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山口県 萩市

平成18年12月定例会 12月04日−03号




平成18年12月定例会 − 12月04日−03号







平成18年12月定例会



                平成18年12月



             萩市議会定例会会議録(第3号)



                議事日程第3号



          平成18年12月4日(月曜日)午前10時開議





第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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〇出席議員(30名)

       1番  大 村 赳 夫 君

       2番  岡   通 夫 君

       3番  尾 木 武 夫 君

       4番  長 岡 肇太郎 君

       5番  松 尾 義 人 君

       6番  井 関   稔 君

       7番  江 原 任 子 君

       8番  近 江 郁 宣 君

       9番  木 村 靖 枝 君

      10番  小 茅   稔 君

      11番  小 林 正 史 君

      12番  斉 藤 眞 治 君

      13番  左 野 忠 良 君

      14番  柴 田 保 央 君

      15番  杉 山 浩 司 君

      16番  世 良 眞名夫 君

      17番  田 中   良 君

      18番  坪 井   豊 君

      19番  中 村 洋 一 君

      20番  西 島 孝 一 君

      21番  西 元   勇 君

      22番  平 田 啓 一 君

      23番  藤 田 克 弘 君

      24番  丸 田 勘 次 君

      25番  宮 内 欣 二 君

      26番  守 永 忠 世 君

      27番  諸 岡 皓 二 君

      28番  横 山 賢 治 君

      29番  横 山 秀 二 君

      30番  青 木 賢 次 君

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〇説明のため出席した者

 市長        野 村 興 兒 君

 助役        瀧 口 治 昭 君

 教育長       岩 崎   肇 君

 総務部長      中 村 敏 雄 君

 総合政策部長    湯 本 重 男 君

 市民部長      出 羽 仁 史 君

 保健福祉部長    米 倉   稔 君

 農林部長      白 神   崇 君

 水産部長      谷 本 隆 良 君

 商工観光部長    松 原 純 二 君

 建設部長      三 原 正 光 君

 上下水道部長    桑 原 榮 治 君

 教育次長      田 邊   信 君

 出納局長      山 根 道 生 君

 消防本部消防長   大 崎 弘 美 君

 総務部次長     迫 村 高 志 君

 保健福祉部次長   藤 田   擴 君

 総務課長      中 原 滝 雄 君

 財政課長      杉 山 寛 校 君

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〇事務局出席者

 事務局長      米 原 祥 三 君

 次長        藤 岡 敏 彦 君

 主幹        奥 山   明 君

 次長補佐      浜 村 祥 一 君

 調査係長      須 郷   誠 君

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     午前10時00分開会





○議長(青木賢次君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(青木賢次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、3番、尾木議員、26番、守永議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(青木賢次君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問は、15名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定をしております。

 通告の内容を見ますと、重複した質問項目もありますので、できるだけ内容を整理していただきたいと思います。

 質問者におかれましては、関連質問や要望の事項は避けられ、通告の項目に従って、答弁を含め60分以内という申し合わせを遵守されますようお願いいたします。

 また、答弁される参与の方々に申し上げますが、質問の要旨を十分把握され、簡潔かつ明確な答弁に努められますことを望みます。

 それでは、順次質問を行います。質問順位1番、岡議員。2番、岡議員。

  〔2番 岡 通夫君登壇〕





◆2番(岡通夫君) 皆さん、おはようございます。2番、岡でございます。

 私は、今回1番のですね質問順位をいただきまして、本当に光栄に思っておりますけれど、反面、若干こう緊張気味でございます。

 これから、生活道路としての改良、そして、野生の猿群、猿など対策の、この二つを中心に質問いたします。前向きで、わかりやすい回答をいただけるものと期待しておるところであります。

 私は、市道、県道問わず、生活道路として一日も早い整備が進むことを望んでいるところでありますが、9月定例議会において、道路網の整備に係る議会の特別委員会が設置され、主要道路の早期改良を目指し、調査検討がされているところであります。

 私は、まず、萩市内如意ヶ嶽付近及び福井地域内の生活道路としての改良について、通告に基づき質問いたします。

 市道生野高坂線についてお尋ねします。

 現在進められている、市道生野高坂線の道路改良ですが、この道路は川上地域と福井地域を連絡する主要道路と認識しているところであります。また山口県の合併支援道路にも指定された路線でもあり、目下改良が進行中であり、地域の皆さんも心から感謝しているところであります。

 ところが、小耳に挟んだことでございますが、これからの工区に一部1.5車線への構想が急浮上していると聞いております。この路線は、新市の地域間連携や、生活路線に加えて、福井地区の山口県森林組合連合会の木材市場などとの直接連携を持つ、一次産業を支える重要な役割を果たす道路でもあります。当初の考えどおり、全線2車線の改良を地元の皆さんとともにお願いしてまいりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、平蕨地区の県道改良でございます。

 県道山口福栄須佐線の、平蕨台までの約800メートル改良は、一時中断となっておりましたが、その後どのような状況でしょうか。御承知のとおり、新萩市はもとより、山口県の農業の台地につながる道路として、また、自然を活用したまちなどとの幅広い交流の拠点として、地域の活性化を促進する重要路線として、整備改良に着工されたと認識しています。

 そこでこの道路改良が、現在どのように進捗しているかお伺いいたします。また、現在、なお工事中断の状況であれば、これから市は県に対し、改良促進をどのように働きかけていかれるのか、あるいは要請されるのか、お考えをお伺いいたします。

 続いて、県道吉部下萩線の改良についてお尋ねいたします。

 この道路の紫福地区内における改良は、わずかずつでも進められておりますが、JAあぶらんど萩紫福支所管内の元ライスセンターは、現在主として阿中管内のメロン、ナス、キュウリ、果樹類、野菜など、特産物の選果及び集荷所となっており、車両の通行も非常に多い県道でございます。現道路幅では、小型車でも対面交通ができないほど狭い道路でございます。

 萩市より、県に対し早急な改良の要請、あるいは働きかけをお願いするところでありますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、県道高佐下阿武線の改良についてお尋ねします。

 この道路は、紫福小西見地区内の県道改良でございます。この改良等にかかる用地確保は数年前に完了しており、工事の進捗状況を見守っているところでございますが、年間5メートル前後の進捗では、私たちが生きているうちに通行ができるだろうかと、地元や土地提供者よりの声を耳にします。県道ですので、市を通じて早期完成を期待するしかありません。新市一丸となったさらなる要請を展開していただきたいところですが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 続いて、萩津和野線道路改良促進期成同盟会の活動についてお尋ねします。

 萩津和野線の改良を目指して期成同盟会が結成され、この協議会を中心に山口県と島根県に対し、これまで長期にわたり関係道路の改良促進の要請活動を展開してこられました。そして今日、改良の進捗状況を見ますと、島根県側や旧むつみ地域内にわたっては、十分ではないにいたしましても、ある程度改良が進んだと思われます。

 御存じのとおり、平成13年ごろだったと思いますけど、開催のきらら博を中心に、付近の道路改良は急ピッチで進んでまいりました。皆さん、感じられたこともおありと思いますが、たまにあの方面に出向いたら、以前とは大きく変わり、迷ってしまうほど、また目を見張るほど改良が進められております。しかし、山陽路の改良が進む間、萩市を中心とした山陰側の道路改良は緩やかと申しますか、地域によってはストップに近い改良の進捗状況であったのではないでしょうか。

 時が過ぎた今日では、萩津和野線内の如意ヶ嶽付近より、福井地域の間における交通事故発生件数や、窮屈なSカーブ付近のガードレールの負傷状況など等から見まして、一番危険箇所も多く、また、歩道も途切れ途切れで、いわゆる道路の構造に問題があると言わざるを得ない県道となってまいりました。

 このような状況認識をもって期成同盟会が、萩市の中の倉から如意ヶ嶽、さらに福井地区内の改良を再三にわたり、山口県に要請されておりますが、特に中の倉から如意ヶ嶽付近は、線形改良では改良にならないのではないでしょうか。この間は、路線変更など思い切った改良を県に対し、同盟会及び同会長であります市長は、強く要請される考えはないかお尋ねします。

 次に黒川地区は、線形改良など、0.6キロメートルが計画されており、この区間では歩道も途切れており、現在危険な箇所となっています。また、0.6キロ間には、窮屈なSカーブも多く、事故多発区間とも言われています。

 次に、鎌浦地区から榎屋地区間のバイパス0.8キロが計画されておりますが、最近大型車両の通行が頻繁であり、しかも両サイドに民家が密集しており、加えて道路幅も大変狭いため、民家に対しても歩行者に対しても、大変危険な区間であります。早急な路線変更か、あるいは幅員拡張の必要区間と思っています。

 さらに、堀割地域も全く同じ状況にあり、ここも大変危険な区間といえますので、ぜひとも改良計画に含めていただきたく、強く要望しておきます。

 次に入屋地区の線形改良は、現在進められているところですが、計画では0.6キロメートルとなっており、冬は特に交通事故多発地区であります。車両事故防止のためにも、工事完了を急ぐ必要があると思っています。

 さらに、砂堂地区も冬の交通事故多発地と認定済みの地区であります。改良計画0.3キロメートル完了を急ぐべきと考えます。

 これまで申し上げました、萩津和野線の中の倉から如意ヶ嶽を含めた改良計画は、この路線の最重点改良箇所として、再三山口県に要請されてこられたと聞いております。さらに今日に至っては、新市が誕生し、新市建設計画も各地域において精力的に進められていると思います。これからの市民の生活、経済の活性化、あるいは交流の促進など思うと、萩篠生線は今まで以上、大きな役割を担う重要路線となっていると思います。

 しかし、大きな役割を持つ道路とはいえ、一番危険な箇所の多い県道では、その機能は減退します。車両事故の多い理由は、道路の構造の問題であり、構造改良を行うことによって車両事故が防げることは、むつみ地区内と福井地区内の事故発生件数から比較しても明白であります。早急な改良の必要性について、市長の思いは私ども以上にあると思っています。県道なので、市として思うようにいかない面もあると思いますが、期成同盟会として、また同会長である市長は、今どのような改良促進の運動や働きかけをされているのか、さらに計画に対しての進捗状況や、これからの県の考えなどをお聞きになっておられるのか、それらについてお尋ねします。

 国、県はもちろん、萩市においても、財政を取り巻く環境は厳しいこともよく承知しておりますが、積極的な回答をお願いし、1回目の質問といたします。

 次に、野生の猿などの対策が山里農村の生きる一歩であると認識し、いわゆる野生の猿群などに対する危機感が年々強まっております。これの対策について質問します。

 私たち農業者は、山里の農業地有効利用を、中山間地域直接払い制度などを有効に活用して、荒廃を防ぐためにみんなで努力をしていることは御承知のとおりであります。

 このような努力の中で、山里の農地を守るためには、最近鹿の被害も気になるところでございますが、目下野生の猿対策が必須条件となってまいりました。この野生の猿群などの対策について、市長はどのようなお考えをお持ちであるかお尋ねするものであります。

 生産条件の悪い中山間地域においては、現在2期目の事業でございますが、中山間直接払い制度を、平成17年から21年までの5カ年の継続事業として実施している地域が多いと思っています。この事業において、それぞれの地域でいろいろな協定を図り、耕作放棄地などの防止、あるいは放棄地を復旧することなど、農業地の維持管理に努めております。さらに、現在新たな経営安定対策等大綱に基づいた、いわゆる国は戦後の農政を抜本から見直す政策を示し、これの受け入れ態勢を目指した検討が、各営農集団や生産組織で進められているところであります。

 この二つの制度は、共通して棚田の管理体制の重要性が指摘されており、特に大綱では高齢化や耕作放棄の増大などで、我が国農業農村が危機的状況にあることを、はっきりと指摘しております。

 私は、棚田や山里の農地で米作や通常の一般作物の作付けして、最後まで肥培管理を続けることができるだろうか。特に国の支援作物である大豆、麦、米では、当然収穫収益までには至りません。このようなことで、最近は農地の維持管理に大変な焦りを覚え、不安を通り越して、事実上お手上げの状況にありまして、強い危機感を持っている一人であります。

 理由は、群れをなしての野生の集団的猿の被害が年々広がり、特に山里の田畑などの被害は甚大であるということにあります。また、地域によっては、新しく鹿の被害も広がりつつあると聞いています。市長も十分御認識のことだろうと思いますが、行政、JA、地域住民が一体となり、この対応策を急ぐ必要があると思っています。

 私は、対応策の段取りとして、まず、被害を受けにくい作物、将来地域の農業振興作物となるような品目を早急に選ぶための調査、検討、研究を進めるべきと考えます。現在取り組んでいる事業に対する付託要件もあると思いますが、野生の猿などの対策ができてこそ、地域農業の再編が見えてくると言っても過言ではないと思っています。野生の猿の対策が確立されてこそ、山里農業の第一歩である。このような共通認識を持って解決に臨むべきと考えます。

 また、鹿の被害といえば、豊北、豊浦、長門方面にと思われていましたが、だんだん、川上、旭地域においても被害が出始めているようであります。

 これら対策について、市長の考えをお尋ねして、1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま岡議員から、一つは、地区の各生活道あるいは農業という一つの産業に利用される道路、こういった道路の改良等についての問題が一つ。そしてまた、いま一つは、今各地区で被害が大変多発しております、鳥獣の被害の対策について、二つの点についてお尋ねいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初の、道路の問題でありますが、実は合併時の699平方キロという大変広大な面積を持つ新市が誕生いたしました。この新市の特性からして、各地を結ぶ道路の問題は最大の課題、このように申して、県道については県、国の関連については国、こういったことでいろんな角度から要望し、また具体的な対策を講じようとして努力をしてるところであります。

 今、岡議員から御指摘ございましたのは、主として福栄地域に係ります部分であります。市道を除きまして四つの県道を今申されたわけでありますが、先般11月17日に、知事に要望に参りましたが、その四つの県道についてはそれぞれの理由をつけ、早期整備を強く訴えてきたところであります。県道だけでも、実は20カ所ございまして、それについてそれぞれ主要なそれぞれ連絡道であると、こういう角度からお願いをしているわけであります。

 しかし一方で、道路財源の問題もかなり厳しい線が出ようとしています。国、国土交通省や、県の担当部局では大変厳しい回答が今寄せられているわけであります。

 そういったわけで、こういった財源問題も含めて、今からどうやって道路問題を解決していくか。したがって、すべての道路が、すべ同じように進捗をしていくということはなかなか難しい。しかし、我々としては合併をしたときのいろんな事情もあるし、これは強く要請をしていかなければならないわけであります。そういう中で、やはりある程度の優先順位もつけざるを得ないのかなと、こういう思いであります。

 また、具体的な質問の内容でお話がございましたように、道路構造令というものが実は改正になりまして、いろんな道路の多様な取り扱いが実は建設、あるいは改修でできるようになった。こういったことも国や県もいろいろ指摘をいただいてるところであります。そういったもろもろの変化等も、実は考慮して今から対応していかなければならないわけであります。

 しかしいずれにいたしましても、合併支援道路ということでですね、いろんな形で合併時の条件にもなっているものもたくさんあるわけですから、そういったものをしっかり踏まえて対応を考えていかなければならないと思っているところであります。

 具体的に今御指摘をいただきましたのは、市道につきまして、生野高坂線であります。これは平成15年度から着手されたものでありまして、延長は2,860メートル、計画付近は5.5、7.0ということでありますが、全区画2車線改良ということになっているわけであります。区間を3期に分けまして、1期は既に完了しているわけでありますが、全体総事業費が12億7,000万円という大変なものでありまして、これは県あるいは国の事業ではなくて、市の事業でありますので、財源手当ては、市が責任を持ってやらなければならないわけであります。これは実は大変な今から手当が必要なわけであります。

 1期工事は、桜生野間で既に完了しております。事業費が約4億4,000万円。第2期工事を今年度から着手しておりまして、福谷地区まで約660メートルであります。完成は22年度ということで計画をしてるわけでありますが、本年度も既に1億1,000万円強のですね、予算を計上し、事業にかかっているわけであります。こういった中で、事業コストがかなりかかりますので、先ほど申しましたいわゆるローカルルールということの導入が、制度的に許されてきました。

 実は今、旧萩の中で木間を結ぶ国道490号、国道の整備について早期整備ということを眼目にして、場合によっては1.5車線という一つの選択も、工期が早まるのであればということで、今議論をしてるところでございます。各地におきまして、完全な2車線ということを、通行量とかいろんなことを考えてきますと、かなり厳しい状況になってるのかなと、こういうことを今思っております。

 したがいまして、早期完成といいますか、あるいは途中で工事が中断しないように、こういったような思いももろもろ、市道について私どもが責任を持ってやるわけですけれども、市の財政状況もかなり厳しくなってきておりますので、そういった状況も踏まえまして、こういった2期工事のあり方も、今議論を始めたところであります。そういったお話が岡議員の耳にも届いたのかと思いますが、何とか交通の状況、まさに大型車道が通れないようなことでは困るわけでありますから、離合の箇所とか、いろんなものを含めまして、2車線、1車線改良、あるいは退避所設置、あるいは視距といいますか、見通しの問題、こういったことも加味しながら、総合的に判断をしていくことが必要な時期がやってくるのかもしれません。

 そういった意味で、今まさに議論を始めておりますので、そういった形で、一部もう本当に2車線ができないんじゃないかとこういうことで、御懸念をされているのかと思います。とにかく道路の建設というのは、この時点、この時点で判断することではありますけれども、20年、30年あるいは50年の長期的な視点で立った見通しでありますから、遺漏ないようにしっかり対応考えていきたいと思います。

 2番目の、山口福栄須佐線の平蕨地区の県道改良でございます。

 これは、お話がありましたとおりでありまして、山口を基点といたしまして、福栄、阿武町を経由して須佐地域につながります、延長を56キロという大変な県道でありますが、まさに今おっしゃった地区は、平蕨のいわゆる夢ルーラル雲海や、平蕨台、こういったところや各集落と福栄地域の中心を結ぶ路線であります。このあたりについては、18年度は予算がついておりません。これは実は地権者の方の理解が得られませんので、14年度から工事が休止しておりまして、何とかこれは用地問題を解決をしないと先へ進まない、こういう状況にございます。私どももできる限り地権者の方々との関係も含めて、県に今、県の事業でありますから、県の皆さんが担当されておりますけれども、いろんな場合、県道あるいは国道等も、用地交渉がうまくいかない場合は、やはり市も責任を持って対応するお約束もしているわけでありまして、それぞれもし今からの事情、状況、これはぜひ地域の皆さんも、そのあたりの状況をぜひ御理解をいただきまして、また御支援、御協力をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思うわけであります。

 そして、3番目の、県道吉部下萩線殿川地区の整備についてお話がございました。これも、むつみ地域を基点といたしまして、福栄地域を経由いたしまして、この萩の大井地区につながる約14.5キロメートルの一般県道であります。

 これについては、19年度でほぼ完了する、進捗率は現時点で82.3%であります。御指摘のとおり、元のライスセンターの前の地区、いろいろ通るわけでありますが、一部非常に狭隘なところがあるという話であります。こういったところについても、19年度に道路の工事、整備が進捗しますように、先般の要望事項でも強く申したところであります。

 4番目の、県道高佐下阿武線小西見地区の整備であります。このあたりについても、18年度は本当にわずかな予算しかついてないわけでありまして、進捗率32%であります。生活道路として、路線としても、非常に重要な位置づけになっておりますので、特に狭小な幅員のところ、こういったところはまさに今議員が御指摘のとおりであります。

 なぜこれがおくれてるかと申しますと、法面でかなりの規模の工事をしなければならないところがございまして、相当県費の支出を要するとこういうことで、このあたりについても、道路構造の見直しが図れないかとこういうことであります。

 そういう指摘もいただいてるところでありまして、そのあたりについては、できるだけまた地元の皆さんの声もありますので、しっかり声をおつなぎをして、要望していきたいと思っているところであります。

 最後の5番目は、まさに県道萩津和野線、要するに萩篠生線を含めたところでありますが、この関係については期成同盟会をつくっております。島根県と私ども一丸となって、それぞれ島根県庁に、あるいは山口県庁に、期成同盟会でずっと継続して要望してきたところであります。

 そのような経緯の中で、実は一番おくれていたのは島根県側でございましたが、今御指摘のとおり、つわぶき街道という非常に立派な道路ができました。本当に短期間に集中投資がされたわけであります。今島根県側は、津和野町に入りますほんのわずかなところ、むしろ津和野町内の道路、これが今課題に残っておりますが、おおむねは解決をしたわけであります。大型観光バスが堂々と通る。こういうふうなすばらしい道路になったわけでありますが、山口県側は、ずっと継続して工事費、予算はつけてはもらっておりますが、かなりおくれてまいりました。かなり劣悪な線形、狭隘な箇所、こういったものもたくさんあるわけでありまして、このあたりを今からどうするかとこういう話でありますが、今計画的にそれぞれお願いをしております。

 具体的な活動、何をしているのかという話でありますが、この期成同盟会ももちろん、夏には総会をやりました。それぞれの地区の皆さんに少しでも御理解をいただこうというんで、萩津和野のツアーということで、バスツアーも企画しまして、大勢の皆さんに参画をいただいております。もちろん知事要望もしております。

 いろんな意味でなかなか進まないところ、具体的には、今箇所を5カ所、具体的に掲名をされまして、問題点を指摘をされたわけであります。

 まず、萩地域の中の倉如意ヶ嶽の間でありますが、これは17年度一部繰越になりましたが、線形改良工事で中の倉のこの区間、歩道と線形改良が実施されました。5月に完了したところでございます。あと、今後の話については、18年度対応ができておりませんが、これは繰り越しでありますけれども、19年度新規採択に向けまして、今努力をしているところであります。担当者もいろいろ打ち合わせをしているところであります。

 このあたりは、具体的にもう既に線形改良ではどうにもならないんではないかというお気持ちであります。ややそういう気持ちもしないではないですが、しかし、今既にこういう形で入っておりますので、今から全体の計画を変更して新たなバイパス等の発想はなかなか難しいんではなかろうかと思うわけであります。むしろ今、今後かなり長い話になりますけれども、益田と萩を結びます山陰自動車道の一翼を担うバイパスという形で位置づけていく方がいいんではないか。今の一部分、部分的ではありますが、線形改良が進んでおりますので、このあたりをできるだけ早くやっていくことの方が、取る道としては適しているのではなかろうか。確かに財政状況がよくて、白紙撤回が得られれば、おっしゃるとおり、あまり無理な線をまっすぐにちょっこちょっこやっても仕方ないんじゃないかと、こういう思い、まさに岡議員の御指摘のとおりでありますが、しかし財政的に難しい中にありまして、そういうふうな手法になっていくのかなと、こういう思いであります。しかし、一刻も早く、できるだけですね、特に運転が非常に難しいところでありますので、そのあたりについては、十分対応考えていきたいと思います。

 2番目の黒川地区でございますが、この地区も実は14年度以降、一部地権者の方の理解が得られないもんですから、交渉が実は中断しております。これは何とかですね、早く用地問題を解決をしてほしい。私どもも努力していきたいと思いますが、ぜひ地元の皆さんの御理解を賜りたいと、こういうことであります。

 それから、この関係ではですね、18年度におきましては、バス停の車帯といいますか、停まる場所の設置が一応1,000万円の予算でついておりまして、その事業は行われる予定であります。

 3番目に、鎌浦、榎屋の地区でございます。このあたりは、道幅の拡幅、バイパスも視野に入れたルートの検討が行われているようであります。そして、堀割地区について、まだ具体的な検討がございませんが、バイパス方式を含めて要望していきたいと、こういう思いであります。

 そして4番目に、入屋山崎地区の話でありますが、これについては単独道路改良事業として、18年度におきましても6,000万円の予算がつきまして、20年度に完了見込みで、進捗状率約6割と、こういう工事でございます。ぜひ早期に進捗しますように。

 そして最後に砂堂地区でございますが、御指摘のように冬期は凍結をいたします。昨年2月にちょうどこの前を通りましたところ、凍結しまして大変運転が難しい。しかし、むつみ地域にいきましたら雪は全くない。これはまさに道路の構造の問題もございますけれど、一つはやはり除雪という問題もある。この除雪の問題は、むつみ地区からあれだけ強く要望されておりまして、何とか今までの阿東土木で、非常に丁寧な除雪をいただきましたが、そういったもののレベルで萩篠生線もよろしくお願いしたいと、こういう陳情をしているところであります。また、今年も冬期に入りましたが、当交通の円滑化につながりますように、除雪の問題も強く要請をしてまいりたいと思います。

