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山口県 宇部市

平成 13年 6月定例会(第2回) 06月05日−02号




平成 13年 6月定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成 13年 6月定例会(第2回)


平成13年 6月(第2回)宇部市議会定例会会議録 第2号
議 事 日 程 (第2号)
        平成13年6月5日(火曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問(順位第1番から第6番まで)
     第1番  松 岡 惣 一 議員     第2番  佐 原 紀美子 議員
     第3番  兼 広 三 朗 議員     第4番  射 場 博 義 議員
     第5番  青 木 晴 子 議員     第6番  真 鍋 恭 子 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(32名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
     17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
     23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
     25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
     27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
     31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(0名)
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    横 屋 幸 児 君
市民環境部長  福 山 清 二 君 健康福祉部長  古 林 信 義 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 内 平 俊 雄 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  岩 本 哲 男 君 都市開発部長  岡 田 勝 長 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     原 谷 恒 雄 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     岡 田   惇 君 次長   吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課長補佐 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君


      午前10時開議      



○議長(野田隆志君) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま32名であります。

 次に、議案に対する質疑の通告はありませんでした。

 以上で、報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において植松洋進君、飯田幸正君を指名いたします。



△日程第2一般質問(順位第1番から第6番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順により、質問を許します。

 まず、順位第1番松岡惣一君の登壇、発言を許します。松岡惣一君。

    〔23番 松岡 惣一 君 登壇〕



◆23番(松岡惣一君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、藤田市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。市長におかれましては、積極的な御答弁を期待いたします。

 なお、通告の趣旨等につきましては、関係職員の皆さんには、既にヒアリングの席において申し上げておりますし、また私の持ち時間の制限もありますことから、本席からの詳細なる説明は割愛させていただきます。

 まず初めに、藤田市長の公約について。1、3選を目指そうとされている藤田市長の具体的な政策とその目標。2、聖域なき行財政改革を断行される御決意はありや否やの2点について、まず市長の御見解をお示しいただきたいと存じます。

 質問の第2は、災害対策についてであります。1、文化的な建造物などの保全対策と消火栓の設置促進について。2、災害発生に伴う情報収集の現況と今後の対応。3、災害見舞金の支給状況。

 質問の第3は、消費者保護と啓発のあり方についてであります。

 質問の第4は、狭隘な庁舎の有効活用を図るため、事務室のレイアウトを見直す必要があるのではないか、具体的にお示しをいただきたい。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 松岡議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市長の公約についてということでありまして、第1点の3選を目指そうとしてる市長の具体的な政策とその目標というお尋ねでありますが、私は市長就任以来、2期8年間、山陽自動車道や山口宇部空港、宇部港湾の整備など、本市の未来を支える大型プロジェクトの推進に取り組むとともに、市民福祉の向上と魅力あるまちづくりに努めてまいりました。この間、陸の孤島と言われていた本市は、一挙に県下でも最も交通の便のいい都市の一つとなり、発展の可能性は格段に大きくなったと考えております。

 今、地方分権の時代を迎え、都市間競争が激しさを増し、さらに急速に高齢化が進み、将来の福祉関係予算の増大が予想される中で、今のうちに、これまでに整備されたインフラを有効に活用して税収増を図る仕組みをつくること、すなわち活力あるまちづくりが急務であります。そのためには、目標としてまちの自力をつけること、まちの求心力を高めること、豊かで温かい心をはぐくむまちをつくること、市民が持てる力を十二分に発揮でき、また相互に連携する活気あるまちをつくることを目指したいと考えております。

 具体的には、「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現を初め、産学連携による高度な技術革新と情報化の推進、男女共同参画社会の実現、循環型社会の実現と安全で住みよい環境づくり、人間味あふれる教育と福祉社会の実現、農林業の振興と中小企業の育成強化、求心力を高める中心市街地のまちづくり、広域行政の強化発展、これを重要な政策として市政を推進してまいりたいと考えております。

 私は、時代が大きく変化していく中で、的確に本市の未来を見通し、「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現に向けて、真心と誠実を信条として、対話とふれ合いを基本に、市民本位の市政推進に邁進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の聖域なき行財政構造改革を断行される決意は如何ということでありますが、本市では平成10年6月に策定した行財政構造改革推進計画に基づき、これまで行財政構造改革に取り組んできたところであります。私は、政治信条として、行財政構造改革は常に取り組んでいかなくてはならない、行財政運営における最重要課題としてとらえており、徹底した市行財政の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 現在、あらゆる分野において総点検を行い、前計画から引き続き取り組む必要のある項目に加え、新たに取り組む具体的な検討項目、検討内容を選定するとともに、数値化を含めた目標の具体化についても検討するなど、新たな計画の策定作業を8月中を目途に進めているところであります。計画ができ次第、広報宇部等を通じ、市民の皆様に公表し、御理解と御協力を得ながら、引き続き行財政構造改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、災害対策について。第1点の文化的な建造物などの保全対策についてでありますが、文化的な建造物を初めとした文化財は、郷土の先人たちから引き継がれ、地域の歴史や文化を知ることのできる重要な財産であり、大切に後世に伝えていくことが求められているものと考えております。

 しかし、これらは災害などで一たん焼失してしまうと、二度ともとへ戻すことはできないものであります。このことから、毎年、文化財防火デーなどの機会をとらえ、関係機関が消防防災訓練等を実施し、文化財に対する防火・防災意識の高揚に努めているところであります。

 お尋ねの、文化的な建造物等がある維新山周辺につきましては、消火栓を設置することとし、場所等につきましては、地元自治会と十分に協議してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の情報収集の現況と今後の対応でありますが、情報収集につきましては、消防本部、警察、防災関係課並びに防災関係機関を通じて行っておりますが、被災者の災害援護対応には、迅速かつ的確な情報収集が必要であります。そのためには、自治会の御協力がぜひとも必要となりますので、宇部市自治会連合会を通じて、災害時の情報収集について御協力をお願いしているところであります。

 ことしも、地域の防災対策及び自主防災組織づくりの啓発を進めるため、防災安心読本を自治会にお配りをし、有効に活用していただくようお願いをしているところであります。

 さらに、自主防災組織につきましては、各自治会長さんに自主防災の普及啓発パンフレットを配付し、自主防災組織づくりをお願いしており、要望のあった自治会には御説明に伺っております。

 今後も引き続き、さまざまな機会を利用して、自主防災組織の重要性について普及啓発を行い、組織づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の災害見舞金でありますが、本市におきましては、宇部市災害弔慰金の支給等に関する条例及び条例施行規則等によりまして、自然災害や火災等により被害を受けられた市民に対し、災害弔慰金や災害障害見舞金、災害見舞金の支給、災害援護資金の貸し付けなどを行っております。

 そのため、被害状況の把握につきましては、自然災害の場合は、宇部市地域防災計画に基づき、関係各課により被害調査を行い確認しております。

 また、火災による被害につきましては、消防本部において焼死者の有無、全焼、半焼等の状況を把握し、対応しているところであります。

 災害見舞金の支給等の実態としましては、平成11年の台風18号に伴う住居の被害に対し、全壊13戸、半壊及び床上浸水814戸に見舞金を支給するとともに、災害援護資金については157件を貸し付けしております。

 また、火災に関する見舞金としましては、平成11年度及び平成12年度の2カ年に全焼22件、半焼7件の見舞金と弔慰金1件を支給しております。

 なお、本市の制度として、平成6年度に創設した宇部市災害復旧援護資金に基づく融資につきましては、現在までの実績は40件という状況であります。

 次に、御質問の第3、消費者保護と啓発のあり方についてでありますが、消費者を取り巻く環境の変化を踏まえ、国においては本年4月1日から消費者と事業者との情報の質と量、交渉力の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護を図る観点から、消費者契約法を施行したところであります。これを踏まえ、市としましても、市民を消費者トラブルから守るため、市民の立場に立った相談体制の充実強化を図るとともに、さまざまなメディアを活用しながら、市民生活に役立つ情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、庁内のレイアウトを見直す必要があるのではないかということでありますが、本庁舎は築後40数年が経過しており、この間、増改築を行い、行政需要の増大に対応してまいりましたが、今日の高齢化や情報化の進展、介護福祉、環境問題など市行政を取り巻く環境の変化は著しく、これらへの対応のため課の新設やOA機器の増大等により庁舎の狭隘化が進んでいるところであります。

 御提言の庁内のレイアウトにつきましては、庁内LANの活用による情報の共有化と文書管理の徹底により、限られたスペースの有効活用を図るとともに、来庁者の視点に立って見直しと点検を行うことで、わかりやすいレイアウトを工夫し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆23番(松岡惣一君) 丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、二、三、確認をさせていただく意味でお尋ねをさせていただきます。

 まず、災害対策についてでございますけれども、市長の御答弁にもありましたように、文化的な建造物などの保全対策ということは、非常に大切だというふうな市長のお考えのようであります。これ私、実は全く同感でございまして、執行部の担当部課長さん等お見えになったときに、私の部屋で、そうしたことの重要性、私も指摘をさせていただいたところでありますので、ただいまの市長の御答弁、私の申し上げたこと、まことに僣越ではありますが、認識を一にされておられるということで安心をいたしました。

 また、ここで確認させていただきますが、先ほど市長の御答弁にありましたように、維新山周辺の消火栓の設置をいたしますと、こういうように明確に御答弁をいただきました。恐らくあの周辺は、本年の2月、小火災が発生しましたが、民家その他への影響は全くなくて、地域の方々もほっとされたようであります。

 しかも、あの周辺を、地理的な条件を考えてみますと、本当に先ほど市長も御答弁でおっしゃっておられますように、日本の伝統的な文化のというか、歴史の薫りが残された大切な地域であろうかと、このように考えておりますし、また維新山という、山という通称があるぐらいに、森がありまして非常に環境もよろしい。裏を返せば、あのあたりは道路が狭い上に急な坂道、上り下りがあるところでありますので、いざそうした火災等が発生した場合には大変だという認識を私はいたしておるところでございます。そうした意味合いで、どうか地元自治会とも設置場所について十分協議をし、設置したいということでありましたので、その点で一、二確認させていただきます。

 まずこれ、私は素人でありますからよくわかりませんが、この設置するための工事というのは、大体取りかかって完了するまでどの程度の日数、どの程度の手順が考えられますでしょうか。



◎水道事業管理者(中野文男君) お答えいたします。

 少し消防署の分野に立ち入ったお答えになるかもしれませんが、消火栓の取りつけ工事は水道局が行いますので、私の方からお答えさせていただきます。

 消防署の方で場所について、大事な場所が決定されますと、私の方に、水道局の方に工事依頼が参ります。私の方はそれを受けまして、直ちに設計をして業者に発注して、業者がさらに道路関係の占用の手続等を経て工事に入るわけでございます。通常は、大体1週間あるいはそれ以上かかるんではないかと思っておりますが、そういうことでございますけれども、先ほどの議員からのお話もありましたように、非常に大事なまたところでもございます、重要なところでもございますから、できるだけ早く取り組む方向で考えております。およそ3日ぐらいで何とかなるんじゃないかなと今考えております。

 以上でございます。



◆23番(松岡惣一君) 局長さん、よろしく。本当に今の力強い御説明でございましたので、今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、自主防災組織等のいわゆる地域の防災対策ですが、この点につきまして、私、災害というのは、私も議会で何度も、この間カウントしてみましたら30数回に上っております、40回近い災害の質問を、昭和58年以来現在までさせていただいております。

 その中で特に最近感じますのは、高齢者の方々の御家庭がふえていく状況の中で、そうした方々への災害を受けた実態がなかなか掌握することが難しい状況にあります。当然、最近おかげさまで私ども公明党も、かなり緊急通報システム等の設置についてお願いをし、関係部の方でそれを力を入れて推進していただいておりますから、非常にありがたいと思っております。

 そうした意味でそうした方々、地域ごとの実態の掌握ということが、災害が、自然災害はとめることはできませんけれども、アフターケア、後始末をどうしていくのか、どうフォローしていくかということの対策は、私は1日のずれが出たら結果的には1週間、10日の違いが出てくるぐらいの厳しい問題点であろうと、こういうように私は理解をするわけであります。そうした意味で、先ほど来の自主防災組織を構築していくという市長の御答弁は、まことにむべなるかなという思いはいたします。

 さりとて、そうしたことをきちっとした形で、ただ連合会の方へお願いするということだけではなくて、各自治会の方へそうしたきちんとした形で納得できる協力要請もしていただきたい、重ねてしていただきたい、これはしておられると思いますけれども、そのあたりを十分にキャッチ、情報キャッチする意味での協力を各自治会にお願いを、もう一度改めてされてはいかがかと、この点は要望として申し上げておきます。

 次に、災害見舞金の件です。災害見舞金と、それからいみじくも市長が私ども公明党を評価されたのではないかと思うぐらいに丁寧な御答弁いただいていますが、本市の制度として、平成6年度に創設された宇部市災害復旧援護資金、これ私はかつての台風等でかわらが飛んだ、屋根が飛んだ、そうした方々から厳しく、「宇部の市会議員は何をしとるんですか」というふうにおしかりを幾つも、私どもも受けました。かわらが飛んだ、屋根が飛んだのは、私の立場で松岡のせいではなくて、風のせいではありますが、そんなあほなことは御本人に申し上げるわけまいりません。

 では、それをフォローしていくにはどうしたらいいのか。山口県には災害の貸付金制度がありますけれども、それだけではまだ十分ではない、金額の面、その他考えて。そこで、宇部市でも独自の災害復旧の援護資金の貸付制度を、宇部市独自でつくっていただきたい。このことを、私どもは毎年提出する予算要望書なり、あるいは私ども議会の一般、個人、代表質問等で市長にお願いをし続けてまいりまして、藤田市長が就任された、市長に就任された翌年の4月にこの制度ができ上がったというのが、この制度創設の経緯でございます。この点は、当然、執行部の皆さんも御承知のとおりであります。

 そこで、これはお願いというか、今後の改善策として申し上げれば、現在までの貸し付けの実績は40件、山口県の方が157件、約4分の1、県の貸付金の、貸し付け件数の約4分の1、宇部市の方はですね。これは片方で県の方借りたら、もう要らないよという方もあれば、いろいろ状況はそれぞれ違うとは思いますものの、一つ私は気になりますのは、この災害、宇部市の融資制度そのものはどうしたらできるんでしょうかって、この当時、逆に執行部の方が私に御相談が裏ではあったんです。そのときに私は申し上げたのが、中小企業の経営者の方には中小企業の融資制度はございます。それは信用保証法という法律に基づいて信用保証協会の保証付によって融資が受けやすくなっている。したがって、災害融資も何らかの形でそうした焦げつきをできるだけ防ぐためには、融資の保証というか、また金利の面も検討していただくということでいろいろお話をいたしました。

 結論として市の方で判断されたのは、勤労者福祉基金の協会の保証枠の範囲でそれやっていくということに決定をいたしました。そのとき私は1歩前進、2歩前進の状況であったというふうに私は評価もし、感謝もしている一人でございます。

 そこで、この枠を今度は勤労世帯だけではなくて全体に広げていく、宇部市民どなたでも融資の申し込みの対象にできるような方向をあわせて御検討いただいて、何とかその点を実現に向けて市長さんにも頑張っていただきたい、執行部の方々にもその点をお願いをしておきたいと思うんですが、御意見があればお聞かせいただけますか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 本市の災害復旧援護資金融資制度のこれまでの貸し付け状況につきましては、平成11年の台風18号による被害の復旧に関するものの貸し付け利率を、従来の3%から1.7%に引き下げたことなどによりまして40件の実績がございます。

 現行の制度におきまして融資を受ける場合は、山口県福祉基金協会の債務保証を受ける必要がありまして、同協会が債務保証する方を給与所得者に限定しておりますことから、この制度の融資対象者につきましては、給与所得者に限定されております。

 平成11年に融資対象者の拡大について、融資の貸付機関となっております宇部信用金庫や融資の債務保証をする山口県福祉基金協会などに確認をいたしましたが、対応が困難でありました。このたび改めて関係者に確認いたしましたが、一昨年と同様の回答でございました。

 住居の復旧のための融資につきましては、被災者の立場に立ったものであることが肝要であり、融資対象者の拡大につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。



◆23番(松岡惣一君) だから、結論は今の部長の御説明は、このままでいけば、それはだめだという話なんですね。ならば、別枠の何らかの形をあわせて御検討いただきたい。これが私のこの設問の趣旨なんです。いかがですか、一言。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。

 ただいま御提言がありましたことにつきましては、研究してまいりたいと考えております。



◆23番(松岡惣一君) 確認しますが、県の勤労者福祉基金協会、県の協会がだめだと言ったら、幾ら役所が研究してもならないであろう。ならばほかの方法による融資枠、対象枠の拡大ということを、これから研究は必要なんですが、その気になればできると、しばらく3カ月間考えていただいて、もうこの秋、また台風のシーズン来ますので、悠長な考えでおっては困るんですよ。災害は起こらなくて幸せ、起こったときはどうカバーしていくかが行政の責務であろうかと。せっかくの立派な融資制度でありますから、これを何とかね、県の保証、債務保証の形がとれなければ、どうなんだと。ほかの融資制度だっていろんな、宇部市内にもいろんな融資制度ございますけども、保証枠というか、債務保証の関連がなくても融資制度は行われている分野もあるわけでありますから、その点を含めた御検討をお願いしておきたいと思います。

 それでは次に、消費者保護の啓発のありようについてですが、先ほど来、お話がありました。とにかく何が問題かといえば、かつては消費者保護の係があったわけであります。それがどういう形であったにせよ、その係が市民相談ということの中に組み込まれたがゆえに、今、宇部市役所正面玄関入りました、すぐ入って案内が、案内のカウンターがあります。そこが市民相談係の部屋になっております。その奥に相談室がありますが、表の声が全部その相談室のつい立ての方へ声が入ってきます。逆に言えば相談する方が、職員の方に相談している内容は、廊下を通る第三者に全部筒抜けであるというのが実態であります。それで果たして市民相談係としての実績は積めるのかどうか。そのあたりを含めて、先ほどの市長の御答弁でもあろうかと思いますので、この点は十分、これはレイアウトにもかかわる問題でありますから、その点も検討しておいていただきたい。

 狭いからだめだというのではなくて、私は昔から言います、狭いながらも楽しい我が家、狭いけれども、市役所に行けば気持ちが、心がほっとする。もともと宇部市役所は、市民のために役に立つところでありますだけに、別に職員の居心地をよくするための市役所だけにとどまってはならない。あくまでも市民の皆さんが、役所にいろんな形でお見えになる方々が、お一人お一人が役所に行って相談をし、話を聞いてもろうた、愚痴も聞いてもろうた、またわからぬことも教えてもらいました、こういう制度があることも聞いたから助かりました、そういう市民のために役に立つ、そういう役所の体制づくりは、これは考えていただかなければならない。そういう意味で4番目の庁内のレイアウトという問題を指摘したわけであります。

 そういう意味で、先ほど来、行財政改革についても、市長さんが8月をめどにつくるということですが、この分、庁舎のレイアウト、これ本当に難しいんです。私、役所に参りまして、役所の中、ずっと1階から3階まで歩きまして、私はいつも言うんです、ここ迷路みたいですね。ある課長さんの前に行こうと思うと、ぐりぐりぐりぐり、役所の配置は私、ささやかに頭の中入ってますけど、それでも職員の皆さんが座っておられる間を縫うようにして歩かなければ、課長さんとこにも部長さんとこにも行きづらいという状況であります。そんなことを考えたら、庁内のレイアウトはどうしてもやらなきゃならぬであろう。この辺の見直しについてはどのようにお考えですか、もう一度もし御意見が、お考えがあればお示しください。時間も押し迫ってきております、簡単にお願いいたします。



◎財務部長(横屋幸児君) 庁内レイアウトの見直しにつきましては、松岡議員さんから過去にもいろいろ御指摘をいただき、承知しているところでございます。

 まず、スペースの確保という観点から、使用頻度の低い保存文書につきましては、思い切って廃棄をし、ロッカー類の整理を再徹底するということによりまして、先ほど市長が壇上で答弁を、御答弁申し上げましたとおり、限られたスペースの有効活用を図り、わかりやすいレイアウトを工夫して、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。

 なお、時期につきましては、各主管部といろいろ協議する必要がございますので明言はできませんが、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆23番(松岡惣一君) どうもいろいろ注文ばっかり申し上げて恐縮でした。どうぞ忙しいお立場にある職員の皆さん、本当に大変だと思います。自分の担当する分野をこなしながらのこういった業務の見直しも含めた活動になりますので、どうかひとつ皆さんで十分協議をされて、お願いをしたい。

