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山口県 宇部市

平成 13年 6月定例会(第2回) 06月06日−03号




平成 13年 6月定例会(第2回) − 06月06日−03号









平成 13年 6月定例会(第2回)


平成13年 6月(第2回)宇部市議会定例会会議録 第3号
議 事 日 程 (第3号)
        平成13年6月6日(水曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第7番から第12番まで)
     第7番 荒 川 憲 幸 議員      第8番 村 上 恵 子 議員
     第9番 新 城 寛 徳 議員     第10番 志 賀 光 法 議員
    第11番 岡 本 公 一 議員     第12番 小 川 裕 己 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       7番  青 木 晴 子 君
      8番  志 賀 光 法 君       9番  兼 広 三 朗 君
     10番  植 松 洋 進 君      11番  有 川 眞理子 君
     12番  大 野 京 子 君      13番  新 城 寛 徳 君
     14番  佐 原 紀美子 君      15番  川 上 和 恒 君
     16番  林     勉 君      17番  小 川 裕 己 君
     18番  三 戸   充 君      19番  広 重 市 郎 君
     20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
     22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
     24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
     26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
     28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
     30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)           
      6番  柴 田 敏 彰 君
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    横 屋 幸 児 君
市民環境部長  福 山 清 二 君 健康福祉部長  古 林 信 義 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 内 平 俊 雄 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  岩 本 哲 男 君 都市開発部長  岡 田 勝 長 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     原 谷 恒 雄 君
教育次長 大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     岡 田   惇 君 次長   吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課長補佐 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君


      午前10時開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま29名であります。

 なお、柴田議員は欠席の旨、届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において有川眞理子さん、荒川憲幸君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第7番から第12番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第7番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

    〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆21番(荒川憲幸君) おはようございます。17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から4点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、西岐波市営住宅についてです。

 西岐波市営住宅萩原団地の老朽化に伴う建てかえについては、住民の皆さんからも強い要望が出されています。私も、これまで何度か取り上げてまいりました。鵜の島団地がことしで終わり、東山団地の建てかえが始まります。次はいよいよ大沢と西岐波ですが、基礎調査なども始められると聞きました。1日も早い着工を望むわけでありますが、着工までに解決しておかなければならない問題も多くあります。

 その第1が家賃の問題です。お年寄りのひとり暮らしも多く、少ない年金でやっと生計を立てているという方もおられます。こうした方々にとっては、家賃が大幅にふえることが一番心配な点です。長年住み続けたところで暮らし続けたいという願いにこたえられるような家賃の減免対策が必要です。

 また、萩原団地の入り口にあったスーパーが撤退し、日常の買い物にも苦労しているという声も聞きます。食品や日用品を販売する店舗が欲しいという要望は切実です。また坂が多く、お年寄りにとっては移動も大変です。できるだけ下の方に移りたいという要望もありました。何階建てで戸数はどうなるのか、どのあたりから建てかえが始まるのかなど、多くの疑問も出されています。こうした声にこたえていくためには、十分な調査や住民との話し合いが必要です。自分の住む団地がどう生まれ変わるのかという問題ですから、当然住民参加で進めていくということが重要です。

 そこで、3点についてお聞きいたします。1点目は建てかえの今後の予定について、2点目は住民要望にどうこたえていくのかという問題、3点目は家賃の減免の拡大についてお聞きいたします。

 質問の第2は、家電リサイクルについてです。

 3月議会でも取り上げ、不法投棄や収集運搬料、リサイクル料などについての対策をお聞きいたしました。その後、各地で不法投棄が増加し、各自治体の対応をマスコミが紹介していました。パトロールの強化は言うまでもありませんが、防犯カメラやセンサーの設置、自動的に警報やアナウンスが流れるものや照明が点灯するものなどさまざまで、大変な財政負担になっているようでした。

 また、リサイクル費用などについても問題点が明らかになっています。低所得者や生活保護世帯からもリサイクル費用などを取るというとんでもない状況の中で、不要になった家電商品を処分できないという問題です。高齢者や障害者からは自分で搬出できないなど問題も指摘されています。

 もともとこの法そのものが大きな問題を持っています。容器包装リサイクル法の場合、十分ではないものの、リサイクル等の処理費用については、大半をメーカーが責任を持つことになっていますが、家電リサイクル法では処理費用も運搬収集料もすべて消費者任せになっています。これではメーカーのリサイクルに対する責任ある対応は望めません。制度そのものの見直しを国に求めていくのは当然ですが、宇部市として対応できる点について早急に対応していくことが重要と考えます。

 以下、3点についてお聞きいたします。1、心配された不法投棄の状況、2、低所得者に対する対応、3、高齢者、障害者など生活弱者に対する対応。

 質問の第3は、学童保育についてです。

 私は、昨年12月にも同種の質問をいたしました。学童保育を児童館で実施することに関しても、その優位性について述べさせていただいています。市長さんからも関心を持っておられるという答弁をいただきました。そこで、子供にとって安心して過ごせる場所、仲間と過ごす時間の大切さについて考えてみたいと思います。

 最近は、子供が安心して遊ぶ場所がなくなってきているのは、皆さん、感じておられるとおりです。自分たちの子供の時代と比べても明らかです。子供の周りには危険がいっぱいで、子供たちだけで遊ばせることはできません。また、子供たちの遊びそのものも昔と大きく変わってきました。

 しかし、子供が社会性を育てること、例えば人の痛みがわかったり、自分より小さな子を守ろうという優しい気持ちを持ったり、自分たちが決めたルールを守るという習慣を身につけたりするのは、年齢の違う中学生から幼稚園児までといった、子供たち同士の遊びを通して育つと言われています。マスコミなどの影響も無視できません。教育の問題も当然あります。家庭環境や親のしつけ、地域での子育て支援を考えることも重要です。

 そこで、宇部市として何ができるかという問題です。一番身近な児童館という子供の城づくり、これが重要ではないでしょうか。学年の違う多くの子供たちが安心して過ごす場が保障され、地域の子育て支援センターとしての役割を担うような場所を提供することが大切な課題ではないでしょうか。小学生から中学生までの人間形成にとって大事な時期を本当に大切にしてもらいたいと思います。

 昨日の青木議員の質問でも出ていましたが、学童保育の場所を利用して子育て支援センターをという提案でした。しかし、実際には、ふれあいセンターの一室を使った学童保育が多く、今でさえ子供たちは邪魔者扱いされたり、危険な駐車場を遊び場にしてるといった問題もあります。やはり、子供の城としての児童館を考えるべきです。

 そこで、4点についてお尋ねいたします。

 第1は、西岐波学童保育の問題についてです。以前も申し上げましたように、西岐波小学校の建てかえにあわせて、2カ所で実施している学童保育を、1カ所にまとめることとあわせ、児童館での実施をお願いしていますが、その後の検討状況及び今後の予定についてお聞きいたします。

 第2は、学童保育運営の指針(手引)の実施状況についてですが、開所時間の問題、長期休業への対応、申し込み期間や方法など改善はされているものの、ハードの整備状況等の問題もあり、統一化がおくれている問題点もあります。今度、どう対応されていくのかお聞きいたします。

 第3は、指導員の複数配置の問題です。安全に子供たちが過ごす環境を整えるためにも、指導員の複数体制は欠かせません。また、急用や体調不良などの場合など臨時の指導員の対応になりますが、子供たちの顔も名前もわからない状態では大変です。子供中心に据えた対応が求められています。

 第4は、待機児童対策です。申し込みの期間の問題や施設の規模の関係で利用できない事例があります。こういうようなことが起きないような最善策が求められていますが、いかがでしょうか。

 質問の第4は、常盤公園駐車場有料化問題についてです。

 市民からの強い反対の声をよそに、今月から、有料化がスタートしました。私たちが行った市民アンケートでも、この問題を調査いたしました。回答の中で有料化は困る、公園を利用しにくくなると答えた市民は53.4%で、ある程度の金額なら仕方がないと答えたのは41.35%でした。半数以上が有料化に反対してるということです。意見の中には、ボランティアで公園をよく利用しているので、有料になるのは困るというのもありました。市は本当に市民の声を聞いたのか、非常に疑問です。3月議会では、この問題について周辺住民と協議するということになっていましたが、結果はどうなりましたか。また、ゲートのリース代のための有料化という批判があります。この声に対する説明をお願いいたします。

 以上、4点について市長の積極的な答弁をお願いして、壇上の質問終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、西岐波市営住宅について、第1点の建てかえの今後の予定、第2点の建てかえに関する住民要望にどうこたえていくのか、それから、第3点の家賃減免の拡大、この3点につきましては関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 市営住宅の建てかえにつきましては、老朽化の進んだ団地から年次的に実施しており、今年度、鵜の島団地の建てかえ事業の完成を目指すとともに、東山団地の建てかえ工事に着手することにしております。次期建てかえ対象団地といたしましては、大沢団地、西岐波団地を考えているところでありますが、ともに県営住宅が隣接しておりますので、建てかえ手法につきましては、県と調整を図り、できるだけ早期に、これらの団地の建てかえ事業に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。

 特に、西岐波団地につきましては、管理戸数も多く大規模な団地であることから、土地活用計画を含め、建てかえの基本方針を取りまとめる中でアンケート調査等を実施し、入居者の要望等を把握することにしております。

 次に、家賃の減免につきましては、現在、入居者の申請により、特別の事情がある場合に、収入に応じて減免を行っております。また、建てかえに伴う急な家賃の値上がりは、入居者にとって負担になることから、負担調整措置として、初年度は低く据え置き、毎年徐々に上げて、6年目で新しい家賃になるような傾斜家賃制度を実施しておりますので、御理解をいただきたいと考えております。

 次に、御質問の第2、家電リサイクルについて、第1点の心配された不法投棄の状況のお尋ねでありますが、本年4月1日から、特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法が施行されましたが、心配しておりました不法投棄につきましては、4月以降、新たに不法投棄されたと思われるものは、これまでのところテレビが6台、洗濯機が2台、エアコンが1台となっております。

 これら、不法投棄の対応といたしましては、警察への捜査依頼、健康福祉センターへの連絡等、関係機関と連携を図り対処しているところであります。今後とも、市広報やごみダイエットなどにより、市民の意識の高揚を図り、パトロール等による監視や指導を行い、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の低所得者に対する対応でありますが、家電リサイクル法は製造者、家電販売店、排出者それぞれの役割分担のもと、循環型社会の実現を目指し、本年4月にスタートしたものであります。このうち排出者の適正な料金負担は、消費者のコスト意識を通じた廃棄物の排出抑制や製造者の再商品化努力を促すなど、法の根幹とされているところであります。

 また、生活保護世帯の家電リサイクル法による料金負担につきましては、支給している生活費の中で賄うべきものであるという、厚生労働省の見解が出されております。生活保護制度は、国が示す基準で運用されており、市単独の家電リサイクル法による料金負担に伴う保護費の増額は、困難な状況にあります。したがって、家電リサイクル法による料金の負担につきましては、今後、生活保護基準の見直しを含め、国、県に要望してまいりたいと考えております。

 第3点の高齢者、障害者など生活弱者に対する対応でありますが、高齢者や障害者など生活弱者の方の家電製品の搬出につきましては、ホームヘルプサービス事業のホームヘルパーの派遣により、支援してまいりたいと考えております。また、この事業による支援をよく御存じでない方に対しましては、さまざまな広報活動を通じて周知を図り、家電製品の搬出に困っておられる生活弱者の方に対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、学童保育について、第1点の西岐波学童保育の問題、検討状況、今後の予定というお尋ねでありますが、西岐波校区における学童保育におきましては、小学校の校舎改築時に新たに施設を確保する必要がありますので、今後、改築計画にあわせて校区社会福祉協議会を初め保護者など、関係の皆様と協議を行いながら、学童保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、地域の児童館につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の運営の指針、手引の実施状況でありますが、学童保育運営の手引の内容につきましては、本年2月の説明会でいただいた要望に加え、担当者会議で実務面の意見をいただきましたので、現在、検討を行っているところであります。その中でも開所時間の延長を初め、長期休業中の保育の実施や待機者への対応等につきましては、校区社会福祉協議会に速やかな対応をお願いしております。

 また、事業実施に伴う一連の事務や募集に関する事務の統一化などにつきましては、継続して協議を行うこととしており、統一的な運用に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の指導員の複数化の進捗でありますが、学童保育事業の委託に当たり、利用児童数が36人以上の実施施設につきましては、指導員を2人以上とすることをお願いしております。しかしながら、児童数が35人以下の場合には、指導員は1人体制となっておりますので、指導の充実及び安全確保のために、校区の実情を考慮しながら、複数体制について、校区社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の待機児童対策でありますが、学童保育に係る諸課題の中でも、待機児童の解消は重要な課題として考えておりますので、希望する児童が事業利用できるよう各校区社会福祉協議会に対応をお願いしております。なお、申し込みが多数に及び、既存施設での対応が難しい場合には、余裕教室の活用等による対応を関係の小学校や校区社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、常盤公園駐車場有料化問題について、第1点の周辺住民との協議結果でありますが、常盤公園駐車場の有料化に伴う諸問題につきましては、現況を調査し検討した結果をもって、周辺自治会の皆様と協議を行ってまいりました。特に、渋滞問題につきましては、さくらまつりとゴールデンウイークの2度にわたり渋滞状況の調査を行い、駐車場整理員の重点配置や案内情報板の設置などの改善を行うことにしております。今後とも、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、親しまれる常盤公園や駐車場にしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点のゲートのリース代のための有料化という批判に対する説明をということでありますが、今回の駐車場有料化につきましては、快適な都市公園施設として、また観光施設として、公共施設の適正な管理を行うとともに、皆様に親しんでいただける常盤公園として維持管理や整備を進めていくための経費の一部を、駐車場利用者に公園施設使用料として負担していただくものであります。

 市といたしましては、駐車場の自動ゲートを設置するに当たり、大型車両の駐車場を2カ所に限定するなど経費の節減を図ったところであり、今後とも節減に努め、常盤公園の維持管理や整備のために活用してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、西岐波の市営住宅についてでありますが、ここは御存じと思います、高齢者の世帯が非常に多い、単独でお一人で住まわれてる方も非常に多い団地です。しかも、戸数が非常に多い大規模な団地でもあります。鵜の島でシルバーハウジング、初めてやっていただきましたが、こういうものを導入されるというのは当然やられると思うんですが、それ以外にも、デイサービスの機能とか、そういう福祉施設の併設ということも検討していく必要があるんではないかというふうに考えております。

 また、この団地の特殊性ということがあります。それ、今申し上げましたように、高齢化が進んでるということと、これ、宇部市が政策的にやったかどうかわかりませんが、非常に狭くても古くても、何でもいいからとにかく安い団地に入りたい、そういう一番安いところを希望された方が大変多く入居しておられるという点であります。こういうことについても、十分配慮されるべきだというふうに考えるわけです。今、申し上げましたように、低所得者の方が本当に困っておられて、西岐波に入っておられる、こういう現状が現実にあるわけです。家賃が一遍に数万円単位に上がってくるというのは、とても耐えられる状況にはないというふうに思います。

 今、鵜の島団地、建てかえ中ですが、現状までで、今最も新しい団地の家賃の状況を見ると3LDK、これ一番広いところですが、広さで70平米、ここが2万4,400円から4万2,100円というのが家賃の現状です。それから、2LDKが51平米ですか、で2万300円から3万5,100円、シルバーハウジングが2DKですが、1万8,300円から3万300円というような状況になっております。

 一方、今の西岐波団地を見てみますと、大体30平米強ぐらいの、今建てかえが行われている団地の半分ぐらいの広さなんですが、家賃が2,000数百円から六、七千円ぐらいということで、本当に料金格差が大きいわけであります。シルバーハウジングの広さに仮になったとしても、最低で1万8,300円ですから、二、三千円の家賃を払ってる方にとっては、これ、大変な痛手、6倍の家賃になってしまうということであります。

 今、市が実施されております家賃の減免、これが仮に適用された人でも9,000円、半額ですから9,000円程度の家賃になるわけです。私が知ってる方でも月に4万円の年金しかない、こういう方が中におられるわけでありますが、4万円の中から9,000円の家賃が本当に払えるのか、というような大きな問題があると思うわけです。ぜひとも宇部市として、これまで以上の減免策を考えていただきたいと思います。

 それで、今、ほかの自治体でどういう減免を行ってるのかというのを調べてみました。東京なんですが、昨年までは、月額1万2,000円以下の収入の人から家賃取っていませんでした。昨年改悪されて、免除というのは非常に厳しい制限になっていますが、それでも宇部市よりはるかにいい状況で、収入状況にもよるんですが、一定の条件に限って75%の減免ということが定められています。また、75%の減免をされた方に限ってですが、災害等に遭われた場合については免除されるという条項もついています。

 北海道の道営住宅なんですが、月収が1万3,000円以下の場合は、家賃が無料というような制度になっています。これ、生活保護水準よりも若干低い数字かなというふうにも思いますが、ぜひ、こういう例も参考にされて、まだ建てかえには若干時間もありますので、十分研究をしていただきたいというふうに思います。これ強く要望いたします。家賃が払えないということで住みなれたところを追い出されるということにならないように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。

 それから、住民の方の要望については調査される、アンケート等をとられるということでありますが、酌み尽くすようにやっていただきたいと思います。

 次に、家電リサイクルの問題なんですが、不法投棄についてはまだ宇部市は少ない、結果は少なかったということでありました。しかし、3月末に本当に駆け込み的にあれだけの量の家電製品がリサイクルプラザに持ち込まれた、相当な量が入っていました。私も実際に見ましたが、問題はこれからだというふうに思うわけです。駆け込みに間に合わなかった人が、処理に困って不法投棄というようなことが、これから起こってくるんではないかというふうに思います。いずれにしても、法そのものが大変悪法で、これを見直してもらうということが最重要課題だと思います。国に対する要望ということが答弁の中でありましたが、ぜひ、要望を繰り返し強く求めていただきたいというふうに思います。

 それと、リサイクル費用のことについてなんですが、生活保護の方にまで負担を強いるということになっています。冷蔵庫の場合だと七、八千円、運搬料等を含めてかかります。生活保護費の中には第1類、第2類という分類がされていますが、1類の方は生活費、2類は光熱費や日用品費ということになっていますが、政府は、このリサイクル費用は2類に含まれているという説明をしたようでありますが、この法がスタートしてから、生活保護の基準の中に全くそれが加算されたというものは見受けられません。全国的にこれだけ不法投棄が問題になっているわけであります。当然、みんなすべてが生活保護の世帯じゃない。日ごろ通常に生活しておられる方も、リサイクル費用を払えないで不法投棄に追い込まれるという実態があるわけです。そういう実態がありながら、生活保護の世帯からもリサイクル費用を取ろう、こういう政府の冷たい姿勢は、今でも変わっていないわけであります。