 そういうようなことで、今萩津和野線については、御指摘のように、いろんな課題、問題たくさんあります。気持ちは岡議員と全く同じでありますが、なかなかそういった厳しい面もございますが、これは何とか早くやらないとですね、基幹道でありますから、その一つは萩、津和野の観光道路であるとともに、むつみ地区、あるいは福栄地区の皆さんの生活道であります。あるいは農業の関係の産業道路でもある。こういうふうな思いでもある。ぜひ早期に頑張っていきたいと思います。

 それから大きな2番目で、猿を中心にしました鳥獣被害、これについては、先般ちょうど11月末に、農水省が昨年17年度の鳥獣被害の数字を出しました。全国で187億円の被害があったと、こういうことでありますが、そのコメントには、16年度に比べて10.1%の被害が減少したと、こういうふうな報告でありました。それは、理由はですね、ブナ林の実が非常に豊作であった。これはブナ林は北の方でありますから、これは南の方、西の方には関係ないわけであります。萩市の皆さん方の声を聞きますと、本当にこれは大変だという、私も実感としてなかなか味わってなかったんでありますが、各地区のお話をききますと、まさに岡議員のおっしゃったとおりでありました。

 これは何とかしないと大変だな。野生の猿対策が確立されてこそ、山里農業の第一歩だという言葉を使われましたが、全くその各地区の皆さんの声を聞きますとそういう感じがいたします。せっかく一生懸命育てられたものが、一夜にしてですね、みんなだめになってしまう、こういったことの経験をされている農家がたくさんあるわけでありますから、このあたりをどうするかとうい話は、私もこのあたりの知識はございませんけれども、今農林部、いろいろ知恵を出して、担当頑張っているところであります。

 山口県も全国でいいますと5番目の被害であります。7億強でありますから、北海道から始まりまして、北の方まあそうでありますが、西の方ではですね、山口県がトップになっているわけであります。こういったことからいますと、やはり被害対策について考えていかなければならない、そういう時期なのかなという思いを非常に強くしています。

 鹿の問題も言われましたが、まさかこの萩に鹿がいるとはと思っておりましたら、やはりいろいろ聞きますと、最近いろいろなところで出没をしているようであります。鹿は必ず若い木を食べます。若木が枯れてしまう大きな原因をよんでるわけですが、そういったことについては、大体鹿、鳥獣っていいますと、猪が筆頭で猿とか狸とかが出てくるわけですが、鹿の名前、余り出てまいりませんでした。そういったことも含めて考えていかなければならない時期なのかなと思います。

 なぜ、この野生鳥獣がこんなに問題になってきたのか。全国的な話でいきますと、人工林ということで全国展開をし、ブナとかそういった広葉樹林とかそういったものの面積がだんだん減ってきた。だから、生息環境が変わってきた。こういうふうに言われています。このあたりは、市有林、直営林の人工林比率が5割を超えていますので、そのあたりについては、かなり言えることかなと思いますが。

 やはり、だんだん中山間地域において人の影が少なくなった。だから、そういったことでふえていく。こういった見方もありましょう。だけど、やはり一番大きな話は生息地域が温暖化によって拡大しまして、農作物やあるいはいろんなものが食べれるようになって、それによって個体数が増加したのではないかと、こういう説もございます。

 そして、狩猟によりますところの、捕殺が低下をしている。特に萩市におきましては、狩猟者の登録のいろんな数を見ますと、例えば、網とか罠猟の方でも20%程度、1年間で減っています。この第一種の猟銃、第二種猟銃、このあたりも20%から30%、1年間で減っておりますので、このあたりも一つ大きなことなのかなと思います。

 被害防止、この野生鳥獣をいわゆる捕獲をする、あるいは捕殺をするときに、基本法ともいうべき共生を前提としたという、非常に大変な法律がありまして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律というのがありまして、一つは捕獲による個体調整を、いま一つは野生鳥獣を引き寄せないそういった侵入防止策、いわゆる防護こういったもの、個体調整と防護という二つの組み合わせで対応することになっているわけであります。

 そういった中で、いろいろ施策がございますけれど、被害発生の一つとして、収穫野菜や収穫しない果実、こういったものを放置を避ける。放置をしない。ある地域では、柿の木を全部切った。こういう地域もあるようでございます。要するに、放置をしないっていうことでありましょうし、また生息できる環境づくり、先ほど言いましたブナの実が豊作であったとすれば、この鳥獣被害は減る。こういうことでありますと、今私どもであれば、クヌギ等の広葉樹林、こういったものの植栽も含めて、対応をしていかなければならないのかなということで、今森林整備には、そういう経済林以外のものもしっかり手当てをしよう。こういうことであります。

 個体調整は、一番直裁的な話でありますが、猿については、本当に1年間で、17年度の捕獲数が105頭であります。猪は2,200頭余り捕らえてるわけでありますが、なかなか猿の捕獲というのは難しい。そういったことからいいますと、どうしても狩猟担当される皆様からしますと、捕殺するにもどうも目覚めが悪いとか、そういったお話も聞きます。

 そういうふうなことで、なかなか猿についての個体数の調整というのは難しい面がございまが、しかし少し考えていかなければならないもう時期なんではないかと思います。

 いろんな意味で、自衛体制とか、あるいは被害防止のための技術、こういったこともいろんな研究、研修が行われております。かつて旭、あるいは福栄、田万川地域では、16年度や17年度ではですね、接近警報システムという、そういった努力もやられておりまして、野性群の中の1匹に発信機を装置させまして、この野猿群の行動を把握をする。野猿群が農作物に近づくと、そこで警報システムが鳴る。こういったこともそれぞれの地区でやられているわけでありますが、まだまだ全体の把握にはほど遠い状況にあろうかと思います。

 今、物理的な方法としては、緊急整備の事業といたしまして、これは主として猪に焦点があるのでしょうが、防護柵をつくっていく。今管内でかなりの予算が割かれています。旭地域におきましては、農村振興総合整備事業であります。その中に猪が中心でありますが、防止策としまして、17、18、2年間で1億9,000万円の予算を。これは相当なもんでありまして、旭地域かなり防護柵が整備が完了しつつあります。こういうふうなことを、やはりある程度大胆にやっていかざるを得ないのかなという思いでありますが、まあしかし、国庫補助がありますけれど、市の負担もかなりございます。このあたりが、今からどの程度市が、財政支援ができるか、こういったことも一つの大きな施策であろうと思います。

 そして、具体的な御提案として被害を受けにくい作物をつくってはどうかという御提案でありますが、このあたりもいろいろ研究が行われておりまして、実際の野猿ではありませんが、普通の猿とか、人間が飼った猿で、どういったものを食べるかということをいろいろ調査をしますと、例えば唐辛子とかピーマンとかオクラとか、そういった調味料的なものに使うものですね、そういったものは絶対に食べないようであります。ショウガとかくわい、里芋、こんにゃく、チョロギとかそういったもの、あるいはわさび、にらとか、パセリとかそういったたぐいのものは、被害が受けにくい。どちらかといいますと、でんぷん質の糖度の高いもの、こういったものは見事に食べられてします。こういうようなとこであります。こういうようなことも含めて、考えていかなければいけない時期になったのかなということは、岡議員のお話であります。

 少し、農山村のいろんな問題の中で、中山間地、特に新市の中山間地におきましては、鳥獣被害の問題を、少し本気で取り組んでいかなければならないっていうのは、御指摘のとおりでありまして、しっかり勉強していきたいと思います。農林部の皆さんもですね、そういった声を踏まえて今勉強してるところであります。具体的なことまで、ちょっとまだお答えはできませんが、岡議員は、まさに中山間地、新市の各地域の声であると、このように認識をしております。十分対応を考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 2番、岡議員。





◆2番(岡通夫君) いろいろ御回答、お考えをいただいたわけですが、とりあえず時間も多少あります。5分程度、再質問をさせていただきたいと思いますけれど。

 まず津和野線の期成同盟会、これの活動につきましては、進捗率あたりを示されながらの説明を聞いたわけであります。理解できたわけであります。しかし今後、財政環境、このあたりについては大変厳しいということでありますけれども、まず、篠生線、津和野線でございますけれど、このあたりの1年10カ月の間、今年の10月末までの事故の状況を若干調べてみますと、全線において人身と物損事故、これあたりが134件程度出ております。そのうちで、福井地区とむつみ地区の状況を若干申し上げてみたいと思いますが、人身事故が福井地区で6件出ております。10名の死傷者が出ておるわけであります。むつみ地区では1件もございません。さらに、物損事故を見ますと、福井地区で51件出ております。むつみ地区では2件出ておるわけであります。なんと97%が福井地区内での事故という結果が、現在のところあるわけであります。これは、道路改良実施の差、あるいは道路の構造に問題ありと言わざるを得ません。また一方では、国民挙げて交通事故撲滅運動あたりも、年間通して展開されておりますけれど、こういう路線についての事故は減るどころか、増大の傾向にあると思われるわけであります。財源的なことも十分承知しておるわけですが、期成同盟会、あるいは同会長である市長の立場でですね、今一度生活路線の早期改良、これを目指して努力をいただきたいところですけど、これに対するコメントをいただいたらと、こう思っております。

 それと、道路関係でございますが、生野高坂線の1.5車線の構想でございます。お話はよくわかったわけでありますけど、この路線にかかわる地域によってはですね、今後、これは私流の計算でございますけれど、年間3万立米くらいの木材が生産され、これが木材市場への搬入、あるいは搬出、あるいは工場へという社も当然利用するわけですが、一日100台以上のトラックが通行すると。このような計算、これはやや少なめに計算をしてみたわけですが、こういうことでありますから、これから大いに変わっていく地域を見通し、幅員など十分検討の上での事業展開をお願いしたいところであります。この辺のお考えについて、再度お伺いするところであります。

 それと、県道吉部下萩線でございますが、ぜひとも今後精力的に現地調査あたりも、萩市として実行していただきまして、県に力強く要請をいただきたいと、この辺についてのお考えも今一度お聞かせいただきたい。

 県道高佐下阿武線でございます。若干道路構造の見直しというようなことも、今話が、内容的に進められておると、このような話も聞いておるわけでありますが、いずれにいたしましても、当地区あたりでは191号線との連携道路でもあるわけであります。生活道路として非常に大事な道路というふうに受け止めておるわけであります。このあたりの連携、道路についてのお考えも含めて、今一度県に、いずれにしても強く要請をいただきたいわけでありますが、今一度市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。

 最後に、野猿の対策ということになりますが、猿や鹿の対策は、市長さん言われたように、大変難しい課題と私も思っております。しかし、山里の農地、あるいは地域に合った農業の振興、これを進めるためにはですね、野生の猿や鹿、このあたりのこれは新しい被害鳥獣であります。特に猿は、狩猟鳥獣ではないわけであります。そのようなことも背景でですね、難しい面もあるわけでありますが、いずれにしてもこれらの対策はですね、必須条件ということをですね、再度強調をしておきたいと思います。

 そこで、行政は例えばこれらの対策係とか、あるいは地域内、あるいは範囲はどの範囲でもよろしゅうございますけれど、対策協議会などを設置して、今後精力的に調査や検討、あるいは研究する体制を持って対策にあたる考えがあるかないか、この辺を今一度お伺いをしておきたいと思います。

 私の第2質問は以上であります。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度お尋ねの中に、萩津和野線、萩篠生線でありますが、そこでの交通事故の件数、人身、物損、それを地域別に比較をされまして福栄地域が圧倒的に多いということ、そういう感じは聞いておりましたが、具体的な数字をお聞きしますのは、実は初めてでございます。なるほどな。確かに一つは改良がおくれている、あるいは狭隘やカーブのきついところが福栄地域には多いということと、もう一つは恐らく積雪、凍結の関係もあろうと思います。そういうようなことも今お聞きいたしまして、とにかくそういった具体的な数字を持って、今後期成同盟会等でも、その具体的な数字を分析をし、そして、この間も知事要望は終わってしまいましが、担当者レベルのですね要望の中で、こういう差があるんだということを明確にして要望していきたいと思います。具体的な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。できるだけ、その数字が生かされるように考えていきたいと思います。

 2番目に、生野高坂線であります。ここについては、1日100台通るって話でありますが、そういうふうになることをまさに念じたいわけですけれども、もし、本当にそういうふうな形であればですね、少し道路の問題考えなくちゃいけないと思います。今時点ではなかなか通行量は少ない。確かに森林組合の木材置場と直結をしておりまして、川上の方の乾燥の施設、こういったものとも結ぶ道路でありますから、そういった意味では、林業関係にいいますとまさに産業道路かもしれません。もし仮に、ローカルルールに従った1.5車線ていうようなことを考えるとしても、離合とかその視距っていいますか見通し、こういったものは十分今の御指摘のような交通量、こういったものが予測されるんであれば、考えていかなければならないと思います。十分また検討、勉強していきたいと思います。

 吉部下萩線については、まさに進捗率は82%になっているわけでありまして、あとわずかでございますが、そのわずかなところが大変だっていうことは十分承知、私どもしてるわけであります。対応考えていきたいと思います。

 そして、4番目にお尋ねがありました高佐下阿武線でありますが、これについては用地の問題等もございます。ぜひしっかり私どもも考えていきたいと思いますが、この問題箇所、何とか解決できますように、また一ついろいろ御支援をいただきますようにお願いいたします。

 それから、鳥獣被害の中で、猿、あるいは鹿の話でありますが、ここまで被害が大きくなりますれば、その担当とか、あるいは関係者との協議の場、あるいは研究していくそういった仕組みが要るのではないかという御指摘であります。もっともだと思います。何とか、今農林部で担当しておりますけど、広くもう少し各地区の状況も踏まえて、そして学識経験者も含めてですね、全国で西の方ではトップなんであります、山口県が。その山口県がトップの中で、この萩地域、あるいは下関地域ですね、このあたりが一番被害が大きいと思われますので、御指摘をいただきました組織や協議や、あるいは研究、検討の場、こういったものも含めて、今から考えていきたいと思います。具体的にはどういう形にするか、少し考えさせていただきます。御指摘をいただきまして、ありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 岡議員の質問は終わりました。

 ここで、10分間休憩をいたします。

     午前11時01分休憩

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     午前11時14分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位2番、斉藤議員。12番、斉藤議員。

  〔12番 斉藤眞治君登壇〕





◆12番(斉藤眞治君) おはようございます。12番、斉藤眞治でございます。ただいまから、今定例会で2項目、4点の内容の質問をいたします。簡潔かつ的確な答弁を、冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。

 初めに萩市の景観、景色、眺めについて、萩市ならではの取り組みとして、新たな提案を構造改革特別区、いわゆる法律や条例で、決められているからできないということから、この規制を取り払えば、こんなことができるという特別地域に定め、元気な萩市をつくるための、地域再生計画を作成する所定の手続きを、とられてはどうかという内容を含めて質問をさせていただきます。

 1点目として、史跡指定区域及び河川の水質浄化対策についてお尋ねをいたします。

 御承知のように、萩市の地形は山と川、そして日本海に面した、まさに水の都と言っても過言ではありません。しかし、萩市の史跡区域、特に萩城跡の内堀や東園の池、外堀、また越ケ浜の明神池は一年中濁っている現況です。

 現在、この濁りへの対策としては、水の循環式や薬剤による浄化策もあると聞き及んでいます。また、マイクロバブルという泡を用いて、水質汚濁の改善策に活用している自治体もあるとのことです。

 一方、萩市の河川を見ますと、一部の地域は下水道の普及により水質改善は進んではいるものの、依然としてヘドロ状態の箇所も見受けられます。そこで水の都萩のイメージアップとなる、史跡指定区域内及び河川の水質浄化対策について、市長の認識及び対応への御見解をお尋ねいたします。

 2点目として、萩市景観計画策定におけるお尋ねであります。

 この計画策定は、萩市都市景観条例、及び同条例施行規則の目的である美しい自然と、歴史的な遺産の調和、潤いのある魅力的なまちづくりの推進を基本とし、加えて平成16年6月、政府が美しい国づくり政策大綱から景観法を定め、平成17年3月、この法に基づき、萩市も景観行政団体の指定を受けたことから、この計画策定に向けた全地域での、地区説明会が開催され、加えて平成19年1月から3月にかけて、景観審議会や計画審議会での審議の後、同3月に告示同10月から施行と聞き及んでいます。私どもにも担当者の方から計画素案の概況の説明の後、進捗状況の報告もございました。また、私も椿東地区の説明会にも出席をしたとこであります。

 そこで、これらの説明を受けた後、計画案策定で、いくつかの疑問を感じましたので、これから御紹介をいたします。この内容の中には、各地区の説明会に参加された、市民の声も一部含まれていることを申し上げておきます。

 1点目が地区説明会の住民の反応、及び要望、意見に対するQ&Aの公開は、どのようにされるのか。2点目は、景観形成基準は大変厳しく、特に用途地域の高さには土地利用に強い制限があります。そこで、萩市の市街地活性化と、どのような調整をされたのか、3点目は、重要景観形成地区には、史跡や伝建地区といわれる伝統的建造物群保存地区の基準と同様になっています。現在この伝建地区にあたる浜崎や堀内、平安古地区では建物等への補助金があります。しかし、この計画での重要景観形成地区には、補助金はなく、市の規制で住民への負担だけを押しつけているが、どう思われるのか。4点目は、萩市も合併で広くなったが、地域ごとの特徴が残っているものを画一的、すなわち同様の基準を定めるのでは、その地域の特性がなくなるのではないか。5点目は、内容は基準ばかり先行しているが、地域ごとの基礎調査、それに基づく景観基本計画を策定し、その後地域住民と調整する中で、基準を作成するべきではないのか。6点目は、説明会は実施されているが、景観とは何かに対して、市民の理解が得られるのか。住みにくくなる、また自分の財産に対してなぜ市が規制をかけるのかという声に対し、どう説明されるのか。7点目は、景観計画に反対するものではないが、単に法が定められたから景観計画を策定するでは、実際に新築、改築、増築の申請時にトラブルの原因となるのではないか。項目の中には、罰則や設計の計画変更の勧告という項目もあり、適合しない届出には許可を出さないということなのか。8点目は、この計画が実施された場合、建築や都市計画の基準などの関連から、例えば、家を新築する場合の窓口は一本化され、市民に正しい説明や、市民等からの相談、申請手続きができる担当者の配置などの配慮がされているのか。9点目は、説明会の資料の項目の中に、例えば屋根瓦や外壁の仕上げなどに銘柄や品質、色の指定がされているが、独占禁止法等には触れないのか。10点目は、景観保存には市民の協力が必要不可欠です。平成17年3月に全国で10番目、中国四国地方では最初に景観行政団体の指定になったとはいえ、あまりにも急速かつ気ぜわしく、また市民への押しつけだけとも思える内容であることから、もっと理解を求める時間をかけるべきではないか。以上、まとまりのない順序ではありますけど、指摘をしておきます。

 この疑問については、これからの計画策定スケジュールとして行われる景観審議会等で議論された後に、事前に私どもにも示していただくことを要請し、この場での回答は結構でございます。

 要するに、萩市の建築や景観に携わる担当課間の連携は取れているのか。また、まちづくりビジョンの将来像、すなわち広範囲となった萩市を、どのようにしたいのかなど、この計画による萩市への波及効果が市民の皆さんに十分理解されるためにも、もっと時間をかけるべきではないかということを申し上げているのですが、市長の御見解をお尋ねをいたします。

 3点目は、平成18年4月1日に定められた、萩博物館そばの素水園の使用許可基準により、屋台が出店されています。これは都市計画条例に定めてある公園ではないことから、行政財産の目的外使用による申請手続きにより、許可が出された出店であると聞いています。もちろん所定の使用料も支払われています。この素水園の使用許可は、市が観光振興に寄与すると認めた営業に対して許可しているものであり、使用する場合には一定の条件もあります。

 そこで、これと同様な考え方で、現在さまざまな法律の規制、例えば建築基準法、伝統的建造物群保存条例などで制限されている伝建地区の堀内や平安古地区で、例えば現在の堀内地区では、用途地域での規制や既存の商店以外の営業行為が、場所がないことからできないことにより、観光客からのお土産や食事に関しての不満の声、さらには観光関連業者が出店を考えているが、できないという声に対して、その地域の景観にマッチした、例えば観光屋台というような地域として、営業行為が個人の所有の空き地にできるように、いわゆる構造改革特別区の申請をされてはどうかということであります。

 素水園の使用許可基準は、まさに萩市が定めた特別地域でありますから、規制を受けている指定区域内でも、営業行為等ができるよう行政から働きかけてはいかがでしょうか。

 私は、この働きかけは、これからの萩市の観光の将来像として、全国で萩ならではの歴史的な有形財産をうまく活用し、例えば、御成道の復活から、人、物の交流が始まり、松陰神社、商店街、美術館、武家屋敷、博物館、萩城跡とつながる観光トレイル、すなわち観光導線で、歴史とふれ合う中で、ちょっとした遊びの場、また憩いの場を設けることから、滞在型の観光まちづくりへの一端となれば、と考えています。

 以前私は、萩市に欠ける観光と遊びをうまく生かすために萩焼の道、松陰遊歴の道、壁画の道、島の駅構想を申し上げました。市長の英断に期待するものであります。

 そこで、この観光屋台特別区が観光関連業者や堀内の地区に活力を与えるとともに、観光客の利便性へとつながると考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。

 2項目は、入札における指名基準等の見直しについての質問です。

 萩市も合併をし、1年10カ月余りが経過をいたしました。私は、合併後のデメリットの一つに、地元の事業所や業者等に与える影響として、合併後の萩市の財政を考えたとき、市と市とのさまざまな契約等で、地元に与える影響として、決して合併したらよくなるとか、合併しなかったら自治体は成り立たない。などの風潮とは違ったものになると予測をしていました。案の定、地元の事業所や業者の方からは、経営努力はしても経営が成り立たないという声を多く聞いています。各議員にも、その声が届いていると推察をいたします。

 このことは先の6月議会における私の公契約に対する質問や、9月議会での議員定数議案として提出され可決された公契約における意見書にもあらわれています。私はこれまでも、萩市の入札、契約に関してさまざまな提案型の質問をさせていただきました。これらの審議過程及び結果については、別途お知らせいただけると思っています。

 さて、今回の質問は萩市の指名競争入札における、指名基準等に関する規定の第2条、格付け、いわゆる業者等のランク、第3条の指名基準を地元に見合った者に見直されてはどうかということであります。

 例えば、指名審査会で現在の指名基準に基づいて、指名されている現況を金額的なラインを下げたり、仕事の難度に合わせた格付を考えるとか、現在、工事費の予定価格が2,000万円以上の公表制度を県と同様に、入札の対象となる工事、すべてにおいての公表、または、公表予定価格の金額を下げることにおいて、事業所及び市に与えるメリットなどを考えるということであります。

 萩地域は、公共事業への依存度の高い地域であることは、市長も私の認識と変わらないと思っています。

 また、建設事業所関係に働いている市民の比率は、県内でもトップクラスにあることは御案内のとおりです。しかし、萩市の緊迫財政では、例えば、ハード面を取り上げても、公共事業は目減りどころか、望めないものと危惧しています。

 今年度を見ましても、県の事業では、中津江の県営住宅、萩の事業としても須佐地域の育英小学校の事業が終了すれば、これからの大きな公共事業は望めないと、今年度からの予算でも伺えますし、次年度以降も明るい見通しはないと思われます。このことは、ハード面を担う方だけでなく、ソフト面を担う方にも影響を及ぼすということであります。

 そこで、地場産業の振興と、地元の業者等の健全な経営を支える。このことからも、萩市の公共事業等の推移や、市内の各事業所の現況に見合った、指名競争入札における指名基準となるよう、規定の見直しをされるお考えはないか市長の御見解をお尋ねをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。的確な答弁をよろしくお願いを申し上げます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) ただいま斉藤議員から大きく二つ、一つは景観の問題と、いま一つは以前からもいろいろ御質問いただいております入札のあり方、見直し、こういったことについて大変大きな問題であります。いろいろ御質問いただきましたが、まず最初の景観の話で、萩城跡の内堀や東園の池、あるいは外堀、明神池、こういったものの水が濁っているという話であります。まあこのあたりは大変今までも明神池の水について、木村議員を初め多くの方から御議論いただきました。

