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山口県 宇部市

平成 13年 3月定例会(第1回) 03月08日−02号




平成 13年 3月定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成 13年 3月定例会(第1回)


平成13年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第2号
議 事 日 程 (第2号)
        平成13年3月8日(木曜日)
         午前10時開議         
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第1番から第3番まで)
     第1番  安 平 幹 郎 議員(清志会代表)
     第2番  桜 田 高 祥 議員(新政会代表)
     第3番  荒 川 憲 幸 議員(日本共産党宇部市会議員団代表)
本日の会議に付した事件・日程の全部
出席議員(32名)
      1番  真 鍋 恭 子 君       2番  岡 本 公 一 君
      3番  村 上 恵 子 君       4番  射 場 博 義 君
      5番  岡 村 精 二 君       6番  柴 田 敏 彰 君
      7番  青 木 晴 子 君       8番  志 賀 光 法 君
      9番  兼 広 三 朗 君      10番  植 松 洋 進 君
     11番  有 川 眞理子 君      12番  大 野 京 子 君
     13番  新 城 寛 徳 君      14番  佐 原 紀美子 君
     15番  川 上 和 恒 君      16番  林     勉 君
     17番  小 川 裕 己 君      18番  三 戸   充 君
     19番  広 重 市 郎 君      20番  杉 山 孝 治 君
     21番  荒 川 憲 幸 君      22番  飯 田 幸 正 君
     23番  松 岡 惣 一 君      24番  岩 村   実 君
     25番  田 中 敏 弘 君      26番  岩 内 道 生 君
     27番  安 平 幹 郎 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  河 村 泰 輔 君
     31番  山 下 勝 由 君      32番  桜 田 高 祥 君
欠席議員(0名)
説明のため出席した者
市長      藤 田 忠 夫 君 助役      縄 田 欽 一 君
収入役     花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君
教育長     前 田 松 敬 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君 ガス事業管理者 三奈木   香 君
総務部長    矢 富 敏 肆 君 財務部長    植 杉 謙 二 君
市民環境部長  上 田   進 君 健康福祉部長  古 谷 國 光 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長  山 本 正 廣 君 都市開発部長  兼 安 誠一郎 君
下水道部長   下 道 英 雄 君 消防長     神 田 義 正 君
教育次長    大 塚   徹 君
事務局職員出席者
局長     藤 岡 裕 義 君 次長 吉 本 栄 三 君
議事課長   伊 藤   勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
庶務課長補佐 井 上 昌 子 君 議事課長補佐 小 田 周 志 君
調査係長   山 田 敏 之 君


         午前10時開議         



○議長(野田隆志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

    〔諸般の報告〕



○議長(野田隆志君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま31名であります。

 次に、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、安平議員外17名から通告書の提出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、諸般の報告は終わりました。



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(野田隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡本公一君、山下勝由君を指名いたします。



△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第1番から第3番まで)



○議長(野田隆志君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第1番安平幹郎君の登壇、発言を許します。安平幹郎君。

    〔27番 安平 幹郎 君 登壇〕



◆27番(安平幹郎君) おはようございます。清志会を代表して、平成13年度の施政方針及び予算案についてお尋ねをいたします。

 市財政を取り巻く環境は、我が国の経済の厳しい状況を反映して公債費負担が増大し、前年度に引き続き悪い状況の中にあって、一般会計で609億7,000万円、前年度比4.3%の増、特別会計で540億2,990万円、前年度比7.6%の増でございます。合計で1,149億9,990万円で、前年度より62億7,130万円、5.8%増の増額予算を計上されたことについて、一定の評価をいたしますが、予算執行に当たっては行財政改革を推進され、行財政全般にわたり点検と見直しを行い、経費の削減に努めながら、より効率的な市政運営をされるよう期待いたします。

 それでは、通告に従ってお尋ねをいたします。

 まずは、引き続き市政を担当したいと、宇部市長は今年夏に迫った市長選挙に立候補を表明されました。藤田市長は平成5年夏、旧建設省の局長という幹部職員の席をなげうって郷土宇部に帰られ、第2次宇部市総合計画の中心となる大型プロジェクトの完成に尽くされました。すなわち、山口宇部空港の滑走路2,500メートルへの延長、山陽自動車道下関宇部間の完成、宇部港湾東見初地区の整備と、これらは宇部市議会において特別委員会を設置し、長年にわたり国に要望をしてきたものであります。

 また、小串土地区画整理事業中第8工区医大裏の問題、真締川の架橋と柳ケ瀬丸河内線の490号までの延長は目鼻がつきました。湾岸道路着工など、宇部市の十数年来の懸案であったものばかりであります。このように、市勢発展のための御尽力をくださいましたことについては、多大な評価をいたしたいと思います。

 そこで、21世紀の初年度に当たり3期目を目指される市長は、このような厳しい時代であるがこそ、市政の改革と活性化を図り、市勢発展のためにどのような姿勢で臨まれるのか、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行財政構造改革についてでありますが、数年前バブルがはじけたために、日本経済の行き詰まり、不況脱却のため、政府は景気対策のためと国及び地方に公共事業を推進してまいりました。これと減税の実施などにより大幅な財源不足が続き、借入金が急増し、個々の地方公共団体の財政状況は危機的な状況にあります。

