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山口県 宇部市

平成 13年12月定例会(第4回) 12月06日−02号




平成 13年12月定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成 13年12月定例会(第4回)


平成13年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第2号
議 事 日 程 (第2号)
        平成13年12月6日(木曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第1番から第7番まで)
     第1番  青 木 晴 子 議員     第2番  植 松 洋 進 議員
     第3番  兼 広 三 朗 議員     第4番  射 場 博 義 議員
     第5番  志 賀 光 法 議員     第6番  柴 田 敏 彰 議員
     第7番  川 上 和 恒 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     14番  佐 原 紀美子 君      15番  川 上 和 恒 君
     16番  林     勉 君      17番  小 川 裕 己 君
     18番  三 戸   充 君      19番  広 重 市 郎 君
     20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
     22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
     24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
     26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
     28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
     30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
     13番  新 城 寛 徳 君
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    横 屋 幸 児 君
市民環境部長  福 山 清 二 君 健康福祉部長  古 林 信 義 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 内 平 俊 雄 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  岩 本 哲 男 君 都市開発部長  岡 田 勝 長 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     原 谷 恒 雄 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     岡 田   惇 君    次長   吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君    庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課長補佐 小 田 周 志 君    調査係長 山 田 敏 之 君


      午前10時開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま29名であります。

 なお、新城議員は欠席、山下議員は遅刻の旨、届け出がありました。

 次に、一般・特別会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 12月4日付をもちまして、委員長に杉山孝治議員、副委員長に川上和恒議員がそれぞれ選任されました。

 次に、議案に対する質疑の通告は、荒川議員から通告書の提出がありました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において青木晴子さん、松岡惣一君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第1番から第7番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第1番青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。

    〔7番 青木 晴子 君 登壇〕



◆7番(青木晴子君) 皆様おはようございます。新政会の青木晴子です。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 質問の第1は、広域合併問題についてです。

 市長は、13年度の施政方針演説の中で、広域合併について、「広域圏を視野に入れた合併の可能性について積極的な検討を進める必要があると考えております。当面は、生活関連密度が高く、共同で事業も実施している阿知須町との相互理解を深めることが重大な課題と認識しており、合併特例法の期限内での対応をめどに、組織体制を整え、市民の皆さんへの情報提供を通じ意向を把握しながら進めてまいりたい」と述べておられます。それまで、合併に対して前向きな発言が公にはなかっただけに、インパクトがあり、各方面からの論議を呼びました。

 その後の議会においても、合併についての質問が出ましたが、「阿知須町とは、合併特例法内での合併を論議していく上で、ぜひ、話し合わなければならない隣接町と認識している」こと、「他の市町村に対しては、積極的な論議を進めるとともに、引き続き広域行政を推進してまいりたい」との答弁を繰り返してこられました。

 地元新聞が、宇部・小野田地区広域市町村である3市5町の議員に合併についてのアンケート調査をしましたが、その結果が、去る11月15日に載っておりました。市長もごらんになったと思いますが、阿知須町と同じように生活関連密度の高い小野田市との合併を期待する私としては、両市の合併を両市の議員がどのように考えているのか、大変関心を持ってみました。

 回答した両市の議員の67.4%が「宇部・小野田市は合併すべき」とし、特に宇部市の議員は、88%が「すべき」としていました。また、「特例法期限内にできる」とした議員は、宇部市の議員が34%、小野田市はゼロ%と悲観的な回答になっていましたが、期限を制約しないでの可能範囲を尋ねた問いには、宇部市の議員の76.9%が小野田市を挙げ、小野田市の議員の57.1%が宇部市を挙げていました。両市は、いずれ合併することが望ましいと考える議員が多いということが明らかになったわけです。

 ならば、いずれなどと言わず、特例法の期限を目標に、市長、議会、市民がそれぞれの立場で最大限の努力をしなければならないと思うのです。

 法定期限内での小野田市との合併の可能性について、市長の御見解をお伺いいたします。

 2点目の質問は、市民への広報、啓発についてです。

 合併を促進する上での最も大きな障害は何かという同じ地元紙の新聞の問いに、住民の関心の低さが一番に挙げられていました。

 ことしの4月に報道された宇部、小野田、美祢市、楠、山陽、阿知須町の住民に行ったアンケート調査によると、広域施策を肯定している人はおよそ84.4%ですが、その枠組みを合併とした人は16.7%、残りの67.7%は広域行政でと考えていることがわかりました。

 市民の代表である議員の認識と市民の認識のこの差は、報道の差にも起因するのではないでしょうか。──失礼いたしました。情報の差にも起因するのではないでしょうか。市民には、何度も繰り返して情報提供し、理解の上に立った後世に悔いの残らない選択をしていただかなくてはなりません。

 今後の広報、啓発についてお伺いをいたします。

 質問の2は、下水道整備事業についてです。

 安全で快適な市民生活のためにも、また環境保全のためにも、汚水対策には多くの市民が関心を持っています。このことは、平成10年3月に新総合計画作成のために実施した市民アンケート調査において、公共下水道の整備を重点課題とした人が70.2%であったことからも明らかです。

 道路を挟んで、私の家の前は小野田市になりますが、既に下水道工事が終わりました。ことしに入り、原校区でも工事が始まりました。いよいよ我が家にもと関心が高まってきたのか、地区の方からの問い合わせも出始めました。

 そこで、まず1点として、認可区域の事業完了見通し並びに未認可区域の事業完了見通しについてお尋ねをいたします。

 また、未認可区域において合併浄化槽を設置する際には補助金交付があることも、意外に知られていないこともわかってきました。2点目として、積極的な広報が必要と考えますが、どのような対策をとられているのか、お尋ねをいたします。

 質問の3、障害児の教育問題について。

 我が国の特殊教育は、昭和22年に制定された学校教育法において、盲・聾・養護学校、特殊学級の位置づけがされたことに始まり、昭和54年には、養護学校教育の義務制並びに訪問教育が開始されました。その後、平成5年には、普通学級に籍を置きながら、特別な指導を特別の場で行う通級による指導も実施されるなど、整備充実が図られてきました。

 しかしながら、ノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化や多様化、また教育の地方分権化などの特殊教育を取り巻く環境は近年大きく変化し、新たな対応を迫られることになりました。

 国は、平成12年、このような動向を踏まえて、21世紀の特殊教育のあり方についての検討を行うための調査研究協力会議を設置、昨年末に最終報告がまとめられたことは、記憶に新しいところです。

 その報告では、特殊教育をめぐる状況の変化を踏まえ、今後、就学指導のあり方の改善、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応及び特殊教育の改善、充実のための条件整備について検討を行うことが必要であるとし、特殊教育全般にわたる制度の見直しや施策の充実について具体的な提言がされております。

 国は、この提言を踏まえて、制度の見直しや施策の改善、充実を図ることとなりましたが、その中の一つに、14年度からの就学指導の見直しがあります。これにより、従来、学校教育法施行令第22条の3に規定する特殊教育学校に就学すべきとされた児童生徒にも、地域の学校に就学する道が開かれることとなりますが、それにあわせて、市町村の教育委員会には、今以上にハード・ソフト両面での計画的な取り組みが求められることとなります。

 そこで、次の2点について質問をいたします。

 第1点は、宇部市における特殊学級担任の特殊教諭免許状取得状況についてです。

 言うまでもなく、障害を持つ児童生徒に対しては、さまざまな角度からの特別の支援が必要です。その観点から、重度の児童生徒を教育する養護学校では、現在でも生徒数を上回る教職員が配置されていますが、国はさらに、17年度までに1,216人の教員増を計画しています。また、教員の質を高めるために、10年後には特殊教諭免許状保有率を100%にする計画も立てています。

 ここまで教育配慮の必要な生徒が宇部市の特殊学級に就学するとなれば、教職員全体での受け入れ体制の充実並びに担当教諭の特殊教諭免許状の取得も今後の課題になると思いますが、現状と対策についてお尋ねをいたします。

 第2点は、生活指導員の配置についてです。

 宇部市においては、12年度から国の緊急地域雇用特別交付金事業による生活指導員が特殊学級に配置されていますが、この補助事業は13年度をもって終わります。生活指導を必要とする児童生徒は、このまま在籍するわけですし、前段で述べました理由からも、今後は、今以上にマンパワーが必要とされるでしょう。14年度以降の対策についてお尋ねをいたします。

 質問の4は、精神障害者対策についてです。

 精神保健福祉法の改正により、14年度から精神障害者のための業務の一部が県から市に移管されます。その業務内容と予測される課題についてお尋ねをいたします。

 質問の5、箱ブランコの設置状況について。

 複数で乗れる対面式の箱ブランコから子供が転落するなどして死亡する事故が相次いでいます。ことしの1月にも、益田市の幼稚園で園児が死亡する事故が起き、園長と教諭が刑事責任を問われ、書類送検されました。

 国土交通省は、都市公園の遊戯施設の安全性に関する調査検討委員会を設けて、来春、箱ブランコを含めた指針を示す予定ですが、安全基準については、現場の状況に即して市町村が判断すべきとしています。

 また、文部科学省も、ことしの7月に、学校、幼稚園における箱ブランコの設置状況の報告を求めるとともに、使用法の注意、補修、使用中止などの措置を講じ、安全の確保に万全を期すよう通達を出しています。

 宇部市の公園、教育施設などにおける箱ブランコの設置状況並びに安全対策についてお尋ねをいたします。

 質問の6は、海外療養費払い制度についてです。

 海外療養費払い制度は、海外旅行者や駐在員の増加に伴い、海外でも健康保険の恩恵を受けることができるようにと、1981年に組合健康保険と政府管掌健康保険などにできました。海外旅行損害保険では、歯や慢性病の治療費は出ませんが、この制度を利用すれば、海外で受けた疾病やけがなどの治療にも、健康保険の給付の範囲での払い戻しが受けられます。

 国民健康保険においても、ことしの1月にこの制度ができましたが、広報はどのようにされたのか、お尋ねをいたします。

 質問の7、ペイオフ解禁対策について。

 平成14年4月からペイオフが実施されます。これにより、金融機関が破綻した場合の払い戻し額の保証は、元金1,000万円とその利息までとなります。公的預金にも例外なく適用されることから、自治体には、取引金融機関の経営状況の把握や公金の保護管理、また運用などに格段の対策が求められます。宇部市における取り組みについてお尋ねをいたします。

 質問の8は、仮称「くらしの便利帳」作成についてです。

 先月、松江市に視察に参りました折に、市民生活のガイドブックとも言える「くらしの便利帳」を見つけ、読んでみました。住んでいる我が町の福祉や教育、子育てや各種の届け出など、私も知らなかった市民生活に欠かせない情報等が丁寧に記載されており、感心をいたしました。

 宇部市でも、宇部市のホームページなどで市の情報を載せてはいますが、まだまだ一般的な広報手段とは言えません。一般市民が、知りたいときに知りたい情報を電話帳や辞書を引くように取り出せるこのようなガイドブックをぜひ作成していただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、広域合併問題について。

 第1点の合併特例法期限内での小野田市との合併の可能性についての御質問でありますが、御存じのとおり、阿知須町とは、通勤、通学等の日常生活圏が一緒であり、公共下水道組合の設立や火葬業務、救急業務を含む消防業務の受委託を実施し、来年度にはごみ処理の受委託を予定するなど、本市との生活関連密度が他の市町より高く、合併特例法の期限である平成17年3月までの合併を議論していく上で、広域合併を進めるための前段階として、ぜひ話し合わなければならない隣接町と認識しております。

 このため、本年8月、合併についての協議機関の共同設置に関する要望を議長さんとともに阿知須町長さん及び議長さんに申し入れたところであります。

 御質問の小野田市との合併の可能性につきましては、現在、合併特例法の期限内の合併を目指して、現況調査、分析、効果、将来像等の検討のため、県の支援による合併シミュレーション調査を宇部市、小野田市、美祢市、阿知須町、楠町、山陽町、美東町、秋芳町の3市5町及び宇部市、小野田市、阿知須町、楠町、山陽町の2市3町のパターンでも作業を進めているところであり、広域圏を視野に入れた合併の可能性について、今後とも検討を進めたいと考えております。

 第2点の市民への広報、啓発についてでありますが、出前講座やホームページ、「広域だより」等の広報媒体を通じ、その周知を図っているところであります。今後も、合併シミュレーションの調査結果等を市民の皆様へお知らせするとともに、多くの機会を活用して、幅広い情報提供と意向の把握に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、下水道整備事業について。

 第1点の未認可区域の事業見通しでありますが、下水道整備事業につきましては、安全で快適な生活環境の確保等のため、積極的に整備を進めてまいりました結果、平成13年度末の整備状況は、人口普及率で約64%となる見込みであり、山口県下14市の中でも上位に位置しております。

 しかしながら、国においては、経済財政構造改革のもと、地方交付税制度の見直しが焦点とされるなど、本市の財政を取り巻く環境は極めて厳しく、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金の大幅な増額は難しく、さらに、下水道公債費の増加に加え、老朽施設の改築が伴ってくるため、当面、下水道人口普及率の伸びは0.4%程度になる予定であります。

 このため、下水道認可区域内の整備については、相当な年数を要することになり、未認可区域の整備につきましても、同様な見通しになると考えられます。

 しかしながら、下水道未整備地区の住民の皆様の要望にこたえるため、建設財源確保に向けて、より一層の維持管理費等の削減に努めるとともに、下水道の利益を受けておられる方からの負担についても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 第2点の合併浄化槽普及促進対策でありますが、公共下水道の補完事業として、下水道認可区域外において、家庭用小型合併処理浄化槽の設置者に対し、補助金を交付しているところであります。合併処理浄化槽の普及促進につきましては、これまでも広報やインターネット、環境出前講座等を通じ周知を図ってきたところであります。今後とも、創意工夫を図りながら、合併処理浄化槽のより一層の普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、障害児の教育問題について。

 第1点の特殊学級担任の特殊教諭免許状保有状況についてのお尋ねでありますが、平成13年5月1日現在の特殊学級担任の養護学校教諭免許状の保有状況は、小学校では25名中6名、中学校では15名中4名となっております。

 特殊学級担任につきましては、養護学校教諭免許状を保有しない場合においても、教育職員免許法附則第19項により、相当の学校の教諭免許状を保有している場合は、特殊学級を担任できることとなっております。

 なお、特殊教育をより充実させるため、今後とも、全校指導体制の確立と研修機会の拡充に努めてまいることとしております。

 次に、第2点の生活指導員配置でありますが、本市では、国の緊急地域雇用特別交付金事業により、特別な指導を必要とする児童の安全確保や生活指導支援を行うための生活指導員を平成12年度より配置しているところであります。

 本事業は、平成13年度で終了することとなっておりますが、国においては、今年度第1次補正予算が成立し、現下の厳しさを増す雇用・失業情勢に対処するため、平成14年1月から平成16年度末まで、地域において緊急性の高い雇用・就業機会の創出を図ることを目的に、新たな緊急地域雇用特別交付金が創設されたところであります。

 本市としましては、特別な指導が必要な児童が安心して学べるようにするため、生活指導員の継続配置について、国、県の事業を活用して検討を進めているところであります。

 次に、御質問の第4、精神障害者施策について。

 14年度から市に移管される業務内容はということでありますが、精神保健福祉法の改正によりまして、平成14年度から精神障害者の在宅福祉サービスを利用者に身近な市町村で行うことを目的に、精神障害者保健福祉手帳の受け付け事務、通院医療費公費負担の申請受け付け事務、福祉に関する相談、福祉サービスの利用についてのあっせん、ホームヘルプサービス事業等の居宅生活支援事業が、市町村に移管されることになっております。

 本市では、これまで、精神障害者施策につきましては、ホームヘルプサービス試行的事業等に取り組んできたところでありますが、今後とも、健康福祉センターと十分に連携し、平成14年度からの円滑な移管を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、箱ブランコの設置状況について。

 本年4月現在の調査では、本市におきましては、市内の公園に13基、公立及び私立保育園に10基、つくし園と愛光園に各1基が設置されており、公立幼稚園及び小学校には設置されていない状況でありました。

 この箱ブランコにつきましては、全国で重大事故が多数発生し、安全管理のあり方が問題になっておりますので、市といたしまして、国や県の方針に沿って、施設管理者等に対し遊具の安全点検を実施するとともに、撤去すべき欠陥等が認められた場合の対応や遊具を使用する場合の施設職員による見守りの励行などの指導を行ってまいりました。

 その後の経過としまして、公園の箱ブランコにつきましては、安全性が確認できないことから、11月末までにすべて撤去し、保育園につきましては、老朽度や安全性などを理由に、11月末までに3基を撤去いたしましたが、当面使用される意向の施設に対しましては、引き続き安全管理を徹底してまいりたいと考えております。

 なお、私立幼稚園につきましては、県から、遊具での事故を未然に防止するため、安全点検を行うとともに、必要に応じて安全の確保に万全を期すよう、各幼稚園に指導がなされているところであります。

 次に、御質問の第6、海外療養費払い制度についてでありますが、国民健康保険の被保険者が海外で受診したときの医療費については、平成13年1月の医療制度改正に伴い、診療内容明細書、領収明細書とその翻訳文を国保の窓口に提出すると、日本の病院等にかかった場合の保険診療費を標準とした金額から一部負担金を差し引いた金額が払い戻されることになりました。

 制度の周知につきましては、平成13年1月1日号の市広報にあわせ、「国保プラザ」を全戸配布したところでありますが、今後も、「国保だより」や来年1月に稼働するホームページに掲載を予定しております。

 次に、御質問の第7、ペイオフ解禁対策についてでありますが、預金保険法等の一部が改正され、平成14年4月からペイオフが解禁されることにより、地方公共団体の公金預金につきましても、元本1,000万円とその利息を超える部分に保護措置はなくなり、公金預金にも自己責任による対応が必要となってまいります。

 国におきましては、平成12年11月に「地方公共団体におけるペイオフ解禁への方策研究会」が設置され、地方公共団体が自己責任を果たしていくために必要な方策についての研究が進められ、平成13年3月に金融機関の経営状況の把握とそのための体制整備や地方公共団体がとり得る公金預金保護のための対応方策を内容とした検討結果が取りまとめられ、4月に総務省から地方公共団体に参考として提示されたところであります。

 本市では、昨年から関係課での協議、研究を進めてきましたが、国の取りまとめが提示されたことに伴い、本年7月に3企業を含めた関係課で「宇部市ペイオフ対策研究会」を設置し、これまで5回の会議を開催するとともに、金融機関との研修会の開催や証券会社主催のセミナーにも参加するなど、対応策を研究しているところであります。

 研究内容としましては、金融機関の経営状況の把握として、自己資本比率の利用や不良債権額のチェック、ディスクロージャー誌や格付機関の格付の利用、公金預金保護として、預金債権と地方債債務との相殺等を検討しているところであります。