 例えば、明神池の水一つとりましても、今あの周辺で事業なさっていらっしゃる方々の声を聞きますと、最近、夏場でも以前に比べると、かなり透明度は高くなった。冬場は、かなり見れる。あのエイのえつけをされている方々、今あそこに4時、夕方にエイが集まっていますが、それが姿が見えます。完全に、このあたりは今の時点、11月から12月にかけては、かなり透明度が高くなってきた。これは、しゅんせつをするとか、いろんな形で今まで提案をいただきました。しかし下水道が完備し、生活雑排水が下水道を通じて流れるようになれば、明神池の、あの構造からしますと、地下浸透という今までのですねいろんな意味で、有機、特に洗剤とか、いろんな形のものが、みんな実はかなりの分がですね明神池に浸透していった。まあこういったものがなくなったからだろうと思います。まあこれは水質の内容とともに水温とか、いろんな要素が微妙に絡みますが、かつてのように赤潮のようなああいった濁りはなくなりました。それぞれの地域、それぞれの特性があります。萩は水の都といわれるのは、まさに御指摘のとおりでありますし、この阿武川の水景、あるいは藍場川や新堀や外堀、まあこういったものを導入した、まさに水の都であろうと思います。

 しかし、この水の濁りというものを今萩の歴史で考えてみたときに、私どもが子供のころはですね、斉藤議員がお住まいの、あの周辺までですね、実は半分松本川はですねまっ茶色だったんですね。これは、この化成ソーダ、要するにパルプ工場の出す廃液でありました。そしてその廃液が、今しーまーと、あるいは市場があります小畑の浜はヘドロの海になったんです。漁協の皆さんが立ち上がって、おかしいじゃないかと、こういう話でありました。そういうこと。あるいは浜崎のあの港でもですね、大変な水が汚い。橋本川でもですね大変実は汚れておりました。いろんな意味で今この下水道が、どんどん完備し始めて、この上流地域でも農業集落の廃水事業とか、あるいは合併浄化槽とか、いろんなものができまして、この萩の河川も随分変わってきたと思います。

 こういった中で、その大きな流れの中で一つ考えていきますと、あと残っているのは、今議員がおっしゃったようにですね、例えばこういった内堀とか水が停滞をし、流れがないところ。今御指摘がありました新堀川、まあこのあたりについては実は、新堀川の西側の部分、この分流点を境にいたしまして、ここは実は年に1回は必ずしゅんせつをいたしまして、最近は、この魚もあそこへ上って来る。魚が上ってくれば実は鳥まで来る。まあしかし残念ながら三面張りでありますから、あまり美しい光景とはいえません。しかし、その西側の方、このグランドホテルの方をずっと流れていきます方は、かなり滞留であります。これについても今まで明倫小学校のPTAの皆さんや、いろんな方々がEM菌を使った浄化とか、いろんなことを試みてこられました。やはり基本的には水流、水の流れが必要なのかなと思いますが、かつてのような悪臭はかなりなくなりました。しかし、まだまだ課題は大変大きいものが残っていると思います。

 そして、実は今ちょうど外堀の工事を始めましたが、外堀の水、これをどうするかについて、実は議論をちょうど今検討を始めております。今半ばまで工事が実は進んでおりますけれども、北の総門のあの上手、北側の方は実は水が滞留しているために、実はかなり周辺の皆さんからも、余りかつてと変わらないねと、こういう話の御指摘をいただいていまして、これを今どうするか、今この篠原先生という日本の水の大家でありますが、その方を中心に今プロジェクトチームで作業を検討いただいております。

 これは一つの外堀の水を浄化をどうするか。まあ方法はもう限定をされておりますけれども、いかにこの低廉なコストで水の、何と言いますか、外堀の水、浄化できないか。まあこういったことが一つ今検討されているわけであります。こういった中で、内堀の話も、あるいはいろんな話もですね議論をいただければ一番いいんでありますが、とにかく恐らく議員も、いろいろこの御指摘、御提案をいただいておりますので、それぞれのこの関係、いろんな浄化システムをお金を出せばですね、今かなり、いろんな意味で浄化ができるわけであります。しかし、1千万単位、1億単位のですね、なかなか投資は非常にしづらい。まあしかし今外堀の方は一つの工事の全体として、この補助事業でやっていますので、まあそういった中にうまく組み込められればですね、国の助成や県の助成の中でできる。しかし、単独市費でこれをやるというのは、なかなか難しいんでありますが、今いろんな御提案もいただいております。

 今マイクロナノバブルこういった手法ももちろんあろうと思いますし、いろんな今手法がございまして、まあそういったもの、かつて煙哨池と呼ばれます明倫小学校の、あの江戸時代からのプールも、実は一回実験をしたことがありまして、見事に実はきれいになりました。内堀もですねやりました。きれいになり過ぎてですね、鯉の小さい子どもがとんびからねらわれるとかですね、そういったようなこともございました。こういうふうな話もございますし、したがって金をかければといいますか、かなりの投資をすればきれいになることは、その中でいかにして、まあそのある意味で低コストで、そういったことができるかということの選択になろうかと思います。そういった意味で具体的に御提案をいただきまして、これがその費用対効果でですね、これはすばらしいということであれば、ぜひ採用をしたいと思います。

 今、東園の池については今後のいろんな開発の手法もございますので、まあそういったことについては、まだ具体的に手をつけておりません。しかし、それぞれの水の場所、今松本川、橋本川、あれほどきれいになりました。この遊覧船の人気が、あれだけ実は大きいわけでありますから、やはり水というもの、ウオーターフロントというものを萩は大事にしていかなければならない。こういうふうに思います。

 浜崎の商港も随分きれいになりました。あれはまさにこの浜崎地区の水洗化が、かなりの率で今実現されたからであります。いろんな意味でこの水の問題については、議員御指摘のとおりであります。頑張っていきたいと思いますので具体的な御提案がありましたらまたぜひよろしくお願いをしたいと思うわけであります。

 それから、2番目の景観計画の話であります。景観計画は今こういう形で具体的な、我が国の初めての景観法という法律ができまして、昨年の6月に施行されました。そして私どもは、その施行されたものに従いまして計画策定をし、西日本で最初の、行政団体として今作業をやっているわけであります。実はこの景観法の形成過程におきましても、あるいは日本の景観の問題についても、実はこの萩市は先駆的な役割を担っているということを、恐らく斉藤議員も市の職員でいらっしゃいましたから、その経緯は十分御存じだろうと思います。

 昭和40年代に萩市は史都を愛する会、史都を守る会、そういった会ができまして、これは景観が壊れ始めた。このすばらしいこの江戸時代から実は続いたこの近世の都市遺産が残っているこのまちを守っていこう。これは林良雄さんが会長になられまして、まさに経済界挙げてですね、そういった運動が始まったわけであります。

 昭和50年に、実は文化財保護法が改正になりました。町並みは文化財である。ということで実は法改正がなったんです。伝統的建造物保存地区、平安古、堀内地区が指定を受けました。このときには菊屋市長が随分実は全国の市長の中で頑張られました。実は萩がその運動の先駆けとなって頑張ったわけであります。そのときは、萩市民の多くの皆さん、市長も含めてですね、何とか今まで残そうと思って残したんではなかったけれども、このすばらしい近世の都市遺産を守っていこう。どうしたら守れるか、やはり法律上の裏づけが欲しい。まあこういうことであります。

 文化財として、ちゃんと位置づけられれば、国から助成を受けれる。この武家屋敷や、あるいは町屋や、いろんなもの、土塀も含めてですね、そういったものが残る。こういったことできたわけであります。今全国で、まあいろんな運動が広がりました。伝建地区も70地区を数えることになりました。しかし、その先駆けを成したのは間違いなくこの山口県の萩市であるということ。そして、全国でどこの地域に行きましても、駅に降りますと同じような光景、同じようなビルが、雑居ビルがあって、ペンシルビルがあって、どこでも区別がつかないような、そういった光景。まあこういうふうな、あるいは都市部のあの雑居ビルの林立する、非常に景観としてどうかと、こういったことについての反省が、実はこの町並みの運動とか、いろんなものが契機になり、あるいは諸外国の姿を見て、日本の都市は、あれは都市の景観ではない。例えば、欧米の都市は、まさにですね、あの敗戦で負けたドイツですらも、この古い町を、町並みをまた復元をしたわけであります。大変な実は費用をかけております。しかしその町の誇りであり国の誇りである。そういった歴史的な建造物をしっかり守ろうとしてきたわけであります。そして最近では、アジアの国におきましても同じような運動が起こっております。日本がやや世界の中でおくれてきた。まあこういうことでありまして、そういった中で、今度は国土交通省の所管になりましたが、こういった景観法ができたわけであります。今まではなかなかですね私どもも景観の条例をもっております。例えば菊ケ浜の、あのホテル、旅館の中で5階建て、6階建ての動きがございました。これはあの菊ケ浜の松を、あの高さを越えると、もう収拾がつかなくなります。何とか松の高さまで4階におさめてほしい。こういうことを今お願いしてまいりました。これはいろんな議論がありましたけれども最終的には各事業者の方々は、これについてこの趣旨を理解をいただきまして賛成をいただきまして、4階建てに抑えている。これは実は法律上の条例でも何の根拠もありません。ただお願いをして、頭を下げて、そして市民の皆さんが、いろんな意味でバックアップをいただきまして、そういう形になったわけであります。こういったまちなんです。

 今、そうは言いながら、この三角州の中でも用途の関係で商業地域もあるし、第一種住専地域もある。いろんな地域があります。いろんな地域がありますけれども、そこで今この景観法という新しい法律があって、法律の条例もなく私どもが勝手に今までですね、そういったことでお願いをしてまいりました。まあそういったことを景観法という法律を、まあこういう形でつくっていただいたんですね。まあ運動の成果だと私は思っていますが、まあそういうようなこと、多くの萩の識者の皆さんも、努力をいただいた結果であります。そういう中で、実は今回の景観法の、いろんな議論があるわけでありまして、そして計画を立て、具体的には今その計画の内容をですね、市民の皆さんに、あるいは各関係業界の皆さんに、いろいろお伝えをして、そこで説明をし、御理解をいただこう。こういうことが今まさに進んでいるわけであります。

 今、議員が質問に答えなくてもいいということで、10項目を並べられましたが、それぞれに全く反対の異論があります私は。それをここで壇上で言われたということは、それに対する一つ一つ私は反論しなくちゃいけない本当はですね。だから今こんな住みにくい萩は、何とかとおっしゃいました。そうじゃないんです。何とかこのすばらしい景観を守ってくれという声も一方でたくさんあるわけですね。今議員がおっしゃったのは、確かにそういう声もあります。こんな規制が厳しいところは住みにくい。こんなところにおれるかという声も、それはないわけではありません。しかし、民主主義というのは、そこに住まわれる大多数の皆さんの声に従って、これを裁いていく。これが行政の仕事だと思います。

 今、この長い歴史の中で、多くの市民の皆さんは、せっかく残ったものをこれは大事にしよう。これは市民の宝だ。私どもは、あの伝建地区を、第三の伝建地区で浜崎の皆さんと議論を、担当者が中心になってやりました。なかなか大変だろうなと思ったんです。思ったけれども、結局浜崎に住んでいらっしゃる皆さんは、みずから規制がかかることを十分知りながら、この伝建地区の指定に大多数が賛成されたんですね。このこと一つとってもですね、やはり、このいろんな意味で規制がかかるけれども、浜崎の地区を守ろう。まあこういうふうな皆さんの声だったと思います。

 したがって今、そういうふうな形で浜崎地区や平安古地区や堀内地区だけではなくて、市内少なくとも、例えば藍場川の流域もあるし、外堀もある。いろんなところがある。しかし、もう市街化になっているところもある。しかし、これ以上萩の町を壊さないようにしようということであります。

 そこで、今新しいいろんな経済活動との調和をどう図るか。今、萩に来られるいろんな方々、事業をなさる方々、先般も菊ケ浜の近くのスーパーマーケットをつくると言ったときに、その社長さんが最後に来られまして、萩に合った建物をつくらせていただきたい。事業者の方々も、そうおっしゃっているわけですね。萩に来て事業を展開するからには、萩に合った建物にしたい。何か最近遊技場も変わりまして、あら、これは遊技場かと思うような建物ができていました。そういったものも配慮いただくようになりました。これは大変な変化であります。

 今、例えば量販店がたくさんありますが、例えば、高さ制限しても、今大体その枠の中に入るような形になっています。まあいろんな意味では高さの制限や広告の制限、いろんな意味で制限いたしますが、今アジアの国々でも同じようなことが始まっております。私どもは、この萩市は日本の景観のですね、ある意味ではパイオニアでありますから、まあそういった意味で、いろんな御意見があるのは承知しておりますけれども、今10項目をお話をされましたけれども、それについては、確かにそういう声もあるけれども、それは大多数の声であるかどうか、これはしっかりですね議員も御理解をいただきたいと思います。いやしくも、市議会の一般質問の壇上で言われたことであります。それに対して反論しなくてもいいと言われても、私も立場上非常に困るわけであります。

 特に、萩に住みたくなくなる。というようなことをおっしゃっている方は、そう多いとは私は思いません。むしろしっかり今のこのすばらしいですね自然と調和をした町を失わないでくれ。今、例えば外堀のそばにNHKのアンテナが建っております。まあ長く建っておりますから、何か不調和だという感じがしなくなりました。しかし外から来られた方は、あのアンテナはどうしてあんなところに建っているんですか。側は史跡ではないんですか。こう言われていました。これも本当はおかしいんですね。私どもは今、NHKに移転を、実は要請をしています。いろんな形で、まあそういうふうなもろもろのことがあります。

 私が申し上げたいのは、今市民の皆さんにも、いろんな意味で、どうしてこの萩の町を残さなくちゃいけないのか、どうして景観を守らなくちゃいけないのか、どうして高さ制限や、あるいはこの極彩色のようないろんな色をですね、そういったものを穏やかな色に変えて欲しいという要請をしなくちゃいけないのか。まあそういうふうなこともありまして、例えば今年の国民文化祭で、歴史とまち並みというシンポジウムをやりました。このシンポジウムに、わざわざ来られた方々は、萩の景観を守りたい。こういう思いで、本当に忙しい中はせ参じていただきました。

 昨年も、実は日仏景観会議がありました。ソルボンヌの学長がわざわざ萩へ来ているんですね。ソルボンヌの学長は日本に来ること自体が非常に異例でありますけれども、萩にそういった景観についての議論があるんだったら、参画しましょう。そのくらい今萩の地位は、日本におきましても、世界にもいろんな意味で伝わるようになった。

 毎年のように、そういったシンポジウムやパネリストを招きまして、いろんな議論をしております。16年には、実はパナマや南米や、そのいろんなフィリピンやいろんな発展途上の国の方々も、実はここへ来てシンポジウムがありました。萩はすばらしい、萩のようなところをやはり我が国の歴史的な地域で設けるべきだ。まあこういった議論もいただきました。

 毎年毎年そういったシンポジウム、あるいは講演会を実はずっとやってきております。恐らく御参加を賜っていると思います。そのいろんな意味で市民の皆さんの、いろんな意味での啓蒙、啓発も含めて、そしてまたいろんな議論を含めて、そういった場で繰り返してきたつもりであります。しかし、例えばおっしゃったようにですね、自分が持っている土地が、なぜここで10階建ての建物が建てれないのか、こういうお話もあります。財産権がここで制限されるのはいやだ。こういう方もいらっしゃるかも知れません。まあしかしそういった方々をまさに説得するのが、実は私どもの務めであります。ここにもし、そういった形でビルを建てたら、じゃああの伝建地区の隣にですね、変な建物を建てたら、それは建てれないことはないんでありますが、そういった意味での協力をお願いをしよう。まあ協力をお願いするというだけじゃなくて、そういうんだったら、もし訴訟になったら完全に負けてしまいます。だから景観法という法律ができたわけでありますから、法律に従って我々は計画を立て、市民の皆さんの合意を得て、同意を得て、そういったことをやっていこう。こういうことでありますからぜひ御理解をいただきますように。

 この斉藤議員も、決して今御紹介をされた10項目は自分の意見だとは私は思っておりません。そういう声が、そういったいろんな会で寄せられた。こういう理解をしておりますので、あえて反論はいたしませんが、それぞれについては担当者もですね、十分それについて説明ができると思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、その次に観光屋台の話でありますが、議員の趣旨、思いはですね全く同じなんでありますが、ただ特区といいますのは、今具体的に法律上制限をされていることに対して、その制限を解除しよう。その地区だけ、特定の地区だけですね。したがって条例というのはこれは実は議会で条例を直していただいて、改正をしていただけばいいんですから、そういったものは入らないと思いますし、それから特区で例えば、今堀内でとか、あるいは呉服町で自分の所有する空き地で、例えば屋台を引っ張ってそこで商売をすること、これを特区で認めろ。これはなんら制限はないんですね。どうぞ御自由にやってください。それは特区というよりも、むしろそういう屋台を引っ張って、そこで10階建ての建物を建てれば、これは別ですけれども、そういう構築物になれば別ですけど、屋台というものを、可動式のものをそこで持ってきて土地の所有者の理解があれば、別にそこでですね、私どもは素水園の場合は、あれは公園でありますから、ただ都市公園ではないんですね。だからそういった意味で一つのルールをつくって、規則をつくって、そういうふうに形で解除したわけであります。したがってその屋台という例が、たまたま屋台があったから議員はそういうふうにおっしゃったと善意に解釈して、まあ一般的には、それぞれの堀内地区や外堀の周辺は、一応は用途の制限があって第一種低層の住宅のですね、そういう用途地域になっておりますので、そこで制限があるんですね。そこで面積の制限、事業をやる場合は、住宅分と合わせたもので非住宅分の面積が50平米以下である。そして建物の延べ床面積の2分の1未満のものであれば、そういったものが建てれる。こういうことであります。まあこのあたりが少し問題かなというのは、まさに恐らく斉藤議員の真意は、そこにあるんだろうと思いますが、まあそこを少し緩和っていうか、そんなのはできないかなあと。これは用途の問題だとかいうふうにですね、国の方の皆さんは言われるわけであります。そういったもの、そしてそれは特別用途区域というのは、実は今定めておりますけれども、まあそういったようなことで、今手当てをしているところであります。

 いろんな意味で、そういったいろんな事業が展開しやすくなるようにという思いは同じでありますが、ただ今特区制度ということになると、ややですね、今屋台の話の例がちょっと例が悪いのかなということを、今お話をしているところであります。

 いずれにいたしましても、そういったいろんな地域でいろんな事業展開ができるように、特に、あれだけの実は整備をしてきました堀内地区で、以外とお客さん、観光客が歩いてもらえないというのは、そういったところに理由があるのかなと思いますが、そういうようなことも含めてですね、少し今から考えていこう。御成道のいろんな議論もあるようでありますし、いろんな形で手当てしていくべきだろうと思います。

 そして、最後にありました公共工事の指名の問題であります。公共工事の関係は、今まさに毎日の新聞をあけると、一面トップであります。談合で今回新しくですね、国会で通った法律の中で、今通ろうとしているんですが、官製談合防止法というのがありまして、談合への関与に当たる禁止行為に、談合の事実を知りながら、落札予定者を入札に参加させる幇助という新しいですね、この項目が入りました。このあたりかなり今の状況を含めまして厳しいものが出ているわけであります。私の言わんとするところは、今まさにですね、県や、あるいは基礎自治体も含めて、いろんなことが今問題になっております。これは今こういった流れの中で、今入札の大きな動きは、一般競争入札に移行すべきだ。県も、あるいは大きな都市も、皆そういうふうな形で指名競争入札ということになると、そこに指名という一つの裁量が働く。どうしてもそこでですね、いろんな裁量の基準が、まああるいはうまくやればですね、いろんな形で意図がそこで働くようになる。まあこういったことを避けたいというのが、全国の一つの大きな流れでございます。

 しかし、私どもは今合併いたしまして、各地区の経済状況が非常に悪いから、そういう中で、地場の事業者に限定した形で今入札を行っております。

 まあこういったものは、本来全体の流れから言えば、本来逆の方向を走っているわけですが、そういった中で、実は一方でも今私どもできる限り透明度を高めていく。公明正大に、この問題を取り組んでいこうということでやってまいりました。

 例えば、予定価格の公開は、実は私どもが初めてやろうとしたわけであります。当時随分叱られました。萩市は一体何を考えているんだと。そういったところが今実は予定価格の2,000万を下げていらっしゃいます。それ程実は世の中変わってまいりましたが、この予定価格を少し下げたらどうだという話でありますが、確かに2,000万でやっておりますが、予定価格の公表の基準となる事業所ですね、公共工事の。まあこれはこのある程度の事業所は皆単価はわかっているからですね、簡単にパソコンで計算できる。そういったものをなぜ公開しないのかというのが、私どもむしろ発想でありまして、当初は設計価格じゃないと予決令に違反すると、法令違反だと言われました。それをあえてやりました。それからずっと2,000万で保っておりますけれども、それについては、どうしても中小の事業者の方々は、そういう積算をなさらないようになるきっかけになるんじゃないかと、全部予定価格を公表すれば、ということは一体どのくらいの経費がかかるのかぐらいの計算はですね、されないといわゆる経営を遂行する上においてどうかとかですね、どうしても公表したものに擦り寄ってしまってしまう。こういうようなことであります。だから今、2,000万ということで維持しているわけですが、そのあたりは状況を見ながら考えていきたいとは思いますが、そういう理由であります。とにかく萩市が先便をつけた制度であります。そういうようなことで、ぜひ御理解をいただきたいということと。今いろんな意味で経済の調子が悪い、合併したから大変だと、こうおっしゃいましたが、そうではないんですね。合併とこの何とかという話ではなくて、合併後も実は地場の事業者の皆さんに対するいろんな配慮はですね、今までどおりやっております。なぜ悪くなったのかといいますと、実は国の財政状況が悪くなったから、公共工事の量、絶対量が減ったんであります。私どもも県の工事、国の工事、あるいは市の工事も実はかなり減っております。減ってはおりますけれども、今言われたようにですね、もうあれも終わりました。これも終わりました。いや、今からやる工事もたくさんですね、育英小学校が終わったからすべてもう終わるんではないんです。今私ども大きな工事をたくさん抱えております。国の工事も、今萩三隅道路、これは一年間に相当な金額がかかります。これはだけど大手の建設会社が中心になっていらっしゃいますが、下請けや孫請けとか、いろんな形での経済効果はある。県の事業、ちょっとこれは、今とんざしていると思われるかもしれませんが、今から次にですね、やっていくことはたくさんあるわけであります。

 そして、市内の例えば大島の漁港整備、これは30億の事業ですね。大変な事業であります。そして、この公共下水、あるいは漁業集落の排水事業、あるいは農村集落の排水事業、これを同時に今出発をしています。これは大変な金額であります。旧萩にとって見れば、こんな工事を同時にやること、今まで考えられなかったですね。まあそういったこともありますし、中央公園もありますし、図書館もありますし、児童館もありますし、まあいろんなものがですね山積をしているわけですね。これをどうやって今から財政と調和をさせながらやっていくか。決して、今おっしゃった斉藤議員は、ここで、壇上でおっしゃったことをお聞きになっている市民の皆さんは、そうなのかと、じゃあ合併していいこと何もないじゃないか。そうじゃないんですね。それは合併でどうこうという話じゃない。と私は思います。そこはぜひですね御理解を賜りますように。

 いろんな意味でですね、当面景気が非常に悪い。だから地場事業者の皆さんにとってみれば、できるだけ応札される機会を、落札の機会を多くしたい。気持ちは全く一緒であります。