 我が宇部市においても、一般的に財政運営の警戒ラインと言われております公債費負担の比率が15%を超えて数年にもなるわけでございます。政府は、財源対策債、臨時財政対策債などいろいろな措置を講じてはいますが、どのようにこれがなっておりますでしょうか。

 次に、行財政構造改革推進計画でありますが、本市では平成10年6月に、行財政構造改革推進計画を策定し、平成12年度でその終期を迎えようとしております。市幹部の方々は大変御苦労されておることとは思いますが、やはり具体的な目標を持って進めていかなければならないと思います。今までの達成度はどのようになっておりましょうか。また、新たなる行財政改革推進計画の策定はどのようになっておるものか。

 また、職員給与の見直しについては、今まで各議員から質問がありました。この問題は、相手があることであります。時間がかかることは承知しておりますが、現状はどのようになっておるか、どれほど改定に向かって進んでおるのか、市民の皆様方に知らせなければならないと思いますが、どうでございましょうか。

 また、行政評価制度の導入についても、他都市では取り組んでおります。宇部市は、現状どのようになっておりましょうか。また、バランスシート、行政評価制度の導入の公表はいつになるわけでございましょうか。

 また、土地開発公社の健全化については、旧自治省の平成12年度7月28日の自治政務次官の通達のとおり、土地開発公社の健全化対策に乗ったものであると承知はしておりますが、宇部市においては、どのような形で支援措置がとられるのか、また、公社の土地はその事業目的のために先行取得したものである性格上、なるべく早く事業自体に乗せなければならないし、例えば、何々号線道路用地とか、何々公園用地とかになっておるので、困難なことはあると思いますが、事業ができるものは有効的な活用を図らなければならないと思います。

 次に、中心市街地の活性化対策については、長年にわたる宇部市の課題であり、全国各地、各都市の中心市街地の人がいなくなる、あるいは過疎化対策について悩んでおることと思います。特効薬がなかなか見つからない現状でありますが、都市活性化のためには、中心市街地の整備及び改善に取り組まなければなりません。

 そこで、国、県やその諸制度、補助事業を利用した中心市街地の活性化対策についてお尋ねをいたします。特に、中央町3丁目の再開発事業と市役所周辺事業と長期にわたると思われます。市役所の建てかえということを出していらっしゃいますが、どのような形になるものでございましょうか。

 また、まちづくりプラザの効果と活動内容、これによって集客力が高められたかどうか、お尋ねをしたいと思います。都市マスタープラン策定は、県において行われるようになったが、その策定に伴う基礎調査の実施は、どれぐらいの期間がかかるのかをお尋ねをしたいと思います。

 次に、平成10年10月より、宇部市役所内では、事務事業における環境負荷削減と電気使用量などの削減目標を上げ、環境率先実行計画に取り組み、その成果が上がっていることは承知はしておりますが、今までにどれぐらいの効果があったものかをお尋ねをいたします。

 また、平成13年度に数値目標を定めて実行をする環境マネジメントシステムISO14001を認証取得されるようでございますが、このことについてもお尋ねをいたします。

 次に、容器包装リサイクル法の完全実施後の現状と課題と対策であります。

 昨年10月より新しい分別収集が始まり、市内各自治会においては、地区環境衛生役員、ごみ減量等推進委員、自治会の役員の方々に多大な御苦労をかけ、一時の混乱状況がありましたが、今は何とか落ちついたようでございます。ごみ分別収集の現状と今後の課題、新設される焼却炉になった場合はどのようになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、工業振興、テクノポリス関連でありますが、最近の経済情勢により、テクノポリス関連の企業団地に頼るほかより企業進出が多くは望めないわけでございます。しかし、宇部地区には山大工学部、医学部を初め、東京理科大学、宇部高専など、学術研究機関などの集積したところが、ほかのところには見られません。この宇部市の特性を生かし、内発展開を図られなければなりません。この利点を生かした内発展開の取り組みと、これを目玉に企業誘致を図るとともに、参加される企業の優遇策を講じないと、ほかからの企業進出は望めないと思いますが、その点はどうでございましょうか。

 次に、広域行政についてでございます。

 市議会においては、平成6年4月、中核都市建設促進対策特別委員会を設置し、調査、研究、先進地視察などを重ねてまいりました。このたびの施政方針演説で、市長はようやく重い腰を上げられ、前向きの発言をされましたが、国においては、合併特例債の創設など財政措置を講じ、市町村合併を推進するとしております。山口県においては、5日の県議会において、知事は各議員の質問に答え、広域行政推進要綱の周知を積極的に行うとともに、私自身も地域に出向き、市町村長と直接意見を交換したいと答弁されております。

 一方、山口市の佐内市長も、防府、小郡、秋穂、阿知須、徳地町の2市4町の人口30万都市にしようと、市の第5次総合計画に盛り込んでおります。御承知のように、周南地区においては合併による中核都市づくりのために、もう走りだしておるようでございます。この時期において、宇部市周辺2市3町の問題をどのようにするのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、フロンティア大学についてでありますが、宇部市の活性化についての貢献度、設立までと設立後の行政の役割はいかにすべきか、それをお聞き申し上げます。

