地域については、一応この都市型のケーブルテレビを使った形のブロードバンド化。まあこういったことで対応しようとしているところでございます。

 そして、同時に小中学校、公的な施設にもちゃんとですね、この線が行くように、ファイバーがいくように、こういったこともあわせて考えているところであります。

 そして、むつみや旭地域につきましては、これは非常に狭帯域、要するに十分なレベルの段階になっておりませんが、この地上デジタル放送への対応を図るためということで、農水省の元気地域づくりの交付金を受けまして、広帯域化の導入を今考えているわけであります。伝送路は費用対効果を考慮いたしまして、全線光ケーブルを用いるFTTH、ファイバートゥザホームという方式を採用することを決定しております。

 今年度、調査設計を行いまして、翌19年度から21年度、3カ年をかけて、この工事を完了したい。これは財政事情が許せばということでありますが、ということで考えております。ぜひ議会におきましても御賛同賜りますように。

 そして、福栄、川上地域は合併前に広帯域化を図っております。770メガヘルツを完了しております。光同軸ハイブリッド方式でございまして、各家庭を結ぶ端末の伝送路は、同軸ケーブルとなっております。要はブロードバンド化については、旧4村地域を一つのものとして推進していこう。まあこういうことでありますから、少し時間はかかりますけれども、一応一つの計画を立てて臨もうとしているところであります。

 他の、須佐等の地域につきましては、これは今都市ケーブルが行きわたっておりますが、なお、木間初め他の地域におきましては、まだこれから対応を考えていかなければならないわけであります。それぞれの地域の若干の、まだ差はございますけれども、情報デバイディドというような形で、ずっとこの手をこまねいて待つ、ということなく順次このブロードバンド通信基盤の整備という形で、対応を考えているところであります。

 なお、この旧4村地域につきましては、市が整備する形になりますが、ケーブルテレビの光ケーブル伝送路は、IRU契約という手法によりまして、民間通信事業者に開放し、ブロードバンドサービスが受けれるようにしよう。まあこういうことでありますから、恐らく今、平田議員がるるですね御主張になった点は,少なくともこの地域においては、まさに対象になる。御指摘を受けたとおりでありまして、こういったことをしっかりやっていくことが、まさに必要になっているわけであります。

 先般、旧旭地域に進出しておりました、進出企業から、今のままでは、とても仕事にならないということで、これはみずからNTTと協力をされまして、ブロードバンド化を試みられました。各それぞれの地域の企業におかれましても、なかなか今、このブロードバンドになってなければ、とてもじゃない仕事ができないと、こういう話であります。こういったことは、要するに生活基盤、産業基盤、ともにですね大事な問題でありますから、何とかできるだけ予算大変厳しい中でありますが、頑張っていきたいと思います。

 いろんな意味で、時代刻々この技術も変わっていきますので、また途中で新しい手法が出てくるかもしれませんが、今当面我々の考えられる範囲内で、費用対コストを考えながら、最善の今選択をしているつもりであります。

 また、この関係私どもも、いろんな情報を集めておりますが、新しい情報等ございましたら、ぜひまたお知らせをいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 それから、2番目の食育の関係でございます。今御指摘をいただきました。大変このいろんな観点からお話をいただいたわけでありますが、食育基本法というものが、実はこれは議員立法で国会で通ったわけでありまして、こういう食育基本法の18条に、まさに今御指摘のありましたように、市町村は市町村食育推進計画を作成するように努めなければならないという、まあある意味では努力義務が、ここにうたってありまして、これを受けまして私どもは、今合併によりまして、萩市健康福祉計画、この健康福祉の関係で、6つの計画で一構想が今宙ぶらりんになっております。要するに合併をいたしまして、すべて今までありました計画構想は、すべて元に戻ってなしになりました。新しい計画構想をつくらねばなりませんですが、その今六計画一構想を一まとめにいたしまして、健康萩21萩市保健福祉計画でありますが、その中で食育推進について、このうたを書き込もうとしているところであります。

 したがって、食育推進計画という名前のものは、特に出てこないんでありますが、この食育基本法18条の趣旨に沿う、ちゃんとしたこのものを、この健康萩21の中で位置づけよう。まあこういう形であります。御理解をいただきますように。