 しかし、大きな流れの中で、それはあくまでも、緊急避難のような経過措置みたいなものです。本来税金でやる事業でありますから、できるだけコストは安い方がいいし、立派な事業になることがいいわけであります。そこで本来公共工事が地場事業のための、そういった工事では決してない。結果として地場事業を振興させることあるかも知れませんが、それだけが目的ではありません。あくまでもいい事業をしてもらって、それが市民の皆さんの負担される税金が、できるだけ少なくて済むように、まあこういったことで考えているところであります。

 今、それぞれ業者のランクづけとか、あるいは工事に、制度に合った業者の指名、いろいろお話がありました。基本的なことでるる個々の話に立ち入りませんが、基本的な流れとしては、そういうことでやっておりますので、例えば、できる限り分割発注をする。本来は、発注側としては一括発注の方がコストは安く上がるだろう。分割発注すれば、皆そこにそれぞれの事業者の方がプレハブも3つつくらなくちゃいけないとか、4つつくらなくちゃいけないとか、こういう話になるわけであります。しかし、それは現下の状況からいえば、建築の部分、機械の部分、電気の部分、こういう形で、できる限り分割発注をしているわけであります。その手法については、いろいろ御意見を今いただいておりますが、それを参考にしながら考えさせていただきたいと思います。

 ぜひ、その大筋のところにおきましては、よろしくお願いをしたいと思います。以上であります。





○議長(青木賢次君) 12番、斉藤議員。





◆12番(斉藤眞治君) それでは、時間が若干あるようでございますから、第2質問をさせていただきますが、まずは、1点目の水質浄化の関係でありますけども、私も以前、下水道課に属していましたから、市長の言われた答弁についてはですね、理解できるところもあるんですが、ただやはり下水道普及により、そういう河川等がですね、またあの明神池の話もされましたけども、水質汚濁というものが解決できるというのは承知していますけれども、しかし、それ以外の要因もやっぱりあるということであります。したがいまして、今、一斉清掃だとかいろいろなことで市民協力しながらですね、自然の財産を守っていこう、またそういう環境美化について取り組んでいこうというところもあるわけでありますけれども、やはり市として最低ここはやらなきゃならないという部分のところについては、確かにお金もかかることではありましょうけれども、やはりきちんとやるべきじゃないかということを申し上げたわけであります。それについて再度お尋ねします。

 2点目のですね、景観計画の関係です。今、市長がるる言われたことというのは、確かにこの計画を策定する立場、先ほど菊屋市長の時代からのことも言われました。その辺については私も承知をしているとこでございますけれども、また市民の皆さんも承知をされていることだろうと思っています。したがいまして、例えば定められた地域、また地区に指定をしていただきたいということでの、各地区での動きがあるということは、当然だろうと思っていますが、ただ先ほど市長がちょっと言われたんですが、私がですね言ってない言葉を言われたんですね。住みたくないというふうに私は申し上げておりません。住みにくくなるというふうに申し上げました。そこのところはちゃんとしていただかないとですね、私も次の質問がしにくいなということもございますので、よろしくお願いしたいと思っていますが。

 じゃあ、確かに今の景観法だとか、例えば伝統的建造物群のうんぬんだとかということができた経過については知っているつもりなんですけど、それでは今までがそういう法律が、例えば、市民の皆さんに十分理解をされておったというふうに市長が受け止められているという、まあ私が10項目申し上げたことについては、この壇上で申し上げたんだから、またあえてその反論もあると言われますけども、そこのところは、これから計画策定をされる段階の中で、考えていただけませんかということを申し上げたわけでありまして、その反論はですね、例えば、市民への公聴会だとか、これからの審議等の中で、考えていただきたいということであります。その中において、やっぱり市として先にやらなければならないこと。例えば小さなことかもしれませんけども、住みやすいまちづくりをする、そのことと合わせて今回策定しようとする景観計画のですね、景観の計画策定というものが、古いものを守っていこうということ以外のことも、あるんだということなんですね。

 合併後、これだけ大きくなった面積の中で、確かに旧、私も今ここに資料を持っています。こういう資料でですね説明をされました。また先の定例会のときの中間報告も、こういう資料で説明されました。これは確かに合併後、新しく旧町村におかれては、初めて耳にするようなこともあったんじゃないかなというふうに思っていますが、その中においてですね、先ほどちょっと申し上げましたように、先に住みやすいまちづくりということの中で、萩市がどういうことをやっておられるんですかと、いうこともですね10項目の中には実はあったわけでありますので、そこのところについては市民に協力ばっかり、ある意味では押しつけばっかりするんではなくという言葉に反論されるんであれば、じゃあこの中の、この資料がありますけど、すごく読みづらい、分かりにくい、何がどうなのかということがですね、確かに担当者の方は、懇切丁寧に説明されましたけども、この資料をもらっただけでは、ピンとこないという声があるんだということについては、耳を傾けていただけんかなということであります。そういうことを申し上げたわけであります。

 それと、観光屋台の関係は、実はあの特区という部分のところは、私も実は承知をしているところでございますけれども、一つ堀内地区のことを取り上げて申し上げましたが、それでは一種専用住宅から二種専用住宅にできるんであれば、今までの、例えば堀内地区が、例えば堀内地区を申し上げましたけれども、一種から二種という部分に変えたからといって、例えば伝建地区をはずれるわけではないというふうに、私は思うんですけどもね。今ですね、どういう声があるかといいますとですね、確かに一種の制限地区におきますと、自分が土地を持っていて自分がするんであれば確かに市長が言われるとおりなんですね。しかし、他人の土地を借りてやろうと思えば、なかなかできないんだというところを、私はたまたま構造改革特別区というものが活用をできるかどうかなというところで申し上げたんですね。

 特区の性格には、特別区における構想のアイデアを提案するとか、特別区になったら選択するとか、いろいろ確かにあるのはあるんですけども、萩市の構造改革特別区というものがですね、まだ一つもないように、私もその中では承知をしていますので、じゃあこの特区の中で、そういう規制というものは一種から二種に変えられるんであれば、それを特区と言わなくてもできるんだよということを、公にしていただき、じゃあ二種の方に変更するだけのことはできるのかどうなのか、そのことについて検討していただきたいなというふうに思って申し上げたんです。

 実は、もう一つのも御紹介いたしますと、これは自分の土地を、空き地を持っている方がですね当然土塀の中にあるわけでありますけれども、堀内地区ですが、自分の土地が活用されるんであれば、利用していただきたいという声も、実はあるんですね。しかし私じゃできない。そういう声に対して、どういうことで市が対応できるのかなということで申し上げたとこでございますので、土地の活用と、やはり歴史的なものをふれ合う中で、その地区の活性化をどう図っていくかという観点で申し上げましたので、再度質問をさせていただきます。

 それと、入札についてでありますけども、先ほど市長が言われるところ、合併という部分のところでですね、大きく市長と私の方の認識が違うのはですね、合併したから、しないから国の経済動向が変わった。それは確かにそのとおりでありますけども、しかし今の市長、市内の現状と言いますか、それについてですね、実際例えば、今まで旧自治体で仕事を受けられてきたところが、合併後に仕事が回ってこなくなった。またソフト面、ハード面含めてでありますけれども、今現時点でですね、例えばハード面でいきますと、建設業界なんかはですね、仕事がないから従業員を休ませているという現状がある。またソフト面を担当されるような業種にいきますと、従業員を減らしているという現状がある。それは一概に合併が原因だとは申し上げません。経済的に不況だから、そういうふうになったんだと言われればそうかもしれません。しかし、声の中には、今まで合併前までは、我々にも仕事があったんだと、しかしないんだと言われる声というものについては、私市長の耳の中にも若干は届いているのではないかな。そういうふうに私は思っておるわけであります。したがいまして入札のルールも確かにいろいろ、今新聞紙上をにぎわしているということについてはですね、承知をしていますけれども、それじゃあ指名競争入札をやめて、一般競争入札をしますかと言っても、市長が答弁されましたように、なかなかそういう現状にない。それは地場産業を振興させるためだというふうな、育てるためだと言われるんであれば、じゃあ、今の指定基準というものをですね、見直されなければいけないんじゃないですか。ということを申し上げたんですが、答弁をいただきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 先ほど、住みやすい、住みにくくなる。まあそういう話はちょっと私もあのでありましたが、何かそういうふうに聞こえたものでありますから、住みたくなくなる。もしそうでなかったら、その間違った言葉の引用であります。申し訳ないと思っています。

 とにかく、今の町並みを守っていく。決してその住みやすいというか、その今の日々の生活に支障がある。そういうようなことにはならないように、しかしその一方で、せっかくここまでですね、先人たちが守ってくれてきたまちをですね、この時点で壊していいのか。という話をですね、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。日々の生活がしやすい、生活のしやすさ、住みやすいまち、これはもちろんであります。

 私は、本当に今浜崎の皆さんがですね、いろんな意味で規制がかかります。規制がかかってもやろうという、自分たちが住んでいる町に対する誇りを示されたこと。これは本当に感激しました。だから今具体的に、例えば新しい分譲地ができて、そこでですね、いろんなものを規制しようとか、それはそこにですね10階建てのマンションをつくろう。まあこういったことは規制になります。だけど普通の住宅を建てられるにあたって、それを規制をかけるということはないわけでありますから。日々のその生活、住みやすさと、そういったことについて、そういう形で声高におっしゃいますと、何かすべてがですね、何かもう暗たんたる大規制がかかるような感じがいたしますが、決してそういうことはないということを市民の押しつけということ、いやこれは市民の声もあるということをですね、私どもは決してその、何か市長が勝手に思い込んでいるから押しつけている。こういう話ではないんですね。菊屋市長時代から延々として皆さんが努力をしてですね、ここまで来た。ただ自分の財産をうまく活用しようという観点からいうとですね、高さ制限があるのは何だ。こういう話になります。だからそこは協力してほしい。マンションを建てられるんだったら、じゃあ川の外に、お建ていただけないでしょうかとかですね、いろんなことがあります。4階建てまではいいんですから。4階建てのマンション、これはあるんだという話ですね。いろんなことを今お願いをしております。

 それから、もう一つは特区の話でありますが、他人の土地を借りてとか、あるいは自分のところで事業ができなくなるとか、決して土塀の中で住宅をつくって、それを貸されるとか、そういったことは今可能なんですね。そこで、これは第一種住宅地域ということでありますから、低層住宅でありますから、そこで5階建てのマンションはなかなかできない。アパートはできない。そういったことは確かにある。これは別にどこの場所でもですね、こういった住宅地域では、そういう規制がかかっているわけですね。これは伝建地区だからということではないんですね。伝建地区でありますから、その建物についてはいろんな新しいものが建つときは、御協力をいただくことはございます。

 それから、もしいろんな意味で他人に貸すとか何とかといった意味で、いろんな規制があるかのようなこう、ちょっと具体的な事例をですね、もう少し具体的に言っていただきますればわかります。

 それから、いま一つは、いろんな意味で合併の話を今お話をされましたけれども、合併をすること、この時期がちょうどですね、今、公共事業あるいはその財政の圧縮、今、夕張の議論がありますけれども、同じ時期になったということですね。それまでは合併まで、平成14、15、16というのは、かなり実は財政規模が拡大しております。公共工事が大体、各旧町村では下水道の工事がほぼ終わるということで、大車輪で工事が行われました。そういったようなことから考えますと、旧町村部での下水道事業はなくなったと言われれば、そのとおりかもしれません。それは合併によってそういったものじゃないんですね。今日本全国の公共工事が減っているわけであります。だからそういった意味でですね、しかし萩地域はまだまだやるべきことはたくさん残っている。箱物。だめって言われるかもしれませんが、児童館は、まだなぜできないんだ。こういうふうに言われます。図書館をきれいにしろ。こんなことを言われました。これはやるんですね。やっぱりやっていかざるを得ない。今、大事業としては、そのやはり漁港の整備とか、あるいは農村の関係のいろんな農業の振興の関係は、かなりのまだ予算が継続をいたします。

 そしてまた、先ほども御質問いただきました。この道路の問題、こういったものもやらなければいけないわけであります。萩三隅道路が、今まさにですね来年度、明石三隅間が開通いたします。あとは今度は三見中央から萩の工事がいよいよ入るわけでありまして、これは国体の開始時まで必ず完成しますと。こういう約束を国からいただいているんですね。いま一つは萩小郡がちょっとおくれています。こういうふうなこと、いろんなことをですね一つずつやっていかなきゃならない。ですから決して今、そしてまた景気が回復し、いざなぎ景気の58カ月を超えると言われていますが、この萩地域は民需が非常に落ち込んでいます。したがって民需の関係でどうしてもですね、その建設業界冷え切っている。こういった面もありましょう。公共工事が減少していることは客観的な事実でありますから、事実でありますけども、そのことと合併したからという形で結びつけられるのは、非常にもう少し議論が必要ではなかろうかと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 斉藤議員の質問は終わりました。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時15分から会議を開きますので定刻までに御参集をお願いいたします。

 それでは休憩をいたします。

     午後 0時15分休憩

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     午後 1時16分再開





○議長(青木賢次君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。

 続いて、質問順位3番、西元議員。21番、西元議員。

  〔21番 西元 勇君登壇〕





◆21番(西元勇君) 西元でございます。これから約1時間、私の時間でございますので、どうぞ御静聴よろしくお願いを申し上げます。

 あの、食事が済みまして、これからいよいよ強い睡魔が襲うころでございます。その睡魔を追い払うためにも一生懸命務めさせていただこうと思っております。

 私はかって先輩から耳にたこができるほど言われたことがございます。それは真摯で楽しい議論は楽しい結果を生む。そういうことを何回も聞かされております。今日も楽しい結果に、希望と夢を託して一般質問をさせていただこうと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは通告どおり、進めたいと思います。道路の安全性の確保についてでございます。

 去る8月25日、福岡市東区で幼児3人が海中に転落し死亡したRV車追突転落事故は多くの国民の目を福岡にくぎづけをいたしました。事故後の国土交通省の調査で、事故現場と同様に歩行者の防護柵しか設置されていない橋や高架道が、国土交通省の管理する全国の国道などで計3,559カ所あることが判明しました。このうち中国地域は499カ所だとうかがっております。

 事故現場の大橋を管理する福岡市の港湾局からは、事故が起きた橋は車が転落した側の防護柵は歩行者、自転車用で正面から250キロ、上下100キロの加重に耐えられる設計になっているが、あくまでも歩行者、自転車の転落防止が目的の柵だと報告されています。この防護柵が歩行者、自転車用だった理由についても福岡港湾局では、国の防護柵の設置基準に準拠した設計を採用しているとのことでした。

 こうした防護柵の設置基準が報道された際、この基準を知っている人が何人いたでしょうか。情報公開の時代とはいえ知らない人があまりにも多いように思います。

 したがって今回の事故を通して、国道の安全は国に、県道の安全は県に、それぞれ任せておけば安心安全だといった時代から、自分たちの地域にある道路は、建設から維持管理に至るまで、そこに住む人々の鋭いチェックが必要であり、その目を光らすためにも情報公開の必要性は痛感いたしました。

 古きより道路は、車が通行するためのものとされ、人や物を移動させるための機能面重視の側から整備が進められてきました。しかし最近では、高速道路、市街地道路、生活道路などいずれも歩行者が安心して生活できる道路、運転者が加害者、あるいは被害者とならないような利用する人のことを考えた道路づくりが求められています。

 そこでお尋ねをいたします。萩市は橋本川、松本川の二つの川に挟まれた川辺の風景の美しい町です。この美しい風景の橋本川には、橋本橋のほか二つの橋がかかり、加えて新しく椿橋が竣工します。

 一方、松本川には松陰大橋のほか、四つの橋がかかっています。

 さらに先般、県道萩川上線が開通し、JR山陰本線と一般国道191号の立体交差化を図る美萩橋など、萩は別名水の都と言われるだけあって、橋の多さは他市に引けをとりません。これらの橋に設置されたガードレールの安全性を危惧する声も聞かれます。国土交通省の調査の対象となった橋がこれらの中にありましたら、その結果をお知らせください。

 さらに萩市には福岡の追突転落事故現場と似かよった歩道のある橋や、高架道もあると思料されます。調査の対象にならなかったこれらについて、安全安心なまちづくりをめざす萩市として、独自な調査点検をされるお考えはないかお伺いをいたします。

 また萩市は、観光立市を標榜する中で、周囲の景観と調和したガードレールの設置を模索中と伺っていますが、国土交通省では、景観に配慮したガードレール設置の手引きが完成したと仄聞しております。今後の町づくりの中で、強度と景観がぶつかりあい、せめぎあうことのないためにも、ガードレール設置の参考にされてはいかがでしょうか。

 次に国道191号の改良と、維持管理についてお尋ねをいたします。

 私は単純明快派に属する人間と思っていますが、私を知る人からは、しつこいと言われることがあります。それは国道191号、大井越ヶ浜間の整備について、毎年一般質問を繰り返しているからです。そのことが他人から見ればしつこいと受け取れるのかもしれません。その、しつこいと言われた一般質問とは、大井越ヶ浜間の高波による最も危険な場所に波よけ、防護壁等の設置と、山側の崩落箇所の早期復旧を、さらには大井橋の架け替えを訴えたものです。

 市では早速関係機関と相諮られ、昨年、波の状況を監視する越波カメラが設置されました。先般の低気圧の襲来で、このカメラが片側交互通行、全面通行止めなどの迅速かつ適切な処置に役立ったと伺っています。

 また、現在山の斜面の崩落につきましては、本格工事ではありませんが、応急処置的簡易工事が行われました。6カ所あった崩落箇所のブルーシートも2カ所を残すのみとなりました。工事はおくれがちではありますが、解決の方向へ向かって動き始めた感はいたします。これも野村市長さんを初め、萩国道出張所などの関係各位のお骨折りのたまものと、この場をお借りしまして、心からお礼を申し上げます。と同時に、あと一歩のスピードを上げていただいたら助かると思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申します。

 ここ最近、この国道は、北長門国定公園の一群に位置し、北長門コバルトラインの青い海に点在する島々のブルーと、自然の雄大さが満喫できる場所として、ウオーキング、ジョギング愛好家の人気スポットの一つとなり、高い評価を得ています。現在、越波カメラ設置場所に照明用外灯が設けられ、道行く人の心を温かく癒してくれています。特に冬季は迫り来る夜のとばりも早く、自転車での通勤、通学者の安全面に配慮して、現場から大井間にもう一灯、外灯の設置ができないものか市長の御所見をお伺いいたします。

 参考までに申し上げますと、電源は大井の浦から引かれており、この電源を利用した外灯の設置は、道路と海側の様子が把握でき、道路の安全と人命の保護に大きく役立つものと思料されます。

 次に、大井地域の長年の懸案事項であります、大井橋の拡幅改良についてお尋ねをいたします。

 大井橋は昭和11年に鉄筋コンクリート橋に架け替えられて約70数年。その老朽化はもちろんのこと、通過車両の増加、排ガスによる環境への悪化など、人命にかかわる事故の発生が危惧されている昨今です。萩方面から橋へ進入するカーブが急で、さらに道路の幅員が狭隘なため、事故が起きて当たり前、起きないのが大井の七不思議に数えられているほどです。こうした劣悪な状況は国道を直接管理される萩国道出張所でも十分御承知のことと仄聞しております。

 また、先般、山口河川国道事務所長さんが来萩された際に、現地を視察されたとの情報も漏れ聞いておりますし、危険な箇所として再認識されたと仄聞しております。もう一押し、二押しが事のほか大切な時期にさしかかっていると思われます。橋梁及び道路の全面つけかえとまでは申しませんが、せめて萩市側から侵入道路、橋梁の一部拡幅だけでも事故の起こらない前に着手できないか市長さんの御所見をお伺いいたします。

 次に阿武川の水の安全性についてお尋ねをいたします。

 阿東町嘉年地区に産業廃棄物など最終処分場を建設する計画が浮上し、地域を愛する地元民の心の中を、一足早い冬の冷たい風が吹き荒れております。計画は約2万坪の敷地に、中間処理施設と最終処分場を建設しようとするものです。今年7月には業者と嘉年地区、ふるさと活用推進会議主催の説明会が開催され、地元民に理解と協力を呼びかけたと仄聞しています。ふるさと活用推進会議の説明では、処分場の建設は産業廃棄物を他の産業の原料に活用し、循環型社会の構築を図るのが大きな目的です。総事業費は約40億円。雇用予定者は約40人が見込まれているとのことです。また、廃棄物を焼却する際の熱を利用し、電力供給事業にも取り組むなど、クリーンな処分場を目指しているとのことです。さらに、我々が一番気になる水質の問題については、最新の浄化施設を設置するため、水質汚染は発生しないし、地元で運営会社を設立し、問題解決に対処するといった説明があったと伺っております。

 一方、阿武川源流を守る会では、計画が萩津和野間の観光ルート沿いであり、農産物の風評被害や阿武川源流の汚染などが懸念されることから、計画への反対を呼びかけています。この処分場建設が、遠く離れた萩市以外の市町村に発生した事案であり、萩市で議論する問題ではないと一蹴すればそれでよし、とする軽い問題ではありません。それは萩市の水がめである阿武川が錦川に次いで、全長8万2千200メートルの県下で2番目の長さと、その良質な水質を誇る萩市民の自慢の川であり、この川の湧水地にあたる阿東町嘉年上井戸地区に処分場が建設されようとしているからです。嘉年地区民会議発行の物語の里、嘉年によれば、嘉年は萩市へそそぐ阿武川の源流で、神田がその水源地であるが、神田には3カ所の湧水地がある。これら3カ所のうち、特に水出の湧水を持って阿武川の水源とし、古くから正常な水に対する地域の人々の満腔の敬意を添えて水神様が祭られている。このように大切に阿武川の源流を守り続けてこられた嘉年地区には、12の集落があり、全戸数270戸で、今回処分場の建設が計画されている井戸地区は20戸。阿武川の源流地の神田地区は13戸とそれぞれ過疎が進んでいます。あるお年寄りは私たちの代で阿武川の水を汚しては御先祖様に申し訳がありません。小さな集落では声も小さく弱いものです。萩市の声が加われば、もっと大きな声になります。嘉年地区の水出の水源地を訪ねた秋のさなかのことでした。この言葉に胸を打たれ、感動を覚えました。今年の水道週間では、水や水道の大切さを知ってもらうため、すばらしいイベントが全国で展開されました。今や安心安全、利用者の水質に対する要求も高まっており、より安全で高品質な水道水が求められる時代といえます。

 そこでお尋ねいたします。阿武川の分水嶺ともいえる嘉年地区の湧水地を守ることは、我々の水道水の水質を守ることであり、生きとし生けるものの命を守ることにもつながることです。萩市として今後どのような運動を展開されるお考えか、市長の御所見をお尋ねをいたします。

 次に、外灯のある明るいまちづくりついてお尋ねをいたします。

 観光産業のウエートが高い旧萩市と、農林水産業が基幹の旧6町村で構成された新萩市は、合併以来1年少々が経過しました。

 現在地域のバランスの取れた施設の展開が大きな課題であり、そのキーポイントは早い時期での一体感の醸成であろうと思料いたします。その一体感達成の第一歩として、外灯防犯灯のある明るいまちづくりから始められるお考えはないかお尋ねをいたします。

 聞けば、山口市では、市民生活の安心安全の向上を図るため、明るいまちづくり推進事業を今年度から全市にわたって実施中とのことです。この事業では、防犯灯の電気代も補助の対象とするなど、明るいまちづくり推進に配慮されています。萩市では従来、防犯灯の設置に対する補助はあるが、電気代は設置した側の地域が支払っています。この電気代負担が足かせとなり、消灯された外灯も多々あるやに仄聞しております。今回の山口市の電気代の援助等は、地域の外灯増設につながる明るいまちづくりへの朗報と思われます。ちなみに萩市では、市が電気代を払っている外灯防犯灯は、旧萩地域が561灯、川上地域が64灯、田万川地域が60灯、むつみ地域が51灯、須佐地域が35灯、旭地域は27灯、福栄地域は31灯となっています。日暮れが早い冬季など、外灯のある明るいまちは少子高齢化の時代、下校児童や高齢者の安全確保に大きく役立つものと、確信いたしております。

