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山口県 宇部市

平成 13年 3月定例会(第1回) 03月13日−05号




平成 13年 3月定例会(第1回) − 03月13日−05号









平成 13年 3月定例会(第1回)


平成13年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第5号
議 事 日 程 (第5号)
        平成13年3月13日(火曜日)
         午前10時開議         
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第13番から第18番まで)
    第13番  志 賀 光 法 議員    第14番  川 上 和 恒 議員
    第15番  有 川 眞理子 議員    第16番  田 中 治 栄 議員
    第17番  河 村 泰 輔 議員    第18番  松 岡 惣 一 議員
第3 議案第46号及び第47号について(追加議案の上程・提案理由の説明、質疑)
 議案第46号 工事請負契約締結の件(光ファイバー布設・通信設備工事)
 議案第47号 物品購入の件(情報通信機器)
第4 予算審査特別委員会の設置
第5 議案第1号から第47号までについて(委員会付託)
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       7番  青 木 晴 子 君
      8番  志 賀 光 法 君       9番  兼 広 三 朗 君
     10番  植 松 洋 進 君      11番  有 川 眞理子 君
     12番  大 野 京 子 君      13番  新 城 寛 徳 君
     14番  佐 原 紀美子 君      15番  川 上 和 恒 君
     16番  林     勉 君      17番  小 川 裕 己 君
     18番  三 戸   充 君      19番  広 重 市 郎 君
     20番  杉 山 孝 治 君      21番  荒 川 憲 幸 君
     22番  飯 田 幸 正 君      23番  松 岡 惣 一 君
     24番  岩 村   実 君      25番  田 中 敏 弘 君
     26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
     28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
     30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
      6番  柴 田 敏 彰 君
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     藤 岡 裕 義 君 次長     吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長   山 根 正 弘 君
庶務課長補佐 井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長   山 田 敏 之 君


         午前10時開議         



○議長(野田隆志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま29名であります。

 なお、柴田議員は欠席の旨届け出がありました。

 次に、付議事件の追加提出について申し上げます。

 本日付をもちまして、市長から工事請負契約締結の件(光ファイバー布設・通信設備工事)外1件の議案の提出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において青木晴子さん、河村泰輔君を指名いたします。



△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第13番から第18番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第13番志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。

    〔8番 志賀 光法 君 登壇〕



◆8番(志賀光法君) 皆さんおはようございます。新政会の志賀でございます。通告に従いまして質問をさしていただきます。

 まず、第1点は、子供の目線の高さによる通学路の安全点検と早急な改善についてであります。

 ことし2月15日、上宇部山門の市道で横断歩道を渡っていた上宇部小学校2年生の児童が軽乗用車にはねられ、収容先の病院で死亡する事故が起こりました。市内では、1999年12月にも小野阿武瀬の市道で登校中の児童7人の列に軽ワゴン車が突っ込み、その中の1人が死亡する事故が発生しています。

 子供に対してどんなに交通安全教育を進めても、また、危険を予測して自分の身を守れと言い聞かせても、限界があると思います。このような痛ましい事故の再発防止のために、早急に子供の目線の高さによる危険箇所のチェックをし、改善を図り、通学路の安全確保のできる環境整備を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 2、児童虐待対策について。

 第1点、宇部市児童虐待防止協議会の今後の取り組み。

 海外からのニュース映像で、ベビーシッターによる子供への虐待の場面を見たとき、その映像は余りにも衝撃的で、大きなショックを受けたのは私だけではないでしょう。

 虐待という言葉自体、大変インパクトのある言葉で、その言葉を聞いたり、口にしただけで大変不愉快で、怒りや憤りを覚えます。日本でも近年、児童虐待事例の増加が報告され、社会的関心事となっています。

 警察庁のまとめによりますと、昨年1年間に殺人や傷害などの事件に発展した児童虐待の被害者は、前年より66人多い190人に上り、警察に摘発された保護者は208人となり、44人の子供が死亡するなど児童虐待の被害は深刻さを増し、蔓延する児童虐待の実態を浮き彫りにしています。

 被害児童のうち傷害などの身体的虐待を受けたのは127人で、性的虐待44人、食事を与えないなどして放置するネグレクト(怠慢拒否)19人で、年齢別では1歳未満が28人と最も多く、2歳16人、3歳22人など6歳以下の児童が全体の57.4%に当たる109人に上っています。

 摘発された保護者は虐待の理由について、子供が意のままにならない、子供のしつけのため、気晴らし、子供が疎ましくなったなどの動機でした。親としての自覚の欠如が児童虐待の一因と言われますが、もう一方で育児不安や育児ストレス、現代社会によるストレスあるいは親自身の被虐待経験がトラウマなって、虐待の連鎖となることも少なくないと言われております。

 虐待の早期発見や予防には、関係諸機関の連携と、社会的に孤立し、育児不安に悩む親への社会支援の充実が必要です。児童虐待防止法が、昨年5月に成立、11月に施行され、宇部市では、ことし1月24日に県内で初めて児童虐待防止協議会が立ち上がりました。虐待は早期発見、専門的な対応が求められております。宇部市児童虐待防止協議会のこれからの取り組みについてお伺いいたします。

 第2点、小、中学校での乳幼児とのふれあい体験活動の取り組み。

 最近、少子化により、街角、近所で乳幼児、妊婦を見かけることが少なくなりました。今の子供は大人になるまで乳幼児をだっこしたり、あやしたりと、乳幼児と触れ合う機会が少なくなってきていると思います。

 男の子に至っては、その子自身が結婚し、生まれてきた子供が初めて赤ちゃんに触れるということになる可能性もあります。乳幼児とのふれあい体験活動については、親の疑似体験ができ、その効果につきましては、優しさや思いやりの心をはぐくむなど、さまざまなよい効果が期待できます。中でも、将来自分自身が子育てをする状況になったとき、この体験が生きてくると思います。

 虐待未然防止策の一つとして、学校での乳幼児とのふれあい体験活動を積極的に取り組むべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 第3点、小、中学校での宇部市独自の虐待防止プログラム(CAP・セカンドステップ)の取り組み。

 今、東京や大阪を中心に子供の権利という視点に立って、アメリカで開発された児童虐待防止、暴力防止、心の教育など、さまざまな教育プログラムの取り組みを学校現場で取り入れられ始めています。

 キャップ、それにセカンドステップはその代表的なものです。時間がありませんので、簡単に御説明いたしますと、CAP(チャイルド・アスフォルト・プレベンション)はロールプレーという役割劇を通して、生きるための大切な権利として、安心、自信、自由の3つの基本人権を学び、自分を守る力を身につけていくというものです。子供の内なる力、エンパワーメントを引き出しながら、子供自身がみずから自分を暴力から守る虐待防止教育プログラムとして注目をされています。

 また、セカンドステップはアメリカのNPOが考案したもので、ゲームを通じて衝動的な行動や怒りの感情をコントロールし、相手の気持ちを理解する方法を訓練する暴力防止プログラムです。

 どちらのプログラムも効果につきましては、虐待防止のみならず、いじめや事件に巻き込まれることへの防止にも期待でき、既に多くの実績がある上に、子供も大人も参加できます。キャップにつきましては、宇部市内において、先日3月4日に青少年会館においてワークショップが開催されています。

 また、市内の小学校の児童、保護者、先生方が既に取り組まれていると聞いています。宇部市も子供が暴力から自分を守るための教育プログラムを積極的に各学校、PTAで取り組めるよう情報提供を行い、支援について検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 3番、「キレる」子・少年犯罪への対策について。

 少年の事件が全国的に多発しています。こうした事件の続発に、国内では多くの憂慮の声が聞かれます。私も事態の深刻さに心を痛めている一人です。「キレる」子・少年犯罪の対策については、学校、地域、その他の関係機関との連携を図りながら、防止、抑制の対策をとらなければなりませんが、できることなら「キレる」子・少年犯罪を起こす子をつくらない対策、社会環境づくりができたらと思い、以下、2点の質問をいたします。

 第1点、環境ホルモンによる胎児への影響を考え、母子保健推進事業での取り組み、胎児や乳幼児は環境ホルモンの影響を強く受ける可能性があると言われています。環境ホルモンの多くは女性ホルモンのような働きをし、極めて微量でも重大な影響を与えやすいと言われていて、免疫系、生殖系の異常などが起こることが指摘をされ、特に、脳傷害を懸念する研究者が多くいます。

 背景には全国で社会問題化している子供たちの異変があります。キレやすい子供、少年犯罪の多発、学校で落ちつきのない学習障害や多動症児の増加などがあります。

 その一つの原因として環境ホルモンの悪影響がささやかれています。有害物質が、胎児のときに、母親からへその緒、羊水から進入し、胎児へとダメージを与えると先天性異常となって、一生修復できないことになると思います。

 環境ホルモンに関しては、実証する正確な化学データはありません。いたずらに妊婦に不安を与えるものではありませんが、国は「環境ホルモン戦略計画スピード98」で67種類の化学物質を列挙しただけで、規制は何もしていません。これから子供を産もうとする女性は化学物質をできるだけ避けるべきであると思います。

 今日、インターネットなどにより情報がはんらんしている中で、正しい情報提供が行政側に求められています。妊産婦、胎児、乳児の健康管理上の面から、母子保健事業で食生活、栄養指導の充実強化が図られたらと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 第2点、学校での食生活などの指導の取り組み。

 共働き世帯の増加や塾通いなどで、子供の食事は不規則になっていて、朝食をとらない子、おやつとしてスナック菓子や清涼飲料水を多くとる子、夕食をファストフードやコンビニの弁当で済ませる子がふえています。

 摂取する栄養素が炭水化物や脂肪などに偏る傾向があり、こんな不規則な偏った食習慣が、キレる、いらいらするなど精神不安を招く一因との指摘もあり、子供たちの心のブレーキを失う原因として、今日の乱れた食生活の影響を危ぶむ声が高まっています。

 2002年度に学校完全週5日制がスタートすると、家庭での食事機会がますますふえます。今でも昼は外食という家庭は多く、めん類、ハンバーガー、フライドポテトなどますます炭水化物、脂肪を多く摂取することになってきます。

 文部省も、子供の心の健康のために、学校教育で食の指導を充実させる動き、また、あえて家庭の食生活に注文をつけるため、13年度食習慣手帳を作成し、保護者に配付することを決めています。

 学校給食を食の教育としてとらえ、子供たちに食の正しい指導とあわせて保護者へ家庭での食事の重要性を指摘し、正しい食生活の指導を行う必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 4、中山間地の直接支払い制度、13年度の取り組みについて。

 高齢化や担い手不足から、耕作されない農地が全国的に広がり始めています。生産性の低い急傾斜地の棚田の耕作放棄地は山に戻すしかないのでしょうか。

 1995年、農林業センサスによると、北部3地区の農業就業人口の平均年齢が61.2歳ということを考えると、単純に計算すると、今では65歳から66歳だろうと思います。待ったなしであります。

 あと五、六年もすると、この地区の農業は成り立たなくなります。中山間地直接支払い制度は欧州から20年以上もおくれて導入された制度で、私は、地域や個人を対象とした最後の補助事業ととらえ、この制度が農地の放棄を食いとめる決め手となることを期待しています。

 12年度から宇部市が実施主体となって取り組んでおられますが、本制度は我が国農政史上初めての手法であることで、内容の周知が不十分であったり、仕組みの理解が不十分であった集落もあって、行政として大変だったと思います。

 本制度は、平成16年度までの5年間の制度であります。13年度どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 志賀議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、子供の目線の高さによる通学路の安全点検と早急な改善についてでありますが、通学路の交通安全対策につきましては、危険箇所の整備に努めてきたところでありますが、不幸にして、本年2月、信号機のない横断歩道上で、下校中の児童の交通死亡事故が発生しております。

 本市といたしましては、通学路における危険箇所の点検を毎年実施しており、道路の拡幅工事、標示板や歩道の整備等安全対策を講じております。また、各小、中学校においては、児童・生徒の交通安全指導及び事故、災害を防止するための指導の徹底、安全確保のための点検と、万一の事故、災害に備えた安全管理の徹底を図っております。児童・生徒の事故防止のため、今後とも危険箇所の調査に努め、関係機関とも十分協議しながら、対処してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、児童虐待対策について。第1点の宇部市児童虐待防止協議会の今後の取り組みでありますが、この協議会は保健、医療、福祉、教育、警察等の関係機関の連携のもとに、児童虐待の防止に向けた虐待の早期発見と早期対応を図るため、設置したものであります。協議会には、虐待事例や関係機関の連携のあり方などの研究を通じて、迅速で効果的な対応が可能なシステム構築のための検討をお願いしております。

 また、児童虐待防止のためには、虐待に関する市民の意識啓発や教育を推進するとともに、通報や相談の受理体制を充実することが必要でありますので、協議会の協力を得ながら、対応を進めてまいりたいと考えております。

 第2点の小、中学校での乳幼児とのふれあい体験活動の取り組みでありますが、児童・生徒が生活体験や自然体験など、より多くの体験活動をすることは豊かな人間性をはぐくみ、健やかに成長を促す上で大切なことと考えております。

 本市では、平成14年度から実施される小・中学校学習指導要領の実施に向け、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動に取り組み、さまざまな体験活動を試行しております。乳幼児とのふれあい体験活動は、総合的な学習、家庭科、特別活動などの時間に、小学校では8校、中学校では10校実施しております。

 児童・生徒が乳幼児とのふれあい体験をすることは、優しさや思いやりの心をはぐくむ上で効果が期待されます。学校における体験活動は、各学校の主体的な裁量によるところでありますが、機会をとらえて働きかけをしてまいりたいと考えております。

 第3点の小、中学校での宇部市独自の虐待防止プログラム(CAP・セカンドステップ)の取り組みについてでありますが、現在、本市においても、児童・生徒の養育放棄の問題、また、その反発として深夜徘徊、無断外泊等の新たな問題が生じております。学校は保護者に対して心情を理解し、ともに悩むというスタンスで教育相談をしながら、信頼関係を醸成し、改善を図るよう努めております。

 また、児童・生徒に対して共感的態度で教育相談を行い、保護、育成に努めております。児童・生徒が自分自身の身を守る方法について、平素から指導しております。

 虐待プログラムについては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、切れる子、少年犯罪への対応について。

 第1点の環境ホルモンによる胎児への影響を考え、母子保健推進事業での取り組みということでありますが、平成9年度から平成11年度にかけて、厚生省において実施された厚生科学研究事業、母乳のダイオキシン類濃度等に関する調査、研究の中で、我が国においては、母乳中に一定度のダイオキシン類が含まれているものの、その効果、安全性の観点から、今後とも母乳栄養を進めていくべきであるとした見解が示されております。

 しかしながら、環境ホルモンの健康への影響につきましては、まだ解明されていない現状であります。胎児、乳児の健康を守るための母子保健事業での取り組みといたしましては、妊娠期、授乳期において多くの種類の食品をバランスよく食べるよう妊婦教室等で栄養指導を行っております。今後、さらに調査、研究が進む中で、国の動向を見きわめながら、母子保健の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学校での食生活等の指導の取り組みでありますが、現在、子供たちの食生活は食習慣の乱れ、摂取食品の偏り等により、さまざまな問題が生じております。このような現状を踏まえて、学校教育では食に関する指導を通して、子供自身が自分の健康に関心を持ち、食べ物を選択するなどの自己管理能力を育成することが必要であると考えております。

 本市におきましては、学校栄養士と学級担任とのTTによる指導や巡回栄養士による指導、家庭科などでの教科指導等、子供たちへの食の指導は種々行っております。

 しかし、食の指導は子供たちだけでは不十分であり、保護者に対しても、正しい食生活について給食便りやPTAによる給食試食会等の機会を生かし、今後とも引き続き健全な食生活への取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、中山間地の直接支払い制度、13年度の取り組みについてでありますが、本制度は中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、条件不利地において集落協定を結び、農業生産活動等を行う農業者に対して直接支払いを実施するものであります。

 平成12年6月に小野地区と厚東地区が県知事特認地域の指定を受け、小野地区では13集落、118.9ヘクタール、また、厚東地区では1集落、2.6ヘクタールで事業に取り組んでおります。

 平成13年度の取り組みといたしましては、平成12年度に結ばれた集落協定の円滑な推進を図るとともに、対象農地である未締結集落に対して、集落協定の締結促進を図りたいと考えております。

 以上で、壇上答弁を終わります。



◆8番(志賀光法君) 時間が余りなくなってきましたので、最初のまず、子供の目線の高さによる通学路の安全点検と早急な改善について、若干質問さしていただきます。

 答弁の中では、「通学路における危険箇所の点検を毎年実施してる」と言われましたが、点検はだれが、どのように行っているのか。

 そして、危険箇所がどれだけ指摘されたのか。

 また、「安全対策を講じた」と答弁されましたが、どれだけ改善されたのか。

 また、未改善の箇所の安全対策を今後どのように行われるかをお聞かせください。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 最初の通学路の点検はだれがするのかということでございますけれども、各小、中学校、PTA、地域行政課の方々と学校教育課で行っております。もちろん、交通安全協会の分会指導員の方々も入られることがございます。

