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山口県 宇部市

平成 13年 9月定例会(第3回) 09月10日−02号




平成 13年 9月定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成 13年 9月定例会(第3回)


平成13年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第2号
議 事 日 程 (第2号)
        平成13年9月10日(月曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第1番から第5番まで)
     第1番  射 場 博 義 議員     第2番  植 松 洋 進 議員
     第3番  三 戸   充 議員     第4番  大 野 京 子 議員
     第5番  林     勉 議員

本日の会議に付した事件・日程の全部

出席議員(32名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
     17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
     23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
     25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
     27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
     31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(0名)           
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    横 屋 幸 児 君
市民環境部長  福 山 清 二 君 健康福祉部長  古 林 信 義 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 内 平 俊 雄 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  岩 本 哲 男 君 都市開発部長  岡 田 勝 長 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     原 谷 恒 雄 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     岡 田   惇 君 次長   吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課長補佐 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君


      午前10時2分開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま31名であります。

 なお、河村議員は遅刻の旨、届け出がありました。

 次に、企業会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 9月6日付をもちまして、委員長に林勉議員、副委員長に青木晴子議員がそれぞれ選任されました。

 次に、議案に対する質疑の通告はありませんでした。

 以上で、報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真鍋恭子さん、桜田高祥君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第1番から第5番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第1番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

    〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) おはようございます。

 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。

 質問の第1は、高校の通学区域の変更についてです。

 平成14年4月から高校の通学区域が変わります。趣旨は、志願できる普通高校がふえ、幅広く高校を選ぶことができるようになるということです。この宇部地区においては、厚狭学区の範囲での通学です。しかしながら、現在の高校における中退総数は、平成11年度1,105人、12年度で1,081人と、総数が横ばいでありますが、率にすると、少子化の影響で増加傾向にあります。理由としては、進路変更、学校学業不適の理由が過半数以上を占めています。このことは、進路の適性指導が行われていない可能性も否定できません。また、このたびの通学区域の変更によって、各学校では特色のある学校づくりが積極的に行われ、ますます進路指導の役割が重要になってきます。行きたい学校に行けるということですが、行きたい学校に入学できるかという判断ができない状況にあるということです。このように、保護者や学生が悩んでいる現状があります。

 このことを踏まえ、1として、通学区域の変更の導入によって中学校で進路指導がどのように対応されるか。

 2として、このたびの変更に関わらず、これまでどのような指導をされてきたかをお尋ねいたします。

 次に、法定外公共物譲与についてです。

 地方分権一括法が、平成12年4月1日より施行になり、原則5年間という限られた期間で、法定外公共物、法定公共物を特定し、譲与事務を完了しなければなりません。法定外公共物に係わる国有財産の譲与等については、国から提示された法定外公共物に係わる国有財産の取り扱いについて並びに法定外公共物に係わる国有財産の譲与手続きに関するガイドラインに沿って事務処理が行われることになっております。既に、5年のうちの1年半が過ぎております。対象となる物件が、本市においては相当あると考えられ、予定の期間内で作業が終了するか、心配されるところです。

 したがいまして、これからの作業計画についてお尋ねいたします。

 また、作業に伴い問題が発生する恐れがあります。これについての対応についてもお尋ねいたします。

 次に、3として、庁内における情報化の統一について。

 1として、現在の取り組みについてですが、庁内においても、情報化が進み、業務の効率化やサービスの向上に寄与されているものと思われます。確かに、机の上にパソコンが並んでいる風景は、庁内で見ることが多くなりました。しかしながら、ペーパーレスや資料の混雑ぶりは以前と変わらないような感じがいたします。さまざまな手続きも、依然と書類に印鑑というものは変わりません。もっと市民にわかりやすい情報化を早急に進めると同時に、進捗状況を公開していくことが必要と思います。そのことが、情報化に対しての位置づけに寄与していく一番の早道です。

 したがって、1として、今行われている情報化は、お互いに共有できるシステムの構築に向かわなければならない点で、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。

 また、2としては、そのシステムの中で、GISの活用が第一に考えられると思います。これは、資料、情報をベースとしたさまざまな情報を重ね合わせ、一つのデータとしてともに活用していくシステムで、事務事業の効率化においては大きく効果を期待できるものです。これまで、台帳を手作業で行い、手続きなどもそれぞれ行っていることが一つの操作で作業を行えるなど大変効率的であり、そのシステムの早期の導入についてお尋ねいたします。

 次に、質問の4として、景気対策についてです。

 遂に、完全失業率が5%に達し、不況の嵐が吹きまくっています。本市も、決して例外ではありません。7日に発表された、4月、6月期の実質GDPについて、経済界では一段と厳しい状況になっていると再認識した。失業率が、最悪を記録してくる状況の中で、大幅なマイナス転落したことが強く懸念されざるを得ないと深刻に受けとめられています。政府に対しては、平均株価も間もなく1万円割れを寸前の株式になっております。国においても、具体策を要望されています。補正予算の編成を急ぎ、デフレスパイラルを阻止するしっかりとした対策を示唆してほしい。構造改革を進める上での不安拡大に対処するため、雇用のセーフティーネットを思い切って張ることが必要であると強調している次第です。

 地方も、この影響はもろに受けており、早急な対策が求められています。本当に、きょう、どのように生きていくかという状況は言い過ぎではありません。国の対策だけではなく、本市の政策も必要な状況と考えます。少しでも、市民の立場に立ってさらなる策を講じる必要があります。それを行うことが、私たちを含め行政の責任と思います。

 そこで、1として、現在の取り組み状況。

 2として、来年度に向けての方向性をお尋ねいたします。

 質問の5は、犯罪防止の安全なまちづくりについて、宇部市の取り組みと役割です。

 まちづくりの中で、一番の取り組みは、安心して暮らせるまちが一番の市民の求めるものと考えます。また、行政の役割としても、市民の命と財産を守る責任があります。しかしながら、本市において、犯罪の総数も、平成7年では1,832件、8年で1,956件、9年で1,874件、10年は1,858件、11年は1,942件。昨年12年は2,363件と、急激に悪化しつつあり、生活に不安を感じるものであります。全国的にも、凶悪犯罪が毎日のように報道されております。本市も、決して例外ではない状況にあると思います。その解決として、大きく貢献するのは警察の力は言うまでもありません。しかしながら、昔はよく見かけていた町内の巡回パトロールも、見る機会がありません。これは、犯罪の増加に伴い、人員不足と考えられます。

 犯罪を少なくするためには、起こりにくい環境づくりが必要で、市民の意識と警察官の増強による警ら活動及び交番の設置が有効と思われます。したがって、これら関係機関へ増強の強い要請をお願いするもので、市長の御見解をお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、高校の通学区域の変更について。

 第1点の中学校においての対応でありますが、生徒が自己の個性や特性に応じて、幅広く県立高校普通科を選ぶことができるよう、平成14年4月の新入生から新しい通学区域にかわります。現在、各高校では、特色ある学校づくりや入学者選抜方法の改善などの改革が進められております。

 本市では、通学区域の変更に対応するため、改革の趣旨や選抜方法の改善についての研修会を行い、生徒に適切な指導ができるよう努めているところであります。中学校で実施される進路説明会におきましては、高校の教員を招いて、各高校が求める生徒像や学校の特色を、高校ごとに生徒や保護者に説明しております。生徒、保護者との懇談会や生徒への進路指導において、各高校の特色や入学者選抜方法等の周知に努め、生徒一人一人の個性や特性に応じた指導が行われるよう、私学も含め、引き続き進路指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の高校中退の中学校での進路指導についてでありますが、高校中途退学者の増加は、今や全国的な問題となっております。本市の中学校では、ただ単に、3学年を迎えて進路を考えさせるのではなく、1学年のときから人間としてのあり方、生き方を踏まえた進路指導や、希望する職業に就くまでの経緯、必要な資格を調べる学習、職場訪問等を通し、広く世の中の職業や自分の適性について考えさせる学習を行っております。また、生徒自身が、実際に、高校を訪問する体験入学も実施されております。

 今後とも、各高校の特色の周知に努め、生徒が自分の個性や特性を踏まえて、自分に合った、自分が行きたい高校が選択できるよう、一層努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、法定外公共物譲与について。

 第1点のこれからの作業計画でありますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、国有財産特別措置法の一部が改正され、平成12年4月から法定外公共物いわゆる赤線、青線の譲与申請が開始されております。

 本市の取り組みにつきましては、事務量の把握及び作業手順等の確認を終え、現在、譲与申請支援システムを活用した作業を視野に入れ、作業計画の検討を進めているところであります。今後の作業としましては、法定外公共物の位置確認図を作成し、これをもとに、譲与対象となる法定外公共物を特定して、申請図書を作成する運びとなります。譲与期限が平成17年3月までとされており、申請件数も相当数に上ると予測されますので、今年度中には、予算補正を含め具体的な作業に着手したいと考えております。

 次に、第2点の問題点の対応でありますが、まず、建物、敷地等として、既に占有されている法定外公共物の今後の取り扱いが問題として考えられます。これにつきましては、譲与後の管理業務の中で、現地確認等を行い、払い下げ処分や機能回復の指導など、実態に即した対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、膨大な数の法定外公共物を譲り受けることにより、境界確定等の財産管理業務の増加とともに、用途廃止の是非等、機能判断の業務が加わり、業務量の増大が予測されるところであります。これにつきましては、譲与事務の円滑な移行を目指し、譲与申請作業と並行して、効率的な管理体制を検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、庁内における情報化の統一について。

 第1点の現在の取り組み状況でありますが、インターネット技術など急速に進展した情報通信技術を活用し、庁内における情報化を総合的、計画的に推進し、市民サービスの向上と、開かれた市役所の実現、行政事務の効率化、高度化を図ることを目的として、本年4月に、第二次宇部市行政情報化計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づき、総合行政情報システムの充実やパソコンの1人1台体制の構築など、庁内の情報通信基盤の整備を進めるとともに、職員の情報活用能力の向上を図り、庁内の情報化推進体制を強化していきたいと考えております。

 次に、第2点のGISの活用でありますが、GIS、地理情報システムは、庁内各部署において共通に利用することが可能な供用空間データを整備することにより、庁内全体の地図作成コストを削減するとともに、情報の共有化による業務の効率化と迅速化を図るために有効なシステムでありますが、その導入及び導入後のデータの交信に多額の経費を要するため、費用対効果、国の整備指針などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、景気対策について。

 第1点の具体策とこれまでの取り組みと成果でありますが、景気低迷を背景に、所得税、住民税の減税や公共投資の拡大など、財政の調整機能を活用した景気浮揚策が推進されてきたところであります。バブル崩壊後、国によって措置された経済対策は、平成4年以降12回に及び、本市も景気対策の重要性にかんがみ積極的に対応してまいりました。この間、地域経済への波及効果を目指した公共事業費の増額はもとより、緊急雇用対策、中小企業金融支援、地域振興券の交付など、雇用確保の面から個人消費の拡大まで、その取り組み内容は広範にわたっており、ここ3年間の総事業費も147億円に上っております。これに伴い、平成9年以来減少が続いていた法人市民税が下げどまり、あわせて生活基盤や情報通信基盤等、社会資本の整備促進を図ることができましたが、雇用や消費の面では、依然として厳しい状況にあると考えております。

 第2点の来年度に向けての方向性でありますが、現在、中心市街地の求心力回復を目指した施策の展開や、企業の技術力向上と人材育成を目的とした産学連携の強化に取り組んでいるところであります。これら活性化対策は、景気浮揚としての即効性は薄いものの、近い将来、市内の消費拡大や企業の成長を促し、最終的には、景気浮揚につながるものと思われますので、来年度もこれらの施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 景気対策は、国の政策によるところが大きく、地方自治体独自の取り組みには限界がありますが、引き続き、御意見等を参考にしながら、可能なものについては柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、持ち直しつつあった景気も、政府の月例経済報告によりますと、悪化しているとされており、今後とも、国の経済対策に対しましては、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、犯罪防止の安全なまちづくりについて。

 宇部市の取り組みと役割でありますが、最近の犯罪情勢は、予想もできない凶悪な事件が、連日のように発生しております。全国の刑法犯罪の発生件数は、年々増加傾向にあり、平成12年には244万件を超え、10年前と比較すると約5割も増加しており、市民の身近な安全が脅かされる状況になっております。宇部市におきましても、同様の傾向があり、発生件数が、平成11年の1,942件から平成12年には2,363件と大幅に増加しており、治安の悪化が懸念されるところであります。

 犯罪防止の取り組みにつきましては、警察による積極的な防犯パトロールや防犯指導など、地域安全活動の推進を要望すると同時に、各防犯団体等の自主防犯意識の高揚を図りながら、犯罪防止活動の積極的な取り組みをしているところであります。今後とも、各関係機関、地域等と緊密に連携を図りながら、市民が安心して暮らせる、犯罪のない平和で安全な地域社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) どうもありがとうございました。

 順を追いまして、再質問をさせていただきます。

 昨日から、教育の方は、例の兵庫の事件でいろいろ学校関係者の方にもかなり耳の痛い報道がなされております。本当に、先生の信頼というのが崩れつつある中で、今回の質問の中の進路指導という部分が、本当に適正に行われるかということを、子供たちが安心してその先生の言うことが信用できるかということを、だんだん疑問になってくるということも、一つ心配するところであります。

