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山口県 宇部市

平成 13年 3月定例会(第1回) 03月09日−03号




平成 13年 3月定例会(第1回) − 03月09日−03号









平成 13年 3月定例会(第1回)


平成13年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第3号
議 事 日 程 (第3号)
        平成13年3月9日(金曜日)
         午前10時開議         
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第6番まで)
     第4番  山 下 勝 由 議員(市民クラブ代表)
     第5番  新 城 寛 徳 議員(公明党宇部市議会議員団代表)
     第6番  佐 原 紀美子 議員(市政会代表)
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(31名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
     17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君 
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君 
     23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君 
     25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君 
     27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君 
     29番  田 中 治 栄 君      31番  山 下 勝 由 君
     32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(1名)
     30番  河 村 泰 輔 君
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     藤 岡 裕 義 君 次長 吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
庶務課長補佐 井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長   山 田 敏 之 君


         午前10時1分開議         



○議長(野田隆志君) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま28名であります。

 なお、田中治栄議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において村上恵子さん、岩内道生君を指名いたします。



△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第6番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第4番山下勝由君の登壇、発言を許します。山下勝由君。

    〔31番 山下 勝由 君 登壇〕



◆31番(山下勝由君) それでは、市民クラブを代表して質問を行います。

 それでは、平成13年度予算市会に当たり、さきに提出の5項目についてお尋ねをいたしますが、その前に政策運営の背景となる時代認識について、一端の所見を申し述べます。

 20世紀の近代主義を越えた新しい文明秩序の創造、実現に胸膨らませてきたのでありますが、21世紀は私たちの期待とは裏腹に、政治、経済、社会ともに大きく常識を逸脱し、深刻な局面を迎えるに至っております。政党や政治家は、一部ではありますけれども、多くは相も変わらず党利、党略、御都合主義と、利益誘導などなど、国家国民のために自分たちの何をなすべきか、その本分を忘れてか、重要な問題を先送りし、みずからが痛みを伴う改革、改善を怠るなど、いやが上にも国民の政治不信は高まるばかりであり、日本の民主主義も危うい状態を迎えております。

 経済界においても、金融機関の不祥事や、企業の疑惑隠しに見られるようなモラルや倫理欠如の経済活動で社会不安を招いておりながら、その責任もとらず、自分さえよければといった身勝手な経営者が多いのが現状であります。

 一方、社会では目を覆うような凶悪事件が続発し、暗く危険な話題と心労、不安が渦巻く昨今であります。このような時代背景が要因となって失業者はふえ、雇用不安が高まるなど、日本経済は長いトンネルの中にあって、いまだ光明が見えないのが現状であります。

 一体、国民の暮らしはどうなるのか、国民の不安とストレスは募るばかりであります。民間人はリストラにあえぎ、これほど血のにじむような苦労を強いられているのに、政治家やお役所は一体全体このような窮状をどのように見ているのか。ただされるべきはだれとだれか。市民の怒りは、如実に、各地における市長選、首長選挙の結果にあらわれてきております。率直に申し上げ、これからの真の改革、改善は、もはや大都市や県レベルでなく、市町村レベルからでなければ達成できないと思います。

 いずれにしても、このまま黙って放っておいては、ますます世の中は悪くなるばかりであり、安閑としてはおれません。今こそ勇気をもって立ち上がり、お年寄りや子供たちがすくすくと育っていくまちづくり、すべての市民が心豊かに安心して暮らせるまちづくりを目指して発言し、行動を起こしていかなければならぬと考えます。

 こんなやるせない気持ちと自責の念で、私は地方議員35年の経験とプラスアルファの人生の体験を総括し、新たな発想と気力をもって世直し、人づくりの一助になればと、決意を新たにしているところであります。

 市長さんを初め役所の皆さん、どうか目の色を輝かせるような危機感をもって──輝くような危機感をもって、迅速にそれぞれの使命を果たされるよう、心を込めて切望いたし、質問に入らせていただきます。

 質問に入る前に、皆さん方に、ちょっとやはりお許しをいただきたいことがあります。と申しますのは、壇上の質問の発言が長くなりますが、自席の再質問を節約いたしますので、どうか御理解、御辛抱いただきますようお願いをいたします。

 さて、具体的質問と提言の問題でありますが、初めに平成13年度の施政方針と予算については、総括的に見て、これまでにない力強さと活気溢れる提案に胸を打つものがあります。特に、本市の将来を見据えた布石が的確に表現されている点、深く感銘を受けました。詳しくは後段において申し述べさせていただくことにして、早速、具体的な質問に入ります。

 第1項、平成13年度予算の評価と問題点についての質問、提言をいたします。

 昨年11月に作成された平成13年度予算編成方針では、約10億円の財源不足が見込まれることから、市長は各部に対して単独事業で20%、経常物件費で10%の一般財源を圧縮して新年度予算を見積もられるよう、非常に厳しい指示をしておられました。

 本市が緊急に対応しなければならない行政課題が山積をする中で、このようなことで果たして市民に夢と希望を与えられるような予算編成ができるのかどうか、密かに心配をいたしておりました。

 ところが、このたび提案されました新年度予算は、市勢発展のために継続して取り組まなければならないごみ処理施設事業、住宅建てかえ事業、「山口きらら博」推進のほか、新たに宇部フロンティア大学への支援を初め、ITの推進、街なか再生区画整理事業、上宇部中学校舎改築事業の本格的な実施など、本市が抱える課題や重要施策事業を着実に推進するため、一般会計で──先ほどもありましたように、一般会計で4.3%増の609億7,000万、特別会計で7.5%増の590億2,990万を、国の一般会計や、地方財政計画の伸びをはるかに上回る積極かつ力強い予算となっております。

 厳しい財政状況にありながら、どのようしてこのような積極予算が可能になったのか、不思議に思いますが、いろいろと私なりに分析をしてみますと、歳入の面で都市再生区画整理事業等、国の補助採択を初め大学新設補助に対する県の支援や融資の確保、また、増大する市債残高への対応として、単独事業を初め交付税措置の高い起債の掘り起こしなど、国、県の制度を余すところなく活用され、ひたむきに財源確保に努められた財政当局を初め職員の皆様の御苦労は大変なものだと推察をいたしております。

 一方、歳出の方を見てまいりますと、昨年に策定された第3次総合計画を指針として、これを着実に推進していこうとする前向きの姿勢が随所に見られております。特に、市長の持論であります産学連携の地場産業の技術力強化を初め、中心市街地の空洞化対策への積極的な取り組み、市民レベルの国際化への施策推進など、平成13年度予算の内容は、まさに本市の課題を的確にとらえた力作であります。改めてここに、市民クラブを代表して深く敬意を表するものであります。

 次に、地方の予算編成の指針となる平成13年度の地方財政計画では、国は地方財政全体の収支不足の一部を臨時財政対策債で補おうという措置をとり、これまで地方交付税で賄われた部分が地方債に振りかえられるという制度改正が行われております。もとより元利償還費については、将来交付税で措置されるということがありますが、依然として借入金の依存体質は継続し、地方財政はますます厳しくなるものと思われます。

 さらに、また、関連する土地開発公社の健全化に伴う市債の増加という問題であります。土地開発公社の塩漬け保有──失礼な言い方でありますけれども、塩漬け保有土地については、昨年、私もこの席でるる指摘をいたしたものでありますが、このたび市長の英断をもって公社の健全化に着手されたことに対し、大きくエールを送らせていただきます。されど、この健全化によって市債の償還費が、やむを得ない措置とはいいながら、市財政を大きく圧迫することになるでありましょう。

 いずれにしても、市債の発行に当たっては後世代に大きくツケを残さないよう、また、単市償還市債の軽減には特に細心の注意を払い、さらに不退転の決意をもって行財政改革を断行され、政策経費の財源をより一層確保するなど、効率的な財政運営に最大の努力を払われるよう強く要望いたし、以下3点の質問をいたします。

 まず、第1点は市政運営の基本について、第2点が国の地方財政計画、わけても交付税制度との関連について、第3点が行財政運営の適正効率化についてであります。──もうちょっと御辛抱をお願いします。

 まず、第1点は、昨年3月の予算議会において、危機意識の徹底と業務の迅速化を市政運営の基本とされるよう提言をいたしました。今日が3回目の提言になります。この提言は、まさに現庁舎の実態に即した建設的なものであるはずであります。なぜ、これが今まで一顧もされなかったのですか。

 考えてみてください。どのような立派な計画や予算編成があったとしても、実行していくのは人であります。言いかえれば市長を初め、全庁職員の意識の高揚と旺盛な行動力に裏づけされなければならないはずであります。その点において、市政運営の根幹をなす基本を明確にしていただくことがいかに重要なことであるか、今さら解説する必要もありません。改めて市長にいま一度お尋ねしますが、メンツにこだわることなく、しかとしたお答えをいただきたい。

 第2の行政改革の具体的実績と、しかとした今後の対策について。

 危機感を持って真剣にお答えください。行政改革の問題であります。このことは自席で再質問をいたします。

 第3項の活性化対策の戦略目標について提言をいたします。

 要旨は事前に一定の説明をしておきましたので省略をしますが、難しい難問を解読するには──解読の教えはどこにあるかと申しますと、移り変わる時代の流れの中からつかみとらなければなりません。すなわち的確な創造も、生きた目標も、すべて動きの中から生まれてくるものではないでしょうか。

 要点を申しますならば、21世紀の時代の潮流は、第1には高齢化の進展であります。第2には都市化の進展であります。第3には国際化の進展であります。第4には技術革新、情報化の進展であります。ついてはこの四つの潮流を素材として生かせるのかどうかということが、これからの地域活性化の成否をにぎる大きなかぎであることを考えなければなりません。詳しくは時間の関係もありますので、もしあれば、自席からさらに説明をいたします。

 第4の高度情報化とITの推進と、しかとした検証についての質問でありますが、その要旨はネット中毒やネット犯罪が蔓延をしている今日の状況のもとで、またしてもIT、ITと大騒ぎをしておりますが、果たして実態、本質がよく理解されているでありましょうか。

 私は全くの素人でありますが、客観的に見て、第一にITは豊かな知の共有をもたらすか、それとも知の砂漠化へ行き着くことになるのか、重大な二つの側面を持っていると思います。特に問題となりますのは、人に対する衝撃がはかり知れないものがあるということであります。その一つとして、人として大切な心の喪失から、人間関係の希薄化、疎外化が加速されるというような大変なことが起こってくるのではないでしょうか。特に、子供たちの影響については──影響などを考えてまいりますときに、大変心配であります。

 市御当局においても、このたびITを採用することになりますが、まさにITはもろ刃の剣という危険性を内包するITであります。どうか、市御当局においては実態を十分に研究され、市民の皆様への理解を深め、弊害防止に努めていただきますよう、加えて市においても毒を薬にするという気概を持って、市勢の発展、市民の福祉増進に向かって、なお一層の御奮闘を祈念して、この項を終わります。

 第5項は、広域合併の慎重かつ速やかな取り組みについてであります。市長のお考えをお聞かせください。

 最後は質問ではありません。藤田市長の2期8年の実績をたたえ、3選出馬を支持、歓迎をいたします。市長の2期8年の実績については、時間があれば自席から発言をさせていただきます。

 それでは、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 市民クラブ代表の山下議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま市民クラブ代表の山下議員から、施政方針並びに今回の予算編成に対しまして、評価のお言葉を賜りまして、また、激励もいただきました。心から感謝を申し上げる次第であります。

 それでは、御質問にお答えいたします。平成13年度市長の施政方針と予算案について、御質問の第1、新年度の予算の評価と問題点。第1点の市政運営の基本ということでありますが、依然として厳しい財政状況にはあるものの、今日の行政課題に的確に対応した市民サービスの向上に常に努めることは、私に課せられた責務であると認識しているところであります。そのため、新年度の予算編成に当たっては、従来にもまして経費の節減合理化と財源の補足に努めるとともに、単独市費で返済しなければならない市債発行の抑制や、土地開発公社の健全化を図るなど、将来を展望した財政の効率化と質的改善に留意したところであります。

 また、各施策の推進に当たりましては、本市のこうした現状に危機意識を持ち、機敏に対応するとともに、使命感を持って真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

 第2点の国の地方財政計画、わけても交付税制度との関連ということでありますが、平成13年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩み、公債費の累増などにより、多額の財源不足が生じる見込みとなっております。従来は財源不足が生じた場合には、財源対策債等の地方債の増額と、交付税特別会計の借り入れによる地方交付税の増額で、財源不足を補てんする措置がとられておりましたが、今回、国と地方の責任分担関係の明確化を図るため、平成13年度から15年度までの制度改正として、国の一般会計繰り入れ、地方の借り入れによる補てん方式がとられたものであります。

 なお、平成13年度は財源不足の2分の1については、引き続き交付税特別会計借入金方式を併用することとされたものであります。この結果、平成13年度の地方財政計画では、地方交付税を前年度比較でマイナス5%とし、新たに特例地方債としての臨時財政対策債が計上されておりますので、これに伴い本市の普通交付税も前年度比較で2.8%減の70億円を計上するとともに、新たに臨時財政対策債6億5,000万円を計上したものであります。

 なお、この臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の全額が地方交付税で措置されるものであります。

 次に、第3点の行財政運営の適正効率化でありますが、厳しい財政環境のもとで、地方分権や市民ニーズの高度化、多様化等に適切に対応していくためには、事務事業の見直しを初め、組織機構の簡素効率化など、行財政全般にわたり点検と見直しを行い、より効率的で質の高い行財政運営を目指すことが重要と考えております。

 次に、御質問の第2、行財政改革の具体的実績と確とした今後の取り組みについてでありますが、本市では平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民福祉サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化に取り組んできたところであります。

 これまでの実績といたしましては、防災対策、収納窓口業務、市民センター庶務員業務、し尿収集業務、環境保全センター施設業務、地方分権への対応、公用車管理業務などの事務事業の見直し、環境共生課、介護保険課の設置など、行政ニーズにあわせ必要に応じた組織機構の見直し、また、旅費や補助金等の見直しなど、9分野54項目のうち34項目について実施してまいりました。

 また、職員配置につきましても、業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、原則として職員の配置転換により対応し、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 この間の実績に対する経済効果といたしましては、単年度換算で事務事業の見直しに伴うものが約1億8,500万円、旅費及び補助金等の見直しに伴うものが3,200万円となっており、3カ年合計で約2億1,700万円の節減となっております。

 また、計画には掲載しておりませんが、同様の見直しを行ったことにより、公共工事コスト縮減等、別に約5億900万円の節減を行っております。

 なお、これらの節減額については、それぞれの翌年度の新たな行政需要に対応するための財源として振りかえ、その分新たな支出を抑制してきたところであります。

 これらの取り組み実績につきましては、最終的なとりまとめをしているところであり、とりまとめができ次第、市広報等を通じお知らせしたいと考えております。

 行財政改革は、行財政運営における最重要課題であると認識しており、現計画が本年度、最終年度を迎えることから、引き続き新たな計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。新たな計画策定におきましては、現計画で積み残した項目についても、継続して取り組む必要のあるものにつきましては引き継ぐとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本として行財政全般にわたり点検と見直しを行い、より効率的で質の高い行財政運営を目指した内容としていきたいと考えております。

 また、市民の皆様にわかりやすく御理解と御協力を得られるよう、目標の具体化や公表の方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に御質問の第3、市勢活性化対策の戦略目標ということでありますが、中心市街地の活性化につきましては、昨年、宇部市中心市街地活性化基本計画を策定し、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口定住の促進、商業のにぎわいづくりを目標に、活力に満ちた人々が集うまちづくりを進めることとしております。

 この基本計画においては、市街地の整備改善のための事業、各種制度を活用して取り組む事業及び商業の活性化のための事業を掲げておりますが、市街地の整備改善のための事業につきましては、重点的に取り組む事業として、市役所及び周辺の整備、宇部新川駅沖ノ山線の整備、宇部新川駅前広場の整備、中央町地区の整備、常盤通り周辺地区の整備、真締川の整備及び景観の整備の七つの事業を掲げております。

 次に、制度を活用して取り組む事業につきましては、現在取り組んでおります借上型市営住宅制度や、13年度から実施する予定の優良建築物等整備事業など、国や県の諸制度を有効に活用しながら、中心市街地の人口定住の促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、商業の活性化のための事業につきましては、商店街等が実施する空き店舗対策事業、イベント事業、共同施設整備事業及びTMO構想の推進等への支援を行いながら、商業のにぎわいづくりを推進してまいりたいと考えております。

 ただいまの御提言は、まさに時代の潮流であり、ただいまの貴重な御提言を踏まえ、宇部市全体の活性化対策に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、高度情報化、ITの推進と検証についてでありますが、近年急速に進歩したIT技術は、通信の自由化と技術革新、コンピューターのさらなる普及により、企業活動を初め市民生活においても、ますますその重要性を増してくるものと考えられます。

 しかしながら、高度情報化社会の弊害として、匿名性を利用して有害情報を意図的に流す行為や、ネットワークへの不正侵入、コンピューターウイルスを蔓延させる行為など、いわゆるネット犯罪があることや、人間関係の希薄化と疎外感の加速などのおそれもあります。

 4月よりIT講習会を積極的に実施してまいりますが、この中では技術の習得だけではなく、互いに教えあうことにより新しい人間関係を培っていくとともに、情報化社会の進展に伴う弊害についての講習も行うこととしております。

 また、学校における情報教育の中でも、ネットワーク社会の中で互いに守るべきモラルについて教育していきたいと考えております。

 御質問の第5、広域合併への慎重かつ速やかなる取り組みについてでありますが、広域合併につきましては、国、県の方針や最近の県内の動向といった社会情勢を考慮し、本市としましては、広域圏を視野に入れた合併の可能性について積極的な検討を進めるとともに、今後、広域圏の中においても広域合併の議論を進めていくことが必要であると考えております。

 当面、本市においては、生活関連密度が高く、共同で事業も実施している阿知須町との相互理解を深めることが重要な課題と認識しておりますので、阿知須町と十分協議することから始めたいと考えております。

 なお、協議に当たっては、市民の皆様や各団体等による合併問題に対する機運の醸成を図るよう、情報提供等の施策についても検討してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆31番(山下勝由君) それでは、壇上での発言が相当時間がかかりゃせぬかなと思いましたら、案外早く終わりましたので、再質問をお許しください。

 まず、第1点ですが、ぜひこれは、市長さんを初め執行部の皆さんに対して意向をお聞かせいただかなきゃなりません。と申しますのは、市政運営の問題であります。

 市政運営の問題については、私が壇上で申し上げましたとおりでありますが、人間をつくって背骨がないようなものなんです。ところが、あれだけ口を酸っぱくして申し上げましたが、どうしてやはりこのことが今まで──無視したわけではないでしょうけれども、一向に、やはり何の音沙汰もないという状態があったわけです。で、今年度の予算市会で、やっぱりこれは大事な問題、私個人の問題じゃありません。これはもう藤田市長を支持している私の立場としても、こんな問題というのは一本、やっぱり大きくどしっとした背骨を入れるべきだと思うんです。そのことがわからぬのかなということで、私はまた再度、3回目の提言をしたわけであります。

 それで、総務部長も私のところに来まして、部屋に来まして、ヒヤリングをしたわけでありますが、ところが、ヒヤリングがあったから私はこの答弁書の一番最後が出てきたと思っています。それがもしなかったら、一体、このまま素通りだったんじゃないですか。だから、結局、市会議員の私どもと皆さんとのいろんな提言なり話し合いが──発言のやりとりがありますが、その場限りということになりはしないでしょうか。

 執行部は──市長を初め執行部は執行部のやはり役割と責任があります。議会は議会としてあるんです。ですけれども、目指す、宇部市をよくする、あるいは市民の福祉を増進すると、市民福祉を。その最後のやはり目的は同じなんですから、多少意見が違ってもやはりここですりあわせをして、それで建設的ないいことはやはり採用していただく。また、私どもが無理をいう場合には、私どもはやはりそれでしっかりと反省をしなきゃならぬだろうと、そういうやりとりの中にこそ、本当の総力を挙げた宇部市の再建が、私は始まると思う。