 買いかえるお金がなくて、事例なんですが、壊れた冷蔵庫を物置がわりにして使っていた、そういう方が、近所の方が気の毒に思われて、中古の冷蔵庫を譲ってくれた。しかし、今度は壊れた冷蔵庫を捨てるためのリサイクル費用が出せないということで、本当に狭い部屋に2台の冷蔵庫が並べて置いてあるというようなことも話があったようであります。こういう実態について、どういう認識を持っておられるのかという点について、福祉の方の立場で、生活保護という観点から矛盾があると思われませんかということでお聞きしたいと思いますが。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 市長が壇上で答弁いたしましたように、生活保護世帯の家電リサイクル法による料金負担につきましては、支給している生活費の中で賄うべきものであるという厚生労働省の見解が出されております。また、生活保護法は、国が示す基準によりまして運用しており、家電リサイクル法による料金負担に伴う保護費の増額は困難な状況にあります。

 しかしながら、家電リサイクル法による料金負担は、生活費の増につながるものであると思っております。このため生活保護基準の見直しに当たって、家電リサイクル法による料金負担を考慮してほしい旨の要望を、国及び県に対して行ってまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 宇部市としても矛盾は感じてるということだと思います。こういう問題点ですね、生活保護費の中に含めて考えていただくということが、当面の回避策だというふうに思います。根本的に、家電リサイクル法そのものの見直しを強く求めていくことが、重要じゃないかというふうに思います。今後、不法投棄もふえてくると思いますが、取り締まりを強化しても、これも問題の根本的な解決にはならないと思うんですね。それ以上に目につかないところというんですか、海とか湖とか、通常簡単に発見できないような場所に、そういうものが不法投棄されるということにもなりかねない大きな問題だと思います。もしそうなれば、リサイクル社会どころか、新たな公害を生むというようなことにもなってくるわけであります。ぜひ、国に対して、当面の回避策も含めて強く要望していっていただきたいというふうに思います。

 各地でリサイクル費用についての問題が検討され始めています。東京日野市では、収集運搬料の半額を助成するということが決定されています。年間2,000万円の予算を組んでおられるそうであります。今、埼玉や福岡でもそうした検討が行われ始めたということも聞いております。ぜひ宇部市でも、こうした悪政から住民生活を守るという立場での対応もしていただきたいというふうに思います。

 それから、生活弱者への対応でありますが、ヘルパーの派遣で支援をするということであります。これ、よろしくお願いいたします。一つ確認をさせていただきたいんですが、粗大ごみについても、搬出ができないという方がおられるわけでありますが、この支援策が適用されるというふうに思いますが、そう考えていいですか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 粗大ごみの搬出に困っておられる高齢者や障害者の方に対する支援につきましても、ホームヘルプサービス事業のホームヘルパーの派遣により支援してまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) ありがとうございます。

 次に、学童保育の問題についてです。この問題ではいろいろと頑張っていただいています。ぜひ、もう一歩踏み出して、児童館での対応ということでお願いをしたいと思うわけでありますが、東岐波の学童保育について言わせてもらうと、一昨年改築をしていただきました。改築をしていただいたばかりなんですが、資料をいただきますと、今年度については、80名を超えているというような状況になっています。既に、改築して増築してもらったにもかかわらず、手狭になってきていると。今後、さらにふえていくということが予測をされております。こういう問題がある。

 西岐波については、先ほども申し上げましたが、校舎の建てかえという問題で2カ所を1カ所にまとめるということが必要であります。小羽山についてもいろんな事情で、非常に狭いふれあいセンターに50人もの子供たちが押し込まれている、こういう実態があります。ぜひ、こうした校区については、児童館での対応と、児童館の建設による対応、これを真剣に検討していただきたい。これ、強く要望しておきます。

 4点目に、待機児童の対策についてでありますが、申し込みの期間の問題、早くに締め切られるとか、年度途中でそういう必要になったような方、これが受け付けがされていないということであきらめたというような話を聞いております。このようなことが起きないような対応が必要ではないかと思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 本年2月に開催いたしました説明会におきまして、各校区の社会福祉協議会を初め、関係者の皆様に新年度当初からの学童保育クラブへの入所の申し込み期間の統一、あるいは広報活動による周知の徹底、これと、事業年度途中であっても随時申し込みができることの周知の徹底につきまして、お願いをしたところであります。引き続きこれらの徹底を各校区の社会福祉協議会等にお願いし、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) せっかく運営上の指針ですか、手引をつくっていただいたわけであります。これが本当に実行されるまで、あきらめずに頑張っていただきたいと思います。

 最後に、常盤公園の駐車場の問題です。この問題では、本当に多くの市民の皆さんが怒っておられます。私が聞いた話でも、もう行かんと、常盤公園にはもう行かんという方もおられました。有料にして市民に負担を押しつけるということは、利用を結果的に抑制するということにつながっています。そんなことより、どうすれば常盤公園を有効に使ってもらえるのかと、議会の中でも再三要望しておりますが、コンビネーション遊具、山口テクノパークの中にあります河原谷公園には、コンビネーション遊具が設置されています。非常に多くの方が利用されています。市長さん、御存じですか、行ってみられたことありますか。ぜひ、一度行ってみていただきたい。天気のいい日はたくさんの子供たちがあそこで遊んでいます。

 こういう実態も見ていただいて、常盤公園をどう利用してもらえる公園に、魅力ある公園にしていくのか、そういうことの方にもっと力を入れていっていただきたいと思います。せっかく持っている立派な公園ですから、本当に市民に愛されるものにしていただきたいというふうに思います。利用料については、今後、実際に料金を取られるということになりましたから、もうしばらく様子を見て、結果が出ると思いますので、改めてまた質問させていただこうと思います。

 きょうはこれで終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 次に、順位第8番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。

    〔3番 村上 恵子 君 登壇〕



◆3番(村上恵子君) 通告に従い、一般質問を行います。

 質問の第1といたしまして、公営交通事業についてお尋ねいたします。

 まず初めに、循環バスの導入についてお伺いいたします。

 平均寿命の伸びたことにより人生80年時代を迎えている今日、出生率の低下と相まって高齢化が急速に進み、21世紀半ばには3人に1人が高齢者という、世界においてもまれに見る高齢者社会を迎えようとしています。宇部市におきましても、今や5人に1人が65歳以上の高齢者となるなど、急速に高齢化社会を迎えており、こうした高齢化の進展は市民生活にさまざまな影響を与えています。

 このような状況の中、障害者や高齢者、いわゆる交通弱者の足である市営バスは、欠くことのできない重要な交通機関であると私は思います。現状では、バスを利用したくとも、バス路線が少ないことや便数の乗り継ぎや料金の割高等で利用しにくい状況です。

 地方公営企業法第3条に、地方公営企業は、常に経営性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと明記されています。公共の福祉を増進するということで、本市においては、市営バスの優待券があります。路線の関係や便数から、これがうまく活用されていないようです。特に、お年寄りの方にとっては、病院に行くのに便利なバスがあれば大変喜ばれますし、子供たちにとっても、交通機関を使っての行動は社会勉強にもなります。また、自動車などによる大気汚染等の環境問題を考えると、大量輸送の可能なバス等を利用して、極力自家用車等の排気ガスを抑制しなければならないと思います。

 萩市では、昨年、平成12年度から循環型のノンステップ小型バスが運行しています。低料金の上、便数も多く、循環型のため利用客も当初の目標をオーバーし、まずまずの出足だとお聞きしております。ことしもノンステップバス1台を追加するなど、市民の方々や観光に訪れる方々に対して大変喜ばれているようです。萩市も、循環バスを導入した最初の経緯は、市街地に病院ができたため、お年寄りや障害者の方々が気軽に病院に通院できるようにと、それであるなら、観光とあわせて低料金の循環バスを導入したそうです。

 宇部市におきましても、高齢者や障害者等のいわゆる交通弱者の足となるため、また市の活性化を図るために低料金循環バスの導入を提案するものです。そこで、お伺いします。これらの取り組みについて市長はどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。

 第2点目のバリアフリーについてお尋ねいたします。

 公明党の提案により、昨年11月、交通バリアフリー法が施行されました。このことにより、新しくバスを購入するときは、低床バスなどのノンステップバスが義務づけられました。そのような中、本市におきましても、バスの購入の際には、低床バスの積極的な購入が図られなければならないと思います。そこでお尋ねいたします。今後の購入計画についてはどうでしょうか。また、バス停や周辺のバリアフリー化に対しては、どのように取り組まれるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、質問の第2といたしまして、市民サービスの向上についてです。市は市民に対して最大のサービス産業であるとの観点から、市民サービスの向上について2点お伺いいたします。

 第1点目といたしましては、市役所の駐車場、旧警察署跡地の改善についてです。

 旧警察署跡地に駐車場ができたことで市民の方々から大変喜ばれ、利便性の向上に大変寄与しています。今まで、市役所に来られても、なかなか駐車できなく、長時間にわたって待機するなど大変不便を強いられたところ、市営駐車場が完成し喜ばれているところでありますが、さらなる利便性向上のために、その改善について質問いたします。

 現在の駐車場は入り口が狭く、その上、駐車券をとりに来る人で込み合い、とても危険です。設置当初から改善の声が出ておりましたが、なれてくればスムーズにいくのではと思っていましたが、現実はなかなかそうはいきませんでした。いまだに改善の声があるのも事実です。特に、雨の日は高齢者の方や体の不自由な方、またお子様連れの方は大変苦労されています。本当に市民のことを考えるのであれば、市民に喜ばれる駐車場にしていくために、入り口を広くしたり、一々管理人さんに証明書をとりに行くことを省くなど、今後、市民サービスの向上面から改善する余地がまだまだあると思います。市長さんの御所見をお伺いいたします。

 次に、第2点目といたしまして、市発行の広報紙等の文字の拡大についてです。

 高齢者時代を迎え、新聞を初めとする活字メディアの分野では、文字を大きくする取り組みがなされています。そこで、宇部市においても、広報宇部を初めとする発刊物等の文字を拡大されてはいかがでしょうか。

 第3点目といたしまして、シルバー身分証明証の発行についてお尋ねいたします。

 あなたの身分を証明するものは何かありますか、これは日常生活の中、よく聞かれる何げない言葉ですが、実は、この問いかけに戸惑うお年寄りは少なくないのです。運転免許証がない人、会社を退社し名刺などない人、特に、高齢者の女性は何も持っていないため、自分を証明するのに困っています。このようなお年寄りの不便を解消するために、高齢者向けの申請型のシルバー身分証明証の発行を提案するものですが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、公営交通事業について、第1点の市内の低料金循環バスの導入についてでありますが、これまで議会や市民の皆様から御要望いただいておりまして、現在、公共施設を通る循環バスや買い物バスなどについて検討しているところであります。しかし、新たなサービスの導入に当たっては、多大な投資を要するため、利用者の意向の的確な把握、これは意向調査の実施等になろうかと思いますが、それから需要予測、採算性などについて十分検討を行う必要があります。特に、循環バスの実施については、試行運転をするとともに、低料金で実施できるかどうか、効果測定、行政評価など、適切なフォローアップをする必要があると考えております。今後は、市民の皆様の同意と協力を得ながら、実施について検討してまいりたいと考えております。

 第2点のバリアフリーについてでありますが、人に優しい車社会の実現が求められている今日、交通局では高齢者や障害者に配慮したバス導入に努めており、現在、低床バス15台を配備しております。さらに、本年7月10日までにノンステップバス2台を購入することとしております。また、交通機関を利用したときの利便性、安全性の向上を図るため、バス停のバリアフリー化についても十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市民サービスの向上について、第1点の市役所の駐車場の改善でありますが、市役所来庁者の警察跡地駐車場の利用方法につきましては、入庫時に管理棟で駐車券及び来庁証明書を発行し、出庫時に用務先での証明を確認しております。御提言の手続の簡素化につきましては、管理棟のレイアウト、人員の配置、有料利用者への対応等、さまざまな角度から検討する必要がありますので、研究してみたいと考えております。

 第2点の市発行の広報紙等の文字の拡大についてでありますが、本市におきましては広報紙を初め、さまざまな刊行物や市民の皆様にお知らせする文書を作成しております。過去、用紙のA4版化を実施した際におきまして、往復文書や帳票、パンフレット類のレイアウトや項目等の見直しを行ってはおりますが、高齢化社会に対応し、文字の拡大は必要であると認識しておりますので、今後、刊行物等について、可能な限り見やすい文字の大きさに拡大するよう検討してまいりたいと考えております。特に広報宇部は、市民の皆様にお知らせすべき情報を網羅したものであり、親しまれ、読まれるものとするため、内容の充実に努めているところでありますが、文字の拡大につきましても、紙面の見直しの中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、第3点のシルバー身分証明証の発行についてでありますが、本市では、現在、70歳以上の高齢者の方にバス優待乗車証を交付しておりますが、高齢者を対象とした身分証明証の発行はしておりません。高齢者の身分証明につきましては、今後、バス優待乗車証の活用も含め研究してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁終わります。



◆3番(村上恵子君) それでは、最初の市内の低料金循環バスの導入についてお伺いいたします。済みません、その前に私、何分までしたらいいんですかね。



○議長(野田隆志君) まだ十分あります、21分ありますから。



◆3番(村上恵子君) 現状では、高齢者の方にとっては大切な足となっておりますが、若い方々にとってはバスというのは車社会ですので、大変バス離れになっております。そういう意味から若い方にも取り組んでいくということから、循環バスの運行についてはどのような実施計画があるのか、また、検討していくということですが、どういうことなのでしょうか、よろしくお願いいたします。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 どういう計画があるかということでございます。現在運行されている市営バスの路線では、カバーできない新たな生活路線として公共施設、医療施設、教育施設、商業施設などを交通ネットワークで結ぶ循環バスの循環ルートなど現在検討をいたしております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。そして、御答弁の中にありましたように、莫大な投資を要しますのでということですので、審議会等もありますが、思い切って日本全国どこかの専門家がいい知恵を持っているかもしれませんので、その診断をされても、少しお金がかかるかもしれませんが、それをされてはどうかと思いますので、これは要望しておきます。

 それと、料金については、新聞等にもワンコインバスというのが書いてありましたが、この料金をどのくらい想定されているのでしょうか。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 いわゆるワンコインバス、100円バスなど、いろいろ考えられますが、ただいま市長が御答弁いたしましたとおり、低料金で実施できるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 安い料金でよろしくお願いいたします。施行される際には、今、市の職員の方も水曜日か何曜日かわかりませんが、ノーカーデーが設けられているようですが、まず最初に市の職員から活用していかれてはどうかと思います。

 それともう一つ、バリアフリーの件でバス停の時刻表が大変見にくいようになっております。また、文字も小さい上、薄れているところもあるし、目線より高い位置にあるところもありますので、これも改善されてはどうかと思いますので、この点はどうでしょうか。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 御利用される側の視点に立ったサービスをしていくことが大切であると考えております。早速市内のバス停の調査を行い、できるところから改良してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。それでは、質問第2の市民サービスの向上について、市の駐車場です、旧警察跡地の改善についてお伺いいたしますが、この質問は本当に心が痛みました。管理棟で働く人たちに迷惑がかかるのではという気持ちがありましたので、なかなか市民から声が出ておりましたが、私はよう質問をしておりませんでした。

 ですけれども、先日、市民の方から大変厳しいおしかりを受けました。駐車場の実態を本当にあなた方は知っていらっしゃるんですか、私も市の方に問い合わせをいたしましたら、考えていきますということですが、いつまで考えられるのですか、もっと議員さんは真剣に取り組むべきではないですか、というおしかりを受けましたので、私が心を決めて質問させていただきました。

 今現在のところ、新しく駐車場ができているところはゲート方式が多いようですが、このゲート方式はお考えになっているのでしょうかどうでしょうか。



◎財務部長(横屋幸児君) 宇部市駐車場の利用方法につきましては、一部車のかぎの一部預かりを廃止するとか、一部改善をしてまいりましたが、来庁証明等の確認など、まだ御不自由をおかけしてるところでございます。

 御提言の自動ゲートの設置につきましてはどうかということでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、いろいろの角度から検討する必要がございますので、研究をさせてもらいたいと思います。



◆3番(村上恵子君) ゲート方式にいたしますと料金はどのくらいかかるのでしょうか。それと、今研究されるとおっしゃいましたけれども、それと駐車場の委託料が予算書では、済みません、きのうまでコピーしてたんですけど、1,800幾らって、あそこが500万、四つに割ると500万くらいではないかなという思いがいたしますが、この点と有料にしてかぎを預かってお金をいただくので、どのぐらいの収入があるのかという点も、済みません、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(横屋幸児君) 管理業務、宇部市駐車場の管理業務委託料ということでございますが、平成12年度の実績としましては約580万5,000円というようになっております。

 それから、有料ゲートにした場合の料金ということでございますが、これは現時点ではまだ検討しておりません。考えられることによれば、ほかの有料駐車場と、その辺との絡みもございますので、もしゲートをつけた場合におきましては、その時点で検討をさせていただきたいと思います。



◆3番(村上恵子君) ゲート料は幾らなのかというのと、今かぎを預けて市に入ってくるお金がどのぐらいあるのかというのをお聞きしたかったんですけど。



◎財務部長(横屋幸児君) どうも失礼しました。ゲート料はこれは平成11年度での検討時点での段階でございますが、ゲートの機器、あるいは設置工事費、それから保守点検料等込めまして、トータルで約880万程度かかるんではないかと、非常に今、その当時では検討しております。それと、現在の12年度の一般車両の歳入としましては、平成12年度で270万となっております。



◆3番(村上恵子君) ゲート料が880万ということと、駐車料の委託料が580万5,000ということであれば、もしゲートにすれば何年か後には採算がとれるという、これは単純な素人計算ですが、なるんではないかと思いますので、今後、ゲートの導入を要望していきたいと思っております。それと、あわせてこれがゲートが難しいとか高いとかいうふうになれば、いっそのこと何もなくてフリーにして自由に開放するということも考えていかれてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは引き続きまして、2点目の市の発行の広報紙等の文字の拡大についてですが、広報宇部ばかりではなくて、窓口の住民票とかいろいろ申請書がありますが、その文字も大きくしてほしいんですが、この点はどうでしょうか。