 早速ですが、今、本当に14年からこの新しい制度が導入されるということでありまして、説明会等はかなり行われているようですが、生徒さんや保護者さんの方から本当にこういうところに、希望するところに入れるんだろうかと。こういう特色を出している学校に入りたいんだが、例えば今の成績でどうなんだろうかという指導になると、ちょっと先生もわからない。どうしても、ランキングのような格好で見ていかないといけない部分も出てくるんじゃないかというふうに感じるわけですが、データで、昨年なんですが、高校で、これは公立、市立合わせてですが、1,081名の退学があったということで、その中で、先ほど言いました進路変更と学校学業不適という、その進路的なものに関係しているだろうと思われるところを合わせると、70%がこういう理由で退学されているというふうになっています。この傾向は、この何年間、平成7年からずっと同じ推移をたどっております。7割の状況で退学率が出ております。この中で、本当に中学校の方で適正な指導ができてるかということで、ちょっと心配するんですが、これが、今回の導入によって、さらに悪い方向にいかなければいいなというふうなことを感じます。

 特に、1年から3年生の中で、今の理由でやめられている、過半数を占めると。要は、高校生の中で1年生の方が、中退する中での半分以上が1年生の時点で退学していると。これは、進路変更という部分と、さっき言いました学業不適という、あといろいろ問題があるんですが、経済状況とか、学業不振とか、いろいろ問題行動とかいうのがあるんですが、その辺の部分がすごく関係している部分があるんじゃないかというふうになっております。この中で、指導として、今言ったような先生や保護者の不安という部分に対してということと、ひょっとしたらランキングづけの指導になっていくんじゃなかろうかという不安がすごくあるんですが、このことについて、お考えがあれば、御指導方法があればちょっとお伺いしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 県立高校普通科の通学区域の変更は、初めてのことでもありまして、生徒や保護者にとって不安な面もあると思っております。しかし、本人の希望、特性、これまでの情報、データ等から、教員も進路指導に最善を尽くすと信じております。

 校長会におきましても、適切な指導ができるよう努めておりますし、教育委員会としましても、重ねて、引き続きお願いしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) 言われることはわかるんですが、やはり、数値的な現状を見ると、そういうふうに出ているということに対して、何らか考えていかないといけない部分があるということと、今回、制度がかわるということで、どれだけ子供たちに影響してくるかということを考えて、今までとは違った形の取り組みをしていかないといけないんじゃないかというふうに思ってます。

 ちょっと気になることなんですが、今回、公立高校の普通科ということで、こういう資料、これは県の方から多分出されている、山口県教育委員会の方から出されている分ですが、ちょっと気になるのが、私学はもともとどこからでも受けれるというふうなのがありましたが、そういうふうな公立だから私学の中身を入れなくて説明されるということが、ちょっと僕わからなくて、せっかくですから、高校がそんなに、私学もそれぞれ特色を出されてるということであれば、公立、私学関係なく、いろいろ子供たちに、親も含めて、同じような形で、行政で情報を提供していくということが必要なんではなかろうか。つくるときに、たまたま別につくってらっしゃるかもしれませんけど、親の立場としては、一つのもので、私学も含めた上で、いろんな情報がこの中に入っている方がまだわかりやすいんではなかろうかと。これは県の方なんで、市の方に言っても仕方ないんですが。

 そういうことも、今回のいろいろ結果が出れば、大体傾向は出てくるとは思いますが、その試行段階に、今回の子供たちが使われるということは、私としては不本意なところがちょっとあるなというふうに思っておりますので、熟知した上で、今回はこうだということを、今回初めてのことなんでということで、わからないということであれば、子供たちも初めてなんで、今回しかないかもしれませんので、これはそういう発言というのはちょっと控えていただければと。かわりますが、こういうふうにやりたいというふうな方向は出すべきじゃないか、教育者の指導者としては出すべきではなかろうかというふうに思っております。

 それと、前回も、我々が、ほかの議員さんもかなり言ってらっしゃいますが、不登校の分がありますが、この不登校の方が、中学卒業した後、要は、高校に行きたいと。これは文部省が出されたデータなんですが、6割近くが中退された子供たちが高校に行って、希望どおりではなかったと、子供たちがですね。そういうふうな回答をされているのが6割ぐらいいらっしゃるという、これ毎日新聞を見られたと思いますが、毎日新聞の一面に出ていた記事なんですが、そういう状況がありまして、子供たちにとっては、希望としては高校へ行きたいという方が65%ぐらいいらっしゃると、その不登校とかになっている子供たちですね。そういう子供たちに対して、どういう指導がされているのかということですね。その辺、ひきこもりも含めてですね、なかなか対応は難しい、今の現状をどうしたらいいかというところで対応はすごく難しいと思いますが、その子供たちに対して進路指導という分に対してどのように、今回の件も含めてどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 不登校の生徒への進路指導でございますけれども、まず、全体的な説明等につきましては、保護者の方が大抵来てくださっております。それから、本人と直接会うために、担任が家庭訪問を、これは繰り返して行っております。そういった中で、生徒の主体性を大事にしながら、進路選択をさせているのが現状でございます。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 要は、とりあえず、皆さんが不安ですということが、一番、最大なことなんで、それを不安解消になるようなことを指導していただければというふうに思っております。

 先ほども最初に言いましたけど、先生がいろんなことを、信頼を欠くような行為がかなり最近多くなっておりますので、宇部市の中でも、そういうことが起こらないようにぜひ努めていただきたいというふうに思っております。

 ちょっと関連しますけど、先ほどの不登校がありましたけど、これは、その関連記事の中で、不登校というのは行政がある程度支援していくことが必要なんではなかろうかという、同じような記事が入っておりますが、私も思っておりますので、今の現状では、ボランティアとかに頼ることがすごく多い。宇部の場合は、旧図書館の方でいろいろ対応されているところで、非常にありがたいことなんですが。その辺も含めて、進路指導も含めて、充実できることを希望しまして、これは強いお願いということで、進路指導の方をよろしくお願いいたします。

 次にまいりまして、法定外の公共物の譲与についてですが、今回で、いろいろ作業計画の方をお聞きしました。で、ちょっとわかりにくくて、もう一回お願いしたいのが、具体的な計画ですね。具体的な計画ということを、具体的にどういうふうに行っていくかということが、もう少し中身がわかれば、ちょっと専門家ではないと言っては失礼なんですが、わかりやすく説明いただければと思いますけど、よろしいでしょうか。



◎財務部長(横屋幸児君) 譲与申請に伴う具体的な作業内容はどうかということでございますが、まず、都市計画図と分限図、すなわち公図でございますが、これを重ね合わせた位置確認図というものを作成してまいります。

 次に、譲与対象となり得る長狭物いわゆる赤線、青線と、建設省あるいは内務省名義用地、これらを特定して、まず抽出をいたします。

 その次に、この譲与対象になり得る財産を、国有財産特別措置法により譲与されるものと、あるいは道路法、下水道法等によりまして譲与されるものと、それから国の官舎敷地等、今回の譲与の対象とならないもの、これらを選別、区分けをいたしまして、それぞれ色分けをしてまいります。

 以上の作業によりまして、15年度までに譲与の対象となる財産の特定を完了したいと。そして、16年度に県に譲与申請の提出を行います。したがいまして、譲与期限の17年3月までに譲与を完了する予定でございます。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) 今のお話だったら、要は、データ化する中で、ペーパー上でどんどんやっていくと、とりあえずですね。今の時点では、そこまでしか取り組む状況ではないということなんですが、これ、後にも関係するかもしれませんけど、今、こういうことをデータ化、要は、デジタル化していくかどうかということが、作業の中で考えられるのではなかろうかというふうに思います。今のお話だったら、今回はペーパー上の、アナログ上で確定して、それをとりあえず県の方に出していくという方向で、作業は多分それから後のことになるのではなかろうかというふうに思います。

 これに、一番大きく関係するのが、宇部市でも行われている地籍調査という部分がかなり関係していくのではなかろうかというふうに思っております。地籍調査の方も、今いろいろやられて、質問としては大分次になりますが、GISなんかに活用という部分を考えることがすごく自然な発想だというふうに、私個人的には思うんですが、その中で、デジタル化という、要は、数値化をしていくということがかなり必要になってくるのではなかろうかというふうに思っています。

 法定外の方なんですが、ちょっとその前に、地籍の方なんですが、今回、先ほどのGISの中では、費用対効果などを考えてどんどん作業は検討していきたいというふうに考えておりますが、今現時点の中で、地籍調査の方が数値化されているかどうか、要は、今法定外はやってらっしゃったように、紙上だけの作業なのか、それともある程度数値化されてるかということ、今の作業の時点でいいんですが、現状はどうなっているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。



◎都市開発部長(岡田勝長君) お答えをさせていただきます。

 現在、地籍調査では、国土地理院による全国座標によります数値化で、現在、作業は進めております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ということは、データ化にはなっているかどうかわかりませんけど、一応数値化的なことが、作業はもう行われているということなんで、当然、法定外公共物というものに対しても、将来、今回の作業には入らないかもしれませんが、数値化されていくというふうなことがあるので、というふうに私思っていてよろしいんでしょうか。



◎財務部長(横屋幸児君) 今回、譲与におけるデータが、将来のGISに活用できるのかという御質問だと思いますが、現在、本市では都市計画図あるいは地籍測量図、道路台帳等、別々に地図がつくられておりまして、相互に比較できないデータがたくさんあるわけでございます。

 御提言のGISすなわち地理情報システムは、これらを共通して有効に活用できるシステムでございます。今回、譲与を受けようとしている法定外公共物のデータは、将来のGIS導入時に対応できるよう、関係課と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) わかりました。

 近い将来か遠い将来、そういうふうに数値化されて、いろんな共有できるような形に持っていきたいというふうに考えてよろしいということですね。わかりました。

 それから、次なんですが、これからの問題点の対応なんですが、今回のことで、いろいろ問題が発生してくるというふうに思います。一番わかりやすいのは、うちの家の中に赤線が通っていたと、今回、それでわかったと。そういういろいろな問題が、多分出てくると思います。そういうときに、市民側として、どういうふうに、いきなりここは、本人らが知っていてやっていたらちょっとあれなんですが、知らなくてということは多分ないと思いますが、かかってたと。それを譲与を受ける中で、国から市にという作業の中で、これはどういうふうに言われるのかわかりませんけど、対応してほしいという場合、そういうトラブルがもしあった場合、どうされるかということですね。その辺をよろしくお願いいたします。



◎財務部長(横屋幸児君) 建物、敷地等の中に、既に占有されている国有財産、これを今回一括譲与を受けてまいろうと思うておるわけですが、これらの取り扱いにつきましては、原則的には、あなたの敷地の中にはこういう、従来は国有財産でございましたから宇部市の財産としたものがありますということを、まず認識をしていただきます。

 知っておられる方と知っていらっしゃらない方があると思いますが、いずれにしても認識をしていただきまして、原則的には、払い下げをしていただきます。

 また、この払い下げをするに当たりましては、機能がないということが前提でございますので、どうしてもそこの代替施設等をつけないと、地域住民の支障があるというようなケースの場合は、つけかえ等をやっていただくように指導してまいりたいと。これらにつきましては、個々のケース・バイ・ケースで適切に対応してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) 一番心配することは、自分の中にそういうのが、世代が代わって息子さんの時代になって、えっという話になって、ここに赤線があったのか、青線があったのかという話で、それを払い下げということに、簡単に言えば、市の方が買ってくださいよと、多分言うことだと思います。そういうときに、そう言われてもという話が多分あると思うので、そういう相談を、市としても積極的に、今御発言いただきましたけど、受けて対応していきたいということなので、その辺に対しての問題が発生する恐れがありますので、その辺の対応はよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次にまいりまして、情報化の方なんですが、現在の取り組みということなんですが、いろいろ我々の方には資料は来るんですが、市民に対して非常にわかりにくいというふうな、情報化がどの程度進んでいてということがなんかよくわかりにくいということがあります。市のホームページを見ましても、今回の行財政構造改革推進計画の実績という部分で出ておりますけど、この中には、情報化の部分を見ると、2点しか市民側には公開されてない。ほかの部分で公開されているのかもしれませんけど、公開されてないということで、その中で、二つのうちの一つは、未実施ということですね。全然、どうにもできてないと。それで、一つは、一部実施済み。その一部実施済みが、この中で、私が見て理解するのは、インターネットができるようになりました。メールの送信ができて、情報が収集できるようになりました。会議室の予約ができるようになりました。公用車の管理の業務ができるようになりましたということが、この情報化、市が言う情報化の市民に対してのPRというか、公開されている情報ということです。

 私としては、もう少し、市民が本当に要望している部分とか、それぞれ今まで各議員さんがいろいろなシステムとかそういうことを要望されてきたと思います。その中で、そういうことがどういうふうに動いていくかということが、正直言って、私の方にもわかりませんので、その辺の対応がどうなっているかというのが、今回、その関係で、現在の取り組みをお聞きしたんですが、パソコン1人1台体制の構築に向けてということが一番メインにありまして、その中で、要は、情報のインフラを整備をしていくよということが大きくいわれているんですが、このペーパーレスの話も含めて、これは以前からかなり出てくると思います。そういう整理がされてないのに、インフラの整備、確かにインフラの整備がされてないからできてないという部分もありますが、やはり情報を、何の情報をどういうふうに載せて、どういうふうに共有化していくかというふうなことが非常にわかりにくいということですね。その辺を、もっと市民側にもアピールしていかないといけないというふうに思っておるんですが、このことについてどういうふうに思われますでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 現在の庁内の情報化、現在の取り組み状況、これがわからないじゃないかということでございますが、行政情報化ビジョンを受けまして、この4月に、第二次宇部市行政情報化計画を策定したところでございます。現在、それに基づいて取り組んでおるところでございますけれども、まず第一点に、インフラ面の取り組みについて申し上げますと、図書館であるとか、各市民センターなど主な公共施設と本庁を光ファイバーで接続いたしまして、全庁的なネットワークを構築中ということで、今、ございます。