 今後も、引き続き研究を進めるとともに、県や他市の情報収集にも努め、ペイオフ解禁への対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第8、仮称「くらしの便利帳」作成についてでありますが、市民の皆さんに市政についての理解を深めていただくことは、効果的な市民サービスを提供していく上で大変重要であると考えており、市のホームページやテレホンガイドを通じて情報提供に努めているところであります。

 市政全般について網羅した冊子といたしましては、従来から自治会長さんに市政を御理解いただくために作成、配布している「暮らしのガイド」がありますので、これをもとに、市民ニーズを考慮しながら、作成について検討したいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆7番(青木晴子君) はい、ありがとうございます。

 それでは、順を追って、再質問並びに要望をさせていただきます。

 まず、第1点の小野田市との合併の可能性についてですが、小野田市との合併の可能性について、私が知る限りでは、このたび初めて「合併特例法の期限内の合併を目指して」というお言葉を公に聞いたように思います。大変私としては、もし間違っていなければ、そういうことでうれしく思っているわけですが、財政難を考えるときに、合併はやむを得ないということ、これは皆さんの認識の一致するとこでありましょうけれども、仕方がないから合併するのだということではなくって、小野田市、そして阿知須、また広域宇部・小野田ですね。それから、その市町村、3市5町ですか、こういうふうな広域の合併、それを目指して、新しいまちを未来のためにつくるんだという、そういうプラス思考で合併を考えていきたいものだというふうに思います。

 相手があることで、大変難しい問題ではありますけれども、特例法の期限内を目指して、市長さんを初め、もちろん議会もですけれども、実現を目指して頑張っていきたい、そしてまた、市長さんにも頑張っていただきたいというふうに強く思うわけです。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、広報、啓発活動についてですけれども、合併における重要な役割を果たすのは、市町村の配置、分合の議決権、それを持つ議会、そしてまた、住民に対する大きな責任を持つ市長にあるとも言われておりますけれども、住民の合意なくして、これを進めることはできないわけです。住民がこの論議というものを活発にするには、やはりそれなりの情報がなければ進んでいかないわけですから、なるべくたくさんの情報を出していって、そして、その合併というイメージをつくり上げたその中から、皆さんが合併するのかしないのかという判断をしていただくこと、これがとても大切なことだと思います。

 庄原市の例を私はちょっとたまたま新聞で見ましたので、取り寄せたんですが、そこでも同じように、まだシミュレーションができていない段階、そして合併協議会もまだ設置されていない状況ですけれども、初めは、広報だより、広域のとか、それから県のものに加えて、市の広報の中で、初めは隔月、そしてそれからは毎月毎月、その広報で合併について出していって、そして、ことしの10月には冊子としてのこういうふうな特別号というものを出していらっしゃる。こういうふうにして、住民の喚起を促していらっしゃるわけです。

 宇部市では、まだそういうふうなことがなされていないように思いますので、ぜひ、その来年の1月から、繰り返し巻き返しこういうふうな報道、あるいは広報していただいて、住民に対しての正しい認識を持っていただくように、よろしくお願いをいたします。

 それから、下水道工事ですけれども、最近、この2年ぐらいですか、あるいは3年、大体1%ぐらいの人口普及率の進みぐあいだと思います。このままでいきますと、認可区域が終了するのは何年になるのでしょうか。そしてまた、壇上で市長は、0.4%ぐらいで今後いくだろうとお答えになっていらっしゃいますけど、それでいくと、およそ何年後に認可区域が終わると推定されますか、お尋ねをいたします。



◎下水道部長(下道英雄君) お答えします。

 御承知のとおり、公共事業は、景気の動向に左右されやすい特性がありまして、過去数年の下水道人口普及率の伸びでありました年1%で試算しますと、これから約18年、今後数年の極めて厳しい財政状況の中で予想の伸び率0.4%で単純に試算しますと、約46年という数字が算出されます。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) はい、ちょっと思わず笑ったと言ったら大変失礼なんですけれども、びっくりしたんですが、認可区域の終わりが、0.4%でいくと46年、およそ50年かかるというお答えだと思うんですけれども、この状況で、経済状況でいけばということでしょうけれども、18年、20年と言われても、ちょっと返す言葉がないのに、50年ということになると、もうその下水道はつかないんじゃないか、認可区域がそれで終わるんであれば、私がいるところは未認可区域ですけれども、まだ60年、70年とかかるということで、下水道はつかないというふうに考えてしまうわけですね。当然、ここにいらっしゃる方も、それから1階から3階までの職員も、そのときにはいらっしゃらないし、私の子供も孫も死んでいるかもわからないということで、本当にショックな回答を私はいただいたと今思っております。

 確かに、下水道工事はたくさんのお金がかかりますし、これは宇部市だけではなくって、多くの都市での大きな問題だというふうに思っております。

 しかしながらも、私は、佐賀市の情報を得まして、資料を送っていただいたんですが、ここは人口が約16万6,000、そして12年度の人口普及率が59.6%という土地なんですね。下水道工事の全体計画目標が30年ということであったわけですけれども、今年度見直しをされまして、前倒しをして、そして22年に終了するという計画を立てられたとお聞きしました。

 それは、資料をたくさん読むことはできないんですが、例えば、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業ですか、この3つの窓口を一体化する。それから、これが宇部で可能かどうかわかりませんけれども、公共下水道と農業集落排水事業を接続する。そういうふうなこと、あるいはマップを見直す。そういうふうなことにおいて前倒しをして、するんだということのようです。

 市長は、この佐賀市の市長ですが、教育と環境とそして福祉に非常に重点を置かれているということで、多少ほかの公共事業を削っても、下水道を20年、あと9年後ですか、9年後には終わるのだという決意を持っていらっしゃるとお聞きをいたしました。

 もちろん、地域事情というのが宇部とは違いますから、とてもそういうふうなことにはいかないまでも、このおよそ50年、あるいは70年、80年になるであろうかというこの宇部市の見通しについては、本当にショックを覚えるわけです。

 宇部市の平成11年度の財政政策課題研究というのがあったと思いますね。ごらんになったかと思いますが、そこに、下水道グループが「下水道事業会計の健全化」という題で研究発表をしていらっしゃいます。その中で、宇部市は、全国平均と比べて維持管理費が高い、使用料が少ない、そして受益者負担金が少ない、こういうふうなことを下水道部が指摘をしていらっしゃるわけです。

 その中に、歳出に対する維持管理費の割合は、全国30.4%に対して40.3%、宇部市がですね、40.3%。歳入に対する使用料の全国平均38.5%に対して32.5%、受益者負担金は、全国2.2%に対して0.8%と記載されているわけです。

 また、同じ報告書の中に、宮崎市との維持管理費の比較も載せてありました。それによりますと、11年度の報告ですけれども、人口約30万、そして処理場が4カ所を持つ宮崎市において、維持管理費は16億6,000万、宇部は約17万の都市、処理場2カ所を持っておりますが、宇部市の予算は14億2,000万というふうになっているわけです。職員数が、宮崎市が69人に対して、宇部は122名と記載されております。ちなみに、先ほどの佐賀市は44名ということでした。

 委託できるところは委託する、そして3事業を一本化する、こういうふうなことで歳出を抑えていただくことは可能ではないでしょうか。そしてまた、歳入となる使用料、あるいは受益者負担金についても、今後見直しが必要だと思います。佐賀市においても、年次的に上げていく計画表をきちっと出していらっしゃいました。

 この下水道事業というのは、道路工事等とは違いまして、その整備された地区の方しか利用できないということなんですね。ですから、公平な税の負担ということから考えると、原則として、維持費は使用料で、そして建築費の一部を受益者負担金で補ってもらうのだというふうな側面があると思います。その意味からいっても、全国平均から低いそういうふうな使用料、受益者負担金をやはり見直していただいて、歳入を上げていただくことも必要ではないでしょうか。

 そうでなければ、私ども未認可区域、あるいは認可区域であっても、ここ何十年もつかない人たちは、いろいろな意味で税金を払いながら、そしてその益を受けることなく死んでいくという、大変不公平な立場にあるわけです。その点を考慮されまして、そして佐賀市のようにいかないまでも、今までの1%の普及率といいますか、人口普及率、これを固持していただくように強くお願いをいたします。

 そしてまた、未認可区域に推進されている合併浄化槽についてもですけれども、これも補助金があることを知らないという方が多いのに、私もちょっとびっくりいたしましたが、この点があるのか、そしてまた、つけてからの維持費がおよそ年間7万ぐらいかかるという高額な面もあって、あるいはもうすぐつくのだろうという、下水道が通るという期待感もあるのか、なかなか進んでいかないというのが現状であろうと思います。単市の上乗せ補助、これもやはり今後考えていただきたいというふうに思うわけです。

 およそ人口12万2,000の伊勢崎市においても、国の補助に加えて、単市で35万4,000円から51万9,000円の補助金を出し、そしてまた、なかなか進まない認可区域、ここは国の補助金も出ませんから、その方々に対しては3分の1の補助金を出すことによって、水洗化率を進めていっているということです。

 長い期間かかる、あと5年、10年でその恩恵をこうむるというわけにはいかないようですから、歳入歳出の健全化、そしてまた市町村型の合併浄化槽をつけるとか、あるいはいろいろな工夫をされまして、最大限の手法を使って、そして合併浄化槽の耐用年数が30年ということですから、今つけられても、30年でまたその方々はつけ直さなきゃならないということがないように、30年を目標とした水洗化率100%を強く要望いたします。

 第3問目、障害児の教育問題についてですが、文部省の科学研究調査報告書によりますと、日本における特殊教育を受けている児童生徒は、学齢児のおよそ1%、それに対して米国では9%以上という報告があります。米国では、優秀児も入っているので、多少この率は落ちると思いますけれども、日本に障害児がじゃ少ないのかというと、そうではなくって、そういう子供さんが放置されていると、その報告書には載っております。

 学習障害児とか、あるいは注意欠陥・多動性障害児、それから高機能自閉症、こういう方々の研究が今後進められていくと、今普通学級にいらっしゃる方々に対しての特別な支援も、教育委員会にもといいますか、現場の学校に求められてきますし、先ほど申し上げましたような就学の見直しによって、養護学校にいらっしゃった方々が普通学校にいらっしゃる。そういうことを考えてみましても、特殊クラスを持つ先生、そしてそういう子供さんを普通学級で持つ先生の質の向上、これは避けて通れないと思います。そういう意味で、特殊教育の免許状保有率に向けて努力していただきたいと思うわけです。

 小学校では、宇部市では小学校24%、担任の24%、中学では26%の保有率ということですけれども、県の平均は36.8%、中学校では26.8%となっております。もちろん、これは担任はかわっていくわけですから、年々かわって、この率も変わってくるわけで、それにどうこうというわけではありませんけれども、県も、認定講座を昨年度までの2講座から3講座にふやして奨励をしているわけですから、今後、そういうふうな方向も考えていただきたいし、学校全体で受け入れることを考えていかないと、とてもその担任の1人では手がたわないというところがあると思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、生活指導員、これも今後考えていただけるようでと解釈をいたしました。これも期限があります。あと3年間ということですから、今後、国や、あるいは県に対して、特に県ですが、正規の指導員とか介助員が配置されるようにお願いをしていただきたいと思いますし、また、スクールボランティアなどの対策も今後考えていただきたいというふうに思います。

 時間がないので早口になりますが、精神障害者施策については、今までは保健所において保健婦さん等が対応されていたことも、こちらの方に入ってくるということで、窓口を業務とそれから相談事、一本化、保健所のように一本化していただくように、そしてまた、大変メンタルな面がありますし、手帳を交付していただきに来て、そして相談に入るということもありますので、保健婦さんとの対応ということも今後の課題になると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 箱ブランコについては、きのうも報道がされていたようですし、今後、より一層のいろんな対策を立てていただきたい。そしてまた、他の遊具全般についても、見直しといいますか、点検をしていただきたいと思っております。

 海外療養費払い制度ですが、これは、私の娘もアメリカに留学するときに知らないで、組合保険に入っていたんですが、知らないで、自己で掛けていきました。大変高額であったと記憶しております。そういうふうに知らない方が多いわけですから、これを周知するのにいろんな方法があるかと思いますけど、市のパスポート受け付け会場などに、こういうふうなものがあるのだということを、ぜひ、掲示をしていただきたいと思います。

 ペイオフの解禁対策ですが、これは、御承知のように、大手の都市銀行だけでなく、このたび9月決算では西日本銀行も赤字決算というふうなことが報道されておりました。宇部市は、地方銀行に預けていらっしゃるとお聞きしておりますので、これからも万全を期していただきたいというふうに思います。

 最後の「暮らしの便利手帳」ですけれども、これは本当に、宇部市に転入していらっしゃった方々、そしてまた、勤めをやめて社会保険から国保に入ったとか、あるいは母子家庭になった、あるいは父子家庭になった、いろんな生活状況が変わったときに、今まで広報に流されていたことも、自分がその身になってみないとわからないということがたくさんあるわけです。

 そういう意味において、ぜひ、戸別配布をしていただきたいというふうに私は思っておりますが、それを含めての検討が可能であるかどうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 市長答弁にもありましたように、「暮らしのガイド」をベースにして、作成の検討をしたいというふうに考えております。他市の例等も参考にしながら、また、部数をどれぐらいにするかについても、いろいろな事情を考慮しながら、検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(青木晴子君) はい、大したお金はかからない、100円前後で1冊、全戸配布してもできるということですので、今後、積極的に検討していただくようによろしくお願いをいたしまして、私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第2番植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。

    〔10番 植松 洋進 君 登壇〕



◆10番(植松洋進君) 皆さんこんにちは。引き続き、新政会の植松洋進でございます。

 通告に従いまして、質問を行います。

 まず、最初の質問ですが、地震やテロに対する危機管理体制についてであります。

 阪神、沖縄大震災は、被災地をつかさどるライフラインはずたずたに寸断され、市民生活に甚大な被害をもたらしました。

 また、米国における同時多発テロは、世界じゅうに震撼を与えたのは記憶に新しいところです。

 宇部市水道局は、このほど、米国の同時多発テロをきっかけに、厚生労働省からの通達により、水道設備の警備及び情報収集並びに連絡体制の強化を図るため、テロ事件発生に対する危機管理マニュアルを策定、監視カメラによる水源監視のほか、配水池のポンプ場巡回の回数を増加、各施設では、来場者名簿の記入、作業員名簿の提出義務づけなど、万が一に備え、監視・管理体制の強化、異常事態発生時の対応を定めた旨報道されております。

 災害は忘れたころやってくると言われるように、災害教訓を風化させることなく、常日ごろより、災害に対する危機管理体制の充実が求められております。阪神・淡路大震災を初め、一昨年、宇部市を直撃した台風18号や米国の同時多発テロ等の災害の教訓を踏まえ、行政は想定できなかった、または想定し得なかった災害が発生しても、対応できる危機管理体制の確立が強く求められております。

 質問1は、地震やテロに対する水道、ガス、道路、下水の危機管理体制についてお尋ねをいたします。

 次の質問ですが、公共工事の入札等についてであります。

 公共工事入札契約適正化法により、入札及び契約の適正化についての基本原則を明らかにするとともに、入札結果や受注者の選定過程等を公表することによる透明性の確保を初め、公正な競争の促進、談合や丸投げ等の不正行為の防止の徹底、適正な施行の確保を図るための措置を講じております。これにより、地方自治法で基本的な手続が定められている公共工事の入札から事業実施に至る適正化の実現を図るものであります。

 電子行政の一環として、電子調達の実現が求められており、電子入札は、調達における相手方の決定に関して、従来書面によって行われていた資料提供や出頭による入札の実施等を電子的に行うことを目的とするものであります。電子入札には、従来の入札手続を電子化、オンライン化することにより、調達の効率性の向上と一層の透明性の確保が得られることが期待されます。

 また、財政改革の一環として、公共工事のコスト縮減を行うことが要請され、その具体的な対応施策のために、公共工事の執行過程を電子的に行い、事業の効率化、迅速化を図ることが要求されております。

 入札においては、原則として、だれもが参入の機会を保障されることが必要であり、事前に公告されるべき入札情報やその参入資格に関する情報は、電子化された場合においても公開されることが求められます。

 電子入札システムの構築においては、まず、参加への公正性が維持されることが重要であり、利害関係を有しない第三者の排除を、システム上で実現することが求められております。

 入札参加者間では、入札に関して調達側から提供される情報が平等に与えられるよう、機会の公正性が求められます。例えば、調達側からの入札に関する仕様に関する情報や、各入札者からの質問に対する回答、その他事務手続上の情報や入札を遂行する上で必須とされる情報については、すべての入札参加者に対し同一の情報を同一のタイミングで公開されることが求められ、当該入札案件に対してどの事業者が参加しているかという情報は、談合防止という観点から見ると、非公開が望ましいと考えられます。

 調達側の用意する情報と入札参加者との関係を考えると、調達側は、事前に想定した調達に際しての入札条件や、落札予定価格等に関する情報が事後的に変更されないという公平性が、電子入札のシステム上でも保証が必要となります。また、一たん入札を行った場合に、入札したデータについては、事後的に変更の不能は公正性確保の点から求められます。

 現在行われている入札では、通常、企業の代表者等が行うことになっており、電子的な手続で入札を行う場合も、入札者の特定及び入札資格の認証において、入札を行う個人を特定し、認証できることが求められます。

 入札に関しては、地方自治法で基本的な手続が定められており、電子入札によりシステム化を図る場合でも、現行制度を前提とする場合には、その規定に従ったシステム化が求められます。

 地方自治法には規定されてはおりませんが、落札後の契約遂行能力を担保する観点から、一般には、調達者ごとに一定基準を満たす調達対象となる事業者を登録する形が採用されております。

 入札参加資格の事前登録のためには、まず調達側の管理するサーバー上において、入札参加のための資格、要件などが公開される必要があるとともに、それらを満たすものが登録手続を行うための申請様式、申請用フォームを格納したファイル等が公開され、かつ取得できることが求められます。

 また、事前登録に際しては、企業の財務情報等を提出することが求められることがありますが、第三者への流出が生じないような措置が講じられることが求められ、オンラインでの登録を行う場合には、データの暗号化やデータ格納側のセキュリティーの確保などが重要な機能要件となります。

 入札段階の電子化を想定する場合に問題となるのは、入札札の電子化についてであり、従来の入札では、入札額を記載した書面を封緘し、これを開札場所に置きます。開札に際しては、入札者の立ち会いが必要となります。入札者が立ち会えない場合には、入札事務に関係しない職員の立ち会いが必要であります。これは、入札の際の公正性を担保する措置として考えられ、電子化においては、実際に入札者が立ち会うことができないことから、公正性を担保するための代替措置を講ずる必要があります。そこで、入札者の立ち会いと同程度の公正性、公開性は、どのような要件で保障することができるかが問題となり、そのためには、入札者もしくは第三者が立ち会うことにより果たされる機能を検討することが求められます。