 また、市制80周年記念事業と山口きらら博の対応について。

 1に、これは台風一過にならないだろうか。また、200万人が予想される入場者の宇部市の受け入れ体制は万全かどうかについて、お伺いをいたします。

 次に、現在行われている鉱石展と、宇部市はこれを将来どのような形にするのかをお聞かせいただきたいと思います。現在行われている鉱石展については、初日より6日間で2,000人を超す入場者があったと聞いております。東北大、山口大学名誉教授の苣木先生からの御寄贈をいただいた2万点の鉱石資料の中からのもので、貴重なものであります。これは我が会派の議員の方々がいつも申されておりましたように、これを宇部市は将来どのようにするのか。また、どのような形で保管するのかをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、壇上よりの質問を終わりたいと思います。市長の明快な御答弁をお願いを申し上げます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 清志会代表の安平議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま清志会代表の安平議員から、私どもの予算編成に対しまして一定の御評価をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。今後とも引き続き市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 それでは、御質問の第1、3期目を目指す市長の決意についてということでありますが、3点ほど通告に書いてありますが、一括して答弁させていただきます。

 施政方針で申し上げましたとおり、私は、平成5年7月の市長就任以来、今日まで幹線道路網や山口宇部空港、宇部港湾の整備など、本市の将来を支える大型プロジェクトの推進に取り組むとともに、市民福祉の向上と魅力あるまちづくりに努めてまいりました。

 しかしながら、社会情勢の変化や長引く景気の低迷による市財政の厳しい状況の中で、まだ解決すべき課題が山積しているものと考えております。

 こうした中で、今世紀初頭のさまざまな時代の潮流に対応し、市勢の活性化を図り、まちの自力や求心力を高めることは、本市にとって最も重要な課題であると考えております。

 このため、NPOや市民の皆様など多様な主体の参加、協力、連携により、本市の持つ資源や、これまで整備してきた基盤等の蓄積を生かしたソフト施策の展開が重要であると考え、特に、産学連携による工業振興、求心力を高める中心市街地のまちづくり、循環型社会の実現、国際化への対応、男女共同参画社会の実現、この5点を中心として、主体性を持ったまちづくりを展開し、今世紀初頭の本市における住民福祉の向上や市勢の活性化を図ることが、私に与えられた責務と認識し、市民の皆様の先頭に立ってリーダーシップを発揮しながら、引き続き全力を傾注してまいりたいと決意しているところであります。

 次に、御質問の第2、行財政構造改革について。第1点の市債残高、公債費比率は年々増大しているということでありますが、ここ数年、地方財政の収支不足の一部が地方債で補てんされるという地方財政措置に加えて、減税と公共投資の拡大を柱とした経済対策が数次にわたって実施されてきたことにより、市債の増額発行を余儀なくされてきたところであります。

 これらの市債につきましては、その大部分が交付税措置されるものでありますが、結果として、市債残高は年々増大してきております。平成13年度におきましては、ごみ処理施設建設事業に加え、宇部フロンティア大学開設支援、土地開発公社健全化対策等に取り組むこととしておりますので、市債抑制が困難な状況にありましたが、市債の計上に当たっては、交付税措置の厚い地方債の研究など、単独市費返済の市債をふやさないよう最大限の努力をしてきたところであります。

 その結果、平成13年度末における一般会計の市債残高見込み額は、767億5,000万円で、前年度末に比較し約18億2,000万円の増加が見込まれるところであります。このうち単独市費で返済しなければならない平成13年度末の市債残高見込み額は420億3,000万円で、前年度に比較し2億6,000万円の増となっております。

 なお、平成12年度の公債費比率の見込みにつきましては、現時点では、17.5%と試算され、平成11年度決算とほぼ同程度で推移するものと見込んでおります。

 今後も、市債を財源とする大型の事業が続きますので、急激な市債の圧縮は困難な状況にありますが、起債制限比率が警戒ラインの15%を上回ることのないよう、発行規模の抑制と地方債制度の有効活用等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の行財政構造改革推進計画は、本年度末で終期を迎えるが、その達成度と総括ということと、第3点の新たな計画の策定はということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 本市では、平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民福祉・サービスの向上を目指し、事務処理の簡素・効率化に取り組んできたところであります。

 これまでの実績といたしましては、防災対策、収納窓口業務、市民センター庶務員業務、し尿収集業務、環境保全センター施設業務、地方分権への対応、公用車管理業務などの事務事業の見直し、環境共生課、介護保健課の設置など、行政ニーズに合わせ必要に応じた組織機構の見直し、また、旅費や補助金等の見直しなど9分野、54項目のうち34項目について実施してまいりました。

 また、職員配置につきましても、業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、原則として、職員の配置転換により対応し、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。

 この間の実績に対する経済効果といたしましては、単年度換算で、事務事業の見直しに伴うものが約1億8,500万円、旅費及び補助金等の見直しに伴うものが約3,200万円となっており、3カ年合計で約2億1,700万円の節減となっております。

 また、計画には掲載しておりませんが、同様の見直しを行ったことにより、公共工事コスト縮減等、別に約5億900万円の節減を行っております。

 なお、これらの節減額については、それぞれの翌年度の新たな行政需要に対応するための財源として振り替え、その分新たな支出を抑制してきたところであります。これらの取り組み実績につきましては、最終的な取りまとめをしているところであり、取りまとめができ次第、市広報等を通じてお知らせしたいと考えております。

