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山口県 宇部市

平成 13年 3月定例会(第1回) 03月12日−04号




平成 13年 3月定例会(第1回) − 03月12日−04号









平成 13年 3月定例会(第1回)


平成13年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第4議 事 日 程 (第4号)
        平成13年3月12日(月曜日)
         午前10時開議         
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第7番から第12
   番まで)
     第7番  青 木 晴 子 議員     第8番  植 松 洋 進 議員
     第9番  大 野 京 子 議員    第10番  村 上 恵 子 議員
    第11番  岡 村 精 二 議員    第12番  射 場 博 義 議員
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
     17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君 
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君 
     23番  松 岡 惣 一 君      25番  田 中 敏 弘 君
     26番  岩 内 道 生 君      27番  安 平 幹 郎 君
     28番  野 田 隆 志 君      29番  田 中 治 栄 君
     30番  河 村 泰 輔 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
     24番  岩 村   実 君
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     藤 岡 裕 義 君 次長     吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長   山 根 正 弘 君
庶務課長補佐 井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長   山 田 敏 之 君


         午前10時1分開議         



○副議長(岩内道生君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○副議長(岩内道生君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま28名であります。

 なお、野田議員、岩村議員、田中敏弘議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○副議長(岩内道生君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○副議長(岩内道生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、射場博義君、田中治栄君を指名いたします。



△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第7番から第12番まで)



○副議長(岩内道生君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第7番青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。

    〔7番 青木 晴子 君 登壇〕



◆7番(青木晴子君) 皆様、おはようございます。新政会の青木晴子です。通告に従い個人質問をさせていただきます。

 質問の第1は、教育問題についてです。

 第1点、障害児に対する完全週5日制対応について。

 御承知のように、2002年から、学校において完全週5日制が実施されます。平成12年度の教育白書に記載されている我が国の文教施策によりますと、この施策の趣旨を「学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子どもたちが自然体験や社会体験などを行う場や機会を増やし、豊かな心やたくましさを育てようとするもの」とし、そのために、「家庭や地域社会においては、異年齢や同年齢の子ども同士の遊びや多様な地域活動、自然との触れ合い、青少年団体の活動への参加、ボランティア活動などの様々な活動や体験の場や機会の充実を図ることが必要」としています。また、この施策の実現に向けて、文部省は「全国子どもプラン」を策定、13年度までに子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を振興するため、緊急かつ計画的に施策を推進している、ともあります。この完全学校週5日制は、障害児にも当然適用されるのですから、この趣旨に沿った障害児をも含む取り組みを検討しておくことが必要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 第2点、家庭の教育力を高めるために。

 ア、母子保健事業と家庭教育事業の連携。生後数カ月の乳児や幼児にとって、最大の保護者であるべき親が、泣きやまないとか親の思いどおりにならないなどの理由で、無抵抗の子供を痛めつけ、いとも簡単に殺してしまう事件が毎日のように報道されています。日本は一体どうなったのかと、やり切れない思いで胸がつぶれそうになるのは私だけではないと思います。殺された幼子もふびんですが、殺した親もまた突き詰めていけば被害者なのかもしれません。

 子育ては片手間ではできない一大事業です。男性、女性の多様な生き方を否定はしませんが、家庭を持ったこと、子供を授かったことの持つ意味の大きさを認識してほしいし、そのようなことを学ぶ機会を失ってきた親に学ぶ場を提供することも対症療法として必要と考えます。「三つ子の魂百まで」ということわざがありますが、まことにそのとおりで、幼子を育てている親にこそ再教育の場が必要ではないか、そのような観点から、平成10年9月議会において次の2点について提言をさせていただきました。その後の宇部市の取り組みについてお尋ねをいたします。第1点、保護者の90から100%が参加する乳幼児健診や小学校の就学児健診時に、体の健診だけでなく、望ましい子育てについて学ぶプログラムを組まれてはどうか。第2点、幼稚園、保育所における家庭教育学級の充実を図ってはどうか。

 イ、「家庭の日」のあり方について。「家庭の日」運動は、1966年に青少年健全育成推進事業の一環として全国でスタートしました。毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、公式の行事などを原則として組まないことにより、家庭での親子の触れ合いを促進させようとしたのです。しかし、いつの間にか形骸化し、多くの市民はそのような日があることすら知らないのではないでしょうか。親による子供への虐待、青少年の凶悪犯罪や規範意識の低下などの根は、家庭にあることは明らかなことです。21世紀を生きる子供たちのために、いま一度、家庭のあり方を真剣に見直さなければと思うのです。

 青森県の三沢市や栃木県の宇都宮市では、家庭の日を再認識し、家族のきずなを深めようと、市主催のすべての分野における行事を原則として行わないこととしました。また、全市的な運動への発展をねらい、市の関係機関はともより、各種団体や企業などにも働きかけをして、この日を「ノー行事デー」として徹底を図ろうとしております。思い切った見直しに拍手を送りたい気持ちです。宇部市においてもぜひと願うのですが、市長の御見解をお聞かせください。

 第3点、読書指導の現状。

 ア、朝の読書活動。2000年を「子ども読書年」と定める決議が1999年の8月に国会で採択され、政官民共同の子ども読書年実行委員会が発足、今年度はさまざまな活動が展開されてきました。国を挙げての読書活動の背景には、今の子供たちの活字離れによる表現力の低下、創造力の低下が、心の成長に影を落としているとの認識があるからと考えられます。しかし、国を挙げての推進にもかかわらず、毎日新聞社が全国学校図書館協議会の協力を得て毎年行う学校読書調査によると、2000年6月実施の調査では、1カ月の平均読書量は小学生6.1冊、中学生は2.1冊、高校生は1.3冊となり、1カ月に1冊も読まない児童・生徒はそれぞれ16%、43%、59%となっております。前年度と比較して小学生では活字離れが進み、中高校生では幾分とめられという結果が出ており、中高校生の改善の原因は、話題作があったことと、朝の10分間読書運動によるものと分析をしております。私は、平成10年12月議会で、朝の読書活動の取り組みを含め、学校図書の有効な活用を提言いたしましたが、その後の取り組みについてお聞かせください。

 イ、廃棄図書。不用になった図書の有効利用についても、平成10年12月議会でお尋ねをいたしました。研究したいとの御答弁をいただきましたが、その後の状況についてお尋ねをいたします。あわせて、市立図書館における廃棄図書の処理についてもお尋ねをいたします。

 第4点、「地域ですすめる子供外国語学習事業」の成果。

 国際理解を深め、国際化時代に対応できる人材育成を目的とする文部省委嘱の「地域ですすめる子供外国語学習事業」が、昨年、市内21ふれあいセンターを主会場にして行われました。およそ1,300人の子供たちに「ハロー!イングリッシュ」として親しまれたと聞いています。委嘱事業は終わりましたが、子供たちに芽生えた英語への興味、関心を今後育てていく計画があるのか、お尋ねをいたします。

 質問の2は不法投棄防止についてです。

 第1点、家電リサイクル法施行対応。先週の代表質問で、この法の施行に伴って起こり得る不法投棄について、質疑・応答が既になされました。市長のお考えもお聞きいたしましたので、御答弁は不要です。自席より質問と要望をさせていただきます。

 第2点、放置自転車対応。地元新聞によると、宇部市の管理下にあるJR宇部、宇部新川、琴芝、東新川、床波、丸尾、岐波の7駅の駐輪場における放置自転車のうち、廃棄物として処理されたものは99年で、──1999年ですね、およそ5,000台とありました。中には、廃棄物として処分するに忍びないものもあると聞いております。放置しないように家庭や学校に働きかけをするとともに、廃棄処分をする前にリサイクルする方法がないのか、お尋ねをいたします。

 質問の3、常盤公園について。

 第1点、入園料等見直しによる収入見込みと駐車場整備費用。市外からの入園者の増加と、入園無料が基本の都市公園の性格を勘案して、この3月議会に常盤公園の入園、入館の無料化と駐車場の有料化を内容とした都市公園条例の一部改正案が上程されます。採択された場合の年間の収入見込み、並びに今回の駐車場整備にかかる費用についてお尋ねをいたします。

 第2点、入園料等の見直しによる安全対策と障害者等への対応。入園料の無料化に伴い、従来5時に閉められていた公園は24時間開放になり、一部のゲートは無人化になるとお聞きしています。5時にゲートが閉まるということや、ゲートに係員がいることで、心理的な抑制効果が働いていたにもかかわらず、公園内でのいたずらは後を絶ちませんでした。これからは、市内外の人々がいつでも自由に公園に入れます。そのことにより公園が無法地帯にならないのか、また、駐車場の有料化が、公園をデイケアの場として気軽に利用してきた障害者や老人施設の方々の利用抑制にならないのか、との御指摘を市民からいただきました。市としての対応についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、教育問題について。第1点の障害児に対する完全週5日制対応でありますが、平成14年度から完全学校週5日制が実施されます。子供たちが家庭や地域の中で週休日の過ごし方を主体的に選択し、有意義に過ごしてくれることを願っております。現在、地域では、子供たちが参加できるさまざまな活動が行われております。そうした活動への参加をより広く呼びかけることで、障害のある子供たちが一人でも多く参加してもらえるように、主催者へ配慮をお願いしたいと考えております。

 また、行事だけでなく、日常から地域の中で気軽に話しかけ、互いに助け合える人間関係がつくれるような、地域づくり活動の啓発を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の家庭の教育力を高めるために。ア、母子保健事業と家庭教育事業の連携ということでありますが、家庭は最初の人格形成の場であり、人間性豊かな青少年を育成する上で、その教育的役割は極めて重要であります。しかし、近年、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、親の過保護、過干渉や無責任な放任、育児不安の広がりやしつけへの自信喪失、さらには児童虐待など、さまざまな問題が生じており、家庭の教育力の回復が強く求められております。

 このような中で、本市では、育児支援として妊婦教室や育児相談などの母子保健を推進するとともに、乳幼児から中学生までの保護者を対象とした家庭教育学級などの学習機会提供により、家庭教育への支援に努めているところであります。

 お尋ねの母子保健事業と家庭教育事業の連携につきましては、家庭教育学級における健康教育や、母子健康手帳交付時等に家庭教育手帳を配布し、啓発を行っております。また、来年度からは、就学児健康診断や母子保健事業など、さまざまな機会を活用して、家庭教育に関する講演や相談、親同士の意見交換などを内容とした「子育て講座」を開催し、家庭教育の一層の支援に努めてまいりたいと考えております。

 なお、従来から行っている家庭教育学級については、多くの幼稚園、保育園に広がるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次のイ、「家庭の日」のあり方でありますが、第3日曜日を「家庭の日」とすることは、家庭の団らんを取り戻すために青少年育成国民会議の提唱で始まりました。山口県青少年育成県民会議においても、昭和43年から、各家庭がそれぞれの実情に応じて実践するよう提唱され、本市としても、「家庭の日」の普及事業を実施するほか、青少年育成団体等に周知しているところであります。

 次に、第3点の読書指導の現状。ア、朝の読書活動についてでありますが、読書は人格形成の上で大切なものであり、今後、学校における読書指導はもとより、家庭での読書環境づくり、図書館の充実等が必要と考えます。朝の読書活動は、子供にとって豊かな心や情報活用力をはぐくむ上で、効果があると考えております。現在、朝の読書活動を取り入れる学校はふえてきております。読書活動や朝学時間の運用につきましては、各学校の主体的な裁量によるところでありますが、今後も引き続き、機会をとらえて働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次のイ、廃棄図書についてでありますが、学校図書館の図書につきましては、現在、廃棄備品として焼却処分しております。今後、使用可能なものについては学級文庫で活用し、使用に耐えないものはリサイクルしたいと考えております。

 次に、市立図書館の図書につきましては、現在、焼却処分をしているところですが、今後は、古本市での頒布やリサイクルなど、有効利用に取り組みたいと考えております。

 次に、第4点の「地域ですすめる子供外国語学習事業」の成果についてでありますが、この事業は文部省の委嘱を受けて、子供たちの外国語コミュニケーション能力を培うとともに、国際理解を深め、国際化時代に対応できる人材の育成を目指すことを趣旨として、外国人を含めた地域の方々の御協力をいただき、学校外の教育として行ってきたものであります。

 本市では、「ハロー!イングリッシュ」教室と名づけ、主に小学4年生から6年生の児童約1,300人を対象に市内全域で実施してまいりました。児童や保護者のアンケート調査結果はおおむね肯定的なものであり、所期の目的は十分達成できたものと考えております。また、講師や体験学習のスタッフなど、数多くの市民の参画があったことも大きな成果であると考えております。今後は、学校教育の中で、この事業の趣旨を受け継げるよう方法等研究してまいりたいと考えております。

 次の御質問の第2、不法投棄防止について。第1点の家電リサイクル法施行対応につきましては、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。

 次に、第2点の放置自転車対応でありますが、JR駅前駐輪場に長期間放置され、使用されていない自転車は、駐輪場の管理運営上支障があるため、各管理者等において整理され、所有者が不明なもの等については、廃棄物として処理されております。

 御指摘のこれら放置自転車のリサイクルによる有効利用につきましては、所有権の時効や保管等困難な問題がありますが、今後、宇部警察署や関係機関等と十分に協議し、検討してまいりたいと考えております。

 次に御質問の第3、常盤公園について。第1点の入園料等見直しによる収入見込みと駐車場整備費用についてでありますが、今回の常盤公園入園料等の見直しは、都市公園という性格上から、市内、市外を問わず入園料を無料化するとともに、駐車場の適正な管理を行うため、有料化を実施するものであります。お尋ねの収入につきましては、常盤公園入園料と熱帯植物館入館料の収入を合わせて年間約6,000万円であります。

 一方、駐車場による収入は、年間10万台を見込み約2,000万円の収入を想定しておりますので、差し引き4,000万円の収入減となります。なお、駐車場有料化に伴う年間の維持管理費は、約1,600万円となる見込みであります。また、入園料等の見直しに伴う駐車場の整備費は、平成12年度と13年度合わせて約8,700万円となります。

 市といたしましては、今後とも、常盤公園の活用を推進するため、皆様に魅力ある公園として施設整備を図るとともに、レストラン、売店等についても、メニュー等サービスの改善に努めてまいりたいと考えております。

 第2点の入園料等見直しによる安全対策と障害者等への対応でありますが、常盤公園は、午後5時の閉園から翌朝9時の開園までは、現在も無料開放となっており、園内の巡回警備や施設の警備を実施するなど、安全対策に努めているところであります。今後とも、安全で快適な都市公園となるよう常盤遊園協会と協議しながら、安全対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、障害者等への駐車料金の減免等につきましては、さまざまなケースが想定されますので、今後、駐車場の運用規定を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆7番(青木晴子君) ありがとうございました。それでは、再質並びに要望をさせていただきます。

 まず、第1点の教育問題、障害者に対する完全週5日制対応ですが、これは、現在も、完全ではありませんが、月に2回、週5日制というのが実施されております。私の娘が養護学校にいるときにこれが開始されたわけで、養護学校もその適用になったわけですが、目的は、この場合、今回と全く同じで、言葉は違いますが、家庭や地域に返していこうというふうな目的で始まったわけです。しかしながら、地域に受け皿がないものですから、ほとんどの家庭において、親子で、家で過ごすということの方が多かったし、多分、現在もそうであろうと思います。ですから、昨年も、お日さまクラブというふうな問題が、議会で私も出させてもらいましたけれども、そういう保育のあり方、長期の場合でしたけれども、そういう問題が起こってきたということが言えるわけです。このたび、完全週5日制になったということで、毎週休みになるということで、また再び、この問題が表に出てきたなという感じが私もしますし、これから考えていただかなければならないというふうに思うわけです。

 平成12年度の、文部省が出している、──旧文部省という言い方ですが、その中での文教施策の中で、この趣旨とかがいろいろ書かれているわけですが、その対応については、健常児だけではなくて、障害を持つ方々にもしっかり対応してほしいという意味もあるのだろうと思いますけれども、例えば、保護者が家庭にいない子供たちや養護学校の子供に対しては、必要に応じ、遊び、スポーツ、文化活動などを実施するための経費が地方交付税において措置されているとか、あるいは青少年のための地域社会創生事業、それを実施して、週末等に小中学生あるいは特殊学級、学校ですか、そういう子供さんの児童・生徒が、地域の社会の中で、指導者の方々のお手伝いを置いて体験学習を実施するウィークエンド地域活動推進事業などを実施している、とあるわけです。ですから、文部省もそういう子供さんをも含めての対応を考えていると言われているということは、その具体的なことについて、やはり地方自治体にもそのような方向性が求められているということであると私は解釈いたします。市長も、これからは、広く呼びかけることで、そして、多くの人に参加してもらえるように、主催者への配慮をお願いしたいとお答えくださいましたので、それに大いなる期待をいたします。

 また、その最後の御答弁の中で、「福祉施策充実にも努めてまいりたい」というふうなお答えをいただきました。これについて具体的な方向性があるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 現在実施しておりますデイケア事業、これの実施と、また、地域でいろんな行事がこれから行われるだろうと思います。それに参加するためのホームヘルパーの柔軟な派遣、また、ボランティアの育成、ショートステイの日帰り介護といったようなものが考えられますので、今後、これらについて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(青木晴子君) ぜひ、よろしくお願いをいたします。このたび、このたびといいますか、昨年末に21世紀の特殊教育のあり方についての最終報告が出されました。その中で、今まで特殊教育課というふうに言われていたものが、特別支援教育課というふうに名前が変わりました。つまり、そういう子供さんは特別の、──特殊というのではなくて、特別の支援を必要としている子供たちだというふうに解釈されたと、私はその文章を読んだときに思ったわけです。ですから、特別な支援をいただくことによって健常者の子供に限りなく近い生活をさせていく、そういうふうな方向性がこれから出てくるのだろうというふうに思いますので、ぜひ、宇部市でも検討いただきたいと思っております。

 そして、その中において、御承知のように40年間そのままであったことが大きく改革をされて、いわゆる学校教育法施行令第22条の3に規定される子供、つまり養護学校に入ってくださいと指導を受けていた子供たち、こういう子供たちが地域の学校におりていく、それを就学指導の見直しによって推進していこうということが書かれております。それはノーマライゼーションということがうたわれている以上当たり前だと思うわけですが、そういうことになりますと、今まで養護学校は県の領域でしたから、県の施策でということで終わっていたのが、地域の学校にそういう子供さんが入ってくるということは、当然、地域の問題として返ってきたわけです。ですから、この週5日制を機会に、もう、そういう問題を直視して、そして、しっかりした対応を、今後、考えていただきたいというふうに思っているわけです。よろしくお願いをいたします。

 第2点の母子保健事業と家庭教育事業の連携ですが、これは、10年度にも、壇上で申し上げましたようにお話をしました。そして、その中で市長は、今後、就学児健康診断や乳幼児健康診断の場を家庭のあり方を学習する機会として活用するなど、効果的な推進に努めてまいりたいと御答弁をいただいております。で、今回の回答の中では、来年度より同じようなことをしたいという御回答をいただいたわけです。ということは、2年半いろんなことをされてきたのだと思いますが、私の提言に対しての直接的なことはされていらっしゃらなかったのかなと思ったわけです。けれど、国が同じようなことを来年度から支援していくということで、それを受けて宇部もされるということですから、その点は大変いいことであると思います。もう少し早くしていただきたかったという思いはあるんですが、それはそれでいいことだと思いますが、予算書を見ますと20万円というお金が組んであるんです。これで果たして市長が御答弁されたように、あらゆる機会を使って云々ということはどうなんだろうか、さまざまな機会を通してと言われましたけれども、とてもこの20万円では難しいのではないか、もう少し、今後、これをふやしていくという方向で考えていただきたいと思うわけです。つまり、子育ての段階でつまずいて傷を受けた子供さん、そういう子供さんがまた大人になって子育てをするときに同じような、自分が受けたと同じようなことをまた次の自分の子供にする、という連鎖があるというふうなことを聞きますと、やはり、どこかでそれを断ち切らないといけない。そのすべがこの中にあると国も、──全部ではありませんが一つの方法としてあるとうたってやっていくならば、やっぱり、もう少し予算が要るのではないかなというふうに、私は思っております。