 特に家屋の集中している町中は、外灯防犯灯も設置され、その明るさもある程度確保されていますが、中山間地域では、1キロ2キロ走ってもその間外灯が一灯もない状況が続きます。こうした状況を当たり前と見るか、異常と考えるか人それぞれ言をお持ちと思われます。今、流行の費用対効果を考えれば、無理なことは十分承知しています。しかし、いざなぎ景気を超えた現代、国民の9割が中流と考えている社会で、漆黒のこの暗さはひどすぎる感がいたします。

 今後の萩市全体の外灯防犯灯の増設はもちろんのこと、この事業そのものを見直されるお考えはないか、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、青色防犯灯の設置についてお伺をいたします。

 この青色防犯灯は、イギリスの都市で街路を青色に変えたところ、犯罪発生件数が減少したことから、その効果が認められ、国内でも既に運用が始まっています。

 設置された全国43地区のうち、約7割で防犯発生件数が減少したといった報告があります。現在、子供を中心にした、各種事件、事故の多発が社会問題となっています。萩市でも、公用車には黄色の見守り隊などとかかれたステッカーを添付するなど、犯罪防止に努められ、その努力には敬意を表します。こうした現代病的社会現象の特効薬として既に県内でも真剣に取り組んでいる自治体もあると仄聞しています。萩市も白熱灯から青色電灯に変更することによって、犯罪のない環境づくりに取り組まれるお考えはないか市長の御所見をお尋ねいたします。

 以上で第一回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 西元議員から大きく3点お尋ねをいただきました。

 まず最初の交通安全、道路の問題でありますが、ガードレールの安全性という観点から、先般の福岡の事件、こういったものを引用しながらガードレールの安全性について具体的にお尋ねをいただきました。福岡のような事件が起こること、まあ大変悲惨な事故でありました。同様の事故が起こらないようにとの観点からの御質問であります。

 まず最初の、国土交通省が橋梁用の防護柵、まあこういったものについての緊急調査を行いましたが、この萩市には該当するものがあったのかどうか、ということであります。

 これは国土交通省の所管をいたします関係の、直接管理いたします国道事務所箇所について。この、全国に9,862カ所あるそうでありますが、その36パーセントの3,559カ所ですが、それが歩行者自動車用であります。そうして、この中国地方では470カ所あるそうでありますけれども、この萩市におきましては191号がその調査対象に該当いたしまして、その内の全30橋のうち、萩橋のみが調査対象になりました。いろいろこの調査があったようでありますが、設置基準に基づきまして設置されており、問題はない。このような私どもの問いに対しまして、山口河川国道事務所から回答をいただいているところであります

 そしてそれではその次にお尋ねがございました、この国の緊急調査にこの萩市におきます県、及び萩市の調査箇所ですけれどもこれについてはこの、橋本川、松本川にかかる橋梁も特に問題なしということであります。萩市の管理する橋梁については次の問いでどうかというお尋ねでございます。歩車道境界ブロック等の、まあ歩車道が分離されている、実は13橋ありますが、この中でむつみ地域のむつみ大橋が、歩行者自転車用防護柵であることが判明しております。これは実は管内、県営広域農道整備事業で建設された農道所管外にありまして、市道認定をしたものでございます。これも当時の農林水産省におきます設計基準に準拠したものでありまして、現時点、問題はないとしておりますが、今後新たな国の設置基準が示されれば、そういったものも含めて検討することになろうと思います。

 今後の調査、点検につきましては、今、この全国で、建設後50年に達する橋梁が、約28,000余りあるようであります。これあの、橋の延命化を次の道路整備の中間ビジョンに盛り込む、まあこういったような計画もあるようでございます。まあいずれにいたしましても、このいろいろ橋の現状からいたします、萩市も国の指針に準拠いたしましてこの対応することになりますが、市が今管理します橋が743もあるわけでございます。まあこういったものを恒常的な点検パトロールも含めて、適切な維持管理を図らなければならない。こういう抽象的な言い方で非常に恐縮でありますが、要はこのそれぞれ今大きな橋については問題はない。しかしそれぞれの橋については、かなりこの古い基準のものもあります。まあしたがいまして、その歩車道分離、そういう形でガードレールがという話でありますけれども、あの都市部のようなああいうふうな大きなものは、この市道のものについては余りないわけでありますから、このあたりはまあどの程度までこのしっかり基準を定めてやるのかということに尽きるかと思います。まあいずれにいたしましても、この危ない箇所はしっかりこのチェックをしていかなければならないと思います。

 それから3番目にこの景観に配慮したガードレールの設置の手引書が国土交通省から出ているが、このあたりを少し参考にしてはどうかということであります。私は全く知りませんでしたが、この事務方に聞きますと、平成15年7月にこの美しい国づくり政策大綱の策定を契機に、国土交通省がこのまとめたものだそうであります。この周辺の景観とか、眺望とかそういったものを阻害や色彩など阻害しないように、あるいは色彩などのそういった基準みたいなものを定めているようであります。

 例えばその中に、このシティー、ダークブラウンですね、シティーブラウンの色についてもそういった意味での防護柵の中での色彩として、取り上げられているようであります。私どもは既に平成8年から、あの黄色のものを実はシティーブラウン、ダークブラウンにですね、この変えるということでやってまいりました。まあ既にそのそういう国土交通省の基準が出される前に、そういったものを採用してきているわけであります。まあいろんな意味であの今の整備ガイドラインというものを、また参考にしながら、しっかりこの景観にも配慮したガードレール、こういったことにも努めていきたいと思います。

 今、まだ市内におきましては、三角州の中は基本的にはシティーブラウンとこういうことで整理しておりますので、まだ周辺、この191あるいは県道等、それぞれの取り扱いになっております。まあできるだけ、この地区に整合性がとれますようにこの色の統一調整も図っていきたいと思っているところであります。全くこのそういったガイドライン、手引書がでていることは知りませんでした。御指摘をいただきましてありがとうございました。

 それから2番目の、今度は国道191号のこの関係であります。

 議員もこうしつこいとこういうふうに言われましたが、実は私どももですね、今まで何度もこの問題については御指摘をいただいておりますので、事あるこの191、あるいは山陰自動車道等のこの要望のときには必ずこの大井橋の話を例示して、こんなに狭隘な橋が現に残っていて大変なんだという話を方々でこのお話をしております。

 先般も国土交通省に陳情に行きましたときも、この大井の橋の話をしております。事故が起きないのが不思議だ。要するに怖いからみんな減速するから事故が起きないだけであって、もうとにかくこんな基準は全国にもないんだ。とこういう話もしております。まあまさに大井の奇跡と言われていますが、まさにそれほど減速をしなければ渡れない橋である。まあこういうことでありますので、今、御要望の趣旨含めて、今後も繰り返しお話をしていきたいと思うわけであります。

 ただこの大井の状況を申し上げますと、かなりこの前後にこの住宅も連檐をしておりますので、もしこの今の交通量からいたしますと、工事にかかれば必ず仮橋がいる、まあこれがかなりのですね工事量、要するに金額、移転補償等がかかるわけであります。まあそのあたりのことも相当財政負担になるということ。

 まあかつては、実は191の工事がちょうど萩三隅道路、バイパスがあるときにはですね、すぐ近くでは工事はしないとこういう言い方をしましたが、最近はそういう言い方はなくなりました。まさに実は市役所の前の工事がそうであったんでありますが、まあそれもやってくれたわけでありますから、そういったものの一つの制約にはならない。ただ、今、この長期的に、中長期にものを考えていきますと、その先ほども申しましたけれども、萩三隅道路、いわゆるその191のバイパスでありますが、沖原までは国体の開始までにですね完成をするという供用開始するわけであります。その後でまた明石と三見中央までの工事に入るわけでありますが、しかしその沖原で止まってしまうバイパスは、バイパスではない、とこういうふうに思いますので、そのバイパスをどうかして実は山陰、この日本海側に持ってきたい。まあそうすれば、その時期うまく早期にやれば、この今のバイパスにつながっていくんではなかろうかという思いもあります。しかし、そのめどがつかないのであればまさにこの5年、10年かかっていきますので大井橋がそのままであるということは、やはりこの危ないわけで事故が起こる前にという議員の御指摘はそのとおりでございます。皆さんとともに力を合わせてこれは国道でありますので、しかもこの日本海側をこの走ります主力国道でありますから、皆さんともに力を合わせて要請をしていきたいと思うわけであります。

 そしてその前にお尋ねがございましたこの外灯、191の外灯であります。前々から何度も御指摘をいただいておりますが、今ある外灯は議員もお話がありましたようにこの夜間にこの海から越波してくる状況、波の状況をこの中央管理する、そのためのカメラ用の照明であります。一般的にはこういったところに、この国道にこの外灯がつく、いわゆる外灯をつける基準というのが定められておりまして、まあそういったものには該当しない、だからだめだとこういうことであります。

 その局部照明についてはいろんな基準がございまして、まあ信号機が設置されている交差点であるとか、あるいはこの横断歩道であるとか、長大な非常に大きな橋梁であるとか、あるいはトンネルであるとかですね夜間交通上特に危険な場所であるとか、あるいはこの道路がその幅員が急に狭まるとか、あるいは曲がるとかまあこういったところということで一応定められておりますので、なかなかですねこのお願いに行ってもそういう基準でありますので、もしどうしても必要であれば市でどうぞというような感じであります。まあそういったことも含めてですね何とかこの大井橋のこの191の外灯の話、前々からこの御指摘をいただいておりますが、なかなかこの実現をしない状況にございます。

 そしてもう一つ、波よけの防護壁等の設置についてもいろいろ御意見いただいておりますが、まあこれは今具体的にですねこういうものにしたいという相談が今きていますので、ちょうど一番越波をいたしますところの地域は恐らくそういうふうなこの防護壁が設けられることになるだろう。先般の台風のときに実は完全に止まりました。正午からは片側通行になりましたが、191、国道の基本、まあ幹線道路が止まるということでありますけれども、越波によって止まるわけでありますから、まあこれは大変だということであります。そういった意味から言いましても、その国道事務所長がわざわざ大井のこの橋を見に行かれたということは、その越波の話とともにですね非常に重きのある話だろうと思いますが、今言いましたようなこの大井橋の方の話については、中長期のバイパスの構想も含めて、議論が行われることになると思います。まあとにかくこれが事故が起こる前にしっかりこれは要望しておかないと、やはり事故が起こったじゃないかとこういう話に結果としてなるわけでありますから、まあ本当に運転される方にとって特に長距離ドライバーにとっては、このトラックのドライバーにとっては大変この191のナンバーワン、恐らくそのかなりの危険箇所に恐らく皆さん方イメージされていると思います。そういった中で何とか早く実現できますように努力を重ねていきたいとお思います。私どももしつこく、この国の方に要望をしていきますので、どうぞ力を合わせてよろしくお願いをしたいと思います。

 2番目に、その阿武川の水域の話、水の安全性についての話がございまして、阿東町の嘉年地区の産廃処分場建設計画と安全な水ということでテーマを今、お話をいただきました。実は本件は山口新聞等にも報道されましたが、世良議員からも実は御指摘をいただきました。私ども、いろいろこの情報が十分入っておりませんでしたので、阿東町等にも御連絡をし、担当の山本住民課長にもきていただきました。これは助役が対応いたしましたが、計画の概要等も聞いてきております。基本的には、阿東町におかれましては、計画には反対である。計画場所全体が農用地、山間地、保安林等の規制区域に該当しておりますので、そしてまた、阿東町が計画区域内の町有林を、この毎日処分したとしてもですね、5,000平米以上の処分はこれは議会の同意が必要だ、とこういうようなことでありますから、まあ二重三重にこのまあ枠がはまっているとこのように理解をしているところであります。しかしながら、一方事業者の方はつくりたいという話をまあ言われているそうであります。いろいろこのお話を聞きますと、18年の5月に嘉年地区の有志3名によりこの構想の話が持ち込まれたそうであります。計画書の作成は関西の事業者ということでありますが、詳しいことはわかりません。ブローカーはどうも宇部の事業者だと、こういうふうにお話を聞いているところであります。

 詳細なことはまだまだ実はわからないわけでありまして、そういう動きがある。そして、新聞報道された、そして反対運動が起こった。まあこういうことでありますので、まあしかしこの阿武川水系への上流部におきますこういったこの処分場でありますから、我々も重大な関心を持って対応しなければならないわけであります。そもそもこの合併前にもこの阿武川水域につきましては、環境保全条例というものをつくっていただきました。川上はもちろん、福栄村、あるいはさらに上流、この阿東町も含めてそういうふうな環境保全条例、共通のものをつくっていただきました。そういったいろんな動きに対しては、この連携をして対応をしていく。まあこういうふうになっているわけであります。まあそういうようなことを含めまして、実は今後対応をどうするのかという今、お尋ねでありますが、今、この阿武川水系への森川海水環境ネットワークの協議会、これはこの瀧口助役が会長になって今、そういう協議会が運営されていますが、この協議会におきまして、今後の動向を監視していこう、阿東町からも今回の計画の動き、その後の推移、まあこういったものもしっかりこの聞かせてもらおう。まあこういうことも今、計画をされているところであります。そして、先ほども申しました、この環境保全条例というものがあります。7条でこの、これは阿東町の方の条例でありますが、町長は阿武川水系の浄化のため、関係市町村と連携して必要な施策を講じる云々というそういう条例項目もございます。まあいずれにいたしましても、これは水系、水の話でありますから、議員御指摘のとおり大変な重大な問題として関心を持ち、この対応をしていかなくてはならないと思います。具体的な動きがありまして、議員の皆さんにも情報が入りましたら、ぜひ御連絡をいただけますように、私どもも阿東町と連携をして対応をしていきたいと思っております。

 最後に、外灯の話でありますが、この外灯の話も今までいろいろ御指摘をいただいているところであります。なかなかその外灯の数をふやすというのは大変なことでありまして、今、萩市の外灯は大きな三つの類型がございまして、一つは道路照明、いわゆる道路の管理者が設置するもの。これは市内の主要国道、県道、あるいは市道についても道路管理者が設置しているものがございます。まあ例えば、一番わかりやすいのはこの市役所の前のナトリウム灯、あの橙色の光はこれは道路管理者たる国が設置してくれております。大変美観を構成しているわけであります。

 そしていま一つは、都市照明というものがございます。これはこのそれぞれの地区におきまして特にこの萩の中央部におきまして、商工課の管理所管になっておりますが、実はそれぞれこの都市照明についてはこの都市照明委員会をつくっておりまして、現時点では約この355本がその照明都市計画委員会で所管をしております。このとにかく多額の経費がかかりますので、この都市照明については、基本的にはそれぞれスポンサーをつけてもらいまして、その費用を持っていただいている。こういう運用をしているところでございます。昔、かなりスポンサーの広告の方が大きかったんですが、最近は広告の方が段々小さくなりまして、スポンサーによっては名前を出さなくていい、資金だけ提供いただいているところもございます。まあそういうようなことで、この都市といいますか、中心市街地含めたこの周辺のこの都市照明、まあこういったことについては、地元のその事業者の方々にも協力をいただいているものがあります。

 そして防犯外灯でありますが、防犯外灯は萩市の場合は、議員が御紹介がございましたように今、設置については大体補助金でまかなえる。まあしかしその電気料については地元で御負担をいただく。こういうルールにしているわけであります。当初はこの設置の補助金が必ずしも補助金だけでは何分の一かでしかなかったんでありますが、その後、このまさに議員御指摘のように外灯で明るいまちづくりをということで、補助金の額を上げてまいりました。今、大体その補助金でこの手当てできるようになっております。しかし、あとの運営費が大変かかる、まあそれは御指摘のとおりでございますが、そういうふうな形で努力をしていっているところでございます。まあいろんな意味でこの外灯をしっかりつけていくこと。これは犯罪防止にもつながりますし、明るいまちづくりというこういう観点から言いましても必要なことだろう、と思います。議員御指摘のとおりでございます。

 しかしながら、この各旧町村、この総合事務所周辺ちょっと町並みを外れますと、これは全く外灯がないところが大部分であります。国道とてもですね、この今おっしゃった大井と越ヶ浜の間でも1本の外灯をつけてくれと言ってもなかなかつかないわけでありますから、ましてその中山間地を走る国道、県道、まあこのあたりについてはまさに真っ暗闇であります。よほどさっき言いましたようにトンネルや、橋梁や、あるいは交差点や、あるいは歩道、横断歩道、まあこういったところ以外は基本的にはないんであります。まあそういったとこをどう考えていくかという話であります。できる限りこの余力があれば必要なところ、各地域でどうしてもという話があればその道路管理者としてつけれるもの、あるいは都市照明としてつけれるもの、あるいはこの防犯灯として地元で設置をいただき、このやっていくもの、まあこういったことで対応を考えているところでございます。なかなか設置の今、補助金についても大変なんであります。

 山口の今、例を引かれましたけれども、大体相当な予算をつけておられますが、外灯の新設に対します補助は、補充率はあくまでも50パーセントであります。そして、この一基につきまして年間の500円を電気料として払う。500円で電気料というのはほとんどまあ1年間のうちのわずかなものでありますから、なかなかないのと同じじゃないかというふうな言い方もできるかもしれませんが、まあしかし山口市はそういった一つの大きなスローガンを掲げて明るいまちづくり、これを今新市で頑張っておられるわけであります。私どもも補助金を上げたときにはまさに同じような感じでいたんでありますが、まあこれは常態化をいたしました。なかなか今の財政状況ではこれをふやしていくのは難しい状況にございますが、極力各地区の状況をちゃんと承りながら、まあこういった補助金も運用しながら、そして道路管理者としてどうしても要る、こういったものは我々が責任を持ってやらざるを得ないわけでありますから、まあそういう努力をしていきたいと思います。

 具体的なお気づきの点がございましたら、どうぞひとつまた御指摘をいただきますようによろしくお願いをいたします。

 そして、この最後に、この今各地で非常に話題になっています青色のこの外灯の件であります。青色防犯灯、何かこういろいろ聞きますと、2000年、今からだから6年前に実はイギリスのグラスゴーでこの初めてこの景観改善を目的に設置されたところ、意外なところに犯罪件数が減少したという、この犯罪件数と青色が、その相関関係があるのかどうかというのは私もあまり自信がございませんが、そういうふうに言われてきておりまして、あっと言う間に広がっていくわけであります。その全国におきましても、一番初めに始めたのは、2005年ですから、今からその1年前でありまして、奈良県の奈良市秋篠台の住宅街に導入されたそうであります。そしてまさに、このいろんな意味でこの今までは空き巣とか自販機荒らしがあったけども、導入後1年間の犯罪はゼロだった、といいう話でありますから、被害、その自販機荒らしとか空き巣の被害はゼロになった、こういうふうにいろんなところで報道されたりしております。まあその後、奈良において導入後にですね、同様な試みが各地に広がったということでありまして、広島、静岡、群馬、大阪、そしてこの山口県におきましては10月に実は周南で実施をされました。議員の御指摘のとおりであります。周南でこれはこの地域の安全安心モデル地区の指定を受けている、周南市の城ヶ丘というところ、桜木両地区のこの路線バスの経路や通学路となってます市道4.3キロにですね、それぞれ配備した82の外灯、要するに電球を変えたんであります。その電球代を防犯協会が持ったということでありますから、そういうことは可能でありますので、ぜひまた各地で町内会、防犯協会そういったことで、費用をもつからやってくれという御要望があれば喜んでそういうふうなものに対応していきたいと思います。まあその青色といいますのは、何か昔の誘蛾灯を思い出しまして、ああその蛾も集まってくる。何か心安らぐ思いで蛾が集まってくる。白色でも誘蛾灯という青色のような色が何か微かに記憶がございますが、余りいい加減なことを言っても叱られますが、そういうふうな、この余り、この中山間のところにそういうのをつけるとまたいろんな問題も起こるかもしれません。

 しかし、各地で今壮大な実験が行われておりますので、議員御指摘のようにどこか萩市内でもという話であります。もしそういった防犯協会、あるいはそういった団体等で施行したいという御希望があればですね、市も何らかの協力をしていきたいと思います。

 ちょっとまだ具体的に、急なこのお申し越しで私どもどういうことなんだろうと調べてみましたら、ちゃんとちょうど周南がありましたけれども周南の方でいろいろ担当者が照会したら、そのようなことでありました。何か本当にこの犯罪防止につながるようであれば、という思いであります。

 今、白色の水銀灯以外に実はちょうど市役所前のあのナトリウム灯はこのある意味ではオレンジ色であります。この松陰大橋もオレンジ色であります。いま、実は世界的にはこのナトリウム灯がいろんな意味でこの電力の消費量とか、あるいはいろんなこの交通安全上のこの運転する者にとっても非常に落ち着いた色であるとか、こういったことで今、ナトリウム灯が世界の大層を示しつつありますが、その中で青色の今、外灯。こういうふうな問題提起もあるわけであります。もう少し勉強をいたしましてまた対応を考えていきたいと思います。

 また、いろんな意味でこの具体的な事実がありましたら、よろしくまた御紹介いただきますようにお願い申し上げまして答弁にかえます。ありがとうございました。





○議長(青木賢次君) 21番、西元議員。





◆21番(西元勇君) それではあの、第2質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、国道191号の改良と維持管理についてでございますが、市長さんの御回答では皆さんと力を合わせという温かいお気持ちを若干くみ取ることができまして、感謝をしておるところでございます。しかし、もう一歩進めて力強いことが聞きとうございますので、させていただきます。

 私のあの、写真つき一般質問は恒例となったようでございますので、まあ今回も現場の再確認と臨場感を添えるために写真を持参をいたしました。

 まず国道でございますので、これが現場の状況でございます。

 これは大井橋の午後2時ごろの現場写真でございます。あえて言わせていただきますと、これは2時が一番込み入ったときではございません。日常茶飯事こういうことが起こるということでございます。遠いから写真が見にくうございますけど、萩方面から来た大きなトラックが入り口で待っております。大井方面に入るところで待っておりまして、こういう車がですね、大きな事故が起きないのは、途中で待つという、そういうような危険性を熟知したものはここで止まってくれるんですが、初めてこの道を通るものは、国道として通るものは大きな事故になりかねないのでございます。

 1回目の質問の中で申し上げましたように、橋梁および道路の全面つけかえとは申しません。せめて萩市側の侵入道路。橋の一部拡幅だけでも、事故の起こらない前に、着手していただきたいと、地区民挙げて早い時期に山口の河川国道事務所へ要望陳情したいと思っておりますので、その際には安心安全なまちづくりの推進のため、市の御指導、御支援を賜りたく重ねてお願いをいたします。なお、あのかつての191号線の大井橋の状況と、現在の状況は若干、その変わってまいっております。だから無理だ無理だという考え方が先に立つと、仕事が前へ行かんような気がいたします。話してみられたら、思うた以上に早う結論が出たなということが起こり得るかもしれません。それほど現状が変わりつつありますので、ぜひ一つお話だけでもしてもらったらと思っております。以上がこの国道191号の改良と維持管理についてでございます。この写真を見られて、ああこれぐらいのもんなら大丈夫と思う人はだれもおりません。大変だなあ、よう事故がないねとこう思われるのが普通でございます。

 それじゃ次に移らせていただきます。

 次は阿武川の水の安全性でございます。これが阿武川の分水嶺ともいえる源流の源の公園でございます。人の話ですからはっきりしませんが、県の林業関係の税金を使って、約5,000万ぐらいかかったとかいって皆さん言っておられましたのですが、綺麗にしておられます。物語の里嘉年によれば、奥阿武の地、神田に水神様が勧請されたのは、平安初期にさかのぼる。生活に最も身近な水の神様ですので、既に古代から地元の人々の手によって、畏敬の念を持って連綿と大切にお祭りされてきた、とあります。また、現代、水神様は神田地区の神様としてお祭りして、年1回御幣が奉納されている。おかげで湧水池は昔もそのままに静かで、豊かで、朝廷の崇敬を受けた王子の威厳を今に伝えています。これがこの写真でございます。ここで御紹介する写真が、阿武川の源流と言われる現在の神田地区の湧水地です。先ほど申しましたように、山口森林づくり県民税の活用により、阿武川の源流にふさわしい風景を保っている嘉年地区の誇りであり、自慢の地でもあります。このように阿武川の源流の水を守り続けてこられた神田地区の方々の水に対する万腔の敬意を大切な宝物として、下流の我々が、しっかりと受け止め、感謝の念を持って後世に引き継ぐことが、私たちに課せられた責務であると思料いたします。