 2点目の通学路の改善要望箇所でございますけれども、平成12年11月23日現在、62件でございます。

 3番目の、要望箇所のうち改善完了件数ですが、改善見込みを含め、平成13年2月2日現在、35件でございます。これは当面解決が困難と思われる箇所でございます。いずれにしましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、危険箇所の調査に努め、関係機関とも協議しながら、また対処してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆8番(志賀光法君) ありがとうございました。お許しいただきまして、個人的なことを一つ申し上げますと、私の長女が小学校1年のときに、事故に遭っております。どうしても今回のような事故が発生しますと悲しい気持ちになって、また、神経質になります。どうにか改善を早急にしていただいて、安全確保をしていただきたいと思います。

 時間がありません。一番最後の中山間地直接支払い制度について、若干質問さしていただきます。

 今回締結されたわけですが、同じような形態をしています二俣瀬地区の山中、荒瀬、車地が要件が合わなくて外れております。どうにか宇部市でも独自の同様の制度をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 二俣瀬地区の3地区でございますけれども、平成13年度から県知事の特認地域と指定を受けられますよう、県に要望してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆8番(志賀光法君) ありがとうございます。どうか強力に要請をしていただきたいと思います。

 それでは、2点目の児童虐待対策と3の「キレる」子・少年犯罪の対策については、時間がありませんので、要望、私の思いを述べさしていただきたいと思います。

 今の子供たちは虐待やいじめ、誘拐などさまざまな暴力に遭う危険にさらされています。何か起こってからの対応は迅速で、的確な対策を講じなければなりませんが、やはりいかにそれらを未然に防止するかにかかってきます。

 壇上でも申し上げましたが、虐待防止プログラムは、関東、大阪周辺、そして、北九州でも学校で取り組まれています。最近の青少年犯罪を見ますと、地方都市で起こっている傾向があります。極端な言い方を申し上げますと、具体的な対策、防止策がとられてない地域で起こっているのではないでしょうか。

 虐待防止プログラムは、宇部市内でもPTAを中心に問題が発生しているクラス、そして、先生たちの間で、また、家庭教育学級で取り組みが始まっています。このまま何もしないで放置をしておきますと、虐待が蔓延してきます。児童だけでなく、対象が拡大していくのではないでしょうか。私たちが高齢者となったとき、虐待を受けるような状況を想像しますと、ぞっとして将来が不安になります。

 虐待、少年犯罪の未然防止の方策として、学校での宇部市独自の虐待防止プログラムの取り組みを再度お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。

 次に、順位第14番、川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。

    〔15番 川上 和恒 君 登壇〕



◆15番(川上和恒君) 市民クラブの川上です。教育問題だけに絞ってお尋ねいたします。

 教育の問題は、現実とのずれが大きく、利害関係に左右されない現場だと思います。ほかのシステムの問題と違って、直接子供に影響するからです。教育改革という言葉が現在、盛んに使われています。道徳教育や生活体験学習、ひいては、奉仕活動など押しつけの教育で、今の学校現場の問題は解決するものではないと思います。

 教育現場はあくまで理想を追求するところです。ともに生きるとか、思いやりの心をと呼びかけ、これまでの知育偏重の考え方を改め、生きる力をはぐくむことが大切だと言われています。これまで余りにも子供のことに口を出し過ぎ、子供が何を考え、どうしたらいいのかしっかり聞いてやる、休まる場が少なかったのではないでしょう。

 今国会において学校教育法、社会教育法の改正など教育関係6法案が提出されます。その中でも、特に問題になるのは、首相の諮問機関である教育改革国民会議が、最終報告に小、中学校で2週間、高校で1カ月の奉仕活動を全員が行うよう提言しました。

 今回の学校教育法の改正案は、「充実に努める」との努力規定だけで、奉仕体験学習の具体的な内容や期間については書き込まず、各教育委員会や学校現場の判断にゆだねています。

 地方分権が問われているとき、地方の教育委員会の役割は極めて重大な使命を持っていると考えます。みずから考え、みずから行動する子供の育成を目指す教育現場に押しつけ、強要はマイナス面だけが残り、プラスになることは少ないと思います。

 今年度発足した小学校1年生の36人以上の学級への補助教員配置については、多くの現場で歓迎されていると聞いています。

 しかし、歓迎されているとは言いながら、勤務条件の問題、2月末で打ち切るという現場を考えない面など問題も生じています。新しい制度の導入に際しては、制度の目的、内容等十分検討された上で、有効に活用されるよう願うものです。

 質問の第1は、小学校の統廃合についてです。

 旧市内の小学校では、児童・生徒数の減少により、1学年1学級のクラスがたくさん見られます。1年入学から、6年卒業までクラスがえもなく、学校生活を過ごすことが児童・生徒にとって本当に幸せなことでしょうか。子供を第一に考える大人にならなければならないと思います。

 また、校舎、校地などは、宇部市の大きな財産です。この財産を有効に活用することが大事ではないでしょうか。今後の校舎建築計画とあわせて、長期的視点に立って取り組むべき課題だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 質問の第2は、小・中学校評議員についてです。

 学校運営等に関して保護者、地域住民の意見を聞くというふうに言われていますが、学校の自主性、主体性を損ねるおそれはないのか。地域の有力者の意見を受け入れざるを得ないようになるのではないかと心配するものです。

 そこで、学校評議員の制度についてお尋ねいたします。

 質問の第3は、小・中学校の連携教育についてです。

 小学校と中学校の間を滑らかにするために、非常勤講師を派遣するとありますが、どのような推進をされるのかお尋ねいたします。

 質問の第4は、総合的学習の導入についてです。

 国際教育、環境教育、健康教育、情報教育等を含んだ学習を組み立て、教師の創造性のある独創的な授業を期待しているとも聞いています。新しいことを取り入れることは大変大切だと思います。

 しかし、各学校、学級の実態に合った総合的学習が行われるよう常に、切に希望をするものです。

 そこで、総合的学習とは一体どのような学習なのかお尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 川上議員の御質問にお答えをいたします。

 教育問題について、第1点の小学校の統廃合でありますが、出生率の低下による少子化、中心市街地の空洞化等により、特に、中心部の学校において相当数の学級減が生じましたが、今後著しい増減は見られず、小学校はこれからほぼ横ばいの状態が続き、おおむね適正規模で推移する状況にあります。

 これまで宇部市立小学校及び中学校通学区域検討委員会を開催し、調査、研究しているところでありますが、それぞれの校区には長い地域コミュニティー活動の歴史と実績があって、直ちに小学校を統合することは困難であります。

 なお、県内における学級統合の現状は複式学級が生じた場合に行われているものであります。

 今後も、社会的動向と児童数の推移に注目しながら、県内、他市の状況についても比較検討し、常に情報収集に努め、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 第2点の小・中学校評議員でありますが、学校評議員制度につきましては、平成13年4月から市内各小、中学校において導入されます。この制度は、保護者や地域の方々の意見を幅広く聞くなど、地域や社会に開かれた学校づくりを推進するためのものであります。これにより学校運営に地域の声が反映され、学校と地域の結びつきが強くなっていくことが期待されると考えております。

 第3点の小・中学校連携教育でありますが、小・中連携教育推進事業は、中学校入学後にふえているいじめ、不登校、さらに、学習不適合などの教育上の諸課題を未然に防止し、小学校から中学校への滑らかな接続を図るものであります。

 具体的には、大規模中学校に接続する複数の小学校のうち、6年生の学級が3学級以上を有する小学校へ非常勤講師を配置し、国語、社会、算数、理科等の教科に教科担任制をモデル的に導入するものであります。

 また、中学校区を単位とした協議会を設置して、小、中学校教員の総合交流や総合研修などを行い、児童・生徒へ一貫性のある指導が可能となり、学習面や生活面での効果が期待できるものと考えております。

 次に、第4点の総合的学習の導入でありますが、総合的な学習時間は、知識を教え込む授業でなく、みずから課題を設けて行う学習や、将来の生き方を考える学習を展開することが求められております。

 本市におきましても、各学校は地域や子供たちの実態に応じて異年齢集団による学習や地域の人々の参加による学習、自然や施設を生かした学習など多様な体験活動を行っております。今後各学校において、一層特色ある教育活動が展開されるものと考えております。

 以上で、壇上での答弁を終わります。



◆15番(川上和恒君) それでは、再質問をさしていただきます。

 小学校の統廃合の問題についてですけれども、その関係で、通学区域の検討委員会でどのような検討がされているのかお答え願えますか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 現在、児童・生徒数の現状と今後の推移、それから学校の適正規模、それから校区の諸問題等について、検討を進めております。

 以上でございます。



◆15番(川上和恒君) 大変抽象的で、具体的なことがよく見えてこないのですが、今、小学校の児童・生徒数の関係について言いますと、私が持っている資料では、平成9年に一応関連の質問をしたときに、14年度までの児童・生徒数の数が出ておるわけですけれど、実際、現在、比べてみますと随分の児童数減になっておるわけです。現実はです。

 このたびの予算参考資料の小、中学校の児童・生徒数調べの中、見てみますと、9年度のときの数と比べますと、小学生の数は、13年度では186名ぐらいです。旧市街地の児童生徒数は軒並み減っています。そういうことを見ますと、確かに回答で言われました、「おおむね適正規模で推移する」と、確かに学級数そのものは変わらないと考えていいかもしれません。

 しかし、本当に今のままで推移したらそれでいいのかということです。壇上でも言いましたけれども、大きな校舎、広い運動場、こういうものをほかの方に有効に使うということも、これから考えていかなければならぬと思うんです。宇部市のことを考えたときに、これはぜひ進めなければならぬと私は思ってます。

 そういう意味で、一言、市長さん、今の児童・生徒の推移から見て、第三次総合計画の中にも、そういうことは言葉としては出ています。その辺で、一言考え方があれば言ってもらったらというふうに思います。



◎市長(藤田忠夫君) 第三次総合計画、10年間の計画をつくっておるわけでありますが、児童・生徒の数が長期的には減少傾向にあるということで、あのような計画になっておるというふうに理解しておるわけでありますが、実は、教育委員会の方で、この検討委員会、進めていただいておりますが、その中で、今、ゼロ歳児の子供さんの数からずっと拾って検討されましたところ、今の現状の状況はこのまま推移していくんじゃなかろうかというような、現在ではそのような状況のようであります。

 したがいまして、先ほど壇上で答弁いたしましたように、その状況でありますので、今後情報収集に努め、引き続き調査、研究したいと、こういうふうに思っておるところであります。

 以上であります。



◆15番(川上和恒君) ありがとうございました。確かに物をつくっていくとか、何かの場合は大変市民からも喜ばれるし、見やすいといえば、皆さん方から、市民からの同意も受けやすいと思うんです。

 ただ、統廃合といえば、大変な問題は、これは承知の上です。

 ただ、長い先を見たときにどうなのかということは、みんなで考えて、また、そういう空気をつくっていく必要もあると思うんです。そういう意味で、これは大変勇気の要ることだと思いますけれども、これもぜひ、今後考えてもらいたいというふうに思います。

 2番目に、小・中学校の評議員制度について、地域や社会に開かれた学校づくりを推進し、学校と地域の結びつきは強くなっていくことが期待されると。

 ただ、心配をすることは、意見を聞くことは大変いいことだし、そういう制度ができることそのものは、私は大変いいことだというふうに思うんです。

 そういう新しい制度ができたときに、それをいかに有効にっていいますか、機能が果たせるような形ができるのか。問題はそういうことが、教育の現場では継続をずっとしていくと、信頼関係をその中でつくるということが一番だと。

 ところが、ともすると学校に意見を言ったけれども、何も返ってこなかったいうことが考えられるわけです。

 そういう意味で、ぜひ基本的には温かく学校を見守って、学校に何が協力できるのか、何をしたらいいのかという、そのあたりを保護者なり、地域の人に十分理解してもらう必要があるというふうに考えています。

 そういう意味で、今の学校現場は大変だということはだれも知っておられるけれども、なかなかその実情を本当に理解することが大変難しいのかもしれませんが、そのあたりで、ぜひ教育長、そういう制度がうまくいくような決意を、ひとつ言ってもらえませんか。



◎教育長(前田松敬君) 今、おっしゃいましたように、この制度はねらいとしては本当すごいねらいを持っております。いいと思ったことはやってみなければ、後、どういうような課題が出るかというのはわかりませんが、ただ、おっしゃいましたように、単なる学校批判にならないよう、学校を盛り上げていっていただくことに大いに期待してるわけでございます。

 それから、学校としましても、どこまで情報公開できるのか。プライバシーの問題随分持っておりますので、そこ辺のところを非常に気にしておる面もございます。

 しかし、いずれにしましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、学校と地域との結びつきがますます強くなることは十分期待できます。

 以上でございます。



◆15番(川上和恒君) それでは続いて、小・中学校連携教育推進事業についての件ですけれども、県の教育委員会は、これは全国初めての推進事業だというふうに言っておりますし、2年間は続けるというふうに私は聞いておるんです。

 先ほどもちょっと触れましたけれども、確かに、モデル校を24校でやっていくということですけれども、学校の現場の実態からすれば、大きな小学校よりも小さな小学校の方が教科担任制には慣れてないんです。

 そういう意味で、大きな小学校については理科の専科の先生に習うとか、音楽の専科の先生に習うとか、そういうことが行われておると思うんです、現実。

 そういう意味で、問題は、昨日も出ましたけれども、教職員定数の問題と絡むことがあるんですが、これは時間が長くなるから言いませんけれども、今の新しい講師を入れて、新しい人が入ってきたら、国語、算数、社会、理科、それを得意な教科で指導していくという言い方になっています。大変いいことです。

 しかし、その運用を誤ると、本来言えば、小学校6年生の担任にはならぬとかいう現実も出てくるわけです。その中には人間関係というものが大変大事になってくる。これも先ほど言いました県教委がどうかしてみようという、そういう意欲は私は本当すばらしいものだと思うし、現場もそれを受け入れなければならぬと思うんです。

 だから、繰り返すようですけれども、新しい制度ができたときに、その辺の目的、内容をしっかり検討した上で、ああよかったというふうに、これはならんにゃいけぬわけですから、そういう意味で、ぜひ、現場に役に立つようになってもらいたいというふうに思います。

 ただ、私が一番これの心配するのはどうも県教委の、これは言い過ぎかもしれませんが、一方的な考え方を押しつけて、教育現場に余り具体的なことがほとんど今、出てないように聞いておるんです。それでは、私は、本当は事前にこういう方向でどうですかと、こういう考え方でというのが、各教育委員会にちゃんとよく説明がある上での、そういう推進事業でなければならぬというふうに、これは私が心配し過ぎかもしれません。

 4つ目の総合的学習についてですけれども、今、県の教育委員会は新しく、13年度だと思いますですが、環境学習プログラム推進事業等で、小学校の低学年向け環境学習教本の、あるいは、中学生以上向けの環境学習本といいますか、そういうものを作成をするというふうに言っていますが、その辺何ですか、今後は現場におりてくるのはいつごろか聞いておられますか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 まだ聞いておりません。申しわけございません。



◆15番(川上和恒君) そういう環境学習プログラムを推進していくということで、県も新しく取り組んでおるようです。そういう意味で、特に、総合学習については、いろいろ現場では、壇上で言いましたように、国際関係の勉強あるいは今、環境問題があるから、環境というふうな形がいろいろ言われていました。改造の中には、今度は異年齢の集団で学習をするといいますか、多様な体験活動を行うというふうなことも言われております。

 実際には小さい学校で言えば、1年生から6年生まで全部でグループをつくって、清掃の時間を割り当てをして全部やるとか、いろんな形で現場では工夫をされて、異年齢集団のことも考えてやっておられるというふうに私は聞いておるわけですけれども、そういう意味で、新しいものが出たら特別なことをせんにゃいけぬというふうな、現場は思いがちなんです。そうじゃないですか、どうですか、教育長。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 確かに制度的に新しいものができますと、まず、そのねらい、それを理解するまでにいろいろ不安はつきまとうものと思います。そういったところからも私たちもわかれば、早くその辺のところをお互いに理解できるように努めてまいりたいと思っております。



◆15番(川上和恒君) 先ほど、「継続は力なり」というふうなことを言いましたけれども、私は、新しいことを取り入れることは本当にいいことだというふうに思うんです。

 ただ、余りにも今、教育現場の中にどんどんそういうものが、それを消化し切れないで、現場が本当に右往左往しておるんじゃないかというふうな気持ちがしてなりません。

 そういう意味では、今まで積み重ねたものが十分あるわけですから、そのことを基本に、よしこういうことだという、そういう土台がしっかりしてないと、新しいもの、ああ、これはだめだからという、私が現場におったから、特に、そういうふうな気持ちを強く持つんです。どういいますか、何か問題が起こったから対症療法的に、そして、何かを導入するという、そういうことではないというのは重々承知をしています。