 入札手続において、落札者が2名以上生じた場合には、くじにより落札者を決定します。電子入札において、同様の状況を想定する場合、何らかの形で、くじ引きによる決定を直ちに行う必要があります。

 行政の電子化による本人の確認は、行政手続において、行為者が書面に記載されている本人か否かを判断するものですが、この本人確認の方法などについては、法律により規定されているものはありません。本人確認を行うとの意義は、行政手続の場合の多くは、本人に一身専属的な法律効果が生じることが多いことから、行為者が本人であることが重要な要素となり、行政手続の内容によっては、私人の財産権などに大きな影響を与えるものがあるため、効果の帰属先となる本人であることの確証が求められ、プライバシーとの関係で、行政の管理する個人情報が本人以外に漏えいすることは可能な限り防ぐ必要があります。

 しかし、ネットワーク上では、対面において得られる情報と同程度の情報を得ることが難しいなどの状況から、本人確認が困難であることが多い。そのために、行政手続の電子化に際しては、いかにして本人確認をシステム的に講じるかの具体的な認証方法が問題となります。

 それでは、公共工事の入札等について、次の5点について質問を行います。

 1、公共工事のコスト縮減。

 平成9年4月に策定された政府全体の「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」及び旧建設省の「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」に基づき、諸施策を実施し、その効果により、公共工事のコストを少なくとも10%以上縮減するという目標の達成を目指しております。同時に、公共工事の競争条件の整備をするため、一般競争入札方式の実施や指名競争入札方式の改善等が求められております。また、公共工事は、民間工事の価格より高いと言われており、物価下落の中、設計価格の積算のあり方等、公共工事のコスト縮減の取り組みについてお伺いします。

 2、電子的競争入札の早期実現。

 公共工事入札契約適正化法の趣旨を徹底させるとともに、透明性の向上、競争性の一層の向上等を通じた公共事業構造改革の一環として、その基盤を提供するIT化を推進する目的から、国土交通省では、談合防止や工事コストの縮減をねらい、本年度は約100件、来年度は約2,000件、再来年度には約4万4,000件の直営事業すべてに電子入札を拡大する方針であります。

 電子入札の取り組みに先進的な横須賀市では、同市に拠点を置く建設業者を対象に電子的競争入札を行い、約15%のコスト縮減にもかかわらず、検査体制の強化により、工事の品質は確保されております。また、電子化に伴い、職員削減の効果にもつながっております。

 危機的財政状況にある当市の財政改革の一環として、公共事業のコスト縮減に対し、具体的な対応施策として、公共事業の入札過程を電子的に行い、事業の効率化が早期に求められております。そこで、宇部市における財政改革の一環とし、公共事業の電子的競争入札の早期実現を図るべきと考えますが、電子入札導入に対するお考えをお聞かせください。

 3、電子入札の開札方法。

 入札の開札に際しては、入札者の立ち会いが必要であります。入札の電子化においては、公正性確保のための代替措置が必要であります。そこで、入札者の立ち会いと同程度の公正性、公開性の保障が問題となり、そのための方策についてお考えをお聞かせください。

 4、電子入札の問題点。

 落札者が2名以上生じた場合には、何らかの形でくじ引きによる決定を直ちに行う必要があります。また、開札した結果、予定金額に達してない場合、再入札となります。この場合も、再入札を直ちに行うことになります。全入札参加者が一堂に会していない場合の対応についてお尋ねをします。

 5、物品調達のコスト縮減。

 宇部市内の企業で、物品調達コストの縮減に取り組み、大きな成果を上げたところがあります。半値、8掛けとは申しませんが、いま一つ物品調達コストの縮減に対する努力が足りないと思います。物品調達コスト縮減についてのお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 植松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、地震やテロに対する水道、ガス、道路、下水の危機管理体制についてでありますが、水道局では、地震等の災害、テロ事件の発生及び水道水源等での水質汚染事故や感染症などの危機に対して、対応策や組織体制を定めた危機管理実施要綱を策定しているところであります。

 さらに、異常事態が発生した場合には、被害を最小限にとどめるため、各関係機関との情報収集、伝達や他都市との相互支援による早期復旧などの連携を図り、被害の拡大を防ぐ態勢を整えているところであります。

 次に、ガス局では、地震の管理体制として、過去の大震災の経験から、日本ガス協会の指導のもとに、平成9年5月に地震等防災対策要領を作成し、既に対応しているところであります。今回のテロ事件に対しても、この要領に基づき、警備強化等に努めているところであります。

 本市としましては、阪神・淡路大震災、一昨年の台風18号の教訓を風化させることなく、今後も、防災マニュアルの充実や各種防災訓練等を通じて、危機管理意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、テロ対策につきましては、現在、消防庁等から情報を入手するとともに、県や警察を初めとする防災関係機関と24時間連絡体制を構築する等、対応に万全を期しているところであります。

 次に、御質問の第2、公共工事の入札等について。

 第1点の公共工事のコスト縮減についてでありますが、公共工事のコストにつきましては、厳しい財政事情のもと、一層の縮減を推進する必要があり、平成11年度から3カ年を目標年次とし、縮減率の目標を10%以上として、公共工事のコスト縮減の取り組みを進めているところであります。

 この計画に基づき、建設コスト縮減に向け取り組んだ結果、縮減率につきましては、初年度に当たる平成11年度は4.4%であり、また平成12年度は6.3%の成果を上げており、本計画の最終年度に当たる本年度も、計画に掲げた目標達成に向けて、引き続き、建設コストの縮減を進めているところであります。

 なお、今後の取り組みにつきましては、平成14年度以降の新たな公共工事コストの縮減対策を積極的に推進するため、県が策定した新行動計画を踏まえて、平成14年3月を目途に、宇部市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を策定する予定であります。

 御指摘の市が発注する工事費の積算につきましては、国及び県が定めております基準に基づき、施工の歩掛かりや労務単価並びに使用する材料単価等により算定を行っているところであります。

 次に、第2点の電子競争入札の早期実現でありますが、国は、公共事業の執行過程を電子的に行い、事業の効率化、迅速化を図るため、本年11月から一部について電子入札の試行を開始し、4年後には直轄事業のすべての公共工事に導入することとし、その後6年をかけて、地方公共団体等の公共発注機関に展開していく計画となっております。

 本市といたしましては、建設業者の利便性の向上や負担の軽減化といった点もありますが、中小零細業者には対応できないこともありますので、国や県等の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の電子入札の開札方法でありますが、入札の執行につきましては、公正かつ厳正に行う必要があります。電子入札の開札方法につきましては、電子入札の導入時に、この点に十分留意しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の電子入札の問題点でありますが、現在、入札の執行につきまして、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上いる場合には、くじにより落札者を決定しているところであります。また、予定価格に達しない場合には、再入札となります。これらにつきましては、電子入札の導入時に、公平性、公正性の確保に留意しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、第5点の物品調達のコスト縮減でありますが、本市における物品の調達につきましては、入札管理課が調達するものと、少額なもので各課が直接調達するものとに分けられます。前者につきましては、競争入札または一定額以下で、市の競争入札参加資格を有する者であれば、原則として、だれでも見積もり参加が可能な公開見積もりにより調達しており、いずれも競争性を高めるなど、適正な執行に努めております。また、各課の調達につきましても、同様に指導しているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆10番(植松洋進君) はい、どうもありがとうございました。

 総務省は、この10月に電子政府・電子自治体推進プログラムを作成しました。電子政府・電子自治体については、行政運営の簡素化を、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を目的とし、Eジャパン重点計画に基づき推進しておりますが、この電子政府・電子自治体推進プログラムは、電子政府・電子自治体により実現する新しい行政サービスの将来イメージや、そのための取り組みスケジュールの全体像がわかりやすく整理されております。

 国、地方を通じる共通基盤の整備の推進とし、庁内LAN対応として1人1台のパソコン配備は速やかに行う、全市町村と国のネットワークの接続は平成14年早期に、住民基本台帳ネットワーク稼働は平成14年8月から、インターネット上での本人確認の仕組みづくりは平成15年までに整備、また、電子調達のスケジュールを見ますと、今年度より先進団体でのモデル実験、来年度より順次運用団体を増加するようになっております。

 市長答弁によりますと、電子競争入札の早期実現は、「中小零細業者には対応できないところがありますので、国や県の動向を踏まえ、検討していきたいと考えております」となっておりますが、今や、小さい事業所でもパソコンは普及しており、小学生でもインターネットを使う御時世の答弁としては、まさしく電子化に消極的であると言わざるを得ません。

 また、過渡的に、従来からの入札方法と電子的入札とを併用する方法もあります。電子的競争入札の早期実現をさらにお願い申し上げ、再質問に移ります。

 まず、1番目ですが、入札における談合等の不正行為に対するペナルティーとして、国は、営業停止処分や指名停止処分等の強化を行っております。不正行為が発覚した場合の宇部市の対応についてお尋ねをいたします。



◎財務部長(横屋幸児君) 入札における不正行為に対しまして、市はどのように対応するのかというお尋ねと思います。

 市が発注する工事におきまして、建設業法や私的独占の禁止及び公正な取引の確保に関する法律等に違反するような事実が認められた場合、宇部市建設工事等の請負契約に係る指名停止措置要領に基づき指名停止処分や、さらに、場合によりましては、宇部市建設工事等請負業者選定要綱に基づく入札参加資格の取り消しも行うこととされております。

 また、本年4月から施行をされました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、これらの情報は関係機関へ通報することとされております。

 なお、営業停止処分につきましては、国または県の所管となっております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) はい、続きまして、ダンピング受注でございますが、ダンピング受注は、建設業の健全な発達を阻害するとともに、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働安全衛生法違反等、さまざまな問題を抱えております。ダンピング発注の定義についてお尋ねをいたします。



◎財務部長(横屋幸児君) ダンピングの定義とは、適正な価格で受注していただくと、適正な競争によりまして適正な価格で受注していただくということと思います。

 なお、ダンピング入札に対する対応といたしましては、契約の適正な履行の確保の観点から、低価格入札に対する取扱方針に基づき調査しております。この調査の段階では、工事の内訳書、技術者等の調査の結果、契約の適正な履行の確保が困難と認定した場合、指名審査委員会に諮りまして、当該入札者を落札者としないこととしております。

 なお、調査の基準につきましては、その取扱方針の中で、予定価格の75%か、または直接工事費プラス共通仮設費プラス現場管理費の5分の1の合計額のいずれか高い額と定めております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) はい、それでは、次の質問に移ります。低価格における発注についてお尋ねをいたします。

 予定価格の75%以下等であれば発注しないとの原則論があるようですが、ダンピングと認定しなければ、低価格でも発注されております。

 そこでお尋ねしますが、平成12年度の入札件数中、低価格で発注された件数及びダンピングと認定し、発注につながらなかった件数についてお尋ねいたします。



◎財務部長(横屋幸児君) 低入札価格調査の平成12年度の状況ということでございますが、平成12年度の入札総件数415件中、低入札価格調査件数は20件でございます。なお、不落の件数はゼロとなっております。

 ちなみに、平成11年度におきましては、入札総件数470件中、低入札価格調査件数は10件で、不落となりました件数は1件でございます。

 また、13年度11月22日現在では、入札総件数249件中、調査件数は26件で、不落となりました件数は1件となっております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) はい、低価格でも、ほとんど発注しているという状況のようではございます。建設業の健全な育成、発展を考えるならば、75%以下の価格については発注しないと、こういうような方策を講じるべきではないかと思います。

 それでは、次に移りますが、一般的に発注者の裁量性、恣意性が高いと言われている指名競争入札を廃止し、公募型指名競争入札や一般競争入札により、公共工事のコスト縮減策に取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。



◎財務部長(横屋幸児君) 指名競争入札の改善対策というお尋ねと思います。

 入札・契約制度のより一層の競争性、公正性、透明性の向上の確保の観点から、現在、指名業者を一堂に集めて行っております現場説明会を廃止するとともに、指名業者名の公表を入札日以降とするように、制度の見直しを平成14年4月実施を目標に検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) はい、ありがとうございました。

 指名業者を一堂に集める現場説明会を、来年度から中止を検討しているということでございますが、横須賀市の電子入札でございますが、ここも現説は中止しております。

 それでは、最後の質問に移ります。

 建設業者の経営事項審査とは、国または地方公共団体が発注する建設工事の適正な公共工事の施行を確保するために、工事の規模及びそれに必要な技術水準等に見合う能力のある、28業種ある建設業の許可を受けている建設業者を選定するためのものです。そのために、公共工事発注機関は、一定の基準のもとに、定期的に工事参加資格の順位づけ、格付等の審査を行っております。この経営事項審査結果をもとに、各公共工事発注機関に入札参加資格申請を行い、承認されれば、入札参加、契約締結を行うことができます。

 そこでお尋ねしますが、水道局の管工事に関する入札参加資格の格付は、管工事業の基準をもって入札参加資格の格付をするべきと考えますが、御見解をお聞かせください。



◎水道事業管理者(今井信之君) お答えします。

 管工事業の入札参加者の指名につきましては、水道局工事請負契約事務手続要綱に基づいて、現在実施をいたしております。

 具体的に申しますと、技術力の適否、工事成績、信用状況及び手持ち工事の状況等を勘案の上、入札参加資格者の中から現在選定をいたしているところでございますが、入札参加資格の格付はいたしておりません。

 御質問の入札参加資格の格付につきましては、水道局は管工事業が大部分を占めていることから、今後は、建設業法に基づきます経営事項審査結果を基準といたしまして、入札参加資格の格付を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) はい、どうもありがとうございました。

 以上で、私の質問はすべて終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。

 次に、順位第3番兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。

    〔9番 兼広 三朗 君 登壇〕



◆9番(兼広三朗君) 新政会の兼広でございます。

 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、常盤公園の整備計画及び将来についてということで、第1点として、常盤公園の入場者の状況ということで、本年6月より市外の入園者の入園料が無料化になり、それと同時に、駐車場は有料化になりました。入園者の数は把握されているかどうか、お尋ねいたします。もしされておられれば、その状況を教えていただきたいと思います。

 第2点として、動物のおりの整備計画ということで、現在使用されている動物のおりは、昭和30年、宮大路動物園が開園時に使用されていたものを常盤公園移設後もずっと使用されているとお聞きしております。おりも老朽化し、現在では、お猿さんのおりは狭過ぎるとのお話も聞いております。また、ジェットコースターが轟音を上げて走り去る現在の環境は、動物たちにとって決して好ましいものではございません。場所の移動を含めて、今後の整備計画をお尋ねいたします。

 3点目に、熱帯植物館の今後の方向ということで、熱帯植物館も、14億5,000万という費用を投入し、すばらしい施設ができ上がっております。内容も大変充実し、熱帯植物館主催、共催の行事も、年間を通じていろいろ企画されております。来館された人々、また参加された方々に、多くの楽しみや喜びを創出していただいております。それと同時に、市民の趣味の拡大にも多大な貢献があると思います。バイオの設備もあり、ハイテク講座も開講されているようでございます。植物をふやしたり、新品種の改良等も可能な設備があるわけでございます。今後の熱帯植物館の方向についてお尋ねをいたします。

 4点目に、駐輪場の整備ということで、駐車場の有料化に伴い、駐車場の整備は大変進んでおります。しかしながら、二輪車の駐輪場は、置き場所の明示がなく、未整備のように思われます。今後の整備計画についてお尋ねいたします。

 5点目の自転車の乗り入れはできないかということで、常盤公園の景観は大変すばらしく整備され、入園者にくつろぎと安らぎを与えてくれております。公園内での楽しみ方はいろいろあると思いますが、常盤湖外周1周するのに1時間余りかかります。自転車での楽しみ方はできないものかどうか、お尋ねいたします。

 6点目の湖水ホール内レストランは民間委託できないかということで、公園内の湖水ホールは、大変ロケーションのいいところにあります。現在、レストランは、11時より4時まで営業されております。大変庶民的なメニューと価格帯で営業されておられるようですが、お客が余り多くないように見受けられます。民間の元気な会社に経営を委託され、常盤公園の名物の一つにできないか、お伺いをいたします。

 7点目のペリカンの人工ふ化の技術を大切に守り、国内外の交流に役立てたらどうかということで、カッタ君は、宇部の広告塔として、全国に宇部の名前をPRしてくれております。

 ペリカンは、昭和42年3月、インドのカルカッタより輸入され、担当者の愛情ある飼育のおかげで今日を迎えております。ペリカンは7種類いると言われ、そのうち2種類は絶滅に瀕しているとお聞きしております。

 人工ふ化の技術に関しては、常盤公園独自のものがあり、3年前、多摩動物公園での人工ふ化も、常盤公園の技術によるものであると聞いております。絶滅に瀕しているペリカンの生息する国では、増殖もなされていないようでございます。動物愛護、国際貢献、国際交流の観点から、この技術を役立てたらいかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 8点目に、市民のアイデンティティーとしての常盤公園のすばらしさを再発見してもらう方法はないかということで、現在、常盤公園には、現代日本彫刻展の歴史とともに彫刻の数もふえ、公園内も基本計画にのっとり順次整備され、大変すばらしい公園に生まれ変わっております。きらら博開催時、関東方面より来ました私の友人を案内いたしましたところ、大変感動して帰りました。公園の入り口には、NHKが募集した21世紀に残したい日本の風景で、総合公園の部では全国1位にランクされたとPRされております。

 しかしながら、市民の中には、最近ほとんど公園に足を運んでおられない方が結構いらっしゃると思います。市民が公園に実際に足を運び、そのすばらしさを実感し、市外の方にもそのすばらしさを自慢できるようになるために、常盤公園に足を運んでもらう工夫をもっとすべきではないかと考えます。

 続きまして、2番目の宇部市の文化にということで、宇部市には、渡辺翁記念会館、文化会館といった文化施設はありますが、演劇ホール、美術館といった施設はございません。音楽、音楽演奏会、芸術公演も、県内の10万以上の他市と比較して少ないのではないかと思われます。

 その要因は、施設の問題、市民の文化意識の問題、その他いろいろの要因があると思います。市民の宇部に生活する快適性の中に、文化的な要素も多分にあると思います。

 そこで、以下の質問に移らさせていただきます。

 1点として、美術館建設の構想ということで、11月13日付の地元紙に、柳原義達、向井良吉両氏より、多数の彫刻や素描が宇部市に寄贈されることになった、美術館建設も検討という記事が掲載されておりました。それらの内容、時期、場所について市の構想があれば、お聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、現代日本彫刻展開催時にフラワーフェスティバルを開催できないかということで、宇部市でビエンナーレで開催されている現代日本彫刻展も、ことしで19回目を迎え、歴史とともに発展し、市内にも彫刻の数が年々ふえてきております。しかしながら、本当に彫刻に関心を持ち、興味を持っておられる方が、それと比較しているとは言えないと思います。