 どうしてこんな大事なことが無視されるのかと。メンツかと。やっぱり市会議員が言うことを採用したらメンツにかかわると、こういうことに思うなら思っても結構です。はっきりしてください。どうですか。

 これを、このことを、危機意識がまず、問題です。危機意識の徹底ということと、迅速な──やはり業務の迅速化という問題ですが、本当に役所が危機意識を全職員が持っているんですか。最近はだんだんよくなってきました。目の玉の輝きが変わってきました。動きも多少敏捷になってきました。それは評価しますけれども、まだまだ、足りません。血を吐くような、泥をなめるような一般市民の、あるいは民間の、中小企業の労働者の皆さん、働く人たちのことを、そうしたやはり血の出るような、泥をなめるような人たちのことを自分の問題としてとらえるという、そこまでには達していないと私は思う。その辺について、まず、やはり皆さん方反省をしていただかなきゃならぬと思う。もし、私の言うことが無理があるならどうぞおっしゃってください。

 それから、業務の迅速化の問題ですが、縦割りだって、判こがやっぱり七つとか、八つとか、九つとか要るんじゃないですか。ところが、今、縦割りだけの仕事というのはありませんね。家1軒建てても、二つか三つかの部にやっぱり横に、やっぱり広がっていく仕事ばっかりであります。そうしますと、印判が20以上かかるんじゃないですか。綿密な、私は、調査をしていませんが、大体間違いありません。

 それで迅速な仕事が──それも、パッパッ、パッパッとやったら多少早いでしょうけど。だから、それに対する不満はかなり市民の中にありますよ。そういうことではいけないんじゃないんですか。

 そういう点において、本当に深刻に考えて、この問題が市政運営の基本だというふうに認識をしていただくかどうか。その辺についてお尋ねをしたい。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 危機意識を徹底し、業務の適正化を図れという御指摘の点につきましては、今回の施政方針には明文化してはおりませんけれども、いかに時代が変わろうと、また、いかに社会が変わろうと、一貫して市政運営の基本に据えるべき姿勢であろうというふうな認識しております。

 ただいまの御提言を重く受けとめまして、課題に取り組んでいかなければならないというふうに改めて考えております。

 以上です。



◆31番(山下勝由君) 総務部長のおっしゃることは、それで私は別に、それは反論しようとは思いません。それはそれなりにやはり評価ができると思いますけれども。

 ただ、ひとつ申し上げるのは、今、明文化していないとおっしゃるわけですがね、こんな大事なことを何で明文化しないんですか。私が言っているように、あなた方が、いかに13年度予算については私は評価しています。13年度の予算が幾ら立派な予算編成であろうとも、何を計画しようとも、だれがやるんですか、これは。

 要するに職員、幹部の皆さんが本当に危機感を持って、よし、やろうぜと。時が時でありますから、差し迫った今日の状況の中で、少しでも市民の方々に理解と協力をいただく、あるいは喜んでいただくという、そういう、真からそういう意識があるとするならば、それならば、やはりこういう問題について採用しないと、明文化しないということは一体どこから起こるんですか。

 私は、それ自体が、あなた方が危機感がないというふうに思うんです。だれが考えても常識でもわかる問題でしょう。仕事をするのは職員です。職員がてれてれしとったらどうなるんですか。予算が執行できますか。仕事の能率が上がりますか。それこそがまさに簡素効率化──市民のための簡素効率化、業務のやはり執行でありましょうが。違いますか。

 だから、私はそういうこの場限りの発言は、前回も、前々回もそうだったんです。ですけれども、しかとやはりその辺についてはしてくださいや。してくださいというのは、私のためでなくして、宇部市のために、市政のために、それがガッとやはり中核に出てくる、中心に出てくることは、市民に対する──市民というよりも全職員に対する啓蒙ではないんですか。一つの目標ではないんですか。一番大事なことでしょうが。だから、市民の批判が強いでしょうが。その辺、どう思われますか。もう一度聞くわ。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 御指摘のとおりでございまして、住民福祉のサービスを実現していくためには、やはり御提言の全職員が危機意識を徹底し、業務の迅速化に全力を挙げて取り組むという姿勢が必要であろうと改めて認識しております。

 以上です。



◆31番(山下勝由君) それでは大変しつこいようでありますけれども、今、総務部長のやはり答弁で、一応、私は了解をしますけれども。

 少なくとも今明文化してないけども、今総務部長がおっしゃったことは、市長がおっしゃったことだと思いますよ。そういうことで、これからの13年度の要するに執行は、あくまでも行財政の執行については、このことが基本であるというふうに理解していいんですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) そのとおり御理解していただきます。



◆31番(山下勝由君) それじゃ理解しました。

 それでは、次にちょっと財務部長にお尋ねしますが、新年度予算の評価と問題点の第2点の問題ですが、地方財政計画についていろいろその要点を絞って──地方財政計画はそもそもやはり地方にとって、これはどうにもやはり避けて通れぬような、大事な大事なやはり関係に今なっているわけです。ですから、この内容については複雑ですから、そのことは質問はいたしませんけれども、問題は、やはり国の姿勢と申しますか、今度のやはり交付税の改正──交付税制度の改正です。それによって出てきたいろんな問題があります。だから、その点について、特に影響を持つ問題について、簡単に答弁をしていただけませんか。



◎財務部長(植杉謙二君) 平成13年度の地方財政計画の中で、交付税に対する取り扱い、ここらが取り扱いが変えられまして、従来、地方全般の収支不足、これを補うためにその一部を交付税特別会計、これで一括借りまして、それを地方交付税として地方へばらまいております。この特別会計の一括借り入れは、将来、その償還については、国と地方で折半負担しますよということでございます。

 これが平成13年度から15年度の間の制度改正といたしまして、国と地方の責任の分担の明確化というようなことから、国は一括交付税特別会計へ繰り入れましょうと、地方は今まで交付税特別会計で借りていた分でございますけれども、国は一括繰り入れると、そして地方は交付税での借り入れをせずに、地方自治体がそれぞれ借り入れをしてくださいよということで、新たに臨時財政対策債というものが創設されたわけでございます。

 ただ、13年度に限ってはすべてをやるのではなく、収支不足の一部について従来どおりのやり方をやって、その残りについては臨時財政対策債を地方で起こしてくださいよというようなことが大きな改正となっております。これによって本市の市債残高は、当然のことながら膨れてまいりますけれども、これは全額、将来、地方交付税で措置されるというものでございます。

 以上でございます。



◆31番(山下勝由君) 大体、理解がつきました。

 ですけど、結局、これ制度改正でこういうことをやってきたというのは、中央自身が後で交付税で措置するということでありますけれども、結局のところはやはり公債費が大きくなっていくということになるわけですね。これどういう意味を持っているかということになりますと、やはり国がいろいろと困難になってきたという点において、できるだけ地方に──いろんな交付税で措置するとか何とかいう理屈は別としても、これはやはり国が地方に責任を、今日の財源不足の責任をある程度背負ってもらいたい、もらうということから出たことだと思います。

 ですが、これは、今回の税の臨時財政対策債というのは1兆4,400億ということになります。なりますけれども、もう一つやはり従来の方式にしますと、2兆8,800億ということになるわけ、交付税で措置されたのが。それが今回、半分がやはり臨時財政対策債ということで地方が借りなきゃならぬ。地方の名前で借りるということになるわけですが、来年度はやはりこれがさらに膨らんで2兆8,000億というようなことになるというふうに私は推定するわけですが、その辺はその可能性はないのかどうか。それがまず一つ。

 それから、単独事業につきまして、これは答弁もありましたが、単独事業については──今まで単独事業というのは交付税なんかで措置はされなかったわけですが、今年度は少なくともやはり45%、これは全部がそうではありませんけれども、60もあろうし、30もあろうし、いろいろありますが、平均して45%程度のものが交付税措置されると、こういうことになるわけではないでしょうか。その辺のことについて、ちょっとお知らせ願いたいんですが。



◎財務部長(植杉謙二君) 初めの臨時財政対策債でございますけれども、これは13年度は、2分の1は従来どおりの特別会計で借り入れるということでございます。14年度以降はそれがなされないというふうに私も思っておりますので、臨時財政対策債は膨らんでまいります。

 それと単独事業に対する、いわゆる地方債の措置でございますけれども、これにつきましては、依然として景気情勢がよろしくないということで、景気回復への一環といたしまして、地方の単独事業量を確保しようということで、臨時的に臨時経済対策事業債というものが措置されることとなっております。

 これにつきましては、交付税措置が議員さんおっしゃいましたように45%ございますので、通常の私どもの単独事業で地方債の起債のいわゆる充当率の低いもの、あるいは交付税で措置される割合が低いもの、これらにつきましてはできるだけそれをとりやめて、この臨時経済対策債の45%の交付税措置を採用するというようなことをいろいろと工夫いたしまして、平成13年度の予算を編成し、単独市費で返さなければならない市債の抑制に努めたということでございます。

 以上でございます。



◆31番(山下勝由君) それでは単独事業、そういう制度に臨時経済対策債ということで措置されるわけでありますが、そのことは大体そのやはり──何といいますか、宇部市が市単独の償還しなきゃならぬ市税のやはり節減にはなります。なりますが、これは大体、総額でどのくらいな利点がありますか。利点が。



◎財務部長(植杉謙二君) 平成13年度での臨時経済対策事業債、これにつきましては、現在、5億3,980万円を予算計上しております。これについては、その45%が将来的には地方交付税措置されるということでございます。

 以上でございます。



◆31番(山下勝由君) それでは、一応時間の関係もありましょうから、この辺でおきますが、特に、財務部に最後にお尋ねしたいのは、国庫支出金の問題です。負担金補助金の問題、この辺についてお伺いをさせていただきます。

 負担金と国庫支出金の総額は、今年度は宇部市が──私の調査では、今年度74億2,000万。そして、負担金補助金は一体幾らになるのか、お尋ねします。



◎財務部長(植杉謙二君) 負担金補助金につきましては、現在ちょっと資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。



◆31番(山下勝由君) 私の概算では、46億か7億と、このくらいじゃないかと思います、負担金が。それから、補助金の方は25億ないし6億、この程度になるんじゃないかというふうに思うんですが、はっきりしていません。大体そういうことになるんじゃないですか。はっきりした資料は私も調査はしておりませんけれども、部長、いかがでしょうか。



◎財務部長(植杉謙二君) 国庫支出金、これにつきましては約74億でございますけれども、このうちやはり負担金補助金、これが大きなウエートを占めております。ただ、具体的な数字については、今ちょっと持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。



◆31番(山下勝由君) はい、結構です。それでは、財務部の方の質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、行財政運営の適正効率化という問題であります。これにつきましては、壇上で若干触れておりますので省略をいたしまして、次に行政改革──時間の関係もありますので、行政改革の実績と、具体的な実績と今後の取り組みということで、先ほど壇上で市長の御答弁をいただきましたが、どうもしゃんとしない。一応、何と申しますか、さっきの答弁では3カ年の合計で事務費が、事務費の見直しによって2億1,000万と、こういうことでありますけれども、旅費及び補助金の見直しを伴うものでありまして、これが3,200万。それから、残りは1億8,000万というのが事務事業の見直しですが、平成10年の6月に行政改革計画が見直されてきちっとしたものができたんですが、それ以来のことだと思うんですけれども、1億8,000万というのは少ないんじゃないですか。

 それで結局、ここに5億何ぼというのが出ていますが、公共事業コストの縮減であります。コストの縮減というのは、これ一体どういうことなのか。余り役所の方には大きな迷惑のかからないような、汗を流さぬでもやれることではなかったんだろうか、この縮減というのは。

 それで結局、一番大事なのは事務事業の見直しで、これ私は何十年も前から叫び続けてきたことなんですが、この辺は一体全体どうなっているんですかね。具体的な質問は今からいたしますけれども。事務事業の見直しの内容について、ちょっと答弁をしてください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほどの市長答弁にもありましたように、この3カ年計画の見直し項目の9分野、54項目のうち34項目を実施し、一部未実施のものがあるわけでございます。で、この経済効果として今ここに挙げておりますのは、その実施済み及び一部実施済みを試算したものでございます。



◆31番(山下勝由君) 事務事業の見直しを私は聞いているんです。その内容はどういうことなのかと。それから、公共事業の縮減というのはどういうことなのか。その説明とそれから事務事業の内容はどういうことなのか。

 私は、3年間、平成10年6月から今日まででは、それではやはりこれまで私どもが叫び続けた問題が、本当に実行されているのかどうか。それは労働組合もありますから、そうそうやはり皆さんの御苦労も大変だと思いますが、そのことは私も労働組合20年やった男でありますからようわかるんです。わかりますけれども、やはり今日のこのような状況で、市民が3度の食事はおかゆをすするというふうな状態が来ているときに、血を吐く、泥をなめる、そういう状況がもう来ているわけでありますから、そういう状況の中であえいでいる人がいっぱいおります。

 そういう中で、やはり労働者の権利だ、権利だというだけのことじゃ済みません。市政全体の問題です。市の職員組合は自分たちの労働組合の本旨に従って、自分たちの地位とそして待遇という問題、条件という問題を向上することが第一の目的であります。しかしながら、公務員の場合には何と申しましてもやはり市民に奉仕をするという、これがひとつの大きなやはり目標にもなるわけです。任務にもなるわけです。二つの問題は、多少やはり相反するところがありますけれども、今日、この段階においては、やはりじっとお互いに辛抱しなきゃならぬだろうと。市民が3度の飯を1度に減さなきゃならぬときには、少なくともおかゆをすすらないかぬということになったときには、1度の食事ぐらいはやはり節約をするというぐらいのことがあっても当然でしょう。市会議員だってそうでしょう。私どもはやはりこの何年間も歳費の値上げというのはありません。それどころかやはり定員も2割減してまいりました。今日のこの状況を予測して、そしてあらゆる面で少なくともやはり今、市会議員は襟を正していると思いますよ。

 そういう状況の中で、事務事業の見直しが1億8,000万というのは、私はいただけない。それから、こういうことを申し上げますと、えてして執行部に対して多少盾突くような話をしますと、この餓鬼というふうなことになる場合がありますけれども、それならそれで結構ですから、私は別におそれはしません。だから、どうぞ思っていることを、私の発言が間違っているなら間違っていると、このようにおっしゃってください。

 それで事務事業の見直しについて、私はお尋ねをするわけでありますけれども、あわせて一番大事なのは何かと言いますと、現業の問題であります。それから、給料の問題であり、制度の問題であります。その辺から、やはりこれまで耳にたこができるほど皆さん方も聞き、また私どもも申し上げてきたわけです。そういう肝心な問題は一体どうなっているのか。

 確かに平成10年のころには、あの何といいますか、現業の割合は全体職員の三十何%ぐらいであったと思うんです。それが二十何%に下がったということで、それなりの努力はやはり退職者の補充をしなかったというような、その程度のやはり理解をしておられることは理解はできますけれども、そんなことじゃいけないでしょう。もっと積極的にそれをやっていかなきゃならぬでしょう。

 そして、民間委託の問題がこれだけ騒がれていますが、いろんな資料、いろんな本を見たって、今、やはり地方自治体を助ける道は、この再建の道はその問題の解決になるんです。給料制度の見直しです。こういうことは一番中心でしょうが。

 それがそういう本質的な問題にはさわらないで──さわらないと言ったら御無礼がありますけれども、余りその辺ついてはいろいろとあたりさわりがあるということで、私は小手先細工ということが言われると皆さん気分を悪くするかもしれませんけど、少なくともやはりきのうきょう始まった問題じゃないでしょう、これは。だから、その辺、実際問題として、私はどうも理解ができない。特にこれは教育委員会に、またお話を聞くけれども、例えばやはり給食の問題なんかどうなんですか。学校の子供たちのために、子供たちのためにと言っておりますけど、今の宇部市の財政を考えてごらんなさい。

 それから、私が活性化の問題でいろいろ提言しましたが、幾らでもやはりそんなことをしなくても、やはり十分にもっとやはり皆さん方が喜んでいただいて、そしていろんな仕事ができるということが高齢者の対策です。高齢者の進展の問題です。これ後から言いますが。そういうことがあるじゃないですか。どうなんですかね、その辺。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、見直し項目の9分野54項目のうち、実施が34項目ということで、甚だ不完全ではございますけれども、例えば節減効果のありましたものをある程度挙げますと、例えば市民センター業務につきましては、平成14年度までに7市民センターすべての庶務員を廃止することとしておりまして、そのうち4市民センターの庶務員4人を減員しております。

 また、し尿収集業務につきましては、下水道整備の進捗とあわせまして効率的な収集体制の見直しを行い、収集車両6台26人体制を5台19人体制としております。

 じんかい収集業務につきましては、平成12年の10月から効率的な収集体制の見直しによりまして、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を月水金、同一収集により実施し、職員71人体制から67人体制としております。

 それから、環境保全センター施設業務につきましては、施設整備、業務の効率化等によりまして、運転体制を1班5人から1班4人というふうにしております。

 そういったものでございますけれども、今後の取り組みにつきましては、例えば民間委託の問題につきましても、これは住民サービスの向上という見地及び先ほども御指摘もありましたけれども危機管理意識を徹底し、業務の迅速を図るという姿勢で、さらに見直しをしなければならないというふうに考えております。

 以上です。



◆31番(山下勝由君) いつでもこの問題については、皆、やります、やりますと言われるわけですけれども、住民サービスの関連があるということは理の当然であります。

 ですけれども、例えば現業と一般職員の比率を考えてみても、少なくとも14市の中でも一番高いんじゃないですか。全国的に見てもそうですよ。これだけのやはり現業を抱えているところは、宇部市はやはり少なくとも上位ランクでしょう。この問題の解決というのが絶対大事なんです。そして、給料は職員と同じでしょ。退職金は同じでしょ、大体が。私がこれ、前回もやりましたが、私、その資料皆持っているわけですけれども。

 そして、やはり出先の市民センターどうとかこうとか言われますけれども、それなら結果的に今のふれあいセンターができましたが、例えばですね、私は事務事業の見直しの中で言うんですけれども、事務事業の見直しを言われるなら、例えば宇部市内でふれあいセンターが14ありますね。そしたら、それに、私が見ているところによりますと、館長がおりますね、そしてもう1人職員がつきますか。そういう状態ですが、これなんちゅう問題は、市の退職をされた人でも、幾らでもやはり館長は勤まるわけです。喜んで恐らく職員の皆さん方は、市の退職された人たちはこれにつくでありましょう。そしたらどうなるんですか、少なくとも年金がありますから15万程度、十四、五万程度、13万から15万程度で、喜んでやはり館長業務に、恐らく退職された人はおつきになるでしょう。そういうことはできないんですか。実際において、館長がばりばり、ばりばり仕事をするというような、今、状況ではないんです。そうでなくして、社会教育員というのが1人つきますから、むしろこれが世話する、町内を。そういうことになっているから、やろうとすれば幾らでもあると思うんです。

 それから、ごみの問題でも、ごみ車両を節約したとか、減らしたとか、それで乗務員を減らしたとか言いますけれども、それは町内会が物すごい努力をしているでしょう、ごみの分別に対して。もし、分別がうまくいってなかったら、市はやはりそれは持って行かない、処理しない。こういうことに強制になってきています。強力な態度をとってきています。それは当然で、それで結構なんですが、町内会やその役員の人がどれだけごみの分別に協力し、ごみを処理しやすいように選別をしているでしょう。家庭でも二つも三つも袋を持ち、入れ物を持って、それをやはりその収集日には袋に入れて、そして出すということで、市民全体の協力もあるわけですね。