 そして、子育てで一番大変なときというのを、自分のときを振り返っても、そして娘が、今、子育てをしておりますが、それを見ていましても気づくのが、離乳食が終わるぐらいまで、つまり、1歳未満の子供さんを持つ親の不安とか、それから戸惑いが大きいということをつくづく思うわけです。教育審議会も、すべての高校と、それから大学の教養過程の中に、今後、保育体験授業を入れていくことを提言しているということから見ても、やはり低年齢といいますか、小さい子供さんを持っている親に対する、あるいは保育に対する指導が、今後、必要になってくるんではないかと思うわけです。宇部の場合は1カ月と3カ月と7カ月でしたか、それが民間の医療機関に健診が委託されているわけです。そうしますと小児科とか、あるいは1カ月の健診に連れていくのは大体子供を産んだ産婦人科に連れていきますから、そういうところの連携が非常に大切ではないかというふうに思います。

 で、このたび、宇部市が県内に先駆けてされました市虐待防止協議会、これが発足したわけですが、その中にさまざまな団体の長がお入りになって、そして虐待をどうして見つけるか、あるいはあったときにどう対処するかというふうなことを協議されていく、もちろん、未然に防ぐ方法もまたその中で考えていかれるのだろうと思いますけれども、その中に、やはり、産婦人科のエリアの先生が入っていかれることも、私は大切だろうと思います。そのメンバーが入っていらっしゃらなかったので、今後の課題にしていただきたいというふうに思います。

 それから、いろいろお聞きしますと、非常に宇部は積極的に、育児相談等に、保健センターを中心として、かかわっていらっしゃることは承知しているわけですが、市が出しております母子保健計画ですか、その中のアンケートを見ますと、子供を産んでとてもよかったという人が非常に多い、妊娠がわかったときうれしいとかいうふうなことが多いと書いてあったように思います。しかしながら、いろんな、さまざまな子供を持っての不安というものを電話相談する人はほとんどいなくて、そういう相談は育児書とか家族に、あるいは友人にしているんだと。保健センターへの行事への参加利用者は50%を切っております。けれども参加した人たちは大変によかったと、人に話すこと、あるいは相談することで、大変よかったというふうな結果が出ております。けれども、参加しなかった方、そういう方々の理由は何かと見てみますと、日程が合わない、子供を連れて出るのが大変だというのが断トツで多くなっております。そしてまた、じゃあ、どうしたらば行事に参加できるのだろうかという問いに対しては、会場が近かったらいいとか、自由に利用できたらいいとか、もっと回数が欲しいというふうなことが大きく上がっています。というところから見て、確かにセンター的に、いろんな形で保健センターを中心にして、動いていらっしゃるのではありましょうけれども、相談をされる方に問題はないわけで、相談をできない、あるいはそういうふうなこと、先ほどのアンケートにあるように、遠いとか子供を連れて出るのが大変だから行かないとか、あるいは日程が合わないとか、そういうふうな方々のためを思いますときに、非常に難しいことかもわかりませんが、センターに保健婦を配置するとか、あるいは3歳未満の子供さんを持つお母さん方が自由に出入りできるような、未就園時の子供が自由に出入りできるような、──常時ですね、そういうふうな場をセンターに置くということも、今後の課題にしていただきたいというふうに思うわけです。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、家庭教育学級についての充実ですが、これはやはり10年度にお願いをいたしました。再度またお願いをするわけですが、そのときの状況、提案をしてからの状況というものを見せていただいたわけです、資料で。全くと言っていいほど変わっていないわけです。1園に対して9万の予算をつけて、5園ぐらいがしていらっしゃる。たくさんある中で5園しか、逆に言えばしていらっしゃらないわけですが、大体1講座に1万かけるというふうにしますと、7から9講座ぐらいを組まれているわけですが、これは園にとっても、それから保護者の方が働いていらっしゃる方が多いということを考えても、なかなか組みにくいことだと思うんです。で、私は10年度に、例えば9万の予算を3万にしても、1学期に1回の講座ぐらいにして、園の開催の負担も少なくする。広く浅くてもいいから、たくさんの保護者にそういう機会を与えるというふうな、そういうふうな方策をとられてはどうかというふうなことも、お話を申し上げたわけです。それから変わっておりませんが、今は県の事業でなくって、市の単市の予算でこの幼稚園等の教育学級がなされているわけですから、予算編成がされているわけですから、もう少しこう、縛りがないという利点を有効に使われて、広くたくさんの園に、例えば3万円にすれば15園の園に分配できるわけですから、そういう形で、今後、広く多くのお母さんに機会を与えていただくような方策をとっていただきたい。

 そしてまた、宇部には私立ではなくて、公立の市の保育園あるいは幼稚園があるわけですが、この園が率先をして、そういうふうな子供を育てるということだけでなく、プラスアルファに親御さんの教育にもかかわっていく、大変きついことですけれども、それをしてこそまた、公立の意味があるのではないか。今は、もういいんじゃないか、予算も要る、たくさんお金もかかるから廃園にしたらどうかという声も聞きますが、そういうふうな積極的な親の教育もするという意味合いを持ってこれからしていただければ、またそれはそれなりに公立の意味もあるのではないかというふうにも考えたりいたします。よろしくお願いをいたします。

 それから、家庭の日のあり方ですが、これは非常に、私も知らなかったんですが、こういう日があるということをですね。宇部市では、大きい市ですから難しいかなと思ったんですが、44万の宇都宮市がしていらっしゃるということで、電話で問い合わせをしてみました。それから三沢市にも問い合わせをしてみました。大変積極的に展開をしていくというふうなことを担当の方からお聞きいたしました。17万の市としてこれは難しいことでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁いたしましたように、今後も普及に努めてまいりたいと思っております。



◆7番(青木晴子君) ぜひ、せめて市の主催の行事を極力その中で減していくというか、親子連れでないもの以外の市の行事というものを積極的にしないようにして、この日をもっと徹底をしていく方向で検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 では、第3点、読書指導の現状というところですが、朝の読書活動、これも10年度にお願いをいたしました。そして12年度の結果をお聞きしましたらば、多少ふえているなというふうに思います。そして、一度取りかかった、それをした学校というのはほとんど、ほとんどといいますか、全学校でそのままずっと継続をしていらっしゃるということから考えても、この活動は非常に効果があると思います。これからも、もっと広めていただきたいと思います。

 それから、毎年、小中学校に約2,000万の図書購入の費用が充てられております。それを思いますときに、例えば土曜日を開放するなどして、地域図書館としての役割も、今後果たしていかれることを希望をいたします。

 それから、読書活動というのは、「本を読みなさいよ」と言って与えるだけではなくって、例えば小さな子供さんの場合、幼児さんの場合は、読み聞かせが非常にいいということで親もよくいたしますけども、学校に上がった途端に、もう字が読めるんだからということで、本だけを与えてしまう場合が多いかと思います。けれども、字を拾い読みしているような段階のお子さんにとっては、本は余り楽しくないわけです、想像することができない活字を追っていくだけが目一杯ということになりますから。そういう意味で言えば、低学年の方々には、読み聞かせということが非常に私は大切だと思っています。それによって想像を膨らませていくということができるし、本のおもしろさというものがわかってくるからです。本を読むということにプラスアルファ、読み聞かせをするという運動も、今後取り上げていただきたいというふうに思っているわけです。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから廃棄図書ですが、これは、今後有効に考えていくと言われながら、残念なことに、ずっと焼却を、それからもしていらっしゃったという御答弁にびっくりをしたわけです。市立図書館はそのときお尋ねをしませんでしたが、やはり、今回質問するまで焼却にしていたと。これはもう、市民の常識からすると、もう考えられないことなんですね、私たちは常に古紙の日に出しているわけですから。じゃあ学校の環境教育は一体何なのかとか、あるいは市が今出しております環境率先行動計画ですか、これは一体何なんだろうかというふうに思うわけです。ですから、市民の感覚とのずれを私も感じたわけですが、今後しないということですので、ぜひそういう方向でよろしくお願いをいたします。

 いろいろ、以前にお願いをしたことに対しての押さえを、このたびさせていただきましたが、私自身は、議場でお話を申し上げること、これは非常に重みがあるものだと私なりに解釈しておりますし、市長の御答弁もまた非常に重みがあるものだと解釈をいたしております。それに対して、今回感じたことは、結構たなざらしになっているのだなということを感じたわけです。で、やはり重みということを、執行される方々、職員の方々は、もう少しこう重くとらえていただいて、検討するというものは検討していただきたいし、それから「する」と市長が答弁されたものは、速やかにしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 家電リサイクル法ですが、市長の御答弁はいただきませんでしたが、市長さん、こういうふうないわゆる不法投棄が行われているような地域ですね、そういう地域では、大体、地域の方々がどれぐらいお掃除に出ていらっしゃるか、年間どれぐらい掃除をしていらっしゃるか、御想像でいいんですがどう思われますでしょうか。何回ぐらいしていらっしゃると思われますか。



◎市長(藤田忠夫君) 私は、ちょっとそこまで情報も入っておりませんし、全然把握しておりません。ただ、担当の方は、御連絡いただく都度収集に参っておりますので、よく聞いてみたいと思っております。

 以上であります。



◆7番(青木晴子君) 済みません、突然の質問ですが。私は、原の地域におりまして、そして不法投棄がある地域に住んでいるわけですが、琴川から小島、そして馬渡川ですか、あのあたりに非常に不法投棄があるわけです。で、その地域の方々にどれぐらい掃除をしていらっしゃいますかとお聞きしましたらば、ちょっと、数値は人によって違うかもわかりせんが、環衛連で年2回、それから全体で2回、そしてそれを含んでいる地域では、毎月第2日曜日に掃除をしていらっしゃるんです。毎月掃除をしていらっしゃる。そして、それが、不法投棄というのは家電とか結構重いものがあるので、坂を綱をつけて、そして引っ張り上げてトラックに積んで、センターに持ってかえって、地域のセンターに持ってかえって、そして、そこで分別収集をして市の方に引き渡すと言われるわけです。私は年2回、地域で掃除をしておりますが、これは大したことはないわけです。それでも大変だと感じる方が多い中で、毎月そういうふうにして、非常に大きなエネルギーを使って掃除をしていらっしゃる地域の方々を思いますときに、ただ、市民のモラルの向上とかいうことではもう済まないんじゃないか、若い方はもう出られないと言われるんです。ですから、今後、本当にどうなるのかと不安を持っていらっしゃるわけです。

 宇部市の環境保全条例の中を見ますと、土地を所有している方々は、そこが清潔に保ってごみ捨て場にならないようにしなければならないという意味合いのことが書いてありますね。ですから、琴川から今申し上げましたようなエリアというものは、県なり、あるいは市なりの所有地になっている部分があると思うんです。そういうところは、やっぱり、市の責任において、あるいは県の責任において、ごみを誘発しないように常にきちっとした、例えば草を刈るとか、あるいはそこに放置されているものをのけていくということも、市としての責任もやっぱりあるのではないか。ごみがごみを呼ぶというところもあるし、捨てやすい環境というものもこれから改善をしていただきたい。そして、私もずっと回ってみたんですが、何年も前から、ノリの養殖業者の方々がフロートを積み上げて捨てていらっしゃるんです。またそれがごみを呼ぶと言われるわけです。ですから、そういうものを速やかに撤去して、そして地元の方の負担をもう少しなくしていただくようにお願いを申し上げます。

 また、この家電リサイクル法によって、今後、もしもそういうふうなものが捨てられることが多くなるならば、例えば、奈良市のようにセンサーをつけて、人が夜中に捨てにくるとぱっと電気がついて、捨てたら罰せられますというふうなことを、そういうふうな機具をつけていらっしゃるという話も聞きました。それによって効果があるので、毎年ふやしていってるということもお聞きしましたので、そういうふうな、それがいいかどうかわかりませんが、そういうふうな方策も今後とられることも必要ではないか、地元だけに任せていくのはきついんではないかというふうなことも考えますので、あらゆる方法を考えていただきたいと思っております。

 時間が迫ってまいりますが、質問の3の入園料等の見直しのところですが、御答弁によりまと、2,000万円の収入を見込んでおりますと、それから維持管理費が1,600万円だというふうに御答弁をいただいております。これは維持管理費の1,600万というのは、ゲートのリース料だとお聞きいたしました。入園をされる方々、駐車場に着けるのが2,000万ぐらい入るだろうということですが、これは上下があると思いますから、収支はゼロになるんじゃないかと考えてもいいんじゃないかと思います。そうすると、今までの市の中に入ってきていた、市の収益となっていた6,000万円というものは、今後ほとんど見込めないというふうに私なりに思うわけです。それ以外に市は、遊園協会におよそ3億でしたか、そういうふうな委託料として払っていらっしゃる。それから13年度に出ました予算参考資料を見ましたならば、もろもろ入れて、単年度のものもありましょうけれども、4億近いお金が計上されております。そしてまた、このたび駐車場が8,700万といいますと、大変大きなお金がこの公園につぎ込まれているわけです。もちろん、市民が一番憩いの場として、あるいは宇部が自慢できる場として認知しているわけですから、それをどうこうということは、私は思いませんけれども、この厳しい財政の中で、6,000万円が減になるということは、どこかにそのしわ寄せが行っているわけです、ほかの事業の中に。そう考えるときに、今後、効率的な運用を考えていただきたい。今の効果を持ちながらも、経費とかいろんな面で考えていただきたいと思うと同時に、いらっしゃった市外の方々に対する方策としても、このたびのことが上がってきたわけですから、市外からいらっしゃた方々に対して、何らかの形でお金を落としていただく方法も考えていただきたいと思うわけです。私どもが旅行に行ったりしたときに一番関心があるのが、お土産とおいしい食べ物なわけです。何度も何度も申し上げましたが、そういうふうな、今までも申し上げました、先輩議員さんも申し上げられましたが、ぜひお土産のこととか、あるいはレストハウス、ときわ湖水ホールですか、そこのところの見直しをしていただきたい。特に、宇部はお魚が大変おいしくて、港がありますから、大変安くて生きのいいお魚が、毎日港に揚がってきております。私も買いに行くんですが、大変おいしいんですよね。ですから、湖水ホールでは、例えば、そういうふうなお魚を使った1,000円ぐらいのお食事を出していただくとか……



○副議長(岩内道生君) 青木さん、時間が参りましたから。



◆7番(青木晴子君) はい、あるいは予約制で宇部の名物であるクルマエビ等の料理等も考えていただいて、ぜひ、いい形でお金を落としていただく方法も考えていただきたいと思います。

 ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。



○副議長(岩内道生君) 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第8番植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。

    〔10番 植松 洋進 君 登壇〕



◆10番(植松洋進君) こんにちは。新政会の植松洋進でございます。通告に従いまして個人質問を行います。

 質問1と2は、宇部市土地開発公社の改革でございます。

 現在、宇部市土地開発公社は、膨大な債務を抱えて深刻な問題となっております。この件につきましては、既に、議会で問題提起されているところでございます。重複した質問はありますが、お許しをお願いいたします。

 市長の平成13年度施政方針によりますと、「市債発行の抑制や土地開発公社の健全化を図るなど、将来を展望した財政の効率化と質的改善に留意」するとあります。また、土地開発公社健全化に向け、平成13年度予算案には、一般会計で3億5,400万円、公共用地造成事業会計で9億7,100万円の再取得予算が計上されております。既に、土地開発公社の保有する土地の簿価は192億円を超え、宇部市が債務保証をしているところであります。このうち特に問題とされているのは、公社の保有するいわゆる5年を超える塩漬け土地及び10年を超える長期塩漬け土地であります。自治省の発表によりますと、全国には1,594の土地開発公社があります。その保有する土地は3万2,620ヘクタール、簿価で8兆2,948億円に達し、このうち5年以上の塩漬け土地は面積比で48.7%、簿価比で39.2%と、いずれも大きなものとなっており、さらに10年以上の長期塩漬け土地は面積比で16.5%、簿価比で12.2%になっております。

 そこで、宇部市土地開発公社を見ますと、5年を超える塩漬け土地は24万坪、簿価は143億円になっており、面積比で90.5%、簿価比で69.4%と、いずれも全国平均を大きく上回っており、このうち、10年を超える長期塩漬け土地は面積比で52.1%、簿価比で35.4%になっております。

 自治省は、昨年7月、土地開発公社の塩漬け土地を自治体が買い上げ公社を救済する、土地開発公社経営健全化対策を発表しました。買い上げのための財源は起債対象とし、その利子の2分の1を特別交付税で手当てする仕組みであります。全国の公社で200程度は該当すると見られており、適用を受ける公社は経営健全化計画を作成し、平成17年度末までに土地保有額を半減させなければなりません。

 川崎市土地開発公社が借入金で購入したまま金利負担がかさんでいた塩漬け土地問題で、自治省は、昨年10月20日、川崎市の経営健全化計画を承認しました。その計画は、平成12年から平成17年度までの6年間で、簿価総額767億円の土地を処分する内容であります。市は530億円の債権を発行するなどして、簿価731億円の公社保有地を引き取る公社改革を推進しております。

 そこで、宇部市土地開発公社の改革に関し、質問を行います。

 質問1は、宇部市土地開発公社の経営健全化に向け、今なすことは、まさに経営健全化団体の指定に向け経営健全化計画を作成、国の財政支援を受ける手続を早急にするべきであります。

 財政支援の対象となる公社は、平成11年度の当該自治体の標準財政規模に対し、公社保有地の簿価総額が50%、または5年以上保有の塩漬け土地の簿価が20%を、いずれかが超えれば、経営健全化団体の指定対象となります。

 平成11年度の宇部市の標準財政規模328億1,000万円に対し、公社の保有地の簿価総額は58%、5年以上保有の塩漬け土地の簿価は39%となっており、いずれも経営健全化団体の指定申請の条件を備えております。この経営健全化に向け、経営健全化団体の指定申請を行う意思がおありかどうかをお尋ねします。経営健全化団体の指定を受けた場合、公債費比率及び起債制限比率の変化等の予測についてお聞かせください。

 次に質問2でありますが、横浜市は、平成13年度予算編成方針の中で、公社は土地の先行取得を原則として行わない、未利用地を民間に積極的に売却する方針を決めました。戸田市は、簿価との差損が発生しても、公社保有地の売却方針を決めました。日立市の公社は、売れ残った宅地販売を民間のハウスメーカーに委託販売を決めております。広島県は、工業流通団地の定期借地制度の導入を決めました。市長の施政方針によりますと、「魅力ある雇用の創出と地域経済の活性化に寄与する優良企業の誘致に向け、引き続き創意と工夫を凝らし、粘り強く企業誘致活動を展開する」とありますが、企業誘致等にどのような創意と工夫の努力をされたのか。また、行財政改革の推進の立場からも、宇部市土地開発公社保有地の処分等は避けて通れない問題であります。処分方法等についてのお考えをお聞かせください。

 次に質問3であります。図書館における地元新聞の保存方法についてであります。

 宇部市の主要施策の成果説明書によりますと、郷土資料として貴重な宇部時報、ウベニチの両新聞を、図書館で永年保存し活用できるように、マイクロフィルム化を年次的に行っているとありますが、マイクロフィルムをどのように活用されているのか。IT革命の進展により、距離、時間を超越した情報の伝達はサービスの高度化等をもたらし、行財政改革遂行の一手段として強く推進が叫ばれている昨今、マイクロフィルム化とは隔世の感は否めません。新聞社は紙面をコンピューター編集しており、この電子文書をもって図書館資料の蓄積を図り、蓄積された資料はデータベース化による検索方法の体制確立を整備するべきと考えます。