◎市民環境部長(福山清二君) 申請書等の中でいろいろあると思いますが、市民課に置いてある申込書といいますか申請書、これについてはサイズが大量な量で、あととじ込み等ありますので、その紙のサイズは大きくはできませんが、議員さんが言われるように、もっと見やすいような字を大きくするとか、そういうことは考えてみたいと思いますし、見本の分につきましては、もっと大きくしてわかりやすくしたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。私も高齢者と一緒に住民票をとりに、私が文字を書いてあげましょうということで行ったときに、大変私も見えなくて大変困りましたので、よろしくお願いいたします。

 それと、窓口に、身障者の方に目の不自由な方だとか難聴の方は申し出てくださいという看板が出ておりますが、これが大変字が小さくて見づらいので、もっと大きくしてこれを図入りにして、耳の聞こえない方には耳の絵をかいていくなど、そういうような配慮はどうなんでしょうか。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 今議員さん言われたように、耳の絵といいますかね、そういうこととか考えてみたいと思います。眼鏡も置いてはありますが、もっとはっきりわかるように、いろいろ工夫してみたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。それでは、最後の、市民サービスの向上の一つでありますシルバー身分証明証の発行についてですが、実にそっけないお返事をいただきましてあれですが、これは茨城県の古河市が現在やっております。これは私も壇上で申しましたように、申請型にして欲しい人のみ渡すということにしております、この古河市におきましても。

 私がこれをなぜ言い始めたかと、こんなもの必要じゃないんじゃないかということを言われるかもしれませんが、私の知り合いがサンポプラの前の辺で昨年交通事故をお母さんがされました。毎日お墓にお参りに行かれるということで、朝5時ぐらいに起きて行かれまして、そこで交通事故に遭われて即死状態で、警察の霊安室にずっと置かれて身分がわからない。特に顔あたりがひかれておられましたので身分がわからない、持っていかれたのが数珠ぐらいでわからないということで、結局お昼ぐらいになって、やっと身内の方にわかったという事故がありまして、そのときにおばあちゃんが亡くなったのがこんなに時間がかかるのであれば、何か身分証明証があればそれを持って、いつも持って歩かせておればすぐにわかったのにという、すごく悔やまれたお声を聞きました。

 そういうことから、ぜひとも茨城県の古河市が行っております身分証明証の発行、この身分証明証がありますと郵便局で物を受け取りに行ったときに、あなたを証明するものを見せなさいということになりますと、高齢者の方は運転免許証も返しておりますので、特に女性の、高齢の女性の方は大変苦労されております。そういうことからも自己負担も兼ねて、お金を少し出してでもつくっていかれる方法は、宇部市としては一切考えられないんでしょうか、その点をよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 高齢者の方を対象といたしました身分証明証の活用方法につきましては、先ほど言われましたように郵便局での郵便物受領時の証明、美術館などの公共施設での年齢割引がある場合の確認等が考えられます。本市におきましては、70歳以上の高齢者の方に年齢を印刷したバス優待乗車証を交付しております。このバス優待乗車証の活用を含めまして、シルバー身分証明証の発行につきまして、今後研究してまいりたいと考えております。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。保険証がカード式になるという、国から進めていくようになっておりますが、このカード式になれば身分証明証も必要なくなってきますが、このカード方式の宇部市に取り入れというのは、どのようになるんでしょうかね。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 国民健康保険証のカード化ということは、当然のことながら国保の被保険者だけが対象になるということでございまして、他の社会保険等の被扶養者になっておられる方は当然対象にならないと。したがいまして、すべての70歳以上の方にこれで対応するということは困難だろうと思います。今のカード化につきましては、一応いろんな技術的な問題とか、クリアすべきこともあろうかと思いますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。出産育児一時金の貸付制度も、これも国からしていってはどうかということがあっても、なかなか自分たちというか、手間がかかりますので、それをするのにお金もかかるし、予算とっていかなければいけないし、かかるので、宇部市が最初に行ったわけですけど、このように出産の貸付制度のように、だれも市が手を挙げないというようなことがないように、カード方式に国がしますよといったら、喜んでまたこれに取り組んでいただけるように、ちょっとこのシルバーの身分証明証とちょっとかけ離れましたが、これも強く要望しておきます。今後、この身分証明証も考えていかれてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、すべての質問終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第9番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

    〔13番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆13番(新城寛徳君) 通告に従い一般質問を行います。

 質問の第1は、一般廃棄物対策について3点お伺いいたします。

 1点目は、ごみ有料化に対する市の基本的な考えについてであります。

 21世紀の地球的規模における最重要課題の一つに、環境問題が上げられています。循環型社会を形成していくためにはリサイクル、リユースの取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。昨年の容器包装リサイクル法の完全施行に伴い10月から分別収集が開始され、一般家庭ごみは減量化が進んでいる矢先、先月15日付の地元紙に、ごみ減量化を促進するためのごみ袋有料化が来年6月をめどにとの報道がなされていました。ごみ袋とはいえ、有料化は市民にとって重要な問題であります。改めて、ごみ有料化に対する市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。

 2点目は、高齢者宅等への戸別収集の取り組みについてお尋ねいたします。

 高齢者や障害を持つ方々への一般家庭ごみの戸別収集の取り組みについて、さきの3月議会において要望いたしました。その後、多くの方々から御要望を受け、公明党宇部総支部の女性局の代表とともに、粗大ごみや一般家庭ごみなどを集積場所に搬出が困難な高齢者や障害者の家庭に対して、直接玄関先まで出向いて収集する戸別収集の早期実施を求める1万4,733名の署名簿を添え、5月14日に藤田市長に陳情いたしました。その折、至急できるところから取り組んでまいりたいとの誠意ある御回答をいただきました。

 しかしながら、一部の地域のみではなく、市内一斉に実施していただくことが何にも増して急がれます。方法としては、ごみ収集車で収集する方法、ホームヘルパー派遣などの福祉施策を活用する方法、自治会や地域ボランティアなどの協力による方法など、大まかに3通りが考えられます。完全実施に向け、今申し上げましたいずれの方法を選択され取り組んでいただけるのか、市長の明確なる御答弁を期待いたします。

 3点目は、廃てんぷら油の燃料化についてお尋ねいたします。

 環境負荷の軽減に寄与し、循環型社会を形成していく手法の一つとして、使用済みのてんぷら油をディーゼルエンジンの燃料にかえる精製機が注目されています。京都市や島根県の平田市など、近年この精製機を導入する自治体が増加し、ごみ収集車や生活バスなどの公用車への利用に取り組み、環境負荷の軽減と同時に、経費の節減など一定の成果を上げているようであります。ISO14001の認証取得を目指す本市において、この導入は検討する価値があると提案いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2は、公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況についてであります。

 昭和40年代に建設された中層住宅のストックが、これから建てかえ期を迎えつつある今、既存の公営住宅の効率的な活用及び公営住宅の的確な共有を総合的に図るため、その策定に取り組まれておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 質問の第3は、厚南地域に多目的文化施設の建設についてお尋ねいたします。

 厚南地域には文化施設が皆無です。地元から長年多目的スポーツ施設や多目的文化施設の建設について要望がなされていることは、市長さんも十分御承知のことと存じます。私も、この10年間、議会で要望してまいりましたが、地域住民は一向に進展しないことへのもどかしさが募るばかりで、半ばあきらめと不信感を抱いております。計画の方向性だけでも明示すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新城議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、一般廃棄物対策について、第1点のごみ有料化に対する市の基本的な考え方でありますが、ごみ指定袋による有料化は、ごみ処理費用を目に見える形で負担していただくことにより、家庭ごみの減量化を動機づけ、ごみ減量化対策の有効な施策の一つと言われております。このため、現在、宇部市廃棄物減量等推進審議会へ有料化を含めたごみ減量化対策の手法等について審議、検討をお願いしているところであります。

 今後、同審議会では、宇部市におけるごみ指定袋、有料化のあり方の具体的な原案づくりを急ぐため作業部会が設置されますが、ごみの有料化は市民にとって重要な問題でありますので、多様な角度からの原案づくりをお願いしているところであります。また、有料化問題は、市民の皆さんとの十分な議論が必要であると考えておりますので、原案を含めまして、広く市民の皆さんの意見を聞くため公聴会などを開催し、十分に話し合い、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の高齢者宅等への戸別収集の取り組みでありますが、本市では、各家庭から排出されるごみは、ステーション収集として人員、機材等を配置しているところであります。高齢者宅等への戸別収集をとのことでありますが、現在の収集方法をとりながら、ごみの分別及び搬出に困っておられる高齢者や障害者の方への対応につきましては、ホームヘルプサービス事業のホームヘルパーの派遣により、できるだけ支援してまいりたいと考えております。このためホームヘルパーに対しましては、この事業による支援の周知を徹底いたしますとともに、広報活動を通じて、ごみの搬出等に困っておられる高齢者や障害者の方に対応してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の廃てんぷら油の燃料化についてでありますが、使用済みのてんぷら油を廃棄すると大気汚染や水質汚濁の原因となることから、適正な処理が求められております。この廃てんぷら油を回収し、ディーゼル機関等の燃料として利用することは、ごみの減量化とともに資源再利用を図り、環境を保全する上でも有益な方法の一つと言われております。

 しかしながら、家庭から廃てんぷら油を完全に回収するためには、市民の皆様の積極的な御協力が不可欠であります。本市では、昨年10月から、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、容器包装類など8分別の新たな分別収集を開始したばかりで、さらに廃てんぷら油の分別収集を求めることは、現状では困難と考えられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、御質問の第2、公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況についてでありますが、公営住宅ストック総合活用計画につきましては、既存の公営住宅の効率的活用及び公営住宅の的確な供給を総合的に図るため策定するものであります。この計画はおおむね10年間を目途に、市内の公営住宅の実情を踏まえ、的確なストック活用の目標を定めて、建てかえ事業や改善事業、維持保全等、適切な手法の選択のもとに事業の推進を図るものであります。

 お尋ねの進捗状況につきましては、現在、国の策定方針に基づき、既存ストックの概要について各団地の状況等の個別データを整理しているところでありますが、できるだけ早期に方針を取りまとめ、今年度中にこの計画を策定する予定にしております。なお、策定後は、この計画に基づき、公営住宅の効率的な活用を図り、住宅行政の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、厚南地域に多目的文化施設の建設ということでありますが、厚南地域の公共施設につきましては、平成10年度に西宇部、黒石両校区のふれあいセンターを設置するなど、その整備に努めてまいりました。しかしながら、新たな多目的文化施設の設置につきましては、既存施設との関係や設置場所、費用等さまざまな課題もありますので、今後の全市的な視点からの研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆13番(新城寛徳君) 上着を脱がせて、再質問させてもらいます。暑くなりましたんで。確認の意を含めまして再質問をさせてもらいます。

 まず、一般廃棄物対策についてでありますが、1点目のごみ有料化に対する市の基本的な考えについてです。市長の答弁を要約しますと、ごみ指定袋による有料化は、ごみ減量対策に有効な施策の一つであると。有料化を含めたごみ減量対策の手法等について、宇部市廃棄物減量等推進審議会に審議、検討をお願いしてると。しかしながら、有料化問題は市民の理解が必要なので、市民と十分論議を重ねるために公聴会などを開催し、慎重に進めていきたいという内容だったと思います。

 しかしながら、地元紙によると、早ければ12月議会に議案を上程し、来年6月からの実施を目指すというふうに一面のトップ記事でした。これを見られた住民の方は、有料化は既に決定したというふうにとらえられております。それが大勢を占めています。

 先ほどの市長答弁では、全くその時期についても触れられておりませんし、非常に慎重な、そういう姿勢が伺えます。実際にその報道が間違ってるとは言えないと思います。実際に審議会での内容を恐らく報道されたものだと思うんですが、実際にごみ袋による有料化ですね、こういったものを市として、大体いつごろまでにできればいいなというふうに思われていらっしゃるのか、その点について確認をさせてください。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えいたします。

 今、議員さんが言われたように、審議会の内容をほとんどそのまま見出しといいますか、報道されました。まだ、いつからというふうには決めてませんが、焼却炉は来年の10月にでき上がりますが、そのためとして、今とりわけ事業系ごみがたくさんふえております。一般ごみの方については、皆さんの御協力によりまして、ほぼ予定どおりというか、逆に言えば減量が進んでおるわけですけども、そういう状況もありまして、炉のことを考えていけば、なるべく早くしなきゃいけないけども、まだ議論が、審議会の内部でもまだ余り進んでないということもありまして、12月議会には、ぜひそれまでに、まず市民の方も含めて議論していただいて、そして議会に出さないと、炉の問題もありますし、事業系ごみがどんどんふえていますから、早く手を打たないと間に合わないということもありまして、そういう議論の中のことを報道はされたと思います。

 ただ、6月というのも議論の中にはありましたけども、これもあくまでも、一つの議論でありまして、周知期間がどれぐらい要るかということがございまして、あくまでも、12月議会までには、市民の議論も踏まえて出せるようにしたいということを、私が審議会の場で申し上げました。そういうことですが、あくまでも、これは方向を審議会の中でお話しただけであって、議会の中でこういう御答弁させてもらってますが、あくまでも、その経過をお話するということでございます。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) そういうふうなことが審議会等で話をされて、実際に審議会から答申が出れば、恐らく、市長としてはその答申を尊重しなければならない立場だろうと思うんですね。ですから、恐らく、私は12月議会に議案が上程されるだろうというふうに考えてます。

 それを逆算しますと、公聴会ですね、先ほど部長がおっしゃいましたように、減量の動機づけになるから、今回、ごみ袋の有料化を進めたらどうかということも含めてですが、要するに公聴会というものをどのような形で開催されていくつもりなのか。これは減量等推進審議会にゆだねられるのか、それとも、市が開催していくのか、どういうスタンスをとられるのか、御説明いただきたいと思います。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 ごみの問題については非常に大きな問題だし、全市民の問題であります。そういう意味でとにかく議案を出す前に、議会の皆さんにお諮りする前に、とにかく市民の皆さんで議論していただきたい。その前にまず審議会の中で吟味していただきたいということで今急いでいただいてます。

 ただ、そうはいいましても、事務局の方が一定の資料を提出しないと議論はならないということもありまして、いろいろ資料等を審議会の方にお出しして、今から議論を急いでしていただくということで、公聴会につきましては審議会にしていただくと。もちろん事務局としても、いろんな形で御相談はさせていただきますが、あくまでも、形とすれば審議会として公聴会を開いていただくということを考えております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) では、公聴会がどのような形で開催されるのか、全く私、見当がつかないんですが、どれだけの市民の方にその公聴会の門戸が開けるのか、何回やるのか、そこら辺についても今から恐らく検討されるんだろうと思うんですが、そこで私、質問、確認をさせていただきたいんですが、容器包装リサイクル法が施行されて、先ほど部長さんおっしゃいましたように、この10月から、昨年の10月から一般家庭ごみの分別ですね、減量、こういったものに住民は一生懸命取り組んでるわけですね。それにおきまして12年度の実績として、どれぐらいの減量が実際に行われたのか、この辺の数値についてお答えできますか。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 容器包装リサイクル法によりまして、家庭の、要するに収集している一般家庭ごみと普通言っていますが、約5,000トン、正確に言えば4,378トンの減量となっております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) それが1日に直せば、どれぐらいになるかわかりかねるんですが、容器包装リサイクルで10年度実績922トンあったと。紙製容器リサイクルが245トン、年間で1,000トンぐらい、1,167ですか、というのが半年でこれだけの減量ができたと。それに加え事業系ごみはふえてるというふうに言われてます。あそこまで、8分別までして、市民は云々というふうな取り組みです。ですから、高齢者の方々も大変な状況になるわけですが、しかしながら、事業系ごみは可燃ごみと不燃ごみだけに大まかに分ければいいと。それで廃棄できるというふうな非常に安易なそういう指導になっているわけですね。ここら辺について、事業系ごみは実際に減っているのかふえているのか、そこら辺についてはいかがですか。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 直搬ごみ、要するに事業系ごみにつきましては逆に4,964トン、約5,000トンほどふえております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 先ほど、新規の炉の建設というふうなことで、来年の10月という、それが一つのめどになっているわけですが、この新規炉の更新の策定計画時に将来推計計画を策定されていると思います。平成12年度の実施計画案に対する一般系と事業系の目標数値、平成10年ですね、平成12年に対して平成10年の計画はどのような数値の計画を立てられていらっしゃるのか、わかればお示しいただきたいと思いますが。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 容器包装リサイクル法完全実施後の焼却ごみの現状としまして、要するに焼却炉に対する計画は、今、12年度に対して家庭系ごみが12年度、1日当たりが97.67トンを、14年度では96.31トンというパーで、1日当たりということで計画しております。そしてまた、事業系につきましては、1日当たり、平成12年度は74.81トンですが、これを14年度では1日当たり50.05トンにするということで計画をしております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) となると家庭系ごみは平成12年度と14年度比較しますと、1日に1.36トンの差と、事業系ごみにつきましては1日に24.76トンの差という、そういう計画を示されているわけですが、立てられているわけですが、実際は、先ほど部長がおっしゃいましたように、5,000トン、約5,000トンですね、事業系がふえたと。これについて、やはりごみ袋の指定による有料化ということについては、さすがに公聴会等も開催をするのは、当然果たすべき義務でありますが、しかしながら、事業系ごみの減量並びに指導、こういったものに対して市が──何といいますか、徹底して取り組むという姿勢が見えない限り、住民の理解は絶対に得られないというふうに考えます。この点については、事業系に対して今後どのようにされるのか、地元紙にも若干載っておりましたが、具体的に考えていらっしゃることについて御説明できればお願いします。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 今、議員さんが言われましたように、問題は事業系ごみの減量化対策というふうに認識しております。そういう意味で、この前、減量審の方に私どもの今の方針をお示しして了解をいただきましたことを申し上げます。

 1点では、家庭系ごみに準じた分別資源化を図るため、受け入れ体制及び資源化ルートを整備するということです。これは容器包装リサイクル法によりまして、今一般家庭ごみは分別をしていただいて、それをそれぞれ資源化ルートで持ち込んで、収集までは市の責任ですが、それから以降の処理費は全部メーカーといいますか、事業者が支払うというルートに乗せております。