 だから、そのあたりが十分現場で消化されるように、教職員の一番大事なのは仲よくなければならぬと思うんです。教職員が、集団がです。そのあたりの協力体制。

 それから、一番大事なのはその教職員の姿が子供に映ると思うんです。あるいは社会の大人、保護者の姿が子供に影響するわけです。そういう意味では本当にこれから時間をかけてでも、そして、ゆっくり、じっくり腰を据えて、私は教育に取り組んでいかにゃならぬと思いますし、そういう面では子供の考え方を十分、ゆっくり聞いてやって、言わせ過ぎるほど言わせて、だけど、社会はこうですよと。学校生活はこうあるべきじゃないかねと、そういういろいろな考え方の中で、人間の生き方、仲間と手を取り合ってどういくのかという姿勢をぜひ持ってもらって、児童・生徒から信頼される学校、社会になることを願って、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。

 次に、順位第15番、有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。

    〔11番 有川 眞理子 君 登壇〕



◆11番(有川眞理子君) 17万市民の命と暮らしを守る立場で、6点について質問いたします。市長の明快な御答弁をお願いいたします。

 子供たちが悲鳴を上げています。勉強の嫌いな子がふえています。いい成績がとれても、好きでない子が日本には多いという調査結果が出ています。子供は本来好奇心の固まりで、どうしてなのとか、もっと教えてと、尽きない興味を示す特性を持っています。

 しかし、学校の授業では興味がわく前に次に進む。一度つまずけば、置いてけぼりにされる。わからないのも個性だと、わけのわからない理屈を現場に持ち込む。学級崩壊に見られるように、学校が子供たちにとって、友達や教師たちとともに学んだり、悩んだり、喜び合ったりする場だと感じられなくなっているのではないでしょうか。

 戦後新しい憲法と教育基本法のもとで、義務教育の意味が大きく変わっています。それまでは、教育を受けることは国民の義務でした。今は子供の権利です。一人一人の発達の段階にふさわしい教育を求める権利であり、学校へ行くことは学ぶ権利の行使の一つです。

 しかし、古い義務感はいまだに広くあり、子供にとっても、登校が権利の行使だなんて思えない現実はあります。

 でも、もし、学校が学ぶ保障をしていないなら、場合によっては、学ぶ主体である子供に拒否されても仕方がないという関係にあります。子供に拒否されない学びの場をつくるために、行政は条件整備をしなくてはなりません。それが義務です。子供たちが通いたくなるような学校に少しでもするために、第一は学校の施設です。

 子供たちが1日の大半を過ごす学校の施設の充実は重要な問題です。この間、多くの議員がこの問題を取り上げ、関心の広がりを見せています。平成13年度は上宇部の校舎建築がやっと始まりました。まだまだおんぼろ木造校舎が市内にはあります。上宇部の校舎完成を待たずに早急に取りかかってほしいものです。

 また、13年度は学校トイレ改修のチャンスです。既に何校か改修が予算に計上されていますが、400万円以上の工事で、国の補助がつくのなら、これを機に3Kとも5Kとも言われる、臭い、暗い、汚い学校のトイレすべてを一掃する取り組みをしてほしいと思います。

 しかも、不況が長引き、中小企業の仕事が激減し、倒産が相次いでいます。こうしたときに、少しでも地元の零細企業が参入できる仕事がふえることは、市民の皆さんに歓迎されることではないでしょうか。

 そして、今まで我慢していた子供たちにも喜ばれると思います。いずれしなくてはならない工事なら行政も助かるはずです。一石三鳥ですので、大いに取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次は2点目、私学助成の問題です。

 全国私立学校教職員組合連合、全国私教連が、2000年秋に26都道府県、257学園の私立高校の生徒26万1,000人を対象に調査をしました。3カ月以上の授業料の滞納者は3,445人、1校当たり13.4人で、昨年とほぼ横ばいでした。

 しかし、昨年4月から9月までの退学者数は164人、前年比で5割の増加です。修学旅行への不参加は回答51校で、348人です。経済的理由での退学や修学旅行不参加が大幅にふえています。

 自営業の倒産で多額の借金を抱えたとか、母子家庭で母がリストラされたなどの深刻なケースもあります。修学旅行不参加の理由としては、積立金を取り崩してしまったなどのケースもあります。

 国民の暮らしは深刻です。ことし1月には完全失業率が4.9%と最悪を記録し、一層深刻化しています。企業倒産も多発し、負債総額は戦後最悪を記録する状況です。日本経済の急激な悪化のもとで、保護者の懸命の努力にもかかわらず、志半ばでやめていく子供たち、あるいは一生の思い出の修学旅行を断念する。こうした子供たちに何か力になれることがあるのではないでしょうか。奨学金の緊急貸付制度についてお答えください。

 また、公教育の役割を大きく担った私立高校が少子化のあおりを受け、経営が困難な状況が続いています。人件費や施設整備の削減を余儀なくされ、生徒の教育条件を悪化させP.275

ています。

 宇部市は市内の3つの私学に補助金を出していますが、1校当たりの額が少ない上、ここ5年間増額をしていません。厳しい私学の状況をかんがみ、増額をするべきときではないでしょうか、お答えください。

 次は、3点目、児童虐待についてです。

 育児をつらがり、ときに子供を虐待する母親がふえています。一体母親はどうしてしまったのかと理解に苦しみ、本来は育児を喜びとする慈愛に満ちた存在ではなかったのかと、母親を批判する声が高まっています。

 子育てをつらがり、つまずく、最近の母親たちの言動は、旧来の母性感からの脱却の必要性を訴えるSOSとして、受けとめる必要があるのではないでしょうか。性別役割分担がほころび始めているという時代の変化に気づくことなく、母性喪失と母親を批判しても、何の解決にもなりません。

 従来の母親感にばかり頼っていると、社会の至るところに張りめぐらされている母性愛のわなにまんまとはまって、問題の根源を見失うことになりかねません。これまでは父性、母性という性によって、養育能力が異なることを前提とした考え方が主流でしたが、実際には妊娠、分娩、母乳を与える機能が女性特有である以外は、養育能力の大部分は男女ともに共通しているのです。

 新しい世紀が開かれた今、子育てにも新しい時代にふさわしい理念が求められています。育児は母親の仕事と決めつける従来の母性感から解放されて、これからは家庭生活も社会生活も男女がともに力を合わせて築いていく道が求められていると言えるのではないでしょうか。

 いち早い男女共同参画宣言都市であり、夏には宣言都市サミットが開かれる宇部で、児童虐待をなくす面でもふさわしい取り組みが期待されています。

 次の3つについて伺います。

 1つ目は、相談体制について伺います。

 2つ目は、関係機関との連携。

 3つ目は、施設整備の問題です。

 次は、4点目、救急医療体制についてです。

 救命率を高めるために、応急手当て普及活動が展開されています。これは呼吸停止や心停止のときの心肺蘇生法や出血のときの止血法等の講習を受け、そのような状況に遭遇したとき、救命行為をするものです。救命率を高めるために、有効なこの応急手当ての講習の進捗状況を教えてください。

 また、平成3年に救急救命士法が施行され、宇部市でも救急救命士が順次配置されています。現在の配置状況はどうなっているでしょうか。

 また、救急車を受け入れる医療体制の状況を教えてください。

 次は、5点目、常盤公園についてです。

 常盤公園の入園料がすべて無料になり、市内、市外を問わず、だれもが利用できるようになるように見えます。

 しかし、本当にそうでしょうか。市内、市外を問わず、車で来るときは1台につき200円がかかるようになるということです。市外の人には朗報ですが、肝心の宇部市民にとって、今まで優待券があれば無料だったのが、負担がかかり始めるということです。

 平成3年から市民の入園は事実上の無料になり、いつでも、だれでも、お金があってもなくても、すべての市民に開かれた市民の憩いの公園になりました。お天気がいいから、常盤公園の桜の花をちょっと見に行こうか。パンの耳がたくさんあるから、白鳥に会いに行こうか。こうした日常の生活の中に常盤公園が位置づけられている。そんな生活がこれからはできにくくなります。常盤公園のすばらしさを市外の方にも楽しんでもらうのは大変結構なことです。

 しかし、そのために駐車料を有料にしてしまうと、お金がかからなくて済むから常盤公園に親しむことができた人たちを遠ざけてしまいます。悲しませることになりませんか。

 市長さんの顔は外に向き過ぎていると思います。市外の方の喜ぶ顔だけでなく、お客さんを心から喜んで受け入れる、寛容で、誇らしい市民の顔も見るべきではないでしょうか。常盤公園は市内、市外を問わず、駐車場を含めて無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、公園内の立て坑跡ですが、常盤湖畔北キャンプ場の南側の雑木林の中を小一時間も歩くと、十数個の炭を掘り出した後の立て坑の入り口が、ときには枯れ枝や枯れ葉をかぶって、ひっそりと、あるいはあらゆるものを飲み込んできたかのように入り口を広げ、そこかしこに点在しています。中には底が見えるか見えないかの深い穴もあります。古い時代の石炭採掘跡ということで、大変興味深く思いました。

 また、同時に放置されることは危険でもあると思いました。しかるべく対処をお願いいたします。

 最後の6点目は、市営住宅窓口サービスについてです。

 市営住宅を申し込むのは1カ所しか申し込めません。ですから、市民は市住がどの地域にあるのか、どんな間取りなのか、自分の収入で家賃は幾らになるのか、空き待ちの人は何人いるのか。いろんなことを考慮して市住を申し込みます。そのような情報を得るのは市の住宅窓口サービスであり、そこの担当者に提供してもらいます。

 しかし、窓口サービスが込んでいたり、受付時間の終わりが迫っていたりすれば、いろいろ尋ねるのが気兼ねになるのが人情です。

 そこで、13年度の予算の中に、住情報提供補助事業というのがありますが、どのようなものか教えてください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、学校施設について。補助制度による学校トイレの早期改修ということでありますが、建築年度が古い校舎のトイレの改修につきましては、状況により照明器具の増設、換気扇の設置等の整備を行っております。

 今年度におきましては、恩田小学校、藤山小学校、厚東中学校の児童・生徒用のトイレにつきまして、小便器の交換、老朽配管の改修、洋式便器の設置等を含めた改修工事を行ったところであります。また、建築年度が古い校舎から、状況に応じ、業者による清掃も行っております。今後拡充される国の補助制度の活用を図りながら、引き続き年次的に整備を行い、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第2、私学助成について。

 第1点の奨学金緊急貸付制度と第2点の私学への助成金増額でありますが、関連がありますので一括して答弁さしていただきます。

 私立高等学校進学生徒に対する奨学金緊急貸付制度の創設についてでありますが、県制度の私立高等学校授業料等軽減制度のほか、日本育英会や山口県奨学会等の奨学金制度があり、緊急の場合、年度途中の申請も受け付けされておりますので、これらを活用していただきたいと考えております。

 また、私立高等学校への助成金増額についてでありますが、本市におきましては、私立高等学校の教育振興、充実を図るため、私立高等学校を設置する市内の学校法人に対し、運営に要する経費の一部を助成しているところであります。

 助成金の増額につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 また、本市では、昭和61年に寄附金を基金として、宇部市奨学基金を設け、高校、高専への入学支度金として給付しているところであります。

 次に、御質問の第3、児童虐待について。

 第1点の相談体制でありますが、児童虐待を防止するためには、県の中央児童相談所の機能の強化に加え、本市における通報や、相談の受理体制の充実が必要でありますので、県に対し、本市への職員の駐在を要請するとともに、家庭児童相談室の体制の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の関係機関との連携でありますが、本市では、今年1月に児童虐待防止協議会を設置いたしましたが、これは保健、医療、福祉、教育、警察等の関係機関の連携のもとに、児童虐待の防止に向けた虐待の早期発見と早期対応を図るために設置したものであります。協議会には、虐待事例や関係機関の連携のあり方などの研究を通じて、迅速で、効果的な対応が可能なシステム構築のための検討をお願いしております。

 また、児童虐待防止のためには、虐待に関する市民の意識啓発や教育を推進することが必要となりますので、協議会の協力を得ながら、対応を進めてまいりたいと考えております。

 第3点の施設整備でありますが、虐待の事実が明らかで、事態が深刻なケースは児童の安全を確保する必要があります。

 また、児童を親から離す必要が生じた場合には、権限を持つ県中央児童相談所の職員または付託を受けた関係者は施設に一時保護することになります。児童を一時保護する施設には、県中央児童相談所の保護施設と近隣市町の児童養護施設があり、受け入れ体制は現時点では確保されておりますので、緊急時におきましては、県中央児童相談所と連携し、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、救急医療体制について。第1点の応急手当て普及活動と第2点の救急救命士につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。

 応急手当て普及活動につきましては、平成5年に救命率の向上を目的に普通救命講習制度が確立されたところであります。本市における普通救命講習の実施状況は、平成6年から平成13年2月末までに121回実施し、市民2,906人の方々の受講があったところであります。

 また、救急救命士の養成につきましては、平成12年度末までに14人を養成しており、あわせて高規格救急自動車4台を整備し、活動しているところであります。

 今後とも、救急救命士の養成などを推進し、救急体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 第3点の受け入れ体制でありますが、本市では一次救急医療として、休日夜間救急診療所及び在宅当番医による診療を実施し、二次救急医療を宇部小野田医療圏において、病院群輪番制病院により実施しております。

 また、三次救急医療としましては、山口大学医学部附属病院の高度救命救急センターにおいて対応しております。

 さらに、これらの救急医療体制のシステムが円滑に機能するよう宇部小野田広域救急医療対策協議会を開催し、関係機関との連携を図り、推進しているところであります。

 今後とも、救急患者の受け入れ等緊急時における市民の不安解消のため、現行体制の中で、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第5、常盤公園について。駐車場有料化でありますが、駐車場には公園利用者以外の車両が多数駐車し、放置車両も見受けられることから、快適な公園施設として、また、観光施設としてもふさわしい駐車場として整備を行い、公共施設の適正な管理を行っていくこととしております。

 しかし、駐車場の整備や維持管理には経費を必要としますので、その一部を駐車場利用者に公園施設使用料として負担していただくものであります。

 市といたしましては、今後とも常盤公園の活用を推進するため、魅力ある公園として施設整備を図るとともに、各種行事やイベントを実施するなど、集客力アップに努めてまいりたいと考えております。

 第2点の公園内の立て坑跡でありますが、常盤公園内には、北部の自然林部分を中心として、石炭採掘のため生じた立て坑跡が残っており、これまで周遊園路沿いの5カ所について閉鎖工事を実施したところであります。常盤公園の北部は、主に自然観察の場として利用されており、また、キャンプ場も整備していることから、自然林への立ち入りも考えられますので、今後現地調査の上、危険表示や閉鎖工事を行うなど、安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第6、市営住宅窓口サービスについてでありますが、現在、市営住宅窓口事務は、入居申し込み、住宅使用料の払い込みや修繕などを含め、1日40件程度の相談件数があります。本市では、入居の申し込みについては、随時での募集を行っており、入居希望者に対して住宅案内図や団地別一覧表等により、職員が直接窓口で対応しているところであります。

 また、入居希望者への迅速な対応、団地の概要や募集状況等に関する情報提供の充実化を図るため、平成13年度全国規模で、インターネットを利用した公共賃貸住宅の募集情報等を提供する情報提供システムを、窓口にも設置することにしております。あわせてこのシステムを利用できない入居希望者につきましても、利便性が図れるよう市営住宅の募集情報や団地図面等を窓口に整備してまいりたいと考えております。

 なお、高度情報化の進展に伴い、行政サービスの多様化、高度化が進んでおりますので、迅速で状況に応じた適切な対応ができるような窓口サービスに心がけてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございました。では、早速順次再質問をさせていただきます。

 まず、学校施設についてですけれども、年次的に整備を行うという方針をおっしゃったんですけれども、どういう学校を対象にしていらっしゃるのかとか、その数等、これからの工事のペースなど、今後の全体の予定教えていただけますでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 当面、経過年数30年以上の学校を優先をして改修を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 30年以上の学校がどれぐらい、何校ぐらいあって、そのうち、平成12年、そして、13年、上がってますけど、そこら辺のところを教えてください。



◎教育次長(大塚徹君) お答えをいたします。

 平成12年に3校、3カ所のトイレを改修しましたが、残りは小学校8校、中学校3校の17カ所でございます。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 30年以上が対象になっていて、そして、17カ所、そのうちの予算書見ますと5校がもう計上されてるということで、本当に精力的にやってくださっているなというのは感じます。いわゆる御答弁もいただきました汚いとか、暗いとかいうのは、私も拝見しましたけども、照明器具が非常に少ないとか、それとか換気扇が戸によってふさがれているとか、いろんなことがあったりします。御答弁にもあった小便器の交換とか、老朽配管の改修、洋式便器の設置、こういった工事をなさって、一つ一つの原因となるところを工事をされていると思うんです。

 そして、今、「30年以上」っておっしゃったんですけども、残念なことに30年たたない、20年前後の校舎の中にもそういう旧式の便器を使っているとか、あるいは天井の雨漏りがひどいとか、そういうところが見受けられるんです。夏になるとすごくにおいがするというようなことを伺いますし、まず、30年というところが程度がひどいというのはわかりますが、できれば本当にそういうところも子供たち我慢していますので、早くそこを終わらせて、そして、さらに対象を広げて、子供たちが使いにくい、行きたくないとか、そういうことのないようなトイレに、対象を広げてほしいと思います。