 次に、ソフト面の取り組みでございます。全庁的に共通利用される情報のデータベース化など、庁内の共通事務、現在、先ほども御指摘のありましたように、紙とか資料が非常に混雑しているじゃないかということもございますが、主に、紙媒体で記録保存しております公文書の電子化を進めているということが、第一点。それから、市役所と各消防署の間を光ファイバーで接続する災害情報システム、これを構築中でございます。それから、先ほどもちょっと御指摘がありましたような、1課1ホームページ、今十分ではございませんけれども、この1課1ホームページ体制の構築をさらに進めて、各課からの情報発信によって、より詳しい行政情報の提供をしていこうというふうに考えております。また、出前情報、出前講座ということもやっております。こういったことも活用しながら、市民の皆さんにはわかりやすく情報を提供していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) そういうそれぞれの取り組みはされていると思います。

 単純に、我々の方から、要は、我々というのは市民の要望を各議員さんは市の執行部にお願いしているわけです。例えば、私の方からもお願いした、例えば文化施設なんかの利用状況が、それを見て一目でわかるというふうなことを考えられたらどうでしょうかという話も、多分、以前したことがあると思うんです。そういうふうに、市民に直にわかりやすいようなことを、なぜ先に、なぜと言ったら怒られますね、そういうことも取り組んでいただければというふうに思っております。確かに、そういう命と安全を守るという部分で、そういうふうな整備も必要ですが、あわせて、市民側にも、市民側が要望されている部分も積極的に、前向きに動いていくということが必要なんではないだろうかというふうに思っています。

 今、無性にLANの構築の部分で、その中で動いておられます。今回のGISの分も、大きくはLANというふうな視点で考えれば、これは一緒の話だと思うんです。それが、今回、2番目のGISとの関係では、国の整備指針を踏まえて検討してまいりたいということは、国の指針が出ないとちょっと動けないというふうに、私は判断するわけです、今回の御回答から言うと。それというのは、ちょっとどういうことなんだろうか。先ほども、法定外とか地籍の方もお聞きしたんですが、できれば、活用できることがどんどん今動いているわけですね。実際問題、地籍の方も市内を10%近くですか、ぐらいですかね、そのぐらいしか進んでないので、今からやれば、一気にデータを、全部データ化していくという作業は少ないと思うんです。だから、負担もかなり少なくて済むというふうに思ってますし、指針が出てないんで、私はわかりませんが、各セクションが各公的な資料を出すのに共通された資料でないといけないというふうなことはないと思います。ただ、道路課は道路課のベースのデータが要るし、地籍は地籍のデータが要る、固定資産は固定資産のデータが要るというふうに、それぞれ今国のベースでも共有化されていないと思います。それを共有化されるだろう、だろうと思うんです。それを待ってやるというと、なかなかできないんではなかろうかというふうに思ってます。

 今回、この4月に、この市の行政情報化計画ですね、これが出てましたが、この中で見ますと、今の地理情報システムなんかは、国の指針の方で8月に整備をするようにということがうたわれております。これお持ちであれば、3ページのところに出ております。この中で、宇部市がそれに対して何といってるかというと、指針に基づき導入について検討していくというふうなことが、これには書かれております。市は、導入に向けて検討するというふうな表現になっています。それがさらに進むと、実際のスケジュール計画では、平成14年の後半から方針を検討というふうになっているんですね。これは、ちょっとどういうことか、僕は整合性がよくわからないんですが、導入についても検討したいということを言ってるんですけど、実際には、14年からしますということで、そういうタイムラグがあるのかどうかわかりませんが、実際問題、各部署でそういう作業がそろそろ、今システムもかわってきてくることですし、そのデータ化するという作業がどんどん行われつつあるいい機会じゃないかというふうに思っています。それを早急に取り組むということが必要なんではないかというふうに思いますが、今回、この情報化計画の中で、整合性と言えばちょっと大げさですが、それについてどういうふうに思われますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 現在のところ、このGIS、地図情報システムの導入について、具体的な案はございません。

 御指摘のように、国も今実証実験を行っておりまして、平成12年度、平成13年度で実証実験を終わって、平成14年度には指針を提示していこうと。データの維持交信に関する指針を提示すると。平成15年度には、国の整備計画を踏まえた施策を提示していこうということでスケジュールを組んでおります。

 御指摘のように、第二次宇部市行政情報化計画でも、この地図情報システムの導入を検討しておりまして、国のこういったスケジュールとも整合性をとりながら、また先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、多額の経費を要するということもございますので、費用対効果あるいは国の整備方針などを踏まえて検討してまいりたいということが、基本的な考え方でございます。

 現在のところ、具体的な計画等はございませんので、御了承をお願いします。

 以上です。



◆4番(射場博義君) 私の、これは字句のとらえ方だと思うんですが、この計画の中では、導入について検討したいと、もう導入の方向で検討したいというふうなことが書かれているんですね。今のお話と、今回の御回答では、費用対効果があるんで、その導入にはまだよくわからないよというふうなことを言われてるんです。

 このシステムということは、事務化効率の中で、一番最大にメリットが出てくる分野なので、各部署が本当にこれありがたいシステムだと思うんです。これができることによって、各それぞれのセクションがかなり有効な手段として活用できるというふうに思っています。

 で、このソフト、ハードというのはそんなに高くないんですね。何百万円の世界です。多分、この作業をするのにお金がかかって、何億円何十億円というふうなお金が多分いくと思います。それを共有化しようということで、共通化というのと共有化というのは僕は違うと思っているんです。共通化というと、データそのものを全部同じレベルで考えていかないといけない、共有化というのは、お互いの情報をお互いが利用できるという、今、例えば水道局さんがやっていらっしゃるマッピングにしても、今度ガス局が導入されるマッピング、それがこちらの方でその情報だけを、例えばどこか道路課でも地籍でもいいんですが、データをとれると、どうなっているんだろうかという、そういうことをまとめることが、単なるGISと、共有化のGISと思うんです。共通化じゃなくて、共有化のGISというふうなことだと思います。

 だから、そういうことを、そういう議論を本当にされているのかどうかというのがすごく、私としてはちょっと物足りないなというふうに思っています。今回、これ以上話をしても結論は出ないと思いますけど、そういうことを踏まえて、有効にそれぞれのデータをお互いが共有化ですね、共通化じゃなくて、共有化できるというシステムということを早急に考えて、多分、それぞれのところがデータ化してどうにかしようということを進めていらっしゃると思うんです。特に、情報政策が本当に強い権限を持って、この情報化ということに対して進めていくということが必要なんではなかろうかというふうに思っています。

 これは要望にさせていただきます。

 それで、景気対策なんですが、これは、本当に、今どうしてきょうを生きていこうかという現状が、正直なところだと思います。失業率5%を超えたということで、アメリカがたしか4.9とかなんかこの前のニュースで言ったような気がしますが、ついに、日本もそういう失業率5%というところまで来ました。今回の中で、具体策ということで、産学連携ということが強く言われておりますが、これが今回の景気対策としての大きなかなめというか、目玉というふうに、私、今回の回答から理解していいんでしょうか。



◎財務部長(横屋幸児君) 確かに、来年度に向けての方向性ということで、先ほど市長が壇上で申しておりますように、産学連携の強化ということにつきまして積極的に取り組んでおりますので、来年度も取り組んでまいりたいというように考えております。



◆4番(射場博義君) すみませんでした。これが目玉かどうでしょうかといったお尋ねなわけなんで、特にあれなんですが、市としては、産学連携が景気対策のかなめであるというふうに、それぞれ考え方が違いますので、私としては、少し身近なところに、微力ではありますが、いろんな政策的な、また提言させていただきましたそういうことをやっていただきたいというふうな思いがすごく強いんですが、大きな範囲で、産学連携という、ちょっと時間はかかるでしょうけど、それぞれの企業が力をつけていくということが景気対策になるというふうに思われているんでしょうけど、やはり今、この現状を見ると、きょう、あすというふうなレベルの話を、ある程度は、市としても考えていかないといけないのではないかと。市が、これまで、今回もありました百何億ですか、ほどの景気対策の投資をしてきたと、147億ですか、という分もやってきたというふうなことを言ってらっしゃいます。これで十分とは、多分言われないと思いますけど、これで民間としても、あとは民間の活力で頑張ってほしいというふうなことを、僕ははっきり言うべきだと思います、行政としてですね。ここまではできるけど、ここから以上はできないとかいうのは、市民側も期待する部分はあると思います。そのために、こういうことをやっているということを言うべきではないだろうかと。でなければ、また希望を持たせるのであれば、もう少し本当にどうしたら生きていけるか、もうつぶれそうだという会社もたくさんあります。それもどうにかくいとめる方法はないだろうかと。企業がつぶれるというか、市民の生活を守るという部分では、そういう景気対策というのは、具体的な景気対策、市のですね、国の政策を待つのではなく、市の具体的な政策を積極的に取り組むべきではなかろうかというふうに思っています。

 市の取り組みとしては、中小企業融資とかいろいろありますけど、いろいろ皆さん、今回、御意見を聞くというふうに、今回も御回答いただいているんですが、前回も、私御提言させていただきましたけど、その場でできないと、すぐ議会の中で否定されてしまいましたけど。それはそれとして、いい策があればどんどん導入されて、財政もありますけど、景気対策について取り組んでいただきたいというふうに、これは強い要望としてお願いいたします。

 最後になりますが、犯罪防止の安全なまちづくりなんですが、今回、特に中心街の活性化ということでかなり力を入れて、市としても入れております。この中で、一番懸念されるのが、犯罪が多いということです。特に、中心街に集中しているということです。ここは、新川交番エリアと松山交番エリアというのがありまして、その2つのエリアが市内に行われている犯罪の過半数を占めているんです。要は、中心地に犯罪が集積しているというふうに、データからいうとそういうふうになってしまう。そのような状況を踏まえて、確かにいろいろな整備が悪いからそうなっているんだという見方もありますけど、安全なまちという、本当に市民が夜安心して歩けるまちでないと、なかなか中心街の活性化といってもできないというふうに思っています。その辺を、市が何ができるのかというふうになりますが、我々としては、昔ながらのおまわりさんが巡回されているという姿が、全然最近見受けなくなったということです。その辺は、お話をお聞きすると、犯罪が多くなったということで、そちらの方に警察の方が手を取られて、なかなか警らまで行く人員体制がとれないだろうと、らしいという話をお聞きしております。

 その辺がありますので、もう少し我々が安心して、7時、8時を過ぎると、中央の辺は歩けないというふうなのではなくて、もう少し安全ということを売りにできるようなぐらいの安全なまちにしていただきたいなと。日本は、世界でも唯一の安全な国というふうにいわれていますのが、だんだんとそれが崩れてきております。宇部の中でも、毎年、殺人事件というのがあります。今回、調べてわかったんですが、大体二、三件ずつ、ずっと殺人事件があって、11年度で5件ぐらい、ぐんと殺人がふえてまして、ちょっと去年のデータを持ってなかったんでどのぐらいあるかわかりませんが、そういうふうに、殺人事件がそれだけあるということも、皆さん、知ってらっしゃる方もいらっしゃいますけど、今回、データを見て、初めてこんなにあるんだと。それが、もうニュースにならないぐらいのレベルになってきているということが、私としては寂しいというか、すごく怖いことだなというふうに思っています。

 その中で、一番、今犯罪がふえているのが粗暴犯という、恐喝とか、脅迫とか、要は、暴行事件ですね。そういうのがすごく極端にふえているということで、それが凶悪犯罪につながるという部分がありますので、そういうのを防止するには、環境づくりというのがすごく必要だと。特に、今110番の通報率が、毎年、普通は8,000件だったのが、この1年で1万件を超えて、1万二、三千件までいっていると。そういう状況で、非常に警察の方でも対応に追われているというふうなお話を聞きます。



○議長(野田隆志君) 射場博義君、時間が来ましたよ。



◆4番(射場博義君) はい、わかりました。

 そういうことなので、ぜひ関係機関に強い増員、交番の要請等をお願いしたいというふうに、これは要望にかえさせていただきますので、お願いいたします。終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 次に、順位第2番植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。

    〔10番 植松 洋進 君 登壇〕



◆10番(植松洋進君) 新政会の植松洋進でございます。

 通告に従い、質問を行います。

 まず最初に、行政財産と地籍調査に触れてみたいと思います。

 先ほどの射場議員の質問と重複があるところは、お許しをいただきたいと思います。

 平成11年7月8日法律第87号により地方分権一括法を公布、平成12年4月1日に施行されました。旧建設省所管法定外公共物は、都道府県知事の機関委任事務を廃止し、市町村に譲与することとなりました。