 再度市長さんの、阿武川の源流を守る堅い決意をお願いを申し上げます。

 次に、もう1点でございますが、外灯のある明るいまちづくりでございます。

 現在全国的に地域格差が広がり、大きな問題となっております。

 何キロも進んでも外灯一つなく、漆黒の闇が続く暗い夜道は都会と田舎との格差の最たるものと言えるものではないでしょうか。夜の暗さは人の生きる力を奪い去り、失望感のみを助長いたします。聞くところによれば、間もなく定年退職の時期を迎える団塊の世代をまちづくりの中核にといった施策が練られているとうかがっています。都会生活に慣れた彼らが、夜道の暗い田舎暮らしに馴染んでくれるでしょうか。せめて幹線道路だけでも、相手の顔がわかる程度の明るいまちづくりを推進して、市民生活に安心安全の向上を図られるお考えはないか、再度お尋ねをいたします。以上で第2回目の質問を終わらせていただきます。

 よろしく御願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) 再度お尋ねの中に、大井橋の話がこのあるわけであります。大井橋について今、写真で示されておりますように、大型トレーラー車がこの橋にかかりますと同時に、それは離合は橋の上ではできない、それは一方が待たなければならないとこういうふうな交通上の取り扱いになっているわけであります。とにかく何とかしたい。で、実はその今、通行しながらそれの橋の、例えば拡幅ができるんであれば、それは簡単なんでありますが、何度も私ども議論した過程の中ではこの橋の構造上、この通行を一方でしながら、それを拡幅することは極めて困難であると。したがって閉鎖をすると、このバイパスがいる。工事のバイパスですね。そのためにはどうしてもあの周辺、大変混み合っているのでこの移転等の補償を含めた大変な大規模な工事になる。それゆえ、少しこの今、萩三隅のバイパスもあるし、なかなか難しい、というふうな説明を今まで受けてきたわけであります。まあしかし、この、だんだんこの191も他の地区が改良が進みまして、残っている数少ない危険箇所でありますので、工事事務所としても何らかの対応を考えざるを得ないという気持にだんだん所長おかわりにですね、だんだんこの年がかわるごとにそういうふうな感じを何か我々も受け止めております。

 そういう中で、一つはこういうバイパスという一つのあり方、あるいは今、とりあえず本当にこの通行しながら改善ができるのであれば、整備をできるのであれば、それはいとも簡単であろうと思いますが、その点はなかなか難しいという今までの回答でありました。まあそういうようなことも含めて、とにかく事あるたびにこの実情を訴えていきたいと思います。ぜひこの大井の地区代表されまして、まあそういうもし、要請をされるのであれば、私どもも同行をいたしますし、また私どもが企画したときには、またぜひ御一緒いただきたいと、こういうふうに思います。こういったことは、熱意をどう示すかということに尽きると思いますので、ぜひ、そういった機会には担当者も含めて、私どももこの日程さえ合えば、できるだけ御一緒させていただきたいと思います。

 それから、この阿武川の源流、この奥阿武の神田水神様とこういうことでありました。私も実は具体的にはそのそっちはよく知りませんが、確かに阿武川の源流、阿武川の水系はまさに私どものあらゆるものの生活の源泉でありますから、これはしっかり大事にしなければいけない、まあそういう観点で、今、阿東町のこの産廃の関係。こういったことは、水系にとってみれば大変なダメージでありますから、何としてでもそれはこの阿東町の方に十分慎重な対応をしていただきたいと、まあこういうことを申し入れているところであります。

 そして外灯の話でありますが、まあ確かに私も合併いたしまして、あるいは前後に各地区を回りました。夜になります、漆黒のと言うことで今、表現されましたが、しかし空を見ますと満天の星でありまして、これは素晴らしい、これはというような本当にもう満天に星なんですね。見方はいろいろあるかと思いますが、まあ外灯も必要でありますし、まあそういうことを言うと、何か後ろ向きの答弁だとこういうふうに言われるかもしれません。なかなか今、外灯関係については設置をしていく。まあこれは道路をつくるときにはできるだけですね、頑張って道路管理者たる県や国にですね、あそこはちょっと横断歩道があるじゃないかとか、今もあの無田ヶ原地区でこの主要県道、萩川上線についてもいろいろとですね、お願いをしているところであります。たまたま量販店があるから、あるいは遊技場のこのパチンコ屋さんの光があるから、まあ11時ぐらいまではこうこうと明るいのでありますが、それが消えますと真っ暗になる。まあこういうようなこの実情もございます。

 この都市部の内部におきましてもそうでありますから、まして周辺部におきましては、なかなか難しい面があります。

 しかしこの地区は、こういう点でどうしても危ない、という地区があればですね、またいろんな意味で御相談に乗りたいと思います。すべてを満遍なく、この700平方キロですね、道をすべて外灯で飾るっていうのはあんまりクリスマスツリーのこのライトみたいなもんでありまして、なかなか難しい。このそういったような状況、財政等の負担もございますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしく御願いいたします。





○議長(青木賢次君) 西元議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 2時14分休憩

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     午後 2時27分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位4番、宮内議員。25番、宮内議員。

  〔25番 宮内欣二君登壇〕





◆25番(宮内欣二君) 安倍政権が生まれまして山口県では浮かれた気分がありました。しかしこの政権の危険性が数カ月のうちにあらわになっています。

 憲法改正を公然と掲げて国の基本的な姿を大きく変えようとしています。その行き着く先は、アメリカと一緒に世界に軍事展開をする国、こういう危ない姿です。ふたたび私たちの家族が戦闘に参加し、人を殺し、殺される、そんな社会に逆戻りさせられるのではないか、そんな不安が高まっています。そんなことは有り得ないという人もいます。しかしその楽観論は、この数カ月の間に安倍政権がやってきたことを見れば、否定されるのではないでしょうか。あれだけ問題が噴出した愛国心を盛り込んだ、そしてまた政府による不当な支配が持ち込まれる教育基本法の改悪案、衆議院を通過しました。参議院の審議も早々に打ち切り、数の力で成立させられる、そういう方向になっています。防衛庁を防衛省に格上げする法案も衆議院を通過しました。客観的に見るならば、戦前の教育を復活させ、軍部の台頭を許すものではないでしょうか、さらに治安維持法ばりの共謀罪の創設、これも考えられています。こういうことを見れば、安倍政権の危険性ははっきり示されていると思います。

 さらに弱肉強食の格差社会の拡大も進められています。競争社会をあおり立て、政府による国民のいじめが進んでいます。大きな問題となっている子供のいじめも全国に蔓延しています。首相は規範意識ということを口にしました。しかし一番規範を持つべきは政府だというのは、タウンミーティングにやらせを持ち込んだ。そのことを見れば、国民がよく知っていることではないでしょうか。さらに皆さん御存じでしょうか。少年の起こす犯罪があたかも激増しているというような報道があります。実は少年の起こす犯罪は、50年前と比べて五分の一に減っています。子供の規範意識は決して低下していません。それをあたかも凶悪化しているように描くことが果たして今の教育問題を解決する道でしょうか。国民をいじめていく今の政治社会、子供の社会も、これを鏡のように写しています。

 萩市においても,いじめは発生しています。しかし私はこの萩市においては子供の力を信頼し、それに依拠をして地域ぐるみでいじめを克服していく。そういう教育を進めなければならない、そう思っています。

 先月市内の中学校で、いじめによる生徒間の暴力事件が発覚いたしました。萩市ではどんな対応をなされているのか、ぜひ聞きたいと思っています。

 萩市でのいじめや、暴力の発生件数は減っていると言われています。この間の全国の例でも勤務評定にかかわるために報告されていないものがあるといわれています。萩市の実態はどうでしょうか。いただいた資料ではいじめや暴力の件数は減っていますけれど、不登校児童生徒数は同じ数だけあります。表に出ずにより深刻した可能性もあるわけです。

 どのように判断しておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 この対応でもっとも重要なことは子供の声に耳を傾け、子供の声をしっかりと聞き、その声を受とめることだと思っています。いじめられている子の悩み苦しみ、つらさを正面から受とめることはできているんでしょうか。いじめている子もまた、本当は苦しいはずです。その苦しさを、その子の内面をしっかりと理解して、克服に向けて行動をさせることを促す必要があるとそう思っています。その取り組みはできているんでしょうか。子供は本来みずからの力でいじめを乗り越えることができる力を持っていると思います。子供を信頼し克服するように力を発揮させる。しっかり子供に向き合った教育活動ができているのか、ぜひ教育長に今の実態を教えていただきたいと思います。

 そして教師の方も真剣に取り組む必要があると思います。学級や学年、学校にいじめの実態があるときには、それを率直に教職員の中に出すことが大切だと思います。いじめの実態は担任の先生の目の届かないところで起こることがよくあります。事実が明らかにならない場合は長期化します。事態をより深刻にしてしまうこともあるわけです。学校で働くすべての教職員がそれぞれの立場から、子供にあたたかい目を注ぎつつ実態を正確に把握する努力はされているのでしょうか、そして学校の持つすべての力を集めていじめの解決に向けた取り組み体制、それはできているのでしょうか。

 またこれは全く論外の話ですが、教職員によるいじめや暴力はないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 そしていじめは陰に隠れています。そのため実態が学校だけではつかみきれないものがあります。学校の中だけの問題にするのではなく保護者の皆さんに率直に実態を話し、学級、学年、学校が進めている教育活動についての願いや意見、思いを聞くことも大切ではないでしょうか。保護者の皆さんから意見を聞くことで、実態を把握するきっかけがつかめることも少なくありません。さらに学校の進めている教育活動について教職員だけでは気がついてない事実を指摘されるということもあります。その声を受けとめて子供を人間として大切にする教育へと、一歩でも二歩でも前進させる必要があるのではないでしょうか。子供は地域の宝です。その子供の世界でいじめが起こっていることは地域にとっても大問題です。こういう苦しいときだからこそ地域の人々とその苦しみを共有し、解決に向かって努力することが求められていると思います。今学校の統廃合が進んできています。私の住む弥富やその隣の小川では、中学校の統廃合で中学生の姿は見えません。地域の宝でありながら地域にはその情報が伝わらず、何が問題になっているかわかりにくい状況もあります。積極的に地域との連携が図られる仕組みをつくる必要があります。どうなっているのでしょうか教えていただきたいと思います。そういう学校、家庭、地域が連携して対応する体制ができなければ、いじめを解決することはできないのではないかと思います。しかし率直に言って今の萩市での取り組みは私には十分進んでいるとは思えません。

 教育長の見解を教えていただきたいと思います。

 こうした、いじめや暴力の背景に一体何があるのでしょうか、私は子供の世界に起こっているいじめの問題の背景には、人を人として大切にしない社会的風潮という大人社会のゆがみ、子供を取り巻く暴力肯定の文化、人をさげすんで笑いものにするマスコミ文化などがあります。そしてそれを裏で支えているのは資本主義経済です。このゆがみをただす社会的な世論と運動が必要ではないでしょうか。

 さらに重要なことは、いじめ問題の温床に子供を競わせ追いたてる過度の競争的な教育制度の問題があります。国連の子供の権利委員会は、日本の子供たちが過度の競争教育によってストレスにさらされ、発達をゆがめられているということを数度にわたって指摘しています、そして日本政府にその是正を勧告しています。子供をこれ以上競争で追い立てることがあってはなりません。今教育基本法をないがしろにし、競争と管理の教育政策が今この進められています。そういう中で起こったいじめ問題、文部科学省に大きな責任があると思います。そしてまたさらに教育基本法の改正とあわせて一層の競争意識を持ち込もうとしていることも事実です。いじめを助長することはあっても解消に向かわせることはないはずです。全国一斉学力テストの実施はその最たるものです。教育長はいじめや暴力の背景をどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

 次に学校給食に米の使用をふやすことについてであります。

 今地産地消ということが当たり前のように言われています。私は25年前に大学の卒業論文の中で地場流通という言葉を使ってこのことを主張いたしました。以来議会活動の中や農協青年部活動の中で、地元に地元の農産物を届けようという立場に立ってまいりました。ちょうど山口阿武農協ができて、その二代目の青年部長をさせていただいたころ、農協管内の自治体を尋ねまして、学校給食に地元の阿武郡産の米を使ってほしいという要請をおこないました。現在のあぶらんど萩の組合長にも特段の尽力をしてもらったところです。その結果学校給食には地元産のおいしいお米が使われるようになりました。今また地産地消と言われる時代になりました。身土不二という言葉もあります。地元で取れた農林産物を食べることが食育を進める上でも欠かせません。萩市農業振興指針の中にも地産地消の促進として、地域に根ざした学校給食の推進が盛り込まれています。その一番の基幹をなすのが主食である米です。阿武郡が良質米の産地というのは誰も知っていることです。子供に地元で取れた米を食べさせることが一番の基本ではないでしょうか。現在学校給食では地域ごとに米飯給食の回数が違います。田万川とむつみでは完全米飯給食が行われているようですが、あとの地域は週に一回から二回パン給食があります。これをすべての学校で完全米飯給食にできないだろうかということであります。もしもそれが無理なら現在使われているパンを、地元の米の粉を使ったパンに変えることはできないかということです。

 10月31日弥富小学校の参観日がありました。私も3人の子が学校に行ってますので参観日に行きました。この日はちょうど農協から米の粉のパンが届けられていて、試食会が行われました。食べてみますと大変もちもちした食感で、とてもおいしいものでありました。こんなパンならええなと、おいしいなと思っておりました。わが子に聞いてみますと大変おいしかったと、これならええと。ある子はこんなことを言ってました。これはご飯のにおいがする、そう言ってます。こういうお米の粉でつくるパンなら米生産農家この理解も広がるであろうと思います。誰にも遠慮なくパンを食べられる、そういう米の粉のパン。ぜひ実現していただきたいと思います。農協も米の製粉事業を考えているようでありますので、地域に根ざした学校給食とするために、そういう農業団体と連携して、米の粉のパンを実現してほしいと思います。市長、教育長の見解を伺いたいと思います。

 続いて障害者自立支援法施行後の対応についてです。障害者自立支援法が4月からそして10月から本格施行されております。この法律は提案されたときから、障害者関係者から大きな批判を受けたものであります。政府の目的は財政削減です。ハンディを背負っている人たちに社会全体で支援することは当然のことだと思います。

 ところが小泉前首相の進めている構造改革、弱肉強食の競争社会は障害者にも例外ではありませんでした。障害者福祉施設や関係者の話を聞きますと、本当にひどい実態があることがわかりました。何とか萩市の障害者福祉を充実したものにしなければいけないと思っております。これは行政も同じように思っておられるのではないでしょうか。そこで数点にわたって質問したいと思います。

 まず始めに実態に適合する障害者福祉計画の立案をどのように進めていくか、障害者の生活と権利を保障するものにするための方策をどう考えているかということです。あるソーシャルワーカーは障害者も憲法の保障する権利を持っている。それは憲法25条の生存権のみならず、憲法13条の幸福追求の権利も当然持ち合せている。それをどう保障するのか、そこまで考えた障害者福祉計画でなければ意味がない、こう言い切りました。憲法13条にはすべて国民は個人として尊重される。生命の自由、および幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする、このように掲げています。しかし現実の障害者自立支援法に基づいた事業においては、そのことが十分に反映されていない。この憲法の幸福追求権まで認識した権利擁護と生活支援を行わせるような体制が必要であり、そのためには専門知識を持ったソーシャルワーカーがかかわれるような体制をとる必要があるとこのように訴えられておりました。行政も今回の自立支援法をきっかけに障害者福祉計画、健康福祉計画を策定中です。その策定に関して今述べたような観点で臨む必要があるはずですが、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 具体的には障害者福祉計画を立案するときに、地域の協議会を開催する前に障害者の実態を踏まえて、議論するテーマ別のワーキンググループをつくって、この事例にはどんなサービスが必要で、どんな支援が必要か、事例と言ったのは一人一人この人にはどんなサービスが必要かということです。

 そうやって具体的な対策を示した上で素案をつくり、提案していく必要があるのではないかと思います。その中には当然のことながら今述べた障害者の全生涯を通じた幸福追求の権利を踏まえて考える専門家を入れるべきだと思っています。そのような体制ができているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目は障害者の必要に合致した充実したサービス体制が確保されているかということです。これは1とも関連いたします。計画はできても実際にサービスを行う主体があるかどうか、自立支援給付は義務的給付でありますから当然でありましょうが、実際には問題も抱えています。この自立支援制度では就労をすすめることを大きな眼目にしています。特に訓練と給付で就労支援の強化が挙げられています。ところがその就労移行支援、就労継続支援を行うときには問題があると指摘を受けました。まず就労支援では一般就労や就労移行支援事業に挑戦して、難しいと判定されたらそれ以外の働く場を利用しなければならなくなります。障害者にとって一般就労や移行支援で困難と判定されると、もうここでは私は通用しないんだという烙印を押されることになってしまいます。働く意欲を大きく阻害されることになるんではないでしょうか。事業所においても一般就労ができる人が一番で、そうでない人は二の次に扱われる可能性もあります。それは報酬単価に成果が反映される仕組みになっているからです。一般雇用に結びつく可能性がある人と、そうでない人では支給される公費に差があるからです。就労移行事業と就労継続事業では一人当たりの運営基準額が移行事業の方が70パーセント高いといわれています。

 また同じ就労継続事業でも、実績がそのまま就労単価に反映する仕組みだということが言われています。結局実績が上がらなければ、報酬が入らない。障害の重い人、これを使えば実績が上がらない、報酬があまり出てこないこういうことになるわけです。そしてさらに萩市では不景気です。就労移行で障害者を労働者として受け入れる事業所が確保されにくい。これも問題です。受け入れ企業が取り組みやすくなるような手法を考えておられるのかどうかお聞かせいただきたい。また事業所では工賃のアップが目指されることになりますけれど、その具体的な手立てが考えられているのかどうかです。精神障害者の作業所に行って聞きましたら、萩市の精神障害者に対する支援が十分でないという声を受けました。全体で221人いるのに作業所、そういうところに来る人は少ない、こう言っています。益田市ではたくさんの人を雇う大きな事業所が行政の支援を受けて第三セクターとして運営されている、こういうことも示されました。そういう具体的な仕事の確保、これが必要ではないでしょうか。そしてまた言っておられたのは、行政はもっと官公需を積極的に障害者のそういう施設に出してくれ、こういう声も聞かれました。

 そういう考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 そして1と2と3に大きく関連することなんですけど、相談支援活動これが非常に重要だという指摘を受けました。今回の自立支援法に基づく体制の中で核になるだろうと言われました。きちんとサービスを受けることができる相談活動が行われるのかどうか、そのための保障をしっかりやってほしい、こう言われてます。知的障害者、精神障害者の多くは自分でサービスを選択するのはなかなかできにくいところがあります。それを支援していくのが相談支援事業です。ここに専門的知識と経験を持った相談員、特に社会福祉士の資格のある相談員を配置し、市内の各地に相談所を設ける必要があるとこういっています。そしてところが相談支援を行うところが萩市では2カ所しかない、萩地域と須佐地域だ。予算も十分確保されているとはいえない。これで障害者の幸福を追求できる権利が満足できるだろうか、そういう障害者サービス体制が構築できるだろうか、こういう非常に厳しい告発を受けました。ぜひ考えていただきたいんですけれど、どのような取り組みをなされるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に障害者程度区分でも実態を反映したものになるのかどうかが不安です。一次判定には介護保険のシステムを応用しておりまして、知的障害、精神障害の人は低く出る傾向があるといわれています。自閉症の人は3以上にはならないといわれています。そんなことを指摘する人もいました。それをどう補正し、実態に見合った正確なものにしていくことができるか、大事な点でありますので、萩市での配慮をどういうふうに進めておられるかをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、これは地域生活支援事業における萩市独自の特徴的な事業を聞くものです。この地域生活支援事業というのは地域の特性や、利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効率的効果的に可能な事業と、効率的効果的な事業が可能だと言われています。まさに自治体としての力を発揮できるものであります。ここで萩市の独自の特徴が出せるわけです。どんなところに独自性、特徴を出そうとしておられるかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、障害者のサービス料費負担の軽減策を考えているかどうかです。今回の改正の大きな問題は応益負担です。定率負担といわれるものです。福祉医療のサービスを受ければ、原則一割の負担がのしかかってまいります。応益負担という考えは障害者福祉には相入れないと私は思います。障害者が人間的な生活を営むための支援が果たして益といえるのでしょうか。サービスの量に応じて負担を支払うことは、障害が重くサービスをたくさん受けなければならない人にとっては大きな負担になります。お金がなければ必要なサービスが受けられないということになってしまいます。食費や光熱費も自己負担になりました。非常にわかりやすい例ですけれど、授産施設などでは、こんな実態がありました。就労支援を強化するといいながら、障害者が働きに行ってもらう工賃が最高月額9,000円ぐらい。ところが利用料が24,000円から30,000円。働きに行ったらお金がもらわれるんじゃなくて、お金を払わなければいけない。お金を払って働く、そんな世界がどこにあるでしょうか。どう考えても理解できません。これでは働く意欲がなくなります。それでも今障害者は通っています。同じ仲間がいるから、だから通っている、こういう実態です。実際に数人の人がやめた授産施設も出ています。こんなことが障害者だから仕方がないといって許せるものではありません。入所施設でも負担が重くなりました。一割の負担に加え賄材料費だけでなく、その人件費も含めた食費、それから水光熱費これが実費負担になりました。医療制度も先ほど言ったように原則一割負担になりました。生活保護移行防止対策これがあるとはいえ入所者の負担は重くなっています。実際にはこれらの負担のほかに入所施設の後援会組織その負担や、入院時の介助人の負担、こういう表に出ないような負担もあって、実質生活は厳しくなっています。また事業所も厳しい運営状況になっています。これまで月額で支援費が支給されていましたけれど、自立支援法になって日割り計算方式になりました。しかも30日通っても一月から8日引いた日数しか報酬は出されません。運営費がそれによって1割から2割減った。このままでは働く人の労働条件を下げるか、サービスを低下させなければいけない。サービスを低下させることはできないから、人数を減して、労働強化をするか、賃金を低くしなければならない、こういうことを言っています。売り上げを出さないと報酬が入りませんし、そうしようとすれば事業を拡大するしかない。しかし人を雇うわけにはいかない、どうすればいいのか。事業所は閉鎖するという人たちの気持ちは十分に理解できるとこういう話も聞きました。こんな現状に対して、萩市として何らかの支援が必要だとわたしは思いますが、市長はどう考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。

 まだまだこれをめぐっては、たくさんの問題がありますけれど今日は時間がありませんので、その点に絞っておきます。

 次に品目横断的経営安定対策下における家族経営小規模経営農家への支援策などを、どう考えるかということをお聞きしたいと思います。もう時間がありませんので、題目だけ言いますけれど、品目横断対策では、その施策が担い手に集中いたします。

 担い手というのは通常4ヘクタール以上の認定農家か、20ヘクタール以上の集落営農組織などです。ところが萩市の経営規模を見てみますと3ヘクタール以上の農家はわずか6.6パーセントです。182戸です。圧倒的多数の農家はそれ以下の小さい規模です、しかも家族経営です。そういうところが排除されるとどうなるか。今でさえどんどん農業が厳しくなっていく、耕作放棄地がふえるという状況の中で、そういう小規模経営、家族経営の農家を切り捨てることになる。もっと荒廃が進むのではないか、そう思います。そこで萩市としてはここへの支援をどう考えているのか、お聞かせいただきたい。

 そしてまた施策が集中するといわれている担い手農家経営に対して、この農産物の現状の中では、決して経営が楽だとはいえません。市として独自の支援策も必要だと思います。どう考えておらけるかお聞かせいただきたいと思います。