 それで、次の質問なんですけど、今まで2,000万以上の大改修事業には補助が出てたんですけど、これをトイレ改修に使ったことは、この補助利用したことはございますでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えをいたします。

 従来の2,000万円といいますのは、学校の内部工事とあわせてトイレをという形のときにございましたので、一体として行う工事が今までございませんで、トイレだけ純粋にやってまいりました。したがいまして、2,000万円を超えませんし、補助の対象にはなっておりません。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) いろんな工事をやってやっと2,000万というのは本当に大きな金額ですし、そういうのはなかなかやれないということですが、そうなりますと、例えば、平成12年度に3つやった工事、金額を見ましたら640万、870万、819万というふうに非常に1,000万よりも少ないということで、この400万の今回の政府の補助というのは非常にちょうどタイムリーなというか、使い勝手のいい補助じゃないかなと思うんです。そういう意味では、今までなかなか手が出せなかった部分に補助をつけて手が出せるということだと思います。600万から800万の工事というのは中小企業の方がお受けになるんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺、宇部市はどういうふうにされているか教えてください。



◎教育次長(大塚徹君) お答えいたします。

 もちろん、今の中小企業を含めてこの金額に妥当に入札あるいは参加できる業者さんを対処、対応していただいております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) A、B、C、Dのランク、管工事の場合はそういうランクがないということですけど、土木や建築ですと、金額によってA、B、C、Dというようなランクをつけていると思います。

 そして、これでしたら下位のランク、本当に金額が少ないということは工事もそれぐらいのものですので、中小企業が参入しやすいという工事になるわけです。壇上でも申しましたけども、地元の中小企業に仕事がたくさん回るという点では、非常に地元にも喜ばれるんじゃないかなと思います。ぜひそういう意味でも考えていただけたらと思います。

 それと一つ気になるのは、こういうふうに施設に力を入れると、ほかのとこが削られるというふうに現場の方がすごく思ってるというか、例えば、おトイレの中だけでなく、外の水回りが余り汚いので、「ここも要求されてるんですか」と言うと、「いや、ここはしていない」とおっしゃるんです。「なぜですか」と言ったら、「ここまで要求すると、ほかの大事なとこの予算が削られる」とおっしゃるんです。本当に少ない予算をどこに持っていくか。優先順位が決まっていて、とてもここまでは回らないんだという感じが現場の声として聞こえてくるわけです。本当にじゃ、それで我慢できるかというと、汚れていて、汚くて、においもあってというようなところもあるわけです。

 ですから、本当にこういう子供たちが使う毎日の手洗い場とかが本当にきれいな場であって、気持ちのいい場であってというのは当然だと思うんです。

 だから、現場の人がここを要求したらもっと大事なところが削られるなんていう、こういう予算のつけ方自体が私は根本的に間違っていると思います。本当子供のことを第一優先でお金を使うところはちゃんと使う。

 そして、子供が学ぶ施設をきちんと整備しておくというのは、子供の権利に私たちがこたえるためにも重要なことではないかということで要望しておきます。よろしくお願いします。

 次に、私学助成についてですけれども、市内の3つの私立高校はその高校の中の生徒数の6割ぐらいを宇部市の子供たちが占めて、学んでおり、市の公教育の重要な一端を担っているわけです。最近は人件費や設備費の増大で、経営も大変苦しいものになっています。

 しかし、これ以上、保護者に負担できない限界に来ているというところもあります。私学助成を受けていても、学費の公私間格差は依然として大きく、山口県の高校生の初年度納付金は公立の4倍にもなるそうです。家計を重く圧迫しているのが現状です。こうした私学の現状を考慮して、この5年間据え置いた私学助成を少しでも増額させることをすべきではないでしょうか、いかがでしょう。



◎教育次長(大塚徹君) お答えをします。

 先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたように、当面のところ考えておりません。



◆11番(有川眞理子君) 隣のまちの下関のことを紹介したいと思います。

 下関では生徒1人当たり1万3,500円の助成と、それから、施設費として50万、100万、200万、300万というふうに子供たちの人数によって別に助成をしているそうです。生徒が500人いれば、施設費50万と合わせて725万の助成を毎年しているわけです。これを1人当たりにすると1万4,500円になります。

 宇部市は1,080万を単純に1,500で割りますと7,200円なんです。下関は宇部市の倍のお金を出している。これはかなり古く、昭和58年から始まっているということでありました。これは人口や財政規模の違いとかではなくて、我がまちで学ぶ子供たちをいかに大切にするかという思いの強さではないかと思います。これをどう思われますでしょうか、御感想を。



◎教育次長(大塚徹君) お答えをいたします。

 各市には各市の実情があってのことと存じます。宇部市はまた別の、例えば、学校の方から記念すべき年に記念事業とか、いろんなお求めがあった場合に、あたう限りの助成もしておるわけでございまして、また、いろいろ他市とも違うとこがあると思います。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 各市のいろいろな事情があるということですけども、それをうんと踏ん張って、子供のためならやってやろうかというようなところがあれば、本当幸せるなと思うんです。今後ともぜひよろしくお願いいたします。

 次に、児童虐待の質問なんですけれども、昨日、家庭児童相談室の体制整備の中身を伺いました。県の職員の駐在を要望するということですけど、その見通しはかなりあるのでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 県の中央児童相談所には、本市を担当しております児童福祉士の方がおられます。この方の駐在の問題につきましては、これから県の方に要望していくということでございますので、現在のところまだ見通しがどうこうということは言えない状況でございます。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 今までも何度もお願いしたけども、対応してくれなかったというか、願いをかなえてくれてないという経緯からしますと、本当根気強く言わなくちゃいけないと思います。それと一方で、その駐在の方が来るまでは家庭相談室の体制が手薄ということであってはならいような気がするんです。

 それで、本当にきのうも村上議員さんの方からいろいろ要望されておりましたけれども、ぜひ心理カウンセラーとか、そういう相談の中身が非常にデリケートな話ですし、一歩対応を間違えますと、そこでもうシャットアウトされるような危険もあるということで、ぜひそういう専門的な知識を持った方とかが1人配置されて、常にお電話の横で相談を受け付けるというような形がいいんではないかということで、ぜひ参考にしてほしいなと思います。

 それと相談室の存在があるということを多く広めるということが必要だと思うんです。婦人相談室を一度広報に毎回掲載してくださいとお願いしましたら、掲載があった直後は御相談が多かったそうです。そういうことも踏まえながら、準備していかなきゃいけないんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 家庭児童相談室では児童虐待防止に係る相談窓口といたしまして、児童虐待防止週間、これは、11月の20日から1週間ございます。昨年の11月15日号の広報で「聞こえますか、子供からのSOS」というようなタイトルで、県の児童相談所の紹介とあわせまして市広報に掲載をさしていただいております。今後の広報活動につきましては、児童虐待防止協議会の御意見もお聞きしながら、PRに努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ぜひよろしくお願いいたします。今、協議会の話が出たんですけれども、本当に協議会の方も勉強を始められてるということで、児童虐待問題を扱う機関は虐待問題を正しく理解する必要があるということで、行政はその点でどういうふうに、何というか、啓蒙といいますか、そういうものを進めておられるんでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 児童虐待には身体的な虐待また性的虐待、心理的虐待、そして、保護の怠慢拒否といったようなものがございます。児童虐待の防止に関する法律がこのたびできまして、これは早期発見におきまして学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士と、こういった児童の福祉に職務上、関係のある者の通告義務がより明確にされたところでございます。

 市といたしましては、これらの法の趣旨を広く普及啓発し、虐待を少しでも早く感知するアンテナを張りめぐらせるための必要があるというふうに考えております。そのため人権問題等にも十分配慮いたしまして、母子保健事業等の現場における取り組みについて、基本としてまいりたいと考えております。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。

 それで、次なんですけども、3番目、施設整備のところの質問なんですけども、施設の不足がよく問題になります。親から引き離した傷ついた子供たちの配慮は十分なのでしょうか。子供がより傷つかない対応のできる施設を身近な場所に準備するということが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 身近なところに施設を整備したらどうかというふうなお尋ねでございます。児童を一応保護する場合は、県の中央児童相談所の保護施設というものがございます。 そして、近辺では、小野田市と阿知須町にそれぞれ養護施設がございます。そこに委託するというようなこともあるわけでございます。この養護施設におきましては、施設の性質上、極端に言えば、利用者がない方が好ましいというふうな施設でございますので、県におきましては、この施設の県内での施設整備の目標値といいますか、立てていないというような現状でございます。施設の整備といいますか、配置の状況を県にお聞きしましたら、非常に西の方に偏っておるというような状況、さらには、先ほど申しましたように宇部市の両隣にそれぞれ養護施設が存在しておるというようなこともございまして、それぞれの施設の運営の状況等もございまして、今、直ちに宇部市がこの養護施設を整備するというのはちょっと難しいんじゃないかというような状況でございます。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 養護施設でなくても、とりあえず真夜中に子供を安心できるところへ落ちつかせるというような程度のものを想定していたんですけども、またぜひ、そういうケースが出ましたときには考えていただきたいと思います。暴力を振るわれた子供とともに、振るった大人も深く傷つくのが虐待です。大人も心のケアを求めています。これからの対応を要望しておきます。

 行政は起こってしまった事件に速やかに対処するだけでなく、本気で虐待を突きとめて、二度とこのような、1月に起こったような事件が起こらないように努力してほしいと思います。児童虐待防止法も親権の問題など3年後の見直しに向けて、さらに実態に合ったものにしていかねばなりません。

 宇部市が男女共同参画に力を入れている都市として、また、児童虐待防止協議会をいち早く立ち上げた市として取り組みを進められ、安心して子育てできる環境をつくっていってほしいと要望いたします。

 次ですが、第4の問題の再質ですが、救急医療体制についてです。

 救急救命士の配置計画と応急普及活動の現況と将来の目標及び目的について、教えてください。



◎消防長(神田義正君) お答えいたします。

 まず最初に、救急救命士の今後の配置計画のお尋ねと思います。現在、市長が壇上で御答弁しましたように、12年度末で14人の救命士が配備を完了いたします。私の方が今、考えておりますのは、中央署に救急隊が2隊ございます。そして、西消防署、北部出張所、東部出張所に各1隊、合計の5隊の救急隊を常備し、活動をしておるところであります。現在の救命士の配備状態は中央署の2隊に365日救急救命士が常務できるような体制と、西署におきましては2人の救命士を配置し、365日ではございませんが、活動をしておるところであります。

 13年度の目標といたしましては、西署にも4名の救命士を配置し、365日の体制を配備するとともに、東部出張所にも新たに2名の救命士を配置する計画でおります。

 それと2点目の応急手当の普及活動につきましては、市長が壇上で御答弁を申し上げましたとおりでございまして、実施内容につきましては、総務省消防庁が示しております応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づきまして、スポーツ指導者や子ども会並びに宇部市の職員及び消防団員等に対しまして121回で、2,906人の受講があったところであります。

 また、応急手当普及活動の目標も、今後は市内の世帯1人当たりを目標に養成を急いでいるところでございます。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) ありがとうございます。着々と救急救命士が配備されているようですけども、早く北部を含めたすべての消防署に配置をしていただきたいと思います。特に、北部は小野、二俣瀬と厚東の一部を管轄し、広域にわたります。人口そのものは少ないんですけども、国道2号線の交通量も多く、事故も多いところが控えています。一たび起これば、重大事故が起こるわけです。

 また、広域のため、着いた救急車が高度な救急医療ができれば、それだけ救命率も上がり、安心もできます。

 また、救急車が来るまでの地域での救命活動も大切ということですけれども、応急手当普及活動など、地域と消防行政が力を合わせていくことがたくさんの命を救うことになると思います。特に、小野は医療機関への平均収容時間が市街地の平均23分に対して43分もかかるところなんです。地元に24時間の受け入れ体制の医院があれば、軽傷の搬入、そして、日常の医療機関として、夜間も受け付けられるような医療機関として利用でき、住民の安心も増すのではないかと思います。既存の医療機関との連携をとれば、できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎消防長(神田義正君) 今後も救急救命士の養成を行いまして、早期に全署所に配置できるよう努めてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 北部への早期の救急救命士の配置と安心して暮らせる地域へ少しでも、いろんな角度から努力していただくことを強く要望しておきます。

 次に、5番目の常盤公園についてであります。

 質問なんですけども、「市外客を呼び込むため」と新聞にありましたけども、市外客も市内客も両方のお客さんがふえて、利用していただく方がいいのではないですか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 常盤公園入園料等の見直しにつきましては、都市公園という性格上から、市内、市外を問わず、無料化するとともに、駐車場の適正な管理を行うため、駐車場の有料化を実施するものでございます。

 市といたしましては、今後とも魅力ある公園として施設整備を図るとともに、各種行事やイベントを実施するなど、集客力のアップに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(有川眞理子君) いただいた資料を拝見いたしますと、入園料の要らない市民の入園者数はほぼ一時期を除いて横ばいになっているということです。お金を取る市外客は減少しているということであります。無料にすることで、市外客はある程度ふえるかもしれません。

 しかし、今まで無料だった市民の入園者数が200円払うことでふえるあるいはこのままの数を維持するなどということができるんでしょうか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 大変難しい御質問ではございますが、今後とも集客力のアップに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆11番(有川眞理子君) いただいた資料にまたよるんですけども、これまでの収入が市外客からの入園料5,600万円、そして、熱帯植物園の入園料が約500万円で、約6,100万円あったわけです。それをもう一気になくして、駐車場の年間10万台の利用と見込んで約2,000万円の収入を想定しているわけです。

 じゃ、2,000万円、そっくり市の収入になるのかというと、そうではなくて、駐車場の自動ゲートのリースが4カ所で、その2,000万円の収入から1,600万円を業者に毎年払っていくわけです。残りは四、五百万円になるわけです。この四、五百万円、どうにかならないんですか、本当に。宇部市の財政規模と6,100万円の入園料をあきらめようという太っ腹の判断からして四、五百万円の収入にこだわる理由がどこにあるのかなという気がするんですが、いかがでしょう。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 四、五百万円の収入をどうにかならないかということでございますが、入園料の無料化につきましては、常盤公園の位置づけは都市公園でございまして、広く一般に開放し、活用していただくために、無料とするものでございます。

 また、駐車場の有料化につきましては、公共施設の適正な管理を実施するため、必要となる経費を施設使用料として利用者に負担をしていただくものでございます。ちなみに、施設の維持管理費、駐車場でございますが、年間約1,600万ほどするわけでございます。

 以上でございます。



◆11番(有川眞理子君) 行政の方は公園施設と、それから、駐車場の施設を分けて考えてるんですけども、利用する方からすれば、宇部市のほとんどの方、9割ぐらいの方が車で利用されるんではないかというふうに見込まれているわけですけども、そういう方たちが本当に日常的に気軽に使うときに、今まで要らなかった200円が要るということで、利用抑制になる。

 そして、一番最初にお尋ねしたときに、本当にどなたもたくさん利用してほしいんだということを言われました。そうであるならば、宇部市の市民の皆さんが今まで無料だったものが200円出すようになる。じゃ、余計利用しようかということに果たしてなるかということです。幾ら行政が都市公園だ、そして、駐車場だと分けて考えようとしても、一般市民の方から見たら、200円握らないともう入れなくなるんだね。車で行く場合は駐車料金が要るんだねっていうふうになるわけです。

 だから、本当に貴重なっていうか、とてもすばらしい公園ですし、今まで自分のお庭というか、自分の本当に生活の一部として使ってくださった、親しんでくださった方たちに、これからも本当もっともっと親しんでもらって、そして、常盤公園があるのよと。私たちみんなも利用できるのよと。市外から来た人も利用できるようになったのよって言えるような、そういう喜びを本当にみんなで分かち合うという公園にした方が、どなたも喜んでもらえるいい公園になっていくんじゃないかなと思うんです。

 だから、皆さんに利用してもらいたい、利用してもらいたいと言いながら、市内の一番肝心の税金を払っている市民の皆さんの利用を抑制することなるんじゃないかなと思います。市長さん、ぜひ、本当四、五百万円、財政の中で大変かと思うんですけれども、それよりも今、大変な不景気で、お金のかかるレジャーとかができない人たちが、本当に日曜日とか休みの日とかに常盤公園で散策したりする。そういうことが一つのストレスの解消になったり、憩いの場になったりしてるわけです。そういうところを考えて、ぜひこれをやめていただきたいんですが、いかがでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから部長が申し上げておりますように、公園自体は都市公園という位置づけをしましたので、これは一応利用料を取らないということが妥当であろうという考え方をいたしております。

 ただ、駐車場につきましてはどこの観光地にしましても、一応500円とか700円とか、いろいろ300円というとこもございますが、200円程度というのは市民の皆様にもひとつ御協力をいただいていわゆる不法駐車とか、そういうものをなくしなきゃいけないし、公園のいわゆる施設としては駐車場としての整備をしなくちゃいかぬということで、一応御協力をいただくということにしたわけでございます。