 ところが、事業系ごみにつきましては、そのルートがまだつくってありませんでした。そういうことで、事業者の方に分別していただいても、事業者自身がそのルートがなければできないと。そして、市が介在しなければ容器包装リサイクル法の、要するに事業者といいますか、要するにメーカーの方からの支払いがないという、そういうことがございまして、容器包装リサイクル法に乗せるために、先ほど言いましたように、受け入れ体制等資源化ルートをつくると、それを市で整備するということでございます。

 2点目は、分別減量化を促すため、処理施設の処分手数料を見直す。この2点目につきましては、そういうことで容器包装リサイクル法に基づくものを、市が介在しなければ事業系には適用できませんので市がやると。しかしながら、事業系に対して市の一般財源といいますか、財源を持ち出すのはやや問題があるということもありまして、これについては料金の方でちゃんと基本的に計算をして、事業者からいただくということで、今の料金体制を見直していくということでございます。

 第3点目は、一定規模の事業者に、減量化や資源化にかかわる計画書を提示させるため、要綱を整備するということで、どういうふうな計画で減量されますかということをしていただくために要綱をつくって、これを事業者の方に計画書を出していただくように要請すると。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) その要綱の整備というのは、いつごろをめどとされているんですか。



◎市民環境部長(福山清二君) それにつきましては、大至急やりたいと思っております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 資料をいただきまして、いろいろと調べさせてもらったんですが、14市の中でごみ指定の有料袋ですね、これを導入していないのが宇部市と下関ぐらいだったかなというふうに思われます。ごみの指定袋が有料かどうかというのは論議のあるところでありますけれども、介護保険とかいろいろ近年高齢者の方々は費用負担がかかってる状況でございます。若干内にするといったって、金額にすれば大したことはないかもしれませんが、しかしわずかな金額でも納得、市民が納得をしないと、こういった導入については非常に難しいもんじゃないかと思います。恐らく、12月の議会に議案が上程されるんだろうと私は予測をしておりますが、この間、本当に住民の、要するに宇部市民に対して、なぜごみ減量が必要なのかとか、それとこの事業系ごみに対してどのように市が積極的に取り組むかと、その結果について、その成果についてもそうですが、明らかにして、そしてこういう公聴会について、いろんな意見が百出すると思うんですが、それらの意見に対して十分意を尽くした説明ができるような、そういう取り組みを積極的に展開していただきたいということを強く要望しておきます。

 次に移りたいと思います。2点目の高齢者・身体障害者宅等への個別収集の取り組みにつきましては、全市的にホームヘルパー派遣により取り組んでいただけるという、積極的な御答弁に感謝申し上げます。

 そこで、確認も含めお尋ねいたしますけれども、PRの徹底がこれは一番大事じゃないかと思うんですね。3月議会で申し上げましたけれども、それを希望される方々、この掘り起こしというか掌握、これが一番しんどいわけで、ここら辺のいわゆる周知の徹底並びに掌握ですね、こういったものをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 ごみの搬出等に困っておられる高齢者や障害者の方に対するホームヘルプサービスによる支援につきましては、これまで、各校区で行いました説明会やサービス提供事業者に対する説明会などにおきまして、その周知を図ってきたところでございますが、今後もその周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 具体的には、ホームヘルプサービスを行いますサービス提供事業者に対しまして、改めてごみ搬出等の支援の周知を徹底いたしますとともに、市保健婦が老人保健事業などで訪問した際における周知、あるいは広報活動によりまして、ごみの搬出等の支援を受けようとする方と支援を行う方のそれぞれに対しまして、その周知を図ってまいりたいと考えております。



◆13番(新城寛徳君) 市内のホームヘルパーステーション事業所が15事業所あるというふうに伺っておりますが、徹底方よろしくお願いします。

 確認をしますが、ごみを出してくれる体制はそれでほぼ整うんではないかと。今度は、ごみを収集する体制ですね。現実に、時間が区切られているごみステーションがかなりあります。例えば8時半とかね。そういったところにホールヘルパーの方が持っていける時間帯であれば差し支えないわけですが、持っていけない時間帯が発生するというふうに私は思います。予測されます。それらの方々がごみを持っていこうとしたときに、集積場所がなかったとなると、これは全く絵になりません。ですから、集積場所を新たに設置するということが望まれます。この点について柔軟な対応が必要ですが、市民環境部長、この辺は力を発揮していただかないといけないんですが、いかがでしょうか。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 今、議員さんが言われたように、そういう場所の設定になってくるだろうと思います。しかしながら、これにつきましてはまだ環衛連といいますか自治会といいますか、どこにもまだ御相談していませんし、先ほどからあるように分別等で非常に御苦労をおかけしてますので、確かに議員さんが言われたように、今福祉の部長が答えたように、いろんな意味でお困りの方がおられて、時間的にどうしても8時半ではできないということが出てくると思いますから、そういうことも含めて検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 早急に結論を出していただいて、一月もあればできると思いますので、めどとしては7月の中旬以降に実施できるように御努力していただきたいということを要望します。

 それと、3点目になりますが、廃てんぷら油の燃料化についてですね、先ほど来話が出てますが、8分別も市民に負担を強いているんだから、これは困難だという、それはよくわかるんですが、平田市におきまして昨年に導入しまして、デモ機を導入しまして、これは1日に200リットル製油しました。本年、それが昨年の実績として検証されまして、本年新たに機械を購入し、そして1日400リットル製油をしております。この平田市は8,000世帯のそういう人口規模でございます。宇部市の12%ぐらいの規模ですが、ですから宇部市にしますとその12倍ぐらいの、1日ですね、の製油ができるんではないかということになります。

 ちなみに、パッカー車、ごみ収集のパッカー車等が25台あると伺っております。月80万円の燃料費を使っていると伺いました。この80万、リッター幾らかと聞きましたら80円だと。この平田市は、20円50銭ぐらいの経費で1リッター製油できているということになります。そうしますと、宇部市が世帯数の比でいきますと、1日1,000リットル製油できるキャパは当然あります。これは世帯の7掛けで平田市はやって、それで1日400リットルというふうにしております。そうしますと、宇部市の場合は世帯の構成比を掛けていただければわかるわけですが、ごみパッカー車ですね、ごみ収集車、こういった燃料の製油が規模にもよりますけれども、かなり経費の削減につながる方途になるのではないかというふうに私感じましたので、ぜひ研究をされるということでございますので、こういう先進地の先進例を参考にしていただきながら、ぜひ、導入に向けて一歩踏み出していただきたいということを要望しておきます。

 それと、最後になりますが、厚南地域に多目的文化施設をというふうな質問をいたしました。全市的な研究課題とさせていただきたいというふうな、全く相も変わらない答弁でございました。これは全市的な視点からの研究課題というふうになると、要するに、私は以前も申し上げましたが、厚南という地域、また宇部の中心市街という区域で、西岐波、東岐波、東西岐波ですね、それと北部、この4つのゾーンに分けてまちづくりをしていってはどうかというふうに提案しました。その中で、厚南は要するに人口が急増し、道路も狭隘化しておりますが、あそこは、あの地域は用途地域等々の区別ありますが、要するに住宅地域にさま変わりしました。ですから、厚南地域を宇部市のまちづくりの中でどのような地域として位置づけるか、それによって私はこの文化施設というものの中身が変わってくるのではないかというふうに考えます。

 私は、きのうですか、自宅に戻りまして私が初めて議員になったときの一般質問の冊子を見てみました。多目的スポーツ施設というふうに、そのときは要望いたしました。しかしながら、これ助役さんも御案内のとおり、途中で中電のさまざまな問題がありましたのでとんざしました。それから全然話が浮いてきません。現実にこういったものに対しての建設は、住民の方はもう諦めております。しかしながら、やはり何らかの多目的な文化施設が必要であるということは、これは今さら言うまでもなく住民の方が希望しているところであります。厚南の住民の方がよく言われます。「私どもは都市計画税払っているのに、その恩恵を全然こうむらない」と、これは極端な話になるかもわかりませんが、しかしながら、やはり私も10年間いろんな文化施設の建設を要望してまいりましたが、全くその方向性すら見えてこないというのが現実です。

 助役さん、ちょっと伺いたいんですが──助役さん厚南に住んでいらっしゃいますので、ぜひ、お力をいただきたいと思いまして質問させてもらいますが、やはり厚南という地域にもし文化施設等々を建てるんであれば、どういう施設がふさわしいということぐらいは行政として考えてしかるべきだと、その時期については明言できないにしても、こういう施設、こういうまちづくりをするんだという視点は、やはり住民に対して示すべき責任があるのではないかというふうに私は考える一人です。その点から見て、どのように厚南地域をとらえ、そして厚南にふさわしいいわゆる公共文化施設があるとすれば、どのような文化施設をイメージされているのか、お答えいただきたいと思います。



◎助役(縄田欽一君) 大変難しい問題をいただきましたけれども、私は先ほどから言われますように厚南に住んでおりますので、ぜひともそういう施設が欲しいということは言うまでもございません。しかしながら、先ほどから市長も壇上で申し上げておりますように、現在、文化施設というものがどういうものかというふうなことを考えますと、やはり宇部市には既に多目的ホールという大がかりなものといいますか、そういうものが宇部市自体にないということが私は一番懸念をしているところでございます。もちろん、東西岐波、そういうところにもそういう施設はございませんので、その辺を総合的に考えて、こういうお答えを市長はされたというふうに考えております。

 しかしながら、今どういう位置づけでという問題になってきますと、私は、厚南地区には、まずそういう先ほど新城議員が最初に要望されたような、運動するような広場というようなものが、まず必要じゃないかというふうな考え方をしております。文化施設というものは、やはりそういう絵画とかそういう博物館的なものとか、そういうものを備えたものでなければやはり役に立たないということになりますと、やっぱり宇部市の中にそういう規模の大きいものをやっぱりつくっていく必要があるというふうな考え方をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 厚南に住んでいらっしゃって、しかも歴史をよく御存じだと思いましたので、助役さんにあえて御答弁求めました。私の思いはわかっていただけると思います。ですから、まちづくり、今後合併問題等々が絡みますが、このいわゆる東西岐波、特に厚南地域については、住民の方からの長年の要望がとんざしたわけですから、これについてやはり行政としてある一定の方向づけを示し、住民の方が希望を持てるような、そのまちづくりの案を示していただければというふうに、心から念願し要望するところでございます。

 以上で、質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時46分休憩      

      午後1時1分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第10番志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。

    〔8番 志賀 光法 君 登壇〕



◆8番(志賀光法君) 皆さん、こんにちは。新政会の志賀でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1、安全でおいしく、そして豊かな飲料水・工業用水の確保と水源地の環境保全について。

 地球環境問題と言えば、地球温暖化やオゾン層の破壊をすぐに思い浮かべますが、しかし、現在の人類にとって最も深刻とも言える環境問題が、水資源の問題であります。日本は、これまで諸外国と違い水は豊富にあり、安全だと言われてきました。しかし、その水神話は崩れ去りつつあります。これから宇部市が都市間競争において勝ち組になるためにも、安全でおいしく、そして豊かな水の確保が最重要課題であると思い、以下3点の質問をいたします。

 まず1点目、1、小野湖水質汚濁対策。小野湖には厚東川と大田川を初めとする多くの支流から水が入り込んでいます。そのため上流部からの流木など流入物がそのまま小野湖の底に沈み、湖底は土砂の流入によりかなりの土が堆積し、それがヘドロ化して水質の悪化につながっていると思います。宇部市では、平成3年と平成6年に水道水のカビ臭による苦情が市民から殺到し、その対策費用は宇部、小野田市で4,760万円かかったと聞いております。県が植物性プランクトンの発生の防止策として、小野湖での曝気システムによる水質改善の計画があると聞いておりますが、その運用はいつから開始されるのか、また、宇部市がこれまでどのような水質汚濁対策を行ってきたか、お伺いいたします。

 2点目は、広瀬浄水場取水口上流部の下水道計画はということで、小野湖の水質汚濁の原因は大部分が生活排水によるものと言われていますが、小野湖の水質につきましては、1980年より調査を開始して以来、平成11年度初めて環境基準値をクリアしております。小野湖での整備が進められている農業集落排水事業での高度処理の成果が上がってきたものと考えられます。

 さて、宇部市では現在、浄水場の取水は厚東川ダム水と末信での伏流水、広瀬での表流水、3カ所で取水をしています。市民にとって安全でおいしく、そして豊かな飲料水を確保するためには、取水口上流部の下水道を早急に整備を進める必要があると思います。小野の次は私のところと、二俣瀬、厚東の住民の皆さんは待ち望んでおります。広瀬浄水場取水口上流部の下水道計画をお伺いいたします。

 3点目、水源地の環境保全。貯水や水質浄化、洪水防止、二酸化炭素吸収など、大気の保全機能など、森林の持つ機能が評価され、その果たす役割が重要性を増してきています。特に、水質浄化、渇水緩和等、水源涵養機能を発揮させるための森林整備保全を図る必要があると思いますが、これまで宇部市がどのような水源涵養保全対策をとってきたのか、また今後の取り組みをお伺いいたします。

 2、宇部市市営バス行政と生活交通網の整備について。

 環境問題を初め、多くの問題があり、特にCO2の削減は地球温暖化防止会議でも具体的な削減目標が掲げられ、各国がCO2排出を削減する取り組みを始めています。乗り合いバスは、マイカーと比較してより環境に優しい乗物です。グローバル500賞を受賞し、またISO14001の取得を計画している宇部市としては、乗り合いバスを初めとする公共交通の活用を強力に推進しなければならないと思います。

 全国各地で100円バス、循環バス、コミュニティーバス等の運行開始等の報道がなされ、またその一方、山口市、浜松市が公共交通事業からの撤退の報道もあります。公共バス事業者にとって、今後どのような選択をするのか決断を急がれ、今待ったなしの状況にあります。来年行われようとしている規制緩和は、交通ネットワークの破壊につながるおそれもあり、これへの対応についても真剣に行う必要があります。

 1点目、乗り合いバスの需給調整規制の廃止が平成14年2月1日に施行されることがほぼ確実で、宇部市への影響をどのように予想し、どのように対応するのかですが、平成11年9月議会で林議員さんが、需給調整規制撤廃によるバス事業自由化に伴う宇部市営バスとしての対応をお尋ねになり、藤田市長は需給調整規制廃止が実施されると、既存事業者及び新規参入者との激しい競争が予想されるので、今後の国の動向を十分に見きわめながら、競争に耐え得るべき方策を講じていくと回答されていますが、これまでどのような方策を講じられたのか、また今後の対応についてどのようにされるのか、お伺いいたします。

 2点目、生活交通網の整備をどのように行うのか。まちづくりにとって、市民生活の足となる公共交通網の確保は極めて重要であります。特に、本市の地形的特性を考えたときには、既存のバス路線ではカバーできない地域、また各公共施設、医療機関、教育機関などへの公共交通手段の確保は大きな課題となっております。今後の本市の生活交通網の整備についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 3点目、ISO14001取得に向けて、実施計画の中に職員のマイカー通勤から宇部市営バス等公共交通機関利用通勤の数値目標をということで、地球環境問題への対応策として公共バスの維持拡充はこれからも絶対に必要だと思います。しかしながら、市営バスの料金の高さ、便数の減少などにより、市営バスの料金は年々減少しています。また、商業施設の郊外化などにより、会社帰りに買物をするとなると、バスでは不便で、どうしても通勤にマイカーを利用せざるを得ないことになります。そういう状況の中にではありますが、職員みずから率先して市営バスを利用することが必要であると思います。幾ら市民の皆様に対して市営バスの利用を呼びかけても、職員が利用してないようであれば説得力はありません。環境負荷削減につながる公共バス利用通勤が、宇部市におきましてもISO14001の認証に向けての実践計画の目玉になると思いますが、公共交通機関通勤の数値目標を示されるお考えはないのか、お伺いいたします。

 4点目、少子化対策として高齢者バス優待乗車助成と同じように、児童・生徒に対してバス通学助成はできないか。毎年、宇部市内の全体の児童・生徒の人数が500人ぐらいの減少が見られます。この10年間では、驚くことに6,000人も少なくなっています。少子化対策としてこれといった良策は、だれも見つけ出せないで今日まで来ています。子供を育てる上で、親の経済的負担をできるだけ軽減する必要があります。それには子供に対しても、高齢者と同様に助成制度を充実させるしかありません。以前、新城議員さん、岡村議員さんも質問されていますが、私も改めて子供のバス通学の無料化をお願いしたいと思います。

 現状では、遠距離通学者に対して助成制度は初乗り運賃1.8キロ分の定期購入金額で保護者負担が済みますが、それでも小学生で1カ月当たり2,190円かかります。それから、私は以前から通学路の安全確保にも質問してまいりましたが、通学路の安全確保ができない子供たちに対して、バスを利用して通学させれば安全確保はできると思います。

 そこで、少子化対策として遠距離通学者、通学路の安全確保ができない子供に対して、通学バスの無料化ができないか、お伺いいたします。

 5点目、来年4月からいよいよ学校週5日制が実施されます。図書館などの公共施設、常盤公園、スポーツ施設を利用しやすくするため、土・日の子供のバス代を無料化したらどうか。小中学生を対象としたスポーツ教室は、開催場所により参加者に地域の偏りがあるとお聞きしています。特に、交通事情が悪い陸上競技場周辺の体育施設を利用したスポーツ教室の場合、遠くから参加する子供は保護者の送迎が必要となります。すべての子供たちに公平に多くの体験をする機会を与えてやりたいと考え、また図書館、常盤公園も利用しやすくするために、土・日の子供のバス代は無料化することはできないか、お伺いをいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 志賀議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、安全でおいしく、そして豊かな飲料水・工業用水の確保と水源地の環境保全について。

 第1点の小野湖の水質汚濁対策でありますが、小野湖は閉鎖性水域であり、流入した汚濁物質が蓄積しやすく、上流域からの汚水対策が欠かせないことから、県や流域市町等で組織する「厚東川水系森・川・海水環境ネットワーク協議会」と連携を図りながら、広域的な水環境保全対策を推進しているところであります。

 本市におきましても、水質の監視、測定とともに、生活排水対策として平成元年度から合併処理浄化槽の設置補助事業を開始し、平成6年度から窒素、リンの高度処理型の農業集落排水事業の整備を推進しているところであります。