 行財政改革は、行財政運営における最も重要な課題であると認識しており、現計画が本年度最終年度を迎えることから、引き続き新たな計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。

 新たな計画策定におきましては、現計画で積み残した項目についても継続して取り組む必要のあるものにつきましては引き継ぐとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本として行財政全般にわたり点検と見直しを行い、より効率的で、質の高い行財政運営を目指した内容としていきたいと考えております。

 また、市民の皆様にわかりやすく、御理解と御協力を得られるよう、目標の具体化や公表の方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の職員給与の見直しはということでありますが、職員の給与につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員や民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりますので、給料表等の見直しが必要と考えており、職員団体とも早期実施に向け、現在、継続して協議しているところであります。

 協議の内容につきましては、初任給格付の見直し及び国家公務員の行政職(1)表に準拠した給料表の見直しであり、初任給格付の見直しにつきましては、本年4月1日から1号ダウンの実施に向けて協議しているところであります。

 なお、国におきましては、行政をめぐる大きな環境の変化のもとで、組織の活性化を目指し、人事管理全般の見直しを進めていく中で、能力、実績評価の反映のための評価システムの充実等を検討中であり、また、新たな行政改革大綱においても、公務員制度の抜本的改革が柱の一つとなっておりますので、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、第5点のバランスシート、行政評価制度の導入でありますが、まず、バランスシートの導入につきましては、バランスシートは、資産、負債等のストック情報を明らかにすることにより財政状況の把握に努め、財政の健全化に資するものでありますので、平成12年度の決算公表に合わせ公表できるよう、現在、作成作業を進めているところであります。

 次に、行政評価制度の導入についてでありますが、事業の効率性、経済性の再点検を目的とした行政評価を、市営住宅事業、交通事業及び下水道事業の3事業について試行しており、現在、それぞれの事業で現状分析や問題点の整理等を行っているところであります。今後、改善案の策定や数値目標の設定に取り組むこととしておりますが、これらの取り組み状況や検討結果につきましては、市民の皆様への説明責任を果たす観点から公表するとともに、広く意見を求め、よりよい行政評価制度を構築してまいりたいと考えております。

 次に、第6点の土地開発公社の健全化でありますが、国は昨年7月、「土地開発公社経営健全化対策について」を、各地方自治体に通知されたところであります。その内容は、平成11年度末において、その団体の債務補償等によって取得した土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.5以上、また、保有期間が5年以上の土地に係る数値が0.2以上のいずれかに該当する団体が、土地開発公社の経営健全化計画を策定し、経営健全化に取り組む場合、地方財政措置を行うとするものであります。

 その地方財政への支援措置としては、再取得に要する財源として市債発行の弾力運用を行うとともに、償還に要する利子の一部が特別交付税で措置されるものであります。

 本市は、この健全化対策の対象団体に該当しますので、宇部市土地開発公社経営健全化計画を、本年3月末の申請に向けて、現在、策定中であります。計画内容は、平成11年度末の標準財政規模に対する土地開発公社の簿価総額比率0.584を、平成13年度から平成17年度までの5カ年間で0.25以上縮減するもので、平成11年度末簿価総額約192億円を、平成17年度末までに約109億円とするものであります。

 なお、この健全化計画には、平成13年度の再取得予定額として予算計上している一般会計、公共用地造成事業特別会計合わせて約13億2,500万円を盛り込むこととしており、再取得後は事業目的に沿って有効活用について努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、中心市街地の活性化について。第1点の活性化対策でありますが、中心市街地の活性化につきましては、昨年、宇部市中心市街地活性化基本計画を策定し、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口定住の促進、商業のにぎわいづくりを目標に、活力に満ちた、人々が集うまちづくりを進めることとしております。

 この基本計画においては、市街地の整備、改善のための事業、各種制度を活用して取り組む事業及び商業の活性化のための事業を掲げておりますが、市街地の整備、改善のための事業につきましては、重点的に取り組む事業として、市役所及び周辺の整備、宇部新川駅沖の山線の整備、宇部新川駅前広場の整備、中央町地区の整備、常盤通り周辺地区の整備、真締川の整備及び景観の整備の7つの事業を掲げております。

 次に、制度を活用して取り組む事業につきましては、現在取り組んでおります借上型市営住宅制度や、13年度から実施する予定の優良建築物等整備事業など、国や県の諸制度を有効に活用しながら、中心市街地の人口定住の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、商業の振興につきましては、商店街が実施する空き店舗対策事業、販売促進事業、共同施設整備事業に対し、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 一方、商工会議所は、中心市街地活性化法に基づくまちづくりの総合的な管理運営機関でありますTMOの予定者として、一店一品運動の継続支援を柱とした商店街活性化推進事業、まちづくりプラザを活用した創業支援事業、商店街のコンセンサス形成事業などの各種事業を推進することとなっております。市といたしましても、商工会議所と連携を図りながら、中心市街地の商業のにぎわいづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の中央町3丁目の再開発についてでありますが、中央町3丁目地区の整備につきましては、地元と協働で検討を重ねてまいりました結果、約1.2ヘクタールの区域において、土地区画整理事業により道路、広場等の基盤整備を行い、建物は優良建築物等整備事業や借上型市営住宅制度を有効に活用して、定住人口の確保や商業基盤の充実を図ることとしております。