 彫刻展を盛り上げ、入園者をふやし、花を見に来られた方に彫刻のファンになっていただき、「緑と花と彫刻のまち」として、宇部のイメージアップのためにも、フラワーフェスティバルのような催しができないかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 3番目に、図書館に彫刻コーナーを設置できないかということで、宇部市が彫刻のまちとしてますます発展していくためには、ハード・ソフト両面での充実が必要であると考えます。人が集い、話ができ、彫刻に関していろいろ勉強したり楽しんだりでき、情報を入手したり発信したりできるような場所が、例えば図書館等に設置できないかどうか、お伺いいたします。その内容の充実に従い、交流人口の増加も考えられると思います。

 4点目として、宇部市主催の文化事業への取り組みということで、11月12日に行われましたベルリン・フィルカンマーゾリステン、また、あした行われますドレスデン歌劇場室内管弦楽団等、宇部市、宇部市教育委員会主催の文化事業が行われております。市民の楽しみやくつろぎを提供していただく大変結構な事業であると考えます。これらの事業内容の決定、運営はどのような形で行われているか、お伺いをいたします。

 以上で、壇上の質問を終わらさせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 兼広議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、常盤公園の整備計画及び将来について。

 第1点の常盤公園入場者の状況でありますが、常盤公園は、今年の6月から入園料を無料化したことに伴い、各入園口を無人化しております。そのため、入園者数につきましては、駐車場の利用状況から推計した数値となりますが、11月末現在において、本年度の累計入園者数は約32万4,000人となっております。この数値を前年度と比較しますと、入園料が有料でありました4月、5月は1万2,000人の減でありましたが、無料化実施後は約3万7,000人の増になっており、今後とも、集客対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の動物のおりの整備計画でありますが、常盤公園には、ときわ丸を初めとした猿舎などのおりが設置されておりますが、いずれも老朽化が進んでいる状況であります。したがって、動物の飼育につきましては、常盤公園整備計画の中で検討を進めておりますので、今後、各方面からの御意見を伺いながら、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の熱帯植物館の今後の方向でありますが、熱帯植物館は、市民の学習の場、憩いの場として、平成7年度に設置された施設であり、平成12年度からは、館内の一部にバイオコーナーを設置し、植物バイオの体験学習講座を開催し、植物の培養、増殖を行っております。この講座で培養した苗につきましては、山口きらら博の宇部市の日に会場内で配布したところであります。

 今後とも、熱帯植物館につきましては、皆様にサボテンやランなどの熱帯植物に親しんでいただくとともに、植物バイオを初めとした自然科学の情報発信拠点として活用してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の駐輪場の整備でありますが、常盤公園には、近隣住民を初め、自転車等を利用して来園される方もおられますが、現在、常盤公園には駐輪場がありませんので、入園口周辺の歩道等に自転車やバイクを駐車されております。今後は、自転車等での来園状況を把握した上で、駐輪場の整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、第5点の自転車の乗り入れはできないかということでありますが、常盤公園は、総面積約190ヘクタールの広大な公園であり、園内には1周約5.7キロの常盤湖周遊園路も整備されており、自転車も園内の移動手段の一つであると考えております。

 しかしながら、行楽シーズンになりますと、1日に1万人を超える入園者があり、特に遊園地ゾーンを中心とした区域には多数の人々が集中し、事故の発生も予測されます。そのため、遊園地ゾーン周辺につきましては、自転車の乗り入れを制限し、入園者の安全性を確保してまいりたいと考えております。

 なお、北部の自然を活用したゾーンにつきましては、皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、第6点の湖水ホール内レストランは民間委託できないかというお尋ねでありますが、ときわ湖水ホール内にありますレストランは、公園利用者とともに湖水ホール利用者の利便性を図るため設置したものであります。

 お尋ねの民間委託につきましては、現在のところ、ときわ湖水ホールの管理運営を一体として常盤遊園協会へ委託し、運営を行っているところでありますが、今後の方向性については、常盤遊園協会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、第7点のペリカンの人工ふ化の技術を大切に守り、国内外の交流に役立てたらどうかということでありますが、日本で初めて人工ふ化により生まれ、自由に飛び回ることで全国的に有名になっておりますモモイロペリカンのカッタ君を初め、現在、常盤公園には44羽のペリカンを飼育しており、そのうち15羽が人工ふ化により生まれたものであります。

 このペリカンの人工ふ化技術は、常盤公園独自の技術であり、種の保存という観点からも貴重なものであると考えており、これまで、他の動物園からの依頼により技術交流を行ったこともあります。

 今後とも、国内外の技術交流につきましては、さまざまな機会をとらえながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、第8点の市民のアイデンティティーとしての常盤公園のすばらしさを再発見してもらう方法はないかということでありますが、常盤公園内において年間を通じて開催される各種行事やイベントにつきましては、市広報や市のホームページとリンクした宇部観光コンベンション協会のホームページにより、広く皆様にお知らせしているところであります。

 今後とも、市民の皆様に常盤公園の魅力を知っていただくため、常盤遊園協会や観光コンベンション協会と協力しながら、よりわかりやすい情報発信に心がけるとともに、イベントや行事の充実に努め、常盤公園の活用を推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、宇部市の文化について。

 第1点、美術館建設の構想でありますが、本市は、ときわ湖水ホールを初めとした公共施設などに多くの彫刻を展示しております。また、今回、野外彫刻展40周年を記念して開催しました柳原義達、向井良吉特別展への出品作品について、市民募金の協力を仰ぎながら数点を購入するとともに、両先生アトリエ所蔵の作品も含め百数十点の寄贈も受けることになっており、展示室について検討を進めております。

 なお、財政事情が厳しい時期ではありますが、これらの作品を管理、展示していく美術館について検討する委員会等の設置についても、今後考えてまいりたいと思っております。

 次に、第2点の現代日本彫刻展開催時にフラワーフェスティバルを開催できないかというお尋ねでありますが、現代日本彫刻展は、名実ともに国内有数の彫刻展として皆様に親しまれており、本展開催時には多くの方が常盤公園に来園されております。この現代日本彫刻展をさらに盛り上げていくためには、フラワーフェスティバルの同時開催も有効な方法と考えられますが、イベントの内容や施設の整備についても検討が必要でありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、第3点の図書館に彫刻コーナーを設置できないかということでありますが、彫刻の情報につきましては、インターネットを通じて彫刻の紹介を行うとともに、鑑賞資料である「彫刻の散歩道」を配布するなど、PRに努めているところであります。

 お尋ねの彫刻コーナーの設置につきましては、彫刻のまちづくりを進めております本市において重要なことと考えておりますので、当面、常盤公園内の既存施設に市民開放用のパソコンを設置し、情報発信ができるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の宇部市主催の文化事業への取り組みでありますが、芸術文化の振興は、活気と潤いのある魅力あるまちづくりを進める上でも、また、心の豊かさを求める市民文化の創造にとっても、重要であると考えております。

 本市では、市芸術祭や自主文化事業などの各種行事を開催し、芸術活動への参加の場や、すぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供しているところであります。今年度の自主文化事業は、演劇公演、映画祭、クラシックコンサートなどを開催いたしました。

 行事の選択に当たっては、文化団体や行事開催時のアンケート等で市民ニーズを把握し、県や他機関、団体の行事との関連性を考慮するとともに、市民にとって発表の機会、鑑賞の機会、学習の場となっているかにより判断しているところであります。

 今後とも、多様化する市民の芸術文化への関心に対応した行事となるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆9番(兼広三朗君) それでは、若干の再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。

 1番の第6点の湖水ホール内レストランの民間委託はできないかということで、現在、あの湖水ホール内にあるレストランの年間売り上げ及び収支がわかれば、教えていただきたいと思います。



◎都市開発部長(岡田勝長君) 湖水ホール内のレストランの経営状況はどうなっているのか、ましてや、その収入についてはという御質問でございますが、平成12年度宇部市常盤遊園協会の決算報告書によりますと、収入が約1,322万円、支出の方が1,288万円となっておりまして、収支のバランスはとれていると思われます。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) 約100万余りの月の売り上げということでございます。遊園協会の重荷のならないように、また、市民の利用者にとって喜んでいただけるようなレストランを目指して、今後、運営を検討していただきたいと思っております。

 続きまして、8点目の市民のアイデンティティーとして常盤公園のすばらしさを発見してもらう方法はないかというところで、かつて、市長の奥様が、四つ葉サロンということで「常盤公園だより」をつくっておられます。それには、常盤公園で行われます各種団体の5カ月の行事が一括して載っておりました。

 常盤公園には、遊園協会とか観光コンベンション協会とか商工観光課とか、いろんな団体がありますし、また、湖水ホールにはいろんな事業も行われておるわけでございます。これらの行事をすべて一括した予定表の作成ということも、公園のPRの一つになるのではないかと考えます。どうぞ御一考をいただきたいと思っております。

 続きまして、2項目めの1点の美術館建設の構想ということで、美術館建設に関してはまだ白紙であるという御答弁でございますけれども、ぜひとも、委員会を早急に立ち上げていただきまして、合併のことも考えていただいた中で、今後のすばらしい美術館構想を練り上げていただきたいと要望いたしておきます。

 それから、4点目の宇部市主催の文化事業への取り組みということで、現在行われています自主文化事業のチケットの販売とか、当日の会場管理ということに関しては、どういう形で行われているか、教育長、お尋ねをいたします。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 チケット販売につきましては、通常、座席指定券であるために、これまでの販売実績に応じまして、市内外のプレイガイド、公共施設で販売委託しております。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) 本年行われました自主文化事業というのは、大変入場者が少なく、出演者や演奏者に大変失礼な状態ではなかったかと考えております。

 あす、また自主文化事業が行われます。市長を初め執行部の方は多数行かれるとは思いますけれども、職員の方、また御友人の方にも声をかけていただきまして、あすのガンマドレスデンの演奏会が盛会裏に終わることを祈念いたしまして、私のすべての質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。

      午前11時55分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第4番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

    〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) それでは、通告に従い、一般質問をいたします。

 政府の11月の月例報告では、景気は一段と悪化していて、個人消費は弱含みでいる。失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。また、輸出、生産が大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少している。先行きについては、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど、懸念が強まっている。

 政府は、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針に基づき、構造改革の道筋を示す改革工程表を取りまとめました。さらに、構造改革を強力かつ迅速に遂行するため、先行して決定、実施すべき事項を改革先行プログラムとして決定したところであります。その早急な実施に努めることとして、これを受け、平成13年度補正予算を国会に提出いたしました。

 こうした措置を講ずるほか、経済財政諮問会議において、内外の情勢を絶えず監視、分析し、さまざまな状況の変化に構造改革の推進を初めとする新たな政策対応ができるよう、あらかじめ検討しています。

 このように、相変わらず、日本全国不景気の嵐が吹きまくっております。

 本市も同様、景気の低迷は例外ではありません。将来に不安を残す話題ばかりです。本市も、少しでも早く、この事態から抜け出すすべを見つけたいものです。

 そこで、質問の1として、14年度における経済状況をどのように予測され、それに伴い、重点施策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、質問の2として、教育問題ですが、昨今、大阪での衝撃な事件も記憶に新しいことと思います。また、教師による不祥事、子供たちによる荒れた状況、また不登校や引きこもりなど、教育現場では社会問題と言っていいほどの現象です。

 本市でも、例外ではない状況があることを耳にすることが多くなってきています。本当に21世紀を担う子供たちの育成に本気で立ち向かうのであれば、もっと我々にも理解できる行動を望むものです。

 これまでも、多くの教育問題について議会でも議論されてまいりましたが、改めて原点に返る気持ちを込めましてお尋ねいたします。

 第1点は、小中学校の教育現場の現状です。

 第2点は、スクールカウンセラーの小中学校への対応で、現在、中学校にスクールカウンセラーが定期的に配置されていますが、小学校での配置はありません。子供が小さいうちに対応できることがあれば、エネルギーも少なくて済むことも数多くあります。小学校への対応の形はありますが、やはり配置をお願いしたいものです。

 第3点は、学校図書館司書の現在の状況です。平成15年度から、学校図書館司書教諭を配置することになります。この項目についても、これまでも何度も質問がありましたが、現状について、再度お尋ねいたします。

 第4点は、週休2日体制による教育委員会の指導内容についてです。教育改革の流れの中、週5日制が間もなく行われようとしていますが、現在の子供たちの状況を見ると、塾、クラブ、スポ少、子ども会、PTAや地区行事、そして学校の勉強と、大変忙しい日々を送っています。

 その中で、週休2日制のときをいかに活用していくか、議論されていくことになっております。現在では、さらに受け皿をと、いろいろな立場で議論されておりますが、とても家庭に返すという、家庭でゆっくりと過ごす時間が本当に持てるのであろうか、それどころか、ますます激化していくおそれがあります。

 そこで、教育委員会としては、どのような指導を行っているか、お尋ねいたします。

 質問の3は、図書館利用についてですが、行政において人気度の高い施設のナンバーワンと位置づけてもよいぐらいの図書館です。さらに、市民ニーズの高いものとするために提案するものです。

 また、国会においても、読書についての議論が行われ、その環境整備についても話し合われています。

 そこで、第1点としては、貸出本の図書館外での返却箇所の設置等の利便性ですが、遠方の方へ、返却をもっと近くで、例えば市民センター等で対応できないか、要望するものです。

 あわせて、予約による配本も、利便性の向上が見込まれるのではないかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。

 また、再度要望ですが、2点として、分館の設置についてもお願いいたします。

 質問の4は、芸術文化の取り組みと方向性についてです。

 これについても、以前から議論されていただいておりますが、市長におかれても、ハード面整備からソフト面重視に変換をされてきておられ、その中で芸術文化のまちをアピールされておられます。また、芸術文化に携わる方々から、さまざまな御意見も多く出ております。そのような中で、本市として取り組みの方向性を改めてお尋ねいたします。

 質問の5は、本市におけるペイオフの対策についてですが、先ほども質問なされておりますが、来年からペイオフ解除となり、預金を預けた金融機関が破綻した際には、預金者によって元本が全額戻らなくなる可能性が出てきております。しかし、預金の種類によっては、支払いの保証を受ける範囲は異なります。

 ペイオフの凍結解除は、個人の預金者ではなく、地方自治体の公金などへの影響もあり、本市としても、その対策を講じなければなりません。そこで、対応をお尋ねします。先ほどの同様の質問と回答が同じであれば、答弁は不要ですが、再質問の項目といたします。

 質問の6は、雇用促進住宅の自治体譲渡に関する現状についてです。

 国の行政改革に伴い、旧雇用促進事業団の雇用促進住宅が自治体へ有償で譲渡する方針が打ち出されました。しかしながら、各自治体も財政難等で、売却が進んでいないのが現状であります。

 本市においても、対象物件が存在しており、対応が求められております。そこで、現段階でどのような対応となっているか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、平成14年度の本市の予測と対策について。

 第1点の経済状況でありますが、政府の11月月例経済報告によりますと、国内の景気は一段と悪化しているとされており、県内の状況も、日本銀行下関支店の調べでは、雇用、所得環境の悪化や個人消費の弱気から、景気の調整がさらに深まっているとされております。

 来年度につきましても、現状のままでは成長が期待できず、厳しい経済環境が続くものと考えられます。ちなみに、来年度の市税収入につきましては、景気低迷から個人市民税の伸びが見込めず、法人市民税も、製造業の落ち込みや金融機関の不良債権処理等により、今年度の決算見込み額を下回るものと予測されます。

 第2点の重点施策でありますが、先般、雇用対策と中小企業支援を中心とした国の第一次補正予算が成立したところであり、地方公共団体がその実施を担うこととなる雇用対策につきましては、本市も、新緊急地域雇用特別交付金を活用し、積極的に市内の雇用創出を図ってまいりたいと考えております。

 また、景気の悪化が加速している現状から、さらに、国の第二次補正予算の編成が決定されたところであります。御案内のとおり、第二次補正予算の対象は、都市再生、環境問題、少子・高齢化対策など、構造改革の重点7分野に限定されておりますが、これらの中には本市の来年度の重要施策事業と整合する分野が数多く含まれておりますので、第二次補正予算の獲得に努め、新年度予算と一体的に取り組むことで、社会資本の整備と地域経済の浮揚を図ってまいりたいと考えております。

 景気対策は、国の政策によるところが大きく、地方自治体独自の取り組みには限界がありますが、長期に及ぶ不況の影響は大きく、市独自でも可能な部分についてはできる限り対応するという考え方のもと、市の事業資金融資制度につきましても、金利の引き下げや小企業特別資金の借換えの要件の緩和を行い、事業経営に対する支援を強化してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、教育問題について。

 第1点の小中学校の教育現場の状況でありますが、多くの児童生徒は健全な学校生活を送っておりますが、中学校の一部では、暴力行為やいじめ、不登校の問題、また、学校外においては、深夜徘回や無断外泊、シンナー吸引等もあり、厳しい状況にあります。

 対策としましては、これらさまざまな問題に対して、学校だけでは解決できない問題もあり、関係機関や地域、保護者と連携し、問題の解決に努めているところであります。

 また、スクールカウンセラーや教育相談体制のより一層の充実を図り、今後も、共感的な児童生徒の理解に努め、一人一人のよさや可能性を伸ばす生徒指導を推進してまいることとしております。

 次に、第2点のスクールカウンセラーの小中学校への対応でありますが、学校におけるスクールカウンセリング機能の充実は、子供の心を安定させる上で大切であると認識しております。

 現在、本市では、スクールカウンセラーを中学校5校に6人配置しております。

 山口県スクールカウンセラー設置及び派遣要綱には、校区内の小学校からの希望があれば、教師、児童、保護者への援助を行うことができるとなっておりますので、この制度を利用することとしております。

 今後も、スクールカウンセラーの増員について、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の学校図書館司書の現在の状況のお尋ねでありますが、保護者がPTA活動の一環として、学校図書館の本の整理などを手伝っておられる学校は、小学校21校のうち5校となっております。また、PTAの補助により図書館事務の一部を外部の人に依頼している学校は、小学校21校のうち12校、中学校は12校のうち2校となっております。

 平成15年度から、12学級以上のすべての小・中学校に学校図書館司書教諭を配置するようになっており、本市におきましても、適正配置ができるよう、学校図書館司書教諭講習を積極的に働きかけ、学校図書館司書教諭の養成に努めているところであります。

 第4点の週休2日体制による教育委員会の指導内容でありますが、学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、児童生徒の生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことが目的であります。

 このため、学校においては、指導内容の改善や指導方法の工夫をする等、学習指導の一層の充実に努めるとともに、家庭や地域社会においては、ゆとりの時間を確保し、子供たちが主体的に生活体験、自然体験、社会体験を豊かにすることを目指すものであります。

 本市では、子ども会、PTA等との連携による学校外活動の支援を初め、地域の青少年育成団体の支援にも努めているところであります。

 さらに、11年度からは、文部科学省が展開する全国子供プランのメニューから、子供放送局受信施設や子供センターの設置を初め、家庭教育の支援、その他各種体験事業にも取り組んでおります。