 最後になりますが、私は最初、質問の第1で市長さんに、本当に大変失礼だとは存じますが、3選を目指される藤田市長の具体的な政策、そしてその目標、それと行革の問題と、これを私は市長に御質問をさせていただきました。

 私は、宇部市は永遠に不滅であると、また日々年々宇部市の発展はだれもが望むところでございます。余分な経費は削り、また必要なものは、大胆な政策決定と実現が求められる、この21世紀初頭の市長選は非常に重要な戦いだろうと思います。先ほど来、藤田市長さんは3選を目指して出馬の御決意を既に表明をされております。私ども宇部市民も、十分に市長の御活躍を期待をいたしたいと思います。どうぞお元気で頑張っていただきたいと思います。

 以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、松岡惣一君の質問は終わりました。

 次に、順位第2番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

    〔14番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆14番(佐原紀美子君) 質問に入らせていただきます。

 男女共同参画について。第1点目、条例制定の進捗状況についてでございます。

 21世紀、今まさに早いスピードで進んでいます少子高齢社会、これを乗り越える方策として男女共同参画社会の実現が非常に重要であることは、皆さん既に御承知のことであります。そのために一昨年、男女共同参画社会基本法ができました。私は、この基本法を受けて、宇部市においても条例を制定するべきであると考え、平成12年の6月議会におきまして提案いたしましたが、男女共同参画条例の制定についての進捗状況はその後どうなっていますか、お尋ねいたします。

 宇部市議会は、平成10年6月、この本会議場において男女共同参画都市宣言の決議をいたしました。このとき、中国地方で初めて男女共同参画宣言都市が誕生したわけです。

 国会は、小泉総理が国民の絶大な支持を得てスタートいたしました。その所信表明には、男女共同参画にかかわる政策を具体的に掲げられました。閣僚に5人の女性が就任されたことについても、小泉総理みずから男女共同参画の視点と、はっきりおっしゃっておられます。田中外務大臣は、世界に向けて活躍しておられます。国の重要な四つの審議会の一つが男女共同参画審議会という社会状況は、自分たちが思っている以上に、世の中変化しているのではないかと思うのです。

 さて、藤田市政を振り返ってみますと、多くの事業を展開されてこられました。男女共同参画もしっかり推進され、これは市のリーダーとして世の中の動き、新しい時代をちゃんと読んでおられたと思うのです。私は、藤田市長に心から敬意を表します。市長は、この4月には男女共同参画の拠点を確立され、7月には全国サミットも開催するという、その姿勢はまことにすばらしいものであると思います。

 そこで、藤田市長さんにお尋ねいたしますが、ならばこそ、その集大成として条例制定が必要とはお考えになりませんか。新しい事業とか、これからの事業を具体的に、積極的に取り組んでいくために、また、より総合的に取り組むために、そうして男女共同参画がごく普通のことであることと、社会的テーマになるために私は条例制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。条例制定の進捗状況について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、第2点、都市宣言サミット開会の進捗状況をお尋ねします。

 全国男女共同参画都市宣言サミットが、山口きらら博開催にあわせて宇部市で開催されることは、まことにうれしいことですが、今どこまで進んでいますか。全国サミットには、私も熊本県八代市、石川県小松市に参加しました。全国からたくさんの市長さんが集まってシンポジウムをするという、まことにおもしろい全国でも人気のある大会です。開催したいというたくさんのライバルの中から宇部市での開催となったわけですから、一生懸命取り組んでおられると思います。市民は楽しみにしております。そこで、市長さんに現在の進捗状況についてどうなっていますか、お尋ねいたします。

 第2問目、青少年にかかわる団体の育成と今後の対策。

 各種団体や、青少年や子供たちがかかわる団体の構成が極端に少なくなっていると思います。工業を柱とした第2次産業からサービス業を中心とした第3次産業へと変化していった過程も一因していると言われ、また都市構造の過疎化の問題も関連している、中心部の住民の数が減り、高齢化が進み、子供の数が減少して、小学校の各学年の人数の定着にも一喜一憂するところです。

 今、まちに住んでいる自分たちがすべきことを考え、いま一度スタートしなければならない状況であると思います。何かを実現させるには、お金、場所、人等の課題を生じますが、知恵と発想でそれらは解決できると思います。各種団体も行政指導任せではないと思いますが、継続していく団体の問題は多岐にわたり、その問題のすべてがリンクしているということは、団体の方が一番よく知っています。青少年健全育成を願えばこそ、今、市として考えないといけない問題、また今後の動向等をお聞かせください。今また熱心に取り組んでおられますBBSについても、よろしくお願いいたします。

 質問3、学校内における心の病を持つ子供たちの現状への対応と今後の取り組みについてであります。

 本来、私たちの精神と身体とは表裏一体をなすものであって、精神の健康と体の健康を区別することは不可能であります。また、その反面、精神疾患を含めた精神の不健康に対する予防や治療には、体とは異なったアプローチが必要とされると思います。学童期から思春期における心の障害として学業不振、行動障害、学校不登校やいじめのことを示します、神経症、心身症、暴力、摂食障害、どうしても食べることを受け付けない子供も出てまいります、薬物依存、人格障害が見られ、心の支援として手段的といいますと、物品、金銭、労力、情緒等をアプローチして、また情緒的、人間関係の親密度、信頼感、安心感を与え、社会的支援、ネットワーク、キーパーソンが求められる、学校機能としては集団生活があり、人格形成、家庭からの自立、対人交流等の問題が課せられると思います。心の病を持った子供たちの学校支援として、保健室、学生相談室、スクールカウンセラー、先生、友達と言われています。

 先日、心の時代と書かれてありました小冊子に目を通してみましたら、心の時代の逆説と書かれてあり、ここに紹介してみたいと思います。我が国においてほとんど知られていないようだが、心の時代というキャッチフレーズのもとでブームを呈している、日本とは異なったアメリカ合衆国では、さらに臨床心理的なカウンセリングは、その効果に疑問が持たれ始めているというふうに書かれております。

 日本では、そういう子供に心理療法が当てはまらないわけではありませんが、我が国において現実見られる、まるでこれさえ行えば問題が解決されるかのごとき、カウンセリングへの過大な期待は、非常に危険であると報道されてます。言いかえてみましたら、危険であると書かれ、心の時代というかけ声が大きいだけに、あえて社会的な資源の重要性、ハードウエアの改善が急務であると書かれてます。こういう考え方も、試行錯誤の中から結果的に見え始めたのかもわかりません。

 心に病を持つ子供たちにしっかり正しく教えれば、社会の偏見も解消が図れると思います。急激な社会の変動の中で考える間もなく、大人社会への道を歩いていかなければならない子供たち、悩みをだれに打ち明けてよいか迷っています。子供たちのオアシスが学校の場で安らぐことをお願い申し上げ、次に移ります。

 質問4、親切運動の現状と今後の対策について。

 まちづくり、人づくりのための事業目的を持ち、四つのスローガンのもとに親切運動は展開されております。その一つ、できる親切はみんなでしよう、それが社会の習慣となるように。2、人を愛し、人を信じ、人に尽くす。3、日本の心を取り戻そう。4、国の国際交流、心の国際交流を進めようのスローガンのもとに展開されています。

 昨今、人間性の荒廃が叫ばれて痛ましい犯罪事件が報道される反面、できる親切はみんなでしようというみずからの行為で、東京山手線のホームで転落客を救おうと日本と韓国の若者が命を落としました、あの痛ましい出来事は、人間関係が希薄になり、人情が荒れたと言われる現代にあって、若者のとうとい命と引きかえではあったが、私たちに大きな感動を与えてくれました。

 しかしながら、現実社会の目は厳しく、青少年による非行犯罪が進んでおります。子供たちの心がこれ以上好ましくない状態にさらされるのは我慢できません。教育的な観点から何か対策はないものでしょうか。

 私が思うのは、国民の心を豊かに、子供たちの心を豊かにという取り組みであります。我が国においては、これまでにも小さな親切運動が実施されてきた、お隣の小野田市においては、小さな親切運動実践都市宣言を昭和62年9月の18日に宣言され、本気で取り組まれています。宇部市においても強力に推し進めてはいかがですか。本市における取り組みの現状と今後の対策についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上の質問は終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、男女共同参画社会について。第1点の条例制定の進捗状況のお尋ねでありますが、国は男女共同参画社会を実現するため、男女共同参画社会基本法を制定し、これに基づき男女共同参画基本計画を策定しております。

 一方、県は男女共同参画の推進について基本理念を定め、県、事業者、県民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画に関する施策の基本となる事項を定めることを目的として、山口県男女共同参画推進条例を制定しております。

 本市では、本年3月に新たに策定した宇部男女共同参画推進プランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。

 男女共同参画推進に関する条例につきましては、私も必要と認識しておりますので、条例制定に向けて検討したいと考えております。

 次に、第2点の宣言都市サミット開会の進捗状況でありますが、本市は、山口きらら博の開催期間である7月27日に男女共同参画社会の実現に向けて、市民意識の高揚を図っていくために、全国男女共同参画宣言都市サミットを渡辺翁記念会館において開催することにしております。サミットにおきましては、内閣府男女共同参画局から、男女共同参画推進本部報告をいただくとともに、基調講演や全国の男女共同参画宣言都市の首長によるシンポジウムを行うことにしております。

 また、サミット開催に当たりましては、本市が開催市として全国から多数の参加者をお迎えし、宇部市の特性を生かした市民参画のサミットとして機運を一層盛り上げていくために、市民の皆様による実行委員会を設置し、委員の皆様に御協力をいただいているところであります。

 今後とも、実行委員の皆様を初めとする関係の方々に御協力をいただきながら、サミットの成功に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、青少年にかかわる団体の育成と今後の対策。海洋少年団、ガールスカウト、ボーイスカウト、BBS会のお尋ねでありますが、本市では、心身ともに健全な青少年の育成を図るため、子ども会やスポーツ少年団を初め、各種少年団体や青年団体の育成と活動強化を支援しております。現在、少子化の進行や価値観の変化に伴い、青少年の団体活動離れが進んでおり、団体構成員の減少や活動の停滞が見受けられます。

 今後、時代の変化に即応した市民の自主的かつ主体的活動の展開が求められておりますので、引き続き青少年団体の育成と活動強化を支援したいと考えております。

 なお、BBS会につきましては、保護司会等と連携しながら、その育成に努めたいと考えております。

 次に、御質問の第3、学校内における心の病を持つ子供たちの現状への対応と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、学校において不安や悩みを持つと思われる児童・生徒が、保健室登校等をしております。学校では、児童・生徒を支え励まし元気づけるために、担任はもとより、教育相談担当教員や養護教諭等が連携し、それぞれ個人個人に応じたきめ細やかな対応をしているところであります。あわせて心の教室相談員やスクールカウンセラーを配置し、悩みの解消に努めております。

 今後とも、学校における教育相談活動のより一層の充実が図れるよう、支援してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、親切運動の現状と今後の対策についてでありますが、小さな親切運動は昭和38年に、「できる親切はみんなでしよう、それが社会の習慣となるように」をスローガンに始められ、昭和41年には社団法人小さな親切運動本部が設立されました。以来、30数年にわたり全国的に運動が展開されており、山口県におきましても、山口銀行本店内に本部が置かれ、県内に21支部が組織され、市民レベルで運動が展開されております。

 本市におきましては、市社会福祉協議会に宇部支部が置かれ、市内の小中学生への啓発事業や日本列島クリーン大作戦の一環である厚南、西宇部、黒石校区における中川の河川清掃などが行われているところであり、今後も価値ある市民運動として、運動の普及啓発をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。再質及び要望をさせていただきます。

 市長さん、制定に向けての検討をしたいとお答えいただきました。この際、やるということを前提に私として考えてもいいでしょうか、お答えをどなたでも結構です。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、条例制定に向けて検討したいということでございますので、できるだけ早い機会を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。それから、市長さん、助役さん、執行部の方、御存じであろうとは思いますが、新南陽市が、この6月議会でもちろん県下初の条例制定をなさる予定でございます。他市の自治体が制定するからではなく、本市におかれましても、市長さんを初めとし、市の執行部の方々の御理解と市民とが一体となり、男女平等の推進に御努力いただいておりますことは深く感謝を申し上げます。

 また、活力ある都市として、さらに発展を続けるためにも、ぜひ条例制定を早急に取り組まれることが、豊かで人が触れ合えるまちづくり、また都市宣言サミットの成功ときらら博が、時の変遷とともに、市民の心に感動が永遠に残されるよう期待し、さすが宇部市だと言える条例制定を強く要望いたします。

 サミットの進捗状況でございます。

 迎えました21世紀も駆け足で通り抜け、はや6月を迎えました。開会まであと39日となっております。遠方、また近県の方より、必ず行くからねとうれしい声かけをしてくださいます。下関からはこのサミットにバス1台で乗り込むよという電話もいただきました。今日ここまで努力されました男女共同参画課の皆様に敬意をあらわすものですが、また都市宣言サミットは、一度大会をしたならば二度と実施する大会ではないと思います。

 何度も繰り返しますが、さすが宇部市だと言ってもらえるよう男性の参加、また高齢者も若者もこぞって参加するよう御努力をお願いを申し上げます。お互いが人として認め合い、生かし合いながら社会に共存でき、元気のある宣言都市宇部、シンポジストとして登壇される予定の市長さん、全国に向けて声高らかに発表されることに期待をいたしております。

 次に、2点目です。青少年にかかわる団体の育成と今後の対策でございます。

 明るい元気なまちにしてくれる青少年に、今私たちが何を残し、何ができるのであろうかと私は常々思っております。彼たちが指針を示したことのサポートしかないと私は思います。先人の残された道、再び私たちが青少年に返していきたいものです。意のあるところをお酌み取りくださり、行政としてのできる限りの御支援をお願い申し上げます。

 先日、二俣瀬サッカー部が28年継続していました、言葉がはやりました少子化解散と新聞にも報じられていましたが、再び二俣瀬の解散が市内にも起こらないように、今打つ手を考慮されますよう、重ねて要望いたします。

 なお、BBS会につきましては、お答えをいただきました、それらの関連する団体の会長ともども行政機関と一体となって、今こそ必要な時期、今こそBBSが活用される時代に入っております。行政機関と一体となって再設置をよろしくお願い申し上げます。このことについて、ちょっと教育長さん、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁申し上げましたように、保護司会等と連携しながら、その育成に努めたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) 連携を持ってとおっしゃっておられますが、まだ行政としましては具体的なこうがこうだという、行政任せでは決してありませんけれども、そういうお考えもまだありませんでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) 県内でも9市1町で結成されておりますし、その辺のところもいろいろ事情を聞きながら、また今までの経緯を踏まえながら、先ほどのように保護司会等とよく話し合いながら、また進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) この会が解散しました当時よりは、状況的には、私は、やがて大学、4年制大学となります大学も宇部市にはできるわけでございます。生徒数もふえるわけでございますから、そうした方々の御理解を求めながら、このBBSの運動を展開してほしいと思います。強くお願いを申し上げておきます。

 質問3、学校内における心の病を持つ子供たちの現状への対応と今後の取り組みについてでございます。若干の再質と要望をさせていただきます。

 文部省は、全国の都道府県、全国の都道府県でございますから、精神科の医師の設置方針を固め、平成14年からの出発と聞いております。

 本市には、全国的にも有名な山口大学医学部があり、各種分野で子供たちの問題に真摯に取り組んでおられます医師がたくさんいらっしゃいます。ぜひ積極的に設置していただきますよう、教育長さんの御所見をお聞かせください。



◎教育長(前田松敬君) 現在、今おっしゃいましたことを十分把握してない点がございますけれども、山口大学医学部等とはいろいろ御指導をいただいております。今後ともまた御指導いただきながら、そのように進めてまいりたいと、そのようにというのは今までのように、また研究しながらやっていきたいと思っております。



◆14番(佐原紀美子君) 平成14年からの出発でございますので、まだ未知数ではあろうと思いますが、山口県に来ましたならば、宇部市が一番条件的にも合ってると思いますので、宇部が真摯に取り組んでほしいというお願いを申し上げます。ありがとうございました。

 そして、子供たちの心身の安定した学校生活を守るために、PTAの方々の対話を密にする必要もあると思います。また、心の教育相談員の経験者、複数設置の必要を踏まえ、経験者の登用ですね、現在、心の教室相談員、スクールカウンセラー等を配置されて、悩みを解消されるよう努力をされておられますが、もっともっと、できますならば分野を広げていただきまして国家試験、免許を取得しておられます看護士、男性の看護士がおります、そういった方々、薬剤師、医師、本当に6時を超えておうちにおられる方もおられます。ボランティア的にそういった資格を持った方、臨床心理士とスクールカウンセラーは、これは国家試験ではないんじゃないかなという気がいたしておりますが、失礼がありましたらお許しいただきたいと思いますが、国家試験を持っておられる方たちの採用もまた考え、遊んでおられる方の採用も考えてほしいと思います。多くの方々から、そういった心の病を持った子供に接していただきたい、また指導していただきたいと思うのでございます。

 そうした子供たちは、その場がオアシスの場となり、子供から大人へのプロセスの中で、必ず対話をした方、また自分が心に入れた方は、子供たちに苦しみ等を乗り越えた楽しさと喜びが構築されていくのだと私は思っておりますので、たくさんのそういった方からの支援をお願いをしたいと思います。学校生活における人々のきずなは、生涯の宝と生かされていくものと思います。

 先日、これも余談ですが、新潟市で市立保育園で再雇用の保育士を募集されました。年齢60歳まで、男女を問わずという公募に対して、60歳の方が、元教員の方が採用されまして、再雇用ですからお給料は20万と書いてありました。その方がとても園児から、今はおじいちゃんやおばあちゃん、また核家族ですから呼ぶこともできません。おじいちゃんも孫に会いたくても会えない状況も多々あります。そうした中で、園児からおじいちゃん、おじいちゃんと呼ばれて、とても連携がうまくいってると、新潟市ではそういう採用方法をされたと報じられておりました。

 このことを見ましたときに、本当にこうであるべき姿、私はこのことは何年も前から訴えてはおりますが、この報道こそ私は現代にない明るいニュースではないか、またその方たちにとって生きがい対策、寝たきり老人もつくらないで済む、いろいろな面からの施策からも、私は非常にいい制度を新潟市はとられたものだと思いました。

 早急にというわけにはいきませんけれども、今後こういったお考えを宇部市でも持っていただけるのかどうか、教育長さんにちょっとお尋ねをいたします。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 教育相談の充実、これは本当に大事なことだと思います。幅広いところでいろんな機会をとらえてやる必要がございます。ただ、ではどういう人たちにお願いするかということについては、またそれぞれいろいろ学校の事情等もございますので、ただいまおっしゃったようなことも視野に入れながら、幅広い視点から考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございます。真摯に取り組んでいただきたい問題ではなかろうかと思っております。

 また、去る平成12年9月議会で、宇部市は青少年非行防止都市宣言を決議いたしております。協議会におかれても、今いろいろ委員の方々で論議をされて、政策的な内容はまだ論議中でございますので、いましばらくどういうことをということを待ってほしいというお答えをいただいておりますが、1日も早くすべてを、青少年を囲む問題のすべてを、都市宣言をしてあるからというんじゃありませんけれども、子供たちを守る観点からも、1日も早い委員会での答申が、市長さんからのものになりますように、どうかよろしくお願いを申し上げておきます。

 教育長さん、今後、子供たちとの触れ合いも、場を変え、環境を変えることによって、必ずや自立できると私は信じております。ぜひ、よいことは宇部市も乗ってみる必要があると思います。また、次の機会にこういった質問はさせていただきます。ありがとうございました。

 最後に、小さな親切運動です。この問題は行政主導ではありませんので、民間レベルの話ではありますが、民間だけでは済まない、行政も一体となって取り組む必要性の観点から、私はずっと見守ってまいりましたが、一向に進展が見られないために、また4年ぶりにお尋ねをいたしました。若干の再質と要望をさせていただきます。

 子供たちを心豊かに育てる目的の中で、小さな親切運動の普及、啓発をお願いしてまいりたいとお答えいただきましたが、衰退傾向にあるこの運動に対して、教育長さんの今後の御見解をお聞かせください。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 小さな親切運動は、児童・生徒に人としての生き方を自覚させる上で、本当に価値のある運動だと考えております。それだけに、学校におきましても、この趣旨に沿いまして、地域等からの善行の知らせあるいはいろいろな情報等から、もしそういうのがございましたら、必ず全校集会あるいは学校新聞等で紹介、称賛し、他の児童・生徒の道徳性の育成にも配慮して、そういうところに本気で努めているところでございます。