 だから、そういう点で、先ほどやはりふれあいセンターの館長の問題、一つの問題取り上げましたが、話が横道にいきましたけれども、例えば、館長のやはり給料待遇が幾らになるんですか。少なくとも年間800万やそこらにはなるでしょう。あるいは900万。14人おりますよ。そういう問題でも考えられる。

 それから、現業の問題だって、現業の比率が今何%なっているか、30%切っていることは間違いないんですがね、人数にしてどのくらい減っているのか。これ、まず、その辺のところをちょっと聞かせてください。



◎総務部長(矢富敏肆君) 現在、資料ございませんけれども、現業比率は27.7%であったと記憶しております。



◆31番(山下勝由君) それは、私はそれで満足はしていらっしゃらぬと思うけれども、私はそんなことではだめだと思っております。

 それだったら、これから取り組む、取り組むって言ったって、私は期待できぬと思うよ。これだけ私が声を大にして申し上げるのは、今は、やはり、完全に宇部市の財政は──宇部市だけじゃなく、地方財政というのは行き詰まっていますよ。だから、絶対にこれは次の世代、次の、その次の世代にこれ申し送らなきゃならぬような大変厳しい状況にあるんじゃないですか。

 そして、実際問題として今、やはり借金、少なくともやはりいろいろ交付税で措置する、措置するっていってますけど、実際問題としては市債の増嵩につながっていっているんじゃありませんか。それで、借金でやはり市の運営をやる。一生懸命でやはり単市で、自分の単独で、単独市債として市が責任を持って払う借金はできるだけ──市長さんもおっしゃったように、これは減すように、これはふやさぬようにするわけですけれども、しかしながら、例えば開発公社なら開発公社の健全化をやれば、どうしたところがこれがやはりかなり大きなウエートをもってふえていくわけですね。一生懸命でやっても、今日の状況はそういうことなんです。ですから、その辺について、一番大きなウエートを持つのが、私はやはり頑張ってもらいたいのが現業の問題だと思います。

 それから、私はおかしいと思うのは、私も労働組合でいろいろ賃金や給料問題について勉強した人間でありますが、役所の給料体系というのは全くなってないんだ、これ。いいですか。もう完全にやはり年功別賃金でしょ。職階とか、職能給というものは、能率給というものは、全然、ほとんどないといって私は──それは係長なり、課長になったら幾らかの手当はつきますけどね。それは課長手当、係長手当あるいは部長手当はつきますけれどもね。それは当然のことですけれども、それ以外のことはほとんど変わらぬでしょうが。

 だから、そういう役職につかぬ人は、もうみんな同じような年功を重ねていけば賃金がふえる。大体、こういう問題についても、これはやはり今の制度でありますけれども、これは少なくとも考えていかなきゃならぬでしょう、積極的に。

 それも現業と、何と申しますか一般職の給料体系というのは、本来なら法律の中で二つの制度があるんです。現業の方は初任給が高い。そのかわり昇給がなだらかに昇給する。片一方職員の方は初任給は低いけれども、急速な──急階段を上がるように給料が上がる。そして、それだけならまだ許される。だけど、本当にあれですか、あのわたりというの、わたり制度というものは、今、もう完全に停止をしているんですか。

 今度は人数の問題だけじゃなくして、そうした給料問題でありますが、その辺はどうなんですかね。わたり。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 今、わたりはございます。しかしながら、給与水準の見直しということで、組合と今、協議を継続しているところでございます。

 以上です。



◆31番(山下勝由君) 組合と協議をするのは、それは一応常識でしょう。常識だけれど、もし組合が理解を示さないといったら、私は暴動が起こると思うよ。このままだったら。そういう声が物すごく多いんだから。私のところにもいろんな投書が来るけれども。その辺で一体何をしているかと。市役所の人は人数が多すぎるとか、いや、給料が高いとか、大体態度が悪いとか、とろとろ、とろとろしているとか、そういうやはり投書が来ますよ。私はこれは全くあたらずとも遠からずということになりはしないかと、よく考えてみてもそう思うんです。だから、そういうふうに私は思っているんですけれども。

 大体ね、今の段階でわたりがあるとは何事ですか。それが解決できぬのですか。そうしますと、3年間に5回ぐらいの給料の昇給がありますよ、私の試算では。時と場合によっては1年に2回上がることがあるんじゃないですか。昨年に、3年で5回ぐらい上がるということに、5回ぐらい上がるということが、よくいった場合にはそういうことになりますよ。それが賃金の本旨ですか。給料の本当の給与理論ですか。

 給与なり、給料については、あるいは賃金については、それなりの理論があるわけです、基本的な。それを無視して、ただ高ければいいということだけで組合がやるわけないでしょ。そんなものじゃないと思う。

 私は、もう今から10年も15年も前からこの問題を叫び続けてきた。長いこと議長、副議長をやはり8年、9年やっていましたから、その間は遠慮しておりましたけどね。今日、この段階の中で、まだ、とろとろしたようなことでどうするんですか。私はここで大変失礼な言い方をしますけど、しっかりやはりこの辺は状況を認識をして、それこそ危機感の問題です。どうして体をはってそれをやらぬのですか。

 それは私どももこういうことを言いますと、選挙に響くというようなことが昔あったんです。だけど、私はこの年になりましたらそんなことは考えていません。せめてやはり、私はやはり──先ほども私が本会議で、壇上で申しましたように、やはり発言をすることが、市のためになることは堂々と発言をし、行動しなきゃならんと、このようにやはり決意を新たにしています。

 その辺について、わたりの問題はいつ片がつくんですか。それから、27.7%っていばっていたってつまらへぬですね。あれから何年たつんですか。それで、もうかなり年齢の方も多いわけでありますけれども。

 だから、その辺は本当に組合のことを考えてるのか、市民の血の出るような叫びを聞くんですか。どちらなんですか。



◎総務部長(矢富敏肆君) 市民が大事であるというふうに考えております。

 以上です。



◆31番(山下勝由君) それならひとつ頑張ってください。そして、今、年齢構成がどうなっているかわかりませんが、現業の。ですけれども、これ努力したらやれぬことはないはずです。これを民間委託にするということによって、新聞にも堂々と──大新聞にも出ておりましたけれども、これちいとやったら20億や30億の金は出ると言っています。そうでしょ。1人がやっぱり少なくても800万、900万になりますから、ボーナスを入れて。で、退職金は約3,000万近いわけですから。だから、こんな恵まれたところはないわけですけれども、それは市民がだんだんわかってきていますよね。そういうことがありますから、少なくともやはり組合とも十分話をして、で、組合と話もしてつかぬということになると、恐らく議会の全体とはいいませんけれども、議会がやはり腹をたてるんじゃないですか。私はたてると思いますよ。昔はかなりこの問題について発言が火花を散らしたものでありますけれども、最近は穏やかな。一番肝心なことはここなんです。

 だから、目先のやはり余り血の出ないような、余り汗を流さぬで済むようなところをとろとろやっていたって、それだけではだめじゃないですか。これは、助役さんを中心にして頑張っておるのはよう知っています。だから、私はこれだけ言うと助役さん腹をたてるかもしらぬけれども。だけど、私は市民の立場から考えると、それから今まで叫び続けたところから言いますと、私は物足らぬ。

 27.7%、約28%ですが、全体の職員の人の定数も確かに減っておると思いますから、その比率からいったら現業の比率というのはかなり32%ぐらいから28%ぐらいになったっていったら、かなり減ったように思うかもしれませんけれども、私は必ずしもそういう評価はしません。

 それから、給料の問題だって、わたりが今依然として存続をしている。一体、何事ですか、それは。給料の昇給があって、そして今度はある一定のその昇給の6等級の頭に来た。そしたら、もうすぐ1年間の間に次にわたる。そしたら、また、そこで実際問題として事実上の賃上げになるわけです。そういう制度がわたりなんです。それが依然として残っているとは何事なんですか。

 これ絶対に、その問題についての改正をしてくださいよ。そうせぬと、市民は怒りますよ。何か、市役所は1年に2回とか、3年に5回とか上がるっちゅうような、そんなばかなことが今あるか、こういうことになりはせぬですか。

 だから、この問題については、やっぱり一番大事なのは、私はここだと思う。部長、わかったかね。部長さん、おわかりですか。あんたが担当に今なってるわけですが、だれか発言をされる人がおったら言ってくださいよ。受けて立ちますよ私は。私の言っていることが筋が通らぬならおっしゃってくださいよ。



◎総務部長(矢富敏肆君) 給与水準の是正に向けて全力の決意で臨みたいと思います。



◆31番(山下勝由君) それでは、次に教育長、就任されて間がないのに、大変、やはりこういうことを申し上げたら荷が重いと思うんですけれども、給食の問題は一体どうされるんですか、これは。前から言っていますが。

 市の職員でなかったら絶対立派な仕事ができぬという考え方はおかしいんです。だから、私は活性化の中で四つのやはり潮流というのを提示したんです。で、これを素材として生かしていけば、必ずよくなるという、私はこれに対する──時間がないから、説明が十分できませんけれども。だから、やっぱり壇上で申し上げましたように、流れの中で、動きの中で、物を的確に判断すると、判断するということが、これはもう自然の法則じゃないですか。停止をしたり、目先だけの要するにイメージとか、感覚で物事を処理するわけにはいかぬでしょうが、役所が。

 そういうことでありまして、余談になりますが、教育委員会にちょっとお尋ねします。



◎教育次長(大塚徹君) お答えいたします。

 そのことにつきましては、かねてより職員組合と鋭意話を詰めておりますので、今後もできるだけ早く協議をしていきたいと思っております。



◆31番(山下勝由君) いつもそういう答弁でありますが、職員組合、職員組合って、職員組合がネックになっているように思われますが、この職員組合の問題があるためにやれぬというならやれぬと──やりにくいというなら堂々とおっしゃってくださいよ。

 天下国家にやっぱりそのことを明らかにせにゃいけぬでしょう。そういう事実がわかったら市民は怒りますよ。

 それで見通しはいかがですか。大塚さん、私的なことを申し上げて悪いが、あんたのお父さんは元大塚議員であって私の親友でありました。その息子さんに私は酷なことを言うのも嫌だけども、だけど言わざるを得ない。そういう私情はさておいて、ずばっと言わせていただくがどうですかね、これ。いつやるんですか。やれるんですか、やれぬですか。



◎教育次長(大塚徹君) 交渉の経過でございますので、時間とか切って、今ここでよう申し上げませんけれども、方向性はもっていきたいと思っております。

 終わります。



◆31番(山下勝由君) それでは、ちょっともう一遍、総務部長にお尋ねしますが、現業の年齢構成はどのくらいになりますか、現業の年齢は。年齢構成はどのくらいなことになりますか。現業です。



◎総務部長(矢富敏肆君) 今、資料が手元にございません。申しわけありません。



◆31番(山下勝由君) ここでやはりいろいろ腕相撲していても仕方がありません。結局は最後の腕相撲は職員組合でありますから、職員組合としなきゃどうしても片がつかぬというふうに思うんですが。これは私の見解ですが、そういうことであろうと、このように思います。

 ですけれども、お願いですが、給食にしても、あるいは市のいろんなやはり部にそれぞれの現業が張りついていますけれども、その人たちが定年でやめたときには、その不補充ということで、後は何かアルバイトか何かそういうことで、あるいはまたひとつのやっぱり委託事業に切りかえるとか、そういうことにするお考えなんですか。

 それとも、不補充であるが、5人やめたら2人まではまあ補充をしなきゃならぬというふうにお考えなんですか。その辺はどうなんですかね。



◎助役(縄田欽一君) 先ほどから貴重な御意見をいただいておるところでございますけれども、議員さんもよく御承知のように職員組合の問題もございます。

 ただ、現場で今、そういう退職をしたときに、全員をそういう不補充にするということになりますと、現場での責任という問題もございまして、いわゆる企業と違うところということを申しますと、やっぱり委託をしておりましても市の責任ということがございます。したがいまして、その監督というものは、あくまでも市の責任としておかなきゃならぬということで、ある程度限られてまいりますし。

 それから、先ほどから出ております給与の、いわゆる現業と非現業との差がないということでございますけれども、これは御存じのように恐らく十四、五年前からそういう形態になっておるというふうに思います。これは非常に今、それを区別をするというのは難しい問題であろうというふうに私は受けとめておりますけれども、鋭意努力はいたしますが、これをやるときにどうしてそういうことが起こったのかという経緯も調べてみなきゃならぬと、それから議会の御承認ももちろんいただいてやっておるというふうに思うわけでございますけれども、この辺のいわゆる長い間の既得権といいますか、そういうものを今からどうしてやるかということで、組合とも既に話し合いはしておりますけれども、大変難しい問題だろうというふうに考えております。鋭意努力はいたしたいというふうに思います。



◆31番(山下勝由君) 助役さんのお話、理解できぬことはないんですけどね。だけど、委託をしたら責任が市役所にあるというのは当然です。だけれども、それじゃだれかを残さなかったら民間委託というのはできないのかどうか。それだけ難しいんですかね。市の職員であれば責任を持ってやるけれども、市の職員であるものが、なしてやはり勤務が3時か3時半ごろに終わるんですか。そういうことがずっと続いたじゃありませんか。

 そしてふろに入ってしまうというようなことがあって、大分私は大きな声で叫んだことがありますよ。それが市の職員なんですか。市の職員だったら責任が持てる、立派だと、こういうことになるの。

 例えば14のふれあいセンターの館長を市の退職された──もちろん選択をしなきゃいけませんが、そういう人が仮に張りついたとしても、それはだめなんだと、市の直轄の職員じゃなきゃだめだと、こういうふうに聞こえるわけです。

 だから、そういうふうなことを言ったって、民間とは違うというようなことを言うけど、私はますますわからぬようになってきた。それなら、そういう調子なら、私はできないと思うんです。難しいなら難しいとおっしゃってください。言い切ってください。市会議員の前で。

 いつでも同じような答弁でしょ。去年もおととしも、おととしから私はこの質問をしているんですよ。その都度、やはり組合との折衝中です、折衝中ですって言って。少しは私ども市会議員の──特に私も三十何年間やった市会議員であります。ですけれども、私は決して自分のメンツとか、自分のために発言をしているわけじゃないじゃないですか。今やはりそうは言っても、私はむしろ市会議員であり、ある程度のやはり私ども市会議員と執行部の立場というのは多少違いますけれども、目的は同じなんですから、私はできるだけ──この段階の中でごたごた、ごたごた争いをするようなことはしたくない。できるだけ協力をしていかなきゃならぬだろう。しかし、そのかわりに議員が言う提言なり、いろいろお願いなりというものの中にも、採用してもいい問題が私はあると思いますよ。あれやれ、これやれって、金の要ることばっかり言う提言なら問題がありましょうけどね。極めてやはり今日のやはり効率的な運営を、そうした運営をやるという問題になってきますと、そういう点に対する協力だったら同じじゃないんですか。その辺、私は、今、助役さんがおっしゃったけれども、その辺は──それなら結局できないということですか、助役さん。



◎助役(縄田欽一君) 長い間の慣例もございますので、非常に困難であると申し上げたわけでございます。



◆31番(山下勝由君) やはり助役さんらしゅう、はっきり言ったの。それはいいんですか。それ全体、市長、それでいいんですか。できない、難しいということなんですから。

 それで、どうしてあんた、行政改革の中間報告をして、かなり成果があるような文章を、やっぱりまとめを全部配ったじゃないですか。そして、今でも答弁の中で、5億とか、1億9,000万とか、2億とかいう答弁をされて、さもたくさんやったような形になるんでしょう。公共事業のやはり縮減とかというのは、一体どういうことなんかね。私も理解できぬことはないが。

 その辺について助役さん、それでいいの。それならそれで考えがあるよ、私どもも。



◎助役(縄田欽一君) 非常に難しいと言ったわけでございまして、できないと言っているわけではございません。



◆31番(山下勝由君) この問題については、一応私が申し上げていること、これもきのうきょうの問題じゃないし、皆さん方の中にも行政改革の問題が出ています。だから、執行部は市長さんなり、助役さんなり、部長さんなり、皆そのことはわかると思う。しかし、担当としてはいろいろ難しいことがあるということも、それは理解できぬことはない。私もその道で暮らしてきた人間でありますから。だから、わからぬことはないけれども、わからぬ──難しいからということだけではだめじゃないですか。

 市長さんだって、助役さんだって首かけてやったらどうなんですか。私は市会議員、私らでもこういう発言するっていったら、そういうことをやはりかなり考えるんですよ。好きなことを言うということになりますと、やはりいろいろ問題が起こる。だけれども、その辺については、そのくらいな覚悟でやったらできぬことはないでしょう。違いますかねえ。

 大事な問題で、あなた方とやっぱり馴れ合っちょったら私はいけぬと思うんです。それは、できるだけ私はやっぱり皆さん方を尊重していきたい。いきたいけど、いつまでもいつまでも同じような答弁を繰り返して、そして最後には組合があるから、組合があるからというようなことで、難しい、難しい、今までの歴史があるからって。という助役さんの言葉の中には、あの給料が2元化されたものが1元化になったということには、山下、あんたもやっぱり市会議員でおったんじゃないかと、そういう意識があるかもしらぬけど、私が出たころだから。まだ、藤井助役の──藤井さんが総務部長か何かのころですから。まだまだ、昭和30年代の初めぐらいだ。30年代だろう。そのころ15年やそこらじゃないんです、これ。かれこれもう30年近く、30年近く前にこの問題の統一が行われたんですから。

 だけれども、だからといって実績があるからということで、これでええのかということになりますと、それが賃金も同じ、同じと山下はいうけれども、そうじゃないじゃないか。それは多少は違います。片一方はやはり役職には昇進しないのが前提ではないかと思うんです。係長までいく人もありますけれども。だから、そういう点の違いはありますけれども、実際問題としてはやはり退職金だって、私がこの間も言ったように、二、三百万の違いがあるかどうか。年数が高かったら同じでしょう、大体。給料が大体そう変わりがないんですから、変わりがないと思いますよ。それは係長なり、課長になるという人は別としてもだね。その辺のところは、余り子供に言うようなことを言ってもらっちゃ困るね。何でもかんでも私は知ってるんだから。だから、やるかやらぬかの問題でしょう、腹を決めて。

 その辺どうですか、部長。助役さんにも、もう一遍聞きたい。



◎助役(縄田欽一君) 私もこの議会でちょうど2年になるわけでございますけれども、力不足の点はお許しをいただきたいと思いますが、私としましては職を賭して全力投球をしてきたつもりでございます。なおそれでもできないということになれば、これは私の責任であるというふうに考えております。



◆31番(山下勝由君) そういうふうに言われますと、私もやっぱり普段は助役さんと仲がいいもんですからね、余り言うのもどうかなと思って、そうは言っても人間ですから気が引けます。引けるけれども、市長さんとか助役さんのメンツだけ考えちょったってだめだと私は思うよ。

 それが証拠に私が提言したことでも、もう人間の体をつくって背骨を入れることができぬようなことで、それ何回も言うようでありますが。そういうふうなことがあれば、言いますよ、それは。一体何を考えているのかって。「私ども議会は、執行部の従属機関か」と言いたくなりますよ。

 それで、もし文句を言ったら「よし、何か頼みにきたときは聞いてやらぬ」と、こういうことになるでしょう。それをやるならやってみなさいよ。そういうことで、議員が気兼ねすることは多いと思うよ。それでやられるんなら、やるならやってみなさいよ。

 私はねえ、この市政の基本的な運営そのものについても、私はやっぱりある程度おかしいと思うんだわ。それから、行政改革の問題だってね、外堀は少しずつ埋めてる感じがしますけど、肝心の内堀に対しては手を余りつけていないから。何年たつんですか、この問題は。

 そういうことで、私はこの問題は終わりますが、最後にどうかねえ、市長さんでも助役さんでもええが、発言があったら言ってくださいよ。このままではやっぱり「何をっ」というようなことでお別れするのもどうかと思うから、助役さん、はあ。