 明治8年の地租改正に伴う土地整理事業は民有地が主体で、公物は整理の対象外となり、公物は民有地整理の結果、成立したものであるので、公物台帳は存在しておりません。明治7年、内務省が地籍編さんを開始することを決定し、明治9年、地籍編製地方官心得書を布達しました。地籍編製の目的は、測量を綿密し、彼我の区域を明らかにし、官民の所属を判定する、すなわち、官有、民有を明らかにすることであります。明治23年、官制の改正で、地籍編製事務は取りやめとなり、勅令第135号官有地特別処分規則が公付されました。

 赤線、青線等は、明治7年太政官布告第120号地所名称区別改定により、官有地第3種に処分したと規定し、地租改正事業の成果図である土地台帳附属地図上に、赤線及び青線で公示したものだけが今日に至っており、公物台帳は存在しておりません。

 明治8年5月17日、太政大臣三条実美が、委任状という手法を用いて地租改正事務局総裁大久保利通に、統治権に包含されている自主組織権を委譲、実施した地租改正処分で確定した法定外公共物は、法定手続きをして許可を得ない限り、改変することができません。しかし、昭和初期の経済恐慌及び昭和15年の国家総動員法に基づいた戦時法の施行という非常事態に対応し、法定外公共物を改変しましたが、その整理は未処理のまま戦後を迎えました。

 昭和26年、国土調査法を公布し、土地に係わる戦後処理として地籍調査を開始しましたが、本質的に異なる地籍測量と地形測量との区別を認識せず、地形測量の知識で地籍調査を実施しているため、国土調査法の本来の目的とは異質の現況地形測量成果図を地籍図としているのが現実であります。

 この要因は、一般地形測量的発想に基づいて、地籍測量とは全く異なった現況地形測量を実施した結果、地籍測量の原点である法定境界線を無視し、現況占有境界線を主としたため、法定境界線と現況占有境界線を混同した地籍図という現況平面図を調製し、地籍調査作業規程準則所定の地籍図として取り扱っております。明治8年、統治権を原権として、地租改正事務局が制定公布した地所処分仮規則で創設した赤線、青線は、地籍調査で消滅させた部分が、当市においてあることも事実でございます。

 昭和61年7月14日、最高裁第二小法廷は、地籍簿、地籍図は行政庁における内部資料にとどまり、その記載及びその内容が対外的に効力を有するものではない。成果の認証請求及び認証は、いずれも成果につき一定の限度で、その精度を担保するため、制度的保障としての行政庁相互間の内部行為にとどまり、対外的に国民の法律上の地位ないし具体的権利義務関係に直接影響を及ぼすものではない。不動産登記法17条地図は、地籍調査の成果として、当該土地について、その形状、位置、関係等の事実状況の把握を目的とするものに過ぎず、これによって実体的に土地の権利関係、境界等を確定する効力を有するものではないから、当該土地の権利者である国民の具体的権利義務関係に直接影響を及ぼすものとはいえない。このように判決をしました。地租改正処分後、富国強兵策に伴う農地の造成、昭和初期の経済恐慌からの脱出のため実施した失業救済事業、農村漁村振興事業、産業振興事業、昭和15年の国家総動員法や戦後の土地改良事業等により、行政財産である公物は改変され、地租改正処分当時の原形をとどめたものは少なくなっております。

 それでは、質問に入ります。

 質問1、地籍調査についての質問です。昭和26年6月1日法律第180号国土調査法に基づき、土地に係わる戦後処理としての地籍調査の取り組みが開始されております。宇部市の取り組みは非常におくれ、平成5年度に35年計画で着手しましたが、平成13年度の地籍調査は、面積で2.77平方キロメートル、調査測量委託料で3,100万円の遅々たる状況であります。

 地籍調査に基づく不動産登記法17条地図に対し、公信力はないとの判例があるとはいえ、公図のない山林等の地権者、特に不在地主は国土調査による成果を待ち望んでいるのが実情であります。

 そこで、宇部市を初め県内各市における地籍調査の進捗状況及び当市の地籍調査の年次計画等についてお聞かせください。

 質問2、法定外公共物についての質問です。民間が開発行為等を行う場合、区域内の赤線や青線は、関係利害人の同意のもと、用途廃止、用途変更、工事の施工、つけかえ等の許可が必要となります。ところが、公共工事の場合は、県用地課等と協議をもって許可は不要となります。

 例えば、山口県道路公社の山口宇部有料道路建設に伴い分断された沿線の赤線、青線は、土地台帳上のつけかえが行われておりません。そのため、本来は赤線や青線のつけかえ地にも関わらず、山口県道路公社所有地となっており、水道管布設時等には許可を受け、道路公社から毎年の使用料を請求、また農業用水路には有料道路側溝より大量の雨水流入による農業用水路の崩壊等、さまざまなトラブルが発生しております。法定外公共物の譲与申請の期日が迫る中、有料道路沿線の山口県道路公社保有地を宇部市名義にするか、地目を公衆用道路にする等の対策が必要であります。青線についても同様、将来に禍根を残すこととなります。

 そこで、お尋ねしますが、法定外公共物の譲与申請をするに当たり、1、特定図面の確認、2、機能の確認、3、申請書の作成等が必要ですが、これらの進捗状況及び今後の進め方並びに山口宇部有料道路沿線等の公共工事に伴う赤線、青線のつけかえ等に対する御見解をお聞かせください。

 質問3は、西岐波市営住宅、通称萩原団地周辺の環境整備についてであります。

 本年3月に、平成13年度を初年度とする第八期住宅建設5カ年計画が閣議決定されました。5カ年計画において、今後の住宅政策の方向として、1、ストック重視、良質な住宅ストックへの再生、既存ストックの活用等。2、市場重視、市場機能を活用しながら公的主体が主要の保管等の施策を推進。3、高齢社会の対応、高齢者が安心して居住できる居住環境の整備、住宅のバリアフリー化の推進等。4、都市居住、地域活性化への対応、職住近接の良質な住宅供給、田園住宅の整備など。また、5カ年計画の目標として、居住水準の目標のほか、住宅性能水準の目標として、新たに住宅のバリアフリー化の目標を定めております。

 萩原団地の問題に入ります。

 萩原団地は、昭和38年から44年にかけ建設され、老朽化が目立ってきております。近づく建てかえについて、地元住民として、また下流耕作者として問題を提起したいと思います。萩原団地の建設当時は、都市計画法が制定されておらず、開発行為の規制がなかったため、さまざまな問題を起こしております。

 問題1、調整池がない。山林や水田等を宅地化したにも関わらず、雨水の調整機能は全くなく、鉄砲水として農業用水路に流入しております。しかも、その水量は流入先の江頭川本流を上回ることもあり、農業用水路を溢流した水は耕作土壌を洗い流したり、土砂の流入による被害をもたらしました。被害対策として、水路のかさ上げをするも、大雨時には被害の発生が見られます。抜本的対策として、50年確立以上の対策を求めるものであります。

 過去に、雨水対策としての雨水放流水路の計画がありましたが、さたやみになっております。その上、下流水利組合に相談なく、2カ所あった沈砂池は埋め立てられ、バス回転場と児童公園に化けております。

 問題2、生活雑廃水を農業用水路に放流。何ら保障することなく、生活雑廃水を農業用水路に放流。農業水路は、下水道化し、下流の水田等は悪臭に満ち、ウジが発生する状態が長く続きました。宇部市に陳情するも、期待する結果は得られませんでした。その後、簡易汚水処理場を設置しましたが、浄化能力は不十分で、放流水は環境基準値を大幅に上回り、しかも1週間に1回、濃縮した汚泥を放流する状態が続きました。今でも、大雨が降れば、ごみ、ポリバケツ、大物は自転車まで、多様なものが流れてきます。

 問題3、団地内の道路幅員が狭い。団地内の道路幅員が狭いため、車の離合が難しく、しかも歩道はなく、安全配慮に欠けております。

 そこで、お尋ねしますが、西岐波市営住宅建てかえ時には、良好な住宅環境の整備を目指し、道路網の整備、調整池の設置もしくは雨水放流水路の新設、児童公園の整備等、環境改善が望まれております。これらの整備計画についてお尋ねをします。

 質問4、交通局の諸問題について。

 1、バランスシートです。交通局会計は、地方公営企業法に基づいて処理されており、補助金等で取得したバスで約5億円、停留所上屋で約5,000万円の資産は減価償却されておらず、取得価格がそのまま簿価に計上されております。減価償却累計額相当を差し引き、再評価したものは本来の資産額に相当し、宇部市交通局のバランスシート上の資産額は理解しがたいものがあり、減価償却相当額を毎期資産減額するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 2、バス運行路線について。バス運行路線で、車の離合ができないあるいは離合困難な路線が、市内に5カ所あります。しかも、その中には、通学路も含まれており、特に西岐波小学校東側は通学路をバスが道幅いっぱいに走行し、危険であります。これら危険箇所の対策についてお伺いをいたします。

 3、バスの更新計画。宇部市営バスは、古い車両が多く、減価償却されてない補助金等で取得したバスの更新を進めれば、当然ながら、損益は圧迫されるものと考えられます。バスの年次更新計画について。また、所有台数の6割は購入後10年を超えた古いバスです。これらの排気ガス対策はどのようになっているのかをお尋ねします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 植松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、県内各市における地籍調査の進捗状況及び宇部市の地籍調査の年次計画等についてということでありますが、県内各市の進捗状況としましては、14市のうち1市が調査済み、10市が実施中、3市が休止または未着手であり、平均進捗率としましては30.3%となっております。

 宇部市におきましては、平成5年度から調査を実施しておりますが、調査の開始がおくれたことから、平成12年度末で進捗率は10.2%となっております。

 今後の年次計画といたしましては、平成12年度からの第五次国土調査事業10カ年計画で、約58平方キロメートルを調査し、進捗率は約39%となる計画としております。

 今後とも、地元の皆様の御協力をいただきながら、調査の外注化も視野に入れ、早期完了を目指し努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、法定外公共物の譲与申請の進捗状況及び今後の進め方並びに山口宇部有料道路沿線等の公共工事に伴う赤線、青線等のつけかえについてでありますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、国有財産特別措置法の一部が改正され、平成12年4月から法定外公共物いわゆる赤線、青線の譲与申請が開始されております。

 本市の取り組みにつきましては、事務量の把握及び作業手順等の確認を終え、現在、譲与申請支援システムを活用した作業を視野に入れ、作業計画の検討を進めているところであります。

 今後の作業としましては、法定外公共物の位置確認図を作成し、これをもとに譲与対象となる法定外公共物を特定して、申請図書を作成する運びとなります。

 譲与期限が、平成17年3月までとされており、申請件数も相当数に上ると予測されますので、今年度中には、予算補正を含め具体的な作業に着手したいと考えております。

 次に、山口宇部有料道路沿線等の公共工事に伴う赤線、青線のつけかえについてでありますが、現在、土地の所有者である山口県道路公社で、測量及び分筆業務を社団法人山口県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託し、随時、分筆業務を行っているとのことであります。

 今後とも、早期進捗が図られるよう、市といたしましても要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、西岐波団地周辺の環境整備についてでありますが、市営住宅の建てかえにつきましては、老朽化の進んだ団地から年次的に実施しており、次期対象団地としましては大沢団地、西岐波団地を考えているところであります。西岐波団地につきましては、管理戸数も多く、大規模な団地であることから、その土地利用計画を含め、今年度から建てかえ基本方針を取りまとめるための準備作業に着手することにしております。

 なお、事業の着手時期につきましては、今年度策定します公営住宅ストック総合活用計画の中で検討することになりますが、将来、建てかえ整備計画の作成に当たっては、御指摘のありました周辺地域の事情も考慮に入れ、良好な住環境整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、交通局諸問題について。

 第1点のバランスシートでありますが、公営企業においては、資本的支出に当てるため補助金、負担金等が充当される場合があります。例えば、補助金等でバスを購入した場合に、減価償却費を料金に織り込むと利用者に二重負担させることになりますので、補助金、負担金等の趣旨に反すると考えられ、地方公営企業法施行規則第8条第4項により、補助金等に相当する金額は減価償却をしないことができるとされております。したがって、交通局会計は地方公営企業法に基づいて処理すべきものと思われますが、御指摘の点については、今後、研究してみたいと考えております。

 次に、第2点のバス運行路線の危険箇所対策でありますが、御指摘の危険箇所を含む路線については、今後、地元の皆様とこの路線の必要性について協議し、路線の存続、廃止及び路線変更を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点のバスの更新計画につきましては、バリアフリー法、排ガス規制に適合した車種を導入しており、バス活性化システム整備事業等により、国、県等からの補助制度を活用するとともに、採算面を考慮して、更新を進めているところであります。また、御指摘の補助金等によって取得した車両を売却もしくは廃棄する際は、公営企業法により資本譲余金の額を限度とし取り崩して損失を埋めることができることになっており、損益に影響することはありません。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆10番(植松洋進君) どうもありがとうごさいました。

 それでは、再質問に移ります。

 赤線、青線等の用途廃止の手続きは、現在ある機能の判断だけでなく、将来必要となる機能として、将来計画や原状回復の指導の可能性等も含めた判断が行われております。今回の譲与申請手続きにおいて、市町村が赤線や青線等は将来必要となる機能まで含めて機能ありとの判断をした場合、その機能の有無については、その判断を最大限尊重することになっております。したがって、当該赤線や青線等の機能回復の可能性がある、また将来有効利用できるとの判断を下せば、譲与申請手続きができると解釈すべきであります。