 以上たくさんのものになっておりますが、明快で簡潔な答弁をお願いいたします。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 宮内議員から現下の教育問題、そして米飯給食あるいは障害者今一番多く問題になっております障害者自立支援法の関係の問題。そしてまた農業の最大の課題であります当面の品目横断的安定対策下におけますところの諸問題。こういうふうなことでありますが、大変内容が多岐にわたっております。十分それぞれにお答えできるかどうかでありますが、教育関係については教育長からお答えをいたします。ただ学校給食のパンの話。米飯、パンの原料に米をという話でありますが、これは市長部局の話でありましょう。今一生懸命JAの方でですね、米のパウダー化っていうことも議論をされていますが、私ども今そのパウダーのための工場とかですね、そういったことの議論をいただいておりますけれど、なかなか大変な費用がかかる。その案件で、それじゃぁこれが国の補助制度になじむのかっていう話から始まりまして、いろんな議論をやっているところであります。米飯給食これはできるだけっていう話でありますから、しかも今議員がお話がございましたように、萩で米飯をやっておりましたが、萩の子供たちが食べる米は、実は萩の米ではなかった。どこの米かわからない。これは全国の給食会が供給をいたします。それはおかしいじゃないかというんで、旧萩のJAに負担をいただきまして萩市の小中学生は、そういった意味では地元の米を食べるようになった。しかしそのために負担をしているわけですね、このあたりも問題じゃないかっていう話を相当今まで議論をしてまいりました。それが今確かに2.5から週3回、平均しますとですね、これを全部5回ほどですね米飯にするかどうか、このあたりは現在今パンを供給されている事業者もいらっしゃいますし、すべて多様な給食を米飯一色にすることがいいのかどうか、そういった議論も一方であります。

 しかし、できる限り萩市の旧町村部はほとんどがいわゆる農村地帯、いわゆる農業が主産業でありますから、そういったことを考えますれば、それぞれの地区で5回完全に米飯給食されているところもあります。そういったことも加味しながら米飯給食を拡大できるかどうか、こういった方向。パンの方に原材料として米を使うこと、これも一考ではありますが、二、三割高くなるとこういう話でございまして、ここでパウダーをつくらなくても、よそのものを持ってきても、これは他地の米になりますから。そういったことでどうなのかなとこういう話であります。これは市長部局の問題として議論はしておりますが、JAあぶらんど萩の方も非常に熱心であります。熱心に今やられていますが、私ども費用対効果という観点から少し検討を要する問題があるかなということであります。

 あと教育関係のことは教育長からお答えいたします。

 福祉の話でありますが、障害者自立支援法の関係はですね、市長会が開催されるごとにいつも大議論になります。要は1割負担ということ。これがですね、いったい本当に障害者の施策として適正なのかどうか、こういう話から始まるわけでありますが。今までもですね、毎回の市長会、県の市長会、全国の市長会、このほうふつとしてこれに対する反論あるいは改正要望が出てきたわけでありまして、この12月に入りまして、与党合意という線でいろんな報道があるのは御承知のとおりだと思います。今補正で1,200億追加でやっていく、これが一つは通所や在宅サーピスなどの利用者の1カ月の負担の上限額を現行の4分の1にする、こういう話であります。そのための3カ年の経過措置。

 要するに、障害者自立支援法は基本的には3カ年後にですね、見直すという約束になっておりますから、その間の経過措置として1,200億をとりあえず補正計上して、18年度補正は960ですか、そういったようなことで合計で3カ年で1,200億手当てをすると、こういう話になっております。この内容については今から詳細がまた決まれば、国会で議論される前の話でありますから、そういったようなことで予算措置で済むもの、これは恐らくそういうことで済むと思いますが、いろんな意味で経過措置としてどうなるか、要するに利用者の立場の利用料の引き下げ、そしてもう一つ今問題とされてました事業者のサイドの収入、この減額の部分のある程度補填をする。そういった制度も創設されるようであります。それでその間に実は、初め利用料の話からして恐縮でありますが、この利用料について私どもは、今まで定率で一割という話が、これは一般的なんでありますが、まさに応益ということで言われましたが、応能負担の原則をとりました。県内ではもう一カ所だけだと思います。これは相当抵抗がありました。しかし応能負担をとることによって所得の少ない家庭にとってみれば、今までと取り扱いが変わらないと、これは大変ある意味では負担もあるわけでありますが、そうしなければ恐らく今議員がおっしゃったような事態が生ずるわけであります。だから応能負担の原則を貫いたということ。そしてまた、それぞれの従来から費用徴収を求めてない事業は無料とする。これは今までの手法をとってきたわけでありますし、本来でありますと自立支援法の趣旨からいいますと、応能負担は本来は逸脱しているかと思います。思いますが、実態からすれば、これが採用する、特に経済状況が悪いですね、萩市の状況にしてみれば経済的にもう本当に立ち行かない方がかなり多いわけでありますから、この方々に一律の、例えば一割負担を求めるということは、どうも筋違いだ。こういうふうなこと、担当者の判断で、福祉のそういうような障害関係の担当者は一生懸命努力をしておりますが、そういったような判断によりました。したがいまして今御指摘をいただきましたことは当市ではかなりの部分は該当いたしません。それはよく御理解いただきたと思います。

 それから福祉計画の話から今ずっと、説かれたので順番にお話をさせていただきたいと思います。福祉計画がどうなっているか、こういうことでありますが、3段階に分けて計画の策定作業中であります。

 一つはワーキング会議をつくりまして、ワーキングの中には医師や理学療法士や作業療法士やまさに障害福祉に関係をされている方々に入っていただいております。そしてこの今おっしゃったテーマ別あるいは個人別にどういうサービスが必要か、個々の話より今全体の計画でありますから、そういったところの議論をしております。そして圏域におきます協議会、旧市町村単位に7回の圏域協議会を開催し、これは10月の大体中旬からやっております。そしてそのあたりの協議内容をベースにいたしまして代表者会議を実は考えておりまして、そのあたりを取りまとめをしてゆくわけであります。いうなれば各地域のそれぞれの特性あるいは専門家の意見を聞いて障害者の計画、障害福祉計画を立てていくわけであります。この障害福祉計画は萩市健康福祉計画というのが、実は6計画1構想でありまして、それを取りまとめています。それぞれが実は別々の計画を立てていくわけでありますが、そんな無駄なことはせずに、一つにまとめていこう。それぞれの計画の中に大きなこの萩市の健康福祉計画の中の内訳という形にしよう。介護保険もいろんなものも全部ありますが、その合併いたしまして、新設合併でありますから、今までの計画はすべて実は御破算。新しい計画を立てていくということでありますから、そこで今まさに作業をやっているところであります。実はこの福祉計画に限らずあらゆるものの計画はですね、もう一回見直しているわけでありますから大変な事務量を今職員は抱え込んでおります。ぜひ御理解をいただきますように、そういう手順でこの障害者の関係をやっております。

 そしてその次にありますのは、相談支援機能は十分かというお話であります。このあたりはその相談機能は御指摘のございましたように二つの施設でやっております。障害者生活支援センター・ほっとすぺーす。そして支援センター・ピュアリンクというとこ、これは須佐の方でありますけれど、この2カ所であります。前者の障害者支援センターの方では、これは障害の種別には関係なく在宅の障害者に福祉サービスの利用を援助する。あるいは社会生活力を高めるための援助、ピュアカウンセリング、介護相談あるいは情報提供等を総合的に行う。そういったいろんなもろもろのことを通じまして自立社会参加を促進する。こういった面での相談。

 ピュアリンクの方では就労支援や就労継続や、あるいは地域での生活支援。こういった自立支援計画の相談、こういったものを中心にやっております。しかしそれでは足りないじゃないかといった話かもしれませんが、これは在宅介護支援センター、それぞれの地域にございますが、ここで身近な相談窓口として機能させている。こういうことであります。もちろんこれは介護、高齢福祉と連携をしている話でありますけれど。そういったところにそれぞれ福祉の専門員を配置しておりますので、そういう相談、支援そういうものを計画的に行うよう位置づけているところであります。

 今お話がありました精神障害者の共同作業所の関係について、かなり立ち入った御質問をいただきました。これは担当の部長の方からお答えをさせていただきます。しかし総じて今いろんなことをおっしゃいました、いろんな問題がありました。これは今までの精神障害者共同作業所っていうのが実は今まで県でやっておりました。私どもに今度は移管になりました。このあたりのまだまだ実状把握等が十分でないかもしれませんが、実状を私も詳しくは知りませんので担当部長の方からお答えをいたします。

 それからもう一つはサービス体制の話しでありますが、この10月から障害程度区分の調査認定がございます。106項目の認定調査を実施いたしまして、全国共通のソフト、ちょうどこれは介護の段階と同じようなものでありますけれど、一次判定と二次判定。これも介護のときの機械判定は随分問題がありましたので、そういったいろんな点が出てくるかもしれませんが、障害程度の区分を認定をして、その認定、こういったものに基づきながら、それぞれの判定を行うわけであります。この判定の審査会では障害種別ごとに専門委員とする合議体を形成いたしまして、そういった適正の判定、こういったことに努めているところでございます。

 それからその次の地域生活支援事業におきます萩市の独自の施策はあるかとこういうことでありますが、御承知のとおり地域生活支援事業は必須事業として五つの項目がございまして、相談支援あるいはコミュニケーション支援、日常生活用具給付、移動支援、地域活動支援この5事業は必須事業として必ず実施することになっております。法定の事業でございますが、その他の事業は各市町村の実状に応じて行う。こういう形になっておりますので、特徴的な事業としては従来から実施しております福祉機器のリサイクルや声の広報発行とか、法認活動支援、こういったことも継続実施しているところであります。こまかい話も、かなりいろいろ工夫しながらやっておりますので、時間の関係、ちょっと省略をいたしますが、さっき利用料の話をいたしましたが、利用料の話は先ほど申したとおりであります。これはぜひそういうことで各市でも、非常に頭を痛めて定率の場合はですね、負担の関係をどうするか。私どもはそういうことで応能をベースに考えたところでございます。そういうことでまた今、補正予算で手当てをし、具体的に、この軽減がはかられると思いますので、そのあたりの通達等の発出は後になると思いますがそのあたりを見極めながら障害者の皆さんの利用料金あるいは事業所が立ち行かなくなった、そういったことがないように十分配慮していきたいと思います。

 それから最後の、この農業問題。この問題もですね、今これは相当大きな課題であります。今あと教育問題、教育長が時間を気にされておりますので、余り私が長くしゃべらないようにいたしますが、御指摘のように小規模事業者、農業者についてはですね、なかなかもし、担い手のグループに入れなかったら一体どうするんだ。実は今全農業集落の中で、ある意味では担い手となる、一定要件を備えた集落営農組織と成り得るだろうと思われるところのものが、35パーセントといいますか、要するに集落営農が不可能であろうと思われる集落が約6割強ぐらいはですね、あるのかもしれません。これはちょっと数字を詰めていかないとわからないと思いますが。かなりのところが実は今計画をされている集落営農組織の中には、なかなか入りにくいものがあるだろう。その全体をどうするんだって話でありますが、これが今一番頭の痛いところでありまして、何とかして今この品目横断的な所得経営安定対策の対象になりうる認定農家および担い手となる集落営農。こういったことでですね、JAも私どもも農林担当者も大変努力をしているところであります。とにかく今できる限り集落営農に向かって努力しよう、そしてもし、それから外れる場合は、やはり集落のそういう営農組織への作業委託とか、第三セクターを含めた受託組織への作業委託とか、そういったものを利用いただいて、とにかく耕作放棄地にならないように。耕作放棄地が今どんどん起こっているわけでありますから、そういったことにならぬように。そのためのいろんな便法施策も必要だろと思うし、それから農家への支援策として担い手、あるいは一般農家に対しまして、今いろんな形の助成制度がございますが、地域水田ビジョンの実現のための、いろんな水稲作と進行作物の作つけ、こういったものについても今議論をしてるわけであります。19年度から創設されます米の政策の改革推進交付金。新産地づくり交付金の重点配分こういったことが行われますが、こういったことについてもうまく活用できないかとかですね、今もろもろの施策を議論しているところであります。議員御指摘のとおりこれは戦後の農政の最大の改革でありますから、これにどうやってですね、各地区の農家がうまく乗っていただけるか、要するにそれから外れてしまう、農業を放棄されるっていうんであればともかく、継続の意思のある方は、とにかく継続してほしい、何か継続できるようにしてほしい、こういうことであります。いろんな意味できょうの主たる問題は教育の問題であろうと思いますので、教育長に後はお任せしたいと思います。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 宮内議員からいじめ暴力の対応について御質問いただきました。メモをしておりますが萩市の実態、子供の声を受止める。教職員のいじめはあるか、学校家庭地域社会の連携。それからいじめの背景、過度の競争社会、過度の競争等々ありましたが全部お答えできるかわかりませんが、いじめの自殺が本年10月、11月に、非常に連鎖的に発生しました。議員御案内のとおりだと思います。

 中には北九州で小学校の校長が子供のいじめによる苦悩で、自殺したという事例もございます。

 一番最初の、順位不同ですが、学校、家庭、社会の連携をどう図るかということからまいりたいと思いますが。すべての子供にとって学校というのは安心安全で楽しい場所でなければならないことは言うまでもありません。また、保護者にとっても大切な子供を預ける学校で、子供の心身が守られ笑顔で帰宅することを望んでいます。いじめや暴力問題が起こらないように学校、家庭、地域の一人一人が当然当事者意識をもって、いじめが起こらない環境を整える責任を負っています。学校、家庭、地域社会、教育委員会を含めまして、すべての人々が社会総がかりで取り組む必要があろうかと思います。

 具体的に事例を申しますと、議員いみじくも言われましたが、子供は、まだそんなに病んでないよというような意見を聞きました。私も子供の今日のいろんな子供の気質とか、いろいろ子供について、いろいろそれは何と言いますか、我慢が足りないとか、規範意識とか、遵法精神とか、いろいろ言われていることもありますが、大きくは社会の大きな変革の中の渦の中に、子供が巻き込まれているというふうに私は認識しております。それで私、議員の須佐地域ですか、弥富地域に先日へき地複式の研究大会がありました。そのときに学校、家庭、地域社会の連携のありさまを、いみじくも、まざまざとありさまを見せていただきました。すばらしい学校の研究発表で授業もありましたが、いわゆる保護者、家庭が総ぐるみで支援しておりました。議員も手打ちそばで、私ごちそうになりましたが、私おべんちゃら言っとるわけじゃございません。また道すがら案内の保護者がたくさん立っておられました。

 それからついでに言いますと、国民文化祭がございまして、こども夢プロジェクトということで音楽劇がありまして、弥富の子供たち、少ない子供たちが音楽劇の龍のおくりものというのかな、そういうものをやっておりました。目頭が熱くなるくらい。それの指導をしたのは地域の人なんですよ。御存じですか、御存じですよね。すばらしいそういうことがありますから、学校、家庭、地域の連携というのは私はいろんなところでなされている、それを参考にすれば、萩市もすばらしい連携っていうのは営まれていると。完璧じゃありませんけど、そのまた一つとして、田万川にはコミュニティスクールというのがあります。行きたい学校、帰りたい家庭、戻りたい地域ということで、学校運営協議会のもとに地域の参画した学校運営がなされております。

 これは小学校でも椿西小学校がなされております。そういう意味で、いわゆるコミュニティスクール。こういうのもやはり家庭、地域との連携の中で、やはりこれから大事な学校運営の中の一つではないかなとこう思います。

 学校評議員制度というのを各学校でやっておりますが、これをもっと有機的に充実すれば今の課題のいじめ暴力を避ける、防止につながるんじゃないかと思います。開かれた学校というのを各学校なされておりまして、各学校で最近オープンスクールというのが実施されております。オープンスクールというのは、萩市教育委員会も大いに進めております。

 ある期間に始業時から一日学校を開放して、保護者、地域の方いつ来てもいいよというオープンスクールでありますが、授業中あるいは休憩時間の子供の様子が本当に観察できるんじゃないかなと思います。私も地域や保護者の意見を書いて帰られるわけですが、よく見ました。

 それからPTA活動の活性化、地域ぐるみの生徒指導の充実、青少年育成会議等々の会議っていうのも、もっとですね、これまでの見直しをして、本当に子供たちのためにやることが大事なんじゃないかなと思います。大きい問題として、いじめ暴力の背景に何があるかという。このくらいで時間が、今チンが鳴りましたが。これは、いじめの背景には種々の議論があります。現時点で特定することは、なお難しいと言わざるを得ないと思うんですが、個々のケースによってさまざまでありますが、文部科学省児童生徒の問題等に関する調査研究協力会議というのがありまして、その報告を踏まえてみますと、家庭、学校、社会のそれぞれの要因が考えられるということであります。私はやはり責任を転稼する、責任転稼論では解決にならないと思います。調査結果の報告で全部が全部これに当てはまらないんですけれど、少し申しますと、家庭における要因というのは、基本的な生活習慣や生活態度が教育されていない。こういうふうに申しますと、どの家庭でもといわれるかも知れませんが、そんなことはありません。しかし統計ですから、調査の結果でそう出るのかもわかりませんが、親子の会話不足。あるいは保護者が子供のしつけに自信が持てないという意見もありました。学校における要因っていうのも、指導に柔軟性がない。子供にはいろんな子供がおるわけです。考え方が。十杷一からげにやってもなかなか難しい。やはり弾力的、柔軟な指導、工夫、改善が要るんじゃないかなとこう思います。それから今、いじめ暴力の中で一番大事なのは、学校の毅然とした態勢というのが大事なんじゃないかなとこう思います。

 地域社会における要因として、これもここで申しますと、皆そうかというふうに受け取られますが、決してそうじゃない。しかし一部かもしれませんが、住民の連帯意識が希薄化しているというのもありますし、年齢の異なる仲間づくりができにくい。それはまあ少子化の中で当然だろうと思います。社会全体の要因としてよく言われるんですけど、いじめは昔からあったいやと、大人社会でもいじめられるいやと言われますが、それでは解決にならない。時代が流れとる。お前もいじめをしたやろ、されたやろということをよく言われます。しかし、確かに、いじめは昔からあったかもわからないけど、そういったことを言っても解決にならないんじゃないかなと思います。

 それから実態でありますが、いじめの発生件数ですが、萩市では平成11年がピークでありまして、それから少しずつ減っておりますが、皆無ではありません。暴力行為の発生件数は平成12年がピークであります。なかなかこの、いじめというものの、何と言いますか、それでいじめ問題に関する基本的な認識っていうのをぜひですね、一緒に考えてほしいなとこう思うんですが、それは弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという強い認識に立つこと。

 これが私が言いました、昔でもいじめがあったいやという議論に対する答えになる。そうじゃないよと言いたいわけですが。それからいじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと。それからいじめは家庭教育のあり方に大きなかかわりを有していること。それから学校ではいじめ問題は教師の児童生徒間や指導のあり方が問われる問題であること。そして先ほど申しましたように学校、家庭、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たして、一体となった総ぐるみで、真剣に取り組むことが必要であるとこう思います。

 鳴りました。

 以上でございます。もっと言いたいんですが、すみません。





○議長(青木賢次君) 宮内議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

     午後 3時28分休憩

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     午後 3時41分再開





○議長(青木賢次君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて、質問順位5番、杉山議員。15番、杉山議員。

  〔15番 杉山浩司君登壇〕





◆15番(杉山浩司君) それでは通告に従いまして、質問に入らさせていただきます。

 まず最初に、プールの安全管理についてお尋ねいたします。

 今年の7月31日、埼玉県ふじみ野市市営プールで女児が吸水口に吸い込まれて死亡した事故は、皆さんもまだ記憶に新しいことと思いますが、この事故を受け文部科学省は全国の国公立、私立の小中高校などと教育委員会所管以外の公営プール約1,900施設のうち、給排水口のふたが十分に固定されていない施設が305カ所、ふたの内側に吸い込み防止金具がない施設が1,596カ所あったと発表しました。

 学校水泳プールの安全管理については、平成8年5月20日に、各都道府県教育委員会教育長宛に当時の文部省より通達が出ています。

 それを見ますと、平成7年12月27日付で、全国の国公私立のすべての小中高等学校、特殊教育諸学校に、学校水泳プール管理等状況調査が実施されており、この調査の結果により、必ずしも安全管理の徹底が図られているとは言えない状況にあることがわかりました。

 文部省としては従前から排水口等には、堅固な格子鉄ふたや、金網を設けてボルトで固定するなどの措置をし、いたずらなどで簡単に取り外しができない構造とするなど、その安全管理に万全を期すよう指導のお願いをしてきたところであり、このような状況はまことに遺憾であります。ついては、児童生徒の生命にかかわることなので、貴管下の教育委員会及び学校に対し、平成8年度のプール指導の開始までに改善されるよう左記の内容について、周知徹底及び具体的な指導に万遺漏なきを期していただくとともに、改善状況の十分な把握を図られるようお願いしますとあります。

 また1970年以降、文部省は吸い込み防止策の徹底を都道府県教委などに通知しており、学校プールの事故多発を受けて99年からは毎年排水口のふたをボルトで固定し、内側にも頑丈な格子状の吸い込み防止金具を設置する二重防止策を求めていますし、今年も5月に1回、事故後にも3回も通知で安全点検を求めています。

 しかし今回の事故後の調査結果は、通知を無視したと見られても仕方のない教育委員会や、学校が多かったことを浮き彫りにした形となりました。

 萩市も例外ではなく、防止金具のついてない施設がいくつかあると聞いています。来年のプール使用前までには改善されるとのことですが、なぜ今までに何度となく通知があったにもかかわらず、どのような理由で改善されていなかったのかお尋ねいたします。また今後は、どのように改善され、どのような安全点検を行っていくのかお尋ねいたします。

 ある新聞には、命を守る意識が欠けているのではないかとまで書かれています。こういった施設を管理する人たちの意識改革も必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 続きまして外出支援サービスの見直しについてお尋ねいたします。

 市長は昨年の6月議会で、私の福祉介護輸送制度の質問に対し、今後の制度も恐らく変わるであろう、こういった思いも込めて1年間の試行的運行ということに限っておりますので、今後のあり方についてこの通達の趣旨に即した福祉有償運送、あるいはこの過疎地の有償運送、こういったものの適用を受けることも十分この視野に入れて検討すべきであろうと思います。問題点、課題点もあるので、直ちにというわけにはいきませんが、1年後にこういったものは一応整理することになっておりますので、この秋以降からぼちぼち議論を始めていこうと思っているということでした。が、しかし、いまだに何の改善も見られないまま三見においては名ばかり事業といわれても仕方のないような形で、外出支援サービスという名前だけが残っています。地元からこの事業を残してほしいという要望が出ていることは十分承知していますが、事業が開始されて1年半以上経過しているのにもかかわらず、一人の利用客もないのは事実です。これではサービス事業とは決していえません。また、地元の人たちが要望しているというのは、一度なくした事業は二度と実施してもらえないだろうという不安があるからだろうと思います。

 こういった外出支援のニーズは、これからますます高くなると思われますし、今はまだニーズがない地域でも数年後には変わる可能性もありますので、このような事業を実施する場合は、地域のニーズをしっかりと引き出すべきと考えます。昨年の秋以降、どのような議論が行われ、なぜ改善がなされなかったのかお尋ねします。また、昨年からの試行的運行は、バス停や駅までの距離を基準に外出支援をするかしないかを決められていますが、利用客がない以上はこういった基準にとらわれず、検討する必要があると思いますが、今後はどのように改善していくお考えなのかお尋ねいたします。

 また、一つの提案ですが、三見や大井などの地域に、市が車を提供し、市独自の施策として自治会に運営を任すというのも一つの案だと思います。無償運送であれば法にも触れないわけですし、他の手段に比べやりやすいと思いますが市長の御所見をお尋ねいたします。

 最後に学童保育について、今年の8月30日の読売新聞に次のような記事が載っていました。

 全公立小学校で学童保育という見出しで、文部科学省と厚生労働省は来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。スタッフは教員OBや地域住民で勉強やスポーツのプログラムを用意し、児童が放課後も学校で過ごす環境を整え、共働き家庭の子供にはさらに時間を延長する。子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもある。両省では、来年度の総事業費として、約1,000億円を見込んでいる。

 今回の事業は全児童対象の時間帯と、それ以降の親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の二本立て、全児童対象の時間帯、放課後から午後5時か6時ごろまででは、授業の予習復習などの学びや、野球、サッカーなどのスポーツ、図工、折り紙などの文化活動、地域のお年寄りなどとの交流、お手玉や面子などの遊びといったプログラムを行う。学びは、教員OBや教職を目指す大学生による学習アドバイザーが担当し、そのほかのプログラムは地域のボランティアが指導する。