◆11番(有川眞理子君) 不法駐車とかいうのは200円払うようになれば、絶対ないかとか、そういうことは保証がないわけで、根気よく、例えば、駐車場がわりにしてる方がいらっしゃれば、御近所の方に協力を求める。

 そしてまた、不法投棄があれば、200円関係なく投棄されるわけですから、そこはきちんと始末をしなきゃいけないという仕事はどうしても発生すると思うんです。今まで本当気軽に行っていたことができなくなるっていうこの寂しさ、ぜひそういうところをこれから市民の意見とかもどんどん聞きながら、やめる方向で頑張っていただきたいということを強く要望いたしまして、この件は終わります。

 最後は、市営住宅の窓口サービスですが、要望だけにいたします。

 インターネットや図面を窓口に設置していただくということで、この際、受付窓口をもっと市民の方が利用しやすいものに工夫していただけないかと思います。今、ちょっと手狭で、ごちゃごちゃしているようであります。気軽に検索できる場所とか、配置とかを工夫していただき、市民の便宜を図っていただければ、いいかと思います。どうかよろしくお願いします。

 以上で、すべて終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。

         午後零時3分休憩         

                  



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第16番、田中治栄君の登壇、発言を許します。田中治栄君。

    〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) 過疎地出身の田中でございます。いろいろ議員から出ておりましたが、常盤公園の駐車場等について、有川さん、いろいろ御質問ありがとうございました。私は、あなたの足らぬところをまた言いますから。どんなメリットがあるかということです。経費はどのぐらいかかるかということ、民間に経営を任すべきだと、白鳥の数を少なくしたらどうかと。

 2番目が、企業誘致の取り組みについて。

 昔の石炭局の跡地をどうしようとしているのか、再利用の方法はどうかと。

 4番目が、ケアハウスの現状について。

 5番目が、中小企業の融資資金について。

 6番目が、ブラックバスと鳥との共存を考えることはできないかと。

 以上が、壇上での質問の要旨でございます。どうもありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、常盤公園の駐車場等について。第1点のどんなメリットがあるかということでありますが、駐車場には公園利用者以外の車両が多数駐車し、放置車両も見受けられることから、快適な公園施設として、また、観光施設としてもふさわしい駐車場として整備を行い、公共施設の適正な管理を行っていくこととしております。駐車場を整備することにより、駐車場への迷惑駐車や放置車両がなくなり、公共施設の適正な維持管理が図られるとともに、利用者側においても快適性、安全性が確保されることとなります。

 第2点の経費はどのぐらいかかるかということでありますが、現在、常盤遊園協会には遊園地ゾーンの総合的な管理、運営や園内の各施設の管理、運営業務などを委託しており、これら委託料の合計額は年間約3億円となっております。今後とも魅力ある公園として整備を図るとともに、常盤遊園協会等と協力しながら、各種行事やイベントを実施するなど集客力アップに努め、常盤公園の活用を推進してまいりたいと考えております。

 第3点の民間に経営を任すべきだという御提案でありますが、常盤公園につきましては、常盤遊園協会が発足して以来、遊園地ゾーンを初めとした各施設の管理及び運営を委託しております。

 お尋ねの民営化につきましては、常盤公園は都市公園として位置づけて整備を進めているところであり、今後も引き続き財団法人である常盤遊園協会と一体となって運営してまいりたいと考えております。

 第4点の白鳥の数を少なくしたらどうかということでありますが、常盤公園の白鳥は、昭和32年に50羽の白鳥や黒鳥を常盤湖に放して以来、国内有数の白鳥の名所として全国的に有名であり、現在、5種、約420羽の白鳥等を飼育しております。この白鳥は現在も全国に誇れるものであるとともに、本市の貴重な観光資源として活用しているところでありますので、常盤湖の自然環境に適した飼育を行ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、企業誘致の取り組みについてでありますが、企業、大学等研究機関の誘致につきましては、魅力ある雇用の創出、地域企業への技術波及など地域への多面的な効果が期待できることから、積極的に推進していく必要があると考えております。

 主な取り組みとしましては、アンケート調査結果に基づく企業及び大学訪問、関東、関西方面を中心とした説明会の開催、新聞、経済誌への広告掲載などを県地域振興整備公団と連携して実施するとともに、首都圏におきましては、宇部市出身者で構成する団体と協力した誘致活動を展開しております。ちなみに、平成12年度は企業37社、大学7校を訪問し、誘致の働きかけをしております。

 また、宇部テクノパークにつきましては、新規優遇策として県と連携の上、5年間の土地無償リース制度、10年間の割賦分譲制度を創設したところであります。

 しかしながら、バブル崩壊後に低下した企業の設備投資意欲は先行きの不透明感から回復しておらず、誘致に至っていない現状であります。

 ただ、近年用地視察や問い合わせ等はふえる傾向にあるなど、一部明るい兆しを見せ始めておりますので、今後とも県地域振興整備公団と関係機関と連携の上、優良企業の誘致に向け、粘り強い誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、昔の石炭局の跡地をどうしようとしているのか。再利用の方法についてということでありますが、石炭事務所跡地につきましては、中心市街地のまちづくりを進める上で重要な土地であるという認識に立ち、平成11年3月に街なか再生用地として、土地開発公社で先行取得しております。具体的計画ができるまでは駐車場として利用することとしておりますが、この跡地を含めた市役所及び周辺の整備につきましては、地元の皆様や市民団体等の幅広い御意見をお聞きしながら、3年程度の十分な時間をかけ、総合的な計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、ケアハウスの現状についてでありますが、ケアハウスにつきましては、ひとり暮らしに不安を感じている高齢者や、生活支援を必要とする高齢者の方々が居住できる施設であり、現在、本市には2施設、150床が整備されております。

 この施設につきましては、高齢者保健福祉計画に、平成16年度を目標年度とした目標量274床と定めていますので、今後高齢者の生活状態や他の老人福祉施設等の状況を見きわめながら、施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の第5、中小企業の融資資金についてでありますが、中小企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増している中、小規模企業者は事業資金の確保の面でさまざまな制約を受けているのが実情であります。本市の事業資金融資制度は、山口県信用保証協会の信用保証つきにより運転資金、設備資金等を低利かつ有利な条件で融資し、事業資金調達の円滑化、経営基盤の安定強化に努めているところであります。

 お尋ねの無担保、無保証人資金につきましては、担保、信用力が乏しい企業者にも利用しやすい制度となっており、希望される申し込み者も多いことから、引き続きこの制度のあっせんに努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第6、ブラックバスと鳥との共存を考えることということでありますが、小野湖はオシドリの全国有数の越冬地であり、一方、県内外から多くの釣り客が集まるブラックバスの釣り場としても知られております。こうした現状のもとで、小野湖を管理しております山口県では、ダム湖を周辺地域の環境に悪影響を与えない範囲で、積極的に利用する方向を打ち出しており、安全管理の観点からダム湖利用計画実施要綱を策定し、その要綱をもとに、地元関係者を含むダム湖利用協議会を設立し、利用区域の設定などを定めた利用計画を策定する予定となっておりますので、鳥と釣り客との共存につきましては、その中で協議会してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) まず、常盤公園の問題ですが、いろいろと御質問が出ましたが、できるだけ重複を避けたいとは思いますが、放置車両のことが先ほどの有川さんのときも出ましたが、これは警察と連絡をとって処理するのがいいんじゃないかと思いますが、どうですか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 放置車両につきましては、警察と連携プレーをとって処置をしているところではございますが、いろいろと数が多くなってまいりましたので、駐車場の整備の際、これを処理をしていこうということでございます。



◆29番(田中治栄君) 数と言われても、どのぐらいあるかということなんですが、それがわかれば教えてください。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 これまで長年やっておりますので、何台というのは手元の方に資料としては持っておりません。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) 駐車場は1,600万円と聞きましたが、これはリースですか、それとも買い取りですか。どこのメーカーからこれを買ってるか、やらしてるかということです。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) これはリースでございます。メーカーについては、これから検討さしてもらいたいというふうに考えております。



◆29番(田中治栄君) 近所や自治会との相談を十分されましたか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 周辺で、いろいろと自治会等で、夏の間でいろいろと盆踊りとか、いろんな地域の行事等もございます。そういうことで地域の方々とも相談をして、今、進めておるとこでございます。



◆29番(田中治栄君) それがどうも今の答弁とは違うような答弁が私の方へ来ておりますが、何とか、本当は自治会長と話されたかどうか。自治会長がそれを下までおろしたかおろさぬか、どうもこの辺が明確でないんですが、やられれば、近所と余りトラブルを起こさぬように、起こしたときはどういうような責任をとられますか、ちょっと答えてください。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) 今後とも引き続いて、地元と調整をしてまいりたいと考えております。



◆29番(田中治栄君) わかりましたが、ひとつそういうトラブルを起こさぬように、ひとつ十分気をつけてもらいたい。だから、この決定が1回ぐらいの委員会で決まったということも私は非常に不思議じゃないかなという気がします。

 後、関連があるから、今、答えてもいいけど、石炭局が3年でゆっくり考えると言われる。常盤公園はあっという間に決まる。これは不思議な今の執行部体制だと、私は思うんですが、この辺は兼安さん、どうでしょうかね。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) 常盤公園と中心市街地という問題でございます。

 常盤公園につきましては、団体の一応、常盤公園の駐車場の整備と入園料ということを一般の市民の方にいろいろと聞いたわけでございます。

 そして、中心市街地のことにつきましては、これは大きな問題でございますので、しっかりと、じっくりと、これからまた取り組んでいくということでございます。



◆29番(田中治栄君) 常盤公園の問題もそのぐらいゆっくりと、慎重にアンケートでもとってやるとか、こういう配慮が私は足らなかったと思うし、だれが責任者か私はようわかりませんけど、非常に兼安さんばっかり質問してわしも申しわけないと思うけど、この辺が、宇部市政というものがそういうものだと。

 あるときは長くかかり、あるときは短くやる。これが宇部市長の考え方だと、私は痛切に考えるんですが、こういうことのないように、いろいろ例を挙げれば切りがございませんが、この辺はこれからの市政運営について、しっかりしてもらわぬと、住民はその辺をじっと見ておりまして、それでなかったら、わざわざ小野まで電話賃がかかるのに電話はみんなかけてきませんよ。おかしいですよということは、あの周辺の皆さんからも聞いてようわかっておるし、委員会のやり方においても、大体賛成するような者を皆ちゃんと委員にしちゃる。反対する者はあの中で何人おりましたか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) 非常にいろんな御意見の中で、何人というようなことではございませんし、こうこうこういうふうなことは、こうしたらいいんじゃなかろうかとか、経費の問題とか、それから、入園料については無料の方がいいとか、それともまた、広く薄く取った方がいいとか、いろんな御意見がございました。最終的にこういうふうな形ということになったわけでございます。



◆29番(田中治栄君) 年間3億かかるというが、これの明細を後、資料でも結構ですが、お願いいたします。だから、そういうことを考えるとこういうのは民間にもっていくのが一番いいんじゃないかなと。去年の12月議会でもやりましたが、なかなかこの辺の兼ね合いが合わず、いろいろと問題を起こしたのを私は記憶しておりますが、だから、責任者には私は答えてもらいたくありません。心がくるくる変わるような人に答えいうたって、それはなかなか難しいと思うし、3点の民間にはどうしても経営を任さぬと、こういうことなんですか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 常盤公園は都市公園であるとともに、公の施設でもあり、管理の委託先が限定をされておりますので、引き続き遊園協会と一体となって運営をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) 兼安さんには本当に気の毒だと思うし、ペリカンが逃げたですが、ああした非常に市民と親しまれるようなペリカンを育成できないのかと思うし、まず、この辺を答えてもらいたいと思うし。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) 市民に親しまれるペリカン、白鳥ということであろうかと思いますが、今、一生懸命になって遊園協会と一体となって飼育に努めているとこでございます。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) 飼育でなくして、次のペリカンみたいな芸をやるとか、飛んで歩いても、また帰ってくるとか、こういうようなのを、白鳥を飼育したらどうかと、こういうことなんです。どうでしょうか、難しい問題ですか、それとも、これはもう世話はないよという問題じゃろうか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) 鳥、ペリカンとか、いろんなのに芸をということでございます。いろいろなとこでそういうことがございますが、現在のところ常盤公園では考えておりません。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) まあ兼安さん、そう言わぬと、何とか常盤公園に来てもらうためにはそのぐらいのことは努力してもらいたいと思うし、大事なことじゃないかなと思う。芸をせえとは言いませんけど、例えば、えさを持っていけば、ぴょんと上がってきて、その周りをうろうろするとか。そのぐらいでも結構だと思うし、何とか、420が私は多いと思う。この2つの点をもう一度。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) 鳥のいろんな芸についてでございますが、また、いろいろなところのやったところもございますので、また、これからよく研究をしていってみたいと思います。

 そしてまた、鳥の数が多いということでございますが、先ほど市長が壇上で申しましたとおり、現在も全国に誇れるものであるとともに、本市の貴重な観光資源でして、活用をしているとこでございますので、常盤湖の自然環境に適した飼育を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆29番(田中治栄君) もう兼安さん、はあ、この辺で質問をあなたにはしません。はあ、もう次に行きましょう。

 次は、企業誘致、これも今の型どおりの企業誘致であって、この間、私は、今の福島へ行きましたところ、あそこには大阪から全部会社ごと来ると、こういうようなことを聞きまして、ああ、なかなかなんじゃな。福島ってばかにならぬなと思うて、感心して帰りましたが、そういうような今の発想をもう少し変えなければ、これには民間を交えたもので、そういうような研究なり、誘致の方法をとらないと。これはどこも、今のこれに書いてあることは、この企業誘致の取り組みということはどっこも書いてあります。

 東京も京都も大阪も、こういうようなグループをつくるとか、もう少し宇部市なり、県内出身の皆さんと当たられたら、私はどうかと思うし、この辺の企業の取り組みが非常に弱いと。もう少し大胆に、あのぐらいの芸をやられる執行部でございますから、市長には答えてもらえませんが、経済部長さん、どうでしょうか。もう少し違った方向での展開はできないかと、こういうことですか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 企業誘致につきましては、全国の県や市町村が争って積極的に推進しているとこでありますけれども、地域条件とか、優遇策はさまざまでございまして、企業ニーズに対応した誘致活動が、企業立地に結びつくのではないかというふうに考えております。

 先ほどお話のありました福島県の企業誘致が、かなり成功しておるではないかというようなことが、お話でございました。これは、福島県は首都圏の東京に東北自動車道を利用して2時間30分という極めて至便な交通体系にあるということと、地価が非常に安いというような情報を得ております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) ひとつしっかり経済部長さん、頑張ってもらわにゃいけません。この「一部明るい兆しを見せる」、これはあんた国会でいつも宮沢さんが言うことと全く同じじゃあね。明るい兆し、いつ兆しかと、とうとうこのごろは兆しとは言わぬようになられましたがね。こういう表現は使われても悪いことはありませんけど、具体的なものがもう少しないと、どうかなと思うております。ちゃんとポケットの中へ1つぐらい、手品師じゃないけど、企業誘致の確固たるものを持って、そして、こういう表現を使われるなら、私はなるほどなと思うて、来月ごろにはそういうものが出れば、非常に明るい兆しというのがええと思うけど、どこまで行っても、何回聞いてみても、明るい兆し、これじゃちょっと物足らぬと思うが、山根さん、もう少し、今のあなたの上司との話を詰められぬと、結局、今の植松君が言うように、たくさんの市の金を使うてどうにもならぬというのが、今の状態ですから。

 だから、受け皿がないというのは非常に私はいけないと思うけど、あれほど受け皿を持っちょりゃあ、何とか加勢をしてもらいたいとかように考えます。

 それでは、石炭局もちょっと先ほど触れたように、何とかこれを宇部の、3年でなくても、来年でもいいから、何とかこれも活用してもらいたいなと、かように考えます。どうでしょうか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答え申し上げます。

 中心市街地の石炭局跡地も含めた活性化でございますが、中心市街地活性化基本計画におきまして、市役所及び周辺の整備を中心市街地のまちづくりの核と位置づけまして、この整備の中で複合施設の建設等も必要と考えておりますが、資金面や事業主体などの問題もあり、すぐには結論が出せない状況でございます。

 しかし、中心市街地の活性化のためには重要な問題でありますので、今後、3年程度の十分な時間をかけまして、地元の皆様や市民団体等の幅広い御意見をお聞きしながら、市役所の建てかえや真締川公園の整備、新川大橋のかけかえなど市役所周辺地域等の整備と、整合のとれた総合的な計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。



◆29番(田中治栄君) はい、わかりました。ひとつ、きょうは、兼安さんとの何が多かったけど、兼安さん、そう言わぬとひとつ頑張ってもらわにゃいけませんし、執行部が余り当てになりませんから、私は、兼安さんに大きく期待をして次、行きましょう。