 以前より、日経テレコムは、データベース化した記事を端末で検索できるようにしております。一方、日本経済新聞社と日経産業・金融・流通新聞の記事過去5年分150万件をDVD−ROM1枚に収録し、シソーラスにより検索できるものもあります。新聞の保存策だけを考えるのであれば、マイクロフィルム化より電子文書化にした方が、利便性ははるかにすぐれております。

 そこでお尋ねしますが、地元紙の保存に当たり、情報技術を積極的に取り入れ、PDFファイル等の電子文書としての保存や、データベース化に取り組むべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○副議長(岩内道生君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 植松議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、宇部市土地開発公社健全化に向け、経営健全化団体の指定申請をと、それから、指定を受けた場合、公債費比率及び起債制限比率の変化等についてのお尋ねでありますが、国は、昨年7月、「土地開発公社経営健全化対策について」を各地方公共団体に通知されたところであります。その内容は、平成11年度末において、その団体の債務保証等によって取得した土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.5以上、また保有期間が5年以上の土地に係る数値が0.2以上のいずれかに該当する団体が、土地開発公社の経営健全化計画を策定し、経営健全化に取り組む場合、地方財政措置を行うとするものであります。その地方財政への支援措置としては、再取得に要する財源として市債発行の弾力運用を行うとともに、償還に要する利子の一部が特別交付税で措置されるものであります。

 本市は、この健全化対策の対象団体に該当しますので、宇部市土地開発公社経営健全化計画を本年3月末の申請に向けて、現在、策定中であります。

 計画内容は、平成11年度末の標準財政規模に対する土地開発公社の簿価総額比率0.584を、平成13年度から平成17年度までの5カ年間で0.25以上縮減するもので、平成11年度末簿価総額約192億円を平成17年度末までに約109億円とするものであります。

 なお、この健全化計画には、平成13年度の再取得予定額として予算計上している一般会計、公共用地造成事業特別会計合わせて約13億2,500万円を盛り込むこととしております。

 次に、この健全化計画を実施することによる公債費比率及び起債制限比率の今後の予測についてでありますが、平成12年度の標準財政規模を固定として、単純に健全化計画の元利償還費を加えて試算いたしますと、平成11年度と比較し、最大で、公債費比率については1.3ポイント、起債制限比率については1.6ポイント上昇する見込みであります。

 御質問の第2、宇部市土地開発公社保有地への企業誘致や保有地の処分方法についてでありますが、宇部市土地開発公社が保有する土地のうち、企業等の誘致を行うことになっているものは、宇部テクノパークと宇部新都市テクノセンターゾーンであります。企業誘致につきましては、主な取り組みとして、アンケート調査結果に基づく企業及び大学訪問、関東、関西方面を中心とした説明会の開催、新聞、経済誌への広告掲載などの活動を実施しております。中でも、特色ある取り組みといたしましては、宇部市出身者で構成する団体と協力した首都圏における誘致活動の展開、より精度の高い情報を得るためのテレマーケティング調査の活用、外資系企業を視野に入れた海外経済紙への広告掲載を行っております。さらに、本市ホームページに企業誘致情報を掲載し、広く情報提供に努めているところであります。

 また、新規優遇策といたしましては、宇部テクノパークにつきまして、県と連携の上で、5年間の土地無償リース制度、10年間の割賦分譲制度を創設しているところであります。

 しかしながら、バブル崩壊後に低下した企業の設備投資意欲は、先行き不透明感から回復しておらず、誘致に至っていない現状であります。ただ、近年、用地視察や問い合わせ等はふえる傾向にあるなど、一部明るい兆しを見せ始めておりますので、今後とも、県等関係機関と連携の上、誘致に向け引き続き努力してまいりたいと考えております。

 なお、その他の保有土地についても、民間等へ分譲可能なものは積極的に分譲を行うとともに、市が必要とするものは、国の支援措置も活用しながら再取得に努めてまいりたいと考えております。

 次に御質問の第3、地元新聞の保存は情報技術を積極的に取り入れ、PDFファイル等の電子文書としての保存やデータベース化の取り組み等についてということでありますが、地元新聞の保存につきましては、現在、宇部時報、ウベニチを製本化して閲覧等に供しておりますが、紙質の劣化や破損に備えて、保存性の高いマイクロフィルム化を年次的に行っているところであります。今後、紙質の劣化や破損の状況を見極めながら、マイクロフィルムの電子文書化を図るなど、利用サービスの充実に努めたいと考えております。なお、データベース化につきましては、著作権や各種データの範囲、分類などの問題がありますので、現状では困難と考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆10番(植松洋進君) どうもありがとうございました。魅力ある雇用の創出と地域経済の活性化に寄与する優良企業の誘致に向け、引き続き創意と工夫を凝らし、粘り強く企業誘致活動を展開するとの施政方針でありました。創意工夫を凝らすためには、現状を是認した延長線上の発想では真の改革は生まれません。問題意識を持って問題点をとらえる思考能力や発想の転換、すなわち、ゼロからの発想による真の改革精神を持って創意工夫に取り組む必要があります。そのためには、他の追随を許さない、常にトップランナー的発想をもって行財政改革等に取り組む必要があると考えます。そのためにも、広く市民の英知を集約する体制づくりが必要であります。

 余談になりますが、市役所1階ロビーに展示案内板がありますが、介護保険課等、新しい部署の掲示はなされておりません。また、新川大橋西側にある街路樹の下にライトアップの設備がありますが、昨年来ごみが付着し、機能をなしておりません。このような状態は創意工夫以前の問題であり、早急な対応を要望します。

 さて、土地開発公社問題でありますが、新南陽市土地開発公社の諮問機関経営状況等調査委員会は、塩漬け土地の解消や新たな土地の開発中止などを求める改革提言を答申しました。提言書は、市が公社に先行取得させながら買い戻しせず、未利用地になっている塩漬け土地が多いことや、供用済み土地を公社保有地としての財産処分を行っているため、市の借金隠しになっていること、開発した土地の販売不振などに触れ、借入金が膨らみ金利負担が大きいことなど問題点を指摘するとともに、バブル崩壊でいずれも簿価を下回っている塩漬け土地の早期完売、公社の徹底的な合理化、減量経営、市と公社との役割分担の明確化、見える公社の経営等を提言しております。

 それでは、宇部市土地開発公社の改革に関する再質問を行います。

 土地開発公社の設立根拠法は、公有地の拡大の推進に関する法律であります。この法律は、地方公共団体にかわって公社が土地の先行取得を行うこと等を目的としております。ところが、既に先行取得の役割は終え、供用済みの土地についても公社が保有しております。今後、これらの土地を市としてどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。



◎財務部長(植杉謙二君) 公社保有用地の中には、既に供用開始している用地もございます。これらにつきましては、早急に、優先的に市が再取得する必要があると考えておりますので、このたびの公社の経営健全化の中に盛り込みまして、できるだけ早い時期に再取得したいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) どうもありがとうございました。市長答弁によりますと、公社保有地を、5年間で簿価83億円分を市が引き取るとのことであります。これは公債比率や起債制限比率を押し上げる要因となっておりますが、本市の土地開発公社経営健全化の5カ年計画については現在策定中とのことでありますが、具体的な策定方針をお聞かせください。



◎財務部長(植杉謙二君) 公社の経営健全化計画につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、現在策定中でございます。計画策定の方針といたしましては、売却処分、これの目標あるいは再取得の優先順位、いわゆる再取得用地の優先順位、また、各年度間の再取得費あるいはそれに要する一般財源の状況と、これらを総合的に勘案しまして年度間の調整を行いたいと。そして、本市の全般にわたる財政状況、これらを勘案しながら5年間の計画をつくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。土地開発公社保有地はプロパー事業用地と委託事業用地とがありますが、プロパー事業として1971年取得の小羽山ニュータウン用地の簿価2億2,800万円、委託事業として1984年取得の川上小中学校用地の簿価3億8,800万円があります。そこでお尋ねですが、平成11年度末公社保有地の委託事業地及びプロパー事業地それぞれの簿価面積及び簿価総額の内訳をお聞かせください。



◎財務部長(植杉謙二君) 平成11年度末の土地開発公社の簿価総額は先ほど申し上げましたように192億円でございます。このうち委託事業につきましては約13万1,000平方メートル、簿価額は約74億円でございます。プロパーにつきましては約76万2,000平米でございまして、簿価総額は約118億円、合わせまして89万3,000平米の192億円となっております。

 以上でございます。



◆10番(植松洋進君) ありがとうございました。土地開発公社の定款19条には「公社の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる」とあります。その業務方法書の第13条によりますと、「公社と地主との売買契約に合わせ、当該土地について市との間において契約をするよう努めること」となっております。市と公社の契約で、引き渡しの時期等に明確な定めがあれば、公社が供用済みの土地を抱え込むことはなかったと考えられます。市と公社の関係といえども、契約締結に当たっては、十全を期されることを要望します。

 次に、地元新聞の保存方法についてであります。

 新聞の保存に当たっては、マイクロフィルムの電子文書化を図るとのことですが、二度手間はやめ、問題点があればその問題を解決し、新聞社からCDロムを購入することも検討課題だろうと思います。また、資料がふえればふえるほど、資料の検索方法の確立が必要となります。資料の山積みでは、貴重な資料の利用価値は半減します。検索方法の体制確立を強く要望し、私のすべての質問等を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岩内道生君) 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。

         午前11時16分休憩         

         午後1時再開         



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第9番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

    〔12番 大野 京子 君 登壇〕



◆12番(大野京子君) 皆さんこんにちは。国民の声が届かない国会をまざまざと見せつけられたのが、森内閣不信任案が否決をされた日。そしてその1週間後に退陣表明。密室で生まれた総理は、また密室で葬り去られるようです。KSDに機密費、政党助成金に銀行支援と、一部の人だけがうまい汁を吸う政治、まじめに働き、まじめに生きたいと思っている人が報われない、こんなからくり政治は一刻も早くそろって退陣願いたいものです。そして、命を大事にし、将来に展望の持てる政治を実現させなければなりません。市長選挙も近づいてきました。藤田市長は三選出馬に意欲を燃やしておられますが、地方自治体の長として、市民の命や暮らしを守る責任者として、2期目終了目前に真摯に総括していただきたいと思います。

 さて、新年度の施政方針については代表がその感を述べていますので、私からは申し述べませんが、一言つけ加えさせていただければ、子供たちのためにお金を使い惜しみする予算編成である、そういうことです。子供は国の宝です。どうか視点をこちらに向けていただきたいと切望いたします。

 私は、17万の宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、5つの点で市長に積極的な答弁を求めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 第1の質問は、30人以下学級の実現についてです。

 先日、私は、中学校の卒業式の御案内をいただき、久しぶりに参列させていただきました。式会場に入場してくる卒業生一人一人を拍手で迎えました。神妙な面持ちをし少々緊張気味な子、うれしさにあふれにこやかな笑顔の子、また大人顔負けに成長した子、制服からシャツをはみ出している子供、さまざまです。1クラス平均36人、216人の卒業生です。自分の人生の方向を大方決定づけてしまうこの子供たちの中学校生活の3年間は、どんなふうだったんだろうか。学校は友人と楽しく学び成長するところ、一人一人がそんなふうに過ごすことができただろうか。そして先生方の御苦労を思い、子を持つ親の苦労を思いました。

 今、学校は、授業がわからない、学校がおもしろくない、そういう声が広がっています。文部省の調査でさえ授業がよくわかると答えたのは、小学校で4人に1人、中学校では21人に1人、高校では30人に1人という状況です。さらに重視しなければならないのは、昨年の国際的な調査では、日本の子供は勉強すればするほど勉強が嫌いになる、そういう結果が出ていることです。わからない子供たちを多数出し、学ぶことが嫌いという子供を生み出している現状は、学力の危機そのものです。授業がわからない、大もとにあるのが、学習指導要領による子供の発達を無視した超スピード、超過密の教育の押しつけにあるのです。子供たちはどの子も知りたい、学びたいと思っています。教師もわかる喜びを体験させたい、子供と心を通わせる教育実践に取り組みたい、そう願っています。ことし2月の23日、全教を中心とするゆきとどいた教育を進める会では、30人学級の実現を求める全国署名1,911万1,271筆を国会に届けました。国もようやく腰を上げ始め、いろいろな事業に取り組み始めました。30人学級の実現に向けてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 第2の質問は、安心、安全な学校給食についてです。

 1889年にスタートした学校給食は、112年の歴史を持っています。学校給食は、今では子供たちの成長にとって欠くことのできないものになりました。化学調味料なんか使っていないよ、いりこと昆布でだしをとっているよと調理員さん、子供の喜ぶ顔が何よりうれしいと、子供たちも一日の学校生活の中で一番の楽しみの時間です。学校給食は教育の一環です。給食を通して多くのことが学べます。今、食の教育が非常に大事だと認識され始めました。未来を担う子供たちに、日本の食料のこと、健康のことを学んでもらいたいものです。

 この場所からは、学校給食のパンについてお尋ねいたします。パンは国産の小麦粉を使用してもらえないか、提案したいと思います。

 今まで国産小麦粉はパンには向かないと手がつけられませんでしたが、全国的に見ても各地で開発が進み、使用している県が増加しています。ポストハーベストの心配のない国産小麦粉の使用は、日本の農業を守る点からも大変大事なことと考えます。

 質問の3番目は、廃棄物の減量についてです。

 本市は、環境行政の進んだまちとしてグローバル500を受賞し、次にはISO14001を取得すると大変前向きです。分別収集や環境当番と市民の皆さんの積極的な協力があってのことだと思います。この4月から、家電リサイクル法とともに食品リサイクル法もスタートします。生ごみ20%削減といいますが、なかなか大変な問題です。では、できるところから取り組んでみたらいかがでしょうか。1点目は、学校給食の残菜の取り組みです。現在、西岐波小学校、西宇部小学校、見初小学校、また給食センターで取り組まれていますが、その後の予定についてお尋ねいたします。2点目は、風倒木や伐採木の資源化についてお尋ねしたいと思います。

 質問の4番目は学童保育の充実についてです。4点についてお尋ねいたします。

 1点目は、学童保育の手引き、要綱づくりの進捗状況についてです。この要綱づくりについて私が要望して、およそ2年近くが経過いたしました。学童保育の授業が、各校区社協に委託してお願いをして行うという形態のため、内容について校区ごとにまちまちのため、行政としても指導しにくいものが大いにあったと思われます。より充実した学童保育を進めるためにも、一日も早い手引き、要綱の作成、完成が待たれているところです。2点目は待機者対策。3点目は指導員の複数配置。4点目に新1年生の春休みの対応、4月1日から受け入れられないかどうか。以上、4点です。

 質問の5番目は、藤山文京区の交通対策についてお尋ねいたします。

 宇部大学は来春開校予定です。ますます交通渋滞がひどくなり、住民の不安は増す一方です。大学設置を認可した宇部市として、地域住民の生活環境を守る義務が生じました。早目の対策を講ずるようお願いをし、壇上での質問を終わります。どうぞ積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、30人以下学級の実現について。第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画でありますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、1学級の児童または生徒の数の基準を、40人を標準とすると定めております。文部科学省は、教職員定数の改善につきまして、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を平成13年度からスタートさせ、少人数授業などきめ細かな授業を行う学校に対し、加配教員等の支援を行うこととしております。

 この計画の詳細については、まだ明らかにされておりませんが、国、県の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、安心、安全な学校給食についてでありますが、現在、パン給食は週2.5回実施しております。パンの原料となる小麦は、山口県学校給食会で一括購入しており、輸入小麦を使用しております。お尋ねの国産小麦の使用につきましては、集荷、供給体制、品質、加工等の課題もありますので、今後、山口県学校給食会に対して、調査研究を要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第3、廃棄物減量について。第1点の学校給食の残菜でありますが、環境保全の観点から、生ごみの堆肥化に取り組んでいく必要があると考えております。現在、学校給食の生ごみの減量につきましては、一部の学校でEM菌を使った業者回収による減量を行っており、学校給食センターでは、平成11年12月に生ごみ処理機を設置し、ごみの減量に取り組んだところであります。また、平成13年度開設の厚南学校給食共同調理場にも生ごみ処理機を設置する予定にしており、今後も、状況に応じて、ごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えております。

 第2点の風倒木、伐採等の資源化でありますが、樹木の剪定枝や伐採木などの資源化の一方策として、細かくチップ状にすれば、堆肥化や家畜の敷料、合板の原料などに再利用できます。これら剪定枝の多くは、事業所から市の焼却施設に直接搬入され焼却処理しているところでありますが、事業所ごみの増加が著しく、減量化は大きな課題となっております。今後、事業所ごみの減量化を図ってまいりますが、対策の一つとして、これら剪定枝のほか、廃木材の資源化を進めるため分別を指導するとともに、民間資源化施設への誘導を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の第4、学童保育の充実について。

 第1点の手引き、要綱の進捗状況でありますが、学童保育運営の手引きの作成等に当たりましては、現地調査を初め、校区社会福祉協議会との協議等を通じて、地域の実情の把握に努めてまいりました。本年2月には、試案をもとに説明会を開催し、現在、成案に向けて最終調整を行っているところであります。

 第2点の待機者対策でありますが、学童保育に係る諸課題の中でも、待機児童の解消は緊急の課題として認識しておりますので、希望する児童が入所できるよう、余裕教室の活用等による対応を、関係の小学校や校区社会福祉協議会等と協議してまいりたいと考えております。

 第3点の指導員の複数配置でありますが、地域学童保育事業の委託に当たり、利用児童数が36人以上の実施施設につきましては、指導員を2人以上とすることをお願いしております。しかしながら、児童数が35人以下の場合には、指導員は1人体制となっておりますので、指導の充実及び安全確保のために、今後、研究してまいりたいと考えております。

 第4点の新1年生の春休みの対応でありますが、この問題につきましては、小学校の長期休業中における学童保育の開設が前提となりますので、幅広い取り組みを進める中で、検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、藤山文京区の交通対策についてでありますが、宇部フロンティア大学のアクセス道の整備につきましては、現在、県道琴芝際波線から市道藤曲中山線に接続する道路が、2車線両歩道として整備がなされているところであります。本市としましても、市道藤曲中山線を2車線片歩道として拡幅整備を計画しております。また、市道藤曲厚東川線と市道平原浜田線との交差点につきましては、車がふくそうすることから、家屋移転等の調査を実施したところであります。今後とも、改良に伴う用地確保に努めてまいりたいと考えております。

 市道平原浜田線につきましては、大学の開設により交通量の増加が見込まれますので、今後の交通状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 交通安全対策といたしましては、交通指導員や校区交通安全関係者と連携をとり、交通安全指導を強化していきたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。最初に、教育のところから順次再質問をさせていただきます。

 30人学級になぜ早急にやる必要があるのか。壇上でも申し上げましたように、超過密授業、超スピード、こういう状況が子供たち一人一人にわかる喜びを与える間がない、そういう状況が続いています。ここに配当漢字の推移という表があるんですが、1964年に1年生が覚える漢字の数は46でした。それが92年ですから、およそ9年前の表でちょっと古いんですが、その時点では80になっています。34字もふえている。2年生は105字が160、55もふえている。3年生は187が300、そして113もふえている。そして、その逆比例といいますか、授業時間数が、今度は逆にどんどん減っている状況があります。小学校6年間の国語、算数の授業時間の変化というのがありますけれども、1961年には国語の時間は1,603時間でした。それが2002年、来年度の予定は1,377時間、来年度は隔週でなくて、今度は週5日制になります、もっともっと授業時間数も減るわけです。こういうふうに、覚えるものが多かったら時間数がふえていいはずなのに、覚えるものがふえて時間数が減る。この数字を見ただけで、いかに子供が大変な思いをしているかということが、お察しできると思うんです。