 今年度、県では小野湖の水質浄化とあわせて、飲料水のカビ臭の原因にもなる植物プランクトンの発生を抑制するため、3カ所に曝気循環装置を設置する計画と聞いております。

 今後とも安全でおいしい水の確保に向けて、県や関係機関と連携しながら、総合的な水質保全対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の広瀬浄水場取水口上流部の下水道計画はということでありますが、厚東、二俣瀬地区の汚水整備につきましては、快適な生活環境の確保や水道水源の上流域に位置していることから、早期整備が必要であると考えております。同地区は小野地区と異なり、一般住宅に加え工場等の企業が混在しているため、農業集落排水事業では、制度上、未整備箇所が生じることになります。したがって、同地区の整備手法につきましては、地域特性を考慮し、特定環境保全公共下水道事業による整備を視野に入れながら、本年度策定する宇部市全域の汚水処理施設整備構想の中で検討することにしております。今後、整備手法が決まり次第、財源の確保や諸手続等について、国、県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の水源地の環境保全でありますが、小野湖は17万市民の貴重な水がめとしてのみならず、小野田市民や本地域に立地する企業などにとっても大切な水源と認識しており、ダム管理者である山口県や流域の関係市町との連携を密にしながら、水環境保全対策の総合的な推進に努めていく必要があると考えております。

 このため、小野湖周辺の水源涵養を図るための施策を適切かつ効果的に実施したいと考え、その財源確保として平成10年度に水源涵養基金を設置したところであり、今後もこの基金の造成に努めるとともに、現在、有効な施策について、他市の事例を参考に研究を進めているところであります。

 次に、御質問の第2、宇部市営バス行政と生活交通網の整備について。

 第1点の乗り合いバスの需給調整規制廃止が平成14年2月1日に施行されることがほぼ確実で、宇部市への影響をどのように予想し、どのように対応するのかということと、第2点の生活交通網の整備をどのように行うのかという2点でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 需給調整規制の廃止後、路線の存続はバス企業の自主的判断にゆだねられることになり、宇部市では民営バス路線の廃止や新規参入などが考えられることから、これらの対応策として、今後も市民の足を守るため、さらなる経営努力と創意工夫を図る必要があると考え、昨年11月、宇部市営旅客自動車運送事業審議会を設置し、経営の健全化や運行ルート分析などについて協議検討を進めているところであります。

 また、生活交通網の整備につきましては、幹線路線と生活路線を結ぶ交通ネットワークとして、公共施設、医療機関、教育機関、商業施設などへの循環バスの運行、さらに通学生のための学割料金の見直しなど、審議会でも検討をいただき、質の高いサービスを積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、第3点のISO14001取得に向けて、実施計画の中に職員のマイカー通勤から宇部市営バス等公共交通機関利用通勤の数値目標をというお尋ねでありますが、自動車の排出ガスは、窒素酸化物等による大気汚染や二酸化炭素による地球温暖化の原因となることから、宇部市環境率先実行計画において、毎月第2、第4水曜日をノーマイカー通勤デーと定め、取り組んでいるところであります。御提言のノーマイカー通勤の拡大につきましては、公共交通機関の利便性等の問題もあるものの、大気汚染対策や地球温暖化対策の有効な手段の一つであると認識しておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の少子化対策として高齢者バス優待乗車助成と同じように、児童・生徒に対してバス通学助成はできないかということでありますが、御承知のとおり厚東、二俣瀬、小野校区は他校区に比べて通学区域が比較的広範囲であり、交通安全等の面からも、学校から遠距離にある児童はバス通学をしている状況にあります。

 本市では、平成6年度から遠距離通学児童のバス通学助成制度を設け、バス通学に伴う父母負担の軽減を図っているところであり、通学定期乗車券のうち1.8キロメートル実費相当額を超える額について助成しているところであります。本制度の改正につきましては、制度の趣旨や同じ校区内の近距離通学児童との均衡を失しない配慮も必要と考えますので、現行制度で対応してまいりたいと考えております。

 次に、第5点の来年4月からいよいよ学校週5日制が実施されると。図書館などの公共施設、常盤公園、スポーツ施設を利用しやすくするため、土・日の子供のバス代無料化をしたらどうかという御提言でありますが、基本的にバス代無料化は今のところ考えておりません。しかし、規制緩和後については、「行政バス」としてスクールバスも想定されておりますので、今後、通学定期券の学割料金などについては検討してみたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆8番(志賀光法君) それでは、順次再質問なり要望をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の小野湖の水質汚濁対策ですが、公共事業見直し論議は田中康夫長野県知事の脱ダム宣言をきっかけに、今日では全国各地でダム事業への風当たりが強くなって論議がされております。さて、通常ダムの耐用年数は100年と言われていますが、最近の見解では再生事業を行ったら100年はもつが、何も対応しなければ50年しかもたないと言われています。御承知のとおり、ダムの最大の欠点は、いずれ土砂で埋まり、機能がゼロになることです。厚東川ダムは、完成して50年がたちました。厚東川ダムの総貯水量は2,378万8,000立方メートルです。既にかなりの土砂が堆積していると思います。これまで堆砂の除去など何も対応されていないことから、そろそろ寿命ではないかと思います。ダムの反対派は、アメリカがダムの建設をやめ、そして完成後50年経過した老朽化したダムの撤去が始まっていると主張します。私は、日本はアメリカと違い河川は急勾配で短いため、治水・利水にダムは不可欠であり、宇部市の発展のためにダムは必要であると思います。厚東川ダムをできるだけ長く利用するために、土砂の排出など維持管理をする必要がありますが、厚東川の現在のダムの堆砂率、堆砂ゲートなどの機能があるのか、お伺いをいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 県にお尋ねしましたところ、砂の堆積状況を二、三年に1回調査されているとのことでございます。堆砂容量については、ダムの建設時において想定されておりまして、現在のところ堆砂率は約62%となっており、現在のところ余裕があるということでございます。

 以上です。



◆8番(志賀光法君) 今、堆砂率が62%と言われました。私の能力をすべて発揮しまして計算しますと、あと二十七、八年で100%になるかと思います。62%だからいいという問題ではないと思います。既に堆砂が始まっているわけですから、その土砂による水質の悪化がもちろん出ていると思います。今後、厚東川を長く利用するために、早急にやっぱりその維持管理技術を確立していただき、県へ要望していただきますように強く要望しておきたいと思います。宇部市民のためにお願いいたします。

 次に、広瀬浄水場取水口上流部の下水道計画について、お伺いいたします。浄水場の取水口3カ所の先ほど言いましたが、それぞれの取水の割合といいますか、をお聞かせください。それと──まず、それをお聞かせください。



◎水道事業管理者(中野文男君) お答えいたします。

 議員御案内のように、宇部市は現在厚東川のダム水、伏流水、表流水から取水しております。宇部市が今持っております水利権は、日量12万4,700トンでございます。これを先ほどの3つの取水に割り振りますと、厚東川ダム水が日量8万300トン、約65%になります。それから、伏流水が日量2万400トン、これが16%ぐらいでございます。それから、表流水が2万4,000トンで約19%というふうな割合になっております。

 以上でございます。



◆8番(志賀光法君) いわゆる伏流水、表流水も合わせて35%あるということですね。小野湖の水質はCODとSSは先ほど壇上でも申し上げましたが、平成11年度に環境基準をクリアしておりますが、実は窒素とリン、昨日射場議員さんが言われましたが、小野湖の話です、あれは海域じゃなくて、数値はクリアできていません。窒素とリンの物質濃度が水質中で高まるとどういうふうになるかといいますと、十分な栄養を得た植物プランクトン類の生成が増大し、有機物が爆発的に生産されます。この限界値が窒素ではリットル当たり0.2ミリグラム、リンが0.02ミリグラムですね。12年度の小野湖の調査結果では、窒素が0.58、リンが0.024とオーバーしているわけです。水源域が富栄養化すると、ろ過障害、異臭味の発生などが起こり、水道水としての浄水処理の費用も増大するとともに、射場議員がおっしゃいましたように、海に流れ込み、周防灘、響灘の富栄養化にもつながります。

 合併浄化槽だと、今の技術ではリンや窒素は処理できません。安全でおいしい飲料水を市民へ提供するためにも、高度処理できる下水道事業を進めていただきたいと思います。先ほど、市長さんの答弁によりますと、二俣瀬、厚東につきましては、特定環境保全公共下水道事業による整備を視野に入れながら、本年度策定する宇部市全域の汚水処理施設整備構想の中で検討すると御答弁いただきましたが、資料によりますと、特定環境保全公共下水事業は規模も大きくなるために、建設期間が5年かかると聞いております。来年度計画を立てても、またそれから着工するにしても、最短でも平成19年度が供用開始、幾ら早くてもそのぐらいになります。二俣瀬、厚東も高齢化が進んでおります。高齢者の方から、「私が生きているうちに。」と言われましたら、私としては「はい」と答えるしかありません。早急に安全でおいしい飲料水の確保のために取り組んでいただきますようにお願いいたします。

 今日、コンビニでは──次の質問に移りますが、たくさんの種類のミネラルウォーターが店頭に並び、多くの人がガソリンより高いミネラルウォーターを買っているのが現状であります。また、大手飲料メーカーの企業PR誌の中に書かれた記事によりますと、ミネラルウォーターづくりのために南アルプスの山林を数千ヘクタール買い占め、水資源の確保を始めたと大きく取り上げていました。現況は松林だそうですが、それではだめなので広葉樹林を植林していく予定だと書いてありました。お隣の小野田市も美祢に山林を購入したと聞いております。

 ことし6月1日の新聞記事によりますと、全国各地でダムの建設費や湖沼、川の汚染対策費を補うために、水道料金の値上げが97年4月以降、4年間で全国に1,900ある市町村や広域企業団などで、水道事業体のうち約3割に当たる590が値上げを決めたと書かれてありました。宇部市では、現行10トン当たりで水道料金は1,186円、工業用水は56円です、10トン当たりで。県内の他市町村と比較しますと、水道では宇部市の1,186円に対しまして、一番安いのが岩国市で598円、一番高い豊浦町が1,780円です。工業用水では先ほど言いましたが、宇部の厚東川一種で10トン当たり56円に対しまして、一番安い川上が49円、一番高い厚狭川、木屋川、佐波川が500円となっています。

 そこで、水道局長さんにお尋ねしますが、宇部市の現行の水道、工業用水の料金水準をどのように思われるか、答えにくいでしょうが、それとあと厚東川のダムの水利権の実態、先ほど若干お答えになられましたが、再度お伺いをいたします。



◎水道事業管理者(中野文男君) お答えします。

 宇部市の水道料金の水準あるいは工業用水の水準、どう思うかということでございます。お答え申し上げる前に、少し今、宇部市の県下の一番安い料金とそれから一番高いところの料金のお示しがございましたが、今、県下14市の中で宇部市の水道料金が高い方から5番目でございます。それから、14市と8町、それから2企業体を含めた24事業体では、上の方からしたら11番目であります。それから、全国的な宇部市の今10トンの1,186円に対して、全国的な平均は10トンは1,480円という状態でございます。そういうことで大変お答えしにくいお問いでありますが、あえて答えさせていただきますと、少し手前みそになるかもしれませんが、宇部市の料金水準はまあまあのところであると、お答えさせていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、工業用水の方のこともございましたが、これも一番低いところの向道、川上の49円と、それから一番高い部類の佐波川、厚狭川、それから木屋川、厚東川の一番最後の部分の2期当たりの500円は、御案内ありましたけれども、周南工業用水が92円でございます。それから、吉原末武川工業用水が489円、その中にあって厚東川の工業用水関係が56円前後の61円、種類によって若干違いますが、その程度だと思います。これは私どもがちょっとお答えする立場にないんですけれども、総体的に言えることは、早く開発されたところの工業用水関係は安くて、それから近年の遅くなって開発されたところは、500円とか489円とか高い位置にあるんじゃないかと思います。

 それともう一つ、水利権で、今、宇部市の水道局の持っておる水利権につきましては、先ほど申しましたように12万4,700トンでございます。今、宇部、小野田関係のダムは御存じのように厚東川の1期、これは昭和24年に開発されたものでございます。それともう一つ、昭和54年に開発された2期の丸山ダムがございます。厚東川の1期の方の水利権につきましては、総量が日量36万8,000トンございまして、そのうち宇部市が6万8,000トン、それから小野田市が4万8,400トン、それから各企業──工場関係、これは3社でございますけれども、25万1,600トンというのが1期の水利権でございます。それから、2期の丸山でございますが、これは宇部市は1万2,300トンを保留しております。丸山全体では7万6,300トンの開発量となっています。7万6,300トンでございます。そのうち宇部市は1万2,300トンでございます。小野田市が4,500トン、それから各企業関係、いわゆるそういう会社、工場ですが、これが12社で5万9,500トンという実態でございます。

 以上でございます。



◆8番(志賀光法君) 大変答えにくいお答えをいただきまして、本当ありがとうございます。今回、料金の問題については取り上げませんが、ちょっと押さえておきたかったものですからあえてお聞きいたしました。先ほど申し上げましたが、小野田市が美祢の山林を購入したと申し上げましたが、下流域が上流域の支援策として水道料金を上乗せして水源涵養基金にして、水源涵養林の保全、水質保全の取り組みをしている自治体が全国的にふえております。厚東川、大田川の上流部の楠町、美東町は、本年度水質と生活環境改善のために農業集落排水事業が採択される予定だと聞いております。さらに、厚東川の上流部の美祢市の河原地区、秋芳町の別府地区は既に平成10年度から農業集落排水事業を供用開始をしております。宇部市も上流部に対して水源涵養林の保全と下水道事業、難しいでしょうが、水源涵養基金で助成し、上流地域に水の恩恵に感謝する姿勢が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 水源涵養基金の用途ということでありますけれども、例えば、小野田市がありましたように上流部の山林を買収するとか、あるいは買収した山林の間伐等、森林整備をするとか、あるいはダム湖の水を曝気することなど、いろんな用途が考えられようと思います。今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆8番(志賀光法君) 先ほど壇上で水源涵養基金は平成10年度に設置されたとお聞きしましたが、水源涵養基金の現況についてお示しをいただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 水源涵養基金の積立額につきましては、現在約108万円となっております。今後、山陽自動車道関連事業基金の余剰金をこの水源涵養基金の積立金へ充当を予定しております。

 以上です。



◆8番(志賀光法君) ありがとうございます。水源涵養につきましては、事業内容によってはすぐに効果が上がるようなものばかりではありません。宇部市の将来を見据えてですね、やはり上流域、下流域、両方の利益につながるように、できるだけ早く広角的な、効果的な取り組みをしていただきますようにお願い申し上げます。

 次に、時間がありませんのでバス問題に移らさせていただきます。

 公共バス問題につきましては、関連がありますので一括して再質問させていただきますが、まず、確認しておきたい点が二、三ありますので、そのあたりからお伺いいたしますが、まず初めに、高齢者バス優待助成についてですが、高齢者の方が「私は宇部市に負担をかけたくないから」とか、「自家用車でバスを利用しないから」とか言われて、高齢者バス優待乗車証を返還されると聞いております。高齢者バス優待助成の助成金額の確定はどのように決められているのか、その辺をお伺いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 高齢者バス優待乗車助成の算出方法についてのお尋ねでございますが、高齢者の方が市営バスに乗車する実態を調査し、この調査結果等に基づきまして1年間の乗車人員の算定をいたします。この高齢者の方の市営バスへの1年間の乗車人員に市営バスの1人当たりの定期によります乗車単価と、高齢者バス優待乗車助成証の発行増加率を乗じて得た額を高齢者バス優待乗車助成金の額としております。



◆8番(志賀光法君) ありがとうございます。よくわかりました。私は、返還された分減額されるのかなと思っていたものですから、よくわかりました。

 それでは、次に高齢者バス優待助成など心身障害者バス優待乗車証交付など、宇部市が市営バス会計に拠出といいますが、言葉が不適当かもしれませんが、拠出している額は総額でどれぐらいになるのか、そしてそれは交通局会計のどの項目に入っているのか。それともう一つ、県、他会計からの補助金の総額は幾らか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 高齢者・心身障害者バス優待乗車券交付金ということでございます。平成11年度高齢者無料定期券が3億5,010万6,000円、心身障害者無料定期券が3,760万8,000円、合計3億8,771万4,000円でございます。

 また、交通局会計のどの項目に入っておるかということでございます。乗り合い自動車収入の項目の中に含まれております。また、県、他会計からの補助金についてということでございますが、国、県からは4,813万9,000円、他会計から6,027万2,000円、計1億841万1,000円であります。

 以上でございます。



◆8番(志賀光法君) ありがとうございました。それでは、本題に入りたいと思いますが、規制緩和が実施された場合、どのようになるのか。例えば、料金設定が自由にできるとか、路線が自由に設定できるとか、また、先ほどお話がありました国、県からの補助金は廃止されるのかどうなるのか、その辺をお伺いいたします。



◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。

 規制緩和後の料金、路線の自由化について、また、国、県の補助金はどうなるのかということにつきましては、規制緩和後、路線、料金など各バス企業の自主性にゆだねられるということになりますが、料金につきましては、最高額は設定される見込みということでございます。一番最高の額、それ以上はいけませんよということになってくるわけです。また、国、県は地方分権を踏まえ、最低限保障すべき範囲、これはナショナルミニマムに絞り、公益的幹線路線とすると。このため、国、県は二種、三種路線、これ生活道路でございますが、運行費、維持費の廃止により市町村の負担増となります。増額分を含めた金額については、総務省では地方単独事業を財政支援するため、運行費などについて特別交付税措置として財政支援されるという見込みでございますが、これはまだはっきりしたものはわかっておりません。しかし、この財政支援を受けるといってもなかなか難しゅうございまして、他道府県、市町村、それからバス事業者を交えて、地区交通のあり方を協議する地域協議会で大筋の合意が必要条件となってまいります。

 以上でございます。



◆8番(志賀光法君) ありがとうございました。はっきりわからない点が多いということですね、言ってみればですね。もう2月1日と迫っておりますので、質問はもう時間がありませんので、もう詳しくは言いませんけど、できるだけ早く審議会で答申を出していただきまして、対応されるようにお願いします。