 そこで、旧建設省所管法定外公共物の譲与申請をするに当たり、河川法が適用されるまたは準用される河川、下水道法が適用される下水道及び道路法が適用される道路並びに官舎敷地等を除き、すべて機能ありとの判断を下し譲与申請を行い、時期を見て、用途廃止、払い下げを進め、宇部市の財政改革の一助とするべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。



◎財務部長(横屋幸児君) 今回の譲与におきまして、機能の有無につきましては、市町村の判断を最大限尊重するということになっておりますので、本市の譲与申請につきましては、道路法等の特別法による譲与分を除き、議員さんの御提言と同様に、当該里道、水路が機能回復の可能性がある、または将来有効に活用ができると判断しまして、また各種申請手続きにおける市民サービスの面を考慮いたしまして、一括譲与を受けたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。

 それでは、続いて法定外公共物に関わる4点について質問を行います。

 1、法定外公共物の譲与申請をするに当たり、地番はあるが保存登記はされていないもの、内務省や建設省名義で登記されているもの等の対応について。

 2、明治7年太政官布告第120号により地所名称区別を改定、官有地第3種が定められております。官有地第3種である国有財産の譲与手続きのガイドラインでは、赤線、青線が対象となっておりますが、堤塘敷について、この取り扱いについて。

 3、JR線路敷にある法定外公共物の取り扱いについて。

 4、建設基準法の施行は昭和25年11月16日ですが、それ以前の建物については、赤線の上に建築物があることは珍しくありません。これらの赤線の取り扱いについて。

 以上、4点まとめて質問いたします。



◎財務部長(横屋幸児君) 今回の譲与は、建設省が所管する国有地いわゆる赤線、青線のほか、内務省、建設省名義及び堤塘敷も譲与の対象とされております。また、JR線路敷地内の法定外公共物も、同じく譲与対象となっておりますので、一括して譲与を受けることとしております。

 また、建物、敷地等として、既に占有されているものにつきましては、譲与後の管理業務の中で、現地確認等を行い、払い下げや機能回復の指導など、実態に則した対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。

 山口宇部有料道路沿線の赤線、青線のつけかえについて、これは参考までに申し上げますが、私に関係ある二、三カ所、これについては山口県道路公社とかけ合い、非常に時間がかかったわけですが、つけかえの分筆登記は完了しております。

 そこで、土木建築部長の岩本さんにお尋ねをいたします。

 市長答弁によりますと、山口宇部有料道路沿線の赤線、青線のつけかえは、随時、分筆登記を行っているとのことですが、分筆登記は何カ所済んでいるのか、また残りは何カ所あるか、これについてお聞かせください。



◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。

 植松議員さんから御質問のございました山口県道路公社へ確認いたしましたところ、現在まで完了及び継続的に登記事務がなされておるところは、3カ所という報告を受けております。

 なお、宇部地区におきましては、分筆業務等はなされていないところは約30カ所とお聞きしております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。

 道路公社はやかましく言うていく、言えば時間はかかるがやってくれると。私が一番初めに行きましたとき、全部やれと言うたら、1億円以上銭がかかるけえやれないと、そういうことでした。きちんと法を守るということで、これは前に進めていただきたいと思います。平成17年3月末、ここがタイムリミットで解決していただきたいと思います。

 次に、萩原団地の諸問題につきましては、建てかえ時は周辺地域の事情も考慮に入れ、良好な住環境整備が図られるよう努めるとのことですが、特に、下流耕作者である水利組合と十分協議をしていただきたいと、このように考えております。

 次に、市営バスの更新計画についてお伺いします。

 具体的な数値目標とか、年次更新計画があれば、お聞かせください。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 車両計画につきましては、現在、平成19年度まで作成し、年次的に、更新車両数や修理計画など、各路線車や特急車、貸切車に区分して計画書を作成しておりますが、ただいま市長が御答弁いたしましたとおり、採算面を考慮して車両更新を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。

 次に、乗り合いバス、タクシー事業の規制緩和策として、道路運送法が改正され、需給調整規制が、平成14年2月に廃止されます。この規制緩和は、市場原理と自己責任原則のもとに競争を促進し、事業活動の効率化、活性化を通じて、サービスの向上、多様化等を目標としており、タクシーの定額料金制の導入や乗り合いなども検討されております。

 宇部市営バスは、利用者の減少が続き、7年連続の単年度赤字となっております。宇部市交通局の存在は、さらなる経営効率化の推進のみであります。局長さん、決意のほどをお聞かせください。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 規制緩和後、交通局としての対応ということでお答えさせていただきたいと思います。

 需給調整規制の撤廃後、各バス路線への参入、廃止が自由になり、各バス企業との競争が激化するわけでありますが、国は、一定の要件のもとで、最も少ない運行費で運行可能な事業者を決定し、補助金の額を決定することになります。交通局といたしましても、現在、審議会で検討されている経営健全化方策や創意工夫、さらに経営合理化などを検討し、運行費の削減を図る必要があると考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。

 交通局が生き残るためには、民間バス会社に負けない、徹底的に経営効率化を図ることが必要不可欠であると申し上げ、私の質問はすべて終わります。

 ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。午後1時、再開いたします。

      午前11時37分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。順位第3番三戸充君の登壇、発言を許します。三戸充君。

    〔18番 三戸  充 君 登壇〕



◆18番(三戸充君) 清志会の三戸でございます。

 質問に入ります前に、さきの市長選で見事再選を果たされた藤田市長に、まずもってお祝いを申し上げます。市長が掲げられた公約の実現には、大きな期待を寄せているところでありますが、さらに小泉内閣の聖域なき構造改革の宇部版、藤田版を期待しているものであります。

 それでは、通告に従い、質問いたします。

 最初に、平成11年度から実施されている宇部市公共工事コスト縮減行動計画について、その進捗状況並びに評価についてお尋ねいたします。

 また、国においては、公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針が閣議決定されておりますが、宇部市ではどのように実施されていくのか、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、学校週5日制の完全実施と通学区の改正に伴う対応についてでありますが、学校週5日制は、平成4年9月から月1回が導入され、平成7年4月に月2回、そしていよいよ来年2002年4月から完全週5日制が実施されることになります。中央教育審議会の答申によりますと、「学校週5日制は今日まで段階的に進められ、おおむね順調に実施されてきた。学校での取り組みや子供の学校外活動の場や機会などの条件整備の進展とともに、これまでのところ、全体として、学校週5日制に対する保護者や国民の理解は深められてきたと考えている」ということもあって、当初計画より1年早められ、実施されることになったわけです。

 そこで、お尋ねいたしますが、宇部市でも、国の方針に従って、この完全週5日制実施に向け準備を進められてこられたことと思いますが、これまでの成果と今後の対応についてお尋ねいたします。

 一方では、通学区の改正により、高校生の進路選択肢が広がり、大変結構なことと思います。が、休日の増加とあわせ、子供たちの行動範囲も広域になってきます。その対応策はできていますか、お尋ねいたします。

 次に、合併及び広域行政についてでありますが、私がこの質問通告書を提出した翌々日でしたが、阿知須町に対し、合併協議機関の共同設置の要望書が出されました。3月議会での市長の施政方針演説からおおよそ半年、この間、市長選挙でも市民の支持を受けられ、機を見ての決断に拍手をおくりたいと思います。

 質問を既に出しておりましたので、改めて阿知須町との進捗状況、そして3市3町全体の進捗状況をお尋ねいたします。

 最後に、厚南平野の諸問題ですが、3点についてお尋ねいたします。

 1つには、下水道です。各所で工事が進むにつれ、厚南平野全体が近代化されていくようで、校区民は大変喜んでいるところです。我が家にも、一日も早くと望むものですが、進捗状況についてお尋ねいたします。

 2つ目には、仮称湾岸道路と波多野開作線です。進捗状況と部分開通について、お尋ねいたします。

 3つ目には、国道190号拡幅です。特に、西割交差点の右折レーン設置に関する拡幅について、お尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 三戸議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま、私に対する大変な激励をいただきまして、まことにありがとうございました。引き続き、市民福祉の向上と市政の発展に頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、御質問の第1、宇部市公共工事コスト縮減行動計画について。

 第1点の進捗状況と評価でありますが、厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行により、社会資本整備を着実に進めるとともに、本格的な高齢化社会の到来に備えた有効な諸施策を実施するためにも、一層の縮減を推進する必要があり、平成11年3月、宇部市公共工事コスト縮減行動計画を策定し、一昨年4月1日から3カ年を目標年次とし、最終年度に当たる平成13年度の縮減率の目標を10%以上として、公共工事のコスト縮減の取り組みを進めているところであります。

 この計画に基づき、建設コスト縮減に向け取り組んだ結果、初年度に当たる平成11年度の実績につきましては、縮減率は4.4%、縮減額では約4億8,000万円であり、また平成12年度の実績につきましては、縮減率は6.3%、縮減額では約5億8,000万円の成果を上げております。本計画の最終年度に当たる本年度も、計画に掲げた目標達成に向けて、引き続き建設コストの縮減を進めているところであります。

 第2点の今後の取り組みについてでありますが、宇部市公共工事コスト縮減行動計画は、本年最終年度を迎えており、今後の取り組みにつきましては、平成13年6月に策定された山口県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を踏まえて、本市としましても、平成14年度以降の新たな公共工事のコスト縮減対策を積極的に推進するため、平成14年3月を目途に、宇部市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を策定する予定であります。

 次に、御質問の第2、学校週5日制の実施及び通学区の改正に伴う対応についてでありますが、学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、児童生徒の生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことが目的であります。このため、学校においては、指導内容の改善や指導方法の工夫をする等、学習指導の一層の充実に努めるとともに、家庭や地域社会においては、ゆとりの時間を確保し、子供たちが主体的に生活体験、自然体験、社会体験を豊かにすることを目指すものであります。

 本市では、子供会、PTA等との連携による学校外活動の支援を初め、平成10年9月の青少年問題協議会の提言をもとに、地域の青少年育成団体の支援にも努めてまいりました。さらに、平成11年度からは文部科学省が展開する全国子供プランのメニューから子ども放送局受信施設や、子どもセンターの設置を初め家庭教育の支援、その他各種体験事業にも取り組んでおります。

 今後とも、家庭や地域社会において、子供たちが多様な活動に参加できる場や機会の充実及び情報の提供に努めるとともに、学校週5日制の趣旨の普及に努めてまいりたいと考えております。

 また、広域補導体制につきましては、現在、宇部市児童生徒健全育成協議会、厚南地区高等学校生徒指導連絡協議会等が中心となって、警察、関係団体等と連携し、大型店やゲームセンター等において補導活動を展開しております。

 今後、県立高校普通科の通学区域の改善に伴い、特に高校生を対象とした補導体制の充実強化が必要となりますので、近隣の市町や学校関係機関等との情報交換や補導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、合併及び広域行政について。

 第1点の阿知須町との進捗状況、第2点の小野田市外3市3町全体の進捗状況についてのお尋ねでありますが、関連がありますので、一括して答弁をいたします。

 御存じのように、阿知須町とは広域下水道組合の設立や火葬業務、救急業務を含む消防業務の受委託を実施しており、また平成14年度にはごみ処理の受委託を予定するなど、本市との生活関連密度が、他の市町よりも高く、合併特例法の期限である平成17年3月までの合併を議論していく上で、ぜひ話し合わなければならない隣接町と認識しております。

 このため、先月30日に合併協議機関の設置に関する要望を、議長さんとともに阿知須町長さん及び議長さんに申し入れたところであり、了解が得られれば、今後、協議機関の組織、内容などを検討することになります。

 また、宇部、小野田広域市町村圏を構成している3市3町や、本広域圏とつながりの深い美東町、秋芳町を含めた3市5町につきましても、去る7月9日に、宇部、小野田地域市町村合併調査研究会を設立し、県の支援をいただきながら、合併シュミレーション調査事業を実施することを決定したところであり、現在、作業を進めているところであります。

 今後とも、広域圏を視野に入れた合併の可能性について、積極的な検討を進めるとともに、引き続き、広域行政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、厚南平野の諸問題。

 第1点の下水道でありますが、厚南地区の汚水整備につきましては、公共公益的な施設にも配慮しながら、下流域から順次整備を進めているところであり、平成12年度末までに黒石、原校区の約570戸の整備を完了しております。今後も、面整備につきましては、条件が整った下流域から整備を進めてまいりたいと考えております。また、厚南ポンプ場から上流域につきましては、主要汚水幹線である厚南1号外2幹線の調査設計業務を実施しているところであります。

 次に、雨水整備につきましては、明神川の改修により、里ノ尾地区の浸水解消を図るため、平成11年度から2カ年継続事業として進めてまいりました山陽本線を横断する雨水渠工事が本年1月に完了し、この上下流の工事も7月末に完了しております。これにより、当初の整備目標でありました2級河川中川との合流点から山陽本線を横断した区間の約1,400メートルが整備完了となり、大幅な浸水解消が図られるものと考えております。また、深田川の整備につきましては、今年度約30メートルの雨水渠工事を実施することにしており、引き続き、地元関係者の御協力を得ながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の湾岸道路及び波多野開作線でありますが、宇部湾岸線は、宇部市における西部地区の交通渋滞解消を目的とし、早期完成を目指し、山口県で事業促進が図られているところであります。