◎助役(縄田欽一君) 先ほど申し上げたとおりでございます。



◆31番(山下勝由君) よし、それでは……。それでは、終わりに市政の活性化についてであります。

 壇上で、時間があればということを申し上げましたが、4点の問題について私は潮流について申し上げたわけです。この問題は、どういうことかと申しますと、大体賢明な市会議員の皆さん、執行部の皆さんにおかれては、大体意味はおわかりになると思いますが、この潮流というか、時代の流れというものを見極めながらいろんな方針を立て、計画を立てていかなきゃならぬということにほかなりません。

 だから、目先だけで判断をしたら、どうしてもやっぱうまいこといかぬというのが今の現状です。調子のいいときはそれでよかったんですけど、そういう意味で高齢化の問題あるいは都市化の問題、それからあるいは国際化の問題、技術革新、情報化の問題、これの進展を申し上げたわけですが、一例を申し上げますとね、高齢化の問題については高齢化の人たちは段々ふえてきますし、かなり能力を持った人がおるんです。市役所の退職された人でもそうでしょ。もう60歳になって来年、ことし定年だっちゅような話よう聞くんですが、まだまだばりばりの人たちがそういう事態を迎えているわけです。それかっちゅうて、それが市の関連の仕事につくかって言ったらつけぬと思います。だから、勢いやはり何もなくなって──なくなるっちゅうわけではないでしょうけども、そうそうやはりそんな仕事も簡単にはできないと思う。

 だから、そりゃあ、それだけなら民間でもそういうことが言えます。だから、そういう高齢者の人たちの労働力と申しますか、生きがいと申しますか、そういうことをやはり大いにやはり採用して、そしていろんな事業を興すと。この事業の問題については私も調べてますから、東北から西日本、九州までの間に、そのことで大いに成功してるところがあるんです。

 時間がありませんから、そう多くを申し上げられませんけども、それでかなりの成果を上げてます。だから、助役さんはやはり市の職員でないといけぬような話をするけども、実際にそういうことで大きな成果を上げて、まちおこしに大きな役割を果たしている。

 それから、都市化の問題についてもそうなんですが、都市化の問題でも昔に比べますと──昔といいますか、これはもうここに資料がありますけども、だんだん都市化のやはり人口構成が大きくなってきてるんです。まして、今度合併っていう問題が強力に推し進められてきておりますね。そうしますと、合併をするということになりますと、余計やはり都市と過疎地との関係っちゅうのが大きなギャップが出てきます。

 過疎地といいますけども、農村でしょ。あるいは漁村でしょ。ところが、少なくともやはり日本全体の農村において私どもに提供する食料、主食とか副食の野菜とか、そういう問題は30兆と言われてるんです。それで、現在やはりもう40%を切ってきてるんです、支えているのが。

 ところが、なかなか跡継ぎがこれを継がないと、2代目が。だから、これがだんだん衰退をしていくと。ところが、人口構成が都市化に集中して、めしが食えるのかと、本当の発展があるのかと、こういうことになりますと、宇部市なんかの場合でも、いいですか、この市街地だけを一生懸命落ちた壁に泥を塗るというようなことでやるのも結構ですけれども、だけども一番大事なのは厚東とか二俣瀬とか、あるいは小野、こうしたやはり食料なり野菜なりを提供してくれる農村、この辺に対して都市が手を差し伸べていかなきゃならぬ。そうすることによって、農村におられる方々も、何か、いろんな活性化の方法がありますが、それに対して手を差し伸べてあげる。そしたら、どういうことになるかというと、若い人も2代目も、「これならちょっと調子がいいから帰ろうか」ということにもなりますし、またやはり宇部市の活性化というのは、この市街地だけが活性化すりゃいいっちゅうようなわけじゃないでしょ、それじゃなりませんから。

 自分だけが幸せになろうとしても、人の幸せを考えないで自分が幸せになれぬ。そういうことから考えますと、同じ市の中ですから、中のやはり農村地帯あるいは都市化されてるところより離れたところのそうした農村地帯に対して温かい手を差し伸べる、支援をする、そして活性化を図ると。今、農村でいっぱいいっぱいやってる、道の駅とかいや何とかかんとか言って。今度はやはり小野の問題については、市長さんの計らいによって──あれ何だったかな、大きな工事やるわけですが、あれはちょっとど忘れした、年とったらどうも、市長さん、小野、(「アクトビレッジですか」「アクトビレッジ」と呼ぶ者あり)アクトビレッジ、そうだ、アクトビレッジ。年とるといけませんね、アクトビレッジ、これまあ大きな金がかかってやるわけですがね、そういう点はまことに結構だと思うんです。思うんですが、さらにやはりこれはやはりアクトビレッジっていうのは、皆さんが休息をするとか安らぎを求めるとかいう施設になるわけですからね。

 本当の意味においては、やはり農村の振興、活性化という問題とは──問題に決してならぬとは言いませんけども、その辺についてはもっともっとやはりそうしたこととか、二俣瀬とか小野とかいうところに対しての支援という問題を活性化として考えていくと、そうすれば両方が必ずよくなっていくと、この辺については多くのところがみんな成功してますよ。近いところだったら湯布院なんかそうですが、大分県そうなんです。だから、そういうことで成功してる例がいっぱいいっぱい全国であります、東北の方から。その例が皆あります。だから、きょうは時間がありませんからそんなことできませんから、そういうことがあるじゃないですか。

 で、国際化の問題については、もういろいろありますが、それから、技術革新、情報化の問題ですが、ここが問題ですね。なぜかと言いますとね、どうしても宇部市は創出産業、資本集積型の産業なんです。

 ところが、これが石油化学とか、いや何とかかんとかいう基礎的なこれまで日本を支えてきた産業なんです。これがだんだん衰退をしてきている。そして、これからは軽くて、そしてコストの高いもの、付加価値の高いもの、こういうふうな技術革新という中で、そういう企業にだんだん企業が進出をしてきました。

 ところが、資本集積型の企業というのは、大きな土地と大きな港とか、大きな施設とか、そういうものが必要になりますけど、この私が言ってる後段の企業っていうのは、農村でも小野でもええ、二俣瀬でも、厚東でもええ、大した資本もかからない。問題は技術だと、卓越した技術が必要だと、こういうことになります。

 ところが、それは宇部市の場合には山大工学部があります。工業学校、もちろん高等工業もあります。高専もあります。そして、今度は、今、小野田にできております、この大学、理科大、これもそうなんです。だから、そういう点で、医大もあります。そういう点では、物すごくこの宇部市というのは、そういう産業の誘致ってことに非常に恵まれた土地なんです、市なんです。

 だから、そういう点についてベンチャー企業と申しますか、そうしたものを育成し、誘致すると、こういうことでないと依然として昔と同じように資本集積型の創出産業と申しますか、大創出産業の方の誘致だけを考えて、それが宇部市の発展につながるっちゅうことは時代おくれなんです、もう。

 そこで、私は昔と同じようなことをやっちょったってだめだあっていうわけです。そういう潮流に乗って、その素材をどう生かすか殺すか、このことによって活性化のやっぱり成果が決まると。こういうことを壇上で申し上げたわけです。

 そういうことでありますので、その辺をやはり、今後、執行部においても研究をしていただき、そして私どももやはりできることなら、微力ではありますけども、そうしたことに対する手助けをさせていただくと、議会も一緒になってそうした方向にやって活性化を図ると。そういうことに相なると思います。

 ですから、そういうふうに基本的に物を考えていただきますよう、それで都市開発部長さん、その辺わかりましたかいね、あんたが担当だが。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えいたします。

 時代の潮流に乗った活性化ということで、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、議員さんの貴重な御提言を踏まえまして、今後の宇部市全体の活性化対策に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆31番(山下勝由君) それでは、これは質問ではありません。

 最後に、藤田市長の2期8年の実績の問題でありますが、この問題について一応私も準備をして、私も長いこと、議員が古うございますし、それから、皆さんの方のおかげの議長も長年やらしていただきましたので、中央、地方の状況もよくわかります。

 そういう点で、私は宇部市長さんに対しては、藤田市長さんて初めはこれはまあ頼りないのと思ってましたけども、だんだんおつきあいする中、そして動きの中で見てまいりますと、この市長さんは「自分がやった、やった」言いませんが、言いませんけども、実際において、やはり宇部空港の促進の問題あるいはそれに伴う港湾の促進問題、これ全部、市としてやはり港湾問題なんかになりますと、これはやはり港湾問題やらぬでもいいっちゅう話もあるけども、私は絶対必要だと思ってますから。国際化をやるのに港湾がなくて国際化できませんから。

 だから、飛行機のときでもそうでしょ。宇部興産の重役を乗せるということで「反対、反対」って言ってましたけども、現実には、これがなかったら宇部市は今どうなってますか。

 そういうことで、やっぱり問題は私ども政治をやる者は──いや、私どもっちゅよりも執行部も同じですけども──将来を、見えぬものを見ながら取り組んでいかなきゃならぬわけですから、そして的確な布石を打っていくと、これが私どもに課せられた最大の任務なんです。そういう観点からいきますと、港湾の問題ちゅうのは必要なんです。

 だから、これは港湾は建設省の管轄、それから山陽自動車道しかり。山陽自動車道は、こんなスピードで来るとは思わなかったんです。だけども、これは宇部、藤田市長のかげならんやっぱり努力があることはまちがいありません。それから、港湾道路の、湾岸道路の問題だってそうです。県のやはり事業ではありますけども、少なくともやはりこれは市長さんが一緒になって建設省で頑張ってきておられるわけです。

 高速道路の山陽自動車道の問題だってやはりそうです。道路公団、建設省の方々が大体、そういうところで、山陽自動車道の早期完成が見られたわけです。それから、湾岸道路しかりであります。港湾の問題だって特別な予算がついてます。

 だから、そういうことをいろいろと考えてまいりますと、小野のアクトビレッジその他の問題につきましては、これまあ先頭になって助役さん頑張ってできたわけですが、苦労されて、用地買収で苦労されたんですが、そういうことでもすべてやはり市長さんの政治手腕、それを支える、これまさに助役さん、そういうことであんたをほめるけどね、縄田助役の卓越した、そうしたやっぱり女房役、そういうものですごく大きなやはりイベント、大きなやはり公共工事が推進をしてます。公共工事と申しましても、これはむだな公共事業ももちろんありますけれども、非常にその点では大事な公共事業、宇部市は藤田市長さんが奮闘していただいてるということについて、私ども忘れることできません。

 そういう意味でもっと多く、私は調査したものを持ってますけども、もう時間がありませんから、そういうことでひとつそういう成果を上げて、功績を上げてる藤田市長でありますから、私は藤田市長のことを毛利元就と申し上げましたが、だんだんやはり年数を重ねるに従って味の出る市長であります。

 そういう点におきまして、ひとつどうぞ3期目の出馬をするということでありますが、ひとつ頑張ってください。お願いをいたし、頑張ってひとつ奮起して今日の宇部市を救ってください。それを祈願して、私は終わります。

 失礼しました。



○議長(野田隆志君) 以上で、山下勝由君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時、再開いたします。

         午前11時50分休憩         

         午後 1 時 1 分再開         



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第5番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。

    〔13番 新城 寛徳 君 登壇〕



◆13番(新城寛徳君) お昼の1番でございます。重複する点は、なるべくスリムに質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 公明党宇部市議会議員団を代表いたしまして、平成13年度の市長の施政方針並びに予算案に関連し質問をいたします。

 本年は、21世紀の開幕の年であり、新たな千年紀のスタートの記念すべき年でもあります。将来の宇部市の発展のために、この新しい世紀をどのような時代に築いていくのか、歴史的節目に当たる本年は大変重要な1年であると同時に、この時代的節目に市長を務められている藤田市長の使命と責任は、歴代市長の中にあってとりわけ重要であると思います。長引く景気不況の波や、財政難という波を初め、押し寄せる地方分権の大きな波を乗り越え、市民が安心と希望を持って暮らしていける将来の宇部市の発展のために、今こそ市職員と一丸となって、その政治手腕を発揮されることを期待するものであります。

 さて、自主財源の伸びが期待できない近年、公債費比率が17.5%と、市債依存の財政運営を余儀なくされている本市にあって、生活者優先の諸施策の遂行と将来の宇部市発展を目指した市政運営のために、我が公明党宇部市議会議員団として、昨年12月28日、要望件数236件に及ぶ平成13年度予算編成に際しての予算要望書を藤田市長に提出いたしました。過日、市長より詳細にわたる御回答をいただきましたので、この席をおかりしてお礼を申し上げます。

 それでは、さきに通告いたしました項目に従い質問をいたします。

 質問の第1は、新年度予算編成における市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。平成13年度の当初予算を見ますと、市税の伸び率が対前年度比1.5%程度であるものの、一般会計では前年より4.3%増の609億7,000万円、特別会計でも対前年度比7.5%増の540億2,990万円と、国や県のマイナス予算と比較してみても積極的な予算編成がなされてるようであります。

 予算編成の御苦労は大変であったものと推察いたしますし、市債発行の抑制には努められてるとは思いますが、平成13年度末の市債残高が767億4,800万円と増嵩し、後年度における公債費負担の圧迫が非常に懸念されます。市長は、施政方針の中で、引き続き市政を担当し、市勢発展のために全力を傾注したいとの次期市長選出馬を表明されておりますが、2期8年目のみずからの業績をどのように評価されているのでしょうか。

 また、締めくくりとも言える新年度の予算を、どのような決意で編成なされたのでしょうか。

 以上の観点から、1点目は2期8年のみずからの評価と政策課題、2点目は新年度予算の特色について、市長の明快なる御答弁を期待いたします。

 質問の第2は、行財政問題についてお尋ねいたします。

 1点目は、行財政構造改革推進計画の成果と新たな推進計画の策定についてであります。行財政改革は、行政にとっていついかなる時代においても取り組まねばならない命題であります。昭和41年から平成2年まで、宇部市行財政改革大綱、平成3年度から5年まで宇部市行財政改革推進計画、そして平成10年度から12年度まで、9分野54項目にわたる行財政構造改革推進計画に取り組まれておりますが、その経過と積み残しについて、また以前から申し上げておりますように、達成度や進捗状況が具体的にわかる数値や定量的な目標の設定を、新たな計画策定の中で盛り込まれるのかどうか御答弁願います。

 2点目は、政策評価制度の法制化に伴う市の対応についてであります。行政評価制度は、事業の効率性、経済性の再点検をする上で、また成果重視の視点からの効率的な政策を選択する上で、効果のある制度であります。一昨年、行政評価制度の導入を提案いたしました。現在、3事業の執行に取り組まれてることは十分承知しておりますが、今通常国会において、法制化に向けての政策評価法案が提出され成立するものと思われます。説明責任を徹すること、質の高い行政を実現すること、成果重視の行政への転換を図ることが法の目的に上げられ、事前評価と事後評価または第三者等の活用並びに評価書の作成、公表が義務づけられていますが、今後の対応についてお伺いいたします。

 3点目は、土地開発公社の健全化への取り組みについて、5カ年計画の内容と平成11年度末の簿価総額に対する平成13年度の再取得予定額の割合についてお伺いいたします。

 質問の第3は、公営3企業についてお尋ねいたします。宇部市には、水道局と他市に余り類を見ない交通局、ガス局の3公営企業があります。設置された歴史的経緯はそれぞれですが、いずれも市民生活に密着した企業として現在まで運営されております。公営企業は独立採算制であることは十分承知しているつもりですが、本市のような財政規模も小規模でしかも地方都市において、21世紀を迎えた今、これまでのようにそれぞれが独立した企業として運営されることが望ましいのか、一度検証すべきではないかと提起するものです。

 この議場に、3公営企業局長がおいでになり、まことにもって申し上げにくいことでありますが、先日お話をいたしておりますし、決して3局長が憎くて申し上げるのではないことだけは御理解をいただきたいと存じます。

 具体的には、本市の公営企業の一元化を図る上から公営企業局長を1人に専任してはどうか、そして各局に部長職1名のみを配置したらどうかと提案いたします。3名から1名にすることは、地方公営企業法に何ら抵触いたしませんし、一元化を図っている地方自治体もかなりございます。

 これまで、私の知る限り、局長は部外の方が局長にほとんど就任されており、各公営企業で採用され、長年市民の福利厚生の向上に努め、局の発展に惜しまない努力をしたとしても、せいぜい次長どまりでは、やる意欲も半減してしまうのではないでしょうか。職員のやる気を喚起すると同時に、人材の発掘登用にも通じ、効率的な運営がなされるのではないか思う次第です。任命権者である市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第4は、中核都市(合併)に向けた今後の取り組みについてお尋ねいたします。突然とも言える市長の合併に向けた意思表明に対して、これまで合併に向けた具体的な広域行政への取り組みを提案してきた一人として、昨日の桜田先輩ではありませんが、同じ思いに至っております。合併のキックオフをされたわけですから、宇部市の将来を見据えられ、また市民の期待を裏切らないためには、藤田市長のリーダーシップのいかんにかかっていると言っても過言ではないと思います。合併に向けてのシナリオをお伺いいたします。

 質問の第5は、産学連携による工業振興の取り組みについてお尋ねいたします。

 本市では、石炭産業を基盤として基礎素材型工業が発達し、その後もオイルショック以降の構造的不況を克服し、産業の高度化や技術開発等への積極的な取り組みが行われてきました。

 こうした経緯を背景として、宇部市の第二次産業の割合は32.8%と、県内人口上位3都市の中では最も第二次産業のウエートが高い構造となっておりますし、また山口大学や学術研究機関などが集積した産業学園都市を形成しているのが本市の特徴ではないでしょうか。施政方針では、産学連携による工業振興について、るる述べられております。今後は、この第二次産業のより一層の効果を図るために、内発展開の促進を初め、より大きな成果が期待できる第三次産業の育成を図っていくためにも企業誘致の推進や産業基盤の整備、新産業の創出、育成、こういったものが必要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 質問の第6は、循環型社会の構築についてお尋ねいたします。

 我が党が長年主張していた循環型社会形成推進基本法が昨年成立し、関連7法とあわせ、循環型社会の構築が勢いを増して進むことが期待されます。

 施政方針で、環境マネージメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得に向け取り組むことを明らかにされました。宇部市環境基本計画に挙げられている本市の重点課題の実現に向け、今後いかなる取り組みをお考えなのか、また4月から家電リサイクル法が施行されますが、昨年の分別収集と同じく市民の間にとまどいや混乱が生じることが予測されますし、あってはいけないと思います。また、不法投棄等もまことに危惧されますので、これらの取り組みについてお伺いをいたします。

 質問の第7は、男女共同参画宣言都市としての取り組みについてお尋ねをいたします。

 21世紀は、人類史においてハードパワーからソフトパワーへの時代転換がなされる時代であり、そのためには女性の優しさや柔軟さが社会に生かされ、大きく反映されるべき世紀である。まさしく21世紀は女性の世紀であると、世界的著名な識者は述べておりました。藤田市長は、この識者の時代観を先取りされるかのように、県内他市に先んじて男女共同参画都市宣言を昨年なされました。その先見の明に敬意を表する次第であります。

 施政方針で、市長は男女共同参画社会の項の前段で、男女共同参画社会実現は豊かで活力ある社会を築く上で不可欠であり、新たな推進プランに基づき各種施策のさらなる充実を図ってまいりたいとの考えを述べられておりますが、具体的に御説明いただきたいと存じます。

 次に、後段では、宣言都市にふさわしい活動拠点を明確にするとともに、全国男女宣言都市サミットの開催など、市民の機運の醸成を図ってまいりたいと述べられております。

 全国サミットの誘致は、本市をアピールするためにはまことに結構なことでありますが、その開催のみで市民の機運の醸成が図れるものとは到底思えません。どのような手法で機運を醸成されようと考えておられるのか、新年度の具体的な事業、取り組みは何か、御明示いただきたいと存じます。