 もう一点、市長さんの答弁の中で通学生のための学割料金の見直しを審議会で検討すると答弁いただきましたが、私自身が小野地区内の高校生を持つ保護者に対しまして、通学の実態アンケート調査を実施いたしました。これが今、現物があるんですが、そのアンケートの内容を簡単に申し上げますと、通学の交通手段、費用、市営バスの具体的バスの利用は1カ月どれぐらいだったら利用されるかなど具体的な金額、市営バスに対する要望などを調査項目に挙げました。そのアンケート結果の内容によりますと、小野地区内の高校生の通学の実態が大体わかりましたが、まず市営バスの通学定期の利用が、高いために、父親、母親の通勤等を利用してマイカーで自宅から最寄りのJRの駅まで送迎している保護者がほとんどであります。市営バスを利用している子は数名で、それは保護者がその送迎の対応ができないためだとわかっております。通学にかかる費用は、1カ月当たり5,000円から2万6,000円です。最も多いのが、JRを利用している子だけで1万円前後が最も多いです。市営バスを利用している子は、どうしても1カ月当たり2万円を超してしまいます。そして、市営バスを利用している子供を持つ保護者は、1カ月当たりの単価をできるだけ下げたいという気持ちがあると思うんですが、市営バスは3カ月定期、JRは6カ月定期を購入していて、1度の最高出費額は7万円の負担にもなる保護者もいらっしゃいます。それから、ほとんどが保護者が子供の迎えの時間の連絡とか、確認、そしてJRが無人化のために、防犯用にと携帯電話も持たせております。保護者にとって通学費用と携帯電話の料金、学費とか塾の費用等かなりの負担となりまして、私立の高校に行かせた場合、1カ月当たり8万円を超える出費となってしまいます。

 現状によりますと、朝、慢性的な渋滞による交通事情の悪い2号線にいらいらしながら、JRの駅前は小野から入り込むマイカーと二俣瀬、厚東の自転車通学の子供で大変な駅前は危険な状況でありまして、夕方は子供を待つ保護者のマイカーの列が駅前を占領して、駅前の人からの苦情も聞かれます。道路事情を考えると、安易に他人の子供を一緒に乗せて帰ることはできないです。土曜とかテスト期間中は、また長期休暇中の帰りは市営バスを利用しようとしても、昼間の便がないために子供は保護者の迎えが可能な夕方まで学校とかどこかで時間をつぶすしか現状はありません。アンケートの意見、要望欄には、保護者で負担できる範囲での市営バスの通学定期の低額見直しと、昼間の便の確保の要望がほとんどでありました。通学定期の見直しと昼間の便の確保をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(野田隆志君) 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。

 次に、順位第11番岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。

    〔2番 岡本 公一 君 登壇〕



◆2番(岡本公一君) では、質問させていただきます。

 私は、17万市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、次の3点について質問いたします。市長の積極的な御答弁を求めます。

 宇部市では、宇部テクノポリス推進と売れない企業団地が引き続き市財政を圧迫させています。さらに、5月30日に健全化団体に指定されました市土地開発公社の健全化計画によりますと、宇部市のいわゆる再取得や売却によって、今後5年間で現在192億円の簿価総額を105億円に削減するとなっていますが、公社保有地の総面積約9ヘクタールの68%、簿価総額の49%、いずれも3月末現在でありますが、宇部新都市や宇部テクノパークなどの企業団地であります。また、宇部テクノパークには公社の借入金利息分として4,600万円の市民の税金が補てんされております。さらに、健全化計画によれば、今後分譲の進展がなければ、簿価が分譲価格を上回ることにもなり、宇部市での無利子、低利子融資も検討されるやに聞いております。今後もこういうことになれば、市財政を食いつぶしていくことにもつながります。

 我が党は、大型開発偏重を厳しく批判もしてきましたが、これについては全く反省の言葉はございません。それどころか、宇部市の未来を支える根幹的なプロジェクトの推進であったと市長はみずから高く評価されていますが、そのことがこの間の市民の暮らしや福祉が犠牲になった部分はないのでしょうか。その結果、他市より進んでいる施策は後退になり、おくれているものはそのままというのでは、市長が総合計画にも掲げる「健やかで心のふれあう福祉のまちづくり」、これをどうして果たせるのでしょうか。市長選を前に、2期8年間の藤田市政が改めて問われているものと思います。市民の暮らしと福祉を守る市政への転換を求めて、以下の3点についてお尋ねいたします。

 質問の第1は、少子化対策についてです。

 御存じのとおり、少子化は急速なテンポで進んでいます。日本のいわゆる合計特殊出生率は先進国の中で最低水準にあり、全国では99年で1.38人、山口県、宇部市とも1.42となっています。さらに、15歳未満の子供の割合では、全国都道府県の低い方から、東京が1番目12.6%、山口県は3番目に位置して14.1%、山口県は高齢化とともに少子化が大変進行している県と言われます。

 こうした状況の中で、安心して子育てができる社会、社会全体で子供を育てる視点がますます重要になっております。その実現のためには、働くことと家庭の両立、女性が働き続けることのできる環境づくり、保育制度の充実、子育てに対する負担軽減などの支援が必要だと思います。

 現在、少子化対策の一つとして、山口県におきまして乳幼児医療費助成制度が実施をされ、また県制度にある所得制限をなくし、対象年齢の拡大を進めている自治体があることは既に御承知のとおりでございます。また、国において、少子化推進基本方針に基づいて、重点的に推進すべき少子化対策実施計画、いわゆる新エンゼルプラン計画が発足し、県においては本年3月、山口子供きららプラン21、新たな児童環境づくり行動計画が出されました。当市では少しおくれているようですが、現在、児童環境づくり推進協議会で新たな計画づくりが進められているとのことであります。

 以上、これらの計画とも関係しまして、今後の少子化対策についてお尋ねします。

 第1番目に、少子化の原因と現状認識について。

 第2に、この間の主な成果と今後の取り組みについて。

 第3に、保育料の引き下げ、乳幼児医療費助成制度の充実による父母負担の軽減策。

 以上の3点であります。

 質問の第2は、負担の限界を超えている国保料についてであります。

 第1点は、受診抑制を招く短期保険証、資格証明書の発行にかかわる問題、悪質滞納者の基準、考え方を明確にする問題です。

 第2点は、国保料の引き下げと低所得者、収入減少世帯への減免制度の新たな再検討についてであります。

 質問の第3は、宇部市中小企業特別資金についてです。

 これは本年4月実施で融資限度額が1,000万円に引き上げられて、ことし4月から実施をされています。既に1,000万円の利用実績も出ているようであります。宇部市では、窓口業務が利用者の立場に立って行われていること、県内他市に比べて融資残高も大きく、大連鎖は最も少ない、そういうふうに聞いております。この間の御尽力に感謝を申し上げるものであります。

 御承知のように、中小業者、地域経済を取り巻く状況は依然として極めて厳しい状況が続いています。先日の全国紙にも2001年3月決算、九州、西中国に本店を置く山銀を初め、25行の地方銀行の不良債権処理の状況が掲載されていますが、その債権処理額は前期の1.4倍、当初予想の3.9倍、山銀を見ますと213億円となっています。これからも深刻な貸し渋りの様子が伺えると思います。

 市の事業資金は、宇部市中小企業振興策のかなめでもあります。大変喜ばれている制度でもあります。地域経済の活性化の上でも大変重要な役割を果たしております。今後の一層の充実改善を要望して、次の2点についてお尋ねいたします。

 第1点は、県制度にはない借りかえ要件の緩和。第2点は、申し込みから融資までの期間短縮であります。

 以上、壇上での質問といたします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、少子化対策について。

 第1点の本市における少子化の原因と現状に対する認識のお尋ねでありますが、山口県の人口統計によりますと、本市の出生率は県内市町村の中では常に上位にあるものの、出生数は過去5年間を見ますと1,600人前後で停滞している状況であります。

 少子化の原因としましては、一般に女性の社会進出や晩婚化、子供をつくらない夫婦の増加などが挙げられておりますが、本市において人口動態が転出超過であることや、婚姻件数が若干減少の傾向にあるとともに、離婚件数が増加している等の状況から、今後、少子化の傾向は強まるおそれがあります。そのため、少子化対策として、子育て支援等の施策につきまして、引き続き推進する必要があると認識しております。

 次に、第2点のこの間の取り組みと今後の対策でありますが、少子化対策としましては、県内他都市に先駆け、子育て情報誌の発行や子育てサークルの開設、運営を行うとともに、多くの校区における学童保育の実施、保育園に通園する第3子にかかる保育料の無料化、休日・夜間救急診療所における平日の夜間や休日の小児科診療の実施など、子育て支援を中心とする施策を鋭意実施してまいりました。今後、市民アンケートにより把握した市民ニーズや児童環境づくり推進協議会委員の皆様の御意見を反映しながら、本市の新しい児童育成計画を策定し、健やかに子供を育てる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の子育てにかかわる父母負担の軽減、保育料の引き下げ、乳幼児医療費助成制度の充実についてでありますが、保育料につきましては、国の精算基準である徴収金基準額よりさらに低い設定を行っており、特に、3歳児未満における最高額につきましては、平成7年度から据え置いているところであります。また、平成6年度からは保育所に入所する児童のうち、3番目以降の児童の保育料を無料とし、保護者負担の軽減に努めております。

 次に、乳幼児医療費助成制度につきましては、昨年4月から、一般診療の入院について、対象がこれまでの3歳未満から義務教育就学前までに拡充されました。また、所得制限も、これまでたびたびの緩和によって、対象となる乳幼児の約7割が該当するまでになっております。対象年齢や所得制限の緩和について引き続き県に要望するとともに、国の制度として創設することについても機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、負担の減額を超えている国保料について。

 第1点の受診抑制を招く短期保険証、資格証明書、悪質滞納者の基準を明確にということでありますが、昨年4月、国民健康保険法等が改正され、短期被保険者証及び被保険者資格証明書を交付することとされました。交付の目的は、受診抑制を行おうとするものではなく、滞納者と納付相談を行う機会をふやすことにより、生活実態の把握に努め、保険料を確保することにあります。交付基準につきましては、短期被保険者証の交付は、宇部市国民健康保険短期被保険者証交付要綱に基づき運用を行っておりますが、被保険者資格証明書につきましては、11月交付を予定しておりますので、現在、取扱基準を検討中であります。

 また、お尋ねの悪質滞納者につきましては、納付する資力がありながら納付のない方、さまざまな方法を講じても接触のできない方、及び納付相談等での約束に誠意のない不履行の方などを考えております。

 次に、第2点の国保料引き下げ、低所得者、収入減少世帯への減免制度の再検討をということでありますが、減免につきましては、国民健康保険法に基づき、条例を設け運用しているところでありますが、今後とも、市民へ制度の周知を図るとともに、申請者の生活実態を十分考慮し、実施してまいりたいと考えております。

 なお、減免のための規則、規程の整備につきましては、調査研究を行った上、宇部市国民健康保険運営協議会において協議いたしました。協議の結果、「現行の枠組みの中で運用する」とする考え方が大勢でありましたので、それを尊重してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、小企業特別資金について。

 第1点の借りかえ要件の緩和、第2点の申し込みから融資までの期間短縮でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 小企業特別資金は、中小企業者等が必要とする長期でかつ低利の資金調達を円滑化することにより、経営の安定化を図ることから、多くの中小企業者に利用されているところであります。平成13年度から普通資金と無担保・無保証人資金の限度額を750万円から1,000万円に引き上げ、経営の安定強化を図ったところであります。借りかえ要件の緩和や申し込みから融資までの期間短縮につきましては、受け付け、面接、現地調査を初め、融資審査委員会への提出書類の作成等を直接市が担当しているなど、他市と状況の差もありますので、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆2番(岡本公一君) では、再質問に移らせていただきます。

 最初に、少子化対策でありますが、日本共産党で3月に市民アンケートを行いましたが、その中で少子化に何が有効かという問いかけに対しまして、乳児医療、保育料の引き下げ、時間延長という点が非常に全体を占めていたわけであります。とりわけ子育ての入り口で重い経済負担について軽減を図るという点が、少子化対策としては大変重要だというふうに思うわけであります。宇部市独自で取り組もうとすればできる施策という点でも、今後研究もし、一歩踏み出していくべきものではないかというふうに考えています。この間の状況については、何度も議会でも取り上げられていますので御存じだと思いますけど、去年の4月から3歳以上から就学前まで、入院診療が対象になりました。非常に範囲が狭いといいますか、限られているということであります。昨年の5月から2月までの10カ月分の診療実績というのを教えていただきました。733万円だそうです。あと1歳から3歳までの一般診療等もありますし、そのあたりの実績をお聞きしまして、もしこれを実施したと仮定すれば、年間推計で入院関係が900万、半分が市負担であります。さっき言いました全体の大まかな推計で言いますと、通院を含めても対象年齢を1歳引き上げるのに、これまでも予算委員会か何かでお聞きしたこともありますが、3,000万か4,000万程度だと。就学前、所得制限をなくしても2億円もあれば十分できるんではないかと、そういう中身であります。

 保育所の充実について言えば、既に国が保育を中心とした新エンゼルプラン、少子化対策ということで発足しています。県においても、この3月に先ほど言いました子供プラン21をスタートさせている。その重点施策の中には、先ほどちょっと話も出ましたが、児童館の建設の整備計画も位置づけられているものであります。

 ちなみに、宇部市における保育園の──幼稚園の入所状況、これは保育園が28園で224人です。いわゆる無認可保育園が、これ12年度ですが、20園で498人、幼稚園が19園で2,667人、ゼロ歳から5歳の全児童数の9,542人の、合計しますと56%、約6割近くに達しているという点でも、保育サービスの充実が一層今後重要になるというふうに認識しております。

 待機者児童についてお伺いしましたら、山口県も非常に少ないと、宇部市ではゼロで全く問題ないというふうな資料をいただきました。3万3,000人ぐらい全国では待機児童が問題になっていまして、今の小泉内閣でも大きくクローズアップをされているところですが、実際には、もう初めから諦めている方もあると聞きました。だから、申し込みをしないと待機者ということにならないということでありますので、もう少し、全体の現状も見ていく必要があるんではないか。既に、この間、延長だとか休日、一時、病児保育、障害児保育など、特別保育というふうに言われているもの、全施設ありますけれども、一層充実を図っていかなければならないと──いただきたいというふうに思います。

 もう少し状況を言いますが、バブルが崩壊以降10年間ですが、少しちょっと気になる点ですけれども、保育料が払えない世帯数が年々上昇しているという点で、今の大変な生活実態といいますか、経済状況をそのまま裏返したような状況になっているということであります。国基準より低いと、第3子も無料にしているという点では、県内のほとんどの自治体がほとんど同じレベルでやられていると、全国でもそうですが、そういう中身です。そういうことですから、ぜひ合計特殊出生率が1.42という状況でありますから、3人目無料というのが555人ぐらいだそうです。入所児童の25%ということですが、仮に引き下げるとすればどこを引き下げたらいいのかということは、よく研究しなければいけないんですけども、山口市では少子化対策に有効だという判断のもとに、第2子の引き下げを検討するというふうなことを聞いております。ぜひ、宇部市でも高齢福祉ももちろんでありますが、子育て支援という点でよそに比べて誇れる、そういう取り組みが一つぐらいあってもいいじゃないかというふうに思うわけであります。いろいろ開発批判も今までいたしましたが、そういうことを振り返れば振り返るほどますますその念を強くするというところもありますし、少子化にこたえる取り組みではないかと思います。

 そういう立場で、この乳幼児の助成制度の拡充、保育料の引き下げも含めてですが、一度でこれをやりなさいというわけでもありません。今後、この研究してみる気はないのかと、検討していく、そういうお考えを持つことはできないのかという点で、全体の大きな視点で問題ですから、ぜひ、市長さんに一言最初にお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 まず、本市の保育料につきましては、国の定める徴収基準を参考にいたしまして、家計に与える影響も考慮しながら決定しております。また、離婚や失業などによりまして、保育料の支払いが困難となった方々からの保育料の減免申請などにも、適切に対応することによりまして、家計に大きな影響を与えないよう配慮しております。今度とも保護者の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成制度につきましては、昨年4月から一般診療の入院が義務教育就学前までに引き上げられましたところであります。また、本市では、この制度の対象となる乳幼児の約7割が該当するまでに、制度が拡大されている状況にあります。この制度につきましては、低所得者対策の一環として実施されている県の補助事業でありますので、引き続き、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和につきまして、県に要望いたしますとともに、国の制度として創設することにつきましても、機会あるごとに、要望してまいりたいと考えております。



◆2番(岡本公一君) もう少し簡明に御答弁をいただけると助かります。

 改めてお聞きしますが、少子化に対する現状認識という点でちょっときちんとお聞きしておきたいというふうに思います。率直に思うのは、この認識と取り組みのスタンスに非常にギャップがあるんかなというふうに、いろいろこれまでお聞きしていまして感じているわけです。現在、児童環境づくりの協議会ですね、ここでは、国の方は少子化対策という位置づけで進んでいますが、ここでは、少子化対策についてはこの協議会でどういうふうな論議をされていくんでしょうか、その点だけお願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 児童環境づくり推進協議会で、児童環境をよくしていこうということが協議をされております。この中では、子育て支援を中心といたしまして、大きくは少子化対策も含めまして検討がされているところでございます。



◆2番(岡本公一君) この協議会で目的は何かというふうなことで話があったそうですが、少子化対策が国の方はそうだが、宇部の方は児童育成が中心だというふうにとれる委員会のやりとりがあったというふうにお聞きしています。この間もいろいろ御答弁聞いていまして思うんですが、この助成制度が、やはり少子化対策に有効だというふうに当然考えているわけですが、児童育成計画がじゃあ少子化対策なのか、何が少子化対策なのか、よくはっきりしないんですね。そうすれば、今まで少子化対策ということで何を取り組んできたのかということにもなるわけですが、もう少しそのあたりわかりやすく、簡単でいいんですが。

 わかりやすく言えば、助成制度も含めて、少子化対策に有効ではないかなというふうに思うんですよ。3月の御答弁で、関係部長さんから御答弁がありました。有効というふうに、いずれにしても児童育成であり、低所得者対策であり福祉対策だと。これを今まで何度も所得制限を緩和されたが、緩和されたからといってどんどん人口がふえるわけじゃないと、こういう御答弁があったんですね。非常にちょっと不適切だなというふうに思うんですよ。人口がこれをやったからどんどんふえると、単純じゃないと思うんですね。やっぱり少子化がどんどん進むと、これに一定の歯どめをかけようと、歯どめという視点でなくて、もちろん子育て支援という広い支援も含めて、いろんな施策を講じていくという立場なんですから、何が少子化対策じゃなくてどうだと、こういう考え方というのは少し今後進めていく上できちんと整理しなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですよ。