 御質問の厚南地区の進捗状況は、平成12年度末、用地につきましては一部を残すのみとなり、側道部の工事の進捗率は30%となっております。現在、厚南地区で一部完成しております側道は、今年度、本線の橋脚工事に着手するため、工事用道路として使用することになります。また、県が施行する宇部駅波多野開作線につきましては、現在、用地買収や一部工事に着手されているところであります。したがいまして、厚南地区での宇部湾岸線の側道部及び宇部駅波多野開作線の早期使用開始ができるように、県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の国道190号拡幅でありますが、国土交通省において、西割交差点の右折レーンの設置事業として、本年度、交差点から東側の用地測量が行われ、現在、建物調査が実施されているところであります。今後とも、早期事業着手に向け要望してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆18番(三戸充君) それでは、若干再質問と要望をさせていただけたらと思います。

 まず、公共工事コスト縮減行動計画でございますけれども、これは、国では平成9年から3カ年計画ということで、9、10、11の11年度で最終年度であったわけでございます。宇部の場合は、11年度からスタートされた、2年おくれでスタートをされたということになるわけですが、財政的に余裕があるのかないのかわかりませんけど、まずは時期、14年からの国の新行動計画に対して、宇部市がどうなるのかなと思っておりましたら、これは同時スタートで、14年から行われるということをお聞きしまして、ひとまずホッとしたところでございます。

 国の場合、11年度には既に10%を、9.6%でございますが、10%を目標にし、9.6%を達成しておるわけです。今、答弁をお聞きしますと、4.何%でしたか、4.4%でしたか。12年度が6.3までいったわけですね。果して、3年目の、国が9.6、10%目標なんですが、3年度目のことし13年、10%の縮減率を上げることができるかどうか、自信のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。

 現在、本計画での最終年度の半ばにかかっております。関係部署が一丸となって、目標である縮減率10%に向けて努力しておるところでございます。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) 国より2年おくれておるという前提の中で、ぜひこれは達成していただきたいと思います。

 さらに、14年度以降のスタートについては、国の状況、県の状況とおっしゃいますけど、2年おくれておるということを前提に、宇部市の財政が今どういう状態にあるかを前提に、ぜひ計画を立てていただきたい。大変厳しい、きついかもしれませんけれど。

 ただ、その際に、ちょっと市民の声を二、三申し上げておきたいと思うわけでございます。私も、仲間からたくさん、ずっと過去に言われながら、この計画が出たので、この様子をちょっと見させてくれと、今まで置いておったわけでございます。

 まず、工事しておられるところに綱が張って、赤いランプがしてあるけど、一つも工事はせぬのに置きっ放しにしとる。それから、そこに建設機械なんかが、これはリースで借りてくる機械でございますけど、そういうものが放置されておると。大体、これは工事期間の設定が長過ぎるんじゃないか。それから、ああいうリース機械を借りて置いておかれるということは、発注金額が高過ぎるんじゃないか。借りて置いておかれるだけの余裕があるんじゃないかというような市民の声があるということを、まず申し上げておかなきゃならぬというふうに思います。

 そこで、金額とか工期の積算はどのようにしておられるのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。



◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。

 公共工事での工事費の積算並びに工期につきましては、国並びに県の積算基準等により算定をしております。

 お尋ねの工事期間中での作業の中断等につきましては、作業工程などからやむを得ない場合も考えられますが、一日も早く工事を完成し、市民の方々へ御迷惑のかからないよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) 工事をしていただくということは、環境が非常によくなることでございますので、市民としては、それを邪魔するとかそういうことじゃ決してございません。皆、工事が早くできたらいいなということで、期待して待っておるわけでございます。しかし、ある道路の側溝を工事するのに、3カ月通行どめ、片側通行なんて看板が出て、いつ仕事をするのかなと思ったら、仕事に一つもかかりゃせぬとか、そういうような声はたくさん聞くわけですね。したがって、もう少し市民にわかりやすいような表現をしていただきたいなと。

 例えば、これは一番最後になるんですが、最後の質問だったんですが、例の湾岸道路の一部供用開始をしてくれというお願いを申し上げたところ、大変前向きに、また御回答をいただきましたけれども、きのうも実はあそこをずっと、犬の散歩等々で歩いてる人がたくさんおられるんですが、きのう、私は自転車でずっと入ってみました。道路面と縁石というんですかね、その間にもう30センチぐらいの草がたくさん生えています。あそこを歩く人が、せっかく工事してああやって放っちょるからこねえなことになると、また、これ金かかるよというようなこともおっしゃるわけです。だったら、あそこの道路のところにまあ少し看板でも、これは工事用道路として使うので、いましばらく通行はできませんと。ただ通行どめちゅうて何か置いちゃるから、ある人は本当に通れぬかどうか入ってみようちゅうて、それをのけて入った人もおってんですよ。そうすると、通れらあやと、こういう話になるわけなんですね。したがって、もう少し親切な表現を、看板など出していただけたらというふうにお願いをするわけでございます。

 また、先ほどの工事期間とか、発注金額につきましては、こういう時期でございますので、市民のそういう声を受けとめられて、できるだけ短く、そしてできるだけ安くという方向を、ひとつつかまえていただけたらというふうに思うわけでございます。

 それから、新行動計画は、先ほど希望として、国より2年おくれとるのだが早くというようなことを申し上げましたが、新行動計画の具体例を、今お考えの具体例を二、三説明していただけたらと思います。



◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。

 14年度以降の取り組みといたしましては、これまで実施してまいりましたコスト縮減施策の定着を図るとともに、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、山口県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を踏まえて新たな目標を設定し、縮減する方向で、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) るる申し上げましたが、ぜひこの辺をよろしくお願いをしておきます。

 次に、5日制完全実施についてでございますが、これは、先ほど壇上で御説明申し上げたように、国の方ではおおむね順調というふうにいっておるられるわけですが、宇部市では、おおむね順調と言えますかどうか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 学校週5日制の導入に向けまして、宇部市では段階的に準備が進んでいると考えております。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) やってませんとは、とても言えませんわね、あと半年後ですからね。

 ただ、先ほど答弁にございましたように、平成10年だったですかね、学校5日制に向けてという立派な冊子がつくられまして、その目標、その冊子を、きょう、この中に入ってないんですけど、その中で、まず学校でどういうことをやっていくかと、地域でどういうことをやっていくか、家庭でどういうことをやっていくか、行政はどうするかというようなことで、いろいろ項目があったかと思います。

 その中で、学校でどうするかという中で、先生の地区行事参加というのが、ぽんと一本あるわけです。本当に参加しておられるかどうか、ちょっと説明をいただきます。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 正確な数とかいうのじゃございませんけれども、教員は自分の住んでいる地域行事の参加は大切にするものの、自分の勤めている学校のある地域行事につきましても、事情の許す限り参加を、現在、促しているところでございます。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) 現在、促しているということですが、半年間に、これはノルマと言ったらなんですが、学校、地域、家庭、この連携によってと、これは教育の話になると必ず出てくるところなんですが、私が見る限り、地域にお住まいの先生は地域活動には、全部とは言いませんが、ある程度参加いただけてるのじゃないかと。ところが、学校があるところの地域の先生、校長先生、教頭先生を除いては、非常に少ないのじゃないかというふうに思うわけです。

 掲げられたことが、まず学校サイドからやられているかどうかと。もう一つ続けて言いますと、学校施設で地域住民を対象とした公開講座などを開くというようなことが書いてあります。

 もし、これ家庭教育学級だけのことをおっしゃるのなら、とんでもない話じゃないかなと思うわけでございますが、ほかにどんなことをやっておられますか。



◎教育長(前田松敬君) 現在やっておりますのは、家庭教育学級を主にしております。そのほか、やっておりますのは、地域に開くとまではいきませんけれども、PTAの中で、任意に自分たちのサークルをつくって活動していらっしゃるのはございます。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) それから、それはそれでちょっと聞き置きまして、学校外活動の場や機会などの条件整備が整っているかどうかということになるわけです。これは、整ったというふうな、中央教育審議会ではあるわけですが、例えば、まず、昔児童公園だったのが、今は都市公園。それから、都市公園になったら、堂々とゲートボールなどの綱がいっぱい張られるわけですがね。それから、家庭にかえせかえせと言いながら、一方では、男女共同参画で女性も社会進出を大いにしなさいということで、パートサテライトなどに行ってちょっと調べてみると、この女性の職場というのがサービス業がほとんどなんですね。

 そうすると、土曜日、子供が家に帰ったら、お母さんがパートだから、早う帰ってきてかもしれませんが、いらっしゃらない家庭が、片やではどんどんふえていると。児童公園は、片やでは都市公園にとられていってると。

 そうすると、子供たちの学校外活動の場、どこですか。機会、どこですか。新たにつくられたところがあれば、教えてください。



◎教育長(前田松敬君) 新たにということじゃございませんけれども、現在、子ども放送局の設置、子どもセンターの設置、そのほか地域に帰りましたら地域行事に参加するよう、現在、いろいろ広報、子供たちを誘っていただいていることが多くなっております。

 以上でございます。



◆18番(三戸充君) 子供プランで、本当に放送局あるいは子供センター、大いに結構です。ただ、街の中にぽつんと1カ所で、土曜日、家に帰ったらお母さんもおらんし、子供センターに行けとか、子供放送局に行けとか、どうやって行くんじゃろうかというふうな思いもあるわけです。

 一方では、家庭にかえせちゅうことで、中学校なんか、特にクラブ活動をどうしてるかというふうに見ますと、先生方も大変ですよね。皆、クラブを持ってない先生は全部休みになる。クラブ活動の先生は、土曜も日曜も休みに出ていく。手当を聞いてみますと、ほんのわずかというような、こういった改善すべき点が、後半年ありますんで、ぜひ改善をしていただけたらというふうに思うわけです。

 今の子供プランの放送局、青少年会館で、2つ目が、なんか聞くところによると、図書館に何とかなりそうだというような話を聞いております。子供センターは、各ふれあいセンターに老人憩の家があるように、子供も自由に出入りできるような、これは大変申しわけないですが、今データも持ってきてないで不確定なことを言って申しわけございませんが、インターネットでも見ましたし、ラジオでも言っておりますが、ある市においては、土曜、日曜の学校の図書室を開放するとか、子供たちに、あるいは、市民センターを子供たち用に開放するとか、そんなことを言っております。

 私は、一つだけ提案を申し上げたいのは、子供たち同志で遊びもし、勉強もし、すなわち、土曜、日曜全部とは言いませんが、月の第何土曜日はということでいいんだろうと思いますが、例えばバスケットボールの選手、高校生のバスケット部の人が中学生を教え、中学校のバスケット部が小学校を教える。で、ある日には、朝から晩まで塾を開くと。高校生が中学生を教え、中学生が小学生を教える。出入りは自由。あくまで、全部ボランティア。お金も取らない。そういったような中で、「兄ちゃん、これを教えて」というような格好の場をつくっていくとか、そういった何かがあるのかなと思っていろいろ調べてみたら、何もない。一方では、親は家庭を空けるようになっているし、児童公園はないし、そうするとゲームセンター通いかなということになるのじゃないかという懸念から、もう少し自然に、もう5日制になれてきとらあやと、適当にやっとらあやということじゃなくて、そうすると、悪い子は悪うなるのは知らんいいやというようなことじゃなくて、もう少し、何か行政としてできることは考えていくべきじゃないかなというふうに思うわけでございます。この辺は、どうぞよろしくお願いをいたします。

 また、先ほど、これは通学区の広範化について、一番最初は、これはなぜ阿知須が入ってないのかなと思って、地図で見ると、非常に違和感を感じるんですね、ぽこっと、こう。厚狭教育管内に入ってないというのもあって、これはどうだろうかと思っていろいろ調べてみたら、阿知須は宇部高も中央高校も普通高校は選択できるというようなことであったので、まあまあいいかなというふうにも思ったわけでございます。

 ただ、こういうことで子供が2日も休みになる、また通学区は随分広い範囲になるとなると、子供たちの行動範囲が非常に広くなると思います。補導とか、生徒指導とか、これは青少年会館の方では一生懸命対応しておられるようですが、やっぱり学校間の協力とかそういうことから始まって、警察の協力とか、こういうことがぜひ必要になろうかと思うわけです。その辺を重ねて、生徒指導の面も重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから、合併の問題です。ありがとうございました。一歩前進ということで、大変うれしく思っておるわけでございますが、実は、多くの方が阿知須と合併、それは大いにやるべきと。しかし、合併の目的として足りるのかいのというようなことを、よく聞くわけでございます。おいおい研究、検討されておるということでございますが、少なくとも、20万都市、特例市は目指したいなというふうに思うわけでございます。

 そこで、特に私が住んでいるところからいえば、宇部市街地へ出るより小野田市の方が近いし便利という、厚南地区住民として、小野田との状況を特にお尋ねをしたいというふうに思うのですが、お答えできますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 合併の取りはじめとして、阿知須を考えておりますけれども、隣接の小野田との関係につきましても、例えば宇部市、小野田市、日常生活圏状況、これは平成10年の3月、山口県買い物動向調査報告書というのがございます。

 例えば、これらの報告書の通勤状況であるとか、通学状況であるとか、購買状況であるとか、こういった項目に従って人数と、通勤率などを見てみますと、例えば通勤状況であれば、宇部市の人の通勤先が市内では7万3,131人で86.5%、小野田市では3,841人の4.5%、逆に小野田市の方から見ますと、通勤先で、自分ところの市では63.6%になっておりますけれども、宇部市の方へ4,968人、22.6%の率で宇部市の方へ通勤をしておられる。あるいは、こういったような形で、通学状況につきましても、購買状況につきましても、阿知須と同様、生活関連の度合いというのはかなり強いものがあるものというふうに認識はしております。