 山口県におきましては、今18年度中に県として策定をされるようでありますし、県下12市はまだ未策定であります。下関市が19年度策定予定だと聞いております。まあそれぞれでありますが、萩も、しっかりした内容のものを考えていかなければならないわけであります。まあどういうふうな内容にするか。これは今御指摘がありましたように、今いろんなところで問題になっていること。こういったことをしっかりうたっていくべきであろうと思います。

 そして、この食育に関しましては、実は、かなり、いろんな関係団体、機関がございます。例えば、萩市食生活改善推進協議会、あるいは萩市保健推進協議会、元気食の会、あるいは生活改善実行グループ連絡協議会、山口県の栄養士会、連合婦人会、漁協、農協婦人部、萩市保育協会、魚食普及会、山口県教育会女子研究会等々、まだまだ数え上げればかなりございます。こういった諸団体、関係機関とも連携をしまして、この計画策定にないものの食育について、まあこういったものについても、一生懸命積極的に今取り組んでいるところであります。今後も継続をしていきたいと思います。

 まあそういうようなことで、この食育の関係、18条に基づきますところの計画は、健康萩21の中で、しっかりうたっていこう。こういうことを考えているところであります。

 3番目の、農事組合法人に向けての支援策であります。まさに議員御指摘のとおり、今19年4月を目指して、何とか認定農家、もしくは担い手となる集落への、これはいずれにしても法人化を目指しているわけでありますが、そういったような段階で、今お話ございました。今までそれのいろんな国や県の助成、市の助成、こういったものが、個々にどういうふうになっていくのかという具体的なお尋ねでございますので担当部長から詳しくお答えをさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、とにかく今の状況は、昨日も御質問がございましたけれども、そういう方向で道を切り開いていかなければならいなわけであります。この認定農家として今頑張っていただいているところ、そして、何とか集落営農でカバー地を広げていただきたいこと、そして、もし小規模で、もうそういったところでなかなか難しいところは、耕作放棄地にならないように、何とかですね、この受委託等を使って、やっていただけないだろうか。こういう話でありまして、まあそういう中で個々の今助成制度については、農林部長からお答えをさせていただきたいと思います。

 そして、最後の中心市街地の活性化ということでありますが、これについては、今豊後高田市の、昭和の町ということで御紹介がありました。豊後高田市は昭和の町でありますが、萩は江戸時代の町でありまして、まあこれは商店街がですね、ある意味では完全な形で残っていない。しかし考えてみますれば、浜崎はですね、江戸、明治、大正、昭和の建物が残り、まだそこにずっと昔から継続してお住まいの方もいらっしゃるわけでありまして、何とかそういった意味ではですね、いろんな工夫ができないだろうかと、こういう思いを浜崎の皆さんとともに私も思っております。

 きょうのお話は、田町商店街でありまして、田町商店街は、先般秋、駐車場がオープンいたしました。とにかく、何とか商店街振興を、もう一回活力がよみがえらないか。しかし本来であれば議員の御指摘のとおり、周辺のあれだけのスーパーマーケット、量販店で通常の日常的な消費物資はですね、そこで取得できるわけでありまして、購入ができるわけであります。そういう中で商店街がどうやって生き残れるか。まあこういったことで、観光客が中に呼び込めないだろうか。昭和の町のように、一つのまちのカラーをああいう形で統一をして、そこでその珍しさというものを売り物にする。まあこういったこともありましょう。この萩の商店街は、まあいろんなものが混合しておりまして、だからミックスということを表現を使っておりますけれども、例えば、この造り酒屋さん、これもずっと、まあいうなれば相当の歴史をもった造り酒屋さんである。あるいは、萩焼の茶碗を売られていますが、そこに行きますと、ちゃんと有名陶工の方の茶碗でお茶も、いろいろサービスもある。あるいはお菓子屋さんもある。この、いよいよ年明けにはですね、東京から蕎麦屋さんも入ってくる。まあいろんなことが今計画をされています。

 17年度以来、出店状況でありますが、テナントミックス4店舗。おみやげ博物館とか、いろんなものがございました。そしてまたチャレンジショップも2店舗。18年度に自力出店が3店舗開店をしております。そんなうちの一つが1月下旬の蕎麦屋さんであります。空き店舗率がまだまだございますけれども、空き店舗もございますが、何とかそういう形で、駐車場もできた。これからは、いよいよ商店街の皆さんが、一踏ん張りしていただくときですよと、こういう話で今議論をしております。