 改めてお聞きしますけども、さっき紹介しましたが、山口市では──ここは保育料の引き下げという方向の検討ですが、やはり、少子化ということに位置づけて取り組まれていると。少しニュアンスが、今までの御答弁を聞くと、違うというふうに思うんですが、この少子化対策に有効じゃないのか、有効という位置づけでやっぱり考えるべきものなのか、既に県制度が実施されていますが、その辺の見解を改めてお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 少子化対策につきましては、国や県、市あるいは地域、企業などが一体となって、子供を安心して産むことができ、子育てに夢や喜びを持てる環境づくり、あるいは子供が健やかに生き生きと育つ環境づくり、子供の心豊かな成長と子育てを社会全体で支え会う環境づくりなどを総合的に進めていく必要があります。乳幼児医療費助成制度につきましても、子育て支援として取り組むべきものであると考えております。



◆2番(岡本公一君) じゃあ、少子化対策という位置づけでは考えておられないということですか。そうかそうでないか、もう一度お願いいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) 先ほど御答弁いたしましたように、少子化対策は非常に広い分野において取り組むべきものであるというふうに考えております。その中にいわゆる子育て支援があるというふうな認識をしております。



◆2番(岡本公一君) 当然、今の制度もですね、少子化対策に含まれるというふうに、当然そういう認識で今後進んでいかなければならないというふうに思います。県の児童環境いわゆる子供プランですね、きらら子供プランの中でもそのことははっきり位置づけてあるわけですね。いわゆる金銭的な負担が一番大きな少子化の原因と考えられると、県のプランではきちんとうたってあります。子供の将来産む数ですね、合計特殊出生率もこの10年と12年ですか、そのものが低下をしているということで、そういう実態面からもきちんと今後認識をされる必要があると思いますが、時間がありませんので次に移ります。

 2番目は、国保料の問題であります。これはもう御存じのとおり、滞納状況が大変深刻だというのは全体に共通の認識であります。お聞きしましたら3,500世帯、15日現在で、随時推移しているようですが、そういう状況だそうです。不況、リストラ、売り上げ、仕事が激減するというケースや事態は、もう日常化するというふうな大変な状況がありますので、わかりやすく言いますと、人によっては負担できないものを負担しなきゃいけない、こういう状況があります。さらに、ふえることも予想されるということですので、短期保険証も既に1年が経過しました。さっき11月に資格証明書が予定されていると、悪質の考え方も示されましたが、4点ぐらいちょっとまとめてお尋ねいたします。

 短期証の今発行世帯数はどうなっているのか、未交付世帯数ですね。短期保険証交付要綱というのが1日に施行されてますが、6カ月、3カ月の発行──3カ月の発行というのも場合によってはあり得るようになっていますが、対象者、除外者、簡単で結構ですから。

 それと、さっき最初言いましたが、短期証を所持しますとやっぱり滞納者というなんかお墨つきみたいなもので、もともとやはり大変な方たちが含まれているわけですから、少々は医者にかかるのを遠慮しがちになると。医療機関の話では、短期所持者の方の姿が見えないというふうで、いわゆる受診抑制ではないかと心配の声も上がっています。だから、納付相談に活用するんだということでどんどん出せばいいというふうなものでもないんではないかというふうにも考えるわけです。できましたら、その面からも一回調査をしてみる必要があるんではないかという提起です。

 それから、悪質滞納者の考え方の問題ですが、納付する資力、接触不能、それから約束不履行ということがありますが、これ一度そういうふうになってしまうと、もうどうにもならないということにも場合によってはならないケースもあるんではないかというふうに思うんですね。いずれにしても、この辺は相談者の立場といいますか、そういう立場に立って丁寧な生活実態という言い方がされていますが、丁寧な対応をしていかないと間違いを起こすというふうなこともあります。その点で今言った考え方というものは一つの目安ではないかというふうに思うんですが、その点の確認でございます。これは私がそう思うだけでありますが、3点の今示された内容と、御答弁でありました検討基準の取り扱いというのは今後どういうふうになっていくのかということを改めてお願いします。

 この資格書のことが大変深刻だというのは、既に御存じと思いますが、10割を全額窓口で負担をしなきゃいけないんですね。7割は償還払いで後戻ってくるということですが、1年あるいは1年半以上未納になりますと、義務ということで滞納保険料がありますと戻ってくる給付から強制的に天引きされる、二重のペナルティーというふうにも思うんですが。いろんな今こういう状況ですから事態が予想されるんですね、実際にそういう現実にある方もいると思うんですが、最初全額仮に払ったとしても、例えば人から一時借りて払っている人もいますし、中にはサラ金でお金を借りて払っているという事態だって当然考えるわけですね。それで、資格書が今言ったような流れになって、人から借りたお金は後から返さなきゃならないし、返せるはずもないし、生活破壊につながる場合もケースも出てくると。初めから払わなければ医者にかかれない。急病時にはどうするのかという点では、やっぱり命にかかわる問題も含んでいるという点であります。家のローンも払ったが、今みたいな状況の中で、収入が落ち込んで家のローンは何とか頑張って払っているが、なかなか保険料の方が滞納になってしまうと、こういうことは、たくさんいろいろな事情が違ってもあると思うんですね。それだけに厳正な対応、これが大事だという点です。その辺のことを指摘しておきたいと。

 資格書の発行が、これはもう本当に最小限に食いとどめなきゃいけない、対応をしていかなきゃいけないと思うんですが、これで滞納者が本当に保険料確保につながるのかというふうな疑問を持っております。もちろん、きちんとした収納対策というのはやっての中ですが、対応の問題もあります。その辺を今後の見通しも含めてお聞きしたいと。

 もう一点は、国保の施行規則で保険証の返還がきちんとされなければ、求めなければ資格書が発行できないことになってますけど、この保険証の有効期限が切れたら、保険証がその間に有効期限が切れた場合に、この保険証が返還されたものとすることができるというふうに施行規則が変わっています。これ自体は非常に大きな問題だと思うんですが、これは今後どういうふうな宇部市としては対応をされていくのか。基本的には、保険者として保険証の発行は交付義務が原則になっている中で、非常に問題点だと思っています。以上の点で、短期証にしろ資格書にしろ、結果として保険料確保ということが入ってますが、安易な対応に絶対にしてはならないというふうに思います。

 そういう点で、今、国保条例で定めてありますね、23条にある条例減免、いろいろ減免規定の方は、さっき御答弁がありましたように、見送りということが決まっています。しかし、差し当たって、この減免条例を最大限にきちっと生かしていくという点で、お願いいたします。

 以上の点を、6点ぐらい述べましたが、まとめてお願いいたします。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 まず、第1点が短期被保険者証の発行状況ということがあったと思います。平成13年度におきましては、ことしの3月の上旬に前年度分の保険料が滞納となっている世帯、3,396世帯に納付相談に来られるよう依頼文書を送付いたしました。5月31日現在で納付相談の結果、保険料を完納され、一般の通常の被保険者証を交付した世帯が1,130世帯、そして資格の喪失により被保険者証の交付を要しなくなった世帯、これが90世帯、結果的に短期被保険者証につきましては1,129世帯に交付しております。それと、もう一点、何か来庁されなかった方というのがちょっとあったような気がしますが、ありましたですか。



◆2番(岡本公一君) 未交付世帯です。



◎健康福祉部長(古林信義君) 未交付世帯につきましては、5月31日現在で1,047世帯でございます。このうち約100世帯ぐらいが居所が不明ということで、現在その調査をしておる状況でございます。

 それと、2番目が短期被保険者証の要綱の関係があったと思います。この短期被保険者証の交付につきましては、市長が御答弁申し上げましたように交付要綱に基づきまして運用しているところでございます。この運用につきましては、保険料の滞納のある世帯についてまず納付相談を行い、相談後においてもなお滞納のある世帯に交付するということ等をしておりますが、現年度分の保険料を納期内に納付し、かつ過年度分の保険料を分納計画に基づき納付しておられる場合には、短期被保険者証は交付しないということにしております。

 それと、3カ月の期間の発行状況もたしかお尋ねがあったと思います。これにつきましては、要綱上では基本的には6カ月と、そしてなおかつ納付がいただけない場合に3カ月というような形にしておりますが、去年の5月からこれをやり始めましてまだ3カ月の分を発行した件数はございません。

 それと、この被保険者証での受診が医療機関で1件ぐらいしかないところがあるといったようなお尋ねだったと思います。短期被保険者証は、有効期間が通常より短くなっておるわけでございますけれども、その期間のうちであれば、通常の被保険者証と同じように受診できるというものでございます。昨年5月にこの保険証を発行後、これを使って受診された方もたくさんいらっしゃいます。そして、相談窓口や医療機関の方からも別段短期被保険者証だから病院に行きにくくなったといったような、心理的な抑制があるというようなことも聞いては私どもいないわけでございますが、機会を見て調査をしてみたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、通常の被保険者証で受診できるように、国保料の納付について努力をお願いしたいというふうに考えております。

 それと、資格証明書に関する悪質滞納者というようなことで、安易に資格証明書を出すべきではないんじゃないか、その基本的なスタンスはどうかというような、そんなお尋ねだったと思います。短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付の基本的な考え方につきましては、国においてもペナルティーを科すということが目的ではないわけです。滞納者との接触の機会をふやすことによりまして、保険事業の相互扶助の意識、また納付意識の促進を図り、保険料の確保を目的とするというふうにしておるわけでございます。宇部市といたしましても、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、滞納者との接触の機会をふやすことによりまして、生活実態の把握に努め、基本的にはそういう短期被保険者証とか資格証明書の交付に至らないように努力するということが基本になろうかと思います。

 それと、条例に基づく減免の積極的な運用と……



◆2番(岡本公一君) 施行規則の件です。



◎健康福祉部長(古林信義君) 施行規則ですか。国民健康保険法によりまして、1年以上の滞納がある世帯に資格証明書を出すということで、その前に滞納がある世帯については保険者証の返還を求めるということ、それにかわって資格証明書を出すと。その後のいろんな手順も出されております。

 それと、条例に基づく減免の積極的な活用についてということがございました。国保料の減免の運用につきましては、一時的に保険料の納付が困難になった方に対しましては分割納付とか徴収猶予と、また災害、事業の廃止等によりまして、保険料を納付すると生活が著しく困難になるという方につきましては、減免によって、今のところ対応しているところでありますが、今後とも、世帯の実情を十分把握して運用してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 条例減免の適用であります。23条ですね、1号、災害、2号に公私の扶助を受けるときというのがあります。3号が心身障害、4号、その他、今、説明がありました納入が困難なときということですが、いわゆる倒産だとか失業、そういう件数はお聞きしましたら11年度に1件、12年度に3件という状況であります。十分この条例適用が滞納実態から見ても活用されていないのではないかという点で、そのうち2号に公私の扶助を受けるときという点があります。この公の扶助という点は、生活保護の基準がベースになっているということですが、厚生省と自治省の見解では、この公の扶助に就学援助も含まれるという見解を自治省も示しているようであります。その点で、そういうものを含めてきちんと、今まで全く適用もなければ申請もされたケースもないということでありますので、恐らくだれも知らないんじゃないかというふうに思うんですね。この点についての今後の対応を図って、せっかくある制度をきちんと生かすという点であります。時間が迫ってますので、その点をきちんとしていただきたいと、周知徹底を図っていただきたいということであります。

 それから、法定軽減の2割軽減ですが、これも申請減免になっています。平準化に伴ってできましたが、適用状況は89%ぐらいだという状況です。この点については、10%今後どうされるのか、先ほどの減免条例の今後の活用の状況も含めて2点ほどお願いいたします。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 まず、減免の号の中に公私の扶助というふうなことがあるわけでございます。公の扶助は、生活保護法による生活扶助等でございます。私の扶助というのは、社会事業団体等による扶助を受けている生活保護に規定する扶助に準じて与えるものというふうなことになっておるわけでございますが、その中で就学援助について、公の扶助の対象になるというような御指摘でございました。この点につきまして、この公による減免の申請が、過去1件も出てきたことがございませんので、また、今おっしゃった就学援助が公の扶助に該当するかどうかということを検討してまいりたいと思いますし、また、今後そういうふうな対象になるというふうなことが決まりましたら、また、そのあたりの周知をしてまいりたいと思っております。

 それと、もう一点、2割軽減のお尋ねでございましたが、平成12年度の2割軽減に該当すると思われる世帯数が、2,965世帯でございます。まず、該当すると思われる世帯に軽減申請の御案内と、それと申請書類、これをまず送付いたしました。そして、1カ月後に、まだ申請に来ておられない方に、1カ月後にまた再度書類を送付いたしました。これが申し込み期限が2カ月というふうになっておりますので、締め切り直前にまだ出てないところには電話で連絡を行うというふうにしております。その結果が、先ほどおっしゃいました申請率89.4%というふうになっておるわけでございます。私どもとすればできる限りの努力をしておるつもりでございますが、引き続いて努力したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(岡本公一君) 条例に基づく減免については、今まで申請が全くないということですが、恐らくそういうものがあるということもきちんとわかりやすく周知徹底されたこともないと思うんですよ、恐らく。そこが問題だと思いますので、さっき言いましたようにきちんと調べていただいて、自治省や厚生省ではそういう取り扱いを確認しているということですから、よろしくお願いいたします。

 それから、国保料の問題については、いずれにしても高い水準にあるという点は間違いありません。2年前に一般会計の繰入金が1億2,000万円があればですね、1世帯当たり4,000円ぐらいの引き下げも可能なわけです。今後とも、この点については検討課題としていくべきではないかということを強く思っております。

 最後ですが、中小企業の特別資金融資についてですけれども、これについては3分の2の借りかえ要件、これやっぱり急いでできるだけ実現することが大事だというふうに思います。特に、運転資金の割合が非常に大きいと、活用がですね。運転資金であれば、当然、運転資金という性格上、借りかえという場合が起きるわけで、ぜひ、お願いしたいというふうに思うわけです。

 それから、期間の短縮ですが、現在の毎月1回年14回ということですが、タイミングが悪いと申し込みから融資まで最長50日前後かかるという状況もございます。これはやはり利用を狭める要因にもなりますので、県内では岩国、徳山、下松では二、三回という状況もあります。それぞれ、自治体の状況も違うところもあるかもわかりませんが、必要な体制が要ればそれを検討していただいて、早期の改善を、これ要望しておきたいと思います。

 最後になりますけれども、この藤田市政の2期8年間、最初に大型開発の問題にも触れましたけれども、やはり、今の状況の中で暮らしと営業を守っていくと、福祉や医療、介護の充実、子育ての問題も触れましたが、ぜひ今、日本共産党も市長選挙に向けて、藤田市長と今後の市政を問う選挙にする、という立場で取り組んでおります。私どもも、ぜひ元気な宇部市、これを目指して頑張ってまいりたいと思います。そのことを最後に述べまして、私の質問といたします。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。10分間休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時45分休憩      

      午後2時58分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第12番小川裕己君の登壇、発言を許します。小川裕己君。

    〔17番 小川 裕己君 登壇〕



◆17番(小川裕己君) 清志会の小川裕己でございます。本日最後の質問者になりました。お疲れでしょうが、いましばらくおつき合いをちょうだいしたいと思います。

 藤田市長におかれましては、市長選を間近に控えられ、何かとお忙しい日々をお送りのことと存じます。さて、この定例議会が終わると本格的に活動に入られることと思います。これまでの2期8年間の実績を踏まえられ、多くの市民の生の声を聞いていただいて、元気いっぱい選挙運動を繰り広げられることを望みます。

 今、国では小泉新総理のもと、多くの国民が政治に関心を持ちかけているところです。新総理の思い切った施策発言に支持率も歴代トップの高率を示しているところです。それには総理へ対するものすごい期待感、この人なら何か改革してくれるのではないかとの国民の期待度にほかならないと考えます。同じように、当市においても市長が何かの変革をしてくれるのではないかというような期待あふれる施策等の公約を掲げられ、市民の市長選への関心を高めてほしいと思っております。どうぞお体には十分気をつけられ、一人でも多くの市民に会われてくださるようお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。要旨はヒアリングでお伝えしておりますので、簡単に壇上で質問させていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。

 まず第1点、市長として宇部市が全国に誇れる点、今現在、宇部市が抱えている最重要課題を各3点お聞かせください。

 次に第2点、行財政改革についてお伺いいたします。

 先般、5月1日付の発行、広報宇部に平成10年度から12年度までの行財政構造改革推進計画の実績発表がなされました。54項目中、63%に当たる34項目の取り組みの実績との報告でありました。しかしながら、進めていかなければならない項目がまだまだありそうです。そこで、以下の3点についてお尋ねをいたします。

 1点目、中長期にわたっての財源安定化策はどうなされるのか。昨年度の具体的手法と今年度以降の取り組み。

 2点目、行財政構造改革推進計画の新計画は、いつどのような方法で出されるのか。

 3点目、市職員の給料表等の見直しについて検討結果。

 続いて、質問の第3点、ごみ処理委託料の住民監査請求についてお伺いいたします。

 過ぐる5月17日の地方新聞の第1面に、ごみ処理委託料の不適切支出と大きく報道され、大変びっくりしているところでございます。15年ぶりの監査請求からこうした疑問が浮かび上がったのですが、市長はこの問題をどうとらえられておられますか。

 まず1点目、至った経緯。

 2点目、請求者への対応と勧告への対応。

 次に、質問の第4点、各ふれあいセンターの配置人員について。

 昨年12月に、21校区すべてのふれあいセンターを訪問いたしました。その折、業務に対しての人員に多少の疑問を感じました。そこで、次の質問をいたします。業務内容に対して適正であるかどうか。

 続いて、質問の第5点、小学校の統廃合について、調査研究されましたか。昨年もこの問題を質問させていただきました。その後の経過等はどうであったか、お伺いいたします。

 終わりに、第6点といたしまして、借り上げ型市営住宅計画について、目的と期間。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 小川議員の御質問にお答えをいたします。

 なお、ただいま私に対して大変な激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、御質問にお答えします。

 御質問の第1、宇部市長として宇部市が全国に誇れる点を3点と、それから、今、現在宇部市の重要課題としている点を3点というお尋ねでありますが、本市のこれまでの躍進の源は石炭を生成発展の礎として、共存同栄、協同一致のこころのもと、市民と産業界が一体となって地域を運営する、まさに先駆的、創造的な取り組みにあります。

 こうした歴史を踏まえ考えますと、宇部市が全国に誇れる3点としては、第1に国連環境計画からグローバル500賞を受賞した産・学・官・民の連携による公害克服への取り組みや、緑と花のあるまちづくり、まちを彫刻で飾る運動など、市民の皆さんの協力、連携によるまちづくりであります。第2に、全国的に知られるカッタ君や常盤公園、高い芸術レベルを誇る現代日本彫刻展や、その作品群に代表されるまちの個性であります。第3点に、本市のさらなる発展を担う理工系大学や企業・研究機関の集積であります。そのほかにも、各方面、各分野、ハード、ソフトにわたってすばらしい財産が築かれているものと自負しております。