 以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) 平成12年度に、小さな親切運動実行者の推薦の内容がわかりましたら、お教え願えますでしょうか、内容です。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 いろいろございますけれども、具体的には体の不自由な方に、一緒に何か手助けできるようなところは手助けするとか、あるいはお年寄り、これは困っていらっしゃるようなときに、それを手助けしたとか、あるいは危険と、これは危険じゃないかなということを予測しながら、そういうときに早く連絡するとか、そういったもろもろのことでございまして、12年度把握しておりますのは、宇部市教委で表彰いたしましたのは25人でございます。

 以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) ありがとうございました。3人ぐらいかなと思っておりましたら、25人もの多くの子供たちによって善行行動がなされておる、本当に感激をしました。また、この子供たちを、なお一層一人でも多くの子供たちがこの意識に芽生えるように御努力をいただきたいと思います。

 本市におかれましても、この運動に真摯に取り組んでいただき、どうか今後とも御理解と御協力をお願いしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第3番兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。

    〔9番 兼広 三朗 君 登壇〕



◆9番(兼広三朗君) 新政会の兼広でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、宇部市の水道管の現況についてということで、5月8日付の朝日新聞の朝刊のトップ記事に、「鉛製の水道管、なお850万世帯」という大見出しで次のような記事が載っておりました。人体に有害な鉛が水道水に溶け出す鉛製水道管が、ほかの材質に取りかえられず、国内にまだ850万世帯以上残っている。このままでは鉛の水道水質基準が現行の5倍厳しくなる予定の2003年に間に合わないとして、厚生労働省は鉛を取り除く家庭用浄水器の研究や自衛策の呼びかけなど、別の鉛対策を検討し始めたと書かれておりました。

 また、鉛の危険性については、体内に蓄積されると、胎児や乳幼児の知能障害なども引き起こす慢性の毒性があり、世界保健機関WHOは飲料水の水質指針の鉛濃度0.01ミリグラム以下と定めている。日本は、1992年12月、これを受けて、従来の0.1ミリグラムから0.05ミリグラムに厳しくし、約10年後をめどにWHO並みの0.01ミリグラムまで持っていく移行期間を設けたと記述されておりました。

 宇部市は、水道施設においては、国内でも有数のすばらしい施設を有しており、また浄水設備を初め、管理面でもトップクラスであると認識いたしております。市内配水管には、鉛管の使用はないようでございますけれども、私有地内の給水管にはまだ多分に残っておると聞いております。

 それで、1点といたしまして、現在使用されている鉛製水道管はどれくらいあるのかと、第2点として、水質検査はどのようにして行っているかという2点について御質問したいと思います。

 次に、宇部市役所の窓口業務についてということで、地方分権一括法が2000年4月より施行され、世の中がますます地方の時代へと進行いたしております。すなわち、地方自治体がみずからの判断と責任において、住民サービスを提供していくという時代に入ったわけでございます。今後、都市間競争はますます激化し、地域間格差の拡大が予測されます。

 合併特例法は平成17年3月31日までという時限立法であり、また最近の新聞におきましては、経済財政諮問会議が地方交付税交付金制度の実質廃止を含めた大幅なスリム化を提言する方針を固めたという記事が掲載されておりました。そして、現在約3,200程度ある市町村を再編して、今後三、四年で約300に集約することを基本方針に盛り込むことが書かれておりました。

 このような政府のあめとむちを使った政策により、合併に対しての国民の意識も一段と高揚してくることが考えられます。

 こういう状況の中で宇部市は、近隣市町村より合併したい市として指名されるような行政サービスの行き届いたホスピタリティーのある市として前進、努力を重ねていかなければならないと考えます。元来、市民にできる限り高品質のサービスをできるだけ多く提供するかが、市役所の務めであると考えております。

 現在、宇部市役所には優秀な若い人材が多く勤務されていると伺っております。しかしながら、彼らはまだ経験が浅く、多くの権限が与えられておりません。若い職員の隠れた能力、やる気、また郷土愛を引き出し、はぐくんでいくのは、市長を初め管理職の任務であり責任であると考えます。そのためには、市長を初め管理職の方々が、日々心を新たに、市民の立場に立ち、より質の高いサービスを研究し、取り組んでいくという使命感とチャレンジ精神が要求されます。藤田市長は、宇部市役所のトップとして旺盛な使命感と実行力の持ち主であるということを期待いたしまして、次の質問をさせていただきます。

 第1番目に、宇部市役所内の窓口業務を統合し、ワンストップサービスにできないかということで、静岡県の浜松市においては、市民を余分に歩かせない、待たせない窓口を合い言葉に、現在12課142種類の窓口業務を統合し、1カ所で各種届け出の受け付けや証明書発行を行うワンストップサービスを行っております。市役所になじみのない一般市民、多忙な方、高齢者にとって、1カ所で短時間に対応していただけるということは大変な喜びとなることでございます。こういう動きは各地に広まっており、住民を動かすより職員が動こうという市民サービスの基本であると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 2番目に、土曜、日曜、祝日等の時間外対応を考えたらどうかということで、共働き家族、家庭がふえている現在、平日に市役所に出かけることが困難な家庭が多くあると思います。そこで、土、日、祝日等に、例えば図書館等で対応可能な窓口業務ができないかどうか、お伺いいたします。

 3番目に、自動交付機を設置できないかということで、カード社会の進展に伴い、住民票や各種証明書の自動交付機を設置し、住民サービスの向上に努めている自治体がふえております。窓口業務の迅速化、簡素化、また夜間、休日、時間外も可能ということで、市民サービスの向上につながると思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に3番目としまして、今後の成人式のあり方についてということで、成人の日は1948年、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますことを趣旨に、国民の祝日に関する法律で定められました。成人式に関しては、その実施を義務づける法律がなく、1949年、56年に当時の文部省が出した通達により今日まで続いてきているようでございます。宇部市におきましては、宇部市、宇部市教育委員会の主催のもとで今日まで続けられてきております。

 近年の様子を見る限り、式が始まっても会場内に入らない人がおり、また入っても人の話を聞かず、雑談をしている人が大変目立ちます。テレビ等多くのマスコミにおいても、各地の荒れた成人式の様子を報じておりました。現在の成人式の形骸化を感じているのは私だけではないと思います。

 その要因はいろいろ考えられると思います。まず第1に、参加者が成人式の目的と意義を十分理解できていないことだと考えます。また、主催する側も、義務的に行うのではなく、目的を理解して参加してもらうためにも、出欠をとったり、温かみのある成人式にするために、幾つかの地域に分け、地域の人の力をかり、また恩師等も御案内する等の工夫が必要ではないかと考えます。新しい世紀の新しい年度の成人式をどう考えておられるか、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上の質問終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 兼広議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部市の水道管の現状について。第1点の現在使用されている鉛製水道管はどれくらいあるかというお尋ねでありますが、鉛給水管につきましては、水道の創設期から住宅へ引き込む給水管の材料として使用してきましたが、腐食による漏水が多く、漏水防止対策として、当市においては昭和60年から使用を廃止するとともに、更新工事の機会には、鉛管の解消に努めてきたところであります。

 配水管には鉛管を使用しておりませんが、配水管から分岐した私有財産である給水管については、現在メーター周りのごく一部の使用を含め約3万1,000世帯、給水戸数の46%、延長90キロメートル程度の鉛管が残存しております。

 平成4年には、鉛の水道水質基準値が1リットル当たり0.05ミリグラムに強化され、さらに平成15年には1リットル当たり0.01ミリグラムに見直される見通しでありますが、現在までのところ、市内の給水栓の水質検査では0.01ミリグラム未満であり、健康上安全であると考えております。

 次に、第2点の水質検査はどのようにして行っているのかというお尋ねでありますが、平成5年12月から実施された新水質基準に対応するため、高度水質分析機器を導入し、自己検査体制の拡充を図りながら、水道法に基づいた46項目の水質検査を実施し、水質管理の強化に努めているところであります。

 お尋ねの鉛の溶出検査でありますが、各配水池系統4カ所の給水栓水について、毎月検査を行っております。また、原水であるダム水、表流水及び伏流水についても3カ月ごとに検査を行っております。平成12年度における各所の水質検査結果は、給水栓水、原水のいずれも水質基準に適合しております。

 さらに、市内の給水栓における鉛溶出検査として、13年3月に10カ所の給水栓の停滞水と流水を検査しましたところ、いずれも水質基準に適合しておりました。この検査につきましては、引き続き市内各区域を検査してまいりたいと考えております。

 今日、鉛濃度の低減化が求められておりますが、今後も精度の高い水質検査を実施し、より安全な水の供給に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、宇部市役所の窓口業務について。第1点の市役所内窓口業務を統合し、ワンストップサービスにできないかということでありますが、本市におきましては、昭和62年に電子計算機を自己導入し、昭和63年から住民情報システムを稼働させるとともに、その後も総合行政情報システムの構築を目指し、さまざまなシステムの開発や改善を行い、市民サービスの向上に努めてまいりました。

 御提言の窓口業務のワンストップサービス化につきましては、市民の窓口での待ち時間の短縮や手続の簡素化などに効果の高いシステムであると認識しております。したがいまして、最少の経費で最大の効果を上げ、市民サービスのより一層の向上を図るため調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の土曜、日曜、祝日等の時間外対応を考えたらどうかということでありますが、本市では、平成6年から住民票発行の時間外対応としまして、平日の午後5時までに電話で申し込みがされますと、その日の退庁時以降から午後8時まで、また土曜、日曜及び祝日の午前中、9時から12時の間に宿直室で申請人を確認し、交付しているところであります。

 今後、より多くの皆様に利用していただくため、市広報への掲載、窓口へのチラシの設置及びインターネット・ホームページへの掲載等、PRに努めてまいりたいと考えております。

 なお、印鑑証明につきましては、登録証による本人確認が困難なため、時間外対応をしておりません。

 第3点の自動交付機を設置できないかということでありますが、住民票や印鑑証明、戸籍謄抄本の交付につきましては、本庁のほか、7市民センターにコンピューター端末やファクシミリを設置し、いずれの窓口でも対応できる体制とし、市民サービスの向上に努めているところであります。

 現在、全国共通の住民コードをつけ、全国の市町村どこでも住民票の交付ができる住民基本台帳ネットワークシステムを平成15年8月からの稼働に向け、システム等を構築中であります。

 お尋ねの自動交付機につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムや市民サービスの向上と財政効率のバランスを見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、今後の成人式のあり方についてのお尋ねでありますが、本市では、成人式については、国民の祝日に関する法律に定める成人の日の趣旨に沿って、新成人が大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする決意を新たにする日として意義深いものとなるよう取り組んでおります。

 しかしながら、近年、式典に参加しない者も多く、また、場内も雑然としているなど、全国的な傾向とはいえ、多くの課題を抱えているところであります。

 現在、成人式の企画に当たり、成人式企画運営委員会を組織し、御意見を拝聴しながら取り組みを進めておりますので、参加者の意識改革を図る面からも、御提言の新成人への出欠の確認などを含め、委員会に諮ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆9番(兼広三朗君) それでは、順次、再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。

 まず、第1番目に、宇部市の水道管の現況についてということで、私、小さいころからよく両親に、朝一番の水は飲まない方がいいという話をよく聞いたことがございますけれども、朝一番の水道水には、鉛が滞留しているかどうかということをちょっとお聞きしてみたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎水道事業管理者(中野文男君) お答えいたします。

 鉛管を使用している場合、残念ながら、ごく微量ではございますけども、鉛を溶出しております。

 しかしながら、先ほど市長が御答弁いたしましたように、十分、本市の場合は水質基準をクリアしておりますので、通常、健康上、何ら問題ない、安全なものでございます。

 しかし、確かに、朝一番の水には溶出している実態がございます。どのぐらい停滞水と、それから、通常流れておる場合の差があるのかということになろうかと思いますが、この5月28日に市内の10カ所ではございますけれども、10カ所の区分しまして、そこで抽出した検査によりますと、停滞水と、いわゆる朝一番の水ですね。停滞水と、それから、流水の差は、一番少ないところで0.001でございました。3けたの段階──コンマ以下3けたの段階。それで、一番差が大きいとこが0.008、3けたの段階の0.8と平均で0.004という、本市の場合はそういう、今10カ所ではございますけど、そういうことになっております。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) ありがとうございました。

 続きまして、現在ある鉛製の水道管というのは、どんどん老朽化いたしていくわけでございますけれども、今後、老朽化いたしましても、鉛製の濃度が高まるというようなことは起こり得るわけですか。その点について、ちょっと御質問させていただきます。



◎水道事業管理者(中野文男君) このことにつきましては、本市では、そういう実験等してはおりませんが、大阪市、横浜市等では、この問題について実態調査、実験をしております。その結果によりますと、鉛管の経過年数によっては、差がないんだと。ただ、鉛管の短いほど、使用メーターが短いほど、鉛の溶出量が少なかったという傾向は見られたと、そういう報告をしております。

 だから、結論としては、大きな変化がないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) 大変、安心をいたしました。

 市民の中には、このような記事を見られまして、大変、不安に思ってる方もいられるんじゃないかと思っておりますけれども、この安全性に対するPR並びに啓蒙に関しては、どのようなお考えをお持ちか、ちょっとお聞きしてみたいと思います。



◎水道事業管理者(中野文男君) 確かに、このたびの朝日新聞のキャンペーンで、非常に必要以上に市民の皆さんに不安な点を与えたんじゃなかろうかと思っておりますが、東京とか大阪という、そういう先進都市というより、どちらかといえば、今まで水質が余りよくなかったところについては、もう以前から、先ほど議員がおっしゃったように、朝一番の水は飲まないようにしようというようなことをPRしておったようでございます。

 私の方は、そこまではというふうに考えておりましたが、今、議員も御指摘ありましたように、鉛は体内に蓄積されるという傾向がありますので、現状では、通常では、何ら健康上、問題ないと言いながらも、長年それが蓄積されればいいわけじゃございませんから、今後、朝一番の水や、それから、旅行等で長期間留守をされたような場合には、朝一番の水はほかの水に、ほかの方に利用してもらうように、飲み水に利用されないように、そういうPRを広報あるいはチラシ等によって市民の皆さんに徹底を図っていきたいと考えております。そういう方向で当面、安全に向けて努力してまいります。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第2番目の宇部市役所の窓口業務についてということで御質問をさせていただきたいと思います。

 大変、積極的な御答弁をいただきまして感謝いたしておるわけでございますけれども、現在、既に宇部市役所のホストコンピューターには、各課の情報が入っておるそうでございますけれども、今後、ワンストップサービスを進めるに当たりまして、大きな問題点というのがあれば教えていただければと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねのワンストップサービスをどのような形や、どのような手法で導入するかによって、問題点はいろいろ異なろうかと思います。

 現時点におきましては、まず第一に、窓口に配置する職員の養成ということがございます。2番目に、住民情報システムの改造と、現行ホストの改造でございます。3番目に、窓口のレイアウトをどうするかと。1カ所に集めることができるのかどうかといったようなこと。4番目に、各業務に係る申請等、手続の簡略化の検討等も必要であろうかというふうに考えております。

 これらの問題点を総合的に検討する必要があろうかというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(兼広三朗君) ありがとうございました。

 どうぞ、今後、研究を重ねていただきまして、市民に喜ばれるようなワンストップサービスを実現していただければと考えております。

 続きまして、第2点の土曜、日曜、祝日等の時間外対応を考えたらどうかという点でございますけれども、ちょっと古い資料になるわけでございますけれども、1998年の日経の調査によりますと、窓口事務で土曜受け付けをしている市が21.1%と、日曜、休日受け付けをされてる市が22.3%に達しているというようなことが書かれておりまして、増加の傾向にあるというようなことが書かれておりました。

 宇部市におきましては、住民票に関しては、時間外対応されているわけでございますけれども、市民の方にお聞きしましても、まだ、御存じない方がたくさんいらっしゃるわけでございまして、まだ、利用者も少ないということで、まだ市民に認知されていないのではないかと思っております。

 この点もどうぞますますのPRをお願いいたしたいわけでございます。そして、今後、市民サービスの向上のために、新しいサービスに挑戦していただきたいと期待いたしておるところでございます。

 そういうことで、部長さんに今後の熱意をお伺いできればと思います。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 熱意ということで要望ございましたが、図書館のことについても、随分前ですが検討したこともあるようですけれども、いろいろ難しくて、今、議員さんが申されたように、共働きがふえて要望も相当あるんじゃないかと思います。

 県内でも、2市は自動交付機を設置しておるし、1市ではサテライト方式という、駅やスーパーマーケットに置いているということもあるように調べております。

 そういうことですが、今、議員さん申されたように、住民票の要するに電話での受け付け、そして、毎日の8時まで宿直室での交付、そして、土曜、日曜日でも、午前中は交付するという形で、非常に住民票に限っては便利な制度があります。

 そういう利用は、確かに少ないわけですけれども、それと、自動交付機では、やはり相当1億はいかないけども7,000万円ぐらいかかるということもありますし、もう一つでは、15年の、要するに住民基本ネットワークシステムでの全国でのを取るということもありますので、同じやるなら、それと関連して考えた方がいいということもあります。そういうことで、今は、市民要望といろいろ費用、あるいは、その職員体制あるいはいろんなことを考えまして、費用対効果の勘案をしながら今後研究してみたいと思います。

 以上でございます。



◆9番(兼広三朗君) ありがとうございました。

 住民の立場に立って、喜ばれるようなサービスを御検討いただきたいと思っております。

 最後に、今後の成人式のあり方についてということで、先ほど御答弁いただきましたけれども、成人の方が成人になったという自覚が得られるような有意義な成人式になるように、今後検討していただきますように要望いたしまして、私のすべての質問を終えさせていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時48分休憩      

      午後1時再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第4番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

    〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) それでは、通告に従い一般質問をいたします。

 子供たちは、これまで教育の場において、大人の尺度によるさまざまな試みが行われてまいりました。現在も教育改革の名のもとに、教育の中身が変わろうとしています。決して悪い方向でなく、よりよい結果が出せるように取り組みがなされていますが、これまでも数多くの改正が行われてまいりました。時代の流れもあり、仕方がないのかもしれません。しかし、我々大人でも戸惑うことばかりで、そろそろベターな方向性を出して落ち着くべきです。

 その場合は、将来、どのように我が国が存在すべきか、しっかりと議論をしていただきたいものです。それほど教育は影響力があるということです。しかし、今の教育現場では、本来あるべき姿で行われることが困難であるという場面もあります。生徒指導も確かに必要ですが、他の子供たちに対応する余裕がないときもあります。

 これまでも何度も繰り返されてきていることです。本当に小手先の解決ではなく、根本的な取り組みを行っていかなければなりません。それぞれの立場で、できることを責任持って行うことです。

 しかしながら、このことができなく、責任転嫁する場合も多々あります。私もその一人であるかもしれません。もっと自分を見詰めていきたいところです。

 今回は、そのことを頭に入れ、行政でできる最大限の取り組みについてお尋ねいたします。

 質問の1は、教育問題です。第1としては、宇部市の環境は、豊かな自然と住みよい環境をはぐくみ、持続的発展を続けるまちの実現に向けて取り組んでおります。先ほど、先を見据えた取り組みを行うことが重要であることを申し上げました。宇部市も持続的発展を願っております。このことは、次の世代へと続くことが不可欠であることをあらわしているものと思われます。

 また、個人個人の意識についても、子供のときからの教育による影響が大いに寄与するものと考えます。したがって、環境教育の取り組みについても、早い時期に具体的に行っていくことが必要と考えています。

 これまでも、教育現場では、さまざまな取り組みがなされておりますが、ここで、教育行政の立場から、環境教育に対する基本的な考えをどのようにお持ちか、そして、そのことについて子供たちがどのようにかかわり、どのように影響力があり、その結果、どのような社会を目指すのか、お尋ねいたします。

 第2として、ビオトープについてですが、本市においても、二俣瀬においてビオトープの造成が行われました。全国的にも取り組みが始まっており、これからの環境教育の中心的なものの一つに位置づけられるのは間違いありません。二俣瀬のビオトープも、自然環境教育の場と基本コンセプトの一つにしておられます。ビオトープによる環境教育は、自然をより身近に体験でき、その中から、子供たちが何を学んでいくか、多くの可能性を秘めています。