 しかし、急に、今すぐ観光客がこれだけふえました。というところにはなかなかいきません。今からまだ具体的な観光ミックスのいろんな事業を展開をしていただかなければならないわけであります。ナイトエンターテイメントなんていうこともですね、先般むつみ神楽を導入いたしまして、いろいろやられているようであります。この統一ワゴンによる地域産品の販売、やっちょる市。なんていうようなことも計画があります。いずれにいたしましても、とにかくどのような形であれ、商店街の皆さんの自発的な意志で、頑張っていただかなくちゃいけないわけでありまして、私どもが、いろんな意味で、その支援はしたいという気持ちはありますが、財政的にどうこうというのは非常に難しい状況にございます。しかし後は、この田町商店街の皆さんの熱意と、それから、まあ最後にこのチャンスだというような思いを込めてですね、頑張っていただきたいと思います。

 私は明日も、この議会が終わりましたら田町商店街の皆さんと、お話し合いをすることになっておりまして、とにかく、どういうふうに今からやっていくか。まあここまで行政も頑張って、議会の協賛もいただいたわけでありますから、あれだけの事業費をかけて駐車場について御賛同を賜ってきたわけでありますから、田町商店街の皆さんにも、皆さん議会の皆さんのお気持ちも、しっかり伝えながら頑張っていきたいと思います。

 とにかく、今からの振興を期待をしているという議員の言葉でありましたが、私も同様でありますが、期待だけでなく、もうちょっと強いものを今望んでいるわけであります。どうぞまた、田町商店街を温かく見守っていただきたいし、またいろんな意味で御指摘がありましたら伺わせていただきたいと思います。以上であります。





○議長(青木賢次君) 農林部長。

  〔農林部長 白神 崇君登壇〕





◎農林部長(白神崇君) 平田議員さんから法人化に向けての支援策についての御質問がございました。支援策を取り巻く状況等については、先ほど市長の方から答弁があったとおりでございます。

 この支援策につきまして、具体的に三見中央地区という地名が出ましたが、三見中央地区。確かに何度か合併前からも含めて、いろんな動きがあってといったことは十分承知しておるところでございます。

 この支援策で、やはり質問の中で、ちょっと前後しますけれども、過去はどうであったか、という御質問がございましたので申し上げますと、過去には、もう既に国庫補助事業はございませんけれども、国、県等々が加算いたしまして、いわゆる先導的利用集積に関する、いわゆる補助事業はございました。これは現在もうございません。これは作目的にいろいろ作目はあるわけですが、5万円から8万円、10アールに対して5万円から8万円の大豆等々含めてですね、最高額は大豆だと思いますけれども、この支援がございました。この支援を受けて大きくこのまとまりを見せたのが、御存じのとおり埋もれ木の里でございます。阿武町の埋もれ木の里でございます。またそれぞれ、むつみの方にも、こぶし等々、この先導的利用集積の補助を受けて既設の法人が立ち上がり、現在活躍をしているところでございます。

 そこで、お尋ねの三見中央からの議員さんへのお尋ねの件でございますけれども、我々としましては、三見中央地区だけでなく、今現在、いわゆる集落の法人化を進めている。いわゆる山口型担い手組織、あるいは特定農業団体、また既に法人化を進めていこうとする3段階の段階が、それぞれ活動しておりますけれども、この集約面積を合わせますと大体900ヘクタールぐらいになります。これを今議員お尋ねの3万円、あるいはこれは三見中央の方も3万というお話を、当然県の方の補助事業でございますので、お聞きでございますけれども、これを、900ヘクタールを3万円といたしますと、2億7,000万になるわけです。これを市が半分持ちますと1億3,500万円、単純に言いますと、現在の状況では、とても今これの支援というのは財政的におぼつきません。逆に農林部として三見中央に御支援を申し上げ、ほかのところでは御支援できなかったというわけにはなかなかまいりません。ですから、この事業は、確かに県が、創設いたしましたけれども、残念ながら萩市としては、この対応を断念せざるを得ない。というのが現状でございます。

 しかしながら、この法人化に向けての支援策は必要だという観点から、来年度から、いわゆる米政策改革推進交付金、これは品目横断の中の一つの手でございますけども、種別でございますが、新産地づくり交付金というのが出てまいります。これはすべて10分の10、国庫でございます。

 それと、稲作構造改革推進交付金、これも全部国庫でございます。それから、もう一つ、集荷円滑化加入促進事業というのがございます。この3本をあわせますと、産地づくり対策という一つの大きな枠組みになるわけでございます。