 このうち、土地区画整理事業につきましては、昨年末、都市計画の決定を行っておりますので、今後、施行規程の条例化や事業計画の決定の後、区画道路の拡幅、広場の整備、宅地の整形化などの事業を平成13年度から実施していくことにしております。

 また、建物につきましては、基本的に1階を店舗、2階以上を住居とし、まちに一体感ができるように、色や形の協調化や共同を図ることで地元での検討が進められておりますので、定住人口の確保と商業基盤の充実の目標に向かって、今後とも地元の皆様と協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第3点の市役所周辺整備と市役所建てかえでありますが、中心市街地活性化基本計画において、中心市街地のまちづくりの核と位置づけており、市役所の建てかえや複合施設の建設等、市役所周辺を含めた一体的計画が必要であると考えております。

 しかし、資金面や事業主体などの問題もあり、すぐ結論が出せない状況ではありますが、中心市街地の活性化のためには重要な問題と認識しておりますので、今後3年程度の十分な時間をかけ、地元の皆様や市民団体等の幅広い御意見をお聞きしながら、真締川公園の整備、新川大橋のかけかえや市役所周辺地域の整備と整合のとれた総合的な計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点のまちづくりプラザの効果でありますが、まちづくりプラザは、市庁舎やコールスクエア、宇部市駐車場に近接した場所に、中心市街地活性化につながる事業に活用することを目的に取得し、現在、1階では商工会議所が経済産業省の補助事業である商店街等活性化先進事業を行い、2階は宇部市民活動センター、3階は宇部パートサテライト、4階は宇部観光コンベンション協会が入居し、中心市街地への集客力が高められているところであります。今後とも、市民の交流拠点として、また中心市街地のにぎわいの場の創出や商店街の振興策等に活用できるよう努力してまいりたいと考えております。

 第5点の都市マスタープランについてでありますが、地方分権の推進に伴い、平成12年5月に都市計画法の一部が改正され、すべての都市計画区域において、マスタープランの策定を県で行うことになっております。

 また、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引き制度及び開発許可制度の見直しや、良好な環境の確保のための諸制度も整備されたところであります。このため、県では、平成13年度に各市町村へ都市計画に関する基礎調査を依頼し、平成16年5月までに、市町村の意向を反映させて都市計画区域のマスタープランを策定することとなっております。

 市のマスタープランにつきましては、都市の将来像を明確にし、良好なまちづくりを進めるために、県のマスタープランや市の総合計画、中心市街地活性化基本計画等との整合を図り、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、環境行政について、第1点の環境率先実行計画の効果と、第2点のISO14001の取得につきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 市の事務事業における環境負荷を削減するため、本市は、平成10年10月から、電気使用量などの削減目標を掲げた環境率先実行計画に取り組んでいるところであります。

 本年2月には、平成16年度までに温室効果ガス9%以上の削減を目標とし、地球温暖化防止対策を明確に盛り込んだ内容に環境率先実行計画を改定しております。平成11年度の進捗状況では、平成9年度に比べ、ごみの排出量は7.9%削減し、重油やLPガスなども削減したものの、電気は3.3%、ガソリンは5.3%、水道は8.7%増加しております。

 増加要因の一つとしては、台風18号の復旧作業や施設整備の拡充の影響も考えられるものの、二酸化炭素全体の排出量は増加しており、このままでは削減目標の達成は困難であります。

 そこで、平成13年度に、国際的にも環境負荷削減の有効な手段の一つである環境マネジメントシステムISO14001を認証取得し、職員が一丸となって環境率先実行計画の目標達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 第3点の容器包装リサイクル法の完全実施後の現況、今後の課題と対策、第4点のごみ焼却施設、現状と新設焼却炉でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 国においては、平成12年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会を推進する基本的な枠組みとなる循環型社会形成推進基本法を制定し、あわせて昨年の通称容器包装リサイクル法の完全実施や、本年4月からの通称家電リサイクル法の施行など、次々に関連法が施行されているところであります。

 本市におきましても、昨年10月から新しい分別収集を実施しておりますが、ごみ減量等推進委員の方々を初め、自治会役員の方々などの分別の指導や市民の理解と協力もあり、容器包装類の分別収集に大きな成果を上げ、家庭ごみの1月当たりの焼却量は、分別前と分別後で比較しますと26%の減量となっております。

 これら分別収集した容器包装類は、市内の再商品化施設でガス化による再商品化を初め、法の定めによりリサイクルされているところであります。

 一方、事業所ごみの焼却量は著しく増加しておりますので、今後、処理施設への搬入実績などの資料を参考にし、事業所の個別指導や資源ごみの分別の徹底など、事業所ごみの減量化や排出抑制対策を推進してまいりたいと考えております。

 また、焼却炉の燃焼につきましては、新しい分別により生ごみの比率が高くなるなどごみ質が変化したため、着火時使用量の増や、未燃防止のための助燃が必要となり、燃料使用量はふえておりますが、適正な燃焼管理に努め、極力燃料使用量を抑制しているところであります。なお、現在更新工事中の焼却施設は、最新の排出ガス対策が施された環境保全型となっております。

 しかしながら、燃焼におきましては、やはりごみ質に左右されますので、焼却処理しております生ごみにつきましては、今後とも生ごみ処理機の普及拡大に努め、家庭での堆肥化による減量化等の対策をあわせて推進してまいりたいと考えております。