 この取り組みも、大人の尺度でなく、子供たちで考えることが一番大切なことと思います。そこで、私としては、学校ビオトープということを御提案させていただきますが、まず、教育行政の立場からビオトープをどのようにとらえられているか。教育とどのようにかかわっていくべきか、お尋ねいたします。

 質問の3は、学校の教育環境の実態推移と対応です。

 これは、今までさまざまな問題が学校で発生しており、荒れた学校が順番に進んでいってるようでもあります。根本的な解決もかなり難しい状況であるようです。しかし、これもほんの一部であるのも確かです。が、その影響力は大きいものと考えております。現在もそのようなことを聞くことが数多くあります。私を含め多くの議員がこのことについて質問がなされてきたと思います。いまだこの問題について改善がなかなか見い出せません。そろそろ根本的な取り組みを強くとっていかなければいけない時期に来ていると思われます。

 そこで、まず、学校のとらえているこれまでの実態の現状とその推移をお尋ねし、また、これまでの対応でどのような効果を出しているのか。また、今後の対応はどのように行っていくのか、お尋ねいたします。

 質問の2は、環境問題についてです。

 第1は、宇部市における環境の現状と対応ですが、毎年発行されている「宇部市の環境」によると、大気や水質において環境基準を超えているものが幾つか見受けられます。値も年々増加ぎみのものがあり、少し心配するものであります。

 本市も、長年、公害に対する取り組みは、市民を含め盛んに行ってまいりました。その成果もあり、グローバル500賞を受けました。

 しかし、先ほど申し上げたとおり、少しずつではありますが、環境の破壊や基準値のオーバーなど、気になる部分があらわれてきています。環境に配慮した本市としては、この対策を速やかにとるべきではないだろうか。

 そこで、現在、どのような項目が基準値を超えて、何が原因で起こっているか、また、その対応はどのように行ってきて、今後どのように行っていくか、お尋ねいたします。

 質問の2として、温室効果ガスの削減具体策と環境保護です。

 アとして、具体的な削減内容についてですが、3月議会においては、平成16年までに温室効果ガスの削減目標を9%以上という数値を出されております。全国的にも、環境の取り組みも本格的になってまいりました。本市も同様に取り組みが具体化されようとしております。数値目標も出されておりますが、この内容について具体的な削減対策についてお尋ねいたします。

 イとして、低公害車の導入ですが、温室効果ガスの削減に対して大きく寄与するものです。経費的な問題と環境に対する考え方が大変難しいことではあります。しかし、管理者側からできる取り組み部分が大きなウエートを占めていることになります。したがって、本市においては、公営企業の交通局においては82台のバスが運用されております。また、本庁においては313台の、その他を含むと502台の公用車が使用されております。これに対して、低公害車の取りかえの取り組みについての可能性はないか、お尋ねするものです。

 ウとして、自然エネルギーの取り組みについてですが、環境配慮の中で、エネルギー消費において、化石エネルギーの削減は避けて通れない項目であります。これからもエネルギーについて、市民にとって、そして、次の世代にとって何がベターであるか、今からでも真剣に考えていかなければならないと思います。

 これまでも、火力、水力、原子力、太陽光、地熱発電等、さまざまなエネルギー発電があります。その中で、今回注目されているのが自然エネルギーです。環境に配慮したエネルギーではありますが、コスト面や設備面等で、これから研究がさらに進んでいくことと思われます。

 他の自治体では、既に自然エネルギーに対しての取り組みがなされております。まだまだ単独エネルギーとしては容量が足りないようではありますが、未来に向けてエネルギー利用として考えるのにふさわしいものかもしれません。

 そこで、本市として、この自然エネルギーについてどのようにとらえているか。また、取り組みの可能性があるか、お尋ねいたします。

 次に、エとして、緑化運動と温室効果ガスの削減についての連携です。

 緑化促進は、温室効果ガスの一つである炭酸ガスの吸収には不可欠であります。緑化には、景観、いやし、防災など、さまざまな目的があり、今回の温室効果ガス削減にも関係していると考えます。

 温室効果ガスの削減目標も立て、本格的に環境についての取り組みが具体化してきています。緑化においても、地域性など計算された推進が行われていくべきと思われます。

 そこで、緑化運動が、温室効果ガスの削減に対して連携のとれた政策で行われているか、お尋ねいたします。

 質問の3は、メンタルヘルスの現状把握と対応ですが、精神障害者ケアに対する取り組みは、施設から地域へと流れが変わってきています。治療も早期のうちに行えば人格破壊までいくことは少ないと言われています。

 宇部市は、この分野では、県内においてリーダー的存在ではないかと考えております。また、患者数も県内一多い地域と聞いております。現代のように多様化した社会の中で、ストレスなどで精神的な障害を持つ可能性が多いのではないでしょうか。学校や社会などにおいてもそのような傾向があらわれ、また、増加傾向にいくと予想されます。

 そこで、本市としても現状把握がどこまでされているのか、また、どこまで対応ができるのか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育問題について。第1点の環境教育に対する基本的な考え方でありますが、本市では環境教育を学校教育の重要努力点の一つとして位置づけ、平成10年に環境教育指針を作成し、各学校にその推進をお願いしているところであります。

 環境教育は、すべての教育活動で行われるものですが、総合的な学習の時間を利用して、より一層の充実が図られるものと期待しております。

 環境教育を推進することにより、環境問題に関心を持ち、責任と役割を理解して、環境保全に参加する態度や、問題解決のための能力が育成されるものと考えております。今後とも、環境教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の教育におけるビオトープのとらえ方でありますが、学校ビオトープは、児童生徒がすべての生態系における自然の仕組みの重要性を理解し、日常の中で地域が抱える問題を発見し、その解決に向けてみずから行動する態度の基礎を培う教材であるととらえております。

 本市といたしましては、機会をとらえ、先進的な学校ビオトープの実践を紹介するなど、それぞれの学校において、地域固有の条件を生かした特色ある教育活動が展開できるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の学校の教育環境の実態推移と対応でありますが、学校からの報告をまとめてみますと、最近の傾向としては、暴力行為、いじめにおいては、減少傾向にありますが、不登校は増加傾向にあります。対策としましては、暴力行為、いじめ、不登校等に対して、学校だけで抱え込むことなく、保護者、地域と連携し、問題の解決に努めております。

 また、各種研修会や協議会等においても、事例研究や対応策について協議し、教職員の資質の向上や生徒指導体制の充実を図っております。

 今後とも、児童生徒に対する共感的な理解に努め、子供一人一人のよさや可能性を伸ばす生徒指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、環境問題について。第1点の宇部市における環境の現状と対応でありますが、宇部市環境基本計画では、「公害を克服し、循環を基調とした、健康で安心して暮らせるまち」「自然と人間が共生・調和するまち」「豊かな社会・文化を育むまち」「活力のあるまちづくりと環境保全・創造に参加するまち」の環境像別に、環境保全・創出に向けた34の環境項目を掲げ、平成12年度版宇部市の環境や環境ホームページにその進捗状況を掲載し、公表しているところであります。

 このうち、公害関係では、「公害を克服し、循環を基調とした、健康で安心して暮らせるまち」の項目において、環境基準の達成・維持など16の環境目標を掲げ、市民、事業者の協力を得ながら、県や関係機関と連携し、各施策を実施しているところであります。

 代表的な例として、大気環境のうち、浮遊粒子状物質は、平成11年度、市内5カ所の観測局で長期的評価はすべて達成しているものの、短期的評価で延べ4万3,260時間の測定のうち18時間が環境基準を達成していない状況であります。

 原因としては、事業所や自動車等の排出ガスのほか、風等の気象条件による粉じんの巻き上げ、黄砂等が挙げられ、その対策が困難なものもあります。

 また、光化学オキシダントは、市内の2観測局で延べ1万643時間の測定のうち597時間が環境基準を達成しておらず、県内他市も同様の状況であります。

 光化学オキシダントは、気象条件に大きく左右されるものの、自動車排気ガスが主な原因として挙げられ、広域における交通システム全体の見直しが必要と言われております。

 なお、ダイオキシン類等有害大気汚染物質や二酸化窒素は、既に環境基準を達成・維持しているところであります。

 水環境では、飲料水源である小野湖のCODは、昭和62年に環境基準が当てはめられて以来、初めて環境基準を達成し、農業集落排水事業や合併処理浄化槽の普及効果があらわれてきたものと考えております。

 その他、騒音、振動や廃棄物・リサイクル等についても、環境目標を掲げており、その達成、維持に向け、今後も努めてまいりたいと考えております。

 第2点の温室効果ガスの削減具体策と環境保護。アの具体的な削減内容についてでありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成13年2月、宇部市環境率先実行計画を改定し、温室効果ガスを平成16年度までに、平成11年度比で9%以上削減する数値目標を掲げております。

 具体的には、コピー用紙10%、軽油等液体燃料や水道水5%、電気8%及び本庁舎のごみ総排出量14%以上の削減と、月2回のノーマイカー通勤や低公害車10%以上の導入の数値目標に加え、新たに市民、事業者の協力を求め、ごみ焼却施設への総搬入量9%以上の削減数値目標を掲げ、取り組んでいるところであります。

 しかしながら、計画は必ずしも進んでいない状況であり、今年度、国際的にも環境負荷削減の有効な手段の一つである環境マネジメントシステムISO14001を本庁で取得するとともに、その手法を本庁以外にも拡大し、環境率先実行計画の目標達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、イの低公害車の導入についてでありますが、自動車排出ガスは、大気汚染や地球温暖化対策の原因となることから、低公害車の導入が求められており、国では、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律、通称グリーン購入法に基づき、一般公用車を平成16年度までに低公害車へ切りかえていくこととしております。

 これを受け、本年5月8日の閣議で、地方自治体においても、平成14年度以降3年を目途に低公害車へ切りかえるよう協力を求められております。

 宇部市環境率先実行計画では、普通車は、ハイブリットカー等の低公害車を優先的に購入し、低公害車の割合を10%以上とすることを掲げており、公用車の更新に当たっては、可能な限り低公害車の導入に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ウの自然エネルギーの取り組みについてでありますが、宇部市環境率先実行計画の具体的な行動事例として、自然エネルギーの活用を掲げております。

 そこで、ISO14001の環境目的・目標に、自然エネルギーや未利用エネルギーを包括した総合的な新エネルギービジョンの策定を盛り込み、その中で自然エネルギーの活用についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、エの緑化運動との連携でありますが、本市における緑化運動は、戦後、産業の発展に伴い発生した降下ばいじん汚染に対処するために、市民と一体となって市内の緑化に取り組んでまいりました。この結果、現在では、緑化の先進都市として高く評価されているところであります。

 都市の緑は、気温の調整、大気の浄化などの環境保全機能を有しており、快適で安らぎのある都市を形成していく上で重要な要因となっていることから、今後も環境保全に配慮した樹木を選定するなど、市民と産学官が一体となって効果的な緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、メンタルヘルス(精神保健)の現状把握と対応についてでありますが、県の精神障害者実態把握調査によりますと、平成13年4月1日現在、本市は3,609人で、県平均に比較しますと、精神障害者の割合が高い状況にあります。

 また、最近では社会環境の変化に伴い、不登校、引きこもり等の相談が増加しております。

 この対策としまして、所管であります県の山口県宇部健康福祉センターにおきまして、心の病を抱える人に対しての健康相談、訪問活動、心のふれあい講座の開催等に取り組まれているところであります。

 本市におきましても、健康相談、訪問活動等において、必要な方に対して、県の山口県宇部健康福祉センター、医療機関等との連携を図りながら対応しているところであります。

 今後も、国の動向を見きわめながら、県関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) どうもありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず最初に、教育問題の環境教育に対する基本的な考えであります。今回、環境教育指針が平成10年から推進されてると。それを各学校にまたお願いをしているというところで、今が13年度ですから、もう3年目ということで、どのような活動を、こちらの方から学校等に取り組みをお願いした結果、どのようなことが取り組まれたかということを把握されてるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 まず、どのような取り組みをしたかということでございますが、環境教育指針を各小中学校の全教職員に配付し、その重要性を認識してもらうとともに、各学校が主体性を持って学習を進めるよう、まずお願いしたところでございます。

 特に、本年度は、学校教育の重要努力点の一つと位置づけまして、校長会等の機会をとらえ、その推進を強くお願いしております。

 今、どのような取り組みかということでございますが、学校では、国語、社会、理科、生活科、技術家庭科等といった教科で環境問題に関連する学習が行われております。さらに、今の試行ですけれども、総合的な学習の時間、これを利用しまして、今まで学習したことを、より確かなものにしたり、広げたりしております。また、ごみの分別収集を通して、習慣化を目指しております。あわせまして、保護者や地域の方々とともに、校区の清掃活動や環境保全に取り組んでいるところもございます。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) いろいろ取り組みの方も、もう学校の方等にお願いして、その成果もこういう事例でということで返ってきているというふうなことなんですが、ちょっと一つお聞きしたいのが、教育委員会という、その教育行政の管理者という部分で、やっぱり主管たるところが、この環境教育ということに理解を示さないと、なかなかそれを伝えていくっていうのは難しいというふうに私考えるんですが、教育委員会の皆様方の管理者として、何かその環境教育に関わることをちょっとされているかどうか。学校ではなくて、教育委員会の中でそういう試みがされているかどうかというのをお聞きしたいと。

 やっぱり先ほど申しましたように、そういうふうな指導する立場の方が、環境ということに理解を示さない限り、それがなかなか現場の方に伝わらないのではなかろうかということを考えますので、教育行政の中の管理者として、そういう取り組みが何かなされているかどうかというのをお聞きしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 実際に、どのように、今、学校にお願いしているかということにつきましては、先ほど述べさせていただきました。

 ただ、環境問題につきましては、人類共通の課題であるとともに、宇部市がこうした環境問題を自分のこととしてとらえて、ばいじん対策を初め身近なことから行動を起こされ、大きい成果を上げてグローバル500賞等を受賞しておられる。こういったこと、特に、宇部の本当のよさ、これだけはぜひ継承させながら、何とかこういう面を進めていきたいと。その願いをもって、今、校長会等にお願いしておるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ちょっと質問とあれがちょっとずれているかもしれませんが、教育委員会として何か自分たちが、今ちょっとすごく申しわけないんですが、どういう勉強をされてますかということをちょっとお尋ねしてまして、だから、要は自分たちが推進する、指導する立場の中で、自分たちが何を環境教育ということを勉強されたかということの具体的なもんがありますかということなんですが、ちょっと済みませんが。



◎教育長(前田松敬君) 特別したというわけじゃございませんが、環境教育研修、環境教育にかかわる研修会等には、一緒にやはり参加しておりますし、個人的にもやはりそういった本を読ませていただいております。

 いずれにしましても、私を含め、本当にまだ素人ですから、できるだけこうした点は勉強の機会をとらえて、一緒にさせていただくように、市の会議等でもこういうのをよくなさいますので、一生懸命一緒にやらせていただこうというのが現状でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 一番心配するのは、例えば、文部省、県、市なりがいい指導をされてると。その思いがやっぱり現場まできちんと伝わるかということをずっと心配してまして、教育委員会の方でもきちっと考え方を言ってらっしゃるんですけど、その趣旨がうまく現場まで伝わらないという、じゃないかなと。だから、うまく機能してない部分もあるのではなかろうかというふうな、この分野ではありませんが、ありますので、この環境教育というのは、今から新しくスタートする分野なので、その辺をやっぱり指導する立場のところが、やはりしっかりと理解して指導する責任ということを果たしていただければというふうに思っております。

 ちょっと関連なんですが、まず、そういうふうな指導する立場の中で、やっぱり我々大人が、いろいろ環境に対してのことを、どんどんやっぱり理解を示して行動しないといけないという部分は絶対必要だというふうに思っております。

 あるところでちょっと耳に挟んだんですが、例えば、いろんなところで、子供たちの行事の中で、大人がたばこを吸って、なかなか子供たちも迷惑してると。そういうふうな大人の配慮というのは、なかなかないと。環境に対しての意識がないんじゃなかろうかと。例えば、公共施設等で、わざわざ子供の行事の中で、大人が平気で子供の周りでたばこを吸ってると、子供たちはようそれをよう言わないというふうな、親でしたら、多分言えると思いますけど、全然知らないおじさんが、隣で吸ってたらなかなか言えないということで、せめて公共絡みのところはいろいろな形で、その環境教育という立場から、やはり少し何かこう策をとった方がいいんではなかろうかというふうに私は考えますが、この件について、もし何かお答えいただけるかどうかちょっとわかりませんけど、これはちょっと要望でちょっとお願いいたします。

 特に、子供たちがいろいろ活躍するところは、そういう大人としては、本当は、みずからそういうことをきちっと考えながらやっていかないといけないんでしょうけど、なかなかそれができてないというのが実態というふうに考えております。

 具体的な政策については、大分お話いただきましたので、ちょっと次にちょっと入らせていただきますが、ビオトープの件なんですが、私としては、今回、学校ビオトープというふうなことを御提案させていただきました。

 その前に、基本的なちょっと、今回、御回答をいただいたのが、学校ビオトープについての御意見の御回答をいただきました。私としては、そのビオトープそのものに対して、市がどのようなお考えを持っていらっしゃるのかと。学校ビオトープというのは、学校に関するビオトープということなんで、ビオトープそのものに対していろんな立場から、どういうふうに思っていらっしゃるかと。今回は特に、教育問題というところに、ちょっと限定されてましたけど、その中でビオトープそのものについて、どういうお考えをお持ちかというのをちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 ビオトープは、本来、その地域に生息する野生の生き物たちが暮らす場所という意味であるととらえております。

 教育関係としましては、やはり環境教育推進上、非常にいい教材であると考えております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 教材としてということですね。私としては、今いろいろビオトープというものを、ずっと見てきまして、これはちょっと私の考えで済みませんが、なぜ人工的なものをビオトープとして存在させて、それを自然体系というふうに持っていくのかと。私そこら辺がすごく今回──今回というか、今までビオトープに対してわからない部分であったんですね。それをなぜ、例えば自然の中にまた自然をわざわざ人工的につくるのかというふうなことが私すごくわからなくて、いろいろ考えたんですが、あるところで、この専門家の方がちょっと言われたんですが、今における自然というのは、すべて人工的なものからスタートしてると。今の周りに、我々の周りにある自然はですね。その中で、それを維持するのには、やはり管理が必要だと。その中で、そのビオトープという位置づけはすごく重要なポイントだというふうなことを、これはもう先進的なところの取り組みの方が言っていらっしゃいました。

 私たちが身近に見ている自然というのは、やはり手が入った自然だと。本当の自然のままの自然というのは、原生林とか、そういうふうなところだと思いますけど、我々の近くでは、それが人工的な自然が自然だというふうに我々は勘違いしているという部分で、そのビオトープという考え方が、やはりあなたは違いますよというふうに言われましたけど、そういうふうな本当のビオトープという位置づけをきちっと把握しとかないと、本当、私も結果をよう出さなかったんですが、今回そういうお話を聞いて、ああなるほどなというふうに感じた次第でございます。

 この中で、いろいろ今からビオトープというのが注目されて、どんどん取り組みがなされていくだろうというふうに思っております。

 この中で、もしこういうことがどんどん今から進められる上で、市として何らかのサポートができるかどうか。これは、財政的なものだけではなくて、いろんなソフト面も含めて、なかなか財政的には苦しいんだとは思いますが、そのソフト面に対してというふうな分野で、いろいろ市としてサポート体制がとれるのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 教育という面で言わせていただきますが、先ほど、市長が答弁しましたように、教育委員会としましては、先進的な教育実践について、機会あるごとに学校へ紹介していくことで、学校独自の教育活動をサポートしてまいりたいと考えております。



◆4番(射場博義君) ビオトープですね。日ごろ、僕らがいつも言われて、これは違うよというのは、例えば、ビオトープをつくるときに、芝生を植えるとか、そんなのがあったら、それはもう全然違うよと。あくまでも自然のものがそこに生息するものだから、外来樹を持ってきて、そこにやるというのは違いますよと。そういうふうないろいろ私も指導、指導じゃないですけど、提言を受けたんですが、そういうことも今から私も一緒になって勉強していきたいというふうに思っておりますので、いろいろ連携等を一緒になって進めていければというふうに思っております。

 次にまいります。第3点の学校の教育環境の実態推移と対応ですが、先ほども壇上の方でも私言いましたが、この問題というのは、かなり多くの議員が、これまでも質問をされたと思います。その中で、今回もですけど、毎回、同じ御回答を丁寧にいただいております。やはり、そろそろお子さんを持っていらっしゃる保護者の方は、本当に心配だとは思うんですが、そろそろどうにか、何かをどうにかしたいというのが本当の気持ちだというふうに思ってます。