 ケアハウスの現状ですが、2施設、150床とはどこを言うんですか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 2施設の150床はどこかというふうなことでございますが、社会福祉法人博愛会が運営しております宇部温泉ホーム、これは100床、そして、社会福祉法人むべの里が運営しておりますあおば苑50床でございます。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 来年度が決まっておるようでございますが、その次の年からは274床はどういう方法で決めていかれますか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 高齢者の生活状態や他の老人福祉施設の整備状況等を見きわめながら、整備法人を決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 新しいまた企業なり何がやりたいというたときには、来年以降、それは入れてもらえるんですか。16年まではだめだということなんでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 新規参入者につきましては申請について、新年度からも受け付けるというふうにしております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 今、ようちょっと聞こえぬだったが、しまいが。



○議長(野田隆志君) わかるまで答えてください。はい。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 新規参入者につきましても申請を受け付けることとしております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) はい。わかった。

 それでは、例えば、今のところに漏れるとかいうようなときには、そういうのをケアハウスの方にでもということは、これは認めてもらえるわけですね。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) 申請は受け付けるということでございます。



◆29番(田中治栄君) 5番目の中小企業の融資資金でございますが、何とかこれも本当の無担保、無保証でやってもらいたいと思うし、非常に経済もよくありませんので、この点についてはあえて質問は省略して、最後のブラックバスの問題に行きたいと思う。

 大体、今の考え方はわからぬことはありませんが、日本で一番すぐれているところのブラックバスの釣りというか、遊ぶところというか、これはどこにございますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) 私の記憶では河口湖ではなかったかと思います。



◆29番(田中治栄君) 河口湖は20万だと聞いております。非常に、これは定金も取るし、1町2村が決めたようでございますが、宇部も将来はわかりません。自然保護との環境を壊さない程度にやるというのが、私は一番いいと思うし、今後の進め方としては、どのように考えていらっしゃいますか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 議員さんの質問の要旨は遊魚料、または、今後の取り組み等のお尋ねだろうというふうに思いますが、小野湖におきます遊魚料の設定につきましては、釣り人の増加による小野湖周辺の環境面への影響もありますので、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、小野湖の利用計画を策定する中で、地元とも協議会して検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 地元とはよく協議してもらいたいと。円満な方法での解決を図っていきたいと思いますので、この辺については、行政が本気になってもらわぬといけないと思うが、よろしく経済部長、お願いします。

 それで、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 次に、順位第17番、河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。

    〔30番 河村 泰輔 君 登壇〕



◆30番(河村泰輔君) 今から77年前、大正13年の12月、宇部産業の開祖、渡辺祐策翁は沖ノ山炭鉱と第2沖ノ山炭鉱の合併記念事業として、宇部市の基礎を築く上で、最後に残された懸案は、宇部の港づくりであると。その責任を担うべきものはもちろん、宇部市民であると。

 しかるに、築港計画には多額の費用を要する関係上、その財源の出どころが問題であると。市制を引いたばかりの市の税金に頼ることは全然不可能である。炭鉱も目の前の利益だけにとらわれず、百年の大計として、将来の大きな利益を望んで、この大事業に取り組むべきであるとの決意を述べました。

 そして、この資金調達のため、石炭箱550キログラム1箱につき、当時の金の10銭を差し引いて積み立てることにしたわけであります。無論のこと、渡辺翁の懐から出ましたお金も膨大な金額に達したと思います。

 念願の港づくりは11年の長い歳月をかけ、延べ2万人が投入され、昭和8年に工事が終了しました。総経費、当時の金で115万円なり。そのとき市制10周年、昭和6年の市の年間予算が46万円という時代であったわけですから、いかにこの115万円のお金が多くの費用を要したかということを物語っております。

 以上、申し上げたことが、宇部港の港づくりの始まりであります。私たちの先人は本当に偉かったと実感するわけであります。

 質問第1、宇部港湾整備事業について。

 平成10年度の資料によると、宇部港は特定重要港湾を除く全国の重要港湾107のうちで、貨物の取扱量は14番目であります。この貨物取扱量の推移と、ことし2月から宇部興産海運が開設をしましたが、コンテナ専用船の定期航路についてお尋ねします。宇部市が産業都市として、あすに向かって進む限り、各企業、工場群の繁栄は即、宇部市の豊かさにつながっているわけであります。

 2番目、昨年12月、国は新世紀ビジョンをまとめ上げました。山口県でも、昨年11月、2010年度の後半を見越した宇部港のあるべき姿を計画、策定するため、宇部港長期構想検討委員会を発足させました。この内容についてお尋ねします。

 3番目、港湾の整備と本航路の新設について。

 聞くところによると、本航路は13メートルの新設をするということでありますが、平成12年の9月建造されたばかりの最新鋭の海翔丸という4,663トン、これはしゅんせつ兼油の回収船ですけども、建造費が63億かかった船が、これから向こう3カ年宇部港に張りつくと聞いておりますが、そのことについてもお尋ねします。

 質問の2番目、山口宇部小野田連絡道につきまして、悲願の山陽自動車道が宇部を通りました。議会で最初に提言して29年の歳月がもうたっていました。当時は夢物語として簡単に聞き流され、国も本気で取り扱ってはくれませんでした。このことは藤田市長が一番よく御存じです。

 建設省のお役人は高速道を赤で記した日本地図を広げて、「山陰地方や四国地方に高速道はありません。人口の多い九州でも西側だけです。それに引きかえ、宇部市はすぐ北側を中国道が走ってはいるのではないでしょうか」と、ぜいたくな陳情として片づけられました。陳情はそれからもたくさんの人の力をかりて、粘り強く続けられたわけであります。

 そして、世の中は大きく変わりました。時も味方し、人の和に応援され、平成13年3月11日、「本当」、耳を疑う市民の多くが驚きとあきれ顔でテレビを見詰めていました。総事業費約1,000億円、無理からんことです。あれから先ほども申し上げたように、29年の長き歳月が過ぎているわけであります。おかげで宇部、小野田地区は陸の離れ小島にならずに済みました。多くの関係者に本気でお礼を言います。ありがとうございました。

 これから先、子や孫の時代の隆盛の決め手は、陸上部門ではこの山陽道と、現在進行中の山口宇部小野田連絡道約40キロでありますが、宇部では通称湾岸道路と呼んでおります。これが上がってくるはずであります。

 そのことについて、1番、宇部興産本社跡地より西に厚東川を渡り、厚南地域までの4.5キロに、総事業費385億の工事が始まっております。この一日も早い完成を。

 2番目は、宇部興産本社跡地から海岸べりを通り、東側に海岸べりを通り、宇部空港まで5キロが調査区間となっていますが、この区間を工事着工ができる整備区間に格上げをお願いすべきと思うわけであります。

 3番、地域高規格道路として、小郡萩道路の約30キロが県事業で着工をされております。この道路の宇部地域への乗り入れ、すなわち、宇部高速有料道路か、もしくは、山口宇部小野田連絡道との連結を手おくれにならないうちに、県へ強くお願いすべきではないでしょうか。いつも申し上げてるとおり、県事業は宇部の宝であという感謝を忘れずに、私は、このことを市長に強く提言いたします。

 「なせば成る、なさねば成らぬ、何事も。成らぬは人のなさぬなりけり」、上杉鷹山が言った言葉であります。本気でやる気があるのなら、そのやる気を持ち続けて、死を覚悟する気持ちで事に当たれば、必ず何事も成就をするのだ。このことを私は生涯、座右の銘にしたいと思います。

 第3点、ボランティアの意味は何だろう。その原点を尋ねたい。里親制度の広がりが、快適な宇部のまちをつくる。

 今から4年前、平成9年の1月、30万人のボランティアが日本海を油だらけからよみがえらせました。世界じゅうのテレビ、新聞は口をそろえて、「善意が奇跡を起こした」と報道しました。ドラム缶3万1,000本分の重油でドス黒く汚れた海岸の被害は日本海側の9つの府県に及び、まさしく未曾有の大災害であり、日本海は向こう5カ年は死の海とだれもが思いました。

 しかし、この息絶え絶えの海と浜辺を助けたのは、真冬日の極寒にバケツとひしゃくで重油をすくい続けた人々と、凍る指先に辛抱を強いて、砂浜に襲いかかる重油をタオルにしみ込ませ、ふき取る作業を繰り返した30万人のボランティアであったのであります。

 彼らにはハイテクの油を除く道具も、手をぬらさない用具もありませんでした。いいえ、彼らボランティアは現場に駆けつけ、何でも自分にできることに汗を流して手伝おうと全国から集まってきたのです。もちろん、彼らも職場や自宅に戻れば、文明社会の便利さに囲まれている。

 しかし、彼らはその温かいお城から飛び出して、日本海の冬に挑んだわけであります。理屈は要りません。言いわけも御免です。あれがないからできないではなく、あれがないならどうにかして、この日本海から油をなくすことができるか。それらのみを考えて実行に移したわけであります。それがすなわち、バケツとひしゃくであり、古びたタオルであったわけです。私も彼らを本当のボランティアとして最高の敬意を表したいと思っております。

 目立ちがり屋や、目や耳から入った学問を頭で吸い込まず、すぐ口に出したがる、薄っぺらの自称ボランティアの横行するこの世の中で、できない理由よりも、できる手段を実行した彼らこそ、外国に負けない誇りある日本のボランティア集団であるのです。

 21世紀幕あけのことし、平成13年はボランティア国際年と決められております。もともとボランティアということは、ラテン語の「ボランタス」「自由な意志」に端を発しています。

 そして、本来の意味は徴兵制度に対する義勇兵、志願兵のことであります。水と空気と安全はただと、ひとりよがりに思い込んでいる緑豊かな、日本の国に住んでいる、現在の私たちには考えにくいことであります。

 それはそれとしても、現在、アメリカでは、18歳以上の人口の54%、9,800万人の人々が、週平均4時間以上、ボランティアの活動に従事をしております。NPO(民間非営利団体、民間公益組織団体)だけでも160万の多くに数えられると言われており、どんなに学校の成績がよくっても、名刺の肩書がどんなに偉そうに書かれてあろうとも、地域社会への自発的な貢献が少ない者は、アメリカの社会では尊敬に値しないとされておるわけであります。

 また、イギリスでは50万以上のボランティア団体があり、成人人口の2人に1人、すなわち、2,500万人近くの人々がさまざまな分野で積極的に活動しているのです。ちなみに、日本国民のボランティア活動は、総人口の約1割と言われております。

 次の出来事はある市民の人との会話であります。「川はだれのもの、公園はだれのもの」と尋ねましたら、簡単な問いにすぐさま答えが返ります。「川は市のもの、公園は市のもの」、「だったら、川はだれが掘ったの、公園はだれがつくったの」、「当然、市がつくったの」、「市とは一体だれなの」、「市役所に働く職員さん」、「そうするとあなたは市の職員さんのために税金を納めるの」、「いいえ、違います。私たちのためになる仕事をしてもらうために税金を納めるのです」、「市の職員さんの雇い主はだれですか」、「市長さんです」、「市長さんはだれが選ぶのですか」、「私たち市民です」、「そうすると市の職員さんの本当の雇い主は市長さんではなく、市民のあなたではないでしょうか」、「はい、よくわかりました」、「もしも、その職員さんが別の仕事が忙しくって、私たちが今、望む快適と便利さのために、すぐ取りかかれないとしたら、ごみの落ちてる道、ごみの浮かんでる川もいたし方ないと、しばらく我慢をして、市の職員さんの手があいて、ごみを拾ってもらえるまで待つわけですか」、「はい、そうです」、「そうすると、その間は絶対に市の職員さんたちに対し、文句や不平不満は言いませんね」、無言で回答なし。

 「あなたは、御自分の家の掃除をされますか」、「はい」、「家を一歩出たとき、家の前の道がごみだらけだったら、腹が立ちますか」、「立ちます」、「腹を立てながらでも、ごみの中を仕方なく出かけますか」、「はい」、ここまで会話が進んだときに、突然その人は目を伏せて、「ごめんなさい」と、「強情を張っていました」と、「実際に家の前がごみだらけなら、掃除をしてきれいにします」と言いました。これで、その人との会話は全部終了。

 それから、1週間もたったある朝、「おはようございます。ごみが落ちてないでしょう」、得意げにその人はにっこりと笑っておりました。

 真締川公園の里親制度も特別な善行ではありません。ごく当たり前のことです。おかげさまで、テレビや新聞の物すごい情報、伝達力で、県内外から問い合わせが頻繁です。公園のそばに住んでる人は、鳥が飛んできて、きれいな花の咲く公園は快適です。

 だから、町内会の約束どおり公園にごみを捨てずに、ごみを拾って、公園の清掃に汗を流します。

 けれど、そのあたりが市役所周辺のように、建物は高い、大きな建物がたくさんあって、職場がたくさんあるところでは、その職場にお勤めの人々も晴れた昼休みには公園を散歩されるし、昼食だって、たまには公園でとられることもあるわけであります。その上、市民の方々もカモを見に来たり、休憩も再三再四です。

 そして、今までこの公園はごみで汚れておりました。さすれば、勤め人の方々や遊びに来られる方々にごみを捨てないでと、お願いするしか手はないのです。

 そして、心ない人が万一ごみを捨てて目につくようならば、昼休みや職場への行き帰り、散歩の途中にごみを拾ってくださいと、その皆さん方にもお願いするばかりであります。この呼びかけは大成功し、14の団体と10数名の個人の人たちが、「親がわりに公園をきれいにします」の運動に参加、実践をされました。結果はごらんのとおり見違えるほどきれいになりました。

 市長さんは、「常盤公園に花の苗24万本もボランティア団体にお願いして植えた」と話されました。そして、「この花の苗をきらら博の前に、宇部市から阿知須町までの道路に植え込んで、花の道をつくりたい」と、うれしげでありました。

 さて、このお手伝いと夏の水やりなど、世話は一体だれがするのでしょうか。今でさえ一生懸命働いて、仕事は手いっぱいの職員さんにお願いをするのは無理です。

 そこで、提案です。市民に呼びかけてごらんなさい。市民に必要な道具と、万一に備えて保険を掛けてお願いをするのです。きっとたくさんの市民がふだん着でやってきます。

 市長さん、あなたがこのことを正しいと信じるならば、心を込め、にっこりと市民にお願いすべきです。そうすれば、そこから美しく咲いてくれる花の道がのぞいてくると思います。「ロ幼ロ幼として鹿の鳴くあり、野の苹を食らう」、中国の詩経の言葉であります。この言葉の意味は、また自席から申し上げたいと思いますが、この歌の中身こそボランティアの原点ではないかと思います。

 以上、答弁を期待いたします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 河村議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部港港湾整備事業についてでありますが、まず、第1点の宇部港における貨物量の推移及びコンテナ専用船の定期航路開設についてでありますが、宇部港の取り扱い貨物量は、平成9年が約3,500万トン、平成10年が約3,000万トンとなっておりますが、平成11年は約3,200万トンで、現在、やや回復基調にあり、県下第2位の取り扱い量となっております。

 また、外航コンテナ定期航路開設は、本年2月、北米、欧州など全世界向けの定期航路が開設され、2月2日に第1便のコンテナ専用船が初入港を見たところであります。この定期航路開設によりまして、本市を含む、県内西部地域からの、コンテナ貨物の陸上輸送距離の短縮による物流コストが削減され、より一層の輸出増加等多大な経済効果が期待されるところであります。

 次に、第2点の宇部港長期構想検討委員会についてでありますが、現行の宇部港港湾計画は、昭和59年に策定されたものであり、近年の社会経済情勢の変化と、宇部港の今後のさらなる地域経済の発展に寄与する物流拠点として、また、廃棄物処理場の確保及び市民の憩いの場としての整備が求められているところであります。

 本委員会は、これらの課題を検討し、新たなマスタープランを作成するため、設置されたところであります。メンバーは学識経験者や港湾関係者などから構成され、幅広く意見聴取することとなっております。

 お尋ねの第3点、宇部港港湾整備状況につきましては、現在、東見初地区港湾整備事業が、平成17年度の完成に向け、整備が進められているとともに、芝中埠頭においても、マイナス12メーター岸壁の整備が、平成13年度中の完成を目指し、進められております。

 また、宇部港本港航路しゅんせつにつきましては、国の直轄事業として、平成11年度から着手されており、平成13年度から大型しゅんせつ船海翔丸により、事業の進捗が図られることとなっております。本市といたしましても、宇部港の整備について、引き続き、国や県に対する要望活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、山口宇部小野田連絡道について。第1点の整備区間の工事完成、第2点の調査区間を整備区間への促進、第3点の小郡萩道路、宇部有料道路もしくは山口宇部小野田連絡道への乗り入れということでありますが、一括して答弁さしていただきます。

 まず、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路の一部区間であります宇部湾岸線の整備状況でありますが、現在、約92%の用地買収と厚南地区において、道路改築工事が進められており、また、(仮称)新厚東川橋並びに栄川大橋の工事等に着手され、事業の促進が図られているところであります。

 次に、興産本社前から東側延伸の区間指定でありますが、平成11年12月に山口宇部空港間、延長約5キロメートルが調査区間の指定を受け、現在、都市計画決定に向けて調査が進められているところであります。今後も引き続き、県、市一体となって早期整備区間の指定について、要望してまいりたいと考えております。