 質問の第8は、教育行政についてお尋ねいたします。

 1点目は、生涯学習推進体制の充実についてであります。

 情報化や国際化の急激な進展を遂げる社会の中で、市民一人一人が自由に学習機会を選択でき、自主的に学習を進めることができる環境づくりが求められています。平成7年策定された生涯学習推進構想を基調に、平成8年度から生涯推進計画に沿った事業を展開されておりますが、13年度に第2次推進計画の策定がなされる予定となっております。生涯学習推進体制の充実に向けた新年度の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、学校教育の充実についてであります。

 不登校やいじめ、あるいは青少年犯罪の凶悪化や低年齢化など、教育を巡るさまざまな事件などを見聞きにするにつけ、「現在の日本の最大の課題は教育だ」などとの思いを抱くのは、私一人ではないと思います。教育の再生なくして、日本の21世紀はないとの感を深くいたします。

 教育の荒廃がここまで進んだ原因は、また背景は一体何か。恐らくはさまざまな原因が重なった複合原因の結果なのでしょうが、子供は「社会の鏡」と言われるように、私は究極的には社会全体のゆがみであり、別の言い方をすれば、日本社会における目標の喪失が本来的に豊かな感受性を持つ子供たちの生命に反映し、いじめや学級・校崩壊、あるいは少年犯罪の凶悪化といった形であらわれてるように思います。

 その意味で、あらゆる子供の問題や青少年問題の責任は、すべて私たち大人にあるのではないかと思います。人を人間として教育するためにこそ教育はあると言われております。とりわけ、学校教育は、子供たちの人格や生き方を形づける極めて重要な時期であります。新年度の学校教育の基本方針並びに取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目は、社会教育の充実についてであります。幅広い社会教育活動の展開を図るために、指導層の強化を目的として、昭和47年6月に宇部市社会教育指導員設置規則が制定され、市街地の旧公民館に社会教育指導員が配置され、現在、ふれあいセンターに14名の教育指導員が活動されております。設置から30年が経過しようとしておりますが、設置された時代背景や地域の環境はこの間大きく変貌しておりますので、配置や活動の評価並びに見直しなどを含めた検証が必要な時期に至っていると提言するものですが、御所見をお伺いいたします。

 質問の第9は、介護保険制度の安定・運営の確保と改善についてお尋ねをいたします。

 問題をはらんだままスタートした介護保険が開始されて、1年が経過しようとしております。保険料や利用料を初め、この間、サービス体制の整備や公平性、認定にかかわる透明性など、制度上における国、県、市のそれぞれ果たすべき課題が浮き彫りになりました。

 この点を踏まえ、1点目は介護サービス提供の公平性の確保と質の向上など、取り組みに対する支援強化、2点目は低所得者に対する保険料の軽減等の取り組み、3点目は介護予防、自立支援の推進についてお伺いをいたします。

 質問の第10は、国民健康保険事業の充実についてお尋ねいたします。

 国保中央会が、1月12日発表した平成12年度上半期の国保医療費の状況を見ますと、4月から9月までの診療分は7兆8,977億円に達し、伸び率マイナス0.2%の年間推計で16兆円程度に及ぶとの見通しを示しております。

 また、国保の老健分は、半年分で4兆1,771億円となっておりますが、12年度からスタートした介護保険制度が影響し、対前年度比では3.3%減少していることが明らかにされております。ただ、老健分の介護移行分は、全体的な傾向では3.3%であるものの、都道府県別の減少率を見ますと、沖縄県の16.0%をトップに高知県の13.3%、青森県の10.0%、山口県は宮崎県と同じく9.5%という状況で、全国平均に比べ老人医療が大きく減少しております。

 しかしながら、国保医療費の中で、国保老人医療費が占める割合は全国平均で52.9%、依然過半数を超えておりますが、その中でも山口県が全国最高値の61.1%という状況で、被用者保険の4割と比べても一段と高齢化が進んでいることが浮き彫りになっております。

 そこで、お尋ねをいたします。平成11年度と12年度の当初予算を比較しますと、歳出予算減額の最たるものは老人保健拠出金の5億6,300万円でしたが、新年度は逆に3億5,600万円増額になっております。介護保険の開始により国保医療費の構成が変化し、国民健康保険の財政や運営がどのように変化したのか、また、しているのかという点であります。また、今後の見通しをどのようにとらえておられるのか、御明示いただきたい。

 また、国保料の平準化により軽減制度がより手厚くなっておりますが、国保財政の健全運営のためには、以前から指摘いたしておりますように、収納率の向上に向けた収納体制の整備充実がより一層求められると思います。平成13年度の取り組みについても、あわせて御答弁願います。

 2点目は、保健事業の推進についてお尋ねいたします。人はだれしも、できれば人の手を煩わすことなく健康で人生を全うしたいと、心の片隅のどこかで願っていると思います。議場においでになる皆様も恐らく同じではないかと思います。市民が健康であることが、引いては国保料の抑制に通じるとの信念で、これまで保健婦の増員、妊産婦定期検診の回数増、人間ドックの診療科目の増加並びに節目人間ドック1割負担への軽減、「あなたと健康」の冊子の製本など、健康づくりについてはさまざまな提案を行ってまいりましたが、すべてにおいて実現していただきました。

 国は、健康日本21を、また山口県においても健康山口21をそれぞれ策定いたしておりますが、本市においてもその策定が求められます。健康の源は何といっても良好な食生活が基本であります。保健婦さんによる保健事業のさらなる進展を初め、健康づくりに向けた新年度の取り組みについてお伺いをいたします。

 質問の第11は、公営住宅行政の取り組みについてお伺いいたします。

 健康で快適な生活を営む上で、良好な住宅環境は必要不可欠な要素であります。近年の公営住宅の施策においては、経済力の向上、高齢化の進展、ライフスタイルの変化など、社会経済情勢の動向により高齢化、多様化するニーズに的確に対応することが求められており、さらにはシルバーハウジングや借上型市営住宅に象徴されるように、市街地整備や都市計画、福祉施策や地域振興施策と連携した総合的な展開が必要になってきております。

 ちなみに、平成7年度の国勢調査による本市の住宅事情は、持ち家率は62.5%で、山口市の55.6%、下関の56.5%についで低く、県平均より3.8%低い値となっております。民営の借家は、25.0%で山口市、下関市についで高い値となっております。

 したがって、本市の公営公団公社が美祢市11.4%、小野田市10.7%、下関市9.6%に次いで8.5%で、県平均7.6%を上回っているとは言え、公営住宅の需要はなお多く、計画的な供給が必要であります。

 そこでお尋ねいたしますが、平成11年3月に策定された住宅マスタープランには、良好な住宅ストックの形成と有効活用が今後の課題の一つであると記されております。施政方針で既存の市営住宅の効率的かつ的確な整備・管理を図るために公営住宅ストック総合活用計画を策定すると述べられておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。

 2点目は、高齢者や障害者に優しい住宅行政を展開するためには、バリアフリー化に向けて既存住宅の階段の解消やエレベーターの整備などをこれまで提案しておりましたが、その整備について早急に検討し取り組むべきであると考えます。明快な御答弁をお願いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 公明党宇部市議会議員団代表の新城議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま、新城議員から私どもに対する評価と激励のお言葉を賜りまして、心から感謝申し上げます。今後とも引き続き市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、御質問の第1、新年度予算編成における市長の政治姿勢について、第1点の2期8年間のみずからの評価と政策課題でありますが、私は平成5年7月の市長就任以来、今日までテクノポリス建設の推進や空港、港湾、高速道路等の幹線交通体系の整備、情報通信基盤の整備、観光・スポーツ施設等の交流拠点施設の整備、中心市街地の整備と都市基盤の充実を図ってまいりました。

 また、北部地域の振興、環境保全対策、国際環境協力、防災対策の充実、国際化施策の推進、男女共同参画社会実現への積極的な取り組み、生涯学習の推進、学校教育の充実等に努めてまいりました。

 今後は、本市の持つ資源やこれまで整備してきた基盤等の蓄積を生かし、NPOや市民の皆様など、多様な主体の参加、協力、連携による主体性を持ったまちづくりを展開していくことが重要であると考えております。

 このため、施政方針で申し上げましたとおり、特に産学連携による工業振興、求心力を高める中心市街地のまちづくり、循環型社会の実現、国際化への対応、男女共同参画社会の実現の5点を中心として、本市の持つ資源や特色を生かしたまちづくりを進めることが、今世紀初頭の本市における住民福祉の向上や市勢活性化にとって重要な課題と認識し、引き続き全力を傾注してまいりたいと決意しているところであります。

 次に、第2点の新年度予算の特色についてでありますが、平成13年度の予算編成に当たっては、本市の財政状況を踏まえ、財源の捕捉に最大限の努力を払いながら、第三次総合計画の重点的かつ計画的な推進を目指して編成したものであります。

 特に、都市間において競争意識が高まる中で、本市が存在感のある都市として持続的に発展していくためには、市民団体、企業、学術研究機関など広く行政に参画していただき、それぞれの特質と培われたノウハウを生かしながら、一体となってまちづくりに取り組んでいくことが重要と考えております。

 このような視点から、今後はソフト面の充実を図っていくことも必要と考え、継続的に取り組まなければならない施策の着実な推進のほか、本市が早急に取り組むべき行政課題として、「宇部の情報発信」、「求心力の回復」、「自力アップ」をキーワードに、活性化を促すために必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 その主な内容としましては、情報発信のための予算として、山口きらら博の開催に合わせ、全国に向け本市を積極的にアピールするため、宇部市館の出展・運営や宇部市の日の開催、各種全国大会の誘致等の経費。求心力回復のための予算としてTMO構想の推進、中央町三丁目街なか再生土地区画整理事業、彫刻ライトアップなど、ソフト・ハード両面から中心市街地の魅力・創造に向けた経費。また、本市が自力を高め成長していくための予算として、インターンシップの導入支援や産学交流展示会の開催など、産学連携にかかわる経費や教育研究機能の向上及び若者定住に効果が見込まれる宇部フロンティア大学への支援等の経費を計上しております。

 このほか、重要施策として位置づけております国際交流の推進、NPOへの支援など、行政への市民参加の促進に係る予算を充実するとともに、情報基盤整備と並行してIT講習を推進し、さらには土地開発公社の経営健全化にも取り組むこととしております。

 次に御質問の第2、行財政問題について。第1点、行財政構造改革推進計画の成果と新たな推進計画の策定でありますが、本市では平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉サービスの向上を目指し、事務処理の簡素効率化に取り組んできたところであります。

 これまでの実績といたしましては、防災対策、収納窓口業務、市民センター庶務員業務、し尿収集業務、環境保全センター施設業務、地方分権への対応、公用車管理業務などの事務事業の見直し、環境共生課、介護保険課の設置など行政ニーズに合わせ、必要に応じた組織機構の見直し、また旅費や補助金等の見直しなど、9分野54項目のうち、34項目について実施してまいりました。

 また、職員配置につきましても、業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、原則として職員の配置転換により対応し、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 この間の実績に対する経済効果といたしましては、単年度換算で事務事業の見直しに伴うものが約1億8,500万円、旅費及び補助金等の見直しに伴うものが約3,200万円となっており、3カ年合計で約2億1,700万円の節減となっております。

 また、計画には掲載しておりませんが、同様の見直しを行ったことにより公共工事コスト縮減と、別に約5億900万円の節減を行っております。なお、これらの節減額については、それぞれの翌年度の新たな行政需要に対応するための財源として振り替え、その分新たな支出を抑制してきたところであります。

 これらの取り組み、実績につきましては、最終的な取りまとめをしているところであり、取りまとめができ次第、市広報等を通じてお知らせしたいと考えております。

 行財政改革は、行財政運営における最重要課題であると認識しており、現計画が本年度最終年度を迎えることから、引き続き、新たな計画を策定し取り組んでまいりたいと考えております。

 新たな計画策定におきましては、現計画で積み残した項目についても、継続して取り組む必要のあるものにつきましては引き継ぐとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、行財政全般にわたり点検と見直しを行い、より効率的で質の高い行財政運営を目指した内容としていきたいと考えております。

 また、市民の皆様にわかりやすく、御理解と御協力を得られるよう、目標の具体化や公表の方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の政策評価制度の法制化に伴う市の対応でありますが、国においては、本年1月、政策評価に関する標準的ガイドラインを公表し、今通常国会に客観性の確保や情報の公表を義務づけた政策評価法案を提出しているところであります。

 本市では、事業の効率性、経済性の再点検を目的とした行政評価を市営住宅事業、交通事業及び下水道事業の3事業について試行しており、現在、それぞれの事業で現状分析や問題点の整理等を行っているところであります。

 今後、改善案の策定や数値目標の設定に取り組むこととしておりますが、これらの取り組み状況や検討結果につきましては、市民の皆様への説明責任を果たす観点から、公表するとともに広く意見を求め、よりよい行政評価制度を構築してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の土地開発公社の健全化への取り組みでありますが、国は昨年7月土地開発公社経営健全化対策についてを各地方自治体に通知されたところであります。その内容は、平成11年度末において、その団体の債務保証等によって取得した土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.5以上、また保有期間が5年以上の土地に係る数値が0.2以上のいずれかに該当する団体が、土地開発公社の経営健全化計画を策定し、経営健全化に取り組む場合、地方財政措置を行うとするものであります。

 その地方財政への支援措置としては、再取得に要する財源として市債発行の弾力運用を行うとともに、償還に要する利子の一部が特別交付税で措置されるものであります。本市は、この健全化対策の対象団体に該当しますので、宇部市土地開発公社経営健全化計画を本年度3月末の申請に向けて現在策定中であります。

 計画内容は、平成11年度末の標準財政規模に対する土地開発公社の簿価総額比率0.584を、平成13年度から平成17年度までの5カ年間で0.25以上縮減するもので、平成11年度末簿価総額約192億円を平成17年度末までに109億円とするものであります。

 なお、この健全化計画には、平成13年度の再取得予定額として予算計上している一般会計、公共用地造成事業特別会計、合わせて13億2,500万円を盛り込むこととしており、再取得面積は約3万5,000平米となっております。

 また、11年度末の簿価総額に対する平成13年度の再取得予定金額の割合は、6.9%となっております。

 御質問の第3、公営3企業について。公営企業の一元化でありますが、地方公営企業法では条例で定めるところにより、政令で定める地方公営企業について、「2以上の事業を通じて管理者一人を置くことができる」という例外規定が定められております。

 しかしながら、現在交通事業を初め各公営企業においても、それぞれ問題点や将来的な課題も抱えておりますので、御提案の件につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 御質問の第4、中核都市形成(合併)に向けた今後の取り組みについてでありますが、広域合併につきましては国・県の方針や最近の県内の動向といった社会情勢を考慮し、本市としましては広域圏を視野に入れた合併の可能性について積極的な検討を進めるとともに、今後広域圏の中においても広域合併の議論を進めていくことが必要であると考えております。

 当面、本市においては、生活関連密度が高く、共同で事業も実施している阿知須町との相互理解を深めることが重要な課題と認識しておりますので、阿知須町と十分協議することから始めたいと考えております。

 御質問の第5、産学連携による工業振興の取り組みについてでありますが、産学連携による工業振興の取り組みにつきましては、本市には山口大学工学部を初めとする学術研究機関や山口県産業技術センター、超高温材料研究センター、山口ティー・エル・オーなど産業支援機関の集積があります。これらの集積を地域資源として最大限に活用し、地域企業の技術力強化を図るとともに、新技術、新商品の開発、新分野への進出、また、環境、医療福祉、情報通信に代表される成長分野での新産業の創出育成を支援促進してまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、現在、山口大学医学部を中心とした医療福祉産業研究会、工学部を中心とした情報関連新規産業創出研究会、山口東京理科大学を中心とした環境技術開発研究会を創設し、各大学の教授にコーディネーターとして御協力をいただきながら、研究者と地域産業の交流、連携を進めているところであります。今後、これらの研究会をさらに充実させるとともに、大学等研究機関及び市内企業のニーズ把握に努め、産学連携による地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域産業を担う中小企業の活性化を図るため、関係機関と連携して宇部市工業振興ビジョンの具現化を推進しております。平成12年度には、マッチング開発プロジェクト事業における産学官共同によるマーケットイン型商品の開発を初め、介護ビジネスヒント集の作成等の諸事業の実施により地域産業の育成、振興を図っているところであります。

 さらに、新たな取り組みとして、学生の資質向上と企業・学術研究機関の連携強化を図ることを目的として、本市に所在する大学等の学生が市内企業で社会体験できるインターンシップ制度を創設するとともに、産学交流情報交換の場を広げ、地域企業と研究者、学生の交流を図ることを目的とした産学官交流展示会を開催することとしております。

 このような取り組みを通じ、地域企業と大学等、学術研究機関との産学連携を積極的に推進し、地域経済を支える重要産業である工業の活力増進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、循環型社会の構築についてでありますが、国においては平成12年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会を推進する基本的な枠組みとなる循環型社会形成推進基本法を制定し、あわせて昨年の通称容器包装リサイクル法の完全施行や、本年4月から通称家電リサイクル法の施行など、次々に関連法が施行されているところであります。

 本市におきましても、環型社会構築を目指し、各種の施策を推進しているところであります。

 本市の環境行政のマスタープランであります環境基本計画は、「豊かな自然と住みよい環境を育み、持続的な発展を続けるまち」の実現を目指し、地球温暖化対策や廃棄物問題など、重点課題に向け、市民、事業者、研究機関、行政の重点行動を掲げております。市の重点行動の一つとして、環境率先実行計画を掲げ、市の事務事業における環境負荷を削減するため、平成10年10月から環境率先実行計画を策定し、積極的に取り組んでいるところであります。

 本年2月には、平成16年度までに温室効果ガス9%以上の削減を目標とし、地球温暖化対策をより明確に盛り込んだ内容に、環境率先実行計画を改定しております。

 平成13年度は、国際的にも環境負荷削減の有効な手段の一つである環境マネージメントシステムISO14001を認証取得し、職員一丸となって環境率先実行計画の目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えおります。

 次に、廃棄物問題の主な事業といたしましては、集団回収を奨励する資源再利用化事業、家庭の生ごみのリサイクルを推進する生ごみ自家処理容器購入費補助事業、新聞・雑誌・段ボールなど古紙の資源化を推進する古紙回収事業、ごみ減量等推進員の研修費の助成事業などであります。

 また、本年4月からは、家電リサイクル法が施行されますが、この制度では再商品化等の料金を排出時に消費者が負担する後払い制となっていることから、不法投棄を危惧しているところであります。家電リサイクル法では、対象廃家電の重量比で50%以上の再商品化等が義務づけられており、高度な再資源化が実施されますので、今後、市民の皆様へは法制定の背景や趣旨への理解と協力を求めるとともに、施行法やごみダイエットなどにより市民の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、男女共同参画宣言都市としての取り組みについてでありますが、宇部市は中国地方初の男女共同参画宣言都市として、男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな施策を推進しているところであります。平成13年度からスタートする宇部男女共同参画推進プランでは、「男女平等への意識変革」、「就業と子育ての環境づくり」、「健康と福祉の向上」の3つを基本目標とし、推進体制の充実を図りながら各種施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 これからの取り組みとしましては、現在の女性センターを男女共同参画社会の形成を促進していくための拠点施設と位置づけ、施設名称も改称し、日曜日、祝祭日の開館や土曜日の開館時間の延長など、男女を問わず幅広く市民の皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、本年7月27日には、山口きらら博の開催に合わせ、市民意識の高揚を図っていくために、全国男女共同参画宣言都市サミットを開催することにしております。

 今後とも、男女共同参画社会の形成に向けて、パソコン教室など男女がともに参加しやすい各種事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第8、教育行政について。第1点の生涯学習推進体制の充実でありますが、生涯学習の推進につきましては、平成7年に生涯学習推進構想「きらめきプラン21」を策定し、平成8年度からは推進計画に基づいて具体的な事業展開を進めてきたところであります。