 また、引き続き、家庭や地域社会においては、子供たちが多様な選択肢の中から主体的に過ごし方を選択できるよう、平成11年度に子供の地域活動や健全育成活動を図ることを主な目的として組織化した校区子ども委員会への支援を初め、情報の提供や機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、市主催の行事の開催につきましては、関係団体と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、図書館利用について。

 第1点の貸出本の図書館外の返却箇所の設置等の利便性ということでありますが、図書館外での図書の返却等につきましては、現在、移動図書館あおぞら号の巡回ステーションで行っているところであります。

 なお、今年度中に整備予定のインターネットを利用した図書館ホームページの開設及び各市民センター等への情報端末機の設置にあわせ、遠隔地域における利便性を図るため、図書の返却や希望図書の配本について、検討しているところであります。

 次に、第2点の分館設置でありますが、分館設置につきましては、現時点では困難な状況にありますが、今後も、移動図書館、ふれあいセンターの図書館分室、学校で開設の学級文庫等の整備充実を図り、遠隔地域における利用サービスの拡充に努めたいと考えております。また、情報端末機の整備に伴い、希望図書の配本等も検討しているところであります。

 御質問の第4、芸術文化の取り組みと方向性についてでありますが、芸術文化の振興は、活気と潤いのある魅力あるまちづくりを進める上でも、また、心の豊かさを求める市民文化の創造にとっても、重要であると考えております。

 本市の芸術文化につきましては、渡辺翁記念会館や文化会館などを拠点に、市芸術祭を初めとする鑑賞の機会や創作活動の発表の場を提供し、多くの市民の参加を得ているところであります。

 また、文化団体への奨励、援助として、大会、発表会の後援や国民文化祭などへの出場助成、顕彰など、新たな芸術文化を生み出す団体や人材の育成に努めているところであります。

 今後も、すぐれた芸術文化に接する機会を拡充するとともに、広く市民の中に生まれ育った芸術文化活動をさらに促進することで、文化意識の向上や創作意欲の増大を図り、文化の薫り高いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次の御質問の第5、本市におけるペイオフの対策についてでありますが、これは先ほどの答弁と同じでありますので、省略させていただきたいと思います。

 次に、御質問の第6、雇用促進住宅の自治体譲渡に関する現状についてでありますが、本市における公的住宅は、平成13年11月1日現在、市営住宅3,725戸、県営住宅1,687戸、雇用促進住宅400戸、合計5,812戸となっております。

 国の雇用保険3事業の一環として設置されてきた移転就職者用宿舎である雇用促進住宅は、今日まで、移転就職者の宿舎を確保する上で大きな役割を果たしてまいりました。

 しかしながら、平成11年3月の雇用・能力開発機構法の創設により、雇用促進住宅の地方公共団体等への譲渡が推進されることとなりました。基本的には、平成21年度を目途に用途廃止し、地方公共団体等への譲渡、地方公共団体等に譲り受けの意向がない場合は民間への譲渡の検討、また、これについても困難な場合は取り壊しを検討することとされております。

 同機構からの譲渡に対するこれまでの意向調査につきましては、現状では、具体的なコスト試算も困難なことや財政状況も厳しいことなどから、譲り受け意思なしで回答しております。

 今後、具体的な土地、建物の譲渡価格が提示されると予想されますので、物件の立地状況、費用対効果等を勘案しながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) どうもありがとうございました。

 順を追って、再質問並びに要望をさせていただきます。

 まず最初に、1番の14年度の予測と対策というところですが、この中で新緊急地域雇用対策特別交付金というふうなことが出てまいりましたが、ちょっと直接とはかかわりないかもございませんけど、この中で、教育の分野の中でこれに対応して使えるお金というか、そういうのがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、重点施策の中の新緊急地域雇用特別交付金の活用の件で……。



◎教育長(前田松敬君) 現在、県の方にお願いしておりますのは、先ほどもありましたが、生活指導員さん等のあれは考えております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) このたびは来年度からまた新しくということで、今までは半年というふうな枠だったんですが、続けてもう2回分、1年分ということですか、そういうふうな枠が出てきているということで、その利用範囲もまた広がってくるんではなかろうかと、先ほどもやっぱり質問がありましたですが、もっと広く使える分野が出てきているんではなかろうかということで、これを有効に、ちょっと教育の分野になりますけれども、活用していただければというふうに思っております。

 そして、その中で、今回の来年度の重要施策と、来年度大変厳しい状況と、これは毎年のことなんですが、その中で来年の重要な施策ということで、今回重点7分野という項目が出てまいりました。その7分野というのは、今度の来年度のそのいろいろ政策的なことにも数多く整合する部分があるというふうなことを言われておりますけど、その7分野というのをちょっと紹介していただけたらと思います。



◎財務部長(横屋幸児君) 国の重点7分野ということでございますが、まず第1点目が環境問題への対応でございます。2点目が少子・高齢化への対応、3点目が地方の個性ある活性化、まちづくり、4点目が都市の再生、5点目が科学技術の振興、6点目が人材育成、教育、7点目がITの推進となっております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) 今、7点ほど来年度の重点7分野ということが出てまいりました。これを全部、ちょっといろいろ中をお聞きすればよろしいんでしょうけど、時間もありませんので、この中で、私の方でいろいろ取り組んでいる中でも、教育等もありますけど、その中でももう一つ、ITという部分もずっと前から関心を持って取り組まさせていただきました。

 もしよろしければ、来年度ですね。重点施策と整合性があるという部分で、ITという部分でポイントがもし来年度あれば、お聞かせいただきます。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 IT関連にする重要施策といえば、産・学連携による高度な技術革新と情報化の推進ということになろうかと思います。今年度は、イントラネット事業を導入中でございます。年度内には完成するわけでございますけれども、これと並行して、IT講習を進めておるところでございます。

 今後は、地元山口大学との連携によりまして、例えば、インターンシップ等の活用によりまして、IT講習をさらに充実させていくと、そういうことによって、完成したイントラネットの有効活用による効果を高めていくと、こういう方向になろうかと思います。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。

 昔から、前からちょっと思っていることなんですが、一応整備、イントラネット等の取り組みというのは大変よろしいんですけど、中身のあるソフト的な部分をもう少し充実していただきたいと、先ほども話がちょっとありましたけど、各職員さんに一台一台パソコンを配置されると、それを配置されて何をするのかというふうな部分は、いろいろ政策的なことがあるとは思いますが、その辺をやっぱり充実させるという方が、私としてはまず最初ではなかろうかというふうに思っていまして、中身のあるものにしていただければというふうに思っております。

 教育の中でも、特にまた人材育成という部分がかなり今回出てきましたので、その点も、将来のやっぱり宇部市ということを考えますと、そこに力を入れていただいた方がいいんではなかろうかということで、この辺も強く来年度の予算等の中でも反映していただければというふうに思っています。

 一つ懸念されるのが、今、小泉総理の聖域なき構造改革の中で、30兆円の予算もちょっとだめだというふうなことを言ってらっしゃいます。その一番の影響を受けるというのが、やっぱり地方団体の地方交付税等が、やっぱり関係してくる部分がかなり多いんではなかろうかというふうに思っておりますので、その部分を考慮され研究されて、来年度の予算編成というのはやっぱり少し頭に入れておかないといけないかなと、まあ入れていらっしゃると思いますけど、その辺を十分に注意されて、来年度の方向性なりをつくっていただければというふうに思っております。

 次に参りますが、教育問題ですが、教育問題の中で小・中学校の現状ということで、かなり今荒れているということが、いろいろ県議会の方でも、何かいろいろ出ておるようですけど、この順を追っていいますと、先ほどいろいろ中の暴力やいじめ、不登校というふうな問題が出ておりました。

 これ、ちょっと以前お話がありまして、子供たちの何を思ってこういうことをやるのかという、原因という、いろんな部分があると思いますが、どういう部分のことでこういうふうな行為に走っているかと、今我々が聞いているのは、その現状だけをどんどん聞いているということがすごく多いんですが、本当に子供たちが何を思って、そういうことに、行動に走っているのかというふうな原因というのをどのようにとらえているかということをお聞きしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 問題行動のきっかけというのは、確かに、友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題、教員との関係をめぐる問題等に起因するものが主でございます。しかし、多くの場合、それらが複雑に影響し合い、少しずつ積み重なって、さまざまな問題行動につながっていると考えております。

 原因だけでよろしゅうございましょうか。



◆4番(射場博義君) いろいろ原因がある、なかなか難しいとは思います。その中で、その友人関係、親子関係というのは、我々の余り口出しできる分野ではないというふうに思いますが、例えば、教員関係とかいう範囲であれば、我々の中でもある程度行えることがあるんではなかろうかというふうに思っております。できることは、やっぱり大人でないとできないことは、やっぱり少しでも手をかしてあげるというふうなことがあれば、10あるものが8になる、9になるというふうになると思いますので、その辺も取り組みの方をお願いしたいというふうに思っております。

 それと、今、いろんな現状ありました。昨年、一昨年、その前と、かなりひどいときもありました。今の現状を見られて、今どういうふうに推移しているか。この現状が、やっぱり子供たちの置かれている環境が悪くなっていっているのか、それともよくなっていっているのかと、我々の中ではちょっとわかりませんので、その辺は教育委員会が集約されるところで、どういうふうに思われているかと、どういうふうに見られているかということをお聞かせください。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 本年度は、ただいま途中でございますので、数としてははっきり、まだ、なにしておりませんが、昨年度と比較しましたら、やはり非常に厳しい状況にあるのは事実でございます。

 以上です。



◆4番(射場博義君) 昨年度よりは厳しいというのは、悪くなっているというふうに話をお聞きしていいのかどうかわかりませんが、傾向的には年々と悪くなってきてるような気もいたします。そういう状況が、もしそういうふうに本当にとらえていらっしゃるんであれば、もう少し、やっぱり取り組みということが我々にもわかるような形でしていただければと……。

 ある学校におかれても、ようやくと言っていいのかどうかわかりませんけど、地域に開放されたと、いろいろな情報が開放されてき出したと、確かにそういうことはいいことなんですが、以前からずっと学校開放ということがどんどん言われてた中で、もう学校は開放されていますと、いろんな情報も包み隠さず言ってますと言いながら、ようやく、我々の学校も開放し出しますというふうなことを今ぐらいになって話が出てくるというのは、少し私としては疑問ではないだろうかなというふうに感じております。その中で、いろいろな取り組みというのを、大人として真剣に取り組んでいただければというふうに思っております。

 いろんななこの解決方法というのは、今、本当に私思うに、これは、教育問題だけで済まされない時代になってくるんではなかろうかというふうに思っています。これは一種の社会現象というふうなことにとらえないと、もうとてもじゃないけど、解決策が見つからないのではなかろうかということで、これは教育委員会というんではなく、もうやっぱり市全体として、やっぱり社会問題として取り上げていかなければならない時期に来てるんではなかろうかというふうに思っておりますので、この辺の取り組みを教育委員会だけでなく、全市を挙げて取り組んでいかないと、本当に安心して子供たちが学校に通えるというふうな時代が来なくなってくるんではなかろうかということをすごく心配しているところです。

 それにちょっと関連いたしまして、現状というところで、ちょっと先ほども青木議員の方からも話が出ましたが、遊具の件なんですが、ちょっと前回の言われた部分と箱ブランコですか、と似てるんですけど、遊木遊具というふうな棒の遊具があるんですが、これもやっぱりひとつ、同じような状況で、やっぱり設置面と遊具の間が低いということで、圧迫という、死亡事故があったかどうかというその辺の資料はちょっと持ち合わせてませんけど、やはりそういう事故というのは出ております。教育委員会の方に上がっているかどうかというのはわかりませんが、そういうふうな事故もありますので、今後、何度かは、お願いはされてる部分も聞くんですが、改善というのは、特には、私の方には聞いておりませんが、こちらの方も、もしよろしければ、あわせて状況を把握されて、ちょっと見ていただければというふうに思っております。

 次に、スクールカウンセラーの件なんですが、今、中学校の方に5校、6人というふうにあります。中学校は12校、今たしかあると思います。その中で、やはり小学校の方の対応ということで、小さいうちに小さいことを相談いただいたら、解決策もすごく早いんですが、中学校の時点でいろんな問題を相談に来るレベルというのはもうどうにもならないレベルで、対応もかなり苦しいという状況が現実です。

 場合によっては、警察等の手もおかりしないといけないという状況までいきますので、できれば、小学校の方にもそういう対応ができればと、今、一応御相談を受ければ、中学校の方へ来てくださいという、多分対応だと思います。ではなくて、小学校の方にも出向いていただけるような体制がとれないかというふうに思っています。

 とはいいながらも、中学校5校のうち6人ということで、あとのまだないところがありますので、そちらの方の充実もしていただきたいというのは、気持ちはやはり私としてもあります。

 その辺で、これ市独自でできるのかどうかわかりませんが、市独自でこの対応ができるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) 現在、小学校におきましては、担任と主任、教育相談に当たっております。また、小学校でも、その校区の中学校にスクールカウンセラーを配置しております場合は、そのスクールカウンセラーを活用することができます。

 しかし、先ほどありましたように、まだ未配置のところもございますので、今後、スクールカウンセラーの増員につきましては、県に要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) 県に要望されるということで、市独自では難しいというふうに理解させていただきますが、できれば、いろんな先ほどの緊急対策とか、いろいろありましたですが、お金で済むことであれば、そういうのを活用されてですね。1年やれば、1年間でもあれば、その何年間という先を見ると、かなりの効果が出てくるんではなかろうかというふうに思いますので、そういうふうな活用もお願いできればというふうに思っております。

 次に、週休2日体制によるということなんですが、この中身というのは、学校週5日制というふうに話をされますが、その中で、あえて週休2日制ということは、要は、休日をどのようにという話に焦点を絞っているということです。

 先ほどもありましたが、いろいろなクラブ、スポ少やPTAも含め、子ども会も含め、地域の行事も含め、例えば老人会、敬老会とか、いろんなところから子供さんに対して要請があると、中にまた、それプラス塾があるとかで、もちろん学校の勉強もしないといけないという中で、本当に子供は忙しいようになっています。

 先日も、宇部の方でも、子ども会さんの文化祭ですか、がありました。その中でも、やはり、このスポ少が重なっている部分で出られないという方がいらっしゃいます。本当、子供の取り合いになってきております。

 その中で、本当に行事をここで一度、一たん整理されないと、これは、たしか以前からほかの議員さんもかなり出てると思いますが、本当に整理をしてあげないと、これにさらにまた受け皿をつくってですね。受け皿をつくるのはいいんですけど、その受け皿を埋めるために、また子供を引っ張り出さぬといけぬというふうなことになったら、本当に、家庭にいる時間というのがなくなってくるというふうな現状に、今なりつつあるんじゃなかろうかと、現実問題、なっていると思います。

 もうクラブ、中学校になると、もうクラブに行かれている方は、もう家庭で1年間──3年間ですか、もう夏休みが過ぎないと、もう家庭で旅行に行くという行為ができないんじゃないかと、そこまで多分過激になっているんじゃなかろうかと、スポ少もいろいろお話聞かれていると思います。いろいろ疲労骨折が出て云々と、そこまでいくと、ちょっとやり過ぎじゃないかなというふうに考えております。

 スポ少に限っては、教育長も、たしか本部長さんになられているようにもお聞きします。そういうこともありまして、やっぱり指導体制として、やっぱり本当のこの週5日制、週休2日制というのはどういうものかということを改めて考えていただきたいと、今回の中で、一つのポイントとして、ゆとりの時間を確保して、子供たちが主体的に生活体験云々、このゆとりの時間というのは、教育委員会さんはどういうふうに思われているかというふうな、この辺のずれが、やっぱりそういうふうなことにかかわってきているんじゃなかろうかというふうに思っております。そのゆとりの時間というのをどういうふうにとらえていらっしゃるかということを、学校の中でのゆとりとはちょっと意味が違いますので、その辺をよろしくお願いいたします。



◎教育長(前田松敬君) 家庭を含む地域社会でのゆとりというものを、私どもは、子供たちの時間をふやすことによって、子供たちが主体的に課題を持って取り組むことができるなどの時間と考えております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) それがゆとりですかね。ちょっと私らがゆとりというのは、ゆっくりできる時間かなというふうに感じておるんですけど、選択できるというふうなことが広がるということで、それぞれ子供は子供の世界で悩んでいらっしゃることがたくさんあります。

 スクールカウンセラーの先生の方、ほとんどの方が心理学の先生だと思います。その心理学の先生の中で、子供社会の中で考えることと大人の社会で考えることは、やっぱり違うということを少し考えていただきたい。大人の社会の中で、こんなの断りゃええわあやとよく言われますけど、子供の社会では、その断ることができないから、子供は皆苦しんでいるというふうな現状が今あるということですね。その辺を少し理解していただければというふうに思います。

 その中で、今回も、その忙しいという中で、市主催の行事に対して、関係団体と調整を図っていきたいというふうに言われておりますが、具体的にどういうふうな調整を図っていかれるのかというのをお聞きしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 市主催の行事につきましては、広く情報提供に努めるとともに、必要に応じて、行事の開催時期や取り組みについて、関係団体の代表の方等と意見交換の場を設定したいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 その主催行事だけではなくて、後援行事も、できればですね。市が応援しますよ、教育委員会が応援しますよという中で、いろんなものがぶつかって、取り合いというのは、ちょっと寂しいような気がいたしますので、主催行事だけではなくて、後援をつけられる行事に対しても、調整がつけれるもんだったら、なるべく調整をつけながらやっていかないと、もう日曜日に三つも四つも重なりまして、どこに子供が行こうかというふうな、ゆとりの時間なのかどうかわかりませんけど、どこに行こうかということですね。それに行かなければ、レギュラー外されるしというような、いろんな子供の社会の中で悩みがたくさんあると思います。その辺をやっぱり調整できる立場にあるんであれば、その辺を調整していただければというふうに思っております。

 次へ行きます。図書館の利用です。図書館の司書は飛ばしましたですね。済みません。そしたら、先に図書館の利用ということで、図書館の利用なんですが、今回は検討していただけるということなんですが、配本並びに回収が、その図書館以外でできるというふうに私の方で理解させていただく、検討ということでさせていただきます。

 その後のこの分館の方の話でもありましたけど、端末機によっての配本の中身も検討されているというふうにおっしゃっておりますので、配本が可能になるということは、返却も可能だというふうに理解しておりますので、これは近い将来、配本並びに回収が図書館外でできるというふうに理解をさせていただきます。

 これと一緒ではないんですが、ちょっと一たん戻りますけど、学校図書の件なんですが、15年からの体制が図書教諭の配置ということになっております。現在、いろいろ数字をいただきました。PTAの方の補助で、かなりお手伝いをいただいているというふうになっております。15年度から、一体そしたらどうなるんだろうかということを心配いたします。15年度から、一応先生たちに、この学校図書館司書教諭の配置というふうになりますので、このたび、たしか5日の5日かどうかはちょっとはっきり覚えていませんが、参議院の方でも、たしか図書関係の方の法案が通過したと聞いておりますが、ちょっと違うかもしれません。その中で、かなりこの図書館に関することが改善されているという方向性が多分出てくると思います。