 次に、山陰地域と県央部及び山陽地域を結ぶ小郡萩道路は、美東町から萩市に至る延長30キロメートルの地域高規格道路で、中国縦貫自動車道から美東町絵堂間、約13キロメートルにつきましては整備区間に指定されており、一部工事に着手されたところであります。

 御提言の小郡萩道路から宇部地域への連結の計画につきましては、今後、小郡萩道路の進捗を見ながら、将来の課題として関係機関にお願いしてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、ボランティア、この外来語の意味は何だろうかということで、第1点の原点を尋ねたいと、第2点、里親制度の広がりが快適な宇部のまちをつくるということでありますが、一括して答弁さしていただきます。

 そもそも里親制度とは、児童を産みの親ではない篤志家に預けて、その温かい愛情と家庭的雰囲気の中で、すくすくと育てようというものであります。先日、この里親制度の趣旨を何とかまちづくりに生かせないかという真締川・塩田川をきれいにする協議会の発案により、川沿いの住民や事務所の方々が里親になって、真締川公園の管理を行うという新たな試みが発足し、活発に活動されているところであります。

 今後、花の道づくりの推進のため、道路、公園等公共施設についても、里親制度を導入したらどうかとの御提言でありますが、道路につきましては、県においては、本年4月より山口県道路愛護ボランティア制度が、県が管理しております国道、県道を対象に発足する予定と聞いております。

 市道につきましては、現在、国、県や先行している団体等との調整も図りながら、対象区域や清掃、緑化等の里親の皆さんに行っていただく活動内容、保険の種類など実施に向けた検討を行っているところであります。公園、河川等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆30番(河村泰輔君) それでは、再質を1点だけ、もう少し踏み込んで、先ほども壇上で申し上げたことし2月開設されたコンテナ専用船の定期航路と、これは本当に画期的な取り組みと歓迎するわけですけども、これの経済効果と、それから、宇部港湾の重要性についても、再度お願いしたいと思うんです。これは港だけの問題ではありません。人がたくさん住もうとしてるところの市街地の活性化にもつながる問題でありますので、そのことを含め、土木建築部長さんに答えてもらおうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 まず、第1点の本年2月に開設されました、外航コンテナ定期航路開設についてでございますが、これは宇部港から、直接台湾高雄に寄港をいたしまして、ここから中近東、北米、南米、欧州、豪州など全世界へ輸出をされることとなっております。これまで門司港、博多港まで陸上輸送していたコンテナを宇部港から直接船積みがされるという面から見ましても、大変輸送コストが削減され、多大な経済効果が期待されるところでございます。

 また、今後、宇部港が国際化に向けて大きく前進するものと考えており、本市の産業経済に与える影響も大きいものと考えております。

 次に、第2点の宇部港の重要性でありますが、御承知のとおり、宇部港は国の利害に重要な関係を有する港湾として、重要港湾の指定を受けているところでございます。先ほど御質問の中にもございましたが、平成10年度、特定を除く全国重要港湾107のうち、14位の貨物の取扱量でございます。

 このような面から、国、県、市が一体となって整備を進めているところであり、この港湾整備計画は、国、県、特に、本市にとりましては重要な事業であると認定をしてるところでございます。

 また、宇部港は本市の基幹産業の原料、製品等の輸出入による産業経済の発展はもちろん、今後、さらなる地域経済の発展に寄与する物流拠点として、また、廃棄物処分場の確保及び市民の憩いの場としての整備が求められております。

 このようなことから、現在、使っております埠頭は大変老朽化が著しく、また、市街地に隣接をし、背後地の用地の確保も困難であり、これからの港湾機能を維持することが困難な状況から、新たに港湾の再編成を図る必要があるということで、事業を進めているところでございます。

 現在、社会情勢は大変厳しいものもございますが、港湾整備事業は長期間を要する事業であり、長期的な展望に立った整備計画が必要であるとともに、本市の産業経済の発展の面から、早期整備を要する重要な事業であると考えております。

 以上でございます。



◆30番(河村泰輔君) はい、ありがとう。先ほど壇上で言いましたが、「ロ幼ロ幼として鹿の鳴くあり、野の苹を食らう」、中国の詩経の言葉ですが、これは一遍議会でも言ったことがあるんですが、山に住んでるシカの大好物は野原に生えてるヨモギの葉っぱだそうです。ある日、1頭のシカが山から野原におりてきました。そして、すぐさま大好物のヨモギの葉っぱを見つけたんです。するとそのシカは、自分1人でそのヨモギの葉っぱを食べようとしないで、大きな声で仲間のシカを呼ぶそうです。そして、集まってきた仲間のシカと、どんなにわずかなヨモギの葉っぱであろうとも、分け合って食べるということであります。

 人間も、私たちも当然のこと、人間もシカに負けない温かい愛を持ちたいものであります。これがボランティアの原点というよりも、人間同士がかかわり合って生きる人間社会の原点でもあると私は信じております。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。

 次に、順位第18番、松岡惣一君の登壇、発言を許します。松岡惣一君。

    〔23番 松岡 惣一 君 登壇〕



◆23番(松岡惣一君) 通告に従い質問をいたします。

 まず、その第1は、施政方針に示されておりますように、「行財政改革推進のための新たな計画を策定し、行財政全般にわたり点検と見直しを行う」との藤田市長の施政方針であります。

 そこで、私は、この点検と見直しについては、いつまでに、何を、いかなる手法をもって、市民が納得できる計画を樹立し、策定しようとお考えになっておられるのか、そのあたりを十分、藤田市長の具体的御説明と決意のほどをまずもってお伺いしたいのであります。

 質問の第2、自治会への市の対応につきましては、私は、念のために、次の3点について市長の御見解を承っておきたい。

 1、自治会を事務協力団体と位置づけなければならない根拠及び自治会が協力すべき事務の内容。

 2、助成金の算出根基とそれを明文化した文書があれば、お示しをいただきたい。

 3、自治会長の任期など自治会の自主的な運営を脅かすがごとき、行き過ぎた行政指導ともとれるような文書発送するがごときは決してあってはならないと私は考えます。市長の御見解を伺います。

 質問の第3は、公文書の管理のあり方についてであります。

 まず、その1、決裁区分の決定はどこで、どのように、だれ(職名など)が何を基準に判断するのか。

 2、市長公印を省略できる文書の基準は、どのように定められているのか。また、それは部局によって、かなりその基準に差異があるのではないか。いわゆるそのときの職員の感覚によって、公印省略するかしないかが決定されている嫌いが、若干ではあるが、伺えるからであります。

 そこで、私は、市長に御提案をこの席で申し上げておきたい。

 現在の各課室等の庶務担当の係長が、文書の主任という立場になっておりますが、私は、少なくとも課全体の文書管理を考えるならば、課長補佐級をその任に当てるべきではないかと考えるものであります。市長の御意見をあわせて伺いたい。

 質問の第4は、藤山校区にもかなり問題がありますが、その中で、このたびは、交通安全対策に絞ってお尋ねをしたい。

 1、宇部フロンティア大学の設立に伴い、藤山校区における交通安全対策については、市を初め、関係者はどのように検討をされているのか、具体的にお示しをいただきたい。とりわけ、上条金山線は通学路に指定されていることから、児童・生徒の登下校の時間帯は、まことに危険きわまりない状態であり、これまで、幾度となく交通規制も含めた安全対策に関する意見や要望が、地元から、市や関係者に届けられていることは周知のとおりであります。

 しかしながら、今日に至るまで市当局は何ら手も打たず、成り行き任せで放置してきたことと、このたびの大学が設立されるとなると、多額な予算を投じてでも、道路整備を行うという、いわば、市民サービスにへんぱを生ずるおそれはないのか。いささか行政のこれまでの対応に対して、不信感を覚えずにはいられないのであります。藤田市長は、この指摘に対して、地元民に対しても、どのようにこたえていかれるのか、ぜひともその御高見を承っておきたいのであります。

 また、藤山校区は藤山村からの合併地域でありますだけに、周辺の道路、水路等の状況は、まことに、その改善を一日も早くしなければならない状況であることは、御承知のとおりであります。

 したがって、本日は平原地区の道路、水路の改善策、こうした問題について、執行部にその状況等を詳しく説明してありますので、あわせて市長の御見解をお示しいただきたい。

 以上で、本席からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 松岡議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、施政方針には、「行財政改革推進のための新たな計画を策定し、行財政全般にわたり点検と見直しを行う」とあるが、市長の具体的な説明と決意をということでございますが、本市では、平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、事務処理の簡素効率化に取り組んできたところでありますが、行財政改革は、行財政運営における最重要課題であると認識しており、現計画が、本年度最終年度を迎えることから、引き続き、新たな計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。

 新たな計画策定におきましては、現計画で積み残した項目についても、継続して取り組む必要があるものにつきましては、引き継ぐとともに、スラップ・アンド・ビルドを基本として、行財政全般にわたり点検と見直しを行い、より効率的で、質の高い行財政運営を目指した内容としていきたいと考えております。

 また、市民の皆様にわかりやすく御理解と御協力を得られるよう目標の具体化や公表の方法についても、検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、自治会への市の対応について。第1点の自治会を事務協力団体と位置づけている根拠、及び自治会が協力すべき事務の内容ということでありますが、助成金交付において、地域を単位として自主的に地域内の住民によって組織され、市の行政事務に協力する旨を届け出た団体を事務協力団体とし、すべての自治会に事務協力していただいているところであります。

 また、現在、市が自治会に対して協力をお願いしている事務につきましては、市広報を初めとする諸文書の配付や各種委員等の推選依頼など多岐にわたっていると認識しております。

 行政として、政策を推進する上において、市民との相互理解は不可欠であり、そのために、今後とも自治会を通じて市民への周知や協力依頼をお願いしていくこととなりますが、自治会本来の住民自治活動を展開していただくために、なるべく自治会に負担をかけないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の助成金の算出根基とその文書でありますが、宇部市事務協力団体に対する助成金につきましては、条例、規則により算定基準を定め、世帯割等の単価については特に定めがなく、毎年予算の範囲内で交付しているところであります。

 第3点の自治会長の任期など、自治会の自主的な運営を脅かすがごとき行き過ぎた行政指導等は、決してあってはならいと考えるが、市長の見解いかんということでありますが、自治会は、一定区域内の住民相互連絡、環境整備など良好な地域社会を維持することを目的として、地域住民が自主的に組織された任意団体であります。

 したがいまして、自治会内の運営について、行政が指導や監督をするという関係ではないと考えております。

 次に御質問の第3、公文書の管理について。

 第1点の決裁区分の決定はどこでどのように、だれが何を基準に判断するのかということと、第2点の市長公印を省略できる文書の基準は、どのように定められているのかということでありますが、関連がありますので、一括して答弁さしていただきます。

 決裁文書や施行文書の作成、決裁区分の決定や公印の押印省略など、一連の公文書作成事務の執行に当たりましては、関係規定や公文書作成のための手引書などに基づき、適正な処理に努めているところであります。

 しかしながら、決裁区分や合議の有無などの決定に係るチェック機能が十分果たされていないことや、文書の内容、表現、通知の時期などに配慮が欠けたものがあるなど、御指摘のとおり、全庁的に統一された規定の解釈や運用などがされているとは必ずしも言えない状況であります。

 したがいまして、今後、文書主任制度の見直しや研修の充実など、適正な文書事務の執行のための改善につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第4、藤山校区の諸問題について。第1点の宇部フロンティア大学設立に伴い、藤山校区における交通安全対策について、市を初め、関係者はどのように検討されているかと、具体的に示されたいということでありますが、市としましては、昨年4月以降、計画概要の確認や建設予定地の視察、周辺への影響等協議を重ねてまいりました。

 また、大学検討懇話会において、「周辺道路の交通渋滞や交通事故の発生が懸念される」との御意見をいただき、その対応を協議してきたところ、大学の設置者である学校法人香川学園では、学生の自動車通学を原則禁止することにしております。

 しかしながら、周辺道路につきましては、従来から交通量の多い地域でもありますので、市としましても、今後の交通安全対策といたしまして通学路等における子供の安全性の確保を図るため、交通安全指導を強化してまいりたいと考えております。

 また、宇部警察署と十分協議した上で、公安委員会に適切な交通規制を要望するなどをし、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。

 また、当大学のアクセス道としましては、現在、県道琴芝際波線から市道藤曲中山線に接続する道路が、2車線両歩道として、整備がなされているところであります。

 本市としましても、市道藤曲中山線を2車線片歩道として、拡幅整備を計画しております。

 また、市道藤曲厚東川線と市道平原浜田線との交差点につきましては、車がふくそうすることから、家屋移転等の調査を実施したところであります。今後とも改良に伴う用地確保に努めてまいりたいと考えております。

 市道平原浜田線につきましては、大学の開設により、交通量の増加が見込まれますので、今後の交通状況等を見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 市道上条金山線につきましては、全面改修は困難な状況にありますので、安全対策の必要な箇所につきましては、今後対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の平原地区の道路、水路の改善策でありますが、市道平原笹尾線のうち、特に、岩鼻公園周辺の道路及び水路の整備につきましては、今後、地元関係者と協議をさせていただきながら、整備してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆23番(松岡惣一君) ありがとうございました。まず、市長さんに確認なんですが、宇部市の事務に末端事務とそれ以外の事務と2種類あるんでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) 末端事務と2つあるかという御質問でございますが、そういうことはないというふうに思っております。



◆23番(松岡惣一君) あるんですよ。事務協力団体のやるのは「末端事務」と明記してあるんです。宇部市事務協力団体に対する助成金交付条例、その第1条にあるんです。読んでみます。「宇部市住民に対する諸文書等の円滑且つ確実な通達及び市役所末端事務の的確且つ能率的な処理(以下「事務能力」という。)」と、こう書いてあるんです。いかがですか。



◎助役(縄田欽一君) 確かに私もこの交付金の施行規則というのを持っておりますが、事務の表現ということでは確かにあるわけでございますけども、私が申し上げたのは区別があるというふうには考えてないということでございます。



◆23番(松岡惣一君) じゃ、どうなんですか。ここに明記した「末端事務」と書いてある。さっき助役、「ない」とおっしゃったけど、あるじゃないですか。何ですか、これ。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから申し上げますように、いわゆる文書表現でそういう規則になっておりますが、これは先般もそういう問題が出まして、やりかえるべきだというようなことで検討しておるということを申し上げたと思っておりますが、表現上ではそういうものがございますが、実際の業務としてはそういう区別をしていないということでございます。



◆23番(松岡惣一君) 助役のおっしゃることもよくわかるんで、これなぜ私がお尋ねしたかと申しますと、先ほども市長の御答弁の中で、単位自治会に対して、役所が行政指導的な自治会長の任期だとか、そういったことに対して行政介入のような、そんな話があっちこっち出てまして、私も若いときから自治会長5年間経験さしていただいた中で、本当に、自治会の会長職というのは目には見えませんけれども、大変な任務があるわけでございます。そうしたことに対して、事務協力団体に対する助成金の交付条例では「末端事務」だと、何か上から下を見おろすような形でのお話、そういう評価。

 一方では、じゃ、事務協力団体への助成金と、こう言いながら、昨年は文書がまた違うんです。去年、12年の3月に出された各自治会長あての文書は、「宇部市自治会事務助成金の振込先の変更について」という文書も出しておる。このことは何かと。一方では事務協力団体への助成金だと言いながら、去年は自治会事務助成金となってます。

 その中の文面にはよくよく読むと、今の──だから、さっき私がお尋ねしたのは、末端事務の協力する自治会へ、事務協力団体としての助成金を出しますよという表現。先ほどの市長の御答弁を繰り返すようですが、自治会に行政介入をするような立場にはありませんとおっしゃるけれども、現実には、そういうことがあったということを私は申し上げておるわけで、この点について、私は、本当、これは余り表にしたくなかったんですけれども、だから、私は、末端事務はあるのかないのかとお尋ねした。

 そのあたりの問題は、もう少し各自治会、単位自治会に対して、文書の表現も含めて、よほど検討していただかないと、こうしたことが今後も起こり得る。これは警告として申し上げておきますが、市長さん、御見解があればお伺いしたい。



◎市長(藤田忠夫君) ただいまの御指摘、大変私ども十分御指摘を踏まえて、表現のまずいとこも修正して、これから自治会の皆さんとともに、宇部市をつくっていくという心構えで頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆23番(松岡惣一君) 済いません。本当にこんな話は裏だけにしておきたかったんですが、このたびの議会の質問を提出しまして、ヒアリング何度もいたしました。一番私が気になっておったところの分だけ、私は担当部課長さん等ともヒアリングもあったんですが、私は、別に市長さんの御答弁文書をくださいと要求したことはないんですが、今回持ってこられたんです。私の質問、第3点の行政介入云々というような分だけが欠落しておりまして、なくてもいいんですが、同じ持ってくるならすべて持ってお見えになればいいかなと、個人的には感じました。