 次に、本年4月から施行されます家電リサイクル法への対応ですが、この制度では、再商品化等の料金を排出時に消費者が負担する後払い制となっていることから、不法投棄が危惧されますので、今後、市民の皆様へは法制定の背景や趣旨への理解と協力を求めるとともに、市広報やごみダイエットなどにより、市民の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、テクノポリス関連についてでありますが、第1点の内発展開への取り組みにつきましては、本市には山口大学を初めとする学術研究機関や山口県産業技術センター、超高温材料研究センター、山口ティー・エル・オーなどの産業支援機関の集積があります。これらの集積を地域資源として最大限に活用し、地域企業の技術力強化を図るとともに、新技術、新商品の開発、新分野への進出、また環境、医療福祉、情報通信に代表される成長分野での新産業の創出、育成を支援促進してまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、現在、山口大学医学部を中心とした医療福祉産業研究会、工学部を中心とした情報関連新規産業創出研究会、山口東京理科大学を中心とした環境技術開発研究会を創設し、各大学の教授にコーディネーターとして御協力をいただきながら、研究者と地域企業の交流、連携を進めているところであります。

 今後、これらの研究会をさらに充実させるとともに、大学等研究機関及び市内企業のニーズ把握に努め、産学連携による地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域産業を担う中小企業の活性化を図るため、関係機関と連携して宇部市工業ビジョンの具現化を推進しております。平成12年度においては、マッチング開発プロジェクト事業における産学官共同によるマーケットイン型商品の開発を初め、介護ビジネスヒント集の作成等の諸事業の実施により、地域産業の育成、振興を図っているところであります。

 さらに、新たな取り組みとして、学生の資質向上と企業・学術研究機関の連携強化を図ることを目的として、本市に所在する大学等の学生が市内企業で社会体験できるインターンシップ制度を創設するとともに、産学交流、情報交換の場を広げ、地域企業と研究者、学生の交流を図ることと目的とした産学官交流展示会を開催することとしております。

 第2点の企業誘致の状況についてでありますが、主な取り組みといたしましては、アンケート調査結果に基づく企業及び大学訪問、関東、関西方面を中心とした説明会の開催、新聞、経済誌への広告掲載などを、県、地域振興整備公団と連携して実施するとともに、首都圏におきましては、宇部市出身者で構成する団体と協力した誘致活動を展開しております。ちなみに、平成12年度は企業37社、大学7校を訪問し、誘致の働きかけをしております。

 しかしながら、バブル崩壊後に低下した企業の設備投資意欲は、先行きの不透明感から回復しておらず、誘致に至っていない現状であります。ただ、近年用地視察や問い合わせ等はふえる傾向にあるなど、一部明るい兆しが見え始めております。企業、大学等学術研究機関の誘致につきましては、魅力ある雇用の創出、地域企業への技術波及など、地域への多面的な効果が期待できることから、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。

 第3点の支援優遇策についてでありますが、中小企業の活性化を図るため、学術研究機関との共同研究による新技術及び新製品の開発を目的に、宇部市中小企業技術高度化等事業費補助金の交付制度を設けております。

 また、工場、事業所の新設等に対しましては、工場等設置奨励金、雇用奨励金を交付するとともに、資金融資を行っております。さらに、新規優遇策として、宇部テクノパークについて、県と連携の上、5年間の土地無償リース制度、10年間の割賦分譲制度を創設したところであります。

 御質問の第6、広域行政について。第1点の合併に対する市長の考え方、第2点の3市3町の合併はということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 広域合併につきましては、国、県の方針や最近の県内の動向といった社会情勢を考慮し、本市としましては、広域圏を視野に入れた合併の可能性について積極的な検討を進めるとともに、今後、広域圏の中においても広域合併の論議を進めていくことが必要であると考えております。

 当面、本市においては、生活関連密度が高く、共同で事業も実施している阿知須町との相互理解を深めることが重要な課題と認識しておりますので、阿知須町と十分協議することから始めたいと考えております。

 第3点の県の市町村合併推進室との連携ということでありますが、県においては、新年度より、市町村合併の効果的な実施と地域の取り組みへの支援を行うことを目的とした市町村合併推進室を設置することとしており、本市としましても、合併の推進方策等について、各種情報交換等を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 御質問の第7、宇部フロンティア大学について。第1点の宇部市活性化への貢献度でありますが、宇部フロンティア大学は、人間社会学部人間社会学科を内容とする入学定員200人、収容定員880人の大学で、平成14年4月の開学を目指しているところであります。

 市といたしましては、当大学創設費用の一部を補助することとして、今議会に予算案を上程しているところでありますが、その理由としまして、環境を主題とした教育研究分野を有することから、本市が第3次総合計画で掲げる環境共生を進めるまちづくりの推進に大きく寄与するものであること、本市に集積する理工系高等教育機関や研究機関、企業との共同活動や新産業の創出が期待されること、大学への就学機会の拡充による若者の定着促進が図られること、経済の活性化、生涯学習機会の拡大、地域文化の向上、都市のイメージアップなど地域の振興を図られることなど、多様で大きな効果が期待されるところであります。