 以上です。



◆18番(三戸充君) ということですね。

 実は、私、今小野田高校のPTA会長をしております。去年、副会長になってくれということで電話がかかってきて、小野田にあるのだから小野田の人がやられたらどうかというふうに申し上げたら、小野田高校には、実は各学年200人定員でございますけれども、1年度生が88人、宇部から、2年生が104人、半分以上です。3年生が89人、合計では600人中281人が宇部から通っておるわけでございます。そういうことがあって、私も受けざるを得なくて、受けたわけでございますけれども、こういった関連の中で、阿知須とはいろいろ政治的にも、行政的にもいろんなつながりがある、大いに結構だと思います。小野田市とも、こんなに深い関連があるということだけ申し上げて、ぜひ前向きに話は進めていただけたらというふうに思っておるわけでございます。

 最後に、厚南平野の件で、要望だけ申し上げておきます。

 下水道、皆期待してますので、一刻も早くひとつよろしくお願い申し上げたい。

 それから、湾岸道路。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、部分的に開放、できるだけ早く開放して、開けてくれたらいいなというふうに思います。

 それから、190号ですが、あの混雑、あそこの右折レーンができれば、どれだけ解消されるのかという期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、三戸充君の質問は終わりました。

 次に、順位第4番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

    〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、5項目お尋ねいたします。市長の積極的かつ展望の持てる答弁をお願いいたします。

 まず最初は、保育に関する諸問題です。

 1点目は、市立神原保育園と乳児保育園の建てかえの見通しについてです。御承知のとおり、神原保育園は築後33年、乳児保育園は40年と、老朽化が進んでいます。私は、これまで数回、建てかえ問題をお尋ねしてまいりましたが、建てかえ用地問題などがネックになっている状況でした。その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 2点目は、公立保育園での延長保育の推進についてであります。昨年平成12年度より、西岐波保育園、厚南の原保育園の2園で延長保育が実現し、大変喜ばれているところです。今回は、街の中心部についての実施についてお尋ねをいたします。

 質問の第2項目は、児童相談窓口の改善についてです。

 離婚や蒸発、虐待などなど、大人の都合で子供たちが犠牲になる件数は、年々増加する一方です。児童相談窓口は、宇部市民の場合、山口市にある児童相談所あるいは本市の児童家庭課の窓口となっています。山口市にある相談所窓口の相談件数は、平成9年では、職員が本市まで出向いての相談件数が465件、宇部の市民が山口まで行って相談をされた件数は85件、そして昨年12年では、職員が訪問されて来られたのが303件、市民が山口まで出向いたのが157件と、大変な状況です。

 心に痛手を受けている子供を、一日も早く措置するためには、本市に職員が、児童福祉司や判定員などが常駐する必要があると考えます。いかがでしょうか。

 質問の第3は、児童館に対する位置づけについてです。

 いよいよ来春から、学校週5日制がスタートします。子供たちの居場所としての児童館、本市は一体どう位置づけていらっしゃるのでしょうか。政府は、児童館事業については大変前向きな方向を示しています。こういった件も踏まえ、答弁をお願い申し上げます。

 質問の4項目は、公立幼稚園(博愛)についてです。

 本市での唯一の公立博愛幼稚園は、明治42年創立以来、多くの卒園生を出し、幼児教育のリーダー的役割を果してこられ、現在でももちろん、市民からも、地域からも慕われ、重要視されています。

 お尋ねの1点目は、この幼稚園の位置づけについてです。

 2点目は、保護者より要望の強い3年保育と預かり保育の実施についてです。

 質問の最後は、道路問題です。

 特に、自転車や車いすなどの通行に支障を来す歩道の段差解消についてお尋ね申し上げます。

 市長の積極的な答弁を期待いたしまして、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、保育に関する諸問題について。

 第1点の神原、乳児保育園の建てかえの見通しでありまが、神原保育園及び乳児保育園は老朽化が進んでおりますので、これまで、移転用地の確保を含め建てかえについて検討してまいりました。今後、保育関係者を初め周辺の住民の方々と十分に協議、調整を行った後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 第2点の公立保育園での延長保育の推進でありますが、本市の延長保育につきましては、従来、保護者の皆さんのニーズにこたえるため、私立の保育園での実施を中心に進めてまいりましたが、地域性を考慮しまして、平成12年4月からは、西岐波及び原の2つの公立保育園におきましても延長保育を実施しているところであります。その他の公立保育園における実施につきましては、乳幼児の好ましい保育環境を確保する観点から、保育ニーズを的確に見きわめながら、研究してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、児童相談窓口の改善についてでありますが、児童相談所は、児童福祉の理念及び児童育成の責任の原理に基づいて、すべての児童が心身ともに健やかに育つよう、児童やその家庭に関するさまざまな問題について、相談や通告に基づき、調査や指導、保護などの総合的な援助活動を行う組織で、都道府県が設置するものであります。本県におきましては、山口市の中央児童相談所及び下関、萩市、徳山市の各児童相談所の合計4カ所の体制で業務を行っておられますが、児童虐待防止への対応を初め児童相談所の役割は、今後、さらに増大することが予測されます。また、本市を担当される山口市の中央児童相談所は、距離的に離れており、業務を円滑かつ迅速に進める上で問題となっております。

 このため、本市への職員の駐在を初めその機能の強化が必要と認識しておりますので、県に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、児童館に対する位置づけについてでありますが、児童館につきましては、昨年9月、市議会へ建設の請願が提出され、以後、慎重に審議されているところであります。本市といたしましては、現在、県内他市の整備状況及び活用状況等の調査を行っているところであり、これらの調査結果や関係の皆様の御意見をもとに、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。

 御質問の第4、公立幼稚園(博愛)について。

 第1点の公立幼稚園の位置づけでありますが、博愛幼稚園は、明治42年に設立されて以来、本市で唯一の公立幼稚園として、90有余年にわたり、多くの園児の教育に携わってまいりました。昭和30年代から50年代までの30年間は、多くの県指定を受け、本市のみならず、県内の幼稚園教育の推進役としての実績を積み重ねてまいりました。現在は、博愛幼稚園を幼稚園と小学校との連携教育推進役と位置づけており、今後も、幼稚園と小学校との連携のあり方、就学前教育の研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の3年保育と預かり保育の実施でありますが、県内の幼稚園のうち、3年保育を実施しているのは、そのほとんどが私立幼稚園であります。平成13年度現在、公立幼稚園で3年保育を実施しているのは、65園中16園、預かり保育を実施しているのは14園であります。

 宇部市立博愛幼稚園は、現在、52名の園児が在籍し、2年保育を行っております。また、市内のほとんどの私立幼稚園が3年保育を行っております。このような状況にあって、園児数の減少傾向のもと、私立幼稚園との関係もあり、博愛幼稚園につきましては幼・小連携を重点に考え、現状のままでまいりたいと考えております。

 御質問の第5、道路の段差解消についてでありますが、歩道につきましては、車道と歩道の段差、舗装の老朽化及び樹木の成長による舗装の傷み等により、歩行者の通行に支障を来している箇所について、歩行者等の安全確保のため、年次的に、緊急性の高いところから歩道整備を進めているところであります。

 歩道整備事業としては、現在、市道北琴芝鍋倉町線、市道浜通り線外9路線を実施しており、この中で、歩車道の段差の整備もあわせて行っているところであります。また、これ以外の箇所につきましても、パトロールや通報等により、緊急に段差の整備が必要な箇所が発見された場合、随時、局部的な改修を実施しているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 順を追って、最初に、保育に関する諸問題のところでが、御答弁の中で、今後、保育関係者を初め周辺の住民の方々と十分協議、調整を行った後、具体的な検討を進めてまいりたい、そのような御答弁をいただいたと思います。

 その内容について、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。

 まず、保育関係者についてでありますが、本市には、保育園と幼稚園の移転や改築、増員等につきまして協議していただく宇部市保育園幼稚園設置審議会があります。保育関係者とは、その審議会を初め市内の私立保育園の関係者の皆様を考えております。

 次に、周辺の住民の方々につきましては、地元自治会や地元団体の皆様を考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 大分前向きの御答弁をいただいたと思っております。一日も早い、そして一年でなくて一日も早い、一カ月も早い建てかえが実施できるように、心よりお願いします。

 そのためにも、逆算をして、いろんなこれから検討を進めていくということなので、ちょっと展望が見えないのですけれども、ぜひいつ建てるかということを計画に上げて、逆算をして、そういったもろもろの事務的な作業を進めていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。

 それにつきましても、私、乳児保育園と神原保育園の、33年、40年、老朽化した建物を建てかえるということになると、それは当然、今の時代に合った保育施設というものができるのだと思います。今の時代に合ったものというのはもちろんのこと、子供たちにとっては1日長時間すごすわけですが、子供たちにとっていい場所である。現在の神原保育園を見させていただきますと、子供が窓際に立っても外が全く見えないような高いところに窓が設置されていたり、げた箱の上に本棚があったりとかというふうなことで、これはどう見ても、子供にとっていい保育園だなというふうには思えません。ですから、子供にとっていい保育園であること、そして保育士さんたち、職員の方々にとって働きやすい場所であること、そして預ける保護者にとっては安心して仕事ができる、そういった保育園をぜひ実現していただきたいと思います。

 それにしても、今の時代、子育て支援センター、これはぜひ必要ですし、その新しい保育園が子育て支援センターの役割も果たす、そして多機能な機能を持った、多機能保育も実現できる、実施できる、そういった保育園をぜひ実現していただきたいと。これは強く要望しておきたいと思います。

 それから、第1番目の質問に関連してなんですが、今、国が待機児童の問題、都心を中心に待機児童がたくさんおられるということで、政府が待機児ゼロ作戦という言葉でいろいろ進めています。この待機児をゼロにするということは、もちろん大変喜ばしいことであり、待っている親にとってみれば一日も早く入所できるということは大変いいことなんですが、この陰に、待機児をゼロにするがために、いろんな規制を緩和をしてしまう、調理室がなくてもいいとか、遊び場が狭くてもいいとか、そういうふうな条件が悪化をしていくということは、大変恐ろしいことだなと。そして、子供は物じゃないわけですからね、長時間すごす場所であるわけだから、1日、子供が本当に子供らしくすごせる場所となると、今の規制をどんどん、緩和という言葉でいうといいのですが、悪化するようなことになっては絶対にいけないと、私はこのように思います。そして、宇部市の場合は、待機児童はいないというふうな、数字的にはそのようになっておりますけれども、いろいろ保育園をお訪ねしてみますと、問い合わせがあっても、いっぱいだから入れませんというふうな電話での応答をするしかないというふうなことが聞かれます。この陰には、宇部市にも待機児がいるのじゃないかなというふうにも思います。

 それは別として、私は保育園の事業というものが、先ほども申しましたように、子供、人間を相手にする事業であって、営利を目的にする事業であってはならない、これを強く申し上げたいと思うわけです。皆さんも御承知のように、チビッコ園ですか、あそこで大変な事件が続きました。21年間に21人の乳幼児が亡くなっています。窒息だとか、要するに、突然死とかというふうな言葉で片づけられていますけれども、これは本当に営利を目的にした、面積が狭くても、また保育士さんが少なくてもいいということで進められてきた結果が、こういったところにあらわれていると、私は思います。そういうふうな保育内容、これは本当に許せるものじゃないなと思います。保育関係や教育関係、これは営利を目的にしたものではいけないということ、これを確認させていただきます。

 そして、宇部市にも、20以上の無認可の保育園があります。こういったところには、もちろん儲けを目的でなくて良心的に運営をしている認可外の保育園があります。こういったところには、財政の支援や、また保育環境の改善、そして指導、こういうものを、引き続き、大事であるし、求めていくことが必要であると、こういうふうに思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 保育につきましては、認可保育園を中心に、現在、行われているところでございます。無認可保育園が、本市内にかなりあるということにつきましては、認識をしておりますが、これに対する助成等につきましては、決まったものがございません。

 ただ、昨年度から無認可保育園に通う児童のための健康診査、それからそこに勤務しておられる保育士さんの研修代替の費用を補助しているところでございます。

 今後とも、無認可保育園のあり方につきましては研究してまいりたいと考えております。



◆12番(大野京子君) 引き続き、よろしくお願いいたします。

 ことしの7月の24日ですか、内閣府の総合規制改革会議というのですか、その中でも、認可外保育所に関する基準の設定ということで、詳しく書かれています。この中では、きちっとした指導をやっていく必要があるというふうなことですし、施設整備のことやら、そういったところにも援助していく必要があるというふうに書かれていると思います。ぜひ、支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 引き続きまして、延長保育の問題です。延長保育、2園で実施をされたということで、大変喜ばれています。このことについて、部長さん、感想はいかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) 西岐波保育園と原保育園の2市立保育所につきましては、昨年の4月から、基本開所時間を1時間延長しまして、午後7時までとしたところでございます。

 本市には、市立保育所が6園ありますが、延長保育の拡大の実施につきましては、今後の保育ニーズを的確に見きわめながら研究してまいりたいというふうに考えております。



◆12番(大野京子君) 実施していただいたのは、たまたま東西ということで、東と西ということですので、ぜひ、街中にお勤めの方々のためにも、街中でも実施をお願いしたいと、これは強く要望しておきたいと思います。