 全小学校に配置するコーディネーターがボランティアの確保や、活動プログラムの策定を行う。文科省では、経済的な理由で塾に通えない子供に学びの機会をふやすことにもなるとしている。

 それ以降の時間帯、午後7時ごろまでは共働きの家庭などのおおむね10歳未満の子供が対象で、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導などを行って遊びの場をつくる。利用料や開設時間は市町村ごとに異なるが、全児童を対象にした時間帯の利用料は無料になる見通し。それ以降の時間帯を利用する場合は月数千円程度の保護者負担がある。ボランティア以外のコーディネーターや学習アドバイザーには報酬が支払われる。共働き家庭の子供を対象にした従来の学童保育は、行政や保護者、民間企業などの運営主体が厚生労働省の補助金を受けながら、小学校や児童館、民家を利用して行ってきた。しかし、こうした活動は全国の約6割にとどまっており、学童保育の拡充を望む声も少なくなかった。事業費は国、都道府県、市町村で3分の1ずつ負担するとあります。

 来年度からのすべての公立小学校で学童保育を実施し、すべての児童を対象とし、保護者の負担割合も変わるのであれば、関係者への早めの周知徹底が必要と思われますが、どう考えているのかお尋ねいたします。

 また、11月12日の毎日新聞を見ますと、先行実施している川崎市で、子供を安心して預けることができないということから、民間に預けることとなり、結果的に保護者の負担増につながっているなどの問題点が挙げられています。

 萩市で実施する場合はこのほかにも、学校の数ほどのボランティアや指導者スタッフがそろうかなど、いくつかの問題点が出てくることが予測されますが、市としてこのような問題点をどのように解決し、実施していくお考えなのかお尋ねいたします。

 また、今後学童保育を学校で実施するのであれば、中央公園に予定されている図書館、児童館に併設して、学童保育の部屋を確保する必要がなくなると考えられます。財政状況が厳しい中でもあるので、しっかりと計画を立てて実施すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。





○議長(青木賢次君) 市長。

  〔市長 野村興兒君登壇〕





◎市長(野村興兒君) 杉山議員から大きく3点、個々の具体的な事例、あるいは新しい国の方針、施策、こういったものを交えながらお話をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初のプールの安全管理の問題であります。大変夏時期、世間を騒がせましたふじみ野市のプールの問題、これが契機になりましてこの全国のプールはどうだとこういうことで調査が始まるわけであります。

 この関係で、あと内容は教育委員会の所管でございますので、教育長の方からお答えをいただきますけれども、基本的になぜそれじゃ山口県が一番この指示に対しまして手当てをされてない、実は件数が一番多いのは山口県なので、なぜだろう、萩もあります。若干であります。

 実はなぜそうなのだという話をいろいろ聞いてみましたところ、今平成8年の通達を見ておりますけれども、要ははっきりわからないのです。わからないというのは何かというと、この吸い込み防止金具等を設置すると書いてあります。これを恐らく県の担当者の方が余り十分そしゃくができなかったということだろうと思います。で、山口県は国の方針を無視をするとか、それに盾を突くとか、そういったことはしない県であります。大体ピシッと、大体優等生でありまして、なぜそういったことをある意味では放置されたのかということであります。

 しかしもちろん今回のこの埼玉県のふじみ野市のこのケースは流水プールでありますので、流れる水、そういった排水口に吸い込む圧力というのは相当違うのです。普通のこの平たいプールとは。そういうようなことももちろんあろうかと思いますが、要はこのちゃんとまず堅固な格子の鉄のふたをつくれ、これはもう当然でありますし皆あるわけであります。それをボルトでちゃんととめる。これは当たり前のことです。そして排水口の方に防止金具をということの書き方が非常にわからない、これは読んでみてもよくわからない。ということが一つの大きな原因だろうと思いますし、今度8月のまた7日に、これは最後の通達ですが見ましても何かそういったものが用意されていない場合は、プールの使用を中止されるよう要請しますと書いてあるのです。書いてありますが括弧書きで、それに変わる安全確保のための応急措置がとられた場合は除きますと書いてあるのです。だからその応急措置は何かというと、実は、萩の場合はまだやっていないところ、まだ工事をしなくちゃいけないのですが、そういったところは毎日鉄のふたが、安全を、ボルトがちゃんと今日も外れていないかということを見て、あるいは監視員を一人増加して、こういった応急措置をとればというふうな考え方だったようであります。

 そのあたりは本来はこういった全国統一の見解でありますから、ちゃんとやるのが本来筋だと思いますが、そういうような事情をあえて言えば、教育長はなかなかこういう答弁がされにくいと思いますので、かわりましてあえて言わせていただきますと、そういう状況にあろうかと思います。

 若干この二つのセットになっていないところが若干コースがございます。ございますが、そういうことであったようであります。本来でありましたら、国の方針が出ればそれに右ならえ、これが山口県の県教委の姿と思いますが、なぜ山口県だけが突出してそういう数字が出たのかというのを恐らく担当の方がそういうふうに解釈をしたのだろうというふうに思います。

 決してこの萩だけではなくて、山口県下、同じように県内のこの数は相当数、150余りのものがこれに該当しないというのでありますから、この萩市に若干の数がございますけれども、そういうことであろうと私は思っております。

 したがってもう少し書くときは丁寧に、わかりやすく、こういった通達は出すべきだ。これはそれぞれこの青少年局長、スポーツ青少年局長、昔で言えば体育局長から各都道府県教育委員長宛、教育長宛ですね、教育委員会、教育長宛に出されています。まあ、もう少しちゃんと親切にやるべきだろう、したがって余りそういった意味ではちゃんとした手当てを表現もしていないし、またその手当てがおくれたということだろうと思います。個々の内容については教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから外出支援のサービスということで、この明石地区で一つの交通手段の提案をいたしました。利用者はゼロだということで今議員の御指摘のとおりであります。利用率がゼロということは必要度がないということでありまして、それもしかし何かあったときにこういうことをノーと言えば、また再度なかなか難しい、こういうことで今そういう不安からとおっしゃいましたが、もう少し本当私どもの反省としては実情をちゃんと調べた上でこれをやるべきだと、合併のときのいろいろな非常に広い面積になって、ここでこの交通手段の確保、それぞれの地区でぐるっとバスを用意いたしました。そういったときにこの三見については明石地区が交通機関のいわゆる駅あるいはバスの停留所から3キロ以上離れている、こういったところは手当てしようということで、旧萩市内におきましても七重と三見の明石とそして相島、3地区には外出支援という観点の福祉系統の交通手段を確保しよう、こうしたわけであります。

 明石につきましては御承知のとおり27世帯お住まいでございますが、その大半は実は運転可能な方が2人以上いらっしゃる。車両もおおむね2台以上あるようであります。中にはお二人だけの世帯が確か一つだけありましたが、まだ60代の若い方でありますから、そういった意味では明石地区におじいちゃんおばちゃんいらっしゃいますが、皆その運転する人、若い人たちが同居しているのです。3世代、4世代同居が大体27世帯の大半であります。

 そういったところに今度こういうふうな形でタクシーが行くよとこういう話でありますけれども、それが三見の駅しか行かないのだったらおれは息子に頼んで送ってもらうよと、こういう話にどうもなったようでありまして、何回も打ち合わせをし、協議をしてきたけれども、結局利用するケースはないということはそうであります。

 で、三見の駅は途中の議論ではあの陸橋を上がっていって行くのは大変だからという話だったのでありますが、それでは中山のバスの方に、防長バスの方に停留所にということで変えましたけれども、変えたけれどもやはり利用率はゼロであります。

 ということはこの三見の明石の状況からしますと、他の地区に比べむしろ必要なのは他の地区かもしれません。こういうふうな萩、合併いたしました新市におきましても、27世帯ほとんど大半が3世帯、4世帯同居というのはここだけであります。そういった意味ではこうやって頑張っていただいているところにということで、外出支援バスもというような発想もあったのかもしれませんが、残念ながらそういうことに立ち至りませんでした。

 したがいまして今各地区でぐるっとバスを用意していますが、それはそれぞれの地域で歴史的に、そういうふうなバス運行があるわけでありまして、それを拡大をする、充実をする、ディマンド方式もいろんなことを今やっておりますけれども、三見地区につきましては一つはこれは今鉄道という飯井の駅、三見の駅、こういったJRが実は往復、言いますと22便走っております。11、片道11でありますから22往復。そしてまたバス、青海島の青海大橋行きのバスが三見の市、三見の中山、三見の床並、ここには12便走っているわけです。こういったようなこと、それから実は三見には診療所がなくなりましたので、そういうことで民間の萩、旧萩の中心にあります病院から、実は毎日バスが運行されてるわけであります。

 そういったようなことからすれば、なかなかそして、またかつ合わせて福祉のバスが実はこの小規模多機能のはなぶさや三見のディサービスのバス、こういったものが回っております。こういったものを何か有効に活用できないかとか、そういったことも含めて考えていきたいと思いますが、一年後にこの有償バスも含めてといいますのは、こういったような状況をもう少し詳しく本当は議論した上で、本来であったらこの秋の時期に、結論が出ておくべきはずなのでしょうけれども、有償バスの方はなかなか手続きが難しいし、こういったことで利用率も恐らく今この新しい方式でありましたが、その明石に特定化したものでありますから、なかなか難しいわけであります。

 今議員御指摘のように、じゃあ一つの新しい別の手法を考えてはどうかという話でありますが、それぞれの地域でかなり高齢化をし、独居、あるいは夫婦二人だけのところも随分あるわけでありますから、そういったものを今からどう考えていくか、これは実は三見地域じゃなくて他の山田地区でもあるいはこの椿東地区でも同じように起こっております。

 そういったようなことも含めてその今各地でぐるっとバスを無料で運行しておりますが、それぞれの今合併いたします前の旧町村のそれぞれの総合事務所、あるいは診療所、こういったものを中心にそこへ行き着く一つの交通手段であります。そういったものから一歩また前進をする形になるのか、それと同じようなものにするのか、そういったようなことは、もう少し詰めていかなければならないと思います。

 私どもも明石地区の皆さんが、もう少し利用しやすいようにというふうなことも考えて、有償バスの一つの実験になるのかなと思ったのでありますが、残念ながらちょっとそこまでこの手順が進んでおりません。

 そういう観点からいいますと、また、今議員が具体的に御提案をいただきましたようなことが可能なのかどうかとこういうこともひとつあわせて議論をしていきたいと思います。

 最後に学童保育の話でありますけれども、学童保育について、昨今厚生労働省の学童保育と、そしてこの文部科学省の学校教育の一つの事業、特にこの生涯学習的な機能から、放課後子供教室推進事業、こういったもの等を一体的、あるいは連携しながら事業を行ってはどうかという提案がありまして、具体的には今進んでいるわけであります。

 こういう問題については、実は市長会としては全く話がない。ある日突然降って沸いたような形で、こういうものをやりますよというのは新聞報道される。しかし本来この二つの事業はまったく別のものでありまして、一つはこれは働くお母さんのためにこういった保育事業として、放課後児童ということで児童クラブが行っているわけであります。それとあくまでも任意の自由参加の放課後子供教室というものは、内容も性質も全く違うのです。それを一緒に統合できるのかという話を我々としてはまだ議論、余地、何にも知らされてないわけでありまして、1,000億つきますよ、そういうお金がないという中で本当に児童クラブも大変苦労をしながらやってるわけでありまして、持ち出しを各市町村、そしてまた新たなことを統合されるのかどうかそれすらもよくわかりません。具体的な内容は新聞報道でしかないわけであります。

 新聞報道は時々かなり走ります。そういうふうなことを考えますと、私どもといたしましても今本当に責任をもってそれじゃ夏休みも、あるいは土曜日も、今提案されてる放課後子供教室推進事業が本当に実態としてできるのかという話であります。それぞれ目的が違うものを一緒にする、それは連携はできるけれども、一体化することは難しいのじゃないか、こういうふうに思います。

 そのあたりについての詰めがないままにこの政権、要するにいろいろな政策が打ち出されるということ、こういったことはできる限り本来は各自治体の声をしっかり聞いてというのが、今市長会全体の全部市長会の意見でありまして、何もわからないままにどんどん話が進んでお金がついていく、こういったことについて、我々はもう少しこのあたりの内容も知らされておりませんし、十分この議論をまたさせていただきたいなと思っています。

 恐らく19年度はこういったものをもう時間がありませんので、もうまとまらないと思います。したがって一方で放課後子供教育教室の推進事業は恐らく行われると思いますが、今もう既にこういったものは萩でも行っているわけでありまして、そういったものを1週間に一回行われているところもありますし、それぞれの地区でいろいろな工夫をされております。それが拡大されるというふうに解釈をするのかなとこういうふうに思っておりますが、今小学校1年生で学童保育の参加者は新市におきまして実に46%であります。半分の児童が、1年生は学童保育に行っております。これは、全国でも非常に県内でも断トツの学童保育であります。

 こういったことを私どもは確か平成7年あたりから、大変な努力をしてまいりました。当初は福祉の事業は学校の場では受け入れられないと、こういう拒否をされてたんですね。そういったときに文部科学省もそれは拒否をしたのです。こういったような経緯を、よく今の政策担当者は本当にわかってるのかという気が、私どもは憤りさえも感じます。

 そういうふうなことを含めてうまく連携をして、この学童の放課後の教室に、学童保育の皆さんが参加をすることができる、こういうふうなやり方であればいろいろな知恵は出る。だから図書館を利用しましょう。あるいは博物館でこういう放課後子供教室の推進事業が展開をされます。そこに学童保育の皆さんも行って、また帰ってくる。こういったようなことは恐らく可能だと思いますので、そういった意味での任意のものでありますから、学童保育はその契約をし、そこでお預かりをして、責任を持って送り迎えに来られる方々に手渡す。お子さんを手渡す。こういった事業であります。

 こういったものが本当にもう少し詳しく私どもにも話があってしかるべきだ、こういうふうに思いますが、今、議員御指摘のように新聞報道でしか私どももよく知りません。恐らく今から詳しいことが出てまいると思いますが、事業の目的がそれぞれ異なるということ、そしてどのあたりでうまく連携ができるか、という話はもう少し見てみないとなかなかわかりにくいところがございます。

 施設の問題は今新しく新設をする小学校におきましては、椿西小学校におきましても、児童クラブの教室を別途補助待機は別でありますから、これは別の補助をもらって学校の教室とは別に今用意をしております。育英小学校におきましても同様であります。今、明倫についてはそういうことで、いわゆるその余裕教室、文部省は決して空き教室とは言いません。余裕教室にこういう形で今お願いをしておりますが、なかなか余裕教室がないとこういうことであります。そういったようなことがあるから、実は児童クラブということになっているわけですが、そのあたりは今後こういうふうな事業展開がありますので、そういった動きも考慮に入れながら、もう少し決定まで時間がありますので、結論をいろいろな状況の変化を踏まえて考えていきたいと思います。

 以上であります。





○議長(青木賢次君) 教育長。

  〔教育長 岩崎 肇君登壇〕





◎教育長(岩崎肇君) 杉山議員からのプールの安全管理についての御質問にお答えしたらと思います。

 このプールにつきましては、排水口がありまして、排水口にはふたがあるわけであります。ほとんど鉄のふたといいますか鋳物でできているのが多いのでありますが、さらにその内側に吸い込み防止金具をつけなさい、というのがこの二重構造なわけです。で、最初の排水口のふたについては、すべての学校で埋め込み式やネジボルト等で堅固に固定してあります。したがいまして、児童生徒がいたずらで簡単に取り外せるものではありません。

 萩市の学校プールの状況でございますが、小学校は学校が22校ありますが、そのうち14校にプールが設置されております。中学校16校ありまして、そのうち7校にプールが設置してあります。

 調査を徹底したところこのうち小学校では吸い込み防止金具、そこのふたのさらに内側にある吸い込み防止金具が設置済みのが9校、未設置が5校であります。中学校では設置済みが4校で、未設置が3校でありました。授業における安全管理については、これまでも各学校で取り組んでるところですが、さらに徹底を図ることといたしております。

 夏休み期間中のプール開放につきましては、先ほどお話がありましたように、7月31日の埼玉県ふじみ野市で起こった流水プールの事故以降は、事前に教職員が底のふたの固定がしっかりしているかを確認し、各学校においては監視体制など保護者に対して安全管理の啓発に努めました。

 市営プールについてでございますが、スポーツ振興課所管のプールは、萩市土原プール、それと萩市むつみB&G海洋センタープールの二つのプールがあります。

 萩市土原プールは平成9年4月に旧明経中学校から土原プールとして所管がえをし、管理は萩公共サービスに任せています。管理体制は2名で、解放前にプール衛生管理者講習や、監視員教育として、萩消防署の指導で心肺蘇生法や、AEDの取り扱いの訓練を毎年実施しています。

 給排水口のふたは頑丈にビスで固定されておりまして、内側の吸い込み防止金具につきましては、確認した結果設置されております。

 7月の事故を受けてからは、給排水ふたの監視に1名の増員をかけて対応をいたしました。

 もう一つの市営プールの萩市むつみB&G海洋センタープールでは、昭和56年にブルーシー&グリーランド財団が建築し、管理はむつみ地域事務所が行っています。管理体制は3名とし、夏休み期間中で小学生が入水するときは、PTAから3名の保護者が監視する体制をとっております。また、解放前に毎年安全講習を実施いたしております。

 給排水口のふたは頑丈にビスで固定されていますが、内側の吸い込み格子金具は確認した結果、未設置でありました。今年度中に設置したいと思います。

 また、両施設とも7月の事故発生以後、毎日解放前に監視員が入水して、給排水口のふたの点検をいたしております。今後の対応につきましては、安全管理規程等に、給排水口の点検項目を設け、意識の高揚に努めたいと思います。

 以上でございます。





○議長(青木賢次君) 15番、杉山議員。





◆15番(杉山浩司君) 今、教育長から御答弁ありましたが、正直言いましてこの通達を見ましたときに、私も本当にこの文章ではわかりにくいなというふうに思いました。

 こういった通達、わかりにくい文章ではありますが、やっぱり子供たちの安全の問題ですので、やはり文科省の方も図面をつけるなどわかりやすい通達が必要だったのではないかというふうに思いますが、今後こういったことを上にぜひあげていただきたいというふうに思います。

 それからやはりそういう措置がとられたからといって安心できるものではないので、安全管理規程みたいなものも、きちっと備えつけて、今後安全管理に気をつけていただければというふうに思います。

 外出支援の問題ですが、地域によって違うかもわかりませんが、タウンミーティングの中で市長が、これは三見だけかもしれません、大井でも出てるかもしれませんが、やはり地域住民の方から、まぁーるバスを三見や大井まで回してもらうことはできないのですかという意見が非常に多かったのです。そのときに市長の方が今合併、この合併を踏まえ、バスネットワークの中で考えていく最中ですから、もう少しお待ちくださいという言葉を、非常に期待している住民が多いということです。そのことをいまだに言われるのです。だからそういった方々に、今どういったふうになってこういう施策をとってるのかとか、今後こういったことがこういった状況になるのであれば、今後こういった対応を考えてるよとかいうようなことが、全然伝わってきてないから、余計こういった不満が出てるのではないかというふうに思います。

 学童保育の問題ですが、今市長が答弁の中で19年度はやっぱりまとまらないと。私もこの新聞を読んで本当にどうなるのかという厚生労働省と文科省が手を組んでこんなことができるのかという疑問がありましたし、いろいろな問題点を想像すると、何か子供たちに選択肢があるこの地域子供教室とかを一緒にしていくと逆に罪をつくるようなことも出かねないなというような気もします。

 で、市長は現状で行くと、19年度はまとまらないというふうに言われましたが、19年度は現状のままで学童保育を実施していくということなのか、その辺を確認させていただきたいと思います。

 それから、少なくとも新聞を見た方々は、学童保育がすべての学校で行われて、そして、5時、6時くらいまでは無料になるのではないかと、そういういいところばっかりが、記憶の中に残るというのはあると思うわけです。その辺をやはり関係者、特に保護者等には周知徹底をしていかなければ、混乱を招く要因になると思いますので、その辺をきちんとしていただきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 市長。





◎市長(野村興兒君) プールの話につきましては通達の話はともかくとして、これは子供の安全にかかわる話でありますから、教育長も全く同じ思いと思いますが、今、今後の話として、とにかく安全第一、こういったことで努力をしていきたいと思いますし、また二重の装置についてまだ欠如している部分があれば、これは早急にまた用意をしていかなくてはならないわけですし、予算措置等についてもぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。

 2番目の三見地区のバスの話でありますが、タウンミーティングは、まさにこの外出支援の交通手段のことを頭においてお話をしてきたわけであります。しかしそういういろいろな意味での期待が一方であるということを、これは三見地区の連絡協議会の皆さんには、この何か議論をしてきたようであります。そしてまた明石の地区の皆さんとも、何度もひざを交えて議論を担当者はしてきたとこのように申しております。

 いずれにいたしましても各それぞれの地区、この基幹道路におきましては、このバスや、あるいは鉄道が走っていてもその地区を回るところのいろいろな交通手段、それで各家庭、同居世代、3世代同居のところはさっき言った明石みたいに努力をされれば生活上の支障はない、こういうことかもしれませんが、そうでないところの問題はまだいずれにしても残るわけでありますし、これは三見地区のみならず、各地区まさに高齢者の今まで運転をされておったけれども、運転をやめられた。こういった方も出てくるわけであります。

 今、バスネットというか、定期運行しているバスのこの制度が残っているところはまだしも、そういったものがもはや廃止代替バスすらも撤退をしたような地域、こういったところもございます。

 いずれにいたしましても三見地区については、こういった形で問題提起をいたしましたがうまく機能しなかった、この点を今からどう考えるか今の福祉のバスや、あるいはそれぞれの関係についてどうするのか、例えば飯井地区の児童生徒は実は列車に乗って三見に来る、こういうふうな手段もございます。他の地区はどうなのか、かなり歩いて皆通ってきております。

 こういったようなことも含めて、今後その地区地区の交通手段をどうしていくのか、だんだん廃止代替バス、今の青海島に行くバスも本数が恐らく将来は減ってくるだろう、こういったこともございます。しかし今ここで今具体的に御提案があった自治会、町内会にそういったバス、あるいは車を、小型のものを提供しそれを任せる、こういったことも一つの案だろうと思います。そういったことも含めて今からこのどういうことが形成できるのか、そしてまた萩市に、新市全体の話もあります。須佐、田万川の今の切り替えの話もございますし、そういったもろもろのことを今この19年度予算でどうかというところまでは、もう時間がないのでなかなか難しいとは思いますが、また議論をさせてもらいまして一つの方策を生み出していきたいと思います。

 それからもう一つ、学童保育の件であります。これは先ほど来申しておりますように、このまだ実態が伝わってきておりません。

 恐らく私が今思っておりますのは、この文部科学省で行われますところの、今私どもも既に部分的にはやっています、放課後子供教室の推進事業、こういったものに学童保育の児童が参加をすることができる。こういったような連携なのかなというふうに思っておりますが、具体的にどのような条件がつくのか、1,000億ということでどのような事業が展開されるのかよくわからない点がございます。

 しかし、かなり学童保育の関係も今軽費が加算、ふえておりまして、利用料の引き上げとかいろいろなことも話題になっております。いろいろこの大変な時代でありますが、もし仮にそういったような新しい施策で、国が予算がつくのであれば、その予算が本当にこの児童クラブやあるいは学童保育、今放課後のそういう教室推進事業に本当に役に立つよう支出の仕方をできるようにしてほしい、こういったことであります。

 何かこの団塊の世代の退職者の何か処遇策のようなことにならないように、本当に真に役に立つような形になるように、こういうふうに思っております。

 なおこういった無料になるのではないかと期待を抱かれている保護者の方もある、こういう御指摘でありますが、何かの機会にそういったことを具体的に今、予算も何も決まっていないわけですから、具体案が出てきた段階でしっかり市民の皆さんに広報するように努めていきたいと思います。





○議長(青木賢次君) 杉山議員の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。明日、5日火曜日も、午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集お願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 4時25分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成18年12月4日



   萩市議会議 長  青 木 賢 次



       議 員  尾 木 武 夫



       議 員  守 永 忠 世