 第2点の設立までと設立後の行政の役割は何かということでありますが、財政的支援を行う市の立場としても、今後、健全な大学運営を目指すために、大学との連絡協議会を組織し、定員の確保やインターンシップ制度の充実、卒業後の就職や地元定着など、積極的に情報交換をしてまいりたいと考えております。

 また、道路など大学周辺の環境整備につきましては、今後の状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。

 御質問の第8、市制施行80周年記念事業、山口きらら博への対応について。第1点の台風一過にならないかということでありますが、市制施行80周年記念事業として出展する未来フロンティア宇部市館や、広域で共同出展する市町村館では、郷土の歴史や姿を再発見していただくとともに、夢と希望と感動を与えられる空間を目指して諸準備を進めているところであります。

 また、宇部市の日の開催につきましては、多くの市民の皆様の出演参加に加え、姉妹友好都市からの国際参加の協力を得て、多彩な内容で市民や来場者の皆様の心に残るイベントに仕上げてまいりたいと考えております。

 現在、実行委員会を発足させ、関係機関や諸団体、市民出演者の皆様と一体となって各種準備を進めているところであり、一連の市制施行80周年記念事業が、市民の皆様の精神的財産として後世に残るものに仕上げてまいりたいと考えております。

 第2点の受け入れ態勢は万全かということでありますが、山口きらら博は200万人以上の入場者が見込まれているところであり、このきらら博の入場者の多くの方々に宇部市を訪れていただくため、市内を花で飾る運動や彫刻のライトアップ、観光案内板の整備等を実施するとともに、きらら博会場と市内を結ぶシャトルバスの運行を計画しているところであります。

 また、宿泊施設や商店街等においても、各種割引制度を実施していただける予定となっており、受け入れ態勢を整えているところであります。

 市民の皆様には、来訪者が本市を訪れてよかったと思えるよう、ホスピタリティーの心をもって歓迎していただきたいと考えております。

 なお、より多くの方々に本市に宿泊していただくため、各種全国大会等の誘致活動も展開しており、これまでに、国連運動全国大会やふるさとの川をつくり育てる全国大会、全国還暦野球大会、全国男女共同参画宣言都市サミット等30の大会が決定や内定しており、参加者数約1万9,000人で、宿泊予定者も約1万3,000人を見込んでいるところであります。

 御質問の第9、現在行われている鉱石展と、市はこれを将来どのようにするのかというお尋ねでありますが、今回の展覧会は、東北大学並びに山口大学名誉教授苣木淺彦氏から寄贈いただいた約2万点の鉱石資料の中から、900点の標本を厳選し、2月24日から3月11日までの16日間、文化会館において展示、公開しているところであります。

 会場には既に閉山し、入手することが困難となっている山口県を初めとする国内諸鉱山の鉱石や、金属鉱床学の立場から学術的に貴重な南米アンデス産の鉱石等を展示しており、連日多くの方々から称賛をいただいております。

 これらの鉱石資料につきましては、今後も大切に保管することはもちろんのこと、将来の活用方法につきましても、会場で実施しておりますアンケートを集計、分析するとともに、各方面からさまざまな御意見、御提言をいただきながら、十分研究してまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆27番(安平幹郎君) 大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。各部の方々にわたり、いろいろと注文をつけましたので大変長くなりました。

 それでは、要望を含めて述べてみたいと思います。

 まず第一に、ことしの7月に行われる市長選挙のことでございますが、宇部市民は、8年前、宇部市の希望と将来を託して、藤田さん、あなたをお迎えし、またいろいろな事業について、宇部市の大型プロジェクト事業は旧建設省出身の藤田さんであれば十分やっていただけるということで、大変期待をもってやっていただいたわけでございます。それについては、先ほど申しましたように、大体の予定が終わったように感じておるわけでございます。

 しかしながら、今度21世紀の初頭で、次の4年間を市長が担われるということであれば、今までの第2次、第3次の宇部市全体の立てた総合計画よりはほかに、藤田市長の個人的な魅力あるいは気力が必要ではないかと思います。市民はそれを期待をしております。

 それと同時に、もう少しわかりやすい、市民にわかりやすい政策を立てられて臨まれた方がいいんではないかと、このように考えております。

 前回のように、どうせ藤田さんしかいないんだからということで、投票率が38.6%でございました。今回は、まだ落ちるかもわからないわけでございます。そういうことで、市民の全幅の信頼を得られるのなら、ひとつこれから中心的な政策を、この7月に向かって出していただかなければいけないんじゃないかと思っております。

 それと同時に、今、宇部市役所の幹部職員の方は、非常に年齢層でがったり若くなっております。そういうことで、市長が、おれが責任を持つからみんな本気でやれと、ある程度本気で、個人個人の能力を発揮できるような体制を早く整えなければいけないんじゃないかなと、このように考えておるわけでございます。

 また、一番大きな問題は、今まで腰を上げられなかった中核都市あるいは合併というものは、やはり市民も大きな関心を持っておるわけでございます。と同時に、国──先ほど申しましたように、県、これはどうしてもそのことに意欲を持って、いろいろな形でこちらの方に押しつけてくるんじゃないかと。そのようなときに、腹をもって宇部市長が、宇部をどうするんだという形でやっていただきたい。3市3町の問題は、おれの中心的な形で取り組むんだと、3市3町の中心的な役割を持つんだという心構えでやっていただかなければならないと思います。