 次に、児童相談所の問題です。先ほども数字を申し上げましたけれども、県内には4つの児童相談所、これは県が設置するものですけれども、あります。そして、宇部市民は、該当するのは山口の中央児童相談所ということで、大変遠いわけですね。遠いといえば、県内4つのうちの徳山、これは岩国方面がかなり遠いということで、岩国には、出張といいますか、駐在をされていらっしゃる。これは児童福祉司、そして判定員、またアドバイザーと3名の常駐が実現をしているということです。

 私、こういうふうな相談事が数がふえて、そしてまた施設までふやしていかなきゃいけないという、これは本当に大変な問題で、こういうことにお金をかけなきゃいけないというのは、世の中間違っているなと思うわけですが、これは本当に避けて通れない問題です。私、ぜひ宇部市に児童福祉司の方、また判定をされる方、判定をされる方が一緒でないと、また山口の中央児相まで相談事を持っていかなきゃならないので、時間的には大変だというふうなことをお聞きしていますので、ぜひ児童福祉司の方と判定員の方、これを宇部市の市役所の中とは言いませんけれど、市役所の中が一番市民にとってはいいわけですが、市役所に限らず、市民が相談事を持っていきやすい場所に、そういった場所をぜひつくっていただきたいということ、これを、答弁の中でも、県の方に要請、要望をいたしますというふうなことを答弁いただきましたけれど、これは、ぜひ引き続きやっていただきたいと思うわけです。

 私、先日、県の方の児童家庭課の担当の方といろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、一度、宇部市さんからはそういう要望がありましたというふうなことをお聞きしています。

 ただ、もっと文書で、要望書というか、その形式はどうかよくわかりませんけれど、文書で要望も上げていただけたらというふうなこととか、冗談まみれに、こんな大事なことを冗談で言われても困るんですけれども、宇部市にも駐在しちゃったらええですねというふうなことも、ぽろっとこぼれてみたり、そういう状況を見ますと、何とかもう少し強力に要請をされたら、実現できるんじゃないかなというふうに勝手に思いました。

 これは、ぜひ引き続き県の方に強く要望して、今度はいつ要望しましたというふうなことも聞かせていただければと、そのように思います。この辺はよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 最近の児童をめぐる諸問題につきましては、複雑化し、多様化する傾向にありまして、児童福祉に関する専門機関であります児童相談所の果たすべき役割が、ますます重要になっています。中央児童相談所の職員が、本市に駐在することとなった場合は、業務を円滑、かつ迅速に進める上で効果がありますとともに、本市の児童家庭相談室職員の業務の軽減にもつながります。

 このため、中央児童相談所の職員の本市への駐在につきまして、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。



◆12番(大野京子君) よろしくお願いいたします。

 次に、児童館の問題です。位置づけについてということで、私この問題を7年間取り上げてまいりました。児童育成計画の中にも、平成12年度終了ですが、この中にも児童館を1つつくるという計画、プランも立てられたわけですが、実現をしておりません。その実現をしていないのには、いろいろな理由が、もちろんおありだと思います。

 そして、平成13年度からの児童育成計画、これが13年度ももう半年過ぎましたけれど、まだでき上がったというような話を聞いていないわけですが、この進捗状況についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。

 本市の新しい児童育成計画につきましては、予定よりもおくれておりますが、現在、策定作業を進めているところでございます。

 策定のめどといたしましては、年内あるいは遅くとも年度内に実質的な協議を終えたいと考えております。



◆12番(大野京子君) 長い期間の計画ですので、ぜひ前向きな内容のものが盛り込まれるように要望しておきたいと思います。

 児童館については、先ほど三戸議員さんが週5日制、学校の子供たちの居場所のことをかなり御質問されていました。私は、三戸議員が、ここにぜひ児童館をというふうなことをぽろぽろと言われるかなと思うくらい、子供の居場所についての、子供が実際に放課後どういうふうにすごすのか、すごしたらいいのか、その受け皿を求めていたと思うんですね。

 私、児童館については口がすっぱくなる思いなんですけれど、大型の児童館ということで、これは中学生、高校生、そして障害を持つ子供たちも対応できるような、それなりの広さのものが一つと。もう一つは、地域で、それこそ小学生の対応が、居場所としてすごせる地域の児童館と、児童館はこの2通りあるということで要望してまいりました。

 特に、週5日制に関しては、地域での子供の居場所づくりというのが、お金がないとできないという、そればかりにきっと引っかかっているというのと、大分前に、何年か前に、市長さんからも御答弁いただいたのは、1カ所つくると、次につくらなきゃいけないから大変だというふうな御答弁をいただいたように思います。そういうふうなところで、なかなか踏ん切りがつかないというふうに思うわけなんですけれども、やっぱり必要なものはきちっと、お金がないとか言いながらも、ないわけじゃありませんので、必要なものはきちっと決断をして進めていく、これも一つ大事なことではないかと思うわけです。この辺について、市長さん、いかがでしょうか。私の考え方がおかしいでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 子供たちが健やかに育つことができる環境づくりにつきましては、子供の立場に立ち、子供の主体性を尊重しながら、家庭や学校、地域などの社会の各分野において、それぞれの機能や特色に応じた役割を果たしますとともに、家庭や学校、地域などが相互に連携し、一体となって進めていくことが大切であると考えております。

 児童館につきましては、現在、他市の児童館の整備状況や利用状況などの調査を行っているところでございます。

 今後、市議会を初めといたしました関係の皆様の御意見や、県内他市の調査結果などをもとに、本市の児童館のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(野田隆志君) 大野さん、時間はわずかですよ。あと、本当30秒くらいしかないんです。



◆12番(大野京子君) 時間がないと言われたら──勘違いしていました。

 とにかく、児童館に対する問題については、県内他市というふうなことを御答弁いただきましたけれど、私、せっかくお金をかけてつくっても、魂を入れなかったら、何も生きていかないと思うんですね。ですから、県内他市等に限らず、進んで児童館としての役割を果たしている、そういったところを見にいっていただきたいと思います。先日も、私申し上げました。岡山とか、倉敷とか、本当に十分に使いこなしている、そういったところを見ていただいて、参考にしていただければと思います。

 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第5番林勉君の登壇、発言を許します。林勉君。

    〔16番 林   勉 君 登壇〕



◆16番(林勉君) 皆様こんにちは。

 私が、きょう最後の登壇となりました。質問は、簡潔にいたしたいと思いますので、どうかよろしくおつき合いのほどお願いいたします。

 質問の第1は、道路特定財源についてでございますが、国は、2002年度の予算で、経済財政改革のもとで、道路財源の見直しを図り、道路以外に充てる使途拡大をし、一般財源化をしようとしています。道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、自動車利用者が、利用に応じて負担する合理的で今日的なすぐれた制度であると聞いております。

 もし、この道路財源を一般財源に使途拡大したならば、従来の道路建設に当てていた予算が減る。優先度の低い地方道路の整備に向ける予算が削られることになります。

 そこで、宇部市としてどのような対応を考えているか、市長にお尋ねいたします。

 2番目といたしまして、農業委員の定数の見直しでございますが、私の記憶いたしているところでは、20数年前に、定数の見直しがあって、その後、変化がなく、20数年前と今日は、農地、農家人口が増加することなく、著しく減少いたしておりますので、今日の経済情勢、財政改革等の社会情勢からも、定数の見直しが必要ではないかと思うが、どうでしょうか。

 3番目といたしまして、宇部駅前の面的整備について。

 宇部市の西の玄関にふさわしいまちづくりでございますが、昔は、宇部駅前西側には、かつてのグンゼの練炭工場、東側には柳屋の工場がありました。時代の流れと申しましょうか、燃料革命によりグンゼ工場が衰退いたしました。柳屋が、工場手狭で他地区に移転し、駅前シンボルがなくなり、その跡地は荒廃に近い状態で、駅前通りの商店街は老朽化が進み、衰退に近い状態にあります。

 宇部駅は、宇部市の西の玄関であり、厚南地区の中心地であり、今後、広域合併が浮上する中でも中心地に値いたしますので、ぜひ宇部駅前の面的整備は必要だと思いますが、どうでしょうか。

 4番目といたしまして、沖ノ旦橋西側悪臭について、その後の状況でございますが、このことについては、長年にわたり、地域環境悪臭に悩まされ、住民の我慢は限界を超えております。どうか、前向きの回答を期待いたしております。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 林議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、道路特定財源の推移についてでありますが、国においては、経済財政改革基本方針いわゆる骨太の方針でありますが、この方針のもと、道路特定財源の一般財源化が議論され、財政基盤の弱い地方都市にとっては、事業の縮小や凍結につながり、市民生活の質の向上や地域の活性化への影響が懸念されております。

 改革が、少子高齢化社会に対応するための社会経済の安定と、国民の豊かな生活環境の創出を目指したものとはいえ、道路特定財源の一般財源化が実施されれば、補助金等の減少が予測されるところであり、補助事業を活用して、年次的に主要幹線道路や都市計画道路の整備を進めている本市にとりましては、厳しい対応を迫られることとなります。

 そこで、全国市長会や、8月22日から24日まで本市で開催されました昭和市長会において、道路特定財源の堅持や基盤整備がおくれている地方都市への特段の措置を求める要望を採択したところであります。

 今後とも、事業推進に当たっては、適切で効率的な実施に努めるとともに、改革の行方等、国の動向を見ながら、必要な財源措置を要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、農業委員の定数見直しをということでありますが、現在、本市の選挙による農業委員の定数は、農業委員会等に関する法律に基づき、条例で30人と定めておりますが、近年、農地、農家人口の減少傾向、昨今の農業を取り巻く環境等を踏まえながら、関係者及び関係機関と検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、宇部駅前の面整備について。宇部市の西の玄関にふさわしいまちづくりをという御提言でありますが、JR宇部駅前につきましては、宇部市の西の玄関としてふさわしい健全な市街地整備を図る上からも、土地区画整理事業による面的な整備が考えられます。この地区においては、過去に区画整理事業を含めた基礎調査を行っておりますが、減歩や費用負担等の問題により、地元関係者の御理解が得られず、現在に至っているところであります。

 今後、地元関係者のまちづくりへの機運が高まれば、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、沖ノ旦橋西側悪臭について、その後の状況ということであります。

 厚東川西側の豚舎は、河川区域内に許可なく建てられております。このため、河川管理者であります山口県においては、自主退去していただくことを指導の基本として、豚舎の使用中止と移転について、平成9年から過去10回にわたり、占拠者に面会の上での文書勧告を行うなど、自主退去されるよう強力に指導が行われているところであります。しかしながら、現在まで退去に至っていないことから、粘り強く指導を継続していくとともに、今後の方針として、早期退去を目指した積極的な対策を種々検討していきたいとのことであります。

 また、環境保全対策につきましても、引き続き関係機関と連携をとりながら、粘り強く指導してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆16番(林勉君) それでは、簡単に、順を追って、要望なり再質をさせていただきます。

 道路特定財源の推移についてでございますが、先ほどの市長答弁によりますと、まことに手厚い答弁をいただき、市長として格段の努力をいたしていると理解させていただきますので、どうかそのつもりで頑張っていただくようお願い申し上げておきます。

 次に、農業委員の定数の見直しをでございますが、先ほどの答弁によりますと、農業委員の定数は法の基準により条例で30人と定めているとのことでございますが、私の記憶では、法による基準は30人以下となっていると記憶いたしております。30人以下といえば、極端に言えば、条例で20人でも、25人でもよいのではないかと。近年の農地、農家人口の減少を踏まえ、壇上でも申し上げましたように、今日の経済情勢、行財政改革等の社会情勢を踏まえられまして、定数の見直しの必要性について、十分御理解していただき、検討していただくよう強く要望いたしておきます。

 3番目といたしまして、宇部駅前の面的整備についてでございますが、答弁によりますと、今後、地元関係者の機運が高まれば検討してまいりたいとのことでございますので、過去の経緯もあることだし、地元次第では協力は惜しまないと理解させていただきます。ありがとうございました。

 最後に、沖ノ旦西側の悪臭についてでございますが、このことにつきましては、私、再三質問いたしておりますが、一向に前進の気配がないと。地元住民の生活環境の悪化を思うとき、市としては、この問題解決に向けてどのようにお考えかお尋ねいたします。



◎経済部長(山根政晴君) 御指摘の豚舎の不法占拠につきましては、県に再三にわたり問題解決の申し出を行っているところであります。

 県としましても、従来の文書勧告だけではなく、早期退去を目指した積極的な対策を検討するとのことでございますので、早期解決が図られるよう、県に強く要請してまいりたいというふうに考えております。

 また一方、環境保全対策でありますけれども、豚舎内の清掃や、残飯えさの管理の徹底、ハエ等の衛生害虫の発生予防などの悪臭防止対策につきましても、関係機関と連携を図りながら、粘り強く指導していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆16番(林勉君) ありがとうございました。

 県に、そのように働きかけていただくことを強くお願いをいたしておきます。

 以上で、私の質問を終わります。御協力ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、林勉君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時30分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成13年9月10日

              宇部市議会議長   野 田 隆 志



              宇部市議会議員   真 鍋 恭 子



              宇部市議会議員   桜 田 高 祥