 で、30人以下学級を求める請願署名というのが国会に上程をされています。先ほども壇上でも言いましたけれど、毎年毎年、あのような運動が進められています。先日の衆議院の予算委員会の中でもかなり、町村文部大臣、そして山口県出身の河村建夫副大臣、積極的に、もう大変な状況だということを認識をされている、そういうふうにもおっしゃっています。ところで、宇部市の教育委員会、教育長さんが昨年の秋に赴任をされました。ぜひ、このことについてお尋ねしたいと思います。教育長さんお願いいたします。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 30人以下の学級については、いろいろな御意見がございますことを承知しております。しかし、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が生きております限り、この法律に従ってまいりたいと考えております。



◆12番(大野京子君) 教育長さんとしては、それ以上の答弁は多分できないんだろうと思うわけです。なぜなら、今も教育長さんおっしゃったように、法律で縛られている、40人学級という法律で縛られているからです。私ども、公立の義務教育何とやらというその長いその法律をぜひ変えていくように、そして30人学級の法案が通るように、国会でもそういった法案の提案をしております。ぜひ、これが実現するように、一日も早い運動を進めていきたいと、このように考えています。

 とにかく、先ほども申し上げましたように、40人じゃあ多いんだっていう認識が、国のところでもされ始めている、そのためのいろんな事業だと思うんですが、TTの配置とか、伸びゆくとか、楽しい学舎とか、いろいろ事業、メニューをそれこそ並べておられます。そういうものを進めながら、試験的にやってみるという感じに受け取られるわけですが、第7次公立義務教育、質問の項目にも出しておりますけれども、定数の改善計画、これの目的についてお尋ねしたいと思いますが、目的をお願いします。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁しましたように、基礎学力の向上と、きめ細かな指導を目指すことにございます。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございます。目的はそういうことで、そのために、国がどういうことをやろうかというのが先日、先日じゃない、夕べも教育委員会の方々と、ちょっとお話聞かせていただいたんですが、なかなか、細かい通達が届いてなくて、それ以上の返事のしようがないようなことをおっしゃっていました。私が入手した資料によりますと、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、この長い計画の目的というのが、これから子供たち、少子化で学級数もどんどん減るわけですが、40人学級のままだったら、当然、教員もどんどん減るという状況の中で、とりあえず5カ年計画として、とりあえずこの平成13年度は、全国で5,380人の教職員が退職をされる分、数を減らさずにやっていくと、そういう複雑な内容のようです。要するに、その5,380人が山口県にどのくらいの割合で回ってくるのか、そして、それが今度は、宇部市には何人ぐらいの先生が配置をされるのかというのがまだ具体的でない、そして入学式の当日でないと学級数も確定しない、こういう複雑な事情があって、なかなか答弁がしにくい。そのように私も認識をしております。

 そして、私は、今、採用のことを申し上げたいんですが、こういう形で学級数が減る、先生が退職をされる、新規の採用をされない、こういう形で、今、学校の先生方のところで、それこそ高齢化が進んでいるわけです。先日の資料によりますと、現在の、平成12年の5月1日現在ですが、小学校で、全教科先生が受け持たなきゃいけない小学校で、20代の先生が2.4%、30代の先生25.5、40代が58、50代が13.9というように、若い先生が必要なところで2.4%しかないわけです。昨年の採用も、小学校で1人、中学校で1人、合わせてお二人の採用しかない。中学校に至っても、20代の先生が12.3%、30代が40.4、40代が32.6、50代が14.5、こういうふうな状況になってます。行革とかいろいろな言葉がここに当てはまるかどうかはまた別としても、新規の採用をしないということが、これからどういうふうになっていくのかな、幹部養成も当然できないだろうなって、そういうふうに思うわけです。

 国の決めた法律に従ってだけでしたら、なかなか採用とかはできないと思うんですが、地方の自治体によっては、自治体で推進教員という名前ですか、なんかでも採用して、30人学級に近いスタイルのものをつくっている自治体なんかもあるわけです。私の手元にある分では、千葉県の浦安市が平成12年度からそういう制度を採用しまして、60人の推進教員という先生を採用されて1年がたちます。この1年の間に、多分、随分いろんなことがあったと思うんですが、自治体としてもやろうと思えばできるわけです。ぜひ、こういったところに若い先生の採用をですね、考えていただきたいと思うんですが、ここですぐ前向きな答弁が出るとは私は思いませんけれど、ぜひ、そういうことも考えていっていただきたい。これは強く要望したいと思います。この点についてはいかがでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 採用となりますと教育委員会の範囲をかなり出ますので、大変失礼でございますけど、控えさせていただきたいと思います。





◆12番(大野京子君) 当然、教育長さんが採用するとか、できるとか、そういう問題でないのはよくわかっております。大変失礼な物の言いようをいたしました。市長さんに、ぜひお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(藤田忠夫君) 市長の問題ということでもないような気もするんですが、県の教育委員会の問題かもしれんと思うんですけど。いずれにしても、先ほど壇上で答弁申し上げましたように、国の方の計画が、これからスタートでありまして、まだ全然詳細をつかんでおりませんので、国、県の今後の動向を注視という考えでございます。

 以上であります。



◆12番(大野京子君) 国、県ということになるというふうにおっしゃいますけれど、やっぱり地方でもやれることがあるのではないかな、と私は思っております。ぜひ、そういう発言もあったということを心にとめておいていただきたいと思います。

 次に、安心、安全な学校給食の問題です。

 今回、私は初めて、学校給食に国産の小麦粉で給食のパンをつくったらどうだろうか、そういう提案をさせていただきました。私、農業委員会に出させていただいて、12月議会でも言いましたけれど、日本の農業が大変な状況になっているというのを痛切に感じます。きょうも朝9時半から農業委員会がありました。やっぱり、わしの代で終わりだという話です。輸入の農産物にどんどん、どんどん頼って、一部の人たちが儲けるわけですけれども、そういったものが子供たちの口に入る。これから子供を生もうとする若い人たち、そしてこれから大人になる子供たちに、やっぱり、安心で安全なものを食べさせたい。それは、きっと私だけでなくだれもが思われることだと思うんです。この給食のパンについては、努力をすればできる。今まで国産の小麦粉はパンに向かない、よく膨らまない、おいしくない。私は議員になる前に生協に勤めていまして、安心、安全ということをかなり毎日のように聞いていまして、安心、安全なものにこだわる方は、少々まずくても国産の小麦粉でつくったパンを食べてるわけです。子供たちは正直ですから、そういうことにこだわって、まずくても我慢して食べる、そういうことは決してないわけです。子供たちが喜んで食べるためには、ほんとにおいしい、──おいしいといっていろんなものが入ったんでは何もなりませんけれど、おいしいパンが開発をされ始めた。そして、実際に使っている県がふえているわけです。そういう実態を見まして、ぜひ、研究すれば取り組むことができる、そういうふうに思うわけです。ですから、御答弁でも今から研究されますということでしたが、本当に積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、その点について確認させてください。



◎教育次長(大塚徹君) お答えをいたします。

 ここで調査研究を要望してまいりたいと、市長、先ほど答弁をいたしましたけれども、前向きに研究をしていただくように働きかけていくつもりであります。

 終わります。



◆12番(大野京子君) どうぞよろしくお願いいたします。朝方の農業委員会でも、私は、きょう昼からそういうことで取り上げるんですよという話をさせてもらいました。そしたら、農業委員さんが、ほんとに積極的にやってもらうようによう頼んじょってくれと、そういうふうな話でした。私が頼んだ頼まないでできるものだと、そういうふうには思いませんけれど、そういうことで早速反応がありまして、私がそういう問題を取り上げるというのをきっとどこかで聞かれたんでしょう、手紙が参りました。「私の家では減農薬の小麦をつくっています。こんなもので役に立てば研究に使ってください。」と、いうふうな申し出の手紙も参りました。早速、そういうことでお願いしますと、私は返事をしたいところですが、そんなことまでは言うつもりありませんけれど、ぜひそういう声も反響もありますので、よろしくお願いします。

 給食の関係では、2点目に、給食用の食器の改善のことなんですが、先日、私は学校の給食調理員さんとの懇談もし、学校にも訪問させていただいたんですが、ちょうどお昼の時間で、子供たちが片付けをしている姿を見ました。何とまあ、アルマイトの、それこそ30年も40年も前に返った食器を使っての給食でありました。あれが熱くて大変だということで先割れスプーンが始まったわけですが、おはしは改善されましたけれど、またまたアルマイトに戻っていました。で、何が安全かというのはなかなか言えません。陶器が安全だというのは言えますけれど、実際に陶器のお茶わんで学校給食というのは、大きな学校ではなかなか大変なんです。そういう実情も、私、よくわかってます。しかし、いまだにアルマイトのお皿で食事をしている、文化も何もあったもんじゃないなというふうな感じを受けました。ぜひ、より安全な食器、これは何だろうか、研究をしていただいて、一歩前に進んでいただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 現在、アルマイトを使っていますが、以前、ポリカーボネートに変えた時期もございます。そして、また、これがいろいろ皆さんからお話がございまして、より安全な方へいくのが正しかろうということで、以前使っていた長い歴史のあるアルマイトに戻ったわけでございます。それで、今後、それじゃあそれをどうするかというのは、現在まだ手だてがございません。いろんな、運搬だとか配食だとかいうような面から、やはりその、スピードを確保できるアルマイトに頼らざるを得ないのが現状であります。御指摘の点は、勉強はしてまいりますけれども、当面、アルマイトでまいりたいと思います。

 終わります。



◆12番(大野京子君) この4月から、下松では、新しい食器を導入するということです。そういったところもありますし、全国日本じゅうがアルマイトを使っているわけではありません。より安全な食器をということで研究をしていただきたい、私はそういうふうに要望しております。ですから、その視点で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 3点目は、給食の食材についてなんですが、昔に比べると冷凍食品がどんどんふえています。冷凍の野菜というのは、当然、外国から来るものも多いわけです。近ごろはおろし大根までが輸入されているというぐらいですから。私、安心、安全の点からも、本当に目に見えるところの食材、そして減農薬のものというふうに言いたいんですが、これがなかなか思うようにいきません。冷凍品がふえているということだけはだれの目で見てみても、実際に調理をされている方々も冷凍がふえてますと、このように言ってます。それで一つ確認させていただきたいのが牛肉ですが、この牛肉はどこから食材として入っているものでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。市内の食肉業者さんから購入をいたしております。



◆12番(大野京子君) そのお肉は冷凍ではありませんね、生ですか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。肉ですから保冷管理はされておりますが、いわゆる生の状態でございます。

 以上です。



◆12番(大野京子君) 冷凍ではないということですね。そうですね。では、近くで、近くでというのか、本当に、失礼な言い方しますけれど、信用して、国産の安心な牛肉が使われている、そういうふうに認識してよろしいですね。では、引き続きその点でよろしくお願いしたいと思います。

 それともう1点、給食の点で、O−157事件といいますか、大変な騒動がありました。あれ以降、生野菜なんかが使えない、キャベツでもなんでも火を通さないと使えないという状況が続いています。先日伺ったときは、いまだにそういう状況が続いているようでした。もう、こういう、O−157のような、ああいう事件が起きてはいけないんですけれど、本当に、生で食べておいしいものっていうのが多いわけですが、調理をする方々も生で食べさせたいという、そういう声もありましたので、ここのところを研究していただいて、よその公共施設でも、大分もう、一時は湯を通す、火を通すというふうなことで対処されたようですが、また戻っているということを聞いておりますので、これは、ぜひ、そういう方向で指導していただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。この点だけ、ちょっと確認させてください。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。事例研究はしてまいりたいと思います。

 以上です。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次に、廃棄物の減量の点ですが、3つの小学校と給食センターと、そして今度はサテライトで行われる厚南の共同処理場、ここでリサイクル化が進むということでございました。私は、先ほども壇上で言いましたように、新しいいろんな賞などを受けるというか、受ける受けないは別としても、本当にできるところから取り組んでいったらどうなのかなっていうふうに思うんです。その一つの具体例として、3つの小学校が行っている状況を聞きましたら、分別収集をしまして、リサイクルができるものはバケツに入れておいたら、業者さんがそのまま持っていってくれるということで、そして、でき上がったものを学校の花壇とかそういう形に使っているというふうな形も聞きました。特に、手間が要るわけでもないし、お金も要るわけでないし、そんなに大変なことではないというふうに聞いております。こういう点から、これは業者さんが引き取ってくださる行為に甘えているということもありますけれど、これ思い切って、この平成13年度ぐらいに、小学校、中学校、学校給食の残菜をそういう形で処理をされたらどうかなと思うんですが、学校の問題、そして公共施設、例えば市役所の食堂なんか、またいろんな公共施設ありますけれども、そういったところから取り組んでみられたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 本年2月に改定いたしました宇部市環境率先実行計画の中で、ごみ焼却施設への搬入量を、平成16年度には平成11年度比で9%の減量を掲げております。したがいまして、今後は、生ごみ処理機の公共施設での導入等、あらゆる減量化施策を検討していく必要があるものと考えております。

 以上であります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。学校の関係はどうでしょうか。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 現在までは給食センターで試行的に導入しまして、その機械が効果が高いもんですから、今度、厚南共同調理場に、調理場改築に合わせて導入したものであります。今後もそういった改築に合わせて導入していきたいと思います。

 また、先ほどお話ございました3つの学校については、若干、業者さんのボランティア的なところがありまして、どこまで行為に甘えていけるかわかりません。今後とも、いろいろな処理方法が考えられますけれども、状況を見ながら研究していきたいと思っております。

 また、今、環境部長さんの方からお答えがありましたように、全市がそういうふうなところであれば、私どもも同様な一組織でございますので、そういう形でまいりたいと思います。

 終わります。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。大変でしょうけれども、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 リサイクルの方法として電気式、給食センターに設置されているような電気式のものもありますし、またEM菌を使って、ぼかしを使ってのそういった処理の方法もあります。どちらがいいということは、私はここでは申し上げませんけれども、ぜひ、いい方法の方を選んでいただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に風倒木の関係ですけれども、ここ市役所の目の前、常盤通りの伐採をしている状況を時々見かけます。あれだけのものを一体どこに持っていっているのかなというふうなことは時々思っておりましたが、聞いてみますとほとんど焼却炉で燃やされている、そういう状況も伺いました。これからはもう焼却をする時代ではありませんし、できるだけリサイクルの方向で、先日、地方紙にですね、常盤公園の、要するに台風の被害に遭った風倒木をリサイクルしているというふうな記事も載っておりましたけれど、ぜひそういうふうな、何といいますか、風倒木だけでなくて、街路樹の伐採をしたものとか、そういったものもリサイクルを進めていただきたいと思うわけです。答弁では、大変前向きな答弁をいただきましたけれど、事業ごみが大分ふえてきている、そしてこの事業ごみを減らす方向というふうにおっしゃったんですが、事業系ごみというのは、一体どういうごみがあるんでしょうか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 事業系のごみといいますといろいろございますが、大きく分けて、生ごみ、厨房関係の生ごみと、それから建設廃材等、これらが大きな比重を占めているものと考えております。

 以上です。



◆12番(大野京子君) けさニュースを見ていましたら、食品の、何といいますか、食品を残す調査ですか、ちょっとタイトル忘れましたけれども、戦前、戦後、食糧難で苦労された方は食品は余り食べ残しやらはしない、しかし、今の若い人たちは随分残す、そういうパーセンテージがありました。結婚式場では23.4かな、約4分の1のお料理を残して捨てるそうです。そういうむだが多いわけですが、本当に、何でも、リサイクルできるものはそういう方向で取り組んでいただきたい、そういう姿勢でぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 次に、学童保育の充実についてです。

 私、議会で登壇するたびに、学童保育の問題とか子供たちの問題を中心に取り上げさせていただきました。皆様も御承知のとおり、学童保育が校区の社協にお願いをしてやっていただいていると、そういう点から大変な状況があったわけです。答弁では、2月に試案をもとに説明会を開催されたということです。成案に向けて、今、最終的な調整を行っているという御答弁をいただきました。本当に御苦労されたと思います。本当にありがとうございました。ぜひ一日も早い完成、そして実施をお願いしたいと思うんですが、いつごろをめどにスタートされるでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 2月に行いました校区社会福祉協議会の説明会での協議事項、確認事項に基づきまして、現在、修正等の作業を行っております。それで、年度内に何とか再度担当者会議を開催いたしまして、各校区にお示ししたいと考えております。今後、この実施に向けて、関係者の皆様方と協議が必要となるというような事項もございますが、平成13年の4月1日を要綱の施行日としたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 これができ上がると、大分いろいろ、指導、援助のやり方も行政側としてもやりやすいんじゃないかなと思いますし、内容によっては保護者の方々も大変喜ばれると思いますし、内容によっては指導員の方も喜ばれるなと思います。大変期待をしております。

 次に、待機者対策です。

 今回、余裕教室ということで新たに、今まで西岐波小学校とか使わせていただいていましたが、この春から小羽山と藤山ということで設定がされました。両方の学校とも教室やら私も見させていただきましたけれども、藤山小学校の場合は大変場所がよくて、一番隅の教室の1階で、目の前にちょうど公園といいますか遊び場があります。そして教室の中には畳を敷いた場所があったりして、休息もできるし、割かし広い場所なんですね。条件的にはなかなかいいところに学校の方で回していただいて、ほんとに感謝してますけれども、私が今まで余裕教室を使ってくださいっていうふうに声を上げなかったのには、大変大きな意味があるんです。私がそういうふうに言わなかったのは、やっぱり、学校の居残り児というふうな気持ちを子供に持たせたくないというのが第一番でした。そして指導員さんにも、下関の指導員さんともお話ししたんですが、やっぱり、教室棟にそういう学童保育の部屋があるというのは、子供にとったら、まだ授業中だから静かにしてっというふうなことを言わなきゃならない指導員さんも大変ですが、子供もそういうことで、この時間は静かにしとかなきゃいけない、外にぱらぱら遊びにいってはいけないとか、いろんな精神的な縛りもある。それで子供の立場からいったら、本当に余裕教室がいいんだろうかという疑問をずっと持ってましたので、私の方からは申し上げませんでした。しかし、待機者対策という点で、学童保育で対応ができない、これからもう子供がふえる一方ですから、少子化といって子供がどんどん少なくなっているのに、この学童保育の事業だけは、もう本当に応募する方がふえてるんですね。だから、こればっかりは、待機者はこれから減るということはなく、ふえる一方ではないかなと思うわけです。ですから、そのとりあえずの対策としては、もういたし方ないなという点で、私、今回、学校を見させてもらったわけです。

 で、保育所でお世話になっている子供の数、宇部市でもかなり、相当いらっしゃいますね。その子供たちが小学校に行ったから、保育に欠ける児童では当然ないわけですね。帰ったらお兄ちゃん、お姉ちゃんがいるからっていう家庭もあると思うんですが、こういう少子化の中ではひとりっ子、ふたりっ子といいますか、ひとりっ子や兄弟2人ぐらいというのがもう当たり前になってますので、こういう事業というのは、本気でこれから取り組んでいただきたいわけなんです。だから、もう本当に片手間な考え方でなくて、本気でこれから考えていただきたい、お金も回していただきたい、職員も回していただきたい、私はそういうふうに思ってます。待機者のところでは、そういうことで、ぜひ、対応していただければと思います。