 私もこういう形を言って、多分、私の前からもほかの議員さんが多分言っていらっしゃったことと思います。私も言い続けてもう4年目になりました。依然、やっぱり内容的には、ほとんど変わらない回答をいただいております。

 今回も、不登校が増加傾向にありますと。これもたしか前も聞いたような気がします。こういう部分で、なぜ同じような回答ばかりになるのか、多分それだけその取り組みが難しいというふうには思ってますが、私たちとしては、この社会システム的なこと、それをどうにか変える部分も必要ではないかということで、お互いがお互いの批判してももう仕方ないんで、教育行政の立場として、こういうところをこう変えたらいいんじゃないかとかいうふうなことが本当に具体的に出てきてもいいんじゃないかというふうに思っております。

 今回の例えば不登校が増加傾向にあると。これはどういうふうな原因だろうかと。これも前回もお聞きしたとは多分あると思いますが、それに対してそしたらどういうふうな対策を、個々の事例では多分難しいとは思いますが、社会システム的にどういうふうなことをやってきたのかということが、ちょっと本当に行政として動いてるかということはすごく見えない、やっていらっしゃるんでしょうけど見えないということがありますので、具体的なちょっとどういうことをどういうふうにやられてるかということを、ここでちょっと御紹介いただければと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 本当、同じ気持ちで一生懸命取り組んでみんなやっておるわけですが、なかなか思うようにいかない。すぐ効果があらわれない、これは事実でございます。ただ、どういうように具体的にやっているかと今おっしゃいましたけど、そのことについて申しますと、例えば、学校ですと、やはり、心の問題につきましては、いろいろやりましたけど、やっぱり心で対応していくよりどうにもならないと思っております。その過程で、じゃどういう問題が出るのか。どういう点がやりにくいかというところを、少しずつ見直したり変えたりしていってるのが現状でございます。

 具体的には、じゃ心で対応ちゃ何なのかということになりますが、まず担任あるいは教育相談あるいは心の教室相談員、カウンセラー等の方、この方たちが一生懸命で対応してくださいます、本人に対して。あわせて保護者の方々とも時間を忘れて担任等、家庭訪問しながら相談させていただいております。必要によっては、やはり関係機関とも連携とりながらやっておる。とにかくみんなが一生懸命やっておるけれども、なかなか結果が出ないというのが実情でございます。

 以上です。



◆4番(射場博義君) なかなか結果が出ないというのは、本当に実態だというふうに私も思っております。我々の方としても、保護者が何をやるべきかということは、我々の方で頑張ってやっているわけでございますけど、やっぱりこの行政の立場としては、行政の立場で最大限できることをお願いしたいということで、子供に対して考えると、その学年というのは1年しかないわけです。それが対応できなかったら、もうその子はその学年をもう棒に振るわけですね。

 今まではたくさんのことを相談も受けたし、いろいろ事例があります。結局、対応できないまま学年を上がるか卒業していくと。その子供に対してフォローはあるかったら何もない。例えば、いじめがあって、不登校があって転校させられる──させられるっていう表現がちょっと悪いかもしれませんけど、転校していく。だけど、その学校はどう変わったかって、変わってるかもしれないけど、我々の方にはどうだっていうことは全然わからない。

 開かれた学校、そういうふうなことをよく言われますけど、何をどう開かれてるのか私よくわからないんですが、そういう情報が全然出てこない。今回、こういう事例が、プライバシーがあるんで言えるかどうかわかりませんけど、こういうことがあったと。このことによって、そのお子さんはこうなったと。しかし、学校としては何もアクションを起こしてないと。ひょっとしたらこういうことをやられましたと。そのことによってこういう学校はこういうことをやられましたということが、我々、全然報告──我々っていうか、地域に対しても市民に対してもわからない。開かれた学校という意味がわからないという。

 例えば、PTAの方、特に学校にかなり行かれる方は若干わかるんでしょうけど、その他の保護者の方は全然わからない状況にあると。そういうことが起こっていることさえ知らない保護者の方もいらっしゃいます、正直なところ。自分の学校でこういうことが起こってると。

 近年、最近、例えば、あったかどうかわかりませんけど、うわさの範囲です、申しわけありません。放火があったとか、いろいろな事件が多分あったと思います。そういうことでも全然知らない方もたくさんいらっしゃいます。でも、やっぱり今からは、ここまで来てるんですよということをきちっと出せる範囲は出していって、やっぱり皆さんが共通認識のもとにおいて、やっぱり危機感を感じながら、やっぱり子育て、地域もやらなくてはいけない、家庭もやらなくてはいけないというふうな危機感をどうにか与えていただきたい。

 我々も言ってるんですけど、やはりうちの子は全然関係ないという格好で物事動いてますので、我々としてもすごくやりにくいとは感じてます、正直なところ。でもやっぱり開かれた学校というところで、やっぱりもう少し情報というのをバックするというか、ある程度出せるものは出していってほしい。

 例えば、いじめネットというふうなことは、いろいろありますですね。その中でも、これも何度もお話ししましたけど、なかなかうまいこと機能してないんじゃないかというふうなことを、以前からほかの議員さんもですけど、言っていらっしゃいます。今回もまた、そういう同じような話が来ました。

 その中で、私も以前、そのメンバーになってましたけど、事例発表があります。その事例発表というのは、終わった事例発表ですね。こういうことがありました。こういうことで、こういう解決をいたしましたという事例発表がありました。でも、今現在こういうことが起こってるというのは、なかなかやっぱり個人情報ということでなかなかオープンにできないと。そしたら、地域として、それにサポートしようと思ってもわからないから何もサポートできない。話だけから、よそからうわさがどんどん入ってくるという。だから、結局何もできない状態であると。委員さんも、何をしていいかわからないと、そういう状況にあるということなんですね。

 だから、本当にそういうふうなネットワークとか、確かに組織的な、システム的なことはありますが、本当にうまく機能してないというのが実態ではなかろうかというふうに思っています。これはひょっとしたら一部かもしれません。きちっと行われてるところも多分あるとは思います。だから、それぞれの校区、学校、地域が、それぞれの本当に動くような機能をきちっと指導していただきたいというのが、私の方の要望です。行政に対しても、やはり相談に行けば、やっぱりここはこうですという形のことをきちっと返してほしい。

 先日も、いやこれはおたくらとはというふうな格好で線を引かれると。そういうことっていうのは、せっかくこちらがわからないということで行政に相談に行ったら、やっぱりそれに対して対応というのは、きちっとやっぱりやるべきではなかろうかと。

 行政側のすごくベストテンに入る言葉と思いますけど「連携」、これを言っていらっしゃる割には、なかなか連携がとれない状態を行政側がつくっているんではなかろうかというふうに私は感じております。学校も情報を出さない。出すのは、もう結果が出た後っていうのが実態なんです。

 だから、本当に今この子が、仮にこの子がいじめに遭ってるというような情報があったら、やっぱり地域と一緒になってって言うけど、全然その情報は委員さんも知らない、知っているのはうわさだけしかわからないという。その辺がやっぱりうまく機能してないっていうのが、私すごく懸念するところで、本当にこの学校の現場の中で教育環境が悪化ということで、すごく心配しております。

 どうにか卒業させて、今、その子たちがどうなっていったかということも、更生される方もいらっしゃいますけど、最近は、やはりそのまま同じような感じで成人になっていくっていうのは、かなり多いように見受けられます。やはりきちっとした早期の対応を、これも本当はやっていければというふうに思ってます。

 ちょっとそこで、ひとつお聞きしたいのが、いまさっきも言った連携という言葉で、宇部市全体をとらえて、教育委員会だけではなくて、いろんな例えば、こういう問題に対して庁舎全体として本当に連携がとれているかというふうなことをちょっと確認させていただければというふうに思っております。



◎教育長(前田松敬君) 全体にかかわることじゃございませんが、極力、教育委員会としても心がけているということで御理解いただけたらと思います。

 たしか、いろいろな、教育委員会としましても、青少年課あるいは児童家庭課等に御相談させていただく、御指導いただくことが多いわけでございます。そのほか、いろいろな関係部局とも情報交換等を行わせていただいております。意思疎通を図るように、それから、壁のないようにというのは、これからも心がけていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 今後はそういうことがないということで、本当にそういうことが起こらないようによろしくお願いしたいというふうに思ってます。

 先ほど、うちの会長の佐原議員からもお話がありましたけど、青少年の非行防止宣言都市にふさわしいという、今、議論中ということなんですが、それにふさわしい、やはり行動を、やっぱり行政としてもとってほしいし、我々もとっていきたいと。中身あるものをやっぱりどんどん政策的には進めていただきたいと。学校がこの非行だけではありませんけど、よりよい学校になるように、本当に普通の子供たちも、健全に教育が受けられるようにお願いしたいというふうに思っています。

 次にいきます。環境問題なんですが、市における環境の現状と対応ですが、先ほどもお話がありました問題解決をどのように、本来ですね、ちょっと時間がないので、どのように対策をとっていただきたいかということをちょっとお聞きしたかったのですが、ちょっと気になる点でありますので、海の方の水質関係ですね。今回の環境の冊子の中で、やっぱり海中の窒素とか燐とかいうふうな関係の基準が超えてるのではなかろうかと。ちょっと私の見方が悪かったらちょっとあれなんですが、そういうふうに資料からは見られるんですが、その点について一言お願いいたします。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 海域での窒素、燐が環境基準を超えているんではないかというお尋ねだと思いますが、窒素と燐の削減につきましては、臨海部の主要企業と法の排出基準により、厳しい協定値を盛り込んだ環境保全協定を締結して、監視、指導するとともに、生活排水対策として公共下水道や合併処理浄化槽の推進を図っているところであります。

 なお、平成9年度から累計されました窒素、燐ですけれども、宇部の海域では、窒素、燐の環境基準は達成しているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) 私、見方がちょっと悪かったのかもしれませんが、スポット的に何か超えてるところがあるように、ちょっと資料からはちょっと見えたんで、どうかなというふうに思っておりました。私もまた後から確認させていただきます。

 それと、いろいろ今回の具体的な温室効果ガスの方で、飛びますけど、済みません。いろんな具体的な削減内容が盛り込まれているんですが、基本的にいろいろコピー用紙10%削減とか、いろいろあるんですが、これ根拠をちょっと一言、一言じゃちょっと難しいとは思いますけど、これらの数値がどういう根拠のもとにおいて出てきたのかと。数値的な根拠を説明いただければと思います。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいての環境率先実行計画の数値目標でございますが、これについては、率直に申し上げまして、国や他の市町村等の先進事例をそのまま入れてやったってことがございまして、非常にこの達成に今苦慮しているところでございます。

 以上です。



◆4番(射場博義君) というのが、この数字、かなり厳しいんじゃなかろうかと、私ちょっと思ってまして、これを見てて。だから、やっぱり何か根拠があって、こんな高い数字を近年のうちに出すということができるのかなというふうなことを感じておりました。

 それから、ちょっと足早にいきますが、低公害車の件なんですが、ここの部分だけは数値目標をもう少し僕は高く持つべきじゃなかろうかと。10%ということで、もう少し高い方がいいんじゃなかろうかと。今回、この10%は、公共交通のバスの方も入っているのかなというふうに思ってましたけど、何か入ってないような雰囲気なんで、今後、公共バスの方ももう少し考えていただければというふうに思ってます。

 先ほど言いましたけど、トータルで、庁内関係合わせて502台の公用車があるということで、もう少しこの10%ということが、これを見ると普通車はというふうな、ちょっと隠れた部分があるんですが、普通車が何台あるかわかりませんけど、この10%っていうのはかなり少ない台数じゃないかなというふうに考えております。もう少し軽乗用車も含めた形の502台、トータル的な形の低公害車への導入というのを考えていただければいいんかなというふうに思っています。

 何か普通車が、ちょっと先ほど呼応された方がいらっしゃったんで、普通車が市では普通乗用車3台ぐらいしかないんで、普通貨物が11台、普通乗り合いは6台というふうな格好で、やっぱり中心が軽乗用車、200何台という軽乗用車が中心となった構成になっています。これは、いろいろ今までの議論の中で、どうして軽自動車かっていうのは、いろいろほかの面で説明があったんで、ああなるほどなというふうには私思ってましたけど、その軽自動車も含めて、この辺も考えていければいいんではなかろうかというふうに思っています。これは要望いたします。

 次にまいりますが、自然エネルギーなんですが、今、現在、この自然エネルギーという言葉に対して具体的な、例えば、こういうエネルギーですよということを視野に入れていらっしゃるかどうかっていうのをお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 自然エネルギーにつきましては、太陽光や風力、水力などを考えております。

 以上でございます。



○議長(野田隆志君) あと5分ですよ。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。

 すべてということでなっとるんですが、多分この新エネルギービジョンの中で、いろいろの具体的なことが出てくるんかなというふうに思ってますが、我々としてもやっぱりエネルギー政策というのは、今から本当大切な分野だというふうに思っています。これが地方自治体としてどこまで踏み込めるんかというふうないろいろ法律的なこともありますので、なかなか難しい分野ではあるとは思いますが、やはり地方分権と言われている中で、やっぱり地方として、地方自治体の中でこのエネルギー政策というのも少しずつは考えていけた方がいいんじゃないかなというふうに思ってます。

 これがすべてのいろいろの言葉が出てきておりますISOの14001の中で総括されるというふうに私思っております。きちっとした14001の策定の方をお願いできればというふうに思っております。

 この後もあと緑化の方なんですが、これはもう、きちっと関係部署と連携をとりながら、本当に進めていっていただければというふうに思ってます。どこが本当に主管になってやられるのかと、私にもわかりませんけど、きちっと先ほども申しましたけど、連携という部分は、すべてが同列だというふうに私も思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後のメンタルヘルスなんですが、これは本当に今からの時代を反映するようなテーマだというふうに思っています。これ本当に引きこもりっていうのが、不登校に並んで引きこもりがどんどん、どんどん今ふえてる現状です。学校の教育現場でもかなりお聞きいたします。これが本当に進んでいくと人格破壊ということで、本当に精神的な病気になっていくということですごく心配される分野なんで、この辺もどんどん情報を理解しながら、今後の取り組み、県のエリアですけど、市としても取り組んでいただければというふうに思っております。

 以上で終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 次に、順位第5番青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。

    〔7番 青木 晴子 君 登壇〕



◆7番(青木晴子君) 皆様、こんにちは。新政会の青木晴子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問の第1は、宇部市母子保健計画の達成度と新計画策定予定についてです。

 平成9年に地域保健法が全面施行され、母子保健事業が県から市町村に移譲されることになりました。それを受け、宇部市においても平成9年度を開始とし、平成13年度を目標年度とする宇部市母子保健計画が策定されております。

 その中で計画の趣旨を、今日、少子化や核家族の進行、地域連帯意識の希薄化、女性の社会進出など、母子を取り巻く環境は著しく変化し、これに伴って育児不安や育児支援へのニーズが増大しています。そのため母子保健施策は、育児に関する適切な情報の提供や育児方法についての指導を初めとして、健全な生活習慣の確立や、健やかに子供を生み育てるための支援を行うことが重要とし、そのために、効果的な施策を総合的に推進するものとしますと結んであります。

 また、総合目標を、すべての子供が健やかに成長することができる地域社会の形成とし、四つの基本目標を立て、それぞれに課題と施策の方向が示されております。

 しかしながら、具体的な数値目標などが記載されてなく、目標年度となる今年度までに何が目標に達して何が未達成なのか、客観的に判断することは困難です。12年度までの目標達成度並びに13年度末までに残された課題についてお尋ねをいたします。また、新計画の策定予定についてもあわせてお尋ねをいたします。

 質問の第2は、交通バリアフリー基本計画策定についてです。

 交通バリアフリー法が昨年の11月に施行され、半年が過ぎました。この法の施行により、高齢者や障害者が安全に移動できるよう、鉄道駅や旅客施設とその周辺を一体的に整備する際には、市町村は基本計画を作成することができるようになりました。

 このほど国土交通省が行った調査によると、全国3,229市町村のうち、482市町村が計画策定を予定していると答えていますが、宇部市は、この調査に対してどのように回答をされたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の3は、障害者住宅整備資金貸付事業についてです。

 山口県では、障害を持つ方々の専用居室の増改築、または、改造に必要な資金の貸し付けを行っています。貸し付けの限度額は400万円、利子も年3%以内で、昨年実績1.60%と低利です。

 このような条件にもかかわらず、利用者がとても少なく、宇部市での利用実績は平成10、11、12年各1件で、山口県全体での利用実績も、10、11年各7件、12年5件となっております。貸付額も、10年2,440万、11年2,350万、12年1,270万円で、県予算の1億9,000万円を大きく下回っております。

 在宅を希望する障害者にとって、住まいのバリアフリー化は必要不可欠条件です。にもかかわらず利用が少ないのはなぜでしょうか。私は、貸付条件が厳しいことに一因があるのではないかと考えます。例えば、連帯保証人2名が必要です。しかも、保証人は、原則として同一市町村に在住し、60歳未満であることとされています。金融機関の多くは、貸し付けの条件として保証人か保証機関のいずれかを選択できるようにしています。在宅支援のための重要な事業が、より利用しやすいものになるよう、保証機関の利用、保証人の条件緩和など、貸付条件の見直しが必要ではないでしょうか。県に要望をお願いいたします。

 質問の4は、ミックスペーパー雑紙の回収再利用についてです。

 昨年4月に容器包装リサイクル法が施行され、宇部市においては、新たに紙製容器やプラスチック容器等の分別収集が行われるようになりました。開始当初は、市民の間にも戸惑いがあったように思いますが、自治会役員の方々や市民お一人お一人の努力のおかげで、今ではほぼスムーズに拠点回収がなされているように思います。

 また、家庭から出る生ごみの減量にも取り組まれ、家庭における処理に対しても昨年から大幅な助成が行われております。予想をはるかに超える申請に、市民の環境意識の高さを感じている一人ですが、自分の身の回りから出るいろいろなごみの分別を日々行っていて気になるのが、宇部市が雑紙を燃やせるごみとして処理していることです。

 たばこ容器のような小さな紙箱やキャンデーの包み紙に至るまで回収用に分別しながら、一方でダイレクトメールや封筒、ノートなど再生可能な紙類を燃やせるごみとして分別することに、私は少なからず抵抗を感じています。

 市議になりました4年前、広島市の視察に行きました。広島市役所においては、既に名刺以上の雑紙の回収が行われており、それからつくられた「広島市」と書かれたトイレットペーパーが市役所を初め各出先機関に置かれていました。

 政令都市だからできることと思っていましたが、最近では宇部市より小さな市においても取り組まれるようになりました。

 宇部市においても、雑紙の回収を市役所や関係機関から取り組まれてみてはいかがでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。

 質問の5は、きらら博についてです。

 その1、常盤公園の整備状況。

 きらら博まで残すところ1カ月余りとなりました。地元新聞を読んでいると、市民の関心も幾らかは高まってきたようにも思いますが、まだまだと感じているのは私だけでしょうか。そうであることを願うものですが、いずれにしても、3億円以上の市税を投入する以上、成功させなければなりません。宇部市においても、さまざまな大会を誘致されるなど努力されていますが、参加された方々に、ぜひ日本一の総合公園である常盤公園に足を運んでいただきたいものです。

 この公園に関しては、私だけでなく、たびたび他の議員からも改善点が指摘されてきました。きらら博を目前にして改善された点、また開会までに改善される予定についてお尋ねをいたします。

 その2は、観光マップの充実です。宇部市を初めて訪れる方々にとって、観光マップは大切な情報源となります。その意味において、観光マップは、宇部市の持つ魅力を最大限にアピールするものであることを求められています。きらら博に向けて用意されているものは、市として胸を張ることのできるものでしょうか。

 最近、山口県内8市の観光マップと福岡県作成の観光マップを取り寄せる機会がありました。これらのほとんどが福祉マップを兼ねており、障害者トイレやスロープ、点字ブロックの有無、盲導犬の同伴は可能かなど、だれもが見知らぬ土地で楽しい旅ができるよう、それぞれに知恵が絞ってあり感心をいたしました。

 きらら博のために準備されている宇部市の観光マップには、それらの記載はなく、残念に思いました。きらら博を機会に、他市に負けない観光マップの作成が可能でしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の6、厚東川大橋の歩道の転落防止さく設置並びに国道190号厚東川大橋から藤山交差点間の歩道設置について。