 こうした財産を有効に活用するとともに、NPOや市民の皆さん、企業など、多様な主体が参加、協力、連携してまちづくりに取り組むことが重要と考えており、特に、活力と安らぎに満ちた国際交流都市の実現を初めとしまして、産・学連携による高度な技術革新と情報化の推進、男女共同参画社会の実現、循環型社会の実現と安全で住みよい環境づくり、人間味あふれる教育と福祉社会の実現、農林業の振興と中小企業の育成強化、求心力を高める中心市街地のまちづくり、広域行政の強化発展、これらを目指して市政を推進してまいりたいと考えております。

 なお、御質問では重要課題を3点とのことでありますが、私としては、ただいま申し上げました課題のいずれもが最重要課題と考えております。今後も、宇部市が持っている特性、資源を最大限に活用しながら、地方分権の時代にふさわしい、適時、適切な施策を総合的に展開したいと考えております。

 御質問の第2、行財政改革について。第1点の中長期にわたっての財源安定化策はどうされたか、昨年度の具体的手法と今年度以降の取り組みというお尋ねでありますが、中長期にわたって財源を安定的に確保していくためには、税源の培養を図ることが重要であり、設備投資や雇用機会の拡大等を促進する施策を進めることが必要と考えます。このような認識のもとに、昨年度は、従来取り組んできた企業訪問、新聞・経済誌への広告掲載に加え、5年間の土地無償リース制度、10年間の割賦分譲制度の創設など、宇部テクノパークに対する新規優遇策を講じ、宇部市出身者で構成する団体の協力を得ながら、積極的に企業等の誘致活動を展開してまいりました。

 また、財政運営の面では、景気変動に左右されることなく安定的に財源を調達できることが重要と考え、特別交付税の増額確保や事務事業遂行上の不用額等、執行過程で生じた余剰財源の活用によって、財政調整基金の充実を図り、年度間の財源調整機能の強化に努めてまいりました。政策面での企業誘致については、景気の先行き不透明感からこれまでの取り組みが成果としてあらわれていない現状でありますが、今年度以降は、現地視察会の開催等、新たな企画により本市の魅力をアピールする一方で、現在、産・学・官連携による地域産業活性化への支援体制の整備に取り組んでいるところであり、これは既存企業の経営強化とともに、企業誘致の有効な手段となると思われますので、4月からホームページに掲載し、PRに力を入れているところであります。

 今後とも、税財源の安定的確保のため、創意と工夫を凝らし、粘り強く企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 第2点の行財政構造改革推進計画の新計画はいつどのような方法で出されるかということでありますが、本市では、平成10年6月に策定した行財政構造改革推進計画に基づき、これまで、行財政構造改革に取り組んできたところであります。私は、政治信条として、行財政構造改革は常に取り組んでいかなくてはならない行財政運営における最重要課題ととらえており、徹底した市行財政の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 現在、あらゆる分野において総点検を行い、前計画から引き続き取り組む必要のある項目に加え、新たに取り組む具体的な検討項目、検討内容を選択するとともに、数値化を含めた目標の具体化についても検討するなど、新たな計画の策定作業を8月中を目途に進めているところであります。計画ができ次第、広報宇部等を通じ、市民の皆様に公表し、御理解と御協力を得ながら引き続き行財政構造改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 第3点の市職員の給料表等の見直しについての検討結果のお尋ねでありますが、職員の給与につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員や民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりますので、給料表等の見直しが必要と判断し、職員団体とも継続して協議してきたところであります。協議の内容につきましては、初任給格付の見直し及び国家公務員の行政職(1)表に準拠した給料表の見直しであり、初任給格付の見直しにつきましては、本年4月1日から1号ダウンを実施したところであります。現在、給料表の見直しに向けて引き続き協議しているところであります。

 御質問の第3、ごみ処理委託料の住民監査請求について。第1点の至った経緯と第2点の請求者への対応と勧告への対応でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 去る平成11年9月来襲の台風18号は、臨海地区を中心に高潮による未曾有の被害をもたらし、大量の災害廃棄物が市内各所に山積散乱したものの、関係者の並々ならぬ御尽力により市民生活の迅速な復旧が図られたことに敬意を表するものであります。この大量の災害廃棄物の処理及び委託料に関し、去る3月29日、住民監査請求がなされましたが、これについて宇部市監査委員から5月16日、「分別作業が適正に行われたとは認めがたく、成果報告書にも誤りが認められる」として、6月28日までに是正措置を講ずるよう求められているところであります。

 まず、指摘された市の処理施設への搬入日報と支払い根拠となる成果報告書の相違につきましては、仕様書では埋立地への搬入は10トン車と定めておりましたが、10トン車の都合がつかなかった場合には、4トン車での搬入も認め、委託料支払いの都合上、当該車両を焼却施設へ搬入されたとしたものであります。なお、いずれの施設へ搬入されても契約単価は同額であるため、支出の増額にはなっておりません。

 また、指摘された高潮被害下の災害廃棄物の状態は、迅速な現場搬出を優先させたことから、泥含みの雑多な廃棄物が絡み合い、またかみ合ったもので、いわゆるだんご状に近い状態でありましたので、埋立ごみとして処理することにしたものであります。なお、このようなことは通常でも海岸清掃や不法投棄廃棄物の収集時の瓶類、缶類など、本来なら資源ごみの種別の廃棄物でも状態によっては埋立ごみとして処理しているところであります。

 このような経緯から、市といたしましては膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理したものと考えておりますが、監査委員の御指摘は重く受けとめ、その対応につきまして、現在、検討しているところであります。

 次に、御質問の第4、各ふれあいセンターの配置人員について、業務内容に対して適正であるかということでありますが、ふれあいセンターは、コミュニティーづくりや地域生涯学習推進の拠点として、多くの市民の皆様に活用いただくとともに、住民と行政各部局との連絡調整を行う市政推進の拠点でもあります。現在、21ふれあいセンターのうち、公民館として設置されている7ふれあいセンターでは、市民センター所長と兼務の館長と専任の館長補佐、主事の3名を配置しております。また、残りのふれあいセンターでは、館長のほか庶務員と非常勤職員である社会教育指導員、年間90日程度の臨時職員を配置しているところであります。

 業務内容につきましては、各校区ごとに住民団体の組織や規模が異なり、また地域行事等の取り組み方等も異なっておりますので、業務も多様化しているのが現状であります。今後も、引き続き、館長会議や各種職員研修等の機会をとらえ、業務内容など状況把握に努めるとともに、適正な配置に留意し、親しまれるふれあいセンター職員としての資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、小学校の統廃合について調査研究したかということでありますが、出生率の低下による少子化、中心市街地の空洞化等により、特に、中心部の学校において、相当数の学級減が生じましたが、今後著しい増減は見られず、小学校はこれからほぼ横ばいの状態が続き、おおむね適正規模で推移する状況にあります。平成13年2月に、宇部市立小学校及び中学校通学区域検討委員会を開催し、調査研究しているところでありますが、それぞれの校区には、長い地域コミュニティー活動の歴史と実績があって、直ちに小学校の統合をすることは困難であります。なお、県内における学校統合の現状は、複式学級が生じた場合に行われているものであります。

 今後も社会的動向と児童数の推移に注目しながら、県内他市の状況についても比較検討し、常に情報収集に努め、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、借り上げ型市営住宅計画について、目的と期間はというお尋ねでありますが、借り上げ型市営住宅につきましては、中心市街地の活性化の一環として、高齢者等市民ニーズの高い中心市街地において、民間活力による市営住宅の供給が可能なことから、中心市街地の空洞化対策、人口定住促進の一方策として、平成10年度から本制度の導入を図ったものであります。現在まで、中心市街地に3棟53戸を供給しており、今年度は、1棟24戸を供給する予定にしております。また、期間につきましては、今後の計画を含め、住宅マスタープランに基づき、公営住宅ストック総合活用計画を策定する中で、既存市営住宅の活用等とあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆17番(小川裕己君) それでは、若干御質問をさせていただきます。

 まず、市長にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。1番の方で全国に誇れる点3点、それから最重要課題がたくさん並べられ、これは当然市長の公約としてこのたびの市長選で言われるんだと思いますけど、前回の市長選が38.6%、これは市議選もございましたですね。その市議選があったことによって投票率が上がってることも考えられると思うんですけど、市長の得票数は3万7,013票でした。これをぜひ投票率等も向上していただくために、市長が1週間ばっちり市民に直接触れていただいて、誇れる点と重要課題というものをしっかり伝えていただきたいというふうに思うんですけど、その決意のほどをもう一度聞かせていただきたいと思いますが。



◎市長(藤田忠夫君) 1週間選挙戦がありますので、私としてはなかなかこういう機会も直接市民の皆さんにお話しできる機会もなかなか恵まれませんので、このたびはひとつしっかり頑張って皆さんに訴えてまいりたいと思っております。



◆17番(小川裕己君) ありがとうございました。力強いお言葉でございました。

 それでは次に、総務部長にお尋ねをさせていただきます。行財政改革の中で新計画の取り組みというふうにことしの8月ですか、めどにされているということですけど、通常新計画をつくるのは前年の期中につくられるといいますか、13年度以降の計画をしようと思うたら、12年度中ぐらいにつくっておられるんじゃないかというふうに思うんですが、これは間に合わなかったんでしょうけど、ぜひ、ひとつこういったことも早目にしておくということが、一つの行財政改革にもなるんではないかと思うんですけど、その中に、きょう執行部の方は大体名札をつけられておるんですけど、身だしなみといいますか、名札の着用ということをしっかり職員さんに伝えていただきたいなというふうに思うんですけど、そのあたりを。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 この名札の着用につきましては、先日もこのサマーエコスタイルの実施についてという通知で、各部等の部長さんにも改めてお願いをしておりますが、勤務中の胸名札の着用についても、従来どおり着用するよう勤務等の職員に対しても御指導くださいという改めたお願いをしておりますし、また、幹部会議においても徹底を図っておるところでございます。今後とも、この趣旨を徹底していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) ありがとうございます。ぜひ、一般の市民の方、そして私たちが、「よいよい」というふうに呼ぶわけにはいきませんので、名札をつけておいていただくと名前で直接呼べるということがありますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、また総務部長にお尋ねをさせていただきます。職員の給料表の見直しのことですけど、この4月から1号初任給をダウンをされたということでございます。一歩ずつ前に進んでいることは確かにいいことだなと思いますし、ただ、なかなか事は難しいと思いますけど、参考までに県内14市の各種手当の表を全部とりました。この一部をちょっと紹介をしたいと思いますけど、役付手当の欄、これ一覧表にちょっとさせてもらったんですけどね。宇部が、パーセントですよ、これは、基本給掛ける0.16、これは部長さん。次長さんが0.13というふうに少しずつ下がっていっているんですけど、下関は部長は8万円、次長が6万8,000円、課長が5万8,000円。そして、山口市はパーセントで出ております。0.12。萩市は0.1、徳山市0.1、防府が0.1、いうふうにずっとトップはやはり役付手当宇部市です。これ下関市は金額で出てましたので、それ以外の13市の平均は0.113、宇部市は0.047ポイント、約0.05ポイント高いというふうになっております。これは役付手当の一部です。

 それから、通勤費等もこれずっと一覧表にしてもらって見ているんですけど、宇部市は2,000円ですかね、2キロ未満が2,000円というふうになっておりました。例えば、2,000円というところは、2キロ未満が2,000円というところはありませんでした、よそで。大体1キロ未満でゼロ、ないしは1キロから2キロが1,000円から1,500円というところがほとんどの県内の14市の中で入っております。

 こういった状況の中で、やはり宇部市の職員さんというのは優遇されている分があるんじゃないかなというふうに思いますので、このあたりも資料が要るようでしたら、またこれをお渡しさせてもらって、コピーでもとっていただければいいと思いますけど、ぜひ、こういったことも一つずつ検討していただきながら、給与等の見直しを図っていただきたいというふうに思いますけど、どうでしょうか、御所見。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 今回やっております給与水準の見直しにつきましては、先ほども市長答弁にありましたように、初任給の1号ダウン、それから給料表の見直しということで、当面、これにウエートを置いて組合とも交渉しているわけでございますけれども、やはり、給与水準ということになりますと、給料及び諸手当を含んだものが給与ということでございますので、新しくつくります新計画の第2次行財政構造改革の中におきましても、給与水準の適正化の中で、十分総合的な見直しをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(小川裕己君) ありがとうございました。ぜひ、組合の方にも御理解を求めていただいて、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 次に、市民環境部長にお尋ねをさせていただきます。ごみ処理委託料の問題。市長の答弁では、支出の増額にはなっていないということが最後に締めくくってあります。5月17日の地方紙の中で、こういうふうに大きく取り上げられているのが、「市ごみ処理委託料に不適切支出」というふうに、こういうふうに取り上げられております。監査委員さんのお言葉といいますか、監査委員さんは公金が適切でなかったというふうに言われているんですけど、いま一度市民環境部長にお尋ねをさせていただきたいというように思います。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、災害の、本当に未曾有の災害に対して、市民の皆さん、そして業者の皆さんも含めて、迅速な処理ができたということで考えていますが、そういうことで、私どもとすれば監査の指摘がございましたけども、要するにごみの事務的なことにつきましては、一部において不適切があったということでございますが、支出の増額にはなっていないということでございます。市長の壇上の答弁のとおりでございます。

 以上でございます。



◆17番(小川裕己君) それでは、監査委員さんにお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この新聞記事の見出しに出ましたように、公金の不適切な支出があったという結論はどういった経緯から出たものでしょうか、お願いいたします。



◎常勤の監査委員(山根隆義君) お答えいたします。

 どのような調査をして結果を出したかということでございますが、このたび山口県宇部市職員措置請求書を平成13年3月29日に受け付けをしまして、所定の要件を具備しておるということで、同年4月3日に受領いたしました。これにより法第242条第5項の「監査委員は監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない」という規定に基づき、平成13年4月11日、監査請求人に対し陳述の機会を与え、請求人の提出した証拠の説明及び補足説明を受けました。また、法第199条第8項の「監査委員は監査のため必要があると認められるときは、関係人の出頭を求め、帳簿、書類、その他の記録の提出を求めることができる」という規定に基づきまして、平成13年4月19日、4月23日の両日、監査対象部であります市民環境部から資料提出を求め、関係職員の事情聴取を行いました。

 宇部市の場合、監査委員が3人おりますので、監査及び勧告についての決定は監査委員の定数が2人以上である場合においては、その合議によるものとするという規定が法第242条第6項にあり、これに該当しますので、そのための監査委員会議を休日等含めまして6回開催し、協議をいたしました。その結果、3人の監査委員の合議により、今回の監査結果通知となったものでございます。

 以上でございます。



◆17番(小川裕己君) 監査委員さんの言われることも正しいかと思います。なかなかこの書面上の云々が大きく問題になっておるようですけど、私たちがこういったことを耳にしたり目にしたりするということは、大変市民の方もすごく市に対して不信感というのが募るんではないかというふうに思います。こうしたことは、確かに、市長答弁の中で増額の支出はなかったということを聞いてほっとしているところでございますけど、当然その仕様書と日報とが一致するのが当たり前なんでしょうけど、きっちり今後はやってほしいなというふうに思います。

 最後に、ちょっと助役さんにお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。こうした大きく宇部時報あるいはウベニチにこうして大きく取り上げられました。こういったことで私もびっくりしたんですけど、市民の方も大変びっくりなさって、ほかにまた不信感を募らせてもいけないというふうに思いますけど、こうしたことを市民にどういうふうに誤解を解いていくか。例えば、記者会見をしてこうだというようなことをされるのかどうか、誤解を解く方法がありましたら助役さんの方から一言お願いしたいと思います。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから、市長が壇上でこの経緯については、るる申し上げたとおりでございます。緊急時に、あの廃棄物を早急に処理しなければならないという状況の中で、職員も最善の努力をしたというふうに、私は認識をいたしております。その結果、分別もままならぬいわゆる廃棄物というものもございまして、埋立地へ一部搬入したということも事実でございまして、しかし、この廃棄物をいわゆるいずれの場所に搬入をいたしましても、契約の単価というのは全く同様でございますので、先ほど、市民部長が申しましたように、増額の支出はしておらないということになるわけでございます。

 しかし、指摘のありました仕様書と実態の相違というものにつきましては、監査委員の指摘を重く受けとめまして、今後、監査にも一応その説明不足もあったかと思いますので、P.161



その辺の説明もいたしまして、是正すべき点があるという事項がありましたら是正をしていきたいというふうに考えております。



◆17番(小川裕己君) ぜひ、市民に変な気持ちを起こさせないでほしいなというふうに思います。それでは、この項は終わりたいと思います。

 続きまして、土木建築部長にお尋ねをしたいと思います。済みません、先に指名させてもらいますが。借り上げ市営住宅、それから一般の市営住宅、もちろん宇部市にあるわけですけど、宇部市の人口比率の市営住宅のパーセントというのを聞かせていただきたいと思います。そして、それが県内でどれぐらいなのか、県を聞きたいと思います、県内。それから、全国は何%ぐらい、人口比率というのが、もしわかればお願いしたいと思います。



◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。

 宇部市の市営住宅の管理戸数は、12年度で3,707戸でございます。これを管理しておりますが、宇部市の全世帯数からいたしますと、7.6%を占めております。御質問ございました県内14市の中では、7番目に位置しております。また、全国平均はどのような形かと御質問ございましたが、これは全国的には公団住宅が入っております。公団住宅を含めたもので考えますと、全国の平均は6.8%となっております。

 以上でございます。



◆17番(小川裕己君) そしたら、全国平均からするとちょっと高いんでしょうかね。今、借り上げ市営住宅を何戸かつくられて、またこれからもあるみたいなんですけど、ぜひ、この市営住宅の目的というのが住宅困窮ということが一つにあろうと思います。まず、民間のアパート経営者の方々に負担にならぬようにといいますか、圧迫しないように、そうしたことも十分配慮してこの事業を進めていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、小川裕己君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時38分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成13年6月6日

              宇部市議会議長   野 田 隆 志



              宇部市議会議員   有 川 眞理子



              宇部市議会議員   荒 川 憲 幸