 先日、小羽山の学童保育の指導員さんとも話をしたんですが、土曜日の段階で何人申込みがありましたかと聞きましたら、60人からあったとおっしゃるんですね。で、この2月時点では40何人ですか、そういう状況もありますので、これは、ぜひ、市長さんも、今後のいろんな市政を予算化する場合に、ぜひ、目をかけていただきたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、指導員の複数配置についてですが、要綱や手引きの中でどのようになっているかわかりませんけれど、学年の違う子供を35人見るというのは本当に大変なことなんです。例えば、あなたに1時間855円上げるから、1時間ほど35人見ておいてくれないかと頼まれたら、だれも返事しないと思うんです。指導員さんは本当に献身的に、もう本当にボランティアといいますか、そういう感じで、その仕事が好きだから受けてくれているという状況があるわけです。もし、この会場で、1時間1,000円にするから35人ほど1時間面倒見てくれるか、そう言われたら手を挙げる方がいらっしゃるでしょうか。特に、遊び場のないような学童保育の施設の中で、子供たちにストレスをためないようにどうやって指導していったらいいのか。もう毎日毎日が、けががなければいい、雨が降らなきゃいい、そういう気持ちでやってるわけです。この複数体制の件、せめて子供たちが、一番、たくさん人数が集まる時間帯からでも複数体制、考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 児童指導員の配置につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、利用児童数が36人以上の実施施設では、2人以上の配置が現在なされております。しかしながら、35人以下の実施施設におきましては、交代要員の児童指導員を除きましたら、正規の児童相談員は1名体制となっているのが現状でございます。年々、利用児童が増加しておりますこの学童保育事業の運営に当たりましては、指導の充実ということもございますが、やはり、何といっても、利用児童の安全性の確保が最も大切であるというふうに考えております。しかしながら、委託料や児童指導員の確保等の問題もございますので、実施機関であります校区社会福祉協議会等々と、今後、協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、新1年生の春休みの対応についてです。保育園の卒園式が済んで、入学式までかなりの日数がかかります。10日はかかります。保育園によっては、3月いっぱいは卒園児でも見てあげますよというところがふえています。3月いっぱいはいいんですが、4月1日からはもう学校の生徒ということで、これはだれが対応されるんでしょうか。そして、やっぱり共働きの若いお父さん、お母さん、なかなか1週間からの休みを当然とれません。本当にこれ困ってるんですね。こういう長期、だれも見てもらえないという状況の若いお母さんたちが、それを機会に仕事をやめなきゃならない、こういうのも実態です。私は何とか、この4月1日からの対応、これをスタートさせていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 先ほど、市長がこの問題につきまして、幅広い取り組みをする中で検討したいというふうに御答弁申し上げたと思います。これは、現在、長期休暇中、いわゆる夏休み、冬休み、春休みというような長期休暇中を、まだすべて実施しておる施設がまだ残っておるわけです。夏休みにつきましては、すべての20の実施施設では行っておりますが、冬休みと春休みにつきましては、まだいずれか、片方は実施しているけど片方は実施してないとか、時間的に十分な時間で対応してないとか、いろんなところがございます。私の記憶では、たしか9施設ぐらい残っておると思います。したがいまして、特に、今おっしゃいました春休みの期間中のいわゆる学童保育の実施ということを、まず先行させて徹底したいというふうに考えております。で、先ほどお話になりました学童保育の運営の手引きの中にも、このことを盛り込む予定にしております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) ありがとうございました。大変感謝してます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後に、藤山文京区の交通対策についてです。私は、この藤山文京区といいましたらかなり広い範囲のことを言いますけれど、私が、ぜひ、お尋ねをしたいと思っていますのは、市道の藤曲厚東川線と市道平原浜田線との交差点の問題です。これは何度か取り上げさせていただきましたけれど、御存じの方は、もうやっぱりすごいという、実感というのをお持ちだと思うんですが、ちょうど藤山小学校と藤山中学校の間あたりにある陸橋のあるあの部分ですけれども、大変な状況です。これは、家屋の移転をしていただかない限り解決がつかないということで、随分時間がかかったんだと思うんですけれど、調査研究を実施したところでありますという御答弁をいただきました。ぜひこれは、一日も早い道路の拡幅といいますか、陸橋についても学校にも聞いてみましたけれど、生徒が実際に渡ったりする状況もあったり、あの陸橋を外したら随分広くなっていいんだがというふうな意見もあるんですけれど、外す外さないというのはちょっとここで申し上げることじゃありませんけれど、一日も早い道路の拡幅、これを希望したいと思います。部長さん、いかがでしょうか。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 先ほど、市長が壇上でも申し上げましたが、現在、家屋移転の調査に入っているところでございます。今後、これがまとまり次第、交渉に入って着手するという状況でございますので、何とか早い時期に、これを着手したいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(大野京子君) 大変せかして申しわけありません。来年の春から大学開校ということで、いろいろあの辺、大変な状況になると思いますので、一日も早い解決をよろしくお願いしたいと思います。皆さん、これで終わりにさせていただきます。御協力ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第10番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。

    〔3番 村上 恵子 君 登壇〕



◆3番(村上恵子君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問の第1といたしまして、少子化対策、子育て支援についてです。第1点目の出産育児一時金の貸し付けについてです。

 我が国の合計特殊出産率は、2年前は1.38倍でしたが、現在では1.34倍と年々減少しており、先進諸国では類を見ない状況です。また、こうした状態は、我が国の将来に、経済活動の停滞や社会保障の崩壊、そして地域社会の活動低下など、大きな不安をもたらすだけでなく、子育ての喜びや楽しみを持てない家族の増加は、社会環境の変化にもつながるのではないでしょうか。少子化の背景にあるいろいろな問題を一つでも多く克服することで、安心して子供を生み育てられる環境や社会を整えていく必要があるのではないでしょうか。出産にかかる費用は、若い世代の方々にとっては、重い負担として家計にのしかかってきます。私たち公明党は、安心して生み育てられる環境づくりのため、出産についての署名活動を展開してまいりました。出産育児一時金の増額、現行の30万円を40万円にと掲げて行ってまいりました。その結果、県下で7万4,079名の方に、また宇部市におきましては約1万9,000の方が御協力をくださいました。この署名簿を厚生労働大臣のもとに要請してまいりました。国会では松あきら参議院議員が議会で取り上げ、増額の40万円にはなりませんでしたが、このたび、国から、国保の保健施設事業の一環として、新たに出産費資金貸付事業が設けられるようになりました。この貸付制度は、出産予定日まで1カ月以内の方、また妊娠4カ月以上の方で、医療機関に一時的な支払いが必要となった方に対して、出産育児一時金30万円の80%に当たる24万円を基準に、無利子で貸し付けるというものです。この回答を受け、厚生省は出産貸付制度の創設を決定し、各保険者に通知したと聞いております。今回、出産資金貸付基金条例案を提出されていることから、今後の方向性について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第2点目、児童虐待の防止策についてです。

 我が国では、1999年の1年間に117万7,000人の子供が生まれております。この数は過去最低であり、30年前、1970年の出生率の6割に減少したことになります。今後もこの傾向が続けば、社会経済全般にわたり大きな影響を及ぼすと予測されています。このように、少子化の進行と並行して、子供の心身に深い傷を残す児童虐待のニュースが、最近、毎日のように報道されており、日本の将来を担う子供たちにとって、極めて深刻な状況となっています。公明党などが主導した児童虐待防止法が昨年11月に施行されて以来、児童虐待を禁止し、虐待され、傷つく子供たちを保護することを第一義にした防止法案のもと、社会認識も大きく変わってきております。

 先月2月20日の参議院共生社会調査会において、今、国会提出の地方交付税法改正案により、児童相談所の職員が増員されることを明らかにし、また、2001年度予算の概算要求では、1歳半と3歳児を対象にした健康診断で、育児不安への相談指導や児童虐待の兆候を早期発見するシステムの整備、地域レベルで児童虐待の未然防止を図る市町村のネットワーク事業の、100カ所から200カ所への倍増などが盛り込まれております。

 一方、児童虐待の悲劇は連日のように報道されております。小さなとうとい命が失われた最近のマスコミ報道を見ますと、昨年10月、言うことを聞かない小学校5年生の息子を2日間にわたりベランダに縛りつけ、放置し、死亡させた愛知県の夫妻が逮捕、泣きやまない生後8カ月の乳児をせっかん死させた東京都の父親が逮捕、札幌では長女を殺害した刑の執行猶予があけたばかりの母親が次女を殺害し、三女も手がけようとしていたとの報道であります。さらにショッキングなのは、本市において、母親が生後9カ月の長男を虐待して死なせたニュースであります。宇部署の調べによりますと、母親がミルクを与えようとしたが、いやがって泣きやまなかったため、腹を素足で踏みつけ死亡させたという疑いであります。とにかくこうした事件はよそ事と思っていたことが、現実に私たちの身近な地域で発生したことに、不安と驚きを持ったのであります。

 こうした深刻な状況を裏づけるように、1999年度に全国174カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数が1万1,631件と、初めて1万件を超えたことが厚生労働省のまとめで明らかになり、調査を始めた90年度の1,101件から10倍を超える急増ぶりでした。

 私は、児童虐待を防止するためには、防止予防、早期発見、早期対応、そして虐待した親、虐待された子供をフォローアップ、ケアすることが重要であり、家庭の中の目や地域の目で、親が孤立を防ぎ、地域社会が一体となって子供への監視を高めて、子育てを支援する社会をつくり上げていくことや、親が悩んだとき気軽に相談できる窓口を地域でも整備することが、何よりも必要であると思います。

 そこでお尋ねしますが、まず本市におかれても、防止策として、今後どのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

 質問の第2といたしまして、教育施設の整備についてです。第1点目のトイレの改修です。

 子供たちが成長していく上で、教育環境は教育以上の教育だと思っております。私も議員となって右も左もわからない中、市民の皆様の声でもありました学校のトイレの改修を取り上げてまいりました。その中、平成12年度では予算もつけていただき、3校のトイレ改修を行っていただきました。昨年12月議会に続き今回の議会でも取り上げますので、「またか」との声もあるかもしれませんが、新年度予算で、文部科学省では、全国的にトイレの改修に力を入れていくとの見解でした。少し厚かましいようですが、私が心配していたことは、私だけでなく、大きな社会問題として取り組まなければいけないことがわかりました。

 平成13年度予算案編成大綱を踏まえて、トイレ改造工事については補助下限額を引き下げ、現行の2,000万円を400万円に、単独でも補助対象となることが提示されています。トイレは、生活、もとより人間の生存に欠かせない存在であり、近年、家庭、職場にあってもトイレの設備は格段と進化し、生まれながらにそうした生活環境になれた生徒・児童にとって、暗いイメージを伴う学校トイレは、まさに教育環境のいじめとも言えます。中には、トイレを我慢し体調を壊したり、そうしたトイレを使ったことでいじめにあったり、学校嫌いの温床との声もあります。児童・生徒が学ぶのは学問だけではありません。快適な学舎の中から、人に優しい、環境に優しい人間教育ができるのではないでしょうか。そこでお尋ねします。これからのトイレの改修計画はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 次に第2点目の教室の空調整備についてです。

 新しい世紀を迎え、多くの課題を抱える我が国にとって、その一つに教育のあり方が問われております。そうした教育ソフト面の改革を見守る中、教育ハード面の改革に声を上げているのが、教育を受ける当事者である生徒・児童であります。我が党においても、現場の生の声を施策に反映するため、東京、大阪、神奈川、岩手の各地域で連続して、児童・生徒を対象に、教育対話を実施してまいりました。その中、多くの生徒・児童より、学習環境の整備に関して切実な要望を受けたのであります。21世紀、教育環境の改革をされてもよいのではないでしょうか。教室の空調設備も軟弱な生徒をつくるとは思いませんが、いかがなものでしょうか。空調の整備等が無理なようであれば、冬はストーブを、夏は扇風機等の設置を考えていかれてはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。

 質問の第3として、読書活動の推進について。

 第1点目の朝の10分間の読書についてです。昨年、子ども読書年ということで、議会で提案させていただきましたが、いい回答はいただけませんでした。朝の読書は、毎朝ホームルームや授業が始まる前の10分間だけ、教師も生徒もそれぞれ好きな本を黙って読みます。記録や感想は求めません。たったこれだけのことが、全国に広まっているのです。朝の10分間なら、授業の時間を大幅に変更せずに実現できる。本の嫌いな子も勉強の嫌いな子も、10分間くらいは我慢できる。強制力はなく、読みたくない生徒は読まなくてもいいなど、先生にも生徒にも負担なく気軽に取り組める。これが広がった理由の一つだそうです。朝の10分間読書が、子供たちの活字離れの現象に一石を投じていくことは確かです。本市も積極的に取り組まれてはいかがでしょうか、お聞かせください。

 第2点目の市民グループによる読み聞かせ運動についてです。

 著名な学者は、「乳児期や低学年の子供たちに対し、家庭であっても学校であっても、読み聞かせの習慣をできるだけ増してほしいと願うのは高望みに過ぎるでしょうか。親や教師が子供たちの表情を見ながら声の調子を変えたり、時折立ちどまって子供たちの声に耳を傾ける、そんな時間を一緒に過ごす中で、お互いの信頼関係が着実に形づくられていくものです」と述べられておりました。21世紀を担う、夢を持った子供の健全育成を進めるためにも、民間団体が実施するさまざまな活動体験への支援を行う子ども夢基金が創設されるようになりました。平成13年度予算で、独立行政法人国立オリンピック記念青年総合センターに設置される予定です。この事業の中には、いろいろな体験活動、そして読書活動が含まれており、市民グループなどが行う読み聞かせの運動も対象となっております。今まで子供たちのために頑張ってくださった多くのボランティア団体の方々に、明るいニュースだと思います。この子ども夢基金に対して、市としてどのように取り組みをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、少子化対策、子育て支援について。第1点の出産育児一時金の貸し付けでありますが、この制度は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、支給を受けるまでの間、出産に要する費用を無利子で貸し付けを行うことにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的としてつくられたものであります。宇部市国民健康保険出産資金貸付基金条例案は、本年4月からの創設に向け、宇部市国民健康保険運営協議会に諮問、答申をいただき、今議会に提出したところであります。条例案議決後、制度周知を始め、被保険者の利便性を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の児童虐待防止策でありますが、本市で発生した乳児虐待死事件は、母親の虐待によって、幼くとうとい命が奪われてしまうという悲惨な出来事でありました。この深刻で憂慮すべき事態に対し、今後、関係機関を初め、広く市民の皆さんの力をお借りして、対策を進める必要があると考えております。

 本市における児童虐待防止のための取り組みといたしましては、今年1月に保健、医療、福祉、教育、警察等の関係機関の連携のもとに、児童虐待防止協議会を設置し、児童虐待の早期発見と早期対応を図ることにしております。

 また、児童虐待防止のためには、県の中央児童相談所の機能の強化に加え、本市における通報や相談の受理体制の充実が必要でありますので、県に対し、本市への職員の駐在を要請するとともに、家庭児童相談室の体制の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に御質問の第2、教育施設の整備について。第1点のトイレの改修でありますが、建築年度が古い校舎のトイレの改修につきましては、状況により、照明器具の増設、換気扇の設置等の整備を行っております。今年度におきましては、恩田小学校、藤山小学校、厚東中学校の児童・生徒用のトイレにつきまして、小便器の交換、老朽配管の改修、洋式便器の設置等を含めた改修工事を行ったところであります。また、建築年度が古い校舎から、状況に応じ、業者による清掃も行っております。今後、拡充される国の補助制度の活用を図りながら、引き続き年次的に整備を行い、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 第2点の教室の空調整備でありますが、小中学校の空調設備につきましては、全校の事務室及び中学校のコンピューター室の冷房設備を整備いたしました。今後は、小学校ではコンピューター室、保健室、中学校では会議室等への冷房設備を年次的に整備してまいりたいと考えております。なお、普通教室への扇風機設置につきましては、夏季は長期休業があり登校日が少ないこと、あるいは設置の効果等の問題もありますので、窓の開閉により対応をしてまいりたいと考えております。

 次に御質問の第3、読書活動の推進について。第1点の朝の10分間読書でありますが、読書は人格形成の上で大切なものであり、今後、学校における読書指導はもとより、家庭での読書環境づくり、図書館の充実等が必要と考えます。朝の10分間読書は、子供にとって、豊かな心や情報活用力をはぐくむ上で効果があると考えております。現在、朝の10分間読書を取り入れる学校はふえてきております。読書活動や朝学時間の運用につきましては、各学校の主体的な裁量によるところでありますが、今後も引き続き、機会をとらえて働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市民グループによる読み聞かせ運動でありますが、市立図書館では、子供たちを対象に、青空読書会、こども春祭り、お話の時間等を開催し、読み聞かせや紙芝居、人形劇等に多くのボランティア団体の御協力をいただいているところであります。今後も、子供たちの読書意欲の向上のために、ボランティア団体と連携を図るとともに、活動支援をしてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆3番(村上恵子君) 出産育児一時金の貸し付けですが、他市に先駆けて導入に向け議案提出をされていることに対して、本当に感謝しております。手続等を含めてよりよい運用となりますように、公平、公正によろしくお願いいたします。また、要望ですが、手続等をもう一つ、市民センター等でもできたらやっていただきたいなということを要望して、これは要望で終わりたいと思います。

 次の児童虐待防止策ですが、児童虐待防止協議会が、県下では本市が初めての試みということですが、構成員、または、その選出された根拠はどうなのでしょうか。そして、どのような事柄を協議されているのでしょうか。まだ立ち上がって、ことしの1月ですので、そんな多くのことは望めませんが、そのあたりをお聞かせいただければと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 まず、メンバー構成についてでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、保健、医療、福祉、教育、警察、いわゆる子供たちと密接な関係を持っておられるところから代表を出していただいて、構成をさせていただいたということでございます。

 それと、協議会の協議内容でございますが、これまで2回会議を持っております。その中で、各委員の属する機関、団体がどのような役割を果たしているかといったような機能の確認と、そして本市における児童虐待に関する状況把握、情報交換、現在の逮捕手法の点検等を通じまして、児童虐待に対応するネットワークの強化について、検討されておるということでございます。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) わかりました。特に構成員の件に関しては、これでもちろんいいわけですけれども、やはり、地域に密着した人がもう少し多く加わった方がいいんではないかとそう思いました。

 それと、二、三日前、──四、五日前になるかもしれませんが、幼い我が子を夫婦で2年間も虐待し続けて、死に至らしめたという事件がありましたが、これも、地域も関係機関も知っていましたが、もう一歩踏み込めないという、悲しい結果となってしまったというニュースがありました。本当に聞いていていたたまれませんでした。これは連携の難しさもあるのではないかと思いますので、本市ではこの教訓をぜひとも生かしていただきたいと、こう思っております。

 虐待を行う背景にはさまざまあります。親がアルコール中毒であったり、親自身がストレスからイライラして子供に当たったりとか、そういうような精神的、医学的な問題を持っている方がまた多く、DVという、ドメスティックバイオレンスの夫からの暴力を受けてるという、それで、それを、子供に虐待をしていくという、そういうのとか、親自身、子供のときに虐待を受けた世代間伝達という、こういう悲しい現象があるわけですけれども、こういうふうに統計的に見ますと、実母が、実母というか母親が約6割を占めております。そういう時点で、今回、このお答えをいただいた中に、家庭児童相談室の体制の整備を検討してまいりたいということですので、どうか女性が、そういう女性の相談員さんを設置されてはどうかなと、こう思います。子育ての経験のある方を。もう一つは、できれば直通の電話を設けて、引きこもりのお母さんに対して、何とか電話だけはかけられるのではないかなという考えから、直通のそういう電話を設けられてはいかがでしょうか。この点はどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 県の中央児童相談所に児童福祉士が、本市のみを対象としております児童福祉士の方がいらっしゃいます。その方に、宇部市に何とか駐在をしてもらえないかということをお願いするようにしております。そういった中で、そういうふうな県との調整の問題も含めまして、本市の家庭児童相談室の人的体制を整備検討する中で、女性の相談員さんにつきましては、あわせて検討させていただきたいと思います。