 自転車、歩行者の安全確保のためのこの2点の質問は、平成12年9月議会で取り上げさせていただきました。市長は、転落防止さくとしてのガードパイプの設置並びに歩道の設置を建設省に要望してまいりたいと御答弁をされましたが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 質問の7は、地方選挙における点字候補者名簿の作成状況と周知方法についてです。

 いよいよ市長選挙も目前に迫りました。小泉内閣への関心は高まっていますが、市長選への関心はいまひとつ盛り上がりに欠け、投票率が気になるところです。

 国政選挙でも地方選挙でも、有権者に投票行動を起こさせるには、候補者の情報が不可欠であることは明白です。にもかかわらず、地方選挙における視覚障害者に対しての情報提供はほとんどなされていないのが現実です。候補者名や候補者の所属政党という最低の情報だけでも自分で確認できるように、点字による候補者の氏名掲示を投票場にしていただきたいと、過去2回にわたり質問をさせていただきました。

 市長は、平成12年3月議会において、この6月24日に行われる市長選からの実施に向けて準備を進めていきたいとお答えくださいました。作成並びに周知などの取り組みについてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部市母子保健計画の達成度と新計画策定予定についてでありますが、平成9年度から平成13年度を計画期間として、すべての子供が健やかに成長することができる地域社会の形成を目標に、宇部市母子保健計画を策定しております。

 この計画に基づき、妊婦、乳幼児検診の充実、病気や障害のある子供の療育体制の充実、それから、子育て支援のための育児サークル、両親学級の開催、健康的な生活習慣づくりと母子保健の充実に取り組んでいるところであります。

 今後の課題としましては、少子化、核家族化の進展の中で、母親への育児不安への対応が重要であり、引き続き保健、医療、福祉、教育等、関係機関との連携を図りながら、子育て支援体制を推進してまいります。

 今後の計画につきましては、県が平成14年度策定予定の「すこやか親子21」の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、交通バリアフリー基本計画策定についてでありますが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するため、交通バリアフリー法が平成12年11月15日施行されたところであります。

 国から調査依頼のありました基本構想の作成予定等に関する調査につきましては、調査基準に達していないため、現在のところ作成する予定はないと報告したところであります。

 しかしながら、本市では、高齢者や障害者が安全で快適な日常生活を営み、積極的に社会参画ができるよう、誘導ブロック設置等の歩行空間の整備、駐車スペースの確保、公園内の移動環境の整備、ハートビル法に基づく公共建築物の整備を実施するとともに、ノンステップバス等の導入や停留所の改善など、総合的な施策の展開を図っているところであります。

 今後とも、関係機関と緊密な連携のもと、面的整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、障害者住宅整備資金貸付事業についてでありますが、この事業は、山口県が、障害のある方々に快適な家庭生活を送っていただくために、居住される部屋の増改築または改造に必要な資金を低利で融資する制度であります。

 貸付限度額は400万円であり、償還期間は、貸付日から起算して10年以内となっております。保証人については、原則として同一市町村内に在住する60歳未満の連帯保証人2名が必要となっております。この制度の貸し付けが受けやすいように、債務保証等の貸付制度の見直しを県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、ミックスペーパー(雑紙)の回収、再利用についてでありますが、ミックスペーパーは、新聞、雑誌、段ボール、紙製容器包装類等、区分がはっきりしたものを除いたいわゆる雑紙で、再生には適さないさまざまな紙や金具など多くの禁忌品の除去が前提となりますので、本市では、現在、燃やせるごみとして焼却処分しているところであります。

 本年度から実施を計画しております事業系可燃ごみの減量化対策の一つとして、減量効果の高い段ボールなどの古紙の資源化指導を考えておりますが、ミックスペーパーの資源化につきましては、多くの禁忌品の除去が必要となりますので、今後、事業所でのモデル実施や適正分別の手法などを含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、きらら博に向けて。第1点の常盤公園の整備状況でありますが、常盤公園の整備につきましては、噴水池の改修やカッタ君モニュメントの補修など、施設の改善を進めるとともに、サービスの改善として、レストランに新規メニューを導入するなど、山口きらら博の開催に向けての常盤公園の受け入れ体制を整えているところであります。

 今後も市民の皆様の御意見を伺いながら、施設やサービスの改善を図るとともに、フラワータワーを設置するなど、園内の環境整備に努め、市民に親しまれる常盤公園となるよう改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の観光マップの充実でありますが、観光マップ入りのパンフレットは、観光宣伝の有効な方法として、観光地、まつり、イベント、お土産等を紹介し、山口宇部空港、宿泊施設等に配布して、本市に来られる方々に活用していただくとともに、市外の関係機関へ送付しているところであります。

 なお、身障者用トイレの場所を記載した観光マップにつきましては、きらら博開催にあわせ作成してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、厚東川大橋の歩道の転落防止さく設置並びに国道190号厚東川大橋から藤山交差点間の歩道の設置についてでありますが、国道190号厚東川大橋の歩道の整備につきましては、高校の通学区域の変更に伴い、通学者の増加並びに長大橋の突風等による転落も予想されることから、転落防止さくとしてのガードパイプの設置を国に要望してきたところでありますが、本年度、上り線について工事着手するとのことであります。

 また、厚東川大橋から藤山交差点までの歩道の設置につきましては、国土交通省としては、関係機関との協議を進めるとともに、早期事業化が図られるよう努力していくとのことでありますので、本市といたしましても、早期着手できるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



○議長(野田隆志君) 坂本選挙管理委員会委員長。

    〔選挙管理委員会委員長 坂本 昭彦 君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(坂本昭彦君) 御質問の第7、地方選挙における点字候補者名簿の作成状況と周知方法についてでございますが、これまで、点字候補者名簿につきましては、告示日から選挙期日までの期間が短いとの理由で、市長選挙、市議会議員選挙につきましては作成をいたしておりませんでした。

 しかしながら、種々検討の結果、パソコンを利用し、正確に短時間で点字候補者名簿を打ち出すことが事務作業的にできるめどがつきましたので、今回の市長選挙から点字候補者名簿を作成することにいたしました。

 また、次の市議会議員選挙につきましても、同様に作成するよう考えております。

 なお、県議会議員選挙につきましては、県選管が管理しておりますので、県の意向に従いたいと思いますので、御理解をお願いをいたします。

 また、点字候補者名簿の投票場所への備えつけにつきましては、市広報及び点字広報等により、事前に周知を図る予定にいたしております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1の母子保健計画のところですが、新母子保健計画の指針ともなる「すこやか親子21」が平成12年の11月に発表されました。そしてまた、全国厚生労働部局長会議、その資料を見ますと、14年度から新プランになるであろう。ですから、13年度は市町村がその策定にかかるであろうから、都道府県はちゃんと円滑にその作成ができるように、指導するようにというふうなことが書いてありましたので、当然、満期になる今年度、私はその作成に当たられるものであろうというふうに解釈をして、質問を出させていただきました。

 先ほど、市長は壇上で、14年に県が策定すると、「すこやか親子21」を策定するということで答えてくださいましたので、そうしますと、少なくともそれ以降に宇部市は取りかかるということで、間があくのだなというふうなことを今認識したわけです。

 少し期間がありますけれども、それはそれとして、なお十分に策定に当たってはお願いをしたいことがあります。それは、現在の母子保健計画を見てみますと、多くの計画がそうでありますけれども、「充実します」とか、あるいは「推進します」というふうな言葉で、ほとんど目標といいますか、数値目標とかが書かれておりません。壇上でも申し上げたとおりです。それで、新しいプランがつくられるとするならば、ぜひビジョン、それから具体的な行動計画、数値目標、そして評価計画、そういうふうなことまで入れていただいて、より実効性のあるものにしていただきたいというふうに願うわけです。

 それから、指針となる国がつくりました「すこやか親子21」の中に、「子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減」という柱があります。これは、やはり今ある計画の中にも、もちろん3番目だったかにあるわけですが、ぜひ、今、大きな問題となっております幼児の、小さい子供さん、未就園児の方々に対する対策は急務でありますので、この点のプランも本当にしっかりと立てていただきたいと考えるわけです。

 今、策定中の児童育成計画、それから健康21ですか、そういうふうな国の中にも、やはり子育てが大切だということで、虐待を含めての課題が上げられておりますので、連携を図りながら、よりよいものをつくっていただきたいと思っております。要望いたします。

 それから、それまでは何もしないということではないと思いますが、今後の課題として、市長は続いて母親への育児不安への対応、それが重要であるから、子育て支援体制を推進していきたいというふうにお答えくださっています。特に、私がその点で望みますのは、ぜひ子育ての支援をセンター的なものではなくて、地域の中につくっていただきたいということです。

 といいますのは、以前にも引用させていただいたことが、ほかのことであるんですが、その母子計画の──今ある母子計画ですが、その最後のアンケートのところに、いろいろな質問があるんですが、「育児情報は何から得ていますか」という質問に対して、ほとんどの方が「家族、友人、育児書」ということで、センターへの、あるいは保健所への育児相談、電話相談というものは非常に少ないわけです。それから、なぜ情報を選んだんですかということに関しては、「人に聞いて安心できるから」というふうに答えてあります。

 そういうふうな、いろんなところで行われる、ここは保健センターかもわかりませんが、行事に参加するきっかけとなった、それは何ですかといいますと、知識をふやすというのもありますが、ほとんどが不安や心配事を解決したい、子供に友達をつくりたい、気分転換、息抜きをしたい、同年齢の子供の親と友達になりたい、そういうふうな願いがほぼ同列になっております。そうした結果、そういう思いがあって参加した結果はどうでしたかといいますと、情報を得られたし、不安や心配事が解決し、そして気分転換になったと答えてあるわけです。

 「なぜ行事に参加しなかったのですか」という項目に関しては、「日程が合わない」、「子供を連れて出るのが大変」というのが大変大きな割合を占めております。そしてまた、じゃ、どうしたらセンターであるような、宇部市にも3つ子育て支援センターがありますが、あるいはいろんなところで行事が行われておりますが、「どうしたら参加できるんでしょうか」という問いに対しては、「会場が近い」、それから「回数が多くいつでも利用できる」、「自由に利用できる場所であってほしい」と、こういうことがあれば、私たちは参加したいんだというふうなことが、これは平成8年度につくられたものですが、きちっとまとまっているわけです。

 そして、今年度、また国立女性教育会館が調査をしておりますが、やはりこの結果とほとんど一致しておりまして、求めているものは金銭的な支援というよりも、むしろ集まる場所が欲しいんだということが、ほぼ80何%の割合で求められていました。そういうふうなこと。

 それからまた、私たちは育児不安とかいうものが、今は核家族になって、親と同居していない、だからいろんな問題がわからなくて起きてくるのだというふうな側面をよく話すわけですけれども、子供未来財団の子育てに関する意識調査を見てみますと、むしろどちらかの親と同居している方が子育てへの不安感が大きいのだという結果が出ておりました。ちょっとこれにはびっくりしたんですが、そしてまた共働き家庭よりも、片親が就労している世帯の方がやはり負担感が大きいというふうに、ちょっと意外な結果が出ておりました。

 つまり、いろいろな要求があるのだろうと思うわけです。おしゅうとめさんに気兼ねをして、そのストレスが子供に行くとか、あるいはマスオさん的にだんなさん──自分の親といれば、今度は夫に気兼ねするとか、いろんなことがあるのかなと想像したわけですが、本当にいろんな要素があるのだなというふうなことも思ったわけです。

 そして、宇部市の児童育成計画、今までの分を見てみますと、宇部市においてもゼロ歳から2歳の未就園児の70%から80%は、家庭で保護者と一緒に過ごしていらっしゃるという結果もあります。

 それら総合的に考えてみて、やはり身近なところに何となく立ち寄れて、いつも立ち寄れて、そして、そこでおしゃべりができるような、そういうふうな環境が求められているのかな、そこでストレスを解消できるような、そういうものが必要なのかなというふうに思いまして、ぜひふれあいセンターとか、あるいは今学校でもありますが、学童保育、そういうふうな場を常にあけてもらうことができないのだろうか。午後は子供さんがいらっしゃる、児童がいらっしゃるから無理として、午前中はあいているということでしたから、そういう場所というのは本当に地域の一番いいところにあるわけで、いろんな設備も充実しておりますので、まず場所として、例えば子供さん、児童がいらっしゃらない午前中の2時間ぐらいを開放して、立ち寄れる場としていただけないだろうかと考えるわけですが、その点については可能性としてはどうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 本市の学童保育事業につきましては、ふれあいセンターを初め、市民センター、学校の余裕教室などの専用室におきまして実施をしております。

 また、この事業の実施につきましては、その大半を各校区の社会福祉協議会に委託し、実施をしているところでございます。

 したがいまして、お尋ねの学童保育室の学童保育以外の用途への利用につきましては、関係者との協議を行う必要があり、この協議結果などを考慮しながら、他の用途への利用の可否を判断していくことになると考えております。



◆7番(青木晴子君) わかりました。それもよくわかります。けれども、本当に市の子供たち、同じような子供たちのために、いろんな施設があるわけですから、ぜひ関係機関と連携をされて、まず場所の確保、もちろんふれあいセンターの中にあれば一番いいわけですけれども、いつも常時あけていくということは、ほかの行事もあり難しいでしょうから、まず常にあいているそこを第一候補として上げていきながら、徐々に、今、御年配の方々が多く利用していらっしゃるふれあいセンター、公民館ですか、そういうところにも広げていただくような場があればなおいいかもわかりませんが、ぜひ、今のところ福祉協議会ですか、そういうところとも御相談をされて、解決を探っていただきたいというふうに思います。

 それから、ことしの4月に、県は「やまぐち子どもきららプラン21」というプランを出したわけですけれども、その中に子育て支援事業として、モデル事業を県内4カ所で行いたいというふうなことがあるわけです。これに対して、宇部市はどういうふうな意向を持っていらっしゃるでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。

 みんなで子育て応援事業につきましては、県から事業実施の意向の問い合わせがあり、研究をさせていただきたい旨の回答をしております。今後、研究をしていくことになりますが、母親の子育てに対する意識の高揚や、既に実施している施策との整合性の確保を図ることの研究を含め、この事業の実施について研究を進めてまいりたいと考えております。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございます。

 県のモデル事業を見てみますと、今ある既存の自主グループ、それのネットワークをつくったり、あるいは情報誌をつくっていくというふうな、そういうふうなことも一つの例として挙げてあるわけですけれども、私は既存のグループが宇部市にもたくさんありまして、冊子を見ますと、ああ、こんなものもあるのかと感心をいたしましたけれども、実際に私の経験から考えてみても、子育ての時期を終わると、なかなかそれが、よほどの組織がしっかりしていないと自然消滅していく、リーダーがしっかりしていないと。リーダーも次々、自分の子供が大きくなれば手を引いていくというふうなことで、なかなか継続が難しいということもあります。

 ですから、そういう既存の自主グループをつないでいくということももちろん必要ですけれども、そういう方々を巻き込んだ、もう少し地域での支援事業、先ほど言いましたようなものを展開してはどうでしょうかということです。

 例えば、場所はそういうふうなふれあいセンター等に設けていただいて、午前中の月曜日から金曜日ぐらいまでを何とかあけていただく。そこに、地域には民生児童委員さんもいらっしゃるし、それから母推の方、そういう方もあるし、食生活改善委員もいらっしゃるし、そしてPTAのOBもいらっしゃるし、母親クラブもありますし、いろんな方々がいっぱいあるわけです。そこに保健婦さん、あるいは今3カ所、市にありますが、大変大きな予算を使って支援センターが開設されているわけですが、そういう職員の方々にも来ていただく、そういう体制を組めば、およそ20日間というものの、日に2時間ですから、あけておくことができるのではないかというふうにも考えているわけです。県のモデル事業、そういうふうなものがどういう形に使われるかはまだ詳細は明らかではありませんけれども、そういうものも利用されて、ぜひこの事業を地域の中で展開をしていただきたいと、強く要望したいと思いますが、可能性としてはあるでしょうか、部長さん。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。

 お尋ねの育児不安を抱えた母親への支援、あるいは子供への遊び場の提供などにつきましては、先ほどの学童保育室の他の用途への利用の可否の見きわめなどとあわせまして、その実施場所や方策などの課題に関して、今後研究してまいりたいと考えております。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございます。県も公民館等を使うようにというふうなことも、この4月から通達を出しているようですから、ぜひその点、よろしくお願いをいたします。

 では、その次の交通バリアフリー法基本計画ですが、宇部市は山口宇部空港もありまして、そういう施設、それから、先ほど市長が壇上でもお答えくださいましたけれども、中心市街地、これは大変よくバリアフリー化が図られていると思います。私も大変ありがたく思っております。

 しかしながら、JRを巻き込んだといいますか、JRがある施設に関してはまだまだ不十分ではないかと思うわけです。特に、宇部駅、こういうところは、山口県第二の市、宇部としてはちょっと物足りないといいますか、恥ずかしいと思いますし、琴芝駅周辺に関しても福祉ゾーンでありまして、点としては整備されていますけれども、あの駅あたりはまだまだ危険でありますし、十分な整備がされているとは言いがたいと思っているわけです。

 市長は壇上で、調査基準に達していないために、今のところ考えていないという回答をされたということですけれども、3つあるいわゆる調査基準ですか、これはもう随分緩和されて、ほとんど宇部市も希望さえすれば計画を策定することはできるのではないかと、私は理解しております。

 宇部市でできる部分、それから宇部市だけでできない部分、JRなんかは特にそうだと思います。ですから、策定をするかどうかということも含めて、可能かどうかということを探るという意味も含めて、市役所が個々にこう、例えば公営交通のバスとか、あるいはJRに声をかけて尋ねてみるということももちろん大切ですけれども、一堂に会して、バリアフリー法に関してどういうふうに考えるかということを検討してみるということが、これからのまちづくりに大変大切だと思います。ぜひ、そのような点で、機会を持っていただきたいと思います。

 宇部市は、このたび、しないというふうな回答を出されたということですけれども、この13年度、山口県では徳山市と菊川町、ここが策定を予定しておりますし、今年度にならないかもわからないけれどもということで、新南陽、防府、柳井、岩国、下関、小郡町が計画を策定しております。計画をつくったからといって、全部が実行できるわけではないと思いますが、宇部市の方もどうなのだろうかということをぜひ検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 質問の3の貸付事業についてですが、これはインターネット等で調べてみますと、他県よりも山口県は大変条件がいいんです。金額的にも、利率の面でも。にもかかわらず、壇上で申し上げましたように、非常に利用者が少ないということ。私自身も車いすの子供がおりますから、この事業について、以前、使わせていただいたことがあります。そのときには私も若かったですから、身内に頼んで保証人等になってもらいました。このたび、いろんな事情があって、娘の状態も変わりましたし、借りようかなと思ったときには、もう親を初めとして身内は全部60歳以上であります。そして、兄弟は市内におりません。それは私も夫もです。そうすると、友人になるわけですよね。私が考えても、保証人の印判はつきたくないわけです。であれば、相手もそうであろうということで、結局、この事業を利用するということを見合わせた経緯があります。それで、やはりこれはちょっとどうなのかなということで、利用が、必要がないということではなくて、多分、利用しにくいのであろうということで、ぜひ県の方にこの点の要望をお願いをしていただきたいと思います。

 質問の4のミックスペーパー、雑紙の回収再利用ですが、普通、今、燃やしているごみに回している中で、大体どれぐらいのミックスペーパーが混じっているのかなということを考えていましたところ、ある資料に藤沢市の例が載っておりました。大体、結果といいますか、ここはしておりますので、データから6.8%、燃やせるごみの中に混じっているということです。宇部市がそれに当てはまるかどうかということはわかりませんけれども、単純に当てはめてみますと、宇部市が11年度に燃やせるごみを出した、それは幾らかといいますと、4万28トンというふうに資料に載っております。そうしますと、0.68を掛けますと、およそ2,722トンということになります。宇部市の燃やせるごみへの処理費というのは、1トンについて1万4,416円、運搬費は入れておりません。これはどういう形で集めても同じですから、燃やす方だけですけれども、1万4,416円ということで、単純に掛けると3億9,000万円ぐらいの処理費がかかっているということです。

 じゃ、この回収をしたから、全部それだけが浮くかということは、まずそれはあり得ないわけですけれども、そういう紙をたくさん出している事業所関係ですか、あるいは市役所、そういうところからまず始めてみられましたらば、確かに節税にはなるし、そして炉の傷みも少なくなるのではないかというふうに考えます。その手法をもって、市民の関心のある方々にも協力をしていただくという方法もとっていただければというふうに考えておりますが、市長が壇上で、事業所をモデルとして検討してみたいとおっしゃいましたけれども、これには市役所は入っているんでしょうか。