 今、申し上げました米政策改革推進交付金、これは10分の10、国庫でございますが、これは、今現在、各6町村、合併前の6町村で、水田ビジョンというのをお聞きになったことがあるだろうと思います。この水田ビジョンの、今まで六つつくっておりましたが、来年度から一本化にするということで、各地域協議会で協議がなされて、ほぼ大体御了解を得ておるところでございます。これを、萩市の農業推進協議会に、お諮りいたしまして一本化ということでまいります。

 各地域協議会では、異論もございましたけれども、ほぼ了解をしていただいたと、我々は理解をしております。その中に、担い手の施策中、いわゆる土地の集積を図るために担い手法人設立助成、いうことの項目を入れております。これは、いわゆる地域裁量でございますので、萩市が、その交付金をいただいて、どこにどれだけ持っていくかというのは、地域裁量でございますので、これを今、萩市としては10アールあたり7,000円。それから、担い手利用集積、これは先ほどの御質問の中ですが、図られた場合については、10アールあたり3,000円、これを地域水田農業推進協議会の合意のもとで御支援をしていこうと、こういう考え方をもっておるところでございます。

 ただし、この今申し上げたものについては、一つ条件がございます。集荷円滑化加入促進事業といいまして、これは基金を造成するわけでございまして、農業者が500円、JAが500円、行政が500円、これは、かつては1,500円でございましたけれども、負担軽減のために500円に統一する。10アールあたり、昨年までは1,500円とっておった。または1,000円のところもございました。しかしながら500円に統一をいたしました。

 この農業者、JA、行政、それぞれ500円ずつを負担して基金をつくったものと、米政策改革推進交付金、これは10分の10の国庫、稲作構造改善推進交付金が国庫、全額国庫でございますが、この3本の産地づくり対策を含めたものの、平成19年度、あぶらんど萩産地づくり助成体系というものを皆様方にお示しし、先ほどの7,000円、3,000円を、この中から拠出しようというものでございます。ですから冒頭申し上げました、500円の拠出金がない農業者については、これは適用されません。ですから、その辺については、ぜひ集荷円滑化加入促進事業、これについては、ぜひ御加入をいただきたい。これはなぜかといいますと、集荷円滑化というのは、いわゆる共販をすることによって、価格の維持、これを図るという意味合いもございますので、この交付金を希望されるところは、必ずこの10アールあたり500円の拠出は、お願いをしたい。これが条件でございます。

 まだまだ、いろいろとございますけれども、時間の関係上、その他はあと、法人化したときの支援策でございますけれども、現在、地域水田農業再構築推進事業ということで、各種農機具等の支援がされております。まあこれにつきましては、19年度の財政課長査定も終わりましたけれども、かなり財政的にも、厳しいということでございますので、これは19年から順次させていただきます。予算の範囲内で、緊急度、あるいはその作物、それをいろいろ勘案した上で、順次、計画的に導入の支援をさせていただく、ということでまいりたいと思っております。

 それから、最後に、これは未定稿でございますけれども、先ほど、県が単県事業としてありました、加速的な農地の集積事業の支援については今、国はひとつ地方の負担が軽減できるような、いわゆる制度を今概算要求にしております。このことについては、まだまだ不明確のところが多いので、これがなるかどうかというのは申し上げられませんけれども、つまるところ先ほどの産地づくり対策、これについての7,000円、3,000円ということについては、ほぼ各地域の水田協議会の御了意が出たものと思っておりますし、そのことについては対応ができるだろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 22番、平田議員。





◆22番(平田啓一君) 2回目の質問をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、まずあのブロードバンド化の件でございますけれども、大変進んでいるというか、大変積極的にやっておられまして、周辺地域においては、希望の持てる内容であったというふうに思っておりますけれども、大体、旧農村型ケーブル。加入率は確か90%以上、大変高かったというふうに認識しておりますけれども、そういった中で、その周辺にですね、新たにその、まあいわゆるUターン、Iターン、Jターンというのをちょっと念頭においてのことでございますけれども、そうした場合に、このケーブルが利用できるのか、そういうことのですね、特にその張ってある地域、その近いところというのは、すぐアクセスできるであろうと思います。今後ブロードバンドが、というかインターネットが提供されたときにですね。そういった方々が、新たに来られたという方が、それにアクセスできるのかということ。