 それともう一点、電話の問題があったと思いますが、現在、本市を管轄する県の中央児童相談所には、子供家庭電話相談、──親子ホットラインというふうに呼んでます、これと児童虐待電話相談というのが開設されております。それらとの連携、補完、さらには人的な体制の整備等の問題がありますので、直通電話の設置につきましては、それらとあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(村上恵子君) 体制の整備を検討してまいりたいということは、必要性を認めての検討ということで考えていいんでしょうね。市長さんひとつよろしくお願いいたします。

 これは要望ですけれども、K紙に、子育てにストレスを感じる母親が気軽に相談できる場がもっと必要ではないかという記事が載っておりました。それはファミリーサポートセンターの活用ということで、子供を預かってもらうことで、ストレスを感じているお母さんにゆとりを持たせる。そのことによって、その後の子育てにも変化してくる。さらに、ファミリーサポートセンターに医師、心理カウンセラー、場合によっては弁護士、それから子育ての経験豊かな人たちが随時いて、相談に応じる専門家のネットワークの拠点にしてはどうか。子育てだけではなく、児童虐待とも組んで、ファミリーサポートセンターが広い機能を担う可能性があると思うという文面でしたが、私も大変同感しております。本市もこれを考えていかれてはどうでしょうか、特に要望としておきます。

 次にトイレの改修ですが、トイレは暗い、汚い、くさい、壊れている、怖いという5Kのイメージが少しでも解消できますように、400万円から補助対象となりますので、スピードアップの改修に力を入れていかれますように、これも要望しておきます。

 そして今度は、次でございますが、空調の件です。教室の空調整備についてですが、小学校には冬の間、ストーブがあると聞いておりますが、中学校にもストーブの設置を考えておられないのでしょうか。いろいろな見方はあるかもしれませんが、家庭においては、当然、寒ければ暖房、暑ければクーラーという生活ですので、子供は風の子でしょうが、中学校の教室にストーブの考えはどうなのでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) お答えします。

 小学校につきましては、ただいまおっしゃいましたように、全校の普通教室に整備しております。中学校につきましては、小野中学校の普通教室には気温の関係で整備しております。その他の中学校の普通教室につきましては、管理面の問題や検討すべき事項等もあり、他市の状況等を調査してみたいと考えております。



◆3番(村上恵子君) わかりました。何とか、やはり寒さこらえてはセーターだけにしておいて、教室にはストーブをということを考えていかれてはどうでしょうか。で、扇風機の件でございますが、これはまた登校日数が、夏休みがあるということですが、7月の20日からが夏休みですので、7月の3分の2は登校しているわけです。2学期が始まって9月はまだ残暑が残っておりますので、扇風機という線もぜひとも考えていかれてはどうでしょうか。強く要望しておきます。

 それでは次、質問の3の読書活動の推進の朝の10分間読書は、これは機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えておりますということですので、ぜひとも教育委員会の方に動いていただいて、ぜひともこれをしていただきたいと、これも要望しておきます。

 最後の市民グループによる読み聞かせ運動ですが、これは夢基金ということを、これはまだ仮称ですけれども、それが創設されるということですので、これには体験活動また読書活動というのがついてまいりますので、支援されるのはそういうのがついてまいりますので、子供の読書活動に努めていらっしゃいます市民グループなどに、特によろしくお願いしたいと思います。本市としては、この取り組みにも、協力的にやっていただけるんでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 先ほど、市長答弁いたしましたように、もし決定いたしました場合には、活動支援をしてまいりたいと思っております。



◆3番(村上恵子君) よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問をすべて終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

         午後2時31分休憩         

         午後2時43分再開         



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。順位第11番岡村精二君の登壇、発言を許します。岡村精二君。

    〔5番 岡村 精二 君 登壇〕



◆5番(岡村精二君) 無所属の岡村精二です。1月4日、10時から宇部市の新年互礼会が行われましたが、その折、例年5分程度で終わる市長の年頭あいさつが20分間に及び、おかげで我々議員は、それぞれ地元での互礼会が11時から始まるため、乾杯が終わると同時に会場を後にしなければなりませんでした。しかしながら、そのあいさつで、市長がこの8年間になし遂げられた社会資本整備の業績、そして、これから宇部市の向かうべき未来像と課題を明確にされ、さらに、市長3期目に対する並々ならぬ強い意欲と決意を感じさせていただきました。今回の施政方針演説にもその強い決意が感じられ、しかも、私の一番の関心事であった広域合併問題についても明確な方向性を示されたことをうれしく思っております。とかく長期政権になりますと、惰性的な印象を持ってしまいますが、それを感じさせない意気込みがすばらしいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 さて、通告に従いまして、次の5点について質問をさせていただきます。

 まず、教育問題について質問いたします。

 現在の日本の抱える最も大きな課題は、日本の次代を担う青少年をどう育てていくかということだと思います。少子化問題、17歳の事件に代表される青少年非行の低年齢化、社会的モラルの低下、どこに大きな原因があるのか。どうすれば子供たちの目が輝き、希望と夢を持った子供たちを育てることができるのか。市長自身が教育を強く語っていただきたい。13年度予算を見ますと、青少年教育の充実については、21校区の青少年地域健全育成事業委託、さらに、指導者の育成事業であるレクリエーション講習会やキャンプ学校、すずめの学校などの事業が上げられていますが、そのための予算は、委託費まで入れて、すべてでわずか605万円です。その程度の予算で、本当に充実した青少年教育が図れるのか。市長自身が、現在の教育問題に対して大きな危機感を持っておられるのか、疑問を感じます。日本一子供たちの目が輝く都市、宇部市を青少年健全育成日本一にしていただきたい。市長三選を目指されるならば、ぜひ青少年教育の充実を公約に掲げていただきたいと願っています。

 前置きが長くなりましたが、次の3点について質問します。まず、小学校のパソコンの導入とその指導についてです。

 13年度より、各小学校へ平均20台のパソコンが導入され、本格的なパソコン教育が始まります。しかし、かつて各学校にパソコンが二、三台ずつ導入された時期がありますが、いつの間にかほこりをかぶり、そのうち時代おくれとなって、教室の隅っこに追いやられているのを見たことがあります。今回はそのようなことがないようにと願っていますが、技術の日進月歩を考えると、ハードそのものの寿命は3年程度と思われます。13年度以降、パソコン教育が生徒1人当たりどの程度の頻度で行われるのか、また、パソコンの稼働率をどの程度に考えているのか。教師自身が指導するには力不足ではないか、その指導体制をどのように計画しているのか。また、インターネットの利用も、当然、教育内容に含まれると思いますが、有害情報に対する対策はどうするのか。パソコンの有効性とは裏腹に、テレビやファミコン等による人間関係の希薄化、またインターネットによる事件も多発し、有害情報の管理とともに、大きな問題が指摘されています。人間教育と相反する大きな社会的な問題となっています。特に、インターネットによる有害情報の管理体制は非常に難しく、山形県ではことし2月、女子中学生が学校の学習用パソコンを使って、出会い系サイトと言われるホームページで恋人を募集し、児童買春事件が起こっています。宇部市の場合、有害情報に対してどのような対策が講じられるのか伺いたい。教員がついている時間のみ生徒にパソコンを使用させるのであれば、稼働率も低下してしまうと思われるが、放課後や自由時間など、どのように活用していくのかについても尋ねたい。

 次に、PTA、子供会、スポーツ少年団などの青少年団体の連携と各種大会イベントの日程調整について質問します。

 少子化の影響により子供会のみならず、スポーツ少年団も、活動を継続的に行うことが難しい事態になっている校区がふえています。ある校区によってはサッカーチームがつくれず、ついにチームの解散を余儀なくされているところも出てきました。このような状態から、子供たちは、子供会とスポーツ少年団など数団体に、かけ持ちで入会せざるを得ない状況になりつつあります。そのため、子供会の文化祭の日にサッカーや少年野球の試合が重なり、5、6年生のほとんどが文化祭に欠席したという事例が起こっています。団体同士の連携と日程調整の必要性を強く感じます。各団体の校区ごとの行事、また市全体の大会行事について、情報交換や大会行事日程などについて、十分な話し合いが行われていないのが現状ではないでしょうか。任意団体の行事ではありますが、だからこそ、ある程度市が主導して、日程調整などを行うべきではないかと思いますがどうでしょうか。この問題については、青少年団体のみならず、市内のあらゆる行事について同じことが言えます。特に、8月に行われる市民フェスティバルの日に、各校区では納涼祭が行われていますが、このあたりについても日程調整が必要ではないか。参加者の奪い合いを行っているような気がしてなりません。

 次に、2002年から導入される学校5日制の完全実施と青少年活動について質問をします。

 学校5日制の本来の目的は、子供たちを地域に返し、親子の触れ合いを深めることが目的だったはずです。当時、県の教育委員会から私の塾に、学校5日制が行われる土曜、日曜日には、学校ではクラブ活動は一切させない、だからスポーツ少年団は活動を自粛してほしい、学習塾も授業はしないでほしいという通達がありました。しかし、県の教育委員会が守ったのはたった1カ月程度、各校区のふれあいセンターもいろいろなイベントを行いましたが、1回だけのアドバルーンで終わってしまいました。現在では、その通達を教育委員会自身が完全に放棄し、クラブ活動はもちろん各種行事、スポーツ大会を行っています。このことも、先ほどの日程調整を難しくしている大きな原因の一つとなっています。子供たちにはいろいろな体験活動を行うことが大切です。ならば、行事を行わない休日があってもよいのではないか。スポーツ少年団にしても、試合回数が異常に多過ぎるのではないでしょうか。学校5日制の本来の目的を再認識し、大会行事などは月に1回程度に自粛すれば、地域での活動、親子の触れ合い体験の時間をふやすことが可能になるのではないでしょうか。少なくとも第3日曜日の家庭の日ぐらい、積極的に子供を家に返す指導が必要と思われます。来年から本格的な学校5日制が実施されますが、今のうちに歯どめをかけておく必要があると思いますが、御意見をお聞かせください。

 次に、CAD導入と測量設計業務の外注委託による建築、土木、下水道などの技術職員の技術低下について質問をいたします。

 市役所の各部署にパソコンが導入され効率化が図れていることは、作業の効率化という意味ではすばらしいと思われます。しかしながら、特に技術職は、機械に頼り過ぎると、本来持っている技術力を低下させてしまう危険性があります。私も建築家ですが、パソコンを使うより鉛筆で設計図を書いた方が、頭の中に図面を鮮明に描くことができます。思い入れも強くなります。技術者には、みずから考え判断する能力が大切です。外注に頼り過ぎると、図面を理解する能力はもちろん、工事の監督すらできない技術者が育ってしまう可能性があります。外注に出した図面には愛情がわかないし、構造上の欠点にも気づきません。せっかく、市役所内には、すばらしい能力と技術を持った若い職員がたくさんいるのですから、市民センターぐらい程度の建物は、できるだけ数多く設計を任せてみてはいかがでしょうか。床材や手すり一つ、何を使うか悩むだけで、技術は向上するはずです。県立美術館は県の建築家の設計だそうですが、職員みずからがコンクリート打ちに立ち会い、みずからがコンクリートを運んだと聞いています。思い入れの深さが、そういう行動をとらせたのだと思います。技術力の低下を防ぐ意味でも、現場重視、外注の削減を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。

 次に、行財政構造改革についてお尋ねいたします。この件につきましては、代表質問で激しい、厳しい注文や、やり取りがありましたので、簡単に質問させていただきます。

 私は、6月議会、9月議会、今回と合わせて3回連続で、行財政構造改革について質問をいたしています。しかしながら、13年度予算を見ますと、累計債務の増加にどう歯どめをかけるつもりなのか、そのことに本当に危機感を感じているのか、疑問を感じてなりません。施政方針を見ますと「より効率的で質の高い行財政運営を目指したいと考えております」と書かれていますが、本当に危機感を抱かれているのなら「より効率的で質の高い行財政運営を目指す」と言い切っていただきたい。一体、いつ本格的な行財政構造改革に取り組むのか、職員数の削減や事務事業の見直し、ラスパイレス指数については、その目標値と、いつまでにやるんだという決意をお聞かせいただきたい。目標数値がないと、担当の矢富部長も頑張れないのではないですか。

 次に、アクトビレッジおの整備について質問をいたします。

 環境教育とスポーツ、レクリエーションのための宿泊型研修施設として計画されている事業ですが、現実的には少子化の影響、類似施設の増加により果たして利用客があるのか、疑問を感じます。現在、学校における宿泊訓練は、小学校では小野小学校のみ、中学校でも3校しか実施されておりません。自然体験教育を行っている少年自然の家、青年の家などを見ても、利用者が減少しているのが実情です。県内には、野外活動センターを市で建設し、運営をしているところがありますが、利用者は夏休みに限られ、しかも市の要請で、子供会も学校行事も、すべてその施設を利用するようにと指示が出ているそうです。実際に完成しても、利用者の確保ができるのか、運営費が、将来、宇部市にとって大きな負担にならないか、慎重な審議と計画が必要だと思われます。これから実施設計にかかられるようですが、十分な検討をお願いしたいと思われますがいかがでしょうか。

 次に、各種事業における企画段階からの市民参加について質問をいたします。

 施政方針の中で市長は、「本格的な地方分権の時代を迎え、これに対応するためには広域行政と市民参加型市政の展開が必要である」と述べられています。しかし、現状を見ますと、市民がどの程度各種事業に計画段階からかかわっているかといいますと、疑問を感じます。数多くの審議会や協議会、検討委員会が開催されていますが、いずれも、後で問題が起きないように、各種団体の関係者を満遍なく集めただけで、真剣にその課題について考えている人がどの程度加わっているのか、疑問を感じます。現在、真締川の改修工事が行われています。「市民の川」というキャッチフレーズで、多くの事業やイベントが行われようとしておりますが、計画段階から市民がかかわっていなければ、市民の川という印象は、市民の側からは生まれてきません。市民の声をしっかり聞いていれば、もっと違った設計になっていたのではないかと思われてなりません。二俣瀬に建設中のビオトープにしても、自然いっぱいの二俣瀬ではなくても、どうせなら、自然の少ない中心市街地に考えてもよかったのではないか。バス審議会にしても、あらゆる肩書を集めて審議会がつくられたようですが、結果的には、どこかのコンサルタントがつくったものに「イエス」と言わせるための審議会になってしまうのではないか、そんな不安を感じます。各種審議会や検討委員会が開かれているが、一応意見を伺ったという体面をつくるだけなら、やめた方がいい。市が主導で事業を進めていく時代から、市民参画の時代になろうとしています。委員を広く一般募集し、その案件について本当に関心のある人たちが集まって、市民と行政が議論をする時代ではないでしょうか、御意見を伺いたいと思います。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 岡村議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま大変な御激励をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、御質問の第1、教育問題について。第1点の小学校へのパソコン導入とその指導についてでありますが、小学校では、コンピューターになれ親しみ基礎をはぐくむ観点から、教科や総合的な学習に活用することが考えられます。パソコンの稼働率は、学校規模にもよりますが、各学校の実態に合わせた教育指導計画に基づいて、十分に活用されるものと考えております。

 また、情報技術の急激な進展に伴うコンピューターの寿命でありますが、教育での利用の状況からして、社会一般のコンピューター利用の寿命より長く活用できるものと考えております。

 教員の研修についてでありますが、平成13年度を目標に、すべての教員がコンピューターの基本的な操作ができるようにするため、コンピューター初心者研修を実施しており、あわせて、インターネットへの接続や情報モラルについての研修を深め、小学校へのコンピューター導入に備えております。

 なお、コンピューターやインターネットの活用に当たっては、プライバシーの保護や著作権の問題、児童の心身への影響など、教育上配慮すべき事項もあります。現在、ネットワーク環境にある中学校においては、「宇部市立小中学校におけるインターネットの利用にあたってのガイドライン」に基づいた運用がされております。今後、小学校に導入されるコンピューターネットワークにおいても、本ガイドラインに沿いながら、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。

 第2点のPTA、子供会、スポーツ少年団などの青少年団体の連携と各種大会、イベントの日程調整でありますが、PTA、子供会、スポーツ少年団は、子供たちを取り巻く社会の環境浄化や健全育成のために組織され、それぞれの特徴をもって、青少年健全育成の推進に御協力をいただいているところであります。各団体とも、活動分野、活動内容は異なりますが、子供たちを中心にした活動であるため、行事日程の重複や子供の負担の増加が懸念されております。任意の団体という事情もあり、行政からの指導にも限界がありますが、十分な話し合いが行われるよう、情報交換や交流を促してまいりたいと考えております。

 第3点の2002年から導入される学校5日制の完全実施と青少年活動でありますが、本市のスポーツ少年団活動は、次代を担う健全な体と心を持った青少年の育成を目指して、地域の方々によって熱心な御指導をいただいているところであります。しかしながら一部の地域では、活動日数、時間等、さまざまな問題があるのも事実であります。平成14年度から始まる完全学校週5日制に伴い、休みとなる土曜日等については、山口県スポーツ少年団本部の指導方針を参考にしながら、家庭や地域での活動を優先させるなど、今後のスポーツ少年団のあり方について、関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、CAD導入と測量設計業務の外注委託による技術職員、──建築、土木、下水関係でありますが、技術職員の技術力の低下についてということでありますが、御指摘の件につきましては、事務量の増加に加えて、多種多様な業務を円滑に執行するため、業務の一部を外部に委託したり、CAD等を導入して事務の効率化を図っているところでありますが、職員の技術力の低下にならないよう、できる限り職員による業務の遂行に努め、外部委託につきましては、内容を十分検討した上で実施しているところであります。

 また、職員の技術力の向上を図るため、県及び各種協会などで実施される技術研修への参加、あるいは、本市でも技術者を対象とした研修を実施するなど、技術職員の養成に取り組んでいるところであります。今後とも、若手技術職員に対しても、職場研修などの機会を通じて、能力の発揮できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第3、行財政構造改革についてでありますが、本市では、平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民福祉・サービスの向上を目指し、事務処理の簡素・効率化に取り組んできたところであります。これまでの実績といたしましては、防災対策、収納窓口業務、市民センター庶務員業務、し尿収集業務、環境保全センター施設業務、地方分権への対応、公用車管理業務などの事務事業の見直し、環境共生課、介護保険課の設置など、行政ニーズに合わせ必要に応じた組織機構の見直し、また、旅費や補助金等の見直しなど、9分野54項目のうち34項目について実施してまいりました。

 また、職員配置につきましても、業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、原則として職員の配置転換により対応し、あわせて、職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。なお、職員の給与につきましては、給料表等の見直しが必要と考えており、職員団体とも、早期実施に向け、現在、継続して協議しているところであります。協議の内容につきましては、初任給格付けの見直し及び国家公務員の行政職(1)表に準拠した給料表の見直しであり、初任給格付けの見直しにつきましては、本年4月1日から1号ダウンの実施に向け、協議しているところであります。これらの取り組み実績につきましては、最終的な取りまとめをしているところであり、取りまとめができ次第、市広報等を通じてお知らせしたいと考えております。

 行財政改革は、行財政運営における最重要課題であると認識しており、現計画が本年度最終年度を迎えることから、引き続き新たな計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。新たな計画策定におきましては、市民の皆様にわかりやすく、御理解と御協力を得られるよう、目標の具体化や公表の方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、アクトビレッジおの整備計画についてでありますが、アクトビレッジおのにつきましては、環境教育、スポーツ、レクリエーション施設として整備することとしており、現在、施設の整備内容や運営計画について検討するとともに、地元との協議を進めているところであります。アクトプラザにつきましては、宿泊型研修施設として計画しておりますが、県内の類似施設の利用状況が余りかんばしくないこと、また、閣議決定で、宿泊施設等の公的施設については、独立採算性を十分考慮した施設とすること、さらに、平成14年度から学校週5日制が完全実施されることから、学校教育の一環としての集団宿泊型研修についても十分検討する必要があると考えております。