◎市民環境部長(福山清二君) お答えします。

 この事業所には、ISO14001をとるという市役所の本庁等が入っておりますし、市内の大きな企業といいますか、そういうことも先進的にお願いしたら、協力を願えるだろうというところにもいろんなことでお願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございます。大変問題があるというふうなこともありますね、ホッチキスでとめてあるとか。けれども、できるところから進めていっていただきたいと思います。

 それから、質問の5のきらら博に向けての質問ですけれども、常盤公園の整備状況、これは過去2回にわたって、小さいことからいろいろと提言をさせていただきました。それで、5月20日の日に常盤公園に、どういう状況かなと思って、また出かけてみました。季節的にはいい時期でしたし、本当に緑が美しくて、木漏れ日もあって、本当美しいところだと再認識をしたわけです。たくさんの人はいらっしゃいませんでしたけれども、親子連れの方とか、デートをしていらっしゃる方とか、いろんな方々が三々五々いらっしゃって、ぜひ、これは宇部市の誇るべき施設ですから、多くの方々に利用していただきたいということを改めて思ったわけです。

 壇上でもいろいろと改善された点をおっしゃってくださいましたが、おっしゃってくださった以上に、いろんなところで改善がされておりました。大変、提言をした一人としてありがたく思っております。

 これから、きらら博に向けて、まだ整備が整っていないところはしていくというふうなことをおっしゃっていますけれども、何かまだ──もう1カ月ちょっとしかありませんけれども、これから後、される予定のものがあるのでしょうか、これ以外に。



◎都市開発部長(岡田勝長君) お答えをいたします。

 まず、彫刻の鎖、それから木製テーブルの取りかえなどがございますが、一応今月中には整備することにしております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございます。遊歩道という、平素、人が行かないところ、これもすばらしいところです。そして、そこには彫刻等も飾られておりますので、貸し自転車の有効利用とか、そういうふうなこともあわせもって、きらら博には間に合わないとしても、今後、ぜひ整備をしていただきたいと思います。こういうことを整備したからといって、真夏ですから、きらら博から、いらっしゃった旅行者の方が常盤公園にどれほどいらっしゃるかということは大変疑問に思うところもあるわけですけれども、いらっしゃった方々が楽しく、この公園でひとときを過ごしていただくということ、そして、それが口伝えなり、あるいはリピーターとなって帰ってくるように、ぜひ残された期間、しっかりと整備にも努めていただきたいというふうに思います。

 それから、駐車場の利用の料金改定があったわけですけれども、一部の地方新聞には載っておりましたが、このたび家庭に配布された広報、6月1日の広報の中に、レストランを利用した場合の無料券の発行ということが載っておりませんでした。これは大したことではないというふうにお考えになる筋もあるかもわかりませんが、私はソフトクリームが大好きで、よくレストハウスですか、そこでソフトクリームを食べるわけですけれども、200円の駐車場代が要れば、多分通り過ぎると思うんです。ですから、そういうこともありますし、駐車料金を払ってまで、なかなか食事だけには行かれないと思います。特に、主婦はそうです。ですから、それがもう考えられているのであれば、やはり次の広報等にも追加として載せていただきたいし、それから、ゲートができましたけれども、ゲートのところに利用料とともに、例外措置としてある3点か4点の無料券の発行、この条件もやはり表記をしていただくように、入る前にわかるところ、そういうところに表記していただくようにお願いをいたします。

 それから、観光マップですけれども、身障者トイレの表示だけでもきらら博に間に合うということで、よかったなと思っております。ぜひ、次の改訂に当たっては、資料等をお渡ししてありますので、ぜひ先進の市に倣って、よりよいものをつくっていただきたいというふうに、より親切なものといいますか、よろしくお願いをいたします。

 質問の6、厚東川大橋の歩道、そして、それから後の藤山までの歩道設置についてですが、これにつきましては、昨年の9月に要望させていただきまして、本当に早い解決で、私も意外に思っておりますし、大変、そこを日々通っている者としてはありがたいことだと思っております。

 そしてまた、歩道ということに関しては、これは距離が長いし、下にはJRも通っているしということで、かなり厳しいことだろうと思います。しかしながら、回答といいますか、市長の答弁をお聞きしておりますと、早期事業化が図れるように努力していくということで、これもまた希望の持てる話をいただいたなと思っております。ぜひ、これからも引き続いて国の方に要望を上げていただくように、よろしくお願いをいたします。

 質問の7の点字候補者名簿の作成状況と周知方法ですけれども、これも過去何回かにわたってお願いをしまして、このたびからできるということで、ありがたいと思っておりますが、関連の質問として、これも同じようにお願いをしておりました、視覚障害者の9割の方が点字は読めないという状況で、その方々はどういうことで情報を得るかといいますと、耳から入ること、音声テープ、そういうことになるわけです。音声テープによる氏名掲示はどうでしょうかということを質問し続けてまいりました。この点に関しては、関連質問になりますが、どういうふうにお考えでしょうか。



◎選挙管理委員会委員長(坂本昭彦君) お答えをいたします。

 候補者名簿の音声テープの利用につきましては、現在のところ、他都市におきましてもまだ採用されてないというのが実情であります。お話にありました視覚障害者の方で点字投票ができない方につきましては、現在のところ、採用できる制度といたしましては、いわゆる代理投票制度というものがあるわけでございます。これは、事務職員2名によりまして、候補者の所属、氏名等を障害者の方に確認していただき、障害者にかわって投票するという制度でございます。

 したがいまして、現在のところ、音声テープの利用ということにつきましては、現行制度であります代理投票制度をまず利用していただいて、また他都市の状況等を勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございます。代理投票ができるからということですけれども、公職選挙法の第175条におきまして、市町村の選挙管理委員会は、投票所内の投票の記載をする場所、そのほか適当な箇所に、公職の候補者の氏名及び党派別、それを掲示しなければならないというふうにうたってあるわけです。ですから、今現在、候補者名簿がずっと投票所にあるわけですね。それは健常者の方のために用意されているわけです。それは目の見えない方のためにはわからないので、点字なり、あるいは音声なりをお願いをしているわけです。ですから、代理投票というのとはちょっと意味が違うと思うんですね。全体の、どなたが出ていらっしゃるかということを自分が見て、そして選ぶ一つの基準として、こういうふうなことをしなければならないというふうにもなっているという部分もあると思いますので、そういう意味合いにおいては、人からしか、候補者全部を聞くことはできないわけですから、そういう意味で、点字投票と、それからもう一つの手段である音声テープによる候補者名簿ですか、そういうものも今後の課題になってくるのではないかというふうに申し上げているわけです。

 確かに、難しい部分もあります。総務省の方に私も尋ねてみました。そうすると、規定はないそうです。法的な縛りは何もない。点字の部分もサービスとしてどうぞ、それから音声も公平性ができるならば縛りはないということですから、ですから、国政選挙においては候補者が、例えば全国版とか、非常に何百人も出たら、なかなか音声で全部を聞き取れないということもあるでしょうけど、地方選挙においては40人前後ぐらいですか、そういうふうなことで、全く難しい問題はありませんし、先ほどおっしゃったように、パソコンとか、そういうことで合成音で、例えば私のとこだけきれいな声で言うとか、そういうことはないわけですから、ですから公平性という部分でもクリアできる、4点ぐらい問題点がありましたが、地方選挙においてはほとんどクリアできるなと私は感じたわけです。

 国とかのいろんな動向を見ながら、あるいは他市の状況と言われましたけれども、どこかが口火を切るというか、それがあって初めていろんなことが進んでいくわけで、宇部市もぜひ他市の例に倣うのではなくて、他市が宇部市をまねてくださるように、いろんな方法で研究をしていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。約10分程度ですね。再開は振鈴をもってお知らせいたします。

      午後2時51分休憩      

      午後3時4分再開      



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第6番真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。

    〔1番 真鍋 恭子 君 登壇〕



◆1番(真鍋恭子君) 皆さん、御苦労さまです。私が本日最後の質問になります。最後まで御協力よろしくお願いいたします。

 私は、17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い、6項目について質問させていただきます。市長の誠意ある答弁を求めるものです。

 まず、教育問題について。

 第1点の「伸びゆく学び舎づくり推進事業」は県事業でありますが、ことしから2年間行われるということで、小・中連携事業だと思います。3校で実施をされるということですが、本市での具体的実践についてお伺いいたします。

 次に、第2点の「小学校低学年学級サポーター事業」については、この1年間取り組んでこられました。どういう効果があったのか、また今後の教訓とすべきことは何かについてお伺いいたします。

 第3点は、公立中学校普通教室にも冷暖房設置をという要望です。山口県議会では、3年計画で高校のすべての教室にストーブを設置をするという方向で、高校生の願いが実現することになりました。市民の皆さん、また中学生からも、小学校と高校にストーブを設置ということで、中学校だけないのは不備ではないかという声が上がっています。この問題では、平成8年3月議会において、荒川議員が質問をしておりますし、また、さきの議会では村上議員さんも取り上げられました。子供たちの願いを聞き届けていただきたい、このことについてお尋ねをするものです。

 次に、第4点の歴史・公民教科書の採択についてです。もとより教育行政は独立をしたものですけれども、この間のさまざまな動きを考え、非常に重要な問題でありますから、あえて質問をさせていただきます。

 政府は、来年度から使用できる教科書として、侵略戦争を美化する「新しい歴史教育をつくる会」の中学歴史・公民教科書を検定で合格させました。教科書として見過ごすことのできない内容となっており、日本の将来と民主主義の根幹にかかわる大問題です。厚狭管区でも、この夏までに教科書の採択が行われます。憲法と教育基本法、学校教育法に基づき、適正、公正な採択が行われるように願うものです。

 言うまでもないことですが、教科書は基本的な事柄がよくわかるもの、真実を伝えるものでなければなりませんし、歴史を学ぶのはその教訓を未来に生かすためであると考えます。私たち女性は、政府の命ずるままに侵略戦争に駆り立てられ、父や夫、息子を奪われたことを忘れてはならないと思っています。歴史教育をつくる会のような教科書で、子供たちが学ばされることを決して見過ごすことはできません。子供たちの命を産み、はぐくむ多くの母親たちが、本当の平和を21世紀に生きる子供たちに手渡したいと考えています。

 このことを踏まえて、国際社会に背を向けた教科書が教育の場で使用されることのないよう、市長としての見解を求めるものであります。

 次に、質問の第2、介護保険についてです。

 この間、わずかな年金から容赦なく保険料を引かれ、利用料負担の重さに、受けたい介護も受けられず我慢をする、まさに介護も金次第、その上に医療費負担がふえ、病院に行くことさえ手控える、この結果、家族介護に逆戻りをして、家族の負担がふえています。これで順調に推移をしていると言えるのでしょうか。高齢者2,200万人のうち76%、4人のうち3人までが住民税非課税世帯であります。払えない人からも取り立てるのが人間として許されることか、低年金からの保険料天引きが憲法25条に抵触するのではないかという国会質問については、政府は答弁不能に陥っています。3選を目指される藤田市長さん、救うべきところは救っていくというリーダーシップこそ求められていると思います。

 介護保険は自治事務であります。減免を実施をする自治体が、保険料は139、利用料については635自治体で、19.5%にまで広がっています。このように、なぜふえているのかということをよく考えられてお答えいただきたいと思います。

 保険料について、第1段階の方で老齢福祉年金の方は、生活保護基準と同じく減免制度を設けていただきたい。第2段階の中で、実態に応じて、生活保護基準以下の方から減免申請が行われた場合、第1段階に減免する旨を条例に明記をしていただきたい。

 利用料については、今までサービスを受けていた人と新しく利用される人との間に、差別が生じるのは道理がないと言えるのではありませんか。軽減措置を新規利用者についても拡大をしていただきたい。

 第2点の基盤整備につきましては、利用料負担に耐え切れず、家族介護がふえていること、施設への希望がふえているけれども入れない、こういう現状を一刻も早く解決をするために、早いペースで増床計画を急ぐ必要があります。16年度までの高齢者保健福祉計画の具体的な増床計画について、答弁を求めるものであります。

 次に、第3項目の高齢者福祉施策についてです。

 措置制度の廃止によって、社会的弱者に対する公的医療の廃止が進められていることは大変重要な問題です。その典型が特養です。いいか悪いかは別として、これまで特養に入ることは、家族にとっても暗黙の了解として、死ぬまでのついの住みかということでした。それが、今度は自立や要支援になられて、特養であっても退所を余儀なくされるということになりますから、その受け皿が緊急に必要とされています。これだけ高齢化が進行しているもとで、高齢者福祉は地方自治体が守るべき最後のとりでとして、重要な役割を占めているのではありませんか。

 そこで、質問の第1点として、高齢者保健福祉計画の中の生活支援ハウスについて、早期の増床計画が必要と考えます。3月議会の中でも、状況を見きわめながらということでしたけれども、どういう方向で整備をされるのか、具体的に答弁を求めるものです。

 次に、多くの方から必要とされている配食サービスと寝具乾燥サービスについての実績と、今後の方向についてお伺いいたします。

 次に、第2点の日常生活用具のシルバーカーの助成についてです。ひざは痛いし、足がおぼつかない、つえを使って歩くのがやっと、前かがみに歩くのでバランスを崩し転倒してしまう、こういう方が頼りにしておられたシルバーカーですけれども、平成11年度には34件の利用がありました。にもかかわらず、介護保険導入により、12年度で打ち切られております。御承知のように、介護保険を受けておられる方は0.4%にすぎません。買い物や移動に大変便利とされ、必要とされているのに、助成していただけないので、大変困っているという要望が出されています。山口市では、国、県が補助を打ち切った後、単独事業として助成をされて、予算は頭打ちをせず、虚弱であることに対応する人は全部支給する方針で行っておられるそうです。こういう事業こそ必要なのではありませんか。本市でも心のある対応が必要と考え、答弁を求めるものです。

 次に、第4項目の公共施設におけるPCB使用照明器具の保管についてです。

 平成13年度を待たずして、早急な取りかえに着手をしていただき、すべての交換を終えられたとお聞きしています。最終的に交換した台数についてお聞きしたいと思います。

 同時に、使用済みのPCB使用安定器は、特定有害産業廃棄物に指定されています。環境保全の観点から、できるだけ早期に安全なレベルにまでPCBを処理することが必要と考えられてはいるものの、現在、処理施設が確立をされていないもとで、施設管理者が管理保管することになります。PCBは、発がん性、催奇性を持つ化学物質で、生物の体内に一たん取り込まれると蓄積し、排泄されにくいこと、次の世代への胎児にまで影響するという極めて危険な物質であることは、既によく知られているところでございます。

 もともと自然界には存在をしないという物質である、こういう意味においても、製造した産業界の責任、国の責任は大きいものがあると言わざるを得ません。国としては、法律の整備も含めて動き出した段階です。

 しかしながら、現在の法体系のもとでは、施設管理者に対して保管の義務づけ、また専門家による管理指導が必要とされています。

 学校関係については、保管について、厳重な管理のもとに行われることはお聞きをしております。公共施設については、管轄が違うので、別々のものではないかとも思いますが、保管場所の確保、責任の所在について、責任ある対応をしていただくことについて答弁を求めるものです。

 次に、質問の第5項目の基本健康診査の自己負担についてお尋ねいたします。

 国は、平成10年から、がん検診の補助金を抜き打ち的に一般財源化し、予防事業を後退させる政策をとっています。このことは、早期発見、早期治療に向けた国の努力を放棄するものであると考えます。

 しかるに、宇部市では、がん検診では結核、肺がん検診以外は料金を負担してもらうけれども、基本健康診査という形で、個別健診と集団健診だけは無料でという体制を続けてこられ、少しでも市民の負担を軽くし、受診増につながるようにと実施をされてこられたのだと思います。

 しかしながら、4月1日付で、医療機関に対し、今まで無料であった基本健診において、一部負担を徴収する旨の通知を出され、また、市民には4月1日付の広報と一緒に、集団健診500円、医療機関での個別健診1,000円という自己負担増を書き込んだ冊子を配られています。まさに不意打ち、抜き打ち的と言えるのではないかと思いますが、市民の皆さんの中から、なぜ急に有料になったのかという問い合わせが来ています。

 また、医療機関におきましては、窓口でお金を払う患者さんたちが、いかにも病院が上げたように思われるのはまことにもって不愉快ということで、上げた理由、金額について、まさに抜き打ち的であり、何の説明もなされなかったのは納得がいかないこと、市民に対する公表にも全く責任の持てないやり方だと批判をされています。

 健康診査による早期発見、早期治療は、健康を守る点で大いに寄与し、受診者も年々増加していること、そのことが結果として医療費そのものの削減にもつながっていくということではなかったのでしょうか。せめて、命を守る手段については、もっと慎重に配慮もあってしかるべきと考えます。今回の決定は、市民の立場に立ってなされたことに逆行するものではありませんか。有料化について撤回されるお考えはないのか、市長の見解を求めるものでございます。

 最後に、厚南地区における下水道計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育問題について。第1点の「伸びゆく学び舎づくり推進事業」の宇部市での具体的実践のお尋ねでありますが、小中連携教育推進事業は、中学校入学後に増加しているいじめ、不登校、学習不適応などの教育上の諸問題を未然に防止し、小学校から中学校へのなめらかな接続を図るものであります。

 具体的には、大規模中学校に接続する複数の小学校のうち、6年生の学級が3学級以上を有する小学校へ非常勤講師を配置し、国語、社会、算数、理科等で教科担任制をモデル的に導入しているものであります。

 現在、本市では、県の指定により、常盤中学校に接続する恩田小、琴芝小、常盤小学校で、教科担任制を進めております。

 今後、小中連携教育協議会等を通して、成果が上がるよう支援してまいりたいと考えております。

 第2点の小学校低学年学級サポーター派遣事業の1年間の取り組みと今後の展開でありますが、本市では、小学校第1学年で36人以上の児童が在籍する学級に補助教員を配置し、個に応じたきめ細かな学習指導や生活指導を行っております。平成12年度末のアンケート調査によりますと、学習指導、生活指導で児童一人一人の能力や個性に応じたきめ細かな指導を行うことができ、効果を上げております。

 本市といたしましては、この事業が今後とも継続されるよう、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の公立中学校普通教室にも冷暖房設置をということでありますが、中学校では、事務室及びコンピューター室に冷房設備を整備しており、今後は会議室等への冷房設備を年次的に整備してまいりたいと考えております。暖房設備につきましては、事務室、保健室、職員室等へストーブを設置しております。

 お尋ねの普通教室へのストーブ設置については、管理面の問題や検討すべき事項等もあり、他市の状況等を研究しているところであります。

 次に、第4点、憲法、教育基本法の趣旨、目的に沿った歴史・公民教科書の採択についてでありますが、教育基本法第10条に、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。また、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないと示されております。

 教科書採択のことにつきましては、教育委員会の見解によりますと、歴史・公民の教科書を含めた教科書採択については、適正、公正な採択、開かれた採択、公正確保の徹底等に今後とも努めるとのことでありました。

 次に、御質問の第2、介護保険について。第1点の保険料、利用料の減免制度についてでありますが、保険料の減免につきましては、制度の趣旨に基づき、国より、全額免除しない、一律減免しない、一般財源を投入しないという3原則が示されております。本市では、この原則に従い、市条例の規定に基づき対応してまいりました。保険料を無料とすることは、全額減免しないという原則に反しますし、減免の具体的内容を条例に明文化することは、一律減免になるおそれがありますので、現行どおり実施してまいりたいと考えております。

 利用料につきましては、円滑な実施のための特別対策や、社会福祉法人による減免等の軽減策を図ってまいりました。

 低所得者対策につきましては、引き続き国に要望するとともに、国や他の自治体の動向や運営状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の基盤整備でありますが、宇部市高齢者保健福祉計画では、平成16年度までに介護老人福祉施設を97床、介護老人保健施設を94床増床することとしております。この計画に基づき、平成14年度に介護老人福祉施設60床及び介護老人保健施設を100床、平成15年度に介護老人福祉施設30床、平成16年度に介護老人福祉施設20床、それぞれ増床を予定しております。これによりまして、在宅の待機者につきましては解消できるものと考えております。

 次に、御質問の第3、高齢者福祉施策について。第1点の高齢者保健福祉計画でありますが、まず生活支援ハウスの整備につきましては、介護保険制度下において何らかの支援を必要とする高齢者の生活の場として、大きな役割を果たすことが期待される施設であり、入所需要を勘案しながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、配食サービスについてでありますが、平成12年度の実績は17万2,178食であり、1食1,000円の内訳は、350円が食材費、650円が委託料となっております。