 その部分で、予算も含めてだと思いますが、この部分で、15年度から学校図書という部分に関してどのように体制がとられるのかということをちょっとお聞きいたします。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 平成15年度から、12学級以上のすべての小・中学校に、学校図書館司書教諭を配置するようになっております。本市におきましても、その適正配置ができるように、養成に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) はい、わかりました。ちょっと、具体的にはよくわからないというふうに……、ことなんでしょうけど、次に参ります。

 時間がありませんので、次に芸術文化の取り組みなんですが、この中で、私、ちょっとこれをずっと、芸術文化ってやっているんですが、毎回やるたんびに、市長がよく言われている彫刻というキーワードですね。これが芸術文化の中に入ってこないわけなんです、余り。やはり、今の市の動いている情勢から見ると、その彫刻というふうなことがすごくキーワードになって、やっぱりまちづくりではなく、芸術文化というとらえ方をやっぱり積極的にしてもいいんじゃないかというふうに思っています。

 今、彫刻の方は、都市開発の方で担当ぽい感じで動いておられますけど、これはやはりどこかの時点で、やっぱり芸術というふうなこと、文化芸術に結びつけて、やはり一体化したものが、この行政の中に生まれてきてもいいんじゃなかろうかというふうに思っています。その方向性が、やっぱり芸術文化の中での彫刻に対しての取り組み並びに、やっぱり今、専門的に芸術文化に取り組んでいらっしゃるかもしれませんけど、やはりほかの仕事もたくさん持ちながら進んでいるということであれば、やっぱりそういうのを切り離して、また、別に飛んでいる彫刻の分野も一緒にされて、やっぱり芸術文化という方向性を出して、一つの欲を言えば、セクションなんかができれば、一番この芸術文化に対しての方向性なりとかいうのがはっきり明確に出てくるんではなかろうかというふうに思っています。

 これは、近い将来、こういうことになってほしいということの思いを込めまして、これは要望させていただきます。

 次に、ペイオフの分なんですが、先ほども質問されたので、ちょっと2点だけお聞きしたいと思います。

 単純な発想で、預けているお金が、倒産──倒産というか、破綻されたら、今借金があるんで相殺しますというふうなことなんですが、相殺の部分ではいいんですけど、本来使わないといけないお金が現実問題要るわけですから、そのお金が相殺されるとなくなるということになりますので、対応としては、そのないお金をどういうふうにするのかということと、今、制度融資なんかされていますが、その預託金とかいうのがありますが、その辺の扱いがどうなっていくのかという、この2点をちょっとお尋ねいたします。



◎財務部長(横屋幸児君) まず、相殺された預金の資金調達はどうなるのかというお尋ねに対しましては、破綻時の会計処理につきましては、予算計上の方法など、今後の事務手続を詳細に詰めていく必要がございますが、現在示されております国のペイオフ解禁方策研究会の報告内容によりますと、預金と相殺される地方債相当額を他の金融機関から借り入れ、資金を調達することになると思われます。

 2点目の制度融資に係る預託金はどうなるのかというお尋ねでございますが、歳計現金及び歳入歳出外現金と同様に、預託債権を借入金──地方債でございますが──との相殺方式や、預託金方式から利子補給方式へ変更することによりまして、公金預金を保護することが考えられます。

 なお、預託金は、現在、別段預金で管理しておりますので、この流動性預金のペイオフ解禁は平成15年4月からとなっておりますので、今後十分研究したいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 いろいろ手法はたくさんあると思います。14年度からスタートする部分、15年度からスタートする部分というのがあります。一般の預金は15年からたしかなるということなので、その移しかえという、操作もいろいろあるでしょうけど、その辺は中の方でいろいろ御検討いただいて、要は、我々の税金が確実に保護されるという部分のことをやっぱりきちっと、十分議論されているとは思いますけど、重ねてお願いをしたいというふうに思っております。

 最後の質問になりますが、雇用促進住宅の件なんですが、今のところ、やっぱりちょっと財政的に苦しいし、中身がちょっとよくわからないんでということなんですが、ちょっと一つ、その点で一つお聞きしたいのが、今400戸あるということなんですが、対象物件が。多分2カ所だと思うんですが、どこに、どの程度の戸数があるかというのをちょっと教えていただければと思います。400の内訳をお願いいたします。



◎経済部長(山根政晴君) 市内の雇用促進住宅の設置戸数でございますけれども、小羽山団地に4棟の160戸、厚南の際波に6棟の240戸、計400戸でございます。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) 400戸のうちの240が厚南で、160が小羽山ということです。

 雇用促進ということで、これは厚生労働省の方の管轄で、経済部の方が管轄になっているんですが、いろいろとこれ、住宅という部分であれば、やっぱり建築、いろいろ住宅政策の方にもかかわってまいります。

 今、借り上げ住宅とか、いろいろやっておられます。これは、やっぱりまちづくりの中で、中心市街地に人を集めたいというふうな政策の思いを込めて、借り上げ住宅政策をやっておられます。

 やはりこの人が住むということは、地域の活性化等、子供たちのこともありまして、学校にもかかわってくるし、いろいろ住宅の市営住宅との整合、いろいろな兼ね合いも出てくるし、一番やっぱりこの住宅マスタープランの中で、もしこれを本当に受け入れるとなると、いろんな部分がある。

 でも、これは要らないから、もし仮に取り壊しになると、この400世帯分がどうなるのかというふうな疑問もありまして、私個人的な考えでは、将来的には受け入れなければならない状況に陥るんではなかろうかと、その400戸をどうにかしないといけないという部分がありますので、そうすると、やっぱりこの住宅マスタープランの中で住宅政策というのをどう考えていくか、要は、そこのまちづくりをどうするかと、例えば、厚南のが240戸、どのぐらいの人数がちょっといるかわかりませんけど、それだけの数が一気にいなくなるか、いるかっていうのは、本当に学校までも影響してくると、地域の活性化にも影響してくるというふうなことがありますので、その辺も踏まえて、住宅政策、これからの住宅政策を、まあちょっとまだ先の話でしょうけど、いろいろ視野に入れて取り組みを検討していただければというふうに思っております。

 以上で、すべての質問を終わりにいたします。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 次に、順位第5番志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。

    〔8番 志賀 光法 君 登壇〕



◆8番(志賀光法君) 皆さんこんにちは。香り豊かな湖畔の里、そして蛍の里、小野地区出身の志賀光法でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1点目、新しい学習指導要領の完全実施について。

 いよいよ来年度から、新しい学習指導要領に基づく教育が実施されると同時に、学校週5日制が完全実施されます。昨年度、本年度と移行期間を経ながら、宇部市でも、着々と準備が進められてきたことと思います。

 宇部市議会におきましても、この問題には多くの議員さんから質問並びに提言をされていますが、私は、宇部市の将来を担う子供たち、そして保護者にとって万全の体制を整えるために、以下の質問をいたします。

 その1、学校週5日制の完全実施に伴う宇部市の対応は。

 大人社会の構造、意識の変革が求められているものの、完全週休2日制とはいかない家庭はいまだに多く、毎週土・日、子供と一緒に過ごせる保護者は少ないと思います。また、これまで、各校区で、子供や親子が参加できるたくさんの活動、教室、イベントが行われてきたでしょうか。このまま、来年度、学校週5日制が完全実施され、休日がふえれば、子供たち、保護者にとっても心配や不安な問題が出てきます。

 あるPTAのホームページに掲載されていました子供に行われたアンケート結果によりますと、土曜日の過ごし方はの問いに、一番多かったのは、午前中はゆっくり休みたいだったそうです。私も同感です。

 多くの子供たちは、生活がますます不規則になり、結局、休日は、塾かスポーツ少年団などで子供の受け入れをお願いすることとなるでしょう。そうなれば、あらゆる面で、ますます保護者の負担が大きくなることとなります。

 子供たちが充実した休日を過ごすためには、学校現場と家庭、地域社会の三者による密接な協力、連携、そして行政の支援が不可欠です。来年度、学校週5日制の完全実施に伴う宇部市の対応についてお伺いいたします。

 その2、公立の幼・小・中・高校は、週5日制が完全実施されるが、宇部市、宇部市近郊の私立の幼・中・高・大学の動向は。

 家庭の中で、1人の子供は土曜日が休み、もう1人は学校へとなれば、家庭での対応は今以上に難しくなることと思います。新聞記事などによりますと、私立の中学、高校などは、受験などの対策で、学校週5日制を実施しなかったり、土曜日を補習授業に充てたりするのではないかと書かれていました。

 もし、私学がそのような対応をとったならば、授業時間数の差により学力などの差が出てくるなど、公私間格差が出てくることが懸念されるとともに、私学の場合は、授業料の値上げ、あるいは補助授業料として徴収するなど、保護者の負担がますます大きくなることが予想され、私学の動向が気になるところです。

 来年度、宇部市、宇部市近郊の私立の幼・中・高・大学の週5日制の実施の動向についてお伺いをいたします。

 その3、学童保育の土曜日の対応は。

 少子化問題の一層の進行、さらに夫婦共働き家庭の増加、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く環境が大きく変化してきている中、学童保育の必要性は、だれもが認識しているところであります。

 学校週5日制が完全実施されるに当たり、土曜日の学童保育の実施は、保護者はもとより、市民の皆さんの関心も高く、行政の対応を注目しているところです。宇部市は、学童保育の土曜日の対応をどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 その4、土曜日の中学校の部活動、指導する学校の先生への対応は。

 中学校の部活動は、少子化、指導者の不足、人気スポーツの集中から来る部員の偏り、部の存続、新設など、さまざまな問題が発生してきています。

 中学校の部活動は、学校教育の一環としてとらえた上で、来年度、学校週5日制の完全実施に伴う土曜日の部活動の実施等、教育委員会からの指導はどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 その5、休日の学校開放の予定は。

 学校の開放につきましては、他市での不幸な事件などがあり、安全面を考えますと、全面開放はなかなか難しいことと思います。

 しかし、学校にあります図書室、木工室、パソコンルームなど特別教室は、生涯学習、体験学習を行う場所として、私は大変魅力を感じています。宇部市が今年度実施していますIT講習会を受講された方も、もうワンランクアップを、と望まれる方も多いと思います。

 地域のふれあいセンターでは、スペースや対応できる人員にも限りがあります。どう考えても、子供を受け入れる余裕があるとは思えません。

 生涯学習、体験学習の場として、休日の学校の一般開放はできないか、お伺いをいたします。

 その6、学校週5日制に伴い、公共施設等を利用しやすくするために、子供の宇部市営バス、土・日等休日利用のバス料金を低額化できないか。

 地域によっては、公共交通事情が悪いなどの地域格差によって、図書館、体育施設などの公共施設が利用しにくい状況にあります。今のままでは、保護者だけではなく、子供までもが、はっきりと地域格差、自分の住んでいるところの不便さを実感させられることになるでしょう。そのような不便さを感じた子供が、将来、その地域に戻ってきてくれるでしょうか。

 できれば、保護者の都合などに関係なく、子供が多くの体験活動ができるように、子供の宇部市営バスの休日利用の料金の低額化を、できないかをお伺いいたします。

 その7、総合的な学習、今年度の試行から来年度の完全実施に向けて教育委員会から学校への指導は。

 学校週5日制が完全実施されるに当たり、授業数の減少により学力の低下が起きると懸念されています。そんな中で、総合的な学習が、活動より学力補助授業としての教科対応という動きが広がってきていると言われています。

 子を持つ親としては、歓迎したいような、複雑な思いですが、本来の総合的な学習は、児童の興味、関心に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うもので、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることを目的として新設されるものです。総合的な学習は、児童生徒の自主性を尊重しつつも、学校の先生、特に校長の取り組みによって大きな差が出てくるものと思います。

 教育委員会からは、総合的な学習の取り組み、取り扱いなどについて、どのような指導をされるのか、また、予算措置も必要と思いますが、宇部市の対応をお伺いいたします。

 2番目、公立高校の通学区の拡大について。

 その1、公立高校の通学区の拡大に伴う宇部市の対応は。

 来年度、公立高校の通学区の拡大により、その恩恵か弊害かを受ける初めての生徒、保護者は、果たして希望している高校に入れるか、この時期、心配でたまらないことと思います。各校の受験者数の動向、合格ラインがどのくらいのレベルになるのかなど、子供、保護者、先生も予測できない状況で、その運命を決める日は刻々と迫ってきています。

 行政としても、近郊の市町村からどれくらい生徒が宇部市の高校に通学してくるかなど、予測できない状況であろうと思います。宇部市にとりましては、大きな経済効果も期待されているところです。

 受験する子供、保護者、そして近郊から通学してくる生徒の受け入れ態勢など、ソフト・ハード面で、宇部市はどのような対応をされるのか、お伺いいたします。

 その2、発表された宇部市営バスのスクールバス構想の内容は。

 近郊の市町村から宇部市内の高校に通学してる子供がふえると予想される中、宇部市内の現状は、駅から学校までかなりの遠距離となる高校が多く、近郊の市町村から通学している生徒の保護者は経済的な負担と、生徒にとってはかなりの体力的負担となります。

 先日の新聞報道によりますと、通学定期の低額化とスクールバス化の報道がありましたが、路線、料金等について詳しくお聞かせください。

 3番目、蛍の保護条例の制定について。

 宇部市内の河川、水路で、数年前から蛍の発生が数多く報告されるようになりました。市民の皆さんの環境意識の高まり、また、水辺の空間への関心の高まりなどにより、今、多くの市民の皆さんや民間の団体で蛍の保護、育成の機運が盛り上がり、既に、その活動が始められています。

 蛍は、水がきれいなところにしか住めません。しかし、清流と言われるようなところには、生息しているかといえば、そうではありません。人工的な街灯などの光は極端に嫌いますが、決して人間が嫌いなわけではありません。むしろ、人間の生活と微妙にかかわり合いを持ちながら、今日まで生息してきたと言えます。

 現在、全国各地の市町村や民間団体が、自然保護運動を推進しています。その中で、環境庁のふるさと生き物の里に選定された120のうち、蛍の里がその半数を占めています。それは一体何を意味するのでしょうか。

 蛍は、人々に愛されるかわいい生き物だというほかに、森や林に守られた水質のよい、水量豊かな緑あふれる水辺があり、また、そこに蛍のえさとなるカワニナやタニシが生息していないと、蛍が育たないという事実があるからです。すなわち、蛍を守ることが、自然保護に密接につながっているということなのです。

 下関市では、蛍保護条例を年内に制定し、市内全域を蛍の保護区域とするとしています。また、県におきましても、河川水路課が主導で、県内の蛍の保護活動団体のネットワーク化を進めています。

 蛍がふえれば、それを観賞する人、捕獲する人などもふえます。蛍は、非常に環境に敏感な生き物です。せっかく多くの人々の努力と宇部市がこれまで独自に行ってきた環境保全、保護施策でふえた蛍、環境のバロメーターと言われている蛍を絶滅させないためには、蛍の保護条例の制定が必要と考えますが、藤田市長さんのお考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 志賀議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、新しい学習指導要領の完全実施について。

 第1点の学校週5日制の完全実施に伴う宇部市の対応はということでありますが、学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、児童生徒の生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことが目的であります。

 このため、学校においては、指導内容の改善や指導方法の工夫をする等、学習指導の一層の充実に努めるとともに、家庭や地域社会においては、ゆとりの時間を確保し、子供たちが主体的に生活体験、自然体験、社会体験を豊かにすることを目指すものであります。

 本市では、子ども会、PTA等との連携による学校外活動の支援を初め、地域の青少年育成団体の支援にも努めているところであります。

 さらに、平成11年度からは、文部科学省が展開する全国子供プランのメニューから、子供放送局受信施設や子供センターの設置を初め、家庭教育の支援、その他各種体験事業にも取り組んでおります。

 また、引き続き、家庭や地域社会においては、子供たちが多様な選択肢の中から主体的に過ごし方を選択できるよう、平成11年度に子供の地域活動や健全育成活動を図ることを主な目的として組織化した校区子ども委員会への支援を初め、情報の提供や機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の公立の幼・小・中・高校は週5日制が完全実施されるが、宇部市近郊の私立の幼・中・高・大学の動向はどうかというお尋ねでありますが、私立の幼稚園、中学校、高等学校における学校週5日制の実施につきましては、それぞれの主体的判断によると聞いております。

 宇部市内の私立の中学校、高等学校につきましては、平成14年度から、すべての学校が学校週5日制を実施することとなっております。なお、私立幼稚園及び近郊の私立高校については、検討中と聞いております。私立大学につきましては、既に平成5年度及び平成7年度より、学校週5日制が導入されております。

 次に、第3点の学童保育の土曜日の対応はということでありますが、現在、第2・第4土曜日につきましては、校区社会福祉協議会等の御協力により、保護者のニーズに沿って学童保育を実施しているところであります。

 また、新たに休日となる第1・第3・第5土曜日につきましては、子供たちが健全に過ごすことができるよう、家庭において保護者に十分な認識を持っていただくとともに、学校や地域の方々との連携を図っていく必要があります。

 このため、学童保育につきましても、子供たちの安全を守り、健全な遊びと生活の場を与えるという観点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の土曜日の中学校の部活動、指導する学校の先生の対応はということでありますが、中学校における土曜日の部活動の実施につきましては、現在、山口県中学校校長会及び山口県中学校体育連盟において検討されているところであります。生徒と教員の健康面についても、休養を十分にとり、バランスのとれた生活をすることが重要でありますので、現在、宇部市中学校校長会において、土曜日の部活動について、生徒が家庭、地域において有意義に過ごすことができるよう検討を進めているところであります。

 次に、第5点の休日の学校開放の予定はということでありますが、学校週5日制の完全実施に伴い、家庭や地域社会において、子供たちが主体的に、生活体験、自然体験、社会体験等を豊かにすることが求められております。現在、開かれた学校づくりを進めるために、運動場、体育館及びパソコン教室等を開放しているところであります。特別教室の開放につきましては、学校の安全管理や児童生徒の学習環境に十分配慮しながら、検討してまいることとしております。

 次に、第6点の学校週5日制に伴い、公共施設等を利用しやすくするために、子供の宇部市営バス、土、日利用のバス料金を低額化できないかということでありますが、宇部市営バスでは、現在、祝日、日曜日に限り、何回でも乗降できる1日乗車券を、大人600円、子供300円の定額乗車券制度があります。この制度について、学校週5日制に伴い、今後、土曜日を含め、土、日、祝の1日乗車券として、手軽に利用できるよう、見直しを検討しているところであります。

 第7点の総合的な学習、今年度の試行から来年度の完全実施に向けて、教育委員会から学校への指導はということでありますが、現在、各小・中学校においては、地域や学校、児童生徒の実態等に応じて、創意工夫を生かした総合的な学習の時間を展開しているところであります。