 また、この計画において一番重要な課題はソフトの構築にあり、各種団体や市民の協力が不可欠であるとの観点から、今後、市民団体、各種グループから広く協力を求め、ソフトの充実を図るとともに、採算性を十分に考慮しながら、多くの皆様から利用される交流の施設となるよう地元とも十分協議をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、各種事業における企画段階からの市民参加についてでありますが、本市におきましては、市政の透明性の向上を図り、市民のための市政を展開していくための一方策として、附属機関を初めとした各種協議会等の若返りや活性化を図るとともに、一人でも多くの市民の方々の意見を聞くことができるよう、協議会等の見直しを行うための指針を作成し、昨年6月から適用しているところであります。その指針の中では、協議会等の委員の選任に関する基準として年齢層や兼職、再任の制限や女性委員の登用とともに、一般公募による委員の選任についても定めております。この一般公募による委員の選任につきましては、統一的な基準により全庁的に対応することは困難であることから、対応可能な協議会等から、個別に取り組みを進めることにしているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆5番(岡村精二君) 何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、小学校へのパソコンの導入とその指導についてですが、まず一つ、学校のパソコンの寿命は、一体、何年ぐらいと考えていらっしゃるのか。それからもう一つは、有害情報に対するフィルターリングソフトと言うんですかね、有害情報を通さないという取り組みなどの対策をとっている学校は、全国で70%から80%ぐらいであろうと、今、言われておりますけども、本市の具体的な対策をお伺いしたいと思っています。本来ならば、生徒が自分自身で、有害な情報かどうかの判断をするのが一番ベストだと思うんですが、小学生ではその能力がまずないだろうと。そうすると、どこかで、大人の方で、学校側の方で、歯どめをかけなきゃいかんだろうと。そのときに、どういう形でやっていくのかということについて、お聞かせいただければと思います。



◎教育次長(大塚徹君) お答えいたします。

 パソコンの寿命でございますが、一般社会で使われるパソコンというのは、事業その他で使っておられますから、次々に高い能力を余儀なくされておるわけでございます。学校のパソコンにつきましては、一応基礎、基本を教える、なれ親しむというところに主眼がございます。また、その中でインターネットの活用とか、このコンピューターで使える範囲の、いわゆる教育効果を上げるだけの充実はいたしますけれども、そんなにスピードを高く求めてするようなことはないと思います。したがいまして、機械の寿命も、先ほど3年とおっしゃいましたけれども、5年、あるいは、もっとそれ以上、活用できるんじゃないかと思います。ハードの故障が出ましたら、それは、そのときには修理をしなきゃいかぬだろうと思いますけれども、一応、今現在ある、いわゆる処理能力、一般的な処理能力を持っておる機械を買いますので、相当年もてると思っております。

 それから、学校での、いわゆるインターネットの処理でございますが、今おっしゃいましたフィルターリングソフトは当然入れておりますし、管理的な組織をとっております。また、あわせて、コンピューターを使う場合には、教師の立ち会いということを方針として持っておりますので、そういうことで処理をしていきたいと思いますから、生徒が、知らぬところで、今のところ、有害情報に触れるということは防ぎたいということで、体制をとっております。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) あともう一つ、そのパソコンの件ですけども、パソコンによる精神障害とか、あと人間関係うまくできない子供が、今、急増してるわけですけども、それにまた拍車をかけてしまうんじゃないかと、そのことを非常に懸念するわけです。私、実は、最近よく、山口大学の方へいろいろと授業を受けに行くんですけれども、今の学生見て思うことがあるんですよ。最近、パソコンを使ってマージャンやっとるわけです。昔は、マージャンというのは、4人で人間顔を突き合わせて、相手の顔色をうかがって考えるものが、画面で一人、こっちもう一人は向こうという感じで、4カ所ぐらいに分かれてやっているのが今のマージャンなんですよね。話しかけても、常に画面とマウスが動きながら私と話をしている。こういった子供が非常にふえている現状の中で、逆の効果を生んでしまうんじゃないかと、人間関係ますます粗雑になるんじゃないかという、その辺について懸念を非常にするわけですけども、学校教育の中でパソコンをやることが、そういったことに拍車をかけてしまわないかという不安に対して、どうでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) ただいまございましたように、社会に主体的に対応できる、そういう子供を育てるためには、どうしてもコンピューター、これは取り入れた教育はしなくてはならないと思います。しかし、コンピューターを使うのはどこまでも人間でございます。それだけに、今後も、学校、家庭、地域、これにおいて心を大切にした人づくり、これは非常に大事と思います。特に、学校におきましては、先ほどおっしゃったようなこと等十分配慮しながら、生きる力の育成に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) 2番目の質問の方のPTA、子供会、スポーツ少年団などの連携と日程調整の件なんですけども、──小川さんがいらっしゃいますけども、子供会の会長さんですが。私、ずっとこの1年間ぐらい、子供会の文化部とかいろいろな地区の分でかかわってきたわけですけども、非常に日程が皆かち合っちゃうんですよね。仮に文化祭やりましても5、6年生がほとんどいないという、これを何とか、日程調整をどこかでやっていただける機会を、ある意味では行政指導の中でやっていった方が、私はいいと思うんです。だから、なかなかそういう機会がつくれないのであれば、つくる方向で、PTAの会長さんとかいろいろいらっしゃるでしょうけども、子供会も含めて。私、もともと、──子供会というのは、あくまでも地域の縦割りの社会でやるという、その下に、昔は何か、スポーツ少年団があったような気がするわけですが、最近何か、同じ任意団体という感じになってきたというところも、また問題かもしれませんが。どちらを最優先に、PTA、子供会、スポーツ少とありますけども、教育委員会としてはどういう順列で、大体見ていらっしゃるわけですか。全部横並びの状態でしょうか、その辺について、ちょっと御意見ください。



◎教育長(前田松敬君) 非常に答えにくいところでございますけれども、それぞれの、皆、任意団体の方々でございます。しかし、子供の健全育成を皆願っていただいているのは皆同じでございます。それだけに、先ほど市長の答弁にありましたように、十分な話し合い、これが行われるように、情報交換や交流を促してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) ぜひとも、その辺の日程調整も含めて、やれる体制づくりをある程度指導していただいた方が、親も楽ですし、子供も楽だろうというふうに思えてなりません。

 それから、学校5日制の件につきましてですけども、山口県スポーツ少年団の本部から指導方針で出てるのがあるんですよね。活動は週二、三回、1回の活動時間は1時間から2時間、第3日曜日の家庭の日は活動を休む、対外試合は月1回を限度とすると、しっかりとこう書いてあるわけですよ。が、ほとんど守られていない。この状態のまま学校5日制が全面的に始まりますと、子供は毎週日曜日、忙しい日々を送らなければならないんですよ。少なくともその辺の調整を、やっぱりこうどこかで、やっぱり、今の日程調整も一緒ですけども、していただきたいと思います。それから、やっぱり、子供に対しては、とにかく一つに限らずいろいろな活動をさせること、いろいろな体験をすることが、人間の幅を広げていくことだろうと思いますので、より目標達成のためにも、日程調整のことはお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、次に、CADの導入についてですが、これは山本部長にお伺いしたいと思いますが、技術力というのは、やっぱり、現場で初めて養われるものだと私は思っております。そうしますと、外注に出すという、その外注に出す基準というのがやっぱりあると思うんですが、その辺の基準につきまして、ちょっとお伺いできればありがたいと思いますが。



◎土木建築部長(山本正廣君) お答えをいたします。

 これは建築部門だけでなく、土木部門にも共通する問題でございますが、もちろん年間の事業量、事業計画の内容にもよりますが、基本的には大規模で期間を要するもの、特殊な技術を要するもの、あるいは構造設計等のように専門的な技術を要するものについて、外部発注をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) できれば、神原の市民センターとか常盤のレストハウスは職員で設計したという話伺ってますけども、できるだけ量をふやして、感動体験というか達成感のようなものを職員の皆さんにぜひにと思います。それからもう一つ、市長さんにもこれはぜひとも聞いといていただきたいんですけれども、技術職員の数が全部で今150名、そのうち有資格者が44名なんです。3分の1しかいないんですね。なおかつ、特に一般土木について見ますと、126名中の有資格者が21名、6分の1しかおりません。これは、一つは、給与体系にもよるんでしょうけども、このあたり、市長さん、どう思われますか。もっともっと、建設省出身としては、もっともっと資格者がいていいんじゃないかなって気がするわけですが、どうでしょう。



◎市長(藤田忠夫君) 大変難しい、この辺が難しいところだと思うんですが、やはり、民間のコンサルタントなり、そういうところをうまく活用して効率を上げるというのも、我々市役所の方の業務であろうと思います。そういうことで、どのぐらいの資格者がいればいいかという判断、なかなか難しいと思いますが、できるだけ職員の皆さんには、こういう資格も取ってもらって、おっしゃるような現場の体験なり何なりをやっていただきたいとは思っております。

 以上であります。



◆5番(岡村精二君) ありがとうございます。ぜひとも、私、免許を取るということが一つの意欲につながるだろうと思うんです。私、総務部長にちょっとお尋ねしたいわけですけども、やっぱり免許を取って、資格というものを持っていれば、その分だけ手当がつくとか、何かそういう気がないとなかなか、幾ら研修に行っても、人間て貪欲なもんだから、免許取れば給料上げてもらえるとか、その辺がないとなかなか、労働意欲ってなかなかわかないところってありますし、勉強をあえて家でやろうという気にもなかなかならないでしょうし。特にこういうところは、一回入ってしまえばそのままずっといける、免許を取ろうが取るまいが一緒では、技術力の向上にはつながりにくいと思うんですが。あえて言えば、こういう免許を取ってくれば、あなたは幾らぐらい給料上げてあげるぐらいの話があっていいような気がするわけですが、部長さんどう思われますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 現状では、例えば、建築指導主事の免許を取っておった場合に、かつ、現実に建築指導主事の仕事をした場合に、その仕事に対する手当としてというものが、月額8,000円ですけれどもついてます。で、それ以外に、資格を取ったということだけでの手当等はしておりません。ただ、今後の問題といたしまして、例えば、国であれば国家公務員について俸給制度を抜本的に見直そうと、実力主義で実績に応じた給与制度であるとか、能力評価を基礎に据えた抜本的な制度改革を、今、検討しておるところです。これらの動向も見据えた上で、よりいいものになるように、検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) やっぱり労働意欲じゃないですけど、勉強意欲というのは、ある程度そういう免許を取ろうという気があれば、家でもあえて勉強していただけると思いますし、そのことが技術者の数をふやしていくという意味では、一番いい方法かなと思います。

 それから、給料を上げろと言った後で下げろという話はあれですけども、行財政構造改革の方の話をちょっとさせてもらうんですが、例のラスパイレス指数とかにつきましては、去年からずっと私も、数値目標その他申し上げてまいりましたが、今回、部長さん、消防長も含めて5人退職されます。ラスパイレス指数は下がりますよね、これ当然。そうなんですかね、そういう計算が成り立ってくるわけですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 このラスパイレス指数が次年度に幾らになるかということは、我々もいろいろ試算はいたしますけれども、多くは試算が外れることが多いです。なかなか、国と市との人員構成も年齢構成等も、あるいは学歴等の分布も違いますので、これは何とも言うことができません。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) 退職されるからラスパイレス指数が下がるというんでは、私、困るなと思って、努力して下げていただけることをお願いをしたいなというふうな気がしてます。去年も何かちょっと下がったという話を聞いて、来年はもっと下がるんじゃないですかという話をちらっと聞いたもんですから、今の変な質問、出してしまいましたが。やっぱり、僕は数値目標というのは大事だろうと思うんで、ここに、今の答弁にもあれだったんですけども、「目標の具体化や公表についても検討してまいりたいと考えております」と、検討してまいりたいっていうのは、何か、検討しませんというようなイメージに、僕、どうしてもとらえてしまうくせがあるんですけども、こうやって書いておられる以上、僕はぜひとも、はっきりと数値目標を出すと言い切っていただきたい。これについていかがでしょう。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 この目標の具体化につきましては、数値化が可能なものにつきましては盛り込んでいくと、また、その実施時期につきましては、計画年度内での実施を目指して努力したいということであります。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) 数値目標を出すというふうに、こっちはとらえてよろしいわけですかね。そのあたりいかがですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 数値化が可能なものについて出していくということでございます。



◆5番(岡村精二君) この件につきましては、山下議員さんあたりから、すごくこう、激しく出てましたんで、もう、あえてこれ以上申し上げませんけれども、ぜひとも懸案事項だと思いますし、累積債務の増加についても非常に懸念をいたしております。ぜひとも、真剣に取り組んでいただけることをお願いをします。

 それから、アクトビレッジおの整備計画についてでございますけども、現在、小学校あたりで宿泊訓練をやっているのは1校しかないわけですよね。この、今の回答の中にも見ますと、「学校教育の一環として集団宿泊型研修についても十分検討する必要があると考えております」と書いていらっしゃいますけれども、1校が2校、3校とふえる可能性というのは教育委員会としてあるんでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 宿泊体験活動といいますか宿泊体験実施校としては、今おっしゃったところかもしれませんが、実はそれ以外に、部活とかあるいはグループとかあるいは団体とかでも宿泊訓練はしておるわけでございます。ただ、その必要度によって、あるいは施設によって、やはりそこは異なっていくと思います。ただ一概にふえるかどうかということは言えませんが、その施設の内容とか、あるいは学校でしたら学校の教育目標、そういったものとの関連で動いていきます。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) ある小学校の話なんですけども、PTAの会議がありまして、ある方が「なぜ体験宿泊訓練やめたんですか」と質問をしましたら、校長先生が「いや、子供のしつけができてないから集団宿泊訓練はできません」とおっしゃったというんです。しつけができていないからこそ宿泊訓練をやるんじゃないかというふうに私はとらえるわけですけども、学校側とすれば、やる意思なしという感じにとらえていいんですか、そういう宿泊訓練は。これから先、教育委員会としていかがですか。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 宿泊訓練をやるかどうかという前に、どういう、学校が、教育目標を持っているのか、それから、学年等が、どういうそれを具現化していっているのか、その辺とのつながりによると思います。確かに、実際に、宿泊訓練には宿泊訓練の、特に集団への適応という面、あるいは体験、あるいは活動、自然とか社会とか生活面におけるですね、そういったいろいろなものを通して、よりよい人間のベースになるものを、ほんと、こう実感として学んでまいります。心の教育にはどうしても感化、感動というものが要ります。そうした面で、いずれにしても大事なんですけれども、しかし、大事だから皆やるというわけにはいきません。先ほど申しましたような目標、それからねらい、そういったものを勘案しながら実施してまいると思います。ただ、生徒指導上の問題が非常にきつい場合に、今度はほかへの影響、管理上の問題等から、校長が悩むのも気持ちはわかります。

 以上でございます。



◆5番(岡村精二君) 今、小野小学校一つしか小学校でやってないにもかかわらず、アクトビレッジおのをつくられて、そこでまた、仮に宿泊訓練のようなことをやるというのは、教育委員会がやるというのは、僕はまず不可能じゃないかと、せっかくつくっても。そういうふうなとらえ方をついしてしまうわけですけども、それについていかがですか。



◎教育長(前田松敬君) 宿泊体験校として、今、小野小学校を挙げられましたけど、中学校は、実は4校ぐらいやっております。それで、教育委員会としては、こういう一つの大事な面を持っているというのは、しっかり言わにゃならないと思います。それから、また、アクトビレッジにしましても、教育委員会としては、こういうのが望ましいというのは、また、しっかり言っていこうと思っております。学校とそれとの調整の中で、非常に価値のあることだというのは言おうと思いますが、最終的には学校の主体性によります。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) どうも宿泊訓練、初めて、私、アクトビレッジの基本構想の本しかまだ読んでないんですけども、全部見ましても、かなりでかい施設を、最初、構想されてたとかありますよね。とてもじゃないが、つくったところで利用客は望めないだろうと、教育委員会も期待できないんじゃないかというふうに、私、こうとらえております。実際に、これから実施設計に入るということですが、具体的な計画をいつまでにやって、いつぐらいから実施設計に入るのか、この辺についてお聞かせいただければと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 昨年12月にアクトビレッジ用地を取得するということができまして、地元とも協議を開始し、もとの基本計画そのものを機械的に実施していくということではなくて、時代に合った、そしてあくまでも小野という地域の特性に合った、通年利活用できるようなものを、ボランティアの力等も借りながらやっていこうという基本姿勢で、取り組みを開始したところでございまして、アクトビレッジの計画の目標年度自体は平成17年度を予定しております。

 以上です。



◆5番(岡村精二君) ぜひとも、慎重な計画立案をしていただきたいと思っております。規模その他にかかわらず、やっぱり、いろいろな方の意見を聞いて、後で大きな、市の負担にならない施設をというふうに期待をしております。

 5番目の市民参加についてですけども、私、やっぱり、これからの時代というのは、どれだけ市民の声を聞くかということが、非常に計画段階で大事だろうと。今も、先ほどちょっと河川のことを話しましたけれども、やっぱり市民の意見を聞いて、いろいろな形のものを取り入れていこうというふうにしますと、やっぱり、せっかくの真締川のすばらしいものができても、宇部市民のものだというふうな意識はなかなか生まれないと思うんですよね。だから、こちらから、ぜひとも、そういうことがあるときには、なるべく市民の声を聞くような形でやっていただきたいと思って、これは要望にかえさせていただきます。

 最後に一つだけお願い事なんですけども、行財政改革ですけども、やはり、やっぱり先ほど申し上げたように、目標というのが非常に大事だろうと思われます。私、初めて議員としてこの庁舎に入ったとき何を一番初めに感じたかというと、庁舎の中の雰囲気が暗いなというのが正直なイメージです。もっと何か、職員が走り回って元気よく仕事をしているというイメージが、どうしてもこう初めからわいてきません。そうしますと、幾ら市長さんが立派な施政方針演説をされて計画練られても、やれるのは市の職員の皆さんですし、私、少なくとも自分の名札ぐらいはしっかりと胸につけておいていただきたいという正直な感想です。いろいろなところで、市民課でも相談をしますと、話を聞くんですが、相手の名前がわからないで、後でだれと話したのかもわからないというのがありますが、名札ぐらいは、ひとつ、自覚としてつけるように指導していただければと思います。

 いろいろとお話させていただきましたが、以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(野田隆志君) 以上で、岡村精二君の質問は終わりました。

 次に、順位第12番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。

    〔4番 射場 博義 君 登壇〕



◆4番(射場博義君) 最後になりましたが、いましばらく御協力をお願いいたします。

 これまでも多くの方が語られてまいりました新しい時代、21世紀がスタートいたしました。この世紀がどのような時代であろうか、それぞれの立場でさまざまな夢を語っておられますが、我々はその夢の実現に向けて、一番近くにいるわけでございます。そのためには、行政、議会が一丸となって取り組むことが必要となります。一丸という言葉は、これまでも何度も言われてまいりました。新しい時代を迎え、さらに力が発揮できるよう取り組んでいき、明るい話題を多く語れるようにしたいものです。その新しい時代の指針となる平成13年度施政方針が打ち出されました。これに対し、通告に従い質問をいたします。