 要するに、何を申し上げたいかといいますと、結論は、本当に自治会の事業、市広報だとか、あるいは役所からの回覧書類を班に回覧持っていきます。それに対する報償金的なものなんですか、それとも自治会運営への補助なんですか、性格は。事務協力団体とあるけども、この辺はどうなんですか。

 先ほどの市長の御答弁の中には、算定基準はあるけども、単価については示してないと。これは規則の方には世帯、条例の下の規則にはいろいろ書いてあります。本当の基準的なものは、算定基準はあるけども、算出根基にはなっていない。

 私も確認をいたしましたら、その金額は、予算説明資料に1世帯当たり100円という金額が書いてありました。予算参考資料に書いてあるから、それでいいではないかという論調のようですが、私は、定期的に全世帯を対象にした自治会の助成金なのか、補助金なのか、広報を配ったお礼の立場での金額なのか、そのあたりをはっきりしていないから、その性格をちょっと、きっちり整理をして、御返答をいただきたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 自治会長さんに大変お世話になっておりまして、特に、配付文書等は随分出て、大変御苦労をかけております。そういった意味の分もありますが、また、自治会独自のあるいは自治会活動としての助成の意味もございますので、この辺については今後検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



◆23番(松岡惣一君) いや、だから、あっさりそれなら自治会運営費補助と、こういうふうに明確したらどうですか。事務協力団体なんちゅう、これは、昭和28年に初めてできたものなんで、私たちもその後、役所に入所しましたから、自治会とのつながりといいますか、仕事上で随分と市内の自治会の方々にはお力添えをいただいて感謝しております。

 そういう意味でいけば、単に事務協力団体というようなわかりにくい表現じゃなくて、あっさり、どこの自治会もそれなりの事業も展開しておられますから、極端に言えば、自治会活動の運営費補助と、こういうような形で、すぱっと言っとけば、そして、算出根基はどうだと。1世帯当たり幾らよということで計算しておけば、それで何の問題もない。

 したがって、規則だ何なりへ明記すれば、その時代の流れによって単価も変わってくるでありましょうから、そういった変われば変わったで、それを規則ですから、条例を補完するものが規則として当然あるわけでありますから、その規則の中に金額等も明記しておけば、それで済むと、こういうように、私は単純な考えですが、そういうふうに思うわけであります。どうかひとつ、別に地域行政課を含めた市民環境部がどうのこうのということではなくて、これまでの長年にわたる、宇部市の自治会への配慮というものが、ありやなきやという一点が気になったので、本日、取り上げさしていただいたわけであります。

 次に、文書管理の関係ですが、私、かつて宇部市の公文書作成の手引、マニュアル的なものをつくったらどうかと、議会で提案をさしていただいたことを今なお鮮明に覚えております。それを受けて、宇部市としても、だからといってされたわけじゃないでしょうけども、後にそのマニュアルをつくられました。いろいろすばらしいものでありました。後にまた、当時B判を使っておりましたが、A判への移行に伴い、また新たなマニュアルを市の方でつくられました。非常に事細かに詰めがしてあります。立派なマニュアルであります。

 ところが、今、先ほど私が申し上げたいろんな状況から見ると、やはり、弱い部分がある。それは、これは特に、助役さん、よく御理解いただけると思うんですが、課長は課長同士、仲よくはしますけれども、仕事の上で見ると、お互いの言い分はあるけども、それを聞くことはできても、そのとおりの指示に従うということは難しい部分があります。課であれば、課長がいて、課長補佐がいる。課長補佐が各係へ指示する分は抵抗なく受けとめることができる。

 そういう意味からすれば、文書というのは、これは私、役所にとっては、これは生命線だと思ってますから、その文書管理に係わる文書主任という制度が役所にある以上、それは課でいえば、課の課長補佐クラスにその職を当てるべきではないか。このように私は考えるんですが、このあたりはなかなか部長では御答弁難しいでしょうから、市長さんなり、助役さんなりでちょっとやってみてください。御返事をください。



◎助役(縄田欽一君) この件につきましては、事務も多岐にわたっておるということもございますので、御指摘のような点を踏まえて、改善について検討してまいりたいというふうに思います。



◆23番(松岡惣一君) じゃ、ひとつそのあたりでよろしく。

 次に、市道上条金山線を含めた、宇部フロンティア大学設立に係る周辺道路の整備の問題です。

 私が申し上げたいと思っておりましたのは、いわゆる午前中も他の議員の方から、死亡事故を例にとっての通学路の、子供の目線に立った通学路の総点検というお話がございました。私も全く同感でありまして、ささやかでありますが、我が党公明党の市議団も女性の皆さんと一緒になって、宇部市内の通学路の総点検を実施したことがあります。そのまとめを教育委員会の方へ提出をいたしまして、その後、かなりその改善も進んできたところでありますから、非常に私は通学路の安全性というものについては、私はみんな同じですが、私もまた興味と関心を持っている一人であります。

 そういう意味合いからすれば、上条金山線の問題は、いわゆる藤山校区の縦というか、横というか、斜めというんでしょうか、いわゆる中山から宇部の文京町の方へ抜けていく、いわゆる道路は狭いけども、幹線道路の要素をもってるんです。あの道路は当然バスも走ってます。大型ダンプ等も走ります。地域の皆さんもマイカーも含めて自転車、それから、歩く人、バイク、各種の車両が通ります。死亡事故が起こらないのが不思議なくらいの道路であります。

 私は、今回のフロンティア大学の設立が決まって、それによって、あの周辺の交通安全対策についても、いろいろ議論が交わされておるということで、それはそれで非常に結構なことであります。

 では、もしも、大学の設立がなかったら、今のまま、あの藤山校区内の道路は、そのままほうっておかれたんじゃないか。私は、そのあたりが交通安全対策という大義名分を掲げる宇部市の交通安全対策担当部局は一体何をしておるんだと、こう言いたくなるわけでありますが、それはそれとして、公安委員会、その他等も十分協議して交通安全対策に取り組んでいきたいと、こういう市長の御決意が披瀝されましたから、今後ともよろしく、交通安全対策については十分、意を用いていただけるものと、私は心を強くしたわけであります。その点間違いありませんね。間違いありませんね。確認です。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 今後は警察署との協議の上で、公安委員会に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆23番(松岡惣一君) それで、今の交通安全対策もそうですが、1つ、私、岩鼻の奥にあります、あの道路、笹尾線ですか、あの道路も非常に傷んでます。JR岩鼻駅の線路内に車両どめのコンクリートブロックの固まりがどんと今、1993年10月という、ペナントが張ってありまして、それができまして、片方は、役所の方御存じ、あの周辺におられる、通った方よくわかるんですが、片方は広い水路があってということで、電車の暴走どめのブロックと片方はその道路が曲がっておりますから、片方は水路があって、道路で車対人、人対車の対向する場合は見通しが全くきかないという、非常に地域の皆さんも、「危ない、危ない」と随分前からおっしゃっておるような、そういう声があの地域にあります。この点は今後の課題として、役所として十分御検討いただくように、これは要望として申し上げておきたい。

 それから、先ほどの──話は少し戻りますが──自治会の皆さんが事務協力団体として配る毎月の市の広報、これについては、私のところにいろんな方がいろんな形で、いろいろと御意見、御要望なり、行政に対するチェックなりが私のところに届いておりますが、その中の一つに、市の広報を自治会に持ってこられます、センターから。「余りにも残部が多過ぎる。残りが多過ぎるぐらいの量がどんどん来るから、1戸ずつ配付しても相当残る」と、そうすると、「これは税金のむだ遣いじゃありませんか」という声が私のところに届いております。

 いろいろそれは私なりの思いはありますけれども、市民の方がそういうふうに、「これは税金のむだ遣いよ」と指摘されていることについては、印刷物、発行部数、配付の仕方、そういったことも含めて、いま一度検討される必要もあるのではないだろうか。門前払いではなくて、役所としてそれは考えていくべき筋のものではないだろうか。このようにも考えるわけで、詳細は予算委員会でいたしますが、そうした意見があることもあわせて市長の耳にとどめてお届けしておきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 市長におかれましては、今回の施政方針で、「夢と希望のある本市の未来をつくる」と、こういう力強い宣言をされ、出馬の意向も示されたわけでありますので、どうか来るべき市長選には市長さん、思い切って、元気で大勝利されますように、自席からではありますが、お祈りを申し上げたいと思います。

 最後に、この3月で卒業される職員の皆さんには、大変にお世話になりました。私も役所におれば、職員の皆さんと一緒に卒業する年齢であります。42年間、泣きながら、笑いながら、頑張ってきた今日まで、本当に言葉では言いあらわせない感慨もおありだと思います。長い間、お世話になりました。ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、松岡惣一君の質問は終わりました。

 これにて、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。



△日程第3議案第46号及び第47号について(追加議案の上程・提案理由の説明、質疑)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第3、議案第46号及び第47号の2件を一括議題といたします。

 本件に関し、市長から提案理由の説明を求めます。藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) ただいま議題となりました議案の提案理由につきましては、慣例に従いまして助役から説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(野田隆志君) 縄田助役。

    〔助役 縄田 欽一 君 登壇〕



◎助役(縄田欽一君) それでは、ただいま議題となりました議案第46号工事請負契約締結の件及び議案第47号物品購入の件の提案理由につきまして、この2議案は関連がありますので、一括して御説明申し上げます。

 これは情報教育の充実、行政サービスの向上等を図るための環境を整備するほか、本市における小、中学校、その他公共施設等を対象とした総延長61.1キロメートルの光ファイバー布設・通信設備工事を施行するとともに、各施設に情報通信機器を設置するものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(野田隆志君) 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。

 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

 なお、議案に対する質疑通告書の提出は、ただいまから30分後、3時20分までといたします。諸君の御協力をお願いいたします。

         午後2時48分休憩         

         午後3時44分再開         



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第3の議事を継続いたします。

 これより、質疑に入ります。

 議案第46号及び第47号の2件を一括議題といたします。

 質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

    〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) それでは、通告に従い議案の質問をいたします。

 議案第46号工事請負契約締結の件、これは工事の目的と概要をお願いいたします。

 続きまして、第47号物品購入の件、これにつきましては購入の目的、数量、算定根基の説明をよろしくお願いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) ただいま議題となりました議案に対する質疑につきましては、慣例に従いまして助役外関係説明員から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(野田隆志君) 縄田助役。

    〔助役 縄田 欽一 君 登壇〕



◎助役(縄田欽一君) それでは、ただいま質問のございました議案第46号の工事の目的と概要について説明を申し上げます。

 小、中学校における情報教育の充実や市民等へ行政情報を幅広く提供することにより、行政サービスの向上を図るため、各小、中学校や公共施設等を接続する光ファイバーの布設及び各施設におけるスイッチ、サーバー類の設置工事を行うものであります。

 次に、議案第47号、購入の目的、数量、算定根基についてでございますが、各小学校へはパソコン教室を初め、図書室、職員室に全校で497台の設置を予定してます。

 また、各中学校は既にパソコン教室が整備されているため、図書室に全校で22台設置する予定といたしております。

 また、市役所本庁や女性センター・フォーユーを初め、主要公共施設18カ所に71台設置する予定としております。これらは機器整備により学校教育支援システム、防災情報システム、図書館情報システム、情報提供システム及び行政情報提供市民活動支援システムを展開したいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。単刀直入にお尋ねいたします。

 最初の46号の請負の件なんですが、今回情報化ビジョンに基づいて整備をされていることとは思います。私、このファイバーの構成を見さしていただいて、二、三、ちょっとわからない点がありましたので、質問さしていただきます。

 1つは、この整備の中に、ふれあいセンター等が入ってないという部分で、ITを今から進める上で、これはいずれ入っていくんではなかろうかというふうに思っております。

 それと、今回の情報化ビジョンに基づいての整備ということだろうと思いますので、これが整備された内容がどの程度の全体の中の計画の進捗状況になってるのか。また、今後どういうふうになっていくのかという点と、47号の件、ちょっとあわせて質問さしていただきます。

 国の方がパソコン購入ということで、大体16万4,000円という、大体のこれ以下というふうなの出されているんですが、12月議会の方でも質問が多分あったと思いますが、ノートパソコンの購入があるというふうにちょっとお聞きしておりましたが、今回はデスクトップの購入であったというふうなことで、これはどうしてだろうかと。ちょっと話をお伺いしたところによると、今回の整備というのは学校教育用のIT推進ということで、前回は社会教育ということで、一応分かれているとはお聞きしてるんですが、あえてそういうふうに縦割りで線を引いていかないといけないのかどうかと。

 それと、今回購入部分が社会教育の分野との共通にした形で利用されるのかされないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと。

 それと、前回も多分お話が出てたと思うんですが、障害者に対しての対応というのは、今回は適用になってるのかどうか。

 それと、今回の購入に当たりまして、指名競争入札ということですが、市内業者ではちょっと難しいかもしれませんけど、どの程度の競争入札になってたかという点をお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お尋ねの点が、大分たくさんにわたりましたので、一つ一つ整理をさせていただきながら、お答えしたいと思いますが、まず、第1点、14ふれあいセンターのことであろうかというふうに思いますが、これは補助額の制限ということもございます。当面はダイヤルアップによりまして対応したいと考えておりますけれども、状況を見ながら、将来的には、光ファイバーによる接続を考えていきたいというふうに考えております。

 それから、2番目、情報ビジョンの進捗率はどうかということでございますが、ハード面とソフト面があろうかと思います。ハード面につきましては、ほぼ100%達成できたのではないかというふうに考えておりますが、ソフト面につきましては、これからの問題でございまして、先ほど、助役も壇上で答弁いたしましたけれども、4つのシステムがございますが、学校教育支援システムであるとか、防災情報システム、あるいは図書館情報提供システム、それから、4番目に、行政情報提供市民活動支援システム、これらのシステムに従って事業展開をしていこうということになろうかと思います。そういった意味で、ソフト面での進捗率はこれからの問題でございます。御理解いただきたいと思います。

 それから、3番目が少しいろいろ多岐にわたっていたと思うんですけれども、要するに、社会教育の方のノート型パソコンと、今回のイントラネット整備事業のデスクトップとの相違ということというふうに理解しておりますが、社会教育の方のノート型パソコンと、このデスクトップ型パソコン、本来、単価もノート型の方が高い機種でございます。

 そして、ノート型の方につきましては、台数にして140台、それから、デスクトップ型パソコンにつきましては、590台という、本来の単価の差と、それから、発注する台数の差もございまして、入札の結果、社教方ノート型パソコンにつきましては、16万4,000円、それから、デスクトップ型パソコンにつきましては、1台当たり約13万円という結果になったものでございます。

 以上です。



◆4番(射場博義君) 済いません。ちょっと抜けてる部分を質問さしていただきます。

 障害者用の対応はどうなっているのかという件です。済いませんが。



◎総務部長(矢富敏肆君) 現在のところ具体的なものはございませんが、この事業を進めていくに当たりまして、十分配慮していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) 済いません。一つ一つ抜けてる分がありますので、それと指名競争の方で、どの程度の会社がこれに参加されたかということをお願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) 工事請負契約の方について、11社参加されております。

 入札の結果でございますけれども、これは3回ほど札を入れてもらっておりますけれども、入札不調に終わっております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) それと、もう一点なんですが、今回の社会教育用で使われる分野と今回学校教育用で使われる分野を一緒にして、協力し合ってやるということがあるのかないか。端的に言いますと、学校、今回購入された部分が社会教育用に使われるのか使われないのかという、その点を済いません。お願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 本来、先ほどの4システムの事業展開はもちろんですけれども、IT講習も取りかかっていくわけでございます。当然そういったことを進める中で、両者が相互乗り入れという形で利活用できるように配慮していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。私も、これちょっと勘違いしてたんですが、社会教育用で購入する分野と、今回の学校IT教育用で購入する分野が違った事業で進んでるというのが、ちょっと今回わかりませんでしたもので、話がちょっと混乱しておりまして、なぜ、今回こういうふうな話になってるのかなということが、ちょっと疑問でありましたので、今回お尋ねいたしました。

 1つ、これ要望なんですが、障害者用の方はまだ対応ないということで、今後、障害者に対しても扱いできるような形で整備の方をよろしくお願いしたいと。

 それと、今後のITの推進に対してさらなる取り組みをお願いしたいというところで、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質疑は終わりました。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) ないようであります。

 これにて、質疑を終結いたします。



△日程第4予算審査特別委員会の設置



○議長(野田隆志君) 次に、日程第4、予算審査特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号から第15号までの15件を審査のため、委員会条例第6条の規定により、31名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については、31名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く31名の議員を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました31名の諸君を予算審査特別委員に選任することに決しました。



△日程第5議案第1号から第47号までについて(委員会付託)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第5、議案の委員会付託を行います。

 第16号から第47号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 また、議案第1号から第15号までについては、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野田隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から第15号までについては、予算審査特別委員会に付託することに決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、念のため申し上げます。

 先刻設置されました予算審査特別委員会を、散会後、本議場に招集いたします。諸君の御協力をお願いいたします。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

         午後3時59分散会         

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成13年3月13日



              宇部市議会議長   野 田 隆 志



              宇部市議会議員   青 木 晴 子



              宇部市議会議員   河 村 泰 輔