 このサービスは、対象者に栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、対象者の安否確認などを行うために実施しているものであり、対象者のニーズに応じ、適切に提供してまいりたいと考えております。

 次に、寝具乾燥消毒サービスについてでありますが、平成12年度の実績は303人であり、寝たきりの高齢者等の衛生的な日常生活を支援するため、充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の日常生活用具のシルバーカーの助成でありますが、シルバーカーにつきましては、平成11年度までは国・県の補助事業により、歩行支援用具として、下肢が不自由な高齢者の方に支給してまいりました。平成12年度からは、この補助事業の対象品目から歩行支援用具が除外され、介護保険制度の中で、歩行が困難な方の機能を補うための歩行器が福祉用具として貸与されるようになったことによりまして、シルバーカーの支給を行っておりません。

 しかしながら、高齢者の方の外出支援や転倒予防の観点から、シルバーカーの貸与について、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、公共施設におけるPCB安定器使用照明器具の保管についてでありますが、PCB使用安定器につきましては、公共施設全般にわたって照明器具の点検、調査を実施し、3月末までに小中学校638台、その他の公共施設106台の交換を終え、回収したPCB使用安定器は一元的に保管し、国の処理基準が示されるまで、管理者を定め、適正に管理することにしております。

 次に、御質問の第5、基本健康診査の自己負担についてでありますが、老人保健法に基づく基本健康診査における費用徴収基準は、開始当時より年々増額されております。その徴収基準との差額分及びがん検診は、市費のみでの対応となっており、本市におきましては、これまで基本健康診査のあり方等につきまして検討してまいりました。その結果、本市の基本健康診査は、いつでも受診できる個別方式と集団健診の併用や、国の示す検査項目に市独自の項目を上乗せ実施していること、老人医療受給者、低所得者等の受診に対しては、自己負担免除制度を実施しているところであります。

 しかしながら、近年の他市の自己負担の状況を考慮し、本年度より一部自己負担を徴収することといたしました。

 今後、徹底した受診勧奨、未受診者対策のより一層の充実、個別健康教育、健康づくり教室など、生活習慣病の予防を視野に入れた健康づくりの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、厚南地区における下水道計画の進捗状況についてでありますが、厚南地区の汚水整備につきましては、公共、公益的な施設にも配慮しながら、下流域から順次整備を進めているところであり、平成12年度末までに黒石・原校区の約570戸の整備を完了しております。

 今後も、面整備につきましては、条件が整った下流域から整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、厚南ポンプ場から上流域につきましては、主要汚水幹線である厚南1号外2幹線の調査設計業務委託を実施しているところであります。

 次に、雨水整備につきましては、明神川の改修により、里の尾地区の浸水解消を図るため、平成11年度から2カ年継続事業として進めてまいりました山陽本線を横断する雨水渠工事が本年1月に完了し、現在、この上流、下流の雨水渠工事を行っており、本年6月末に完成する予定であります。

 これにより、当初の整備目標でありました2級河川中川との合流点から、山陽本線を横断した区間の約1,400メートルが整備完了となり、大幅な浸水解消が図られるものと考えております。

 また、深田川の整備につきましては、土地の整理が完了し、現在、調査設計業務委託及び用地交渉を実施しているところであります。引き続き、地元関係者の御協力を得ながら、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆1番(真鍋恭子君) それでは、再質問をさせていただきますけれども、私は持ち時間が50分しかございません。質問の順序を1カ所だけ変更させていただきたいと思いますので、一言お断りを申し上げておきます。

 初めに、基本健診の自己負担についてです。

 市民の健康を守る立場で、今までさまざまな努力を続けてこられた。その結果、受診者が年々伸びているという状況にあります。特に、平成12年度は受診率33.5%にまで増加をしています。

 ところが、今回の突然の有料化ということでありますが、市長答弁では、他市の自己負担の状況を考慮したというように受け取れます。仮にも、無料であったものが有料になるわけですから、新しいことです。この有料化の理由、もう一度お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 本市の基本健康診査につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、まず受診機会の拡大のために、期日を限定した集団健診のみでなくて、年間を通し、いつでも受診できる医療機関の個別方式の導入、また国の示す検査項目に尿酸検査の上乗せを実施しておるところでございます。

 国の費用徴収基準も年次的に増額される中で、他市の徴収開始や増額等で、受診率の低下や苦情もないという状況を考慮し、現在の国の費用徴収基準であります集団1,300円のところを500円、医療機関3,000円のところを1,000円として、一部自己負担をお願いすることとしたものでございます。

 なお、老人医療受給者、生活保護世帯に属する方、非課税世帯に属する方の自己負担の免除制度を実施しておりますので、受診者の約45%の方は無料のままとなるものでございます。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) 45%の方が無料になる、そして、さまざまな検査が上乗せをされる、これは大変いいことだと思います。ありがたいことだと思います。

 ところが、予算委員会では、どなたからも質問はされませんでしたと。したがって、市議会で認められたのだと説明をしておられるとお聞きをいたしました。市議会全体にかかわる重要な問題です。今回の健診の有料化は、今年度予算の中に、予算説明書の中の歳入の欄、諸収入の衛生関係、雑入のところに保健事業健診収入1,769万9,000円と書かれてあります。これは、前年度に比べて若干数字がふえているだけです。この中で、有料化をされるという御説明はどこに書かれてあるでしょうか。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 基本健康診査の収入、歳入につきましては、ただいま議員さんがおっしゃいましたように、諸収入の雑入と、そして衛生関係雑入の保健事業健診収入の中に含まれております。御指摘のとおり、条例改正や事業の新規事業以外につきましては、若干わかりにくい部分もございますので、3月議会前にいつもお示ししております当初予算案の概要、予算参考資料等の中で、今後、主な変更内容等をお示しできる方法について、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) はい、今後、検討していきたいということですよね。今回については書かれていないと、どこにも書かれていないということだと思うんです。仮にも、宇部市の予算書という重要な問題です。ですから、まるでクイズのように、その中からお探しなさいと、聞きたければ答えますというような態度が見えるのではないかと、私には感じました。そして、私は新人でありますから、このことで大変勉強させていただきましたけれども、仮にも新しく始めることについては事前の説明があってしかるべきだと考えます。幾ら執行権があるとはいえ、このような予算書の書き方こそ、私は改めるべきだと考えます。

 そして、今、部長さん、改めたいとおっしゃいましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 それと、市民の皆さんについて、お知らせをする必要があると思います。そしてまた、医療機関の皆さんに対しても、もう一度きちんとお知らせをする必要が私はあると思います。市民の皆さんについては、こういう冊子が4月1日付の広報で確かに送ってまいりました。私どもの家にも送ってまいりました。しかし、この中には、健診について有料化になりますと、そういうお知らせではないんです。この中の一番最後の方のページに、費用というところで、基本健康診査で500円、そして医療機関で1,000円と、ただ書かれてあるだけなんです。これでは余りにも不親切だと思います。ですから、ぜひこういうことについては今後改善をしていただきたいし、そして改めて市民の皆さんにはお知らせをしていただきたい、このように思いますけど、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 直前になって医療機関等に御連絡をするようになったということで、これは一つは13年度の予算の成立との関係もありまして、大変御迷惑をかけたわけでございます。今後、この点につきましては、十分注意をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) わかりました。しばらくの間、この結果について、有料にされるわけですから、しばらく受診者の方が、このままずっと推移を見て、本当に減らないのか、あるいはもっともっとお金を払っても受けたいよとおっしゃる方がそれはふえれば一番いいことです、健康のことですから。だから、そういう推移を見させていただいて、その後、また受診率がどんどん下がるようであれば、また再度、私どもは私どもの立場で申し述べさせていただきたいと思いますけれども。

 そして、今回、提案の500万円程度ですよね、570万円とおっしゃったような気がします。これ程度の収入の増加を見込むのであれば、市民の負担に頼らなくても、不要不急の予算をもう一度しっかりと見直せば、今、きらら博もどんどんされております。しかし、500万円が出ないことはないと思うんです。そういうことをもう一度、再度お願いをして、要望にさせていただきます。

 この問題は終わりまして、次に進みたいと思います。

 次に、教科書の問題についてです。教育長さんに1点だけお伺いしたいと思います。

 検定に合格したこの教科書は、太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、検定後も日本軍が連合国軍を打ち破ったことは、欧米の植民地支配のもとにいたアジアの人々を勇気づけたとか、日本軍の南方進出はアジア諸国が独立を早める一つのきっかけともなったとか、こういうふうに書かれるなど、アジア侵略の無反省の立場と美化の立場を変えていません。また、南京大虐殺を、さまざまな見解があり、論争が続いているとするなど、侵略と加害の事実に目をつぶる姿勢となっています。教育勅語については、その全文を掲載し、近代日本人の背骨をなすものと、1ページを割いて解説がしてあります。第二次大戦が日・独・伊3国による侵略戦争だったという認識と、それについての批判と反省は、日本においても、世界においても、戦後政治の原点とも言うべきもので、憲法前文でも、国連憲章にもそれぞれの表現で明記がされています。戦後、教育勅語は国会決議で廃止をされています。それにかわる教育の柱として、教育の憲法と言われている教育基本法の制定がなされたのです。

 アジアの人々の心を踏みにじるこうした教科書を許さないことは、日本政府自身が国際公約として明らかにしてきたことです。1982年、日本のアジア侵略を進出と修正するという検定結果に対して、国際的な批判が起こりました。これを受けて、日本政府は、官房長官談話で反省と決意を述べ、また、その精神は我が国の学校教育、教科書の検定に当たっても当然尊重されるべきものであるとされました。これを受けて、検定基準に近隣諸国条項というのが加わったわけです。

 今、アジアでは、南北朝鮮の対話など、平和の流れが確かなものになっています。日韓共同宣言、日中共同声明なども含めまして、国際公約をきちんと守るということが、アジアの国々から信頼される一番の基本になることではありませんか。子供たちには歴史を正しく教え、そのもとで、それぞれの国が対等の立場で平和を目指し、相互の信頼関係を築くことこそが、21世紀の国際社会、国際連帯の立場に立てる人間を育てる、こういうことではないかと思います。

 そこで、教育長さんに確認の意味でお伺いいたします。子供たちには、正確でわかりやすい教科書を届けていただきたい、この点ではどうでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 検定教科書の中から、適正、公正な採択、これには十分配慮してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) はい、ありがとうございます。この言葉を聞けば十分でございます。宇部市でも、国際交流ということで、行政も、そして市民の多くの方々も努力を続けていらっしゃいます。そういう信頼関係がさらに発展していくように願って、この質問を終わります。

 次に、介護保険についてお聞きします。

 資料をいただきましたけれども、保険料第1段階の方は、全体のわずか2.2%にすぎません。この778人のうち、生活保護の方は680人で312万円、そして老齢福祉年金を受けておられる方は98人で44万3,000円ではありませんか。この98人の方を救済するという考えの点で、もう一度お聞きしたかったんですけれども、時間がありませんので、主張だけさせていただきます。

 生活保護は、制度として救えるけれども、収入は本当に少ないけれども、生活保護だけは受けられない、受けたくないと言って頑張っていらっしゃる、こういう方々、この方々が救えないということはおかしいと思うんです。弱者救済というのは、こういう人たちのことを言うのではないのでしょうか。65%以上の高齢者のうちに、この方々はたったの0.2%しかいらっしゃらないわけです。この方々も救えないという市長答弁、これから部長さんにお聞きをしましても市長答弁の域から出ませんから、できないということだと思います。これでは本当に冷たい姿勢だと言わざるを得ないと思います。

 そして、皆さんがよくおっしゃっていますけれども、高齢者は豊かで資産がある、貯金をたくさん持っていらっしゃる、こういうことをよくお聞きをします。それで、調べてみましたところ、今、貯金の額ですけれども、60歳以上の世帯の平均2,346万7,000円にもなるということです。しかし、その内訳を見ますと、50万円未満が18.3%、50万から200万円で14.5%、200万から400万で13.1%、これだけの合計で45.9%の方々に当たるわけです。大半の高齢世帯では、自分の葬式代をためておくとか、そして何かのときに寝込んだら医療費も要る、介護料も要るということで、本当にそれだけで飛んでしまうほどのささやかな貯金の額だと思います。

 市長さんは、こういう方々の生活がおわかりになりますか。政府の言う豊かな高齢者は確かに存在します。しかし、それはごくわずかな数でしかなくて、この豊かな人たちが、結果として高齢者世帯の平均値を上げているということです。貧富の差が実態としてあるということは明白だと思います。

 収入の面でいうと、年収ゼロの方が11.8%、80万円未満の方が27.1%、80万から160万の方が21.1%、これだけの方々の合計で実に60%という、つまり6割の高齢者の皆さん方が、こういう状況のもとで暮らしておられるわけです。仮に、年収160万円で計算しても、月々で計算をすると、わずか13万ぐらいになるのではないかと思います。こういうことを踏まえて、ぜひとも減免制度、低所得者に対して、本当に真摯に考えていただきたい、このように思います。

 そして、次にお伺いをいたします。

 市長さんの御答弁にありましたけれども、国の言う3原則ですね。この3原則ですけれども、これは法律ですか、通達ですか。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 現在のところ、私、十分そのあたりを把握しておりません。また、しっかり勉強したいと思います。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) 今、国は、すべてのところで3原則をお示しをしておりますけれども、これは法律でもなければ、通達でもありません。ただの指導文書です。ですから、ほかの多くの市町村の方々が、指導文書であるということから、その自治体の中でさまざまに工夫をされて、減免をしていらっしゃる。だから、減免制度がどんどんふえてきているんです。これはどうしてかというと、国がどうしても低所得者に対する支援をしないから、やむにやまれずやっているというのが本当の状況だと思うんです。だから、その点を、本当に国の言うままではなくて、そのことについて中身もしっかり検討をしていただきたい、このように思います。

 そして、例えば減免が保険外の一般財源を用いて行うことも、これも3原則の中に入っていますね。保険料へのはね返りをなくしたい、こういう観点から減免を実施をされているところもあります。こういうところは、介護保険条例とは別個に減免の根拠規定を設けている自治体なんです。それで実施をされているわけです。

 先ほども言いました国の指導があって、行えないと言われながらやられている、一般財源を使って減免をしている市町村に対して、事実あるわけですから、なぜ宇部市でできないのかということをお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 現在、一般財源によりまして保険料を減免しております市は、この4月1日現在で全国で27市にとどまっておるわけでございます。介護保険の費用の12.5%は市の一般財源から既に負担しておるということでございます。したがいまして、1号被保険者の負担分にさらに一般財源を投入することは、適当ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆1番(真鍋恭子君) わかりました。この問題は、もとより国が、先ほど言いましたけれども、低所得者対策を制度としてきちんとつくらない、だから起こっている問題ですよね。国民の皆さんには負担をしていただく、県の負担、市の負担というふうに、それぞれ負担割合、国の負担割合も決まっております。しかし、私たちが考えるのは、国はしっかりと今までの負担をした分も出しながら、国はこれだけを負担をしているんですと。だけれども、これからの高齢社会のことを考えて、皆さん方にも負担をしてほしいと。そういう意味で負担割合が決まっていくのならいいと思うんです。

 ところが、国は負担割合を、今まで出していた分を大幅に削っているわけです。そして、市町村、そして市民の皆さん方に負担をしてくださいと。要するに、介護保険の導入の一番の大きな目的がここにあるわけです。だから、さまざまな指導をして、減免をさせない、こういうことだと思います。このことは指摘をしておきたいと思います。

 そして、利用料の軽減についてですけれども、時間もありませんので、これ以上のお答え、幾ら聞いても出ないと思います。1点だけ、東京都の武蔵野市の例を紹介させてください。

 武蔵野市は、市独自の予算を組んで、所得制限なしで、訪問介護、通所介護、通所リハビリ、こういう利用料を3%に軽減をする、こういう措置をとっていらっしゃるわけです。この結果、利用料が66.3%と大きく伸びています。今、宇部市でも50%いきませんですよね、40何%だったはずです。平均をとっても、やはりそれぐらいなんです。だから、それよりかなり大きくふえている。このことは、いかに利用料の軽減策が本当に大切かということがおわかりかと思います。

 そして、国は、先ほども申し上げましたけれども、国は介護保険の導入に当たって、国の負担割合を45%から32%に減らしております。額にして2,500億円の削減になっております。ところが、皆さんが本当に望んでいらっしゃる低所得者の利用料、これをすべての在宅で3%に軽減をすることは、800億円程度でできるわけです。

 介護保険という国民的な大事業を始めるときに、国の負担を少なくして、反対に国民の負担をふやす、こういうことを行ったわけです。この責任は重大だと思います。せめて低所得者対策という形で、必要な経費は、国の負担をもとに戻しても、もとに戻しても800億円ですから、十分お釣りが来る計算になります。だから、絶対にできないということはないと思うのです。

 私どもは、国会でもこういう問題を本当に皆さんと一緒に追及をしてまいりましたけれども、道理のあることが通らないということが本当に不思議だというふうに考えておりますけれども、これからも宇部市としてできることはないのか、国に対して、しっかりと要望していくことはないのか、そういう立場でしっかりと頑張っていただきたい、このように要望をさせていただきます。

 最後にもう一点、特養の待機者数の問題です。

 今までは、特養の待機者数は、制度が変わりましたからつかめませんとおっしゃっておりました。ところが、今回、資料を出していただきました。実態をつかんでいただきたいと、私、12月議会でもお願いをいたしました。今回、待機者数を出していただきましたのは269人になっております。これで、入院、入所を除くと96人、つまり今入院していらっしゃる、施設に入っていらっしゃる人もいらっしゃるわけですから、そういう人を除くと実質が96人という結果をいただきました。96人の方、本当にすぐに入れる状況ではないと思いますけれども、このことをどう思われますか。

 そしてまた、実態調査をされました、これはどういうふうにして行われたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(野田隆志君) 真鍋さん、あと3分ですよ。古林部長。



◎健康福祉部長(古林信義君) お答えいたします。

 実態調査というのは、滞納者といいますか、未納者の実態調査だろうと思いますが、400人の方々に対しまして、訪問徴収を兼ねまして、状況の把握をいたしました。職員2名を1チームといたしまして、8チームで実施いたしました。その程度でよろしゅうございましょうか。



◆1番(真鍋恭子君) 済みません、時間がありませんので、ありがとうございます。

 今後も、実態調査をぜひ続けていただきたい。そして、本当に特養をやっぱり望んでいらっしゃる方が多いということで、ぜひとも整備を進めていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 最後に、PCBの保管の問題についてお伺いしようと思いましたけれども、残念ながら時間がございませんので、PCBの保管については、これから何十年、何百年も保管をしていくということは、決して安全だということではないと思うんです。保管の問題はしっかりと責任のある対応ということで、御答弁もいただきました。

 それで、1点だけお伺いしたいんですけれども、学校関係の修理費、これを1校当たり400万円以上でないと、国は補助をしないということを言っているわけです。そして、国は平成13年度の対応になりますから、12年度中に取りかえられたところについては適用ができない、このように言っているわけです。これも随分無責任な話だと思うわけです。

 ところが、国が対応できないと言っているにもかかわらず、12月議会でお示しをいたしましたメーカーからの文書ですね。皆さんにお示しをしたと思うんですけれど、メーカーからの文書の中には、運動期間として、平成13年の1月から平成14年の3月まで該当すると、この期間がメーカーとしての運動期間であると書いてございます。当然読まれたと思いますけれども。

 そこで、宇部市は12年度予算で対応していただきました。この問題は1,000幾らかかっていると思います。この問題について、メーカーとして少しでも負担をしていただけないのか、こういうことをお聞きになりましたか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 聞いておりません。



○議長(野田隆志君) 真鍋さん、時間が参りましたよ。



◆1番(真鍋恭子君) はい、すぐ終わります。

 聞いていないというのが、私は本当にもったいないといいますか、せっかく書かれてあるのですから、こういう通達文書を──前回のときも言いました。きちっと来たものをしっかりと精査をして、それを読んで、そして何ができるのかということをよく考えていただきたいと思うんです。このたびでも、国はやらないと言ったから、もうあきらめていらっしゃるのじゃないかと思うんです。そうじゃなくて、メーカーの文書にちゃんと1月から対応ができると書いてあるわけですから、今後、ぜひそのことも含めて対応していただきたい。

 時間が参りましたので、私、これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時54分散会      

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成13年6月5日

宇部市議会議長   野 田 隆 志

宇部市議会議員   植 松 洋 進

宇部市議会議員   飯 田 幸 正