 その結果、現在、市内全域において市民の学習活動への主体的な取り組みや、より暮らしやすい地域づくりに向けた活動などが活発に行われてきたところであります。特に、「イキイキ地域づくり」の指定を受けた各校区においては、引き続きそれぞれの地域の特色を生かした活動が活発に展開されており、他の校区の人たちにも波及効果を生み、市内に大変多くの人材が育っております。

 今後、推進体制の一層の充実に向けて、現在第2次推進計画を策定しており、大学で積極的に進められている地域開放の取り組みと協力し合いながら、学習機会の一層の整備充実に努めるとともに、学習の成果を発揮していただくための人材バンクを創設し、子供の体験学習の推進や地域のふれあいを進める拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。

 第2点の学校教育の充実でありますが、これからの教育は、子供の生きる力を育むことが重要と考えております。本市では、教育の内容を量から質へと転換し、わかる授業を通して基礎学力の向上を図ります。

 また、体験的活動を通して、みずから学び、みずから考える力を伸ばし、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力をはぐくむ教育を進めてまいりたいと考えております。

 生徒指導上の諸問題を解決するためには、共感的な児童・生徒理解に努め、子供一人一人のよさや可能性を伸ばす生徒指導を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 今後、学校教育におきましては、家庭や地域の協力を得ながら、互いに支え合って、地域に開かれた特色ある教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 これらのことを目指して、子供たちの生きる力をはぐくむことを基本に、時代の流れに沿った開かれた学校づくりに向けて、学校評議員制度の創設や、平成14年度から導入される総合的な学習時間に備えた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、いじめ、不登校など子供たちの健全育成にかかわるさまざまな問題に対応するため、幼・小・中の連携にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第3点の社会教育の充実でありますが、地域における社会教育の推進については、ふれあいセンターを拠点として位置づけ、市民の学習ニーズに対応するとともに、国際化、少子高齢化、環境問題といったさまざまな現代的課題の学習機会の提供など、重要な役割を果たしております。

 社会教育指導員は、昭和47年から公民館設置校区を除くふれあいセンターに配置してまいりました。この専門的指導者である社会教育指導員を置くことは、地域課題や現代的課題の学習を推進する上で重要なことであり、従来から、学校教育、社会教育を経験してきた者を登用し、さらにその資質向上のため、多様な研修を実施しているところであります。今後もその重要性にかんがみ、社会教育指導員を配置し、地域における社会教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第9、介護保険制度の安定運営の確保と改善について。第1点の介護サービス提供の公平性の確保と質の向上など、取り組みに対する支援強化ということでありますが、適正な介護サービス提供のためには、まず介護サービス計画を策定する介護支援専門員(ケアマネージャー)が利用者と協議しながら、日常生活維持に必要となるサービスを適切に選択することが前提となります。

 そのため、平成13年度からは、従来の保健・医療・福祉サービス調整推進会議及びブロック会議での検討のほか、介護サービス適正実施指導事業の一環として、ケアプラン指導研修事業を宇部市介護支援専門員協議会や在宅介護支援センターと委託・協同して実施いたします。

 また、介護サービス事業の質の向上のため、介護サービス適正実施指導事業の一環として、介護保険施設への介護相談員派遣事業や住宅改修事業者などを対象にした福祉用具購入、住宅改修事業者研修事業などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の低所得者に対する保険料の軽減等の取り組みでありますが、現在、法令に基づき、5段階の保険料設定や国の特別対策が13年9月まで実施されております。保険料の減免につきましては、国より「全額免除しない」、「一律減免しない」、「一般財源を投入しない」、この3原則が示されております。

 本市では、この原則の中で、市条例の規定に基づき、保険料第2段階の方で生活保護基準以下の高齢者から保険料の減免申請が行なわれた場合、その方の資産や扶養関係なども含め考慮し、必要に応じ保険料を第1段階に減額するなどの対応も行っているところであります。

 低所得者対策につきましては、引き続き国に要望するとともに、国や他の自治体の動向や運営状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に第3点、介護予防、自立支援の推進でありますが、高齢者が可能な限り元気で日常生活を送ることができる保健事業の介護予防施策や、自立した生活を確保するための新たなホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等の生活支援施策を積極的に行い、要援護高齢者やひとり暮らし高齢者等の保健福祉の向上に努めているところであります。これらの介護予防生活支援施策につきましては、引き続き、保健・医療・福祉の密接な連携を図りながら、高齢者の需要やその生活実態に応じて、必要とされるサービスを総合的に提供してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第10、国民健康保険事業の充実について。第1点の介護保険開始による国民健康保険運営がどのように変化してきたのかということでありますが、山口県の1人当たり医療費は、平成10年度において全国第1位となり、保険料の引き上げが懸念されました。

 しかしながら、本市においては、平成12年度保険料賦課割合の平準化を行ったこと、また介護保険の導入に伴う老人保健拠出金の概算請求金額が下がったことにより、前年度と比較し、1人当たり保険料で9,000円余り引き下げを図ることができました。国民健康保険中央会による平成12年度上半期の医療統計によれば、介護保険制度の導入により、老人医療費総額が全国ベースで3.3%、山口県では9.5%の減少となり、また宇部市では9.9%の減少を見込んでおります。

 13年度予算を編成するに当たり、老人保健拠出金は全国の数値をもとに概算請求され、2年後に精算を行うこととされているため、宇部市の老人医療費は大幅な減額となっておりますが、概算請求額は大幅に上昇いたしました。そのため、精算時返還されると予想される金額を支払準備金から繰り入れることにより、1人当たり保険料は前年度と同程度となりました。

 国民健康保険事業運営の安定化のためには、平成14年度に国が行おうとしている医療保険の抜本改革が待たれるところでありますが、今後も負担の公平を旨とし、医療費の適正化を図り、特に、新年度においては収納率向上対策のため、国保料滞納者管理システムを構築することにより、保険料収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の保健事業の推進でありますが、積極的に疾病の発生を予防し、あるいは早期に発見して、重症化・長期化を防ぎ、進んで健康の保持増進を行うための保健事業の推進を図ってまいりました。

 平成13年度におきましては、これまでの事業を継続するとともに、新たに、50歳に到達される被保険者を対象としてドック利用料が無料で受診できる節目ドックを実施することとし、事業の整備拡充を図っているところであります。

 また、国においては、21世紀の健康づくりの指標となる「健康日本21計画」が策定され、これを基本として、本市においても地方計画の策定に取り組んでいるところでありますが、国民健康保険事業にも密接な関係がありますので、今後、当計画の中で、より効率的かつ実行性のある保健事業を検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第11、公営住宅行政の取り組みについて。第1点の公営住宅ストック活用計画、第2点のバリアフリーは関連がありますので、一括答弁させていただきます。

 公営住宅ストック総括活用計画につきましては、昭和40年代に建設された中層住宅のストックがこれから建て替え期を迎えつつあり、既存の公営住宅の効率的な改善・更新が必要となることに伴い、国においてその活用計画についての方針が示されました。

 これを受けて、本市では、さきに策定した宇部市住宅マスタープランを上位計画とし、またこれまでの建て替え計画を発展統合した上で、既存の公営住宅の効率的活用及び公営住宅の的確な供給を総合的に図るため、平成13年度公営住宅ストック総合活用計画を策定するものであります。

 この計画は、おおむね10年間を目途に、市内の公営住宅の実情を踏まえ、的確なストック活用の目標を定めて、建て替え事業や改善事業、維持保全等適切な手法の選択のもとに事業の推進を図るものであります。

 また、あわせて高齢者等に対応するバリアフリー化につきましても、既存住宅ストックの特性や地域の実情に応じた手法の選択を行い、総合的な活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、今後は、本活用計画に基づき、公営住宅の効率的な活用を図り、住宅行政の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆13番(新城寛徳君) 市長、長文の答弁ありがとうございました。なんせ、質問項目が多過ぎましたので大変だと思いますが。それで、若干再質問と確認をさせていただきたいと思います。

 まず、行財政問題についてでありますが、先ほどの市長の答弁では9分野54項目のうち34項目が実施されたと、前の山下先輩の質問でもありましたが、20項目が要するに積み残ったということになるわけですね、20をね、部長ね。この20の事業について、新しく策定される計画にすべてが盛り込まれるのか、引き継がれるのか、それともその中で選別をされる事業があるのか、要するに、極端に言えばできない事業があるのか、その内訳について御説明をいただきたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 計画期間内に検討協議を行ってきたにもかかわらず、さらに調整であるとか協議を要するもので、引き続き取り組む必要があると思われるものが、例えば戸籍事務の電算化、また法定外公共物管理事務など14項目でございます。

 これ以上の検討協議や関係機関との調整が現在の状況では困難と思われるために、一たん打ち切るものが、例えば工事執行業務体制あるいは現場説明業務の見直しなど6項目となっております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) ということは、この14項目についてはあれですか、今回の平成10年に策定をされた中での事業、それともその前から引き継いでる事業だったんですか。わかりますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) そこはまあ、確認してはおりませんけれども、引き続き、前々回から継続して見直しておるものも、当然、その中には混在しておるというふうに考えております。



◆13番(新城寛徳君) 先ほど、詳しく山下議員さんが話をされましたんで、重複しますんで言いませんが、やはり私は、従前から言ってますけれども、このいわゆる行財政改革の取り組みについては、やはりきちっと数値目標を、そういったものがやはりないと、そのいわゆる達成度さえわからない。

 例えば60%達成したのか、70%達成したのかは、事業によってはそのパーセントを出せる分もあるし、出せない分があるでしょうけれども、しかしながら、やはり市民に対して、市長さんが施政方針の中で答えられてますけども、アカウンタビリティ、要するに行政の説明責任が今後ますます問われる。その中で、やはりその達成度について明快な尺度がないという状況ではないのかなというのが、やはり大きな問題だというふうに私は思うわけですね。

 ですから、この件を踏まえて、新年度の新しく策定される計画は、ぜひとも数値目標または、まあ、私も以前何度かほかの自治体のこの行財政推進計画の取り組みされているものを持ってきて、この議場でもお話をいたしましたけども、例えば新南陽市なんかは年次的にその計画をつくっておるわけですね。ですから、取り組むのであれば、先ほどの答弁のやりとりの中で「市民のため」という、そういう定義がなされておりました。

 ですから、その市民のために行財政改革をやるという、そういうスタンスであるならば、要するに市民に対してその行財政改革の達成度というものをやはり数値として明らかにしていくべきだと、それが今から宇部市に求められる行財政の取り組みについての問題点ではないかなというふうに思うんです。

 ですから、その点、新しく策定される事業計画の中に、この数値項目、数量的な項目を盛り込まれるのかどうか、それについて確認をさせてください。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 お尋ねの目標の具体化におきましては、数値化が可能なものについては盛り込むという方向で努力したいと考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) じゃあ、一歩前進ということですね。

 次に、行政評価制度についてはるる私は過去において提案をしてるわけですが、このたび政策評価法というのが成案されるだろうというような状況であります。要するに、今後は市民に対しての説明責任という部分で、市民にわかりやすく、いわゆるその成果を何らかの方法で処置を図っていくということが望まれるだろうというふうに思うわけであります。

 そういう点から、今後、この市民にわかりやすいいわゆる公表のあり方、仕方っていうか、そういったものをどのようにお考えになっているのか、その内容、手法について検討中であれば御説明いただきたいと思うんです。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 行政評価、3事業を対象にしてやっておりますけれども、試行的にやっておるわけでございますけれども、これらはただいま現状の分析と問題点の抽出等を行って、取りまとめ中であります。これができましたならば、例えば市の広報であるとか、ホームページによってお知らせをしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) では、とにかく市民が納得できる、または、すぐ見てわかるというような、そういうものを方法として用いて、ぜひ成果を胸高く公表できるように頑張っていただきたいというふうに申し入れをしておきます。

 次に、合併の件についてちょっと移りますが、阿知須との云々という話がありました。今後のその合併に向けたいろんな協議会の設置であるとか、そういったものが、平成17年のいわゆる法が切れるまでに出されると思うんですが、若干ちょっと違う視点になるかもわかりませんけれども、いわゆる宇部市がいずれにしても阿知須と合併するにせよ、小野田市、それと山陽町、3市3町も視野に入れなければならないということは、これは広域の今までの圏域の計画を立ててた手前、やはり無視はできないと思うんですね。

 そうしますと、今までも問題になっておりますけれども、宇部市がそのより求心力をどう保つかというのが、今後の大きなやはり課題でもあるし、そのいわゆる合併を主導するときの大きな要素になるんではないかなというふうに思うわけです。

 それで、私は宇部市の土地利用の計画、こういったものを、いわゆるもうちょっと具体的に申し上げますと、広域の交流を広げるためには、または実現していくためには、都市機能の充実ですね、それとか中心市街地の再整備、そういったものを初め都市基盤の整備などがやはり大事になってくると、当然将来の、宇部市の将来像を明らかにすることが不可欠でありますが、そのためにはどうしても、現在の用途地域等さまざまな、いわゆる都市計画でもこの土地利用の分がありますけれども、そういったものの、要するに再度の見直し、そういった計画がやはり前段として必要になってくるんではないかというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎都市開発部長(兼安誠一郎君) お答えします。

 合併に係る土地利用の計画ということでございますが、当然、隣接する市町村と、またいろいろと絡みもございますので、その辺も含めて今後研究をしてまいらないといけないかと思います。



◆13番(新城寛徳君) ちょっと私の説明が悪かったから、隣接する、要するに合併の相手が決まらない限り、隣接する地域の土地利用の計画が立たない、それはまあ当然なことなんですけどね。

 宇部市のこの二百数十ヘクタールの土地利用の計画というのは、やはりもう一度、どのような土地利用をするのかということは、都市の基盤整備の上からも私はすべきじゃないかということをちょっと申し上げたわけで、そういうことで認識をしていただきたいと思います。この点については、それでとめます。

 それと、もう一つ、このたび3月の11日ですか、やっと山口──いわゆる宇部と下関の山陽自動車道が開通をします。その中で、宇部は空港もありますし、港湾もある。そして、交通、高速のそういう道路も整備されるとなると、今後、例えば中央卸売市場が狭隘でまた老朽化して、いろいろと問題があるということも過去に言われてます。

 今回、土地開発公社の健全計画というふうなものもうたわれておりますが、逆行するかもわかりませんけれども、いわゆる今後の宇部市の将来のことを考えると、要するに物流拠点といいますか、そういったものを支援をしていく、物流拠点は市がつくるんでなくって、要するに、例えば向こうの上宇部であるとか、西岐波とか、そういった道路網がより発達をしている地域に、物流の基地として設置できるような、したいというような、例えば業者があるとすれば、そういったものの支援策を講じるということを検討したらどうだろうかなと思うんですね。

 今は、いわゆる物流に関しての支援策っていうのは全くないわけで、こういったものも新たに視野に入れて今後取り組んで、検討の取り組みをされたらどうだろうかというふうに思うわけですが、どのようにお考えになるか、お示しいただきたいと思います。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 まず、第1点の物流センターの設置の件でございますけれども、以前、平成5年になりますか、商工会議所が物流拠点に関するアンケート調査を実施しておりまして、需要が少ないということでの調査結果が出ております。

 しかしながら、その後、年数も経過しておりますし、また山陽自動車道宇部下関線の開通などによりまして環境もかわってきておりますので、需要動向を見極めていきたいというふうに考えております。

 また、第2点の支援策についてでありますけれども、現在、本市には物流を目的とした用地がないことから、特に支援策は設けておりませんが、物流センターの設置の必要性が生じた場合には、支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) やはり、データがあるんですね。今初めて聞きまして、商工会議所がされたということですね。今後もちょっと気をつけて見ていきたいと思いますんで、とにかく大きな、要するに中核都市っていうのは、要するに物事っていうのは物流の拠点があるかないかで全然違います。

 また、高度情報化の──本市は、藤田市長が積極的に高度情報化のそういう整備をされてます。いろんな整備をされてます。そういった意味では、この物流の拠点の設置ということは、大きな宇部市の今後の繁栄の武器になるんじゃないかなというふうに私は思っている一人です。全然、考え、とらえ方がちがう方もいらっしゃると思うんです。私はそのようにとらえていますんで、今、山根部長がおっしゃったそういった状況になれば、ぜひ市として支援策を講じていただきたいということを申し入れをしておきます。

 続きまして、循環型社会形成の件について、再質問といいますか、確認をさせていただきたいと思います。

 いろいろと、このたび「やっとで」というような思いですかね、ISO14001を取得される、そういう取り組みを行政としてされるわけで、そうなりますと、今までの過去の経緯から言うと、行政がこういった環境問題の国際規格の認証を受けるということは、これは非常にすばらしいことではあります。

 しかしながら、いわゆる行政だけの取り組みではなくて、いかに市民を巻き込むための啓発事業を展開するかということが、やはり環境においては重要な対策ではないのかなというふうに考えます。

 やはり、環境問題というのは、継続性・持続性がないと到達しない問題でありますし、そういった面からすると、ちょっと伺ったんですが、ビオトープっていうのを二俣瀬でやられてると、これは県の指定の事業っていうことですね。その中で、休耕田を再利用して自然、生物の促成、復元ですね、そういったものをボランティアの手で取り組んでいると、それがだんだん輪が広がっているというふうなことを伺いました。

 私は、いわゆる、今後、宇部市が積極的に取り組まれるのは非常に結構なことと思いますが、市民への広がりを行っていく手だてとして環境家計簿を作成していく、私もこの環境家計簿、実は1年間つけまして、実際に行政がつくったものは──私も五冊から十冊ほど取り寄せたんですが──どうしても「固い」という感じを受けて、一月で大体やめられます。私も、十人ぐらいのサークルつくってやったんですが、それぞれの環境家計簿の特徴というのがあって、ボランティアでつくっていらっしゃる、そういう方々が経験の上でつくられた環境家計簿っていうのは非常に使い勝手がよくて、子供と一緒に環境家計簿つけて子供も飽きないというような、そういう結果でありました。これ私の実体験です。

 そのことを踏まえますと、いわゆる環境家計簿を市民の方につくってもらって、そして環境家計簿をつけていただく、で、環境問題に関心を持っていただく、このような方々より、いろんなサポーターっていうがはやっておりますが、宇部市において環境サポーターと、NPOもありますけれども、環境サポーター──モニターではなくて環境サポーターという、そういう制度をつくって募集してみて、この環境家計簿を一つの取っかかりの手口として利用されてはどうかというふうに提案をするわけですが、この提案についてどういう御意見を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 御指摘のとおり、環境家計簿は使いやすく、また継続性がないといけないということで、行政がつくったのは非常に固いという、なかなか評判が悪うございます。

 したがいまして、御提案のように環境サポーター制度等とかいろんなものを市民の方の力を利用したもので作成して、今度、検討してまいりたいというぐあいに考えております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 上田部長さんは、この今期で終わりということで伺ってますんで、この場の、くれぐれも、何といいますか──ま、それ以上言っちゃいかぬですねぜひ、引き続いて導入のための検討をお願いをしたいというように思います。

 私は、要するに市民の何の活動でもそうですが、ただ一部の方の活動でとまってれば、それで終わってしまうと思うんですね。ですから、こういったものについては、本当にいろんなところの環境家計簿をつくって、それ以上の活動をやっております。

 宇部市においては、分別収集が昨年の10月から始まりました。家庭の中においても、もう何もしなくても環境と触れ合っている、環境と向き合っているというような結果になってますんで、ぜひこういった立ち上げの早急な手だてをこれよろしくお願いしたいと思います。助役さん、よろしくお願いします。

 それと、続いて、教育の問題に移らせていただきます。

 教育の項について、人材バンクシステムが云々という話がございました。また、学校教育の中では、私がずっとお願いしてた学校評議員制度の導入が決定いたしましたし、幼・小・中の連携の、そういった事業を展開されるということが明らかになりました。