 平成13年度において、多かった事例は、環境教育、国際理解教育、福祉教育、ボランティア等であります。今後とも、各学校の特色ある取り組みが、さらに充実できるよう、支援してまいることとしております。

 次に、御質問の第2、公立高校の通学区域の拡大について。

 第1点の公立高校通学区拡大に伴う宇部市の対応はということでありますが、現在、各高校では、求める生徒像が明示され、教育課程にも工夫を図るなど、特色ある学校づくりが進んでおります。また、推薦枠の拡大や傾斜配点、志願理由書の導入など、入学者選抜方法の改善が進められております。

 本市では、通学区域の変更に対応するため、改革の趣旨や選抜方法の改善についての研修会を行い、生徒に適切な指導ができるよう努めているところであります。

 また、中学校で実施される進路説明会におきましても、高校の教員を招いて、各高校が求める生徒像や学校の特色を、高校ごとに生徒や保護者に説明しております。生徒、保護者との懇談会や生徒への進路指導において、各高校の特色や入学者選抜方法等の周知に努め、生徒一人一人の個性や特性に応じた指導が行われるよう、私学も含め、引き続き、進路指導の充実に努めてまいることとしております。

 次に、第2点の発表された宇部市営バスのスクールバス構想の内容はということでありますが、交通事業を取り巻く環境は、交通手段の多様化等により、乗客のバス離れなど、輸送需要の減少が続く中、宇部市営旅客自動車運送事業審議会において、平成13年8月27日、答申書の中間取りまとめがされたところであります。

 この中間取りまとめにもあります、スクールバス、循環バスなど、市民ニーズに合った路線、ダイヤの再編成を行い、潜在需要の開拓に努める必要があると考えております。

 宇部市には、現在、高校、大学で約1万2,000人の学生が通学しており、この交通手段の大半が自転車であり、交通事故、交通渋滞など、通学に支障を来しております。

 そこで、交通局では、来年2月からの規制緩和に伴い、スクールバスを運行することにより、学生が安全、快適に通学し、勉学に集中できる環境をつくることが必要であると考え、すべての路線バスに自由に乗降できる定額定期券の発行、登校・下校時間を考慮した運行ダイヤ及び学校を主体にした運行ルート等を実施することにより、バス利用者増を図ろうとするものであります。

 次に、御質問の第3、蛍の保護条例の制定についてでありますが、蛍等の生息環境を守り、貴重な自然環境を地域資源として、次の世代にも継承していくことは重要なことであると認識しております。

 本市では、宇部市環境基本計画や宇部市環境率先実行計画においても、公共工事における環境配慮事項として、河川の多自然型工法等の採用により、生物の生息空間の保全・創出に取り組むとともに、生物の生育・生息状況を把握するため、自然環境調査を実施しております。

 今後、この調査の結果をもとに、学識者や市民の皆様との意見交換会の開催等を通じて、蛍の保護も視野に入れた自然環境の保全に関する総合的な施策の展開を図るとともに、宇部市環境基本計画の見直しにも反映してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 志賀光法君、あと4分です。



◆8番(志賀光法君) どうもありがとうございました。

 それでは、急いで、要望と質問をさせていただきます。

 まず、土、日のバス料金の低額化につきましてですが、今、中学校の部活動の遠征の足として、宇部市営バスを利用した場合は、やっぱり中学生は大人料金ということで、600円になるわけです。教育委員会からの「学校職員自家用車の公用使用に関する通達」などによりまして、今、部活動の遠征の足として、宇部市営バスをたくさんの者が利用しております。できましたら、今の規制のままでは恐らく600円でしょうが、来年度、2月の規制緩和が行われましたら、一律に300円という形でお願いしたいと思います。とにかく検討していただきたいと思います。これ要望しておきます。

 それから、通学スクールバスの件ですが、新聞発表によりますと、阿知須町からと宇部鴻城高校からの2点のルートが発表されたと思います。今、合併論議がされている中、阿知須町からだけかなと思ったのは、私だけじゃないと思います。できましたら、小野田の高校にも宇部市からたくさんの通学者がおりますし、小野田からも宇部に、たくさんの私学に通っている子もおります。できましたら、そういうことを配慮していただいて、小野田市への高校の乗り入れも検討していただいて、みんなの市民レベルで合併問題が語り合える、笑いながらにこやかに語り合えるような環境づくりをお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。10分間。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時22分休憩      

      午後2時34分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第6番柴田敏彰君の登壇、発言を許します。柴田敏彰君。

    〔6番 柴田 敏彰 君 登壇〕



◆6番(柴田敏彰君) 無所属の柴田敏彰でございます。

 通告に従い、一般質問をいたします。

 第1は、雇用対策についてであります。

 長引く経済不況を背景に、完全失業率は上昇に歯どめがかからず、先日、総務省が発表いたしました10月の労働力調査によりますと、完全失業率は352万人に達し、完全失業率は5.4%と、過去最高になりました。特徴としては、男性の失業率が5.8%と、前月に比べ0.4ポイント上昇をしておることでございます。

 一方、宇部公共職業安定所管内、宇部市、秋芳町、美東町でございますが、10月の有効求人倍率は、前月より0.8%下がって0.63倍となり、県平均の0.65倍をやや下回っております。また、同管内の来春高校卒業予定者の10月現在の就職内定状況は、10の高校の平均で52.1%、前年度比を5.6%も下回るとともに、県の平均であります56.4%より4.3%も下回り、最終的な内定率が、過去最低の県平均95.3%だった1999年度の同期の58.9%を大きく下回っておりまして、極めて憂慮すべき状況となっております。家計を支える世帯主の失業や、胸に夢を膨らませて社会に巣立とうとする新卒者の就職内定が決まらないということは、大きな社会不安をもたらそうとしています。

 市長さん、市長さんは、毎年の施政方針では労働行政の重要性を掲げられ、適切な諸施策を講じられていますが、この憂慮すべき状況下において、3点お尋ねをいたします。

 まず1点目、現状の認識。

 2点目は、地元企業への対応。

 そして3点目、具体的施策についてお尋ねをいたします。

 第2点は、合併課題への対応でございます。

 御存じのとおり、合併特例法の期限はあと3年余り、民間団体によるシンポジウムやマスコミによりますアンケート調査活動など、世論喚起の活動が活発になりつつある中、県によるシミュレーション調査も、先般、中間報告がなされました。ところが、意に反してとでも言いましょうか、周辺市町村からは、「宇部市が広域圏の母都市としての役割を果たしていないのではないか」との声が上がりました。大変残念であります。

 市長さんは、ことしの施政方針で合併の方向性を示され、その意は、私ども十分承知をしているわけですが、改めてここで、1点目、基本姿勢についてお尋ねをいたします。

 2点目は、今後を含めての庁内体制についてお尋ねをいたします。

 次、第3は、厚南地区の要望書への対応についてであります。

 去る10月24日、厚南地区4校区で組織されます厚南地区協議会から市長さんに、4項目の内容の要望書が提出をされました。

 1つは、宇部駅前地区の整備。

 2つ目に、宇部駅波多野開作線の早期完成。

 3つ目に、多目的体育施設の新設。

 4つ目として、岩鼻中野開作線の早期完成という4項目の内容でございます。

 これらは、長年にわたる厚南地区の皆さんの悲願であります。これらの対応について、市長さんにお尋ねをいたします。

 以上で、私の壇上での質問を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 柴田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、雇用対策について。

 第1点の現状認識、第2点の地元企業への対応、第3点の具体的施策ということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 企業における雇用環境は、昨今の社会経済情勢、技術革新、市場変動等から、企業の存続を図る上で、組織の再構築等が進められ、本市の地域経済にも大きな影響が出ております。最近の雇用情勢として、デフレの深刻化とともに、10月の完全失業率は5.4%と、過去最悪の水準となっております。一方で、人員削減のかわりに、一時帰休や賃金カットに踏み切る企業もふえてきており、雇用維持のための方策がとられております。

 このような状況の中、本年5月を「求人確保促進月間」と定め、市内の主要企業45社に対して、訪問や文書により、新規雇用を初め雇用の場の確保・拡大について、申し入れを行ってきたところであります。

 また、宇部地域の労働団体や関係行政機関等の組織による宇部地域雇用安定・創出対策連絡協議会が本年6月に設置され、雇用の維持、労働移動の円滑化や雇用創出の取り組み等について、協議が行われたところであります。

 一方、国においては、今年度、第一次補正予算が成立し、現下の厳しさを増す雇用・失業情勢に対処するため、平成14年1月から平成16年度末まで、地域において、緊急性の高い雇用・就業機会の創出を図ることを目的に、新たな緊急地域雇用特別交付金が創設されたところであります。

 市といたしましても、雇用・就業機会が多数見込まれる事業を選定し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、合併課題への対応について。

 第1点の基本姿勢でありますが、御存じのとおり、阿知須町とは、通勤、通学等の日常生活圏が一緒であり、公共下水道組合の設立や火葬業務、救急業務を含む消防業務の受委託を実施し、来年度にはごみ処理の受委託を予定するなど、本市との生活関連密度が他の市町より高く、合併特例法の期限である平成17年3月までの合併を議論していく上で、広域合併を進めるための前段階として、ぜひ、話し合わなければならない隣接町と認識しております。このため、本年8月、合併についての協議機関の共同設置に関する要望を、議長さんとともに、阿知須町長さん及び議長さんに申し入れたところであります。

 現在、合併特例法の期限内の合併を目指して、現況調査、分析、効果、将来像等の検討のため、県の支援による合併シミュレーション調査を、阿知須町との1市1町のほか、宇部市、小野田市、美祢市、阿知須町、楠町、山陽町、美東町、秋芳町の3市5町、及び宇部市、小野田市、阿知須町、楠町、山陽町の2市3町のパターンでも作業を進めているところであり、広域圏を視野に入れた合併の可能性について、今後とも検討をすすめたいと考えております。

 こうした合併の取り組み状況につきましては、現在、実施している出前講座やホームページ、広域だよりなどの広報媒体を通じ、今後も数多くの機会を活用して、市民の皆様への情報提供と意向の把握に努めてまいりたいと考えております。

 第2点の庁内体制でありますが、本年4月から、総合政策課に合併対策係を設置したところであり、また、5月に全庁的な組織として宇部市合併調査研究会を設置し、現在、合併についての調査研究を進めているところであります。今後も、進捗状況に応じて、適宜、庁内体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、厚南地区に関する要望書への対応についてでありますが、第1点の宇部駅前地区の整備につきましては、宇部駅前交差点の改良が考えられますが、店舗、事務所などが連檐しており、早急な解決は困難であります。今後、幹線道路網の整備計画を検討する中で、県と調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、駅前の整備につきましては、宇部市の西の玄関にふさわしい、健全な市街地形成を図る上からも、区画整理事業による面整備が考えられます。今後、地元関係者のまちづくりへの機運が高まり、地元地権者の御理解と御協力が得られれば、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部駅波多野開作線の早期完成でありますが、市道宇部駅波多野開作線につきましては、宇部湾岸道路から国道190号までの区間は、現在、県において整備が進められているところであります。また、国道190号から市道黒石目出線までは、本年度完成し、供用を開始したところであります。

 なお、市道黒石目出線から北側の建設につきましては、県事業として施行していただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の多目的体育施設の新設でありますが、厚南地域の公共施設については、平成10年度に、西宇部、黒石両校区のふれあいセンターを設置するなど、その整備に努めてきたところであります。しかしながら、新たな多目的文化施設の設置につきましては、既存施設との関係や設置場所、費用など、さまざまな問題もありますので、今後、さまざまな視点からの研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、第4点の岩鼻中野開作線の早期完成でありますが、市道岩鼻中野開作線につきましては、地元説明会も終わり、現在、地元関係者との協議を進めているところであります。今後とも、早期事業完了を目指して努力してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆6番(柴田敏彰君) それでは、自席の方から、まだ時間がたっぷりございますので、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、答弁の中にございました緊急地域雇用特別交付金でございますが、実は、緊急雇用対策という形で、平成11年度からもその内容が行われていることを私たち承知をしておるわけですが、今回のこの交付金の趣旨なり内容について、宇部市に配分される予想額、主な事業内容、また、何人程度の実際雇用が年度が3年間にわたっておりますが可能なのか、このあたりのことをお伺いをいたします。



◎経済部長(山根政晴君) 国の第一次補正予算で成立しました雇用対策費の新緊急地域雇用特別交付金の事業計画につきましては、今後、県とヒアリングすることによりまして確定いたしますけれども、現時点では、小・中学校生徒、児童支援事業外16事業を見込んでおります。その事業費の額は、約2億7,000万円を予定しております。雇用人数につきましては、約400人というふうになっております。なお、11年度事業でこの緊急地域雇用特別事業がございました。この継続事業は、6事業を見込んでおります。

 以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) ありがとうございました。

 一番心配したのは、実は、きょうのトップバッターでございました青木議員からもございましたように、11年度からの事業が、実は活用されて行われているわけでございまして、大方の事業が継続されるということにつきまして、安心をいたしたところでございます。

 また、この11年度からの事業と今回の事業の違い、ある資料を見ますと、雇用に余り役に立ってないことで、前回といいますか、11年度からの事業がされたという反省を踏まえて、新たな条件がついているようでございますが、どういう条件なのでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) 今回の事業で特に顕著なのは、人件費比率の割合が、従来の5割に対しまして8割ということでございます。そして、特に新規雇用失業者が、おおむね75%以上というような記述がございます。

 以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) ありがとうございました。

 より効果的にこの事業が運営されること、大変期待をしておるわけなんですが、これは、答弁にもございました、第一次補正予算で組まれた、国の大きな一つの事業内容でございますが、宇部独自で、この雇用対策について考えていらっしゃることがございますか。



◎経済部長(山根政晴君) 先ほどもお答えしましたように、今後、県とヒアリングをしていくわけでございますけども、今のところ、宇部独自の雇用対策の目玉というようなものは考えておりません。

 以上でございます。



◆6番(柴田敏彰君) 特に、宇部独自といえば、これは要望になるとは思うんですけど、やはり企業誘致ていう問題、過去から本当に御努力をいただいているわけなんですが、なかなか実現をいたしません。経済状況も大変厳しい状況で、ますます状況が悪くなっていくという部分でございますし、お隣の美祢市では、テクノパークへ何か目的外とも思えるようなものを誘致しようというような要望も出されたというふうに聞いております。そういった意味では、いろんな知恵を絞っていただいて、この地元への企業の誘致なり、雇用の創出、そういうものをひとつ御努力をいただきたい。これは要望でございますが。

 それと、もう1点、答弁の中にございました宇部地域雇用安定・創出対策協議会、これは、山口労働局の管轄の公共職業安定所で行われているこの協議会、聞くところによりますと、市としては、関係行政機関として、オブザーバーのような形で御出席をされているように聞いておりますけれど、ぜひ、こういう場、ここへは行政も、それから労働団体、それから使用者側の皆さん方集まって、この目的に、雇用創出の目的にどうにかつなげていこうという、そういう連絡なり、協議をするということのようでございますので、宇部市としてもこういう場をぜひ活用していただいて、ひとつ、労働行政への展開をお願いをしたいというふうに考えております。

 続きまして、合併課題への対応についてでございますが、市長さんに本当に申しわけなく思っております。私ども、本当に市長の合併へ対する姿勢、意気込み、大変そういう意味では意がわかっているつもりでございますが、ただ、図らずもせん、広域──今、宇部、小野田広域圏の中で、じゃあ宇部市がどうなのかと、こういうふうに言われますと、なかなかきちっとしたキーなり、コンセプトなり、ものが出てこない。青木先生には申しわけないんですが、青木先生の御質問の中にもございました、「合併のイメージて、一体何なんですか」ということだというふうに思うんですね。

 そういった意味では、庁内の中で、いろいろ御検討がされていると、されたというふうなことだと思うんですが、こういう一つの合併に対する、要するに新市の──新しいまちですね、新市のイメージとか、それから、合併に対するコンセプト、そういうものについて、論議といいますか、お話し合いをされた経緯がございますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほども市長答弁にありましたように、庁内体制といたしましては、この4月に、総務部総合政策課に合併対策係を設置したと。それから、全庁的な組織として「合併調査研究会」、これを立ち上げました。平成13年5月21日で、私が会長で、各部局の主管課長さんで構成しております。

 ここの中では、まだ合併の必要性と現状についての認識について共通理解をしようということ、それから、行財政に係る現況調査をまずしていこうということで、今回の合併シミュレーションの中間報告にも出ておりますけれども、今、御指摘のような、新しい市がどんなイメージになるのかと、そして、合併のコンセプトはどうなるのであるかということは、今のところ、今後の課題ということにしておりまして、来年3月末ですか、県のシミュレーション事業の最終結果が出まして、報道を初め市民の皆さん方にこれを公開していくと。それから、それをたたき台にしながら議論を重ねていき、新しい市のイメージであるとか、コンセプトを構築していこうというふうに今考えておるところです。

 以上です。



◆6番(柴田敏彰君) ありがとうございます。

 私は、鶏が先か卵が先かという論議をしたくないわけなんですけれど、私も、そういう意味では素人でございます。ただ、このあたりをきちっと詰めておかないと、今、現在でですね。実名出して申しわけないですが、周南市では、もう名前まで決めて、時期の問題について、いろいろ法定協議会の中でもめていらっしゃいますが、やっぱり聞くところによりますと、最初のやっぱりスタートのボタンのかけ違えといいますか、意識の違いといいますかが、やはり今、ちょっと……こう、まあ、どういうふうに言いましょうか、行き詰まりの一つの要因ではないかというふうにも実は言われております。

 私は、母都市としての宇部市、やはりある意味リーダー格でございますので──リーダー格ていうか、リーダーでございますので、そういった意味では、やっぱりこんなまちづくりをしていくんだというふうなイメージといいますか、基本理念、コンセプトをやはり早急につくってみるのも一つだと。だから、それは絶対的なものでは僕はないと思うし、将来的には、御存じのように、法定的なやっぱり新市計画というものがつくられていくわけですから、その一つのたたき台として、こんなイメージでいるんだよと、宇部市は、あるいはこんなスタンスでいるんだよていうふうなものも出す必要があるんではないかと。形もないのに1枠だとか2枠だとか3枠だとかいうような、そういうふうな、やっぱり枠のことだけ論議にいっちゃって、何か変な誤解を招くというようなことでもいけないというふうに思うし、そういうことをやっぱり私は前提にやったことがあれば、そんな論議は起こらなかったんじゃないかなというふうな気もいたしております。

 どうぞ今後の──もう余り時間もないわけですけど、スケジュールはどんどん進んでいるわけでございますが、ぜひ、そういう考え方もあるんだということを、ひとつ、御念頭に置いていただければと思います。