 市政にとって21世紀初頭と、市長にとって出馬に関する政治姿勢に、大変重要な方向性を示す施政方針です。このたび、市長は、ハード整備からソフト整備への転換を示されております。その中で、特に、5点を中心としたまちづくりを進めていくことの考えを示されております。その中で、第1は、産学連携による工業振興、第2は求心力を高める中心市街地のまちづくり、第3は循環型社会の実現、第4は国際化への対応、第5は男女共同参画社会の実現と、政策を打ち出されました。しかし、この5点の中には、福祉や教育に関する取り組みは打ち出されておりません。予算の概要説明では福祉や教育は述べられております。これは第3次宇部市総合計画に基づいて述べられているものです。今年度、特に力を入れて取り組みを行うというところです。ソフト面の充実を図っていく上であれば、当然、重要なものは人づくりで、特に、教育が最重要課題と思われます。国においても、教育改革が最重要課題の位置づけにされている中で、なぜ、このたびの施政方針にはこの教育ということが示されていないのか、また、教育の取り組みの重要点についてお聞きいたします。

 そこで1点は、施政方針の中での教育の位置づけと取り組みの重要点というところで、市長にお考えをお尋ねいたします。

 次に2点として、景気対策の取り組みの必要性と明確化ですが、1点目と同様、市民の一番急務として求められている景気対策が、やはり施政方針の中にあらわれてこないのか。これまでも具体的な政策を提言してまいりましたが、政治判断で受け入れは困難でありました。もっと効果的な景気対策の取り組みがあるのではと、かすかな期待をしておりましたが、このたびの施政方針の中には、景気対策ということが明確化されていないように思われます。そこでお尋ねいたします。市長は、景気対策に対して、どのようなお考えで施政方針から外されたのか、また、必要性があるのであれば、その必要性の明確化をお願いいたします。

 第3点は、地球温暖化問題の温室効果ガス削減に関して、これまでの取り組み効果と今後の具体的な目標ですが、昨年の施政方針にも同じようにうたわれております。さらに、中心となる5点の項目の中に位置づけられております。このことについて、これまでの取り組み効果と今後の具体的な目標を示していただきたく、お尋ねいたします。

 4点の国際化施策の総合的な推進についての内容ですが、「活力と安らぎに満ちた国際交流都市」という大きな看板を掲げており、国際化は本市にとって重要な政策であります。これまでは、姉妹縁組や学生の交流、海外の方への技術指導の受け入れなどの取り組みがなされてまいりました。もっと市民にわかりやすい国際交流都市の政策を、明確にしていただきたいと思います。他市の行っているレベルで国際交流都市という表現では、少し恥ずかしいような気もいたします。そこで、これから本市がどのように国際化を進めていくか、または総合的な推進とはどのようなことか、お尋ねいたします。

 質問の第2は、事務事業の見直しです。

 今回、代表質問で、かなり行革について厳しい質問がなされておりました。我々は、皆、同じような疑問を持っています。このような取り組みのやり方で、市民に対して堂々と説明ができるのだろうか。苦しい財政状況の中、市民の義務である税金をきちっと納めている、そのように頑張っている企業でさえ倒れていっているのが現状であります。行政の取り組みに対しては、納得いかないことも多いものです。そこで、我々にも納得いく説明を求めるもので、1として取り組みについての成果、2として見直しによる平成13年度の予算編成への効果をお尋ねいたします。

 第3は、都市づくりとごみ問題です。

 グルーバル500を環境の目玉とした看板を持っている中、私たちに課せられているものは、また実行していかなければならないものは、大きな環境問題から毎日の身近なごみ問題まで、さまざまな取り組みがあります。今回、新しく都市をつくる上で、また、区画整理など基盤整備の中で、ごみに対する考え方のお尋ねをするものです。

 ごみの分別がスタートし、市民においても多くの負担を占められておりました。しかし、これも、後世に向けて環境保護を考える上で、みんな頑張って協力し合っております。しかしながら、行政においては、ごみに対する処理などには取り組みが進んでおりますが、都市づくりの中では各部署との連携がとれず、住民の御理解、御協力で行っているのが実態です。いつまでもこのような状態が続くとは思いません。市民は市民のやるべきこと、行政は行政のやるべきことを行っていかなければなりません。行政におかれては、具体的な考えを整理すべき時期が来ていると思います。このことについて、市長にお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市長の施政方針について。第1点の施政方針の中での教育の位置づけと取り組みの重要点、第2点が景気対策の取り組みの必要性と明確化ということでありますが、この2点につきましては、施政方針の構成に関するお尋ねでありますので、まず、そのことについて答弁させていただきたいと思います。

 このたびの施政方針につきましては、前段において、市政運営に係る基本的な考え方として、まず、21世紀初頭のさまざまな時代の潮流に対応し、市勢の活性化を図り、まちの自力と求心力を高めるための施策について、地方分権の推進、高度情報化社会や少子高齢化の進展への対応策を申し述べ、引き続いて、今後のソフト面の充実を図るための本市の持つ資源や特色を生かしたまちづくりについて、5点の中心課題を掲げたところであります。教育と景気対策については、本市にとっても重要な課題であると認識しており、後段の予算案の概要の中で、特に主要な施策事業として、取り組みを明らかにしたところであります。

 教育については、第3次宇部市総合計画に従って、「心の豊かさを育むまち」の実現のため、命の大切さや思いやりの心を養う心の教育を実現するための施策を展開してまいりたいと考えております。まず、生涯学習の推進については、一層市民の方々に学習の成果を発揮していただくために人材バンクの創設をし、情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校教育については、まず、子供たちの生きる力をはぐくむことを基本に、時代の流れに沿った開かれた学校づくりに向けて学校評議員制度の創設や、平成14年度から導入される、総合的な学習の時間に備えた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、いじめ、不登校など、子供たちの健全育成にかかわるさまざまな問題に対応するため、幼・小・中の連携にも取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、子供たちの学習環境の改善のために、中学校校舎改築にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、社会教育の充実については、人々のライフスタイルの変化、価値観の多様化等に対応した学習機会の充実を図ってまいりますが、特に、妊産婦や就学前の子供を持つ親を対象として、就学時健診等の機会を活用した子育て講座に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、図書館サービスの充実のための取り組み、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組み、スポーツ、レクリエーションの充実、芸術文化の振興のための取り組みについても進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の地球温暖化問題の温室効果ガス削減に関して、これまでの取り組み効果と今後の具体的な目標ということでありますが、市の事務事業における環境負荷を削減するため、本市は、平成10年10月から、電気使用量などの削減目標を掲げた環境率先実行計画に取り組んでいるところであります。本年2月には、平成16年度までに、温室効果ガス9%以上の削減を目標とし、地球温暖化防止対策を明確に盛り込んだ内容に、環境率先実行計画を改定しております。

 平成11年度の進捗状況では、平成9年度に比べ、ごみの排出量は7.9%削減し、重油やLPガスなども削減したものの、電気は3.3%、ガソリンは5.3%、水道は8.7%増加しております。増加要因の一つとしては、台風18号の復旧作業や施設整備の拡充の影響も考えられるものの、二酸化炭素全体の排出量は増加しており、このままでは削減目標の達成は困難であります。そこで、平成13年度に、国際的にも環境負荷削減の有効な手段の一つである環境マネジメントシステムISO14001を認証取得し、職員が一丸となって環境率先実行計画の目標達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市内の温室効果ガス排出量の多くを占める事業者とは、環境保全協定を締結し、温室効果ガスの排出抑制を図るため、平成22年度までに燃料使用量の10%以上の削減を求めております。

 次に、第4点の国際化施策の総合的な推進についての内容ということでありますが、本市は、21世紀初頭を展望した新しい都市づくりとして、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現を目指して諸施策を展開しているところであります。現在、この一環として、宇部市国際化推進プランの策定を進めているところであります。本市は、山口宇部空港や重要港湾宇部港など、国際交流都市として大きく羽ばたく可能性を有した地域特性があり、これらを生かし、国際化に対応した活力と安らぎのあるまちづくりを進めたいと考えております。

 また、市民による国際交流が進展する中、姉妹・友好都市交流を初め、多くの市民による多彩な国際交流への参加促進に努めるとともに、国際社会へ貢献するため、国際協力に対する市民の理解を深め、活動推進のための環境整備に努めてまいりたいと考えております。これらの施策を総合的に展開し、国際性豊かな地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、事務事業の見直しについて、第1点の取り組みの成果、第2点の見直しによる平成13年度の予算編成への効果でありますが、関連がありますので一括して答弁いたします。

 本市では、平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉・サービスの向上を目指し、事務処理の簡素・効率化に取り組んできたところであります。これまでの実績といたしましては、防災対策、収納窓口業務、市民センター庶務員業務、し尿収集業務、環境保全センター施設業務、地方分権への対応、公用車管理業務などの事務事業の見直し、環境共生課、介護保険課の設置など、行政ニーズに合わせ必要に応じた組織・機構の見直し、また、旅費や補助金等の見直しなど、9分野54項目のうち34項目について実施してまいりました。また、職員配置につきましても業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、原則として職員の配置転換により対応し、あわせて、職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 この間の実績に対する経済効果といたしましては、単年度換算で、事務事業の見直しに伴うものが約1億8,500万円、旅費、補助金等の見直しに伴うものが約3,200万円となっており、3カ年合計で約2億1,700万円の節減となっております。また、計画には掲載しておりませんが、同様の見直しを行ったことにより、公共事業コスト縮減等、別に約5億900万円の節減を行っております。なお、これらの節減額については、それぞれの翌年度の新たな行政需要に対応するための財源として振りかえ、その分、新たな支出を抑制してきたところであります。これらの取り組み実績につきましては、最終的な取りまとめをしているところであり、取りまとめができ次第、市広報等を通じてお知らせしたいと考えております。

 御質問の第3、都市づくりとごみ問題について、都市づくりの中でのごみ問題の位置づけというお尋ねでありますが、都市基盤整備や開発等に当たっては、環境保全、創造と一体となった都市づくりを進めていく必要があります。都市づくりの中でのごみ問題、例えば、ごみステーションの設置場所は、これまで地域住民と密接に関係していることから、市民、事業者の理解と協力を得ながら確保してまいりましたが、都市景観や歩行者、車の安全上などの問題があり、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆4番(射場博義君) どうもありがとうございました。大分質問が重複しておりますので、重複したところはもう簡単にやらせていただきまして、通告60分はちょっとならないんですが、よろしくお願いいたします。

 最初の第1点なんですが、教育の位置づけということなんですが、一応、御回答の方が、景気対策と含めての構成のお話、説明いただきました。で、少し、私としては、教育に取り組まないとか景気対策をやらないというふうには思ってないんですが、やっぱり重要点の、今回、特にこの5点について力を入れてやりたいという中に、どうして入ってないんだろうかという素朴な疑問がありました。本市の持つ資源や特色というふうなことを言うのであれば、やはり市民という、人材というのも一つの資源ではなかろうかということで、もう少し、教育というふうなことはうたっていただければなというふうなことがありました。この施政方針の中でいろいろ教育のことも述べられているんですが、これはあくまで予算執行の中で、特にまた重要点というところを今回説明されているということで、もう少し、ひとつ、わかりにくいんだということがありました。

 ちょっと景気対策の方で、ちょっとお尋ねしたいんですが、今、今年度の倒産、──話はちょっと違うかもしませんが、倒産が、ちょっと民間の調査なんですが、市内で12件あったと。この3年間で39件、この12年が一番多くて、──済みません、負債額ですね、多くて58億ぐらいあると。この3年間のトータルが約100億の負債があるということで、景気としても、かなり企業に対しても負担がかかっているという中で、もう少し明確に景気対策というのをしていただきたいと。我々の身近なところでもどんどん倒れていってくるところがあるんで、すごく、私としても、心痛いところではあります。

 そこで、ずっと、今回の施政方針の中で、私なりに解釈させていただいたのが、例えば、企業誘致とかそういうあらゆる面での活用が、今後、景気対策に結んでいくんではなかろうかというふうなことがあるんですが、やはり急務なところというのもあるんじゃなかろうかというふうに思ってます。それと、一つ確認というのが、今までの質問にもありましたが、企業誘致の中で、職員が、一応、営業マンとなってどんどんやっていきたいというお話、回答があったんですが、それちょっと確認だけですが、そういうふうなこと言われたかどうか、ちょっと、もう一度お願いします。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 企業の訪問数のお尋ねだと、職員がですか。これは12年度の実績でございますけれども、企業において37社、大学において7校訪問しております。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) 済みません、質問の方がまずかったかもしれませんが、市の職員の方が営業マンとなってどんどんやっていきたいと、一丸となってやっていきたいと。何を言いたいかというと、私、今回、議会の中で聞いておりまして、私も企業誘致のことはすごく気になってはおったんですが、今回5年間の土地のリースという部分で、5年後には買い取りという政策が、これは国からだと思うんですが、こういう制度があったと。ちょっと私、実は、今回知らなかったんですが、職員の方が一丸となって営業マンとして行くと。果たして、職員の方が、こういう制度があるということを皆さん御存じなのかなと。要は、営業マンとなって皆さんが、いろんな立場の中で企業誘致の働きかけをするということで、そういうことが本当に職員の皆さんに浸透しているのかなと、それだけそういう取り組みっていうのに対して、景気対策も含めてなんですが、こういうことが実際問題、皆さんに広く伝達されてるんだろうかと、そういう疑問がちょっとありましたもので、そういうお尋ねをしましたが、その件についてどうでしょうか。



◎経済部長(山根政晴君) 5年間の土地無償のリース制度は、これは宇部テクノの用地の関連でございますけれども、平成12年11月、10年間の割賦分譲制度は、平成13年3月の創設であります。したがいまして、5年間の当初の12年度分譲開始の無償リースについては、職員皆、周知徹底は図っておるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。いや、その中身がいけないとかいうんじゃなくて、そういうことをやられてるんでしょうかというお尋ねなんで……。こちらの方としては理解いたしました。

 ちょっと戻りますけど、教育の位置づけなんですが、とにかく施政方針の中で、私としては、やっぱり教育、景気対策なりも、うたっていただきたかったというのが率直な感想ということがありました。先ほど教育長とちょっとお話させていただいて、不登校もかなりふえてきているというふうな傾向があるという中で、やはり、将来の子供たちに対しての取り組みというのは、市の中で、もう少し位置づけを上げていただきたいというふうに思っております。

 次に地球温暖化の方なんですが、これ1点だけちょっとお尋ねします。昨日も新城議員の方から同じような質問があったかもしれませんが、ISOの14001ということで、職員の方が一丸となって取り組んでいらっしゃると、取り組んでいきたいということなんですが、ちょっと行政のすごく悪いところで縦割り行政というのがあるんですが、本当に横断的に一丸となってということを、もうちょっとお気持ちをお聞きしたいというふうに思っておるんですが、市全体としてこれに取り組むんだということを、もう一度お聞きしたいというふうに思います。



◎市民環境部長(上田進君) ISO14001は市が一丸となって取り組むということは市長が壇上でも答弁いたしましたように、これは私ども職員全員が意識して、しっかり頑張っていかなきゃならない問題だと考えております。

 以上であります。



◆4番(射場博義君) ありがとうございます。

 次に参ります。国際化の方の話なんですが、ちょっと漠然として、私、イメージがすごくわからないんですが、国際化に対応した活力や安らぎのあるまちづくりとか、環境整備に努めるというふうなことで、もう少しわかりやすく表現していただいたら私もわかるんですが、ちょっと中身がもう少しわかれば、よろしくお願いしたいと思いますが。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど、市長壇上で答弁いたしましたように、ただいま、国際化推進プランを策定中でございます。今年度中にはでき上がる予定でありまして、その中で基本理念として「国際性豊かな活力とやすらぎのある地域社会の実現」というものを上げております。御存じのように、本市は、山口宇部空港や重要港湾宇部港、あるいは昨日開通いたしました山陽自動車道など、本市の優れた地域特性がございます。これらを生かしまして、産・学・官・民の連携のもとに経済交流を初め、多くの分野で交流を進めてまいりたいと、そして、活力あるまちづくりを進めていきたいということでございます。もっと詳しい内容につきましては、今年度中に国際化プランを策定いたしまして、皆さんのもとにお届けしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。ちょっとわかりにくいんですが、策定ということをちょっと待って、検討させていただきたいと思います。

 次に事務事業の見直し、これもかなり話が出てますので、私から述べることはないんですが、一つ、これ要望なんですが、前回も一度、我々の方に、進捗状況というのがありましたが、今回は一応まとめられた後、市の広報などでお伝えするということなんですが、できれば、やはりこの3年間、もしあったとき、随時こういうことをやってるんだということが、もう少し市民の方にわかれば、納得いただけることもあるんじゃなかろうかと。で、こんなに景気悪いのに、市は何してるんだというふうなことも、いや、実はこういうことをやってるんですということが、もう少し明確に、市民側にも伝達できたらいいんじゃなかろうかなというふうに思ってます。またこれから新たな、お話を聞くと、新たなことに取り組まれるということで、その分も踏まえて、よろしくお願いしたいというふうに思っております。これは要望で、済みません、お願いします。

 それと、質問の3なんですが、都市づくりとごみ問題ということなんですが、これ、皆さん経験されたことだと思うんですが、どうしてもこのごみ問題に対しては、あらゆる部署の方が、いや、これはあっちだ、これはこっちだという話が、我々が話しても、あっちいったりこっちいったりしないといけないというのが、かなり多く遭遇するわけなんですが、本当にきちっと、きれいに整備されたまちの中にも、例えば、ごみをどこに置こうかというふうなことで、悩まれるところがかなりあるというふうに思っております。これをやっぱり、今からやはり、こういうのを皆さんと一緒になって話を進めていきたいというふうな提言ということでお願いしたいと思いますけど、これは環境部というわけではなくて、宇部市の考えとしては、いろんなセクションの方が一緒になって検討していただきたいというふうなお願いなんです。これについて、ちょっと一言お願いいたします。



◎市民環境部長(上田進君) 都市づくりの中でのごみの問題というのは、非常に市民の皆さんと直接的な、密接な関係がございます。そうした中での、現在のステーションとかの設置についても、いろいろ御指摘にありましたように、各般にいろいろ分れておりますので、これは市といたしまして、そういう関係者が一堂に会して、今後、研究してまいりたいというぐあいに考えております。



◆4番(射場博義君) 環境部の方が答えられると、何か環境部だけがまたやるんじゃなかろうかなという、私、すごい心配をしているんですが、これは本当は一丸となってということを、やはりお願いしたいと。例えば、都市開発とか土木の方も、いろいろこれ一緒になって考えていきたいというふうなことを、助役さんの方からお話を本当は聞きたかったんですけど、──これよろしいですかね、お願いしても。



◎助役(縄田欽一君) このごみの問題につきましては、大変重要な位置づけというふうに我々も考えておりまして、今、御指摘のように、既に、例えばまちづくりにつきましては、まちのどこにそういう拠点を設けたらいいかとか、それから、収集はもちろんでございますけれども、いろんなところで、ごみの集める場所それから方法というようなものが、いろいろ意見がありまして、なかなか難しいところはございます。その辺を総合的に、各部を集めての協議というのは既に行っているところでございまして、今後も、先ほど申しましたように、大変重要なものと考えておりますので、その方向で検討していきたいというふうに考えております。



◆4番(射場博義君) はい、ありがとうございます。本当にこのごみ問題というのは、欠かせない重要な課題ではなかろうかなというふうに思います。

 最後に一つだけ、ちょっと最初に戻るんですが、施政方針の中での教育ということで、教育長さんの方にまことに申しわけないんですが、今回、施政方針の中で、私としては、教育というのが抜けているんではなかろうかというふうな感じではあったんですが、今回の話では、構成上の問題ということで一応おさまってはおるんですけど、教育長さんに一言、やっぱり、教育の必要性ということを、重要性を一言だけ御意見いただければと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁されましたように、私も本当に重要な問題と認識しております。



◆4番(射場博義君) ありがとうございました。ちょっと早いですが、以上で、私の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

         午後4時8分散会         

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成13年3月12日



              宇部市議会議長    野 田 隆 志



              宇部市議会副議長   岩 内 道 生



              宇部市議会議員    射 場 博 義



              宇部市議会議員    田 中 治 栄