 これは幼・小──去年までは幼・小、ことしですかね、ことしは幼・小だったと思うんですね。幼稚園と小学校ですね、これはそれぞれ6つの幼稚園と6つの──当然そうですが──小学校、例えば原小学校と原幼稚園とか、そういうペアで組まれているというふうなことを伺っておりますが、この私もいろんなPTAをさせていただく中で、やはり幼・小それと中、これはやはり地域の中で連携をしないと、総合的な指導とかそういったものができないんじゃないかというふうに言われておりました。こういったものが新年度に取り組まれるということは非常に歓迎すべきことだというふうに、私は評価する一人なんですけれども、この幼・小・中、中学校が入りました。この小・中の連携というものが何校で始められるのか、どのような形で運用されるのか、その点について詳しくお聞かせをいただきたいと思うんですが。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 まず、規模についてですけれども、15学級以上の大規模中学校へ複数校の小学校が行くとき、その小学校に非常勤を1名配置いたします。小学校の要件として、6年生が3学級以上であるということがつけ加っております。

 それから、何校つくかということですが、現在の県の説明では3校と聞いておりますので、そういう方向で進むと思っております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) 要するに非常勤講師がついて、いわゆる大規模校ということになると、もうおのずからどこの学校になるんではないかというふうな予測がつくわけですが、要するに、集団生活の中で本当に輪の中に溶け込んでいくためには、幼稚園のときから連携をしないとなかなかなじめないんだと。ましてや中学校っていうのは、教科担任制になりますから、やはり小学校の学級の雰囲気とは全然さま変わりをして、それについていけないという、そういう子供がやはりふえるわけですね。ですから、そういった面で非常にいい取り組みだというふうに思いますし、それに期待をするわけであります。

 ちなみに、これ、私きょう手元に持っているのは、市内のある中学校が青少年の、ある団体ですが、それが中学校1年、2年、3年生に最近はやっている「キレる」という、そういう問題についてアンケートをとった、その結果があるわけですけれども、その中で親子の会話はどうかとか、どういったときにキレるかとか、どういったときにいらいらするかとか、そういったものが載っているわけですけれども、いわゆる「あなたがいらいらむしゃくしゃすることがありますか」という、その問いに対して「日常的にある」と、また「ときどきある」というふうに答えた生徒は4分の3を占めていたという、こういう結果です。

 これは、その青少年の健全育成にかかわる団体が、学校に了解を得て全生徒にアンケートをとった、その内容ですから間違いないアンケートなんですけども、その中で、特に「日常的にある」と答えたのが中学校1年生が一番多いんです。私は中学校3年かなと思ったら、「日常的な」と答えたのは中学校1年生、「ときどきある」と答えて一番率が高かったのが3年生でした。これはまあ、1校の傾向と見るか、これを市内中学生の動向と見るか、その辺いろいろととらえ方の違いあろうかと思うんですが、しかし、その中で、1年生がむしゃくしゃするということを多く唱えていると、そして、「どんなときにむしゃくしゃしますか」ということを聞きましたときに、「人に叱られたときとか、部活動とか勉強」、そういったものを挙げてるわけですね。

 友達との人間関係がうまくいかなかったというのも高いんですが、一番やはり高いのは「人に叱られたとき」という、ですからいかに人間関係に非常に敏感であるかと。ですから環境の変化についていけない、そういう状況のときに、こういうむしゃくしゃしたり、いらいらしたりするという、そういう結果ではないだろうかというふうに、私は感じたわけです。

 そういった意味からして、いわゆる小・中の、この連携というものが、本当に小学校の6年生ですね、それと中学校、こういうふれあい、交流というものがなされれば、そのいわゆる環境にもなれ、人との接し方もわかってくるということで、この「キレる」という、そういう現象が軽減するんではないかなというふうに思いますので、ぜひこれについては、成果が上がるように十分意を尽くしていただきたいというふうに申し入れをさせていただきたいと思います。

 続いて、人材バンクの件が、生涯教育の中で上げられました。これは、学校教育に私はつながると思うんですが、総合学習の活用っていうのがありますね。その中で、人材バンクの活用をどうするかということを私は考えるんですけども、いろんな方が地域にいらっしゃる、そういう、いわゆる学校で先生が教鞭をとるっていうんじゃなくて、一般のいわゆる地域の方、いろんな経験をされてる方が、その学校のゲストティーチャーというような形で、要するに、総合学習のこの時間に生徒たちにいろんなものを教えていくという、そういったものっていうのは非常に有効ではないかと、また、地域の方々が学校に目を向け、そして生徒との垣根を取り払える大きな場になるのではないかというふうに私は感じるわけです。

 その点から、この総合学習の中において、人材バンクの活用を、今、申し上げましたような、例えばゲストティーチャーとかいうようなものですが、そういうものを取り入れていかれるのかどうなのか、そこら辺について教育長のお考えを伺いたいと思います。



◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。

 人材バンクそのものは、ただいまおっしゃいましたように、総合的な学習等始まりますと、いろいろな方の御協力を受けなければならない、そういった面で、適切な方がおられればいよいよ本当にありがたいと思っております。

 ただ、それをどういう内容をやるかとか、あるいはいつやるかとか、いろいろな条件がございますので、これ学校の希望によって、ただいまおっしゃいましたように、いろいろまた御協力をいただくようになっていくと思います。

 ただし、そういった方向で、今おっしゃったような方向で、今後は進んでいくと思います。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) その地域地域によって事情も違いますので、学校現場の意見をよく聞いていただいて、実のあるものにぜひしていただきたいというふうに申し入れをしておきたいと思います。

 次に、社会教育指導員の件について、若干確認をさせてください。

 社会教育っていうのは、非常に広範囲に及ぶ活動でありますので、どこをどう切っていいのかというような状況になりますが、この社会教育、公民館のあり方についても、公明党市議団としては過去何回も言っておりました。

 また、このたびは社会教育指導員さんの配置ということにちょっと触れるわけですが、市長さんの御答弁では「学校教育、社会教育を経験してきた者を登用する」というふうなことでございました。で、その規則を見ますと、「社会教育指導員は次の条件を満たす者でなければならない」と、「年齢は65歳未満であること」「社会教育または学校教育に関する経験を有すること」というふうな資格の条文があります。これは、それ以外の条件は何らないっていうことですね。なぜ今回こういう問題を取り上げてるかと言いますと、いわゆる学校の先生のOBですね、それとほとんどが、いわゆる宇部市の職員ですね──のOBの方がこの14人のすべてを占めてます。

 私は思うんですが、今後、その社会教育を推進していく上で、このふれあいセンターに配置をされているわけです。そうしますと、要するに資格というのは、別に年齢規定と社会教育や学校教育に関心、何か経験があるという、特段、何ら特別の資格を有しているというふうな条件はないわけであります。

 そうしますと、先ほども教育長もおっしゃいましたように、地域の実情に応じた社会教育を推進していくことは、これは大変必要なことではないかと。ですから、その地域でいろんな人材、いろんな方がいらっしゃいます。いろんな経験をされた方がいます。そういった方々を広く、その指導員として私は充ててもいいんではないかなというふうにまず考えるわけですね。

 しかしながら、何か聞くところによりますと、平成14年から再任用制度ですか、そういったものが何か始まると。ですから、この指導員の設置について、いわゆる再任用制度として準公務員扱いになるかもわからないというような動きがあるや否やというような状況らしいですが、助役さん、どうですかね。この、いわゆる指導員の配置ですね、これは私は、いわゆる学校のOBとか市役所のOBとか、そういうふうに決めなくて、広く地域の方から選んでいくという、そういう幅を持ってもいいんではないかなというふうに思うんですが、その点について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。



◎助役(縄田欽一君) ただいまの御指摘の点でございますが、今は社会教育指導員は教育長の任命ということになっております。

 したがいまして、今御指摘のような主に学校の先生とか、そういう市でも社会教育を経験した人というのを任命をされておるというふうに理解をいたしております。ただ、これからはということでございますが、既に地域の方を任用したという例も、多少ですがございます。

 それで、これからの問題でございますが、今御指摘のように、平成14年度から、退職者のいわゆる年金制度の変更にかかわる再任用制度というのが導入をされます。それも含めて考えようという状況でございますけども、御指摘のように必ずしも市の職員でなきゃいかぬというものはございません。

 したがいまして、地元の方、あるいはそういう経験のある方も含めて検討したいというふうに思っております。ただ、地元の方をその地元へ置くというのは、必ずしもというんではございませんが、なかなかその地元の逆に反発もあるというようなことも考えられますので、その辺も含めて、総合的に検討していきたいというふうに考えます。



◆13番(新城寛徳君) 助役さんのお気づきも、もっともだと思います、ええ。ですから、私もそう思いますし、総合的に検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 それと、次に、介護の件に質問を移したいと思いますが、いろいろとこの介護保険の件については、その都度の議会で要望なりを申し上げておりました。それで、ちょっと1点気になることがございます。要するに、介護を受けていらっしゃる方で体が不自由な──当然、介護を受けられてますから体は不自由ですけども──そういう方々が、例えば家事型のホームヘルパーさんに来ていただいても、その時間帯によって、今、ごみ分別の云々という、そういう取り組みが非常に盛んになっております。ごみが出せないという、そういう悩み、問題を多くの高齢者の方から聞きます。「何とか、ごみの収集車が玄関まで来てくれたら一番ええんだけども」と。それは上田部長さん、できないことですよね──私が決めちゃいけませんが。そのように、ごみ出し、ごみを出すのが一番大変だと、何とかごみを出せるように、せっかくホームヘルパーさんが来てるわけですから、何とか対応を市にしてほしいという、これは切実な問題です。

 これについて、やはり何らかの取り組みていいますか、手助けていいますか、この支援というものが必要ではないかというふうに思うんですが、部長、いかがですか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御質問の件につきましては、現在、宇部市では、高齢者の保健・医療・福祉にかかわる関係者で各自が持っている情報を調整するために会議の場を設置をしております。

 その会議がサービス調整推進会議という会議なんですけども、その中でこの問題が出ておりまして、認識は十分にいたしております。今後は、その実態の把握を行いまして、関係者と十分な協議を行い、よりよい解決の方途を探ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



◆13番(新城寛徳君) ごみは、1週間に3回出してますんで、特に生ごみは月曜日っていうと──私のところは月曜日ですが、決まってます。これは、やはりこれにおくれると大変な状況が出るわけですね。ですから、早くという、その早くも、迅速かつスピーディにということを、ぜひその対応をお願いをしたいというふうに思います。

 ちなみに、これはちょっと若干外れるかもわかりませんが、東京の渋谷と杉並は、ごみ袋を玄関で収集しますという、そういう、今、事業をやってます。ですから、これは渋谷区と、東京の清掃事業が都から23区に、要するに移管したということを受けて、モデル的に大体三、四十名ぐらいのいわゆる独居の方、または体の不自由な方を対象にやったんですけども、需要が余り多過ぎて、今回いきなりやっちゃおうということで2つの区がこういったものも始めております。

 ですから、先進例がないわけでありませんので、住民サービスですね、こういったものにつながる一つの大きな私は取り組みじゃないかと思いますので、その事業の効率、そういったものの評価をきちっとしていただいて、もし取り組めるんであれば、環境を行政と手を携えてやるといったこともやはりいいんではないかというふうに、ここで御披露させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それと、自立支援についてでありますが、緊急通報システム、これは昨年大幅に設置をしていただきました。これは私ども大変感謝をしております。また、配食サービスも、その大きな自立支援の宇部市の重要な施策の一つであります。これは、私が今から7年前に提案をして、現在、宇部市に全展開をされているわけですが、私が言うのも何なんですけれども、今非常に配食サービスは食数がふえました。ちなみに、この配食を見てみると、ほとんどの方が残しているという、1食を何て言うか、朝と昼食べるとか、昼、夜食べるとか、そういうふうにされている方が多く目につきました。「なんでそうしますか」と聞いたら、「いや、私は薬を飲んじょるから、これはちょっと食べれん」とか、そういうことを申されている方が中に大変多ございました。

 私は、配食サービスていうのは、安否の確認をするということと、それと適正な栄養のバランスの食事を提供するということが、本来の目的であろうかと思うんですが、しかしながら、最近、セブンイレブンとか、業者の名前出しちゃいけないですね──いろんな、そういうコンビニエンスストアにおいても、弁当にカロリー計算がしてあると。ですから、宇部市は高齢者の率が高い。薬を飲んでる方が、医療費も高い。ですから、食べちゃいけない食事がその中にあっちゃあ、要するにむだになってしまうんじゃないかなというふうに、健康をかえって害すんじゃなかろうかというふうに、これうがった見方ですけども。ですから私は、この配食サービスの今後の展開として、要するに、その方の健康状態に合わせたきめ細かな配食サービスというものを展開をすべきじゃないかというふうに、この事業の展開について、1件提案をするんですが、部長、いかがですかね。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 配食サービスにつきましては、本市では、利用者の申し出によりまして、高齢者や障害者の方々の健康状態に応じまして、刻み食、おかゆ、糖尿食、減塩食、これらによりまして、個別に対応を実施いたしております。

 しかしながら、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、最近、利用者がかなり増加をしております。したがいまして、再度そのサービス内容の評価、確認を行いまして、今後、よりきめの細かいサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(新城寛徳君) ぜひ、今、部長がおっしゃった、その展開を繰り広げていただいて、平成13年度、健康宇部21ができるように、ぜひ力を発揮していただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 最後ですが、国保料の滞納管理システムの構築が市長答弁でありました。これの導入によってね、収納率の──前々から私ども言ってますけども──その収納率の向上、現年分の収納率、そういったものを適切に行われるように、十分意を用いていただきたいということを最後に要望し、私のすべての質問を終わります。

 以上です。



○議長(野田隆志君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

         午後2時46分休憩         

         午後2時56分再開         



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第6番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

    〔14番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆14番(佐原紀美子君) 市政会を代表して、最後の順番となりましたが、今しばらくお時間をください。

 さて、藤田市長さんは、3期目の再選に向けて、継続して市政を担当すべく強い意欲と情熱を示されましたが、藤田市政2期目の最後の予算編成をされました。市財政を取り巻く環境は、公債費の負担が増大し、引き続き厳しい状況の中ではありますが、先日、県予算の報告ではマイナスシーリングであるのに対して、市民要望、地域活性化等、重要政策が重なり、予算総額で対前年比4.3%の伸びは県下でも他市と比較して突出していますが、切り詰められた予算編成であり、結果として積極的な予算となっており、市政会を代表してその御努力に敬意を表します。

 しかしながら、歳出ではごみ焼却炉建設、宇部フロンティア大学などなどの大型投資のバランス上やむを得ない措置と思いますが、一言で言うならば市債の増額、借金の膨らみとなるわけで、今後の財政運営に十分注意をする必要があると思います。

 21世紀の藤田市政に、市民が「夢と希望の持てる元気なまち」を望んでいます。平成13年度施政方針演説をなさいました活力とやすらぎに満ちた国際交流都市を目指していただくことを期待し、順次質問に入らせていただきます。

 1、平成13年度施政方針演説について。広域行政と市民参加型市政の基本姿勢についてであります。

 時の変遷とともに、私たちの意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や、個性的で多様性に富んだ生活の実現に資するシステムの構築が強く求められ、国において住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねられ、地域の自立を図り、分権型社会の実現を目覚めさせ、経済基盤の強化や地域を支える人づくりなどのネットワーク化が求められてると思います。

 本市におかれましては、積極的に広域行政に取り組む姿勢に欠けてはおりますが、他市との連携を保ちながら、また魅力を認め合い、中核都市問題に取り組む必要があると思います。

 私は、先輩議員が幾度となく合併問題を取り上げられたことは記憶にありますが、きょうまで長き期間にわたり明確なお答えをお聞きしたことはありませんでしたが、今、市議会で中核都市づくりのための合併問題に藤田市長さんが言及されたことは、今回が初めてであると思います。今日まで、宇部市としての積極的な姿勢が示されなかったことからして、私は一定の評価はいたしますが、今後、宇部市長の公約として、またオピニオンリーダーとしての役割を十分認識されて、近隣市町との関係において十分にその役割を果たしていただきたいと思います。

 私も微力ながら、一議員として努力していきたいと思います。

 次に、市民参加型市政について。

 藤田市政が誕生して8年、社会や経済環境の著しい変化があり、また多様化する市民ニーズにこたえ、正しい情報の提供や、市民からの信頼関係、双方の理解で住みよいまち、また住みにくいまちにも変化するわけです。

 殺伐とした今世紀、せめて本市だけでも明るい笑顔のまちづくりをしていただきたい。市長さんと市民のティータイムとでもいいましょうか、一日も早く実行してください。市長さん、市民は待っていますよ。ちなみに、長野県知事田中康夫さんは知事室の開放、県民との対話を図られ、大変成功しておられます。

 2、男女共同参画都市宣言にふさわしい平等な就労の場の現状と課題。

 平成11年6月議会にて男女共同参画都市宣言を議決し、藤田市長さんにおかれましては、男女共同参画課と一体となられ大きく事業を展開されましたこと、心から敬意をあらわすものです。

 本年は、全国男女共同参画都市宣言サミットの大会もお引き受けくださり、市民一体となって成功を願う者の一人です。全国に向けて、宇部市を発信する絶好の大会でもあります。近年、ライフスタイルの多様化により就業女性が増大し、労働市場においても男性と女性が対等な労働力が図られています。

 また、高齢化社会の変化とともに、寿命が長く、女性が長生きの時代ですから、退職後の人生も長く、働く場所が求められると思います。私が議員となり5年経過しましたが、女性市役所退職者の再雇用、また外郭団体への登用を見ておりません。長年培われた有能な体験を市民に還元してほしいと思います。市長さんとして、今後どのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねいたします。

 青少年問題について。

 未来を託す大切な子供たちの場である青少年会館のリニューアル工事を、議員となって一貫して叫んでまいりましたが、本年度より着工の予定で、心からお礼を申し上げます。子供たちにとって、親しみのある会館、利用しやすい会館等を工夫してやってほしいと思います。

 昨今、少年犯罪も凶悪な事件が目立っていますが、ゲーム感覚とでも言うのでしょうか、倫理の欠如、生命の軽視、社会規範の欠如などによる行為が、未来ある子供たちにより行われていることは、大変、私たち大人から見れば心苦し限りです。

 器があれば、心が通じるものでありません。子供たちは、心を大にして叫んでいます。市長さん、昨年の9月議会で県下初の青少年非行防止都市宣言をいたしました。その後の進捗状況をお聞かせください。

 次に、過去に何かのはずみで問題があった子供たち、高校受験しても行くことができません。要は、学校に行きたくても行けないのです。ことしもそうした中学生が何名か残っています。環境に負ける子供たち、することもなくぶらぶら、無職少年となり非行の仲間入りです。助けてやりたくてもどうすることもできなくなっている子供、自力で立ち上がる子供たち、せめてそうした子供たち、目的を持たすためにも職業訓練所的施設を設置してほしいものです。生きる力を身につけるために、今、本当に真剣に取り組むべきだと私は思います。

 次に、総合学習、特色ある教育活動の支援事業についてであります。

 子供たちの本当の気持ちを理解して、やる気を起こさせるのは大変難しいことです。親だから、教師だから、経験が長いからといって安心していると、気づいたときには遠ざかっていた子供たち、その子供たちを取り巻く現状は、危機的様相を深めています。21世紀を担う子供たちに社会生活のルールを教え、社会を担う一員であると自信を持たせ、体験させることだと思います。よろしくお願い申し上げます。

 また、総合学習、特色ある教育活動の支援事業と不登校生徒の関連でございます。不登校ふれあい教室に御努力いただいておりますことは、私もよく承知しておりますが、さまざまな悩みを持ち、学校に行きたくても行けない子供たちです。せめて、その子供たちに軽運動室、調理室、工作室の設置をお考えいただけないものでしょうか。

 ふれあい教室に通う子供たちは、今の場所がとても安定して、従来青少年会館の中にありました建物よりは非常に環境的にいいという結果で、好成績な子供たち、やがて普通中学校に帰っていく子供の状態がふえているともお聞きしておりますが、やはりこの子たちも総合学習、体験学習をするということにはとても興味を持って、喜んで参加をしてくれるとお聞きしております。