 それから次に、庁内体制の問題なんですが、もう時間がないのですっ飛ばしてまいりますが、今聞くところによりますと、係長さんプラス担当1名さんだというふうにお伺いをしているわけなんですが、今後の、やはりシミュレーションが出てきます、あるいは今いろんな議員さんからも、市民への広報活動の充実、そのためには資料もつくらないといけない。そういったことからすれば、とっても2人じゃできないというふうに思うし、ちょっと言い方は悪いですが、広域圏の母都市のリーダー格としてやるためには、やはり対策室の設置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野田隆志君) 矢富総務部長、あと1分ですよ。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御指摘のとおり、この合併に関する機運であるとか、あるいは協議会をつくっていこうといったような合併に関する進捗状況に応じて、この組織面での合併担当組織の立ち上げであるとか、あるいはその組織にどういう形で人員を配置していくかということも、当然セットで考えなくてはならないというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(柴田敏彰君) ありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後の厚南地区の問題でございますけれど、実は私ども、厚南在住の10名の議員も署名、連名して、この要望書をお出しをいたしております。出身議員といたしましても、一住民といたしましても、やはり心を一つにして、これらの問題に当たろうという、実は確認もいたしました。

 市長さん、ひとつどうぞぜひとも、財政難厳しいときではございますが、御善処賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、柴田敏彰君の質問を終わりました。

 次に、順位第7番川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。

    〔15番 川上 和恒 君 登壇〕



◆15番(川上和恒君) 市民クラブの川上です。本日最後の質問になりますけれども、いましばらく御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 通告に従い、質問いたします。

 質問に入る前に、最近の政治情勢について、一言言わせてもらいます。

 御承知のように、国では、テロ対策関連3法案を強行成立させ、米軍支援のために、初めて自衛隊を海外に派遣しました。大変な時代を迎えたと心配する者は、私1人ではないと思います。今まで日本の平和と、国家としてのこれからの進路が危ぶまれる時代となっています。小泉首相の「聖域なき構造改革」が声高に叫ばれ、世論も、同調傾向に傾いています。しかし、初めに改革すべきは、アメリカ従属をこの際、見直すべきではないでしょうか。

 質問に入ります。

 第1は、来年度予算の編成方針についてお尋ねいたします。

 国を初め各地方自治体の財政難が伝えられている中、小泉内閣が進めようとしている地方交付税制度改革への不安の声が高まっています。

 近年、国が景気浮揚対策として、積極的に公共事業を取り入れ、各自治体の地方債を容認してきました。その結果、各自治体が、膨大な公債費負担に直面して、財政の硬直化が急速に進んできました。宇部市も例外ではありません。単独事業など、大幅な削減を余儀なくされる事態に追い込まれています。

 そこで、3点についてお尋ねいたします。

 第1点、国の地方財政計画の厳しい変化のもとでの予算編成の影響と対策。

 第2点、行財政構造改革の徹底と市政運営の適正、効率化。

 第3点、「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」実現に向けての目標。

 質問の第2は、合併問題についてでございますが、午前中、午後の青木議員、柴田議員の質問に答えられましたので、回答は要りません。

 質問の第3は、学校給食について。

 食材の地産地消が実現できれば、すばらしいことだと思うのですが、お尋ねをいたします。

 質問の第4は、小野湖の水質保全についてお尋ねいたします。

 環境問題を十分考慮されながら、小野湖周辺の開発がなされると思いますけれども、最近、小野湖でモーターボートによる釣り仲間がふえてきている状況です。水質への影響も出てくるのではないかと心配します。早目早目の対策が必要だと思います。何らかの規制はできないものかと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 川上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、来年度予算の編成方針について。

 第1点の国の地方財政計画の厳しい変化のもとでの予算編成の影響と対策ということでありますが、平成14年度におきましては、市税の伸びが期待できず、しかも、扶助費などの義務的経費や特別会計に対する繰出金の増加が著しく、加えて、ごみ処理施設更新事業や街なか再生事業等、歳出を容易に抑制できない財政環境にあり、厳しい予算編成が予測されるところであります。

 一方、国では、財政の抜本的構造改革の第一歩として、来年度の国債発行額を30兆円以下に抑えるとともに、歳出全般にわたり、思い切った縮減を図る方針で予算編成が進められており、地方財政も大きな影響を受けるものと危惧しております。

 現時点では、地方財政対策が示されていないため、新年度への影響は明確ではありませんが、地方交付税の減額、国庫補助金の整理縮小、道路特定財源の見直し、地方債の圧縮が検討されており、極めて厳しい状況が予測されるところであります。

 このため、平成14年度の予算編成方針では、職員一人一人が市財政を取り巻く環境に危機意識を持ち、行財政構造改革への取り組みや、地方債の圧縮による財政体質の改善はもとより、限られた財源を有効に活用し、行政サービスの維持を念頭に、自主性を持って歳入歳出の見積りを行うよう指示したものであります。

 今後、明らかにされる地方財政計画を踏まえ、市財政の対応可能な範囲で施策の一層の重点化を図りながら、市行政の最終目標であります市民の福祉増進を基本理念に、予算を編成してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の行財政改革の徹底と市政運営の適正、効率化でありますが、本市では本年8月に、なお一層の行財政構造改革への取り組みは不可欠との考えから、第1次計画を引き継ぎながら、時期を逸しない迅速な対応、市民と行政の協働体制、市民の視点に立ったサービスの向上など、新たな視点を組み入れ、行財政の簡素・効率化と一層の経費の節減・合理化に取り組むために、「第二次行財政構造改革推進計画」を策定したところであります。

 現在、この計画に基づき、サービス水準を下げることなく、事業の効率化を図るとともに、効果の低減した政策を見直すことにより、行財政運営の効率化、経費節減や健全化に向けて取り組みを進めているところであり、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」実現に向けての目標ということでありますが、今、地方分権の時代を迎え、都市間競争が激しさを増し、さらに、急速に高齢化が進み、将来の福祉関係予算の増大が予想される中で、本市の求める都市像を実現するためには、今のうちに、これまでに整備されたインフラを活用して税収増を図る仕組みをつくるなど、活力あるまちづくりが急務であります。

 また、豊かで温かい心をはぐくむまちをつくること、市民が持てる力を十二分に発揮でき、また、相互に連携する活気あるまちをつくるなど、やすらぎに満ちたまちづくりが必要と考えております。

 具体的には、産学連携による高度な技術革新と情報化の推進、男女共同参画社会の実現、循環型社会の実現と安全で住みよい環境づくり、人間味あふれる教育と福祉社会の実現、農林業の振興と中小企業の育成・強化、求心力を高める中心市街地のまちづくり、広域行政の推進、特に、市町村合併への取り組みを重要な政策として取り組むものでありますが、現在の厳しい財政環境のもと、効率性の高い事業を精査しながら、市民の皆さんと協働し、市政推進に邁進してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、合併問題につきましては、答弁は省略してよろしいということでございましたので、省略させていただきます。

 御質問の第3、学校給食について。

 食材の地産地消ということでありますが、学校給食における地元農産物の使用につきましては、昨年、小規模校を対象に、導入に向けて地元生産者と協議をいたしましたが、条件的に納入量、納入時間等について問題があり、お断りされた経緯があります。今後、地元生産者と条件が合えば、小規模校を対象に、導入に向けて検討してみたいと考えております。

 なお、納入業者には、可能な限り地元農産物を優先して納入するよう、引き続き、お願いしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、小野湖の水質保全についてでありますが、小野湖は、閉鎖性水域であり、上流域からの汚水対策が欠かせないことから、県や流域市町等で組織する厚東川水系森・川・海・水環境ネットワーク協議会と連携を図りながら、広域的な水環境保全対策を推進しているところであります。

 本市におきましても、水質の監視測定とともに、窒素、燐の高度処理型の農業集落排水整備事業や合併処理浄化槽の設置補助事業を推進しているところであります。また、水源涵養につきましては、基金を活用して、小野湖周辺の緑地保全等、水源涵養を図る施策を効果的に実施したいと考えており、現在、研究を進めているところであります。

 アクトビレッジおのの造成工事につきましても、沈砂池等による濁水の流出を防止するとともに、芝生等の非農薬散布に努め、小野湖の水質への影響を最小化してまいりたいと考えております。

 さらに、県では、飲料水のカビ臭の原因とされる植物プランクトンの発生を抑制するため、平成14年度までに曝気循環装置を3カ所設置する予定とのことであります。

 また、釣り客の乗り入れるモーターボート等につきましても、ダム湖利用計画を策定し、ダム湖の秩序ある利用を図るため、地元関係者を含むダム湖利用協議会の設立が検討されているところであります。今後とも、県や関係機関と連携しながら、総合的な小野湖の水質保全対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆15番(川上和恒君) 再質問並びに意見、要望を含めて言わせてもらいます。

 まず、宇部市が、財源確保に向けて、今回どのような取り組みをされ、また、努力されておるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。



◎財務部長(横屋幸児君) 宇部市が、財源確保に向けて、どのような取り組みを行っているかということでございますが、宇部市におきましては、今までも全国市長会を通じまして、いろいろ要望しておるわけでございますが、今回も全国市長会におきまして、去る11月15日、理事、評議員合同会議におきまして、税財源関係といたしましては、都市税源の充実強化、地方交付税の充実、地方債の充実・改善、国庫補助負担金の整理合理化、この4項目の要望が決議をされまして、即日、国に対して強く要望されたところでございます。今後も市長会を通じまして、国に対して、強く財源の確保に向けて努力したいと思います。



◆15番(川上和恒君) 過去、国の政策として、大型特別減税といいますか、そういうふうなことがされて、たしか、あれは平成9年の12月と10年の4月じゃなかったかと思いますが、2回にわたって2兆円規模の特別減税をされて、そのときに、私がちょうど6月議会で質問したんですが、多分税収減が、宇部市で10億を超すという回答がありました。ただ、そのときにはもちろん交付税とかいう形で、あるいは補てん債という形で国が対応するので、そのことについては、宇部市に持ち出しはないというふうに私は理解をして、今まで来ております。

 しかしながら、宇部市に負担はないと言いながら、本来は、国そのものには借金として残るわけですね。あるいはまた、これは地域振興券ですか、そういうあたりも、地域住民にお金が皆いったわけです。ところが、そのことで景気が回復してきたかというと、国の政策は、それは一つの方法ですから、それはやむを得ないところはたくさんあります。そのツケを今、全国の市町村で──全部とは言いませんが、ほとんどの地方自治体は、大きな公債費負担に困っています。あげく、合併問題についても、本来は国の政策がああいう形でうまくいかない。本来はそのツケが地方自治体の合併問題にいったといっても、ある面、それは言えるんじゃないでしょうか。合併をしなかったら、もう地方自治体やっていけないんですよ。私は、そういうふうに今、考えています。思っています。しかし、本当は国に押しつけられて、そういう合併問題を論議するんじゃあ私はないと思う。県に押しつけられて合併問題を論議するべきじゃないと。自主的に、今から先、宇部市あるいは近辺の市町村がどうなるべきかという形で合併問題が論議されなければならぬというふうに思います。

 そういう意味で、本当に今まで来たことは、もうこれは今からどうするかということを、本当に真剣に考えなければなりませんけれども、今2つ目の質問で、宇部市の財政が健全財政と言えるまでになるには、これから先の見通しですが、一体どのぐらい期間が必要なのか、その辺答えてもらえます。



◎財務部長(横屋幸児君) 宇部市の財政が、今からどのぐらい先になったらよくなるかというような御質問でございますが、現状の市税の収入の伸び等を見ますと、ここ数年間は余り伸びが期待ができません。したがいまして、いろいろの財政指標等の数値の好転は、しばらく困難ではないかと思っております。

 しかしながら、健全財政へ向けての取り組みといたしましては、現状を分析した上で将来の見通しを立て、その中で方向性を見出すように、市長から指示を受けているところでございます。

 このため、市財政の中期展望の改定に取り組んでまいりましたが、中でも、健全化を進めていく上で、市債残高の増加抑制が、今後の大きな課題であると認識しておるところでございます。この中期展望も既に調整を終えておりますので、本議会の期間中に公表したいと考えております。

 なお、現在、重要課題として取り組んでおります焼却炉の更新や市街地の活性化対策を推進していくため、市債の抑制は容易ではございませんが、インターネットなどを活用しまして、市民の皆さんの御理解と御協力のもと、市の内部努力はもとより、事業の重点化を図りながら、市債の発行に制限を加えまして、財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(川上和恒君) 健全財政ということですが、大変な問題ですけれども、一つは、今までの継続事業というのも、これは進めなければなりません。そういう意味では、今、答えがありました街なか再生事業も、あるいは焼却炉の更新についても、これはやめるわけにはいきませんし、フロンティア大学誘致についても、本来、4月1日に開校するわけです。そういう意味でやめるわけにはいかない。

 ただ、やはり市民にとっては、ある財政的な見通しは、こういう形で健全化に向けてやっていきますよという方向は、私は、ぜひ、市の方でも出してもらいたいと思うし、回答にもありますが、市行政の最終目標であります市民の福祉増進を基本理念に予算を編成してまいりたいということですから、やはり福祉増進に向けた施策は、これからもやっていかれるというふうに思いますが、大変厳しい財政であるということを、やはり危機意識を持つ。そして、回答の中にもありましたけれども、本当に行政サービスを低下させないでやるということであれば、やはり職員のちょっとした温かい言葉、ちょっとしたあいさつが、また、市民には物すごい受け入れられる面も多く出てくると思うんですね。そういう面では、職員の対応といいますかね、そういうことも今から先、大変大事なことになるというふうに思います。

 これは、みんなで考えていかなければならぬ問題ですけれども、本当に、ただ経費を節減するにしても、あるいはリストラをしたらすべて済むという問題じゃなくて、本来むだな使い方をしないで、やはり税収入をいかに有効に、こういうふうに利用していますよということを、市民にぜひ理解してもらえるような政策をぜひ、執行部の皆さん大変でしょうけれども、進めてもらいたいというふうに思います。

 それから、農業の、学校給食の問題に移りますが、私が聞いた範囲では、学校給食で西岐波のミカンが使われたというふうにも聞いて、大変いいことだなというふうに思っておるんですが、そういう地域と学校とのつながりを大事にして、これから先もいく。そして、回答にありました、結局なかなか条件が合わなかったので断念したと。しかし、本来、教育的に見れば、地元のおじさん、おばさんあるいはおじいさん、おばあさんがつくったものを、地元の者が学校給食で口にするということは、地域のコミュニケーションについても、あるいは今盛んに言われる自然観察学習といいますか、そういうものも、物を言わんでも、何もしなくても自然に、その交流の中でそういう教育が自然に身についていくんじゃないでしょうか。そして、子供はそのことを見る。ああ、これだけ苦労して農家の方が生産されているのだから、物を大切にせんにゃいけぬということも、見たことでそれが自然に身についていくような、そういう環境の場が私はできるんじゃないか。

 今、盛んに言われておる、「世代間交流」ということも言われていますけども、やはり小さい児童・生徒、それとおじいさん、おばあさんのその中で話も進んでいくんじゃないかと思いますし、一番大事なことは、生産者の苦労を知って、感謝の気持ちをその中ではぐくむことができる。私は、地産地消の考え方が地域に根づいたらすばらしいことだと。ただ、それは一遍にはできないと思う。大変時間がかかる問題だとも思いますし、また、その業種に携わっておる人もあることですから、一概にすぐやれということではないですけれども、先ほどちょっと言いました、西岐波のミカンがそういう形であれば、そのことを通して、少しでもより多くの学校給食の中にそれが組み込まれるように、また、業者の励みにもなるでしょうし、そのあたりで、ぜひ、そのことが学校給食に入れられたらええなということを強く要望します。

 それと、水質保全のことについて、釣り客のマナーが物すごい悪いとか、いろいろ聞いていますし、その辺は、今から、いろいろそういうことは言わなければならぬと思いますけれども、聞くところによりますと、何か、北九州の方では規制があって行かれないから、ここに、小野湖に来ますよとかいう話もちょっと耳……、それが正確かどうかわかりませんけれども、ただ問題は、水面は規制ができないというふうにも聞いたりするんですけれども、やはり早目早目に対策をしないと、本当、環境が随分壊されていくんじゃないかというのを心配するんです。

 そういう意味で、回答にもありましたけれども、県や関係機関と連携しながら、水質保全については、ぜひ、検討を重ねてもらいたいというふうに思います。

 それからもう1点、水源涵養基金の件ですけれども、先日は200万円を切っておるような金額だと聞いて、私たまげたんですけれども。やはりこれは、基金条例ができた場合に、年次的に、計画的に、それを積み立てていくというふうな形を、これぜひとってもらいたいと思いますけれども、その辺は答えてもらえますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 水源涵養基金、現在の残高、多分108万そこそこだったとは思いますけれども、これは、もう条例で規定してありまして、山陽自動車道関連の残金がこちらの方へ流用できるというふうになっております。その後につきましても、今、御指摘のように、やはり水源涵養という視点に立った積み立てということは、今後、考えていかなければならないというように考えております。

 以上です。



◆15番(川上和恒君) 今の基金の積み立てについては、確かに、今のまとまったものが、今回、基金として入るという話も聞いていますけれども、これはそういう年次的に幾ら幾らのものを毎年積み立てるというふうな形を、私は今後ぜひとってもらいたいと思うし、それでなければ、お金が何かあるときによけい来て、ないときにはしないとか、そういうのではなくて、計画性をぜひ持ってそれに対応してもらいたいというふうに思います。

 大変財政困難で、市長としても大変厳しい状況が続くと思いますけど、苦しいときだからこそ、やりがいがあるんだと。逆にそういう励みをもって、ひとつ、財政再建に向けての市長の決意を言ってもらって、私の質問は終わりたいと思うんですが。



◎市長(藤田忠夫君) 財政再建に向けての決意ということでありますが、財政が破綻したような表現であるんですが、そこまではいっておりませんので御安心いただきたいと思いますが。

 そうは言いましても、もう税収がどうもこれから伸びない可能性が非常に強いといいますか、そういう状況であると思います。そういう状況で、伸びないという前提で物事を見てみますと、本当に今までの起債の圧力といいますか、公債費というのが、非常に大きな財政上ウエートを持ってくるわけであります。

 そういう意味で、そこら辺を踏まえてどういうふうにやっていくかということを、今回、中期財政展望で考えていこうということで一生懸命考えました。近いうちに印刷して、この議会中には皆さん方にお配りできると思いますので、それをまた、ごらんいただいて、十分またいろんな形での御示唆をいただけるとありがたいと思っております。

 以上であります。



◆15番(川上和恒君) 私の言いようが悪くて、「健全財政」ということで言いかえます。

 それで問題は、そうは言ってもずっと縮小縮小では、やはり土木に関係したものもたくさん宇部市にはありますし、その辺を長期的なもので、急に仕事量がふえぬような、減らないような、そういうことも十分考慮される中で、ぜひ、運営をしていっていただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時41分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成13年12月6日

              宇部市議会議長   野 田 隆 志



              宇部市議会議員   青 木 晴 子



              宇部市議会議員   松 岡 惣 一