 それと、やはり、あの先ほどラストワンマイルのことを申し上げましたけれども、どうしても、その残ってしまう地域というのがあろうかと思うんですけれども、今確かに、むしろ旧萩市の木間とか見島、まあ見島はADSLがあるということですけれども、木間等々の方が、いつも情報へき地になってしまうと。そういうことについても積極的な取り組みが必要かと思います。また他の周辺地域においてもですね、そういうところはないのかということです。ぜひともこのブロードバンド網の整備というのは大変重要だと思いますし、この辺のところをですね積極的にやっていく必要があるんじゃなかろうかと思いますので、再度よろしくお願いいたします。

 それと、食育のことでございますけど、萩市においては、健康萩21ということで取り組まれるということですが、読まれたら、まあ読まれたらというか、基本法は大変多岐にわたっておりますし、確かに食というものはいろんな分野にわたっているというふうに思います。冒頭食育というのが言葉にされたときは、知育、徳育、体育、食育ということで、いわゆる学校教育現場ということが多分に念頭にあったんですが、まあ確かに子供をはぐくむためのですね食、食育が大変ウェートが大きかったんですけれども、この基本法を読んでみますと、子供のみならず、いわゆる大人の健康から、またその日本の伝統文化にまで及んでいるわけで、そういった意味で推進計画、萩では健康萩21ということでございますけれども、その策定にあたってはですね、幅広く、市の中でもそれぞれ農林、水産、いろんな分野に及ぼうかというふうに、もちろん保健師から、いろんな分野にわたっているように思いますので、ぜひともですねその策定に当たっては、市内部においてもその組織的な横のつながりというかですね、それをしっかり踏まえて策定していただきたいなあというふうに希望するとこでございますけども、この2点について再度お尋ね申し上げます。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度、2点お尋ねをいただきました。一つはブロードバンドの関係であります。ラストワンマイルということが、どうしてもどこかにでてくる。まあこれは御指摘のとおりであります。先般も前定例会で、例えば鈴野川のさらにという山の方で、中山間地で電気はついたけども電話がという、こういう地域もまあ、例えばその一世帯独立してやる。まあこういったこともあるわけでありまして、そこにはもちろん今ケーブルテレビというのは、とても無理だろうと思います。しかし今4村で計画されているところは、例え途中でUターン、Iターンで帰えられましても、よほどそういうこの、電気やあるいは電話や、まあそういったとこの敷設、当然かなり時間がかかるようなところ、まあそういったところについては、ともかくといたしまして、一般的な集落にある、そういうふうな形でお帰りになると、これは問題なくですね、接続は申し出があれば、このケーブルテレビについては参画ができるわけでありますから、ケーブルテレビを通じまして、そういったブロードバンドのですね活用ができる。まあこういうふうな仕組みになっていると思います。まだまだそういった意味で、集落そのものにケーブルが行き届かないところ。こういったところも現にございますので、まあそういったところについて、今からさらに考えていかなければならないわけであります。今の、その無線と光ファイバーを使ったという手法については、今まで、なかなか私どもそういったものが、実用化されるというような思いもなかったんでありますが、今回、大島のケースで、ああこういう手法もあるのか。まあこういうことであれば、またいろんな形でですね、他地についても可能性があるのかなと思います。技術の進歩と、そしてまた今計画していること、そこにそごができないように十分考えていきたいと思います。

 そして、食育の話でありますが、確かに言われてみれば食育というのは、普通の大人で食育って、これ以上太りたくないんでありますから、変な話でありますから、言葉としてはどうかと言われてみればそう思いますが、そういったことで、もうすべてあらゆる分野でですね食育という言葉で総括をして、この言葉を使っております。まあそう言われてみれば不思議な気がいたします。しかし食育について、今御指摘のように、単にこの福祉だけではなくて、幅広く、いろんな団体をさっき私も言いました。農林や水産や、いろんな各種団体、協議会から保健の関係含めてですね、大変な多くのいろんな団体の方々がいらっしゃるわけでありますから、そういった方々について、いろんな意見を聞きながら、恐らくつくることになると思います。まだまだ走り出したばかりでありますので、当然、途中といいますか最終段階も含めてまた、いろんな形で御意見を賜りたいと思います。十分広く意見を聞きながら策定に当たっていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 平田議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして本日の日程は、すべて終了いたしました。明日、6日水曜日も午前10時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後 4時37分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成18年12月5日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  長 岡 肇太郎



       議 員  宮 内 欣 二