 そうした中で、本当に調理室、男子による工作室の設置を、小さな場所でもいいです、お考えいただきたいと思います。

 ヘルスサポーター制度の取り組みについて、社会情勢は大きく変化し、同時に市民のライフスタイルや価値観も急速に多様化傾向にあります。平成13年、厚生労働省の重点施策、地域における健康づくりの推進、ヘルスサポーター制度、私の前に新城議員さんも違った角度の観点から御意見を提案されました。ヘルスサポーター、これは厚生労働省が行います、3年計画で100万人の養成を見込んでおります。制度の設置を開始されます。ゼロ歳からお年寄りまで健康体で過ごせる幸せ感、健康づくり支援者、地域ぐるみで健康増進、運動を支援する目的で活動する支援者です。病気をしない、疾病予防の一助として、この制度に市長さん、どうか取り組まれますことをよろしくお願い申し上げます。

 6、みどり豊かでうるおいのある環境づくりについて、循環型社会に向けての対応。

 物を大切にする、リサイクルできる物は、できるだけリサイクルする、これが今後の大きな行政課題だと考えられます。大型ごみ焼却炉も、平成14年に完成しますが、ごみを焼却する際は極力再生した方がよい。そのために法律で容器包装法、リサイクル法、また本年4月より家電リサイクル法、また食品リサイクル法も施行されます。食品リサイクル法の関係では、生ごみの20%の削減が求められています。そのために、家庭用生ごみ処理機の市助成も増額され、その普及が図られているところです。

 給食センターには、試験的に生ごみ処理機が設置されていると聞いておりますが、今後、小学生から大人まで認識するために、また生徒の教材として、自分たちが食べ残した残飯が肥料となり、学校の花壇の花の堆肥として生かされることなどが理解される必要があると思います。本格的に各学校、給食センター、サテライトに生ごみ処理機を導入されたらどうでしょうか。

 次に、悪臭対策ですが、多くの市民の方から情報が得られています。健康で住みよいまちづくり、本市としては宇部方式、グローバル500賞をいただいた市でございますが、一日も早い対策をお願い申し上げます。また、散乱し、景観を損ねているのが放置自転車、散乱ごみ。一人一人のモラルの問題もありますが、ごみの減量化と一口に言いましても簡単ではなくて、そのときの段階で最善の方法を推進し、方策をする以外には、やはり私どもが一番大切なことは、そのごみの減量化を市民の皆様が自分のこととして理解してもらう、今まで以上に意識の啓発に御努力いただきますよう、お願い申し上げます。

 分別ごみの週1回の回収に、市民の多くの方々が困っています。冬場は何とか臭気も気にならないけれども、夏場はどうなるのだろうと不安感いっぱいです。古紙やプラスチックごみで倉庫はいっぱいと多くの方が訴えられています。回数の増加は見込めないのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

 宇部フロンティア大学について。

 大学設立については、平成5年度より議会でも取り上げられ、先輩議員が超党派でその準備手段に名を連ね、設立の必要性について質問もされてきました。私も何度か傍聴させていただいた記憶があります。市財政が厳しい公的資金の導入は、当時は無理とのことであったと思っております。市政会として反対するものではありませんが、この間の事情、若者定住や地域活性化、また国際都市等、財政的状況、少子化による問題、設立が起こった平成5年よりの今日までの経緯、市税を投入する理由を本当に市民にわかりやすく説明され、宇部市としての再生、フロンティア大学に期待したいと思います。今回、県・市の公的資金投入以外に、下水、道路、交通安全問題など、インフラ整備が必要と思われます。また、小中学生の通学道の交通安全対策はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。

 以上で、壇上での質問は終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 市政会代表の佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま、佐原議員から、今回の予算編成等に関しまして一定の御評価をいただきまして、心から感謝を申し上げます。今後とも、引き続き市政運営に対しまして御支援と御協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げす。

 それでは、御質問の第1、平成13年度施政方針演説について。広域行政と市民参加型市政の基本姿勢というお尋ねでありますが、広域行政につきましては、広域一体化のための事業として広域だよりの発行、広域ホームページの開設、広域職員研修会等諸事業に取り組むとともに、特に阿知須町とは、公共下水道組合の設立や火葬・消防・救急業務における事務の受委託等を実施してきたところであります。

 中核都市づくりを進めていく上で最も有効な手段である広域合併につきましては、国、県の方針や最近の県内動向といった社会情勢を考慮し、本市といたしましては、広域圏を視野に入れた合併の可能性について積極的な検討を進めるとともに、今後、広域圏の中においても、広域合併の論議を進めていくことが必要であると考えております。

 当面、本市においては、生活関連密度が高く、共同で事業も実施している阿知須町との相互理解を深めることが重要な課題と認識しておりますので、阿知須町と十分協議することから始めたいと考えております。

 また、市民参加型市政の基本姿勢につきましては、本格的な地方分権時代を迎え、地域の特性を生かした独自の住民主体の施策を展開していくためには、市民参加型の市政を推進することが重要であると認識しております。

 施策の企画と実施の段階で市民参加を得るためには、市政に関する情報を市民と共有することが大切であるという観点から、まちづくりに熱意のある市民に知りたい情報を提供する出前講座の実施について検討しているところであります。

 次に御質問の第2、男女共同参画都市宣言にふさわしい平等な就労の場の現状と課題ということでありますが、男女共同参画を促進する上で、女性の職域の拡大や管理職等、指導的地位への登用は重要な課題であります。

 市職員につきましては、人事配置や各種研修を通じて、幅広い行政分野の知識の習得や能力開発を行いながら、能力や意欲のある女性職員の管理職への登用を図ってきております。

 退職職員の再就職につきましては、市として基準を持っているわけではなく、各団体の任命権者の判断のもとに、個別に折衝されているのが実情であります。

 なお、国におきましては、本格的な高齢社会に対応し、満額年金支給開始年齢の段階的引き上げに合わせ、また高齢期の職員が長年培った能力・経験を有効に発揮できるよう、60歳代前半に働く意欲と能力のある者を再任用できる法律改正を行っております。

 本市におきましても、この制度導入に向け検討中であり、導入に当たっては、男性・女性ということではなく、個々の職員の意欲や能力、適性などを勘案し、再任用していくことが必要であると考えております。

 次に、御質問の第3、青少年問題について。

 昨年の9月の市議会定例会において、青少年非行防止都市宣言が決議されました。今後、宇部市ふれあい運動推進大会、大人が変われば子供も変わる運動の展開、各種研修会の開催など、青少年非行防止宣言都市にふさわしい取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校卒業後、進路の定まっていない者の実態についてでありますが、関係機関と連携を図りながら、把握に努めたいと考えております。

 また、中学校卒業後、進路の定まっていない者及び高校中退者の職業訓練的施設の設置につきましては、現在、就労の意欲のある者については、職業安定所が専門的なあっせん、仲介を行うほか、県立高等産業技術学校等の受け入れも可能でありますので、現行の機関との連携に努めたいと考えております。

 次に、御質問の第4、総合学習の時間、特色ある教育活動の支援事業についてでありますが、新しく設けられた総合的な学習の時間は、知識を教え込む授業ではなく、みずから課題を設けて行う学習や、将来の生き方を考える学習を展開することが求められております。

 本市におきましても、各学校は、地域の子供たちの実態に応じて、異年齢集団による学習や、地域の人々の参加による学習、自然や施設を生かした学習など、多様な体験活動を行っております。今後、各学校において、一層特色ある教育活動が展開されるよう支援してまいりたいと考えております。

 また、不登校の児童・生徒たちについては、多様な体験をさせることが教育上有効であると考えております。本市のふれあい適応教室におきましても、子供たちの実態に応じて、室内でできる活動や野外での体験活動を企画実行し、教育効果を上げてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、ヘルスサポーター制度の取り組みについてでありますが、地域における健康づくりを支援する目的で、ボランティアとしてのヘルスサポーターを養成するヘルスサポーター21事業は、現在、国会で平成13年度の新規事業として予算の審議がされておりますが、事業の詳細については示されておりません。

 しかし、国においては、21世紀の健康づくりの指標となる健康日本21計画が策定されておりますので、これを基調として、本市においても地方計画の策定に取り組んでいるところであります。

 今後、この計画を策定する中で、国の動向を見据えながら、ヘルスサポーター制度の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、みどり豊かでうるおいのある環境づくりについてでありますが、本市は、市民の健康で快適な生活環境の確保や、地球環境に配慮した循環型社会の構築を目指しているところであります。

 悪臭対策につきましては、市内の主要事業者と締結しております環境保全協定の中で、脱臭装置の整備・強化を図るとともに、数値目標を盛り込んだ細目協定に基づく発生源の立ち入り調査等、監視指導に努めているところであります。

 次に、ごみの分別収集につきましては、昨年4月に施行された通称・容器包装リサイクル法に対応するため、7月から事前調査のモデル校区として川上・見初校区の分別収集を開始いたしました。その結果、排出場所、収集車両等の諸事情を勘案し、週1回の収集が妥当と判断し、10月から完全実施しているところであります。

 また、プラスチック製包装容器から悪臭が発生しないように、市民の皆様へは、よく洗って乾かし、1週間保管していただくよう御協力をお願いしているところであります。

 次に、放置自転車につきましては、良好な生活環境の確保及び都市機能の保持の障害となっております。JR駅前駐輪場に長期間放置され、使用されない自転車は、駐輪場の管理運営上支障があるため、本市とJR、地元において処理されているところであります。

 道路や団地の放置自転車は、今後も警察や道路管理者など関係機関と連携し、放置自転車対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、散乱ごみや不法投棄につきましては、宇部市環境保全条例は、環境美化の観点からも「何人も、道路その他の公共の場所に廃棄物を投棄し、又はこれらの場所を汚してはならない」と定めており、県や関係機関と連携しながら監視・指導に努めているところであります。

 快適な生活環境への取り組みは、市民、事業者の理解と協力が不可欠なことから、今後も市民、事業者へ施行法やごみダイエット、環境学習などあらゆる機会を通じ、環境情報を提供するとともに、市民、事業者の環境保全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 なお、学校給食の生ごみの減量につきましては、一部の学校でEM菌を使った業者回収による減量を行っており、学校給食センターでは、平成11年12月に生ごみ処理機を設置し、ごみの減量に取り組んだところであります。

 また、平成13年開設の厚南学校給食調理場にも生ごみ処理機を設置する予定にしており、今後も状況に応じて、ごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、宇部フロンティア大学についてでありますが、宇部フロンティア大学のアクセス道の整備につきましては、現在、県道琴芝際波線から市道藤曲中山線に接続する道路が2車線両歩道として整備がされているところであります。本市としましても、市道藤曲中山線を2車線片歩道として拡幅整備を計画しております。

 また、市道藤曲厚東川線と市道平原浜田線との交差点につきましては、車がふくそうすることから、家屋移転等の調査を実施したところであります。

 今後とも、改良に伴う用地確保に努めてまいりたいと考えております。

 市道平原浜田線につきましては、大学の開設により、交通量の増加が見込まれますので、今後の交通状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 交通安全対策といたしましては、交通指導員や校区交通安全関係者と連携をとり、交通安全指導を強化していきたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆14番(佐原紀美子君) 順次、再質なり要望をさせていただきます。

 施政方針、広域行政と市民参加型市政の基本姿勢でありますけれども、市民に正しいPRと判断材料を提供し、市民ニーズを的確に行うには、どのような政策をお考えでしょうか。どのような周知方法で市民に提供なさるんでしょうか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 ただいま市長答弁にもありましたけれども、市民に、知りたい情報を提供する出前講座といったようなものを今計画しております。この出前講座につきましては、各部、各課の多様な事務事業をメニュー化しておきまして、市民からの注文に応じまして、担当職員が出向いて説明をしていくというシステムでございます。

 以上です。



◆14番(佐原紀美子君) 私は、議員となって上がりまして、このことは何度となく質問させていただきまして、本当にこういう姿こそ、市民と一体となった参加であろうと私は思います。

 一日も早く、この出前講座、どのくらいの利用率になってどういう問題とか、そういうことはやってみないとわからないことでありますので、一日も早く実施されることを期待して、お願いを申し上げます。

 それと、私はまた、このことも何度か訴えさせていただいております。市長さんにこれはぜひお答えを、お尋ねしたいと思うんですが、私は市長さんと市民の──まあ、よそがやっているからとか、そういうふうな観点で私はお願いをしてるんじゃなくって、市長さんと市民の、例えばお昼のティータイムでも結構です。人は、語ることによってその人の人柄、人間性、人格というものが認め合えると思います。そうしたことから、市長さんも大変お忙しいとは思っておりますし、御公務も本当に多忙であるということは百も承知しておりますが、このことは市民一体となって望んでおられますことで、ぜひ市長さん、市民と語る会、仮称で、私がこういうふうな仮称をつけて申しわけないんですが、こういったことの語る、市民との対話ですね、そうしたことはお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。



◎市長(藤田忠夫君) 大変いい御提案だとは思いますが、まあ、やっぱり現実的に考えて、時間的に今おっしゃるような格好で、計画的ていいますか、日にちを決めてやっていくというようなことは、もうほとんど不可能じゃないかというのが実感でございます。

 以上であります。



◆14番(佐原紀美子君) 他市の例を挙げて申しわけないんですが、下関が実施されて、現在続いておるかどうかちょっと確認はいたしませんでしたが、とても好評な市長さんの出足でございました。

 本当に市民というのは身近に触れ合ってまた御理解が得られるもので、市民参加型市政とこのたびおっしゃっておられますので、ぜひ市長さん、このことも頭に入れられて、今後、計画をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 平等な就労の場の現状と課題というところでございますが、要望と再質をさせていただきます。

 私は、女性ばかりのことを申し上げてはおりません。退職していかれます職員の方々、私の目から見ましたら適材適所に着任をされておられるような気がいたします。いまだかつて、女性にはおられないような気がいたします。もしおられるようでしたら私の認識不足ですから、お教え願いたいと思います。

 で、現状、今後ぜひ女性の──人材がいらっしゃるとは思うんですが、せめてこうした、市長さんが取り組んでおられます、真摯的に取り組んでおられます男女共同参画の問題にして、女性の部長さんでも誕生させてほしいなあと思っておるところです。これは要望にして、次に移ります。

 青少年問題についてですが、青少年の非行防止都市宣言を、今後、どの方法で市民にPRされていかれるのでしょうか。



◎教育長(前田松敬君) PRということについては、まだ詰めてない面もございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、青少年非行防止宣言都市にふさわしい取り組みをしてまいりたいと考えております。



◆14番(佐原紀美子君) その、「取り組んでいきたいと思います」、その取り組み方法だとか何らかのものが頭の中にあるのではないでしょうか。ちょっと、そこのところを、どういうふうな形でていうところをお聞かせいただきたいと思いますが。



◎教育長(前田松敬君) 先ほど、市長が答弁いたしましたように、宇部市ふれあい運動推進大会、大人が変われば子供も変わる運動の展開、各種研修会の開催等を今考えております。



◆14番(佐原紀美子君) 県下初の──青少年健全育成都市宣言は、県内でも4カ所、4都市ぐらいありましたが、この非行防止都市宣言は宇部市が初めてでございます。

 私からしてみれば、せめて記念碑とまではいきませんけれども、リニューアル工事もしていただくことですから、その工事終了後にでも立ち上がっていただけるのかなあという思いもしておりましたが、何らかの形で、横断幕をして市民にPRを投げかけるとか、本当に現状を、今こうした非行少年が、また宇部市もシンナーも断トツとしてふえてまいっとるのを教育長さん、御存じだろうと思います。本年は、本当にシンナーがまた増発しております。

 いろいろな角度から、非行少年、非行少女がたくさん群がっております、そうしたことで、一日も早くその子たちを救ってやってほしいと思います。今後ともに、そういった彼たちを取り巻く環境の整備を、一日も早くしてやってほしいことを、お願いを申し上げておきます。

 総合学習の時間、特色ある教育活動の支援事業についてですが、これは教育委員会に属するのか、どこの課に属するのかちょっと不明ですが、私が聞きまして大変感動したお話をちょっとさせていただきたいと思います。教育長さんに伝えたいと思います。

 鳥取市の例ですが、民間公的施設──保育所とか幼稚園のことであります、その近所の親子が、げたで行ける遊園地といって、その園を開放してもらっております。0歳からお母さんと一緒に、そこの本当の自分の住んでおる居住地の近くの開放されておる保育園、幼稚園、そういったところにげたを履いて遊びに行けるということだそうです。

 宇部市にもと言いましても、いろいろ条件的整備もありましょうし、よそがやってるから宇部市もすぐと言うんではありませんが、なかなか親子にとってはほほ笑ましいような光景が、私は想像をされます。今、本当に人間の希薄化、本市内でもありました幼児虐待事件、また母親が育児ノイローゼ、そうした人たちが少しでも阻止できるならば、こういった形があるからそういったことはないよというような逆原理ではありませんけれども、せめて、そういったことの鳥取市が取り組んでおるという情報を聞きまして、せめてこういうことが、鳥取市ではやはり親子のきずなといいますか、そうした遊び場のない子供たちへの提供の場がなされておるんだと。そしてまた、その中から、行っておる幼稚園児、また学校がその親子の姿を見て、人間関係を構築していくというような、循環とは申しませんが、そういった形を繰り返していくんかなあとも思っております。

 今後の課題として、こうした形、いろいろな条件がありましょうから、一口にこういったことがあるんですよとお伝えしても無理とは思いますが、このことも念頭に入れていただきたいし、経過を見ていただきたいなと思います。

 次に、ヘルスサポーターは、まだこれ、国からの本当に、厚生労働省がこういった健康日本21の計画の中で打ち出しておりますことで、順々におりてくるんだろうとは思いますが、宇部市も先駆けて、こういったヘルスサポーター制度の取り組みが、いずれかは駆け足でやってくると思います。その対応にも、今から事前段階として取り組んでてほしいというお願いでございます。

 循環型社会の構築は、数々皆さんおっしゃいましたので、ここでやめさせていただきます。

 それと、済みません、ちょっと再質ですが、EM菌を使った業者回収による減量等をお答えをいただいておりますが、学校給食でも何台か、今回開設する厚南小学校には設置をする予定にしておると回答いただいておりますが、現在、今、宇部市内の小学校、給食を持っているサテライトだとかいったところに、何校ぐらい設置をされているんでしょうか、生ごみ処理機が。



◎教育次長(大塚徹君) お答えします。

 各学校で、いろいろそんなことで取り組まれておりますから、実数がこれ動いてるかもしれませんけど、私が承知をしておりますのは、西宇部小学校と見初小学校はEMで、これは業者の方が試行的に始められたものが、その後また、持って帰ってやってやろうということで続いておるようでございます。

 それから、市が後につけた施設としては、給食センター、それから今、今度新しくつくりますサテライト、建て替えの時期に合わせて設置が可能でございましたので、整備をさせていただきました。

 以上でございます。



◆14番(佐原紀美子君) 生ごみ処理機、生徒にとっても環境教育の一環だろうと思います。

 自分の食べ残した残飯等を生ごみ処理機において堆肥をつくって、それをまた花壇等に使っていくという繰り返しでございますけれども、そうした観点で、できましたならば設置をしてやってほしいと思います。ごみ減量に取り組ませた教育環境をしてやってほしいと思います。

 以上、私の──私はいつも駆け足でやりますので、時間は本当に短くて済みましたが、代表質問最後となりましたが、大変お世話になりました退職されます部長さん、本当に市政発展に高く御尽力くださいましてありがとうございました。

 また、藤田市長さん、3期目の意欲に燃えられ、お体に気をつけて頑張っていただくことを、市政会一同念じています。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

         午後3時56分散会         

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成13年3月9日



              宇部市議会議長   野 田 隆 志



              宇部市議会議員   村 上 恵 子



              宇部市議会議員   岩 内 道 生