 小野田あるいは山陽町、楠町は、少し違ったようなニュアンスを持っておるかに考えておりますが、これは、宇部藤田市長が引っ張られることによって、この宇部市を中心とした20万あるいは25万都市になるかもわかりませんが、そういう次の中核的な都市ができるのではないかと思っております。

 それと同時に、非常に難しいことであるが、宇部市役所の建てかえ、あるいは、前にもあります総合施設の問題、これはやはりおれの時代でやるんだというような形で、計画なりあるいはその目標を定めていただきたいと思うわけでございます。やはり、この問題については、最低、宇部市の市役所を建てかえるということになれば、60億から100億ぐらいのお金がかかるんじゃないかと、このように考えております。あなたは、この施政方針演説の中に、一応建てかえということを出されておりますので、これはやはり胆力をもってやっていただきたいと。何らかの計画目標を立てていただきたいと。これが市長に対する、3期目に対する私たちの要望でございます。

 それで、ほかの方はございませんが、今までにありました、いろいろな議員から毎たび出ておりました給与の見直し、これについては、やはり全国14番目というような悪い印象が市民の中に広がってきたことは確かでございます。それは今改善されつつはありますが、ひとつ総務部長、相手があるわけでございますが、ひとつ腰を据えて話し合いながらやるという一言が欲しいわけです。どうか、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 この職員給与の見直しについては、組合とも協議を続けておるわけでございますけれども、この早期実施に向けた姿勢で取り組む決意でおります。

 以上です。



◆27番(安平幹郎君) 私は、ただ職員給与を下げろというわけではございません。国が今行っておりますやはり評価制度、個人個人の評価によって、ある程度給与の差がついても、個人個人のやる気を起こさせるような形で宇部市もやっていかなければならないと思います。ずっとみんなが渡れば怖くないような形式で、ずっと今まで来ておったことが、一番大きな問題ではないかなと、このように考えておりますので、どうか、その点も含めて、十分腹に入れてやっていただきたいと、このように考えております。

 それから、先ほど申しましたような中心市街地の活性化でございますが、やはり銀天街の中央町3丁目で、あの場所にやるのでございますが、ただ、2階以上が借り上げ住宅ということで、人を集めるだけでいいんだろうかと。もう少し根本的な──景観事業もあるかもわかりませんが、根本的な形で、あの周辺あるいは宇部新川から旧沖ノ山線にわたるその辺のものを十分考えていただかなければならないんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。

 それから、まちづくりプラザについては、1、2、3、4階とも何とかその目鼻がついて、いろいろな活動をしておるようでございますが、これが新天町の集客につながるような事業をやっていただかなければ意味がないんじゃないかと思うわけでございますので、ひとつ経済部の方で、その点について十分考えていただきたいと、このように考えております。

 それから、環境行政でございますが、非常に宇部市役所の中の冬は何度、あるいは夏は何度という形で、細かい配慮をしていただき、また、電気使用量等についても、皆さん方は大変苦労をされておることは十分承知はしております。それで、今度、職員が一丸になって環境マネジメントのISO14001をとられて、庁内の中でやられるんであれば、この取得を市内の事業所で大分とっているところで、また進めているようなところがございます。これはやはり、この役所の中だけではなく、あるいは皆さん方が家庭に帰られてやっていただくという運動をすれば、やはり市役所は2,600ぐらいの職員がいらっしゃるわけで、また、これに取り組む関係の会社が大分あるので、そういう運動を起こしてこそ、グローバル500の受賞都市としての価値があるんじゃないかなと、このように考えております。どうか、そういう気持ちでひとつ環境部の方で取り組んでもらいたいと、このように考えております。

 それと、先ほど申しましたように、容器包装リサイクル法については、非常に減量され、また市民の中で徹底をしてきたんじゃないかと、このように考えております。

 しかし、事業所のごみが増加して、今までは7、3ぐらいだったのが、5分5分ぐらいの形で事業系ごみがなってきたということでございます。そういう形で、宇部市全般にこの運動を展開をさせるなら、その方面のひとつ関係についての御指導がなされるべきではないかなと思っております。

 ただ、自治会なり、あるいは地区の環境衛生の委員なり、ごみ減量の委員なりにいろいろ申されておりますが、これはもう、地区においては一部トラブルが起こるような状況で、本気で取り組んでいるような状況でございます。そういう形で、ぜひこの件をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それと同時に、プラスチックとか、新聞紙とか減りましたもので、重油を追いだきをしなればならないというような状況になっております。これは、やはり空気の汚染を起こしてくるんじゃないかなと、このようなことを思っておりますので、やはり家庭においてのもう少し燃えやすいような形でなるように、御指導をお願いをしたいと思います。

 次に、フロンティア大学の件でございますが、私たち会派から申しますと、平成5年から7年ぐらいに、その当時に企画部が18億のものを15億に削ったとか、あるいはいろいろそういう形であったことが、そのことを如実に見ております。やはり、この平成7年から次の平成14年までの6年間、7年間というものは、やっぱり学園においては非常に大きなマイナスがあったんじゃないかと思います。もう7年間あれば、卒業生が出て活躍をしている状況でございます。この前から、萩国際大学に行ってみましても、卒業生がまだあと2年出ないのです。あなたのとこに入って、どういうメリットがあるかと、あるいは就職がどうなるかということで、非常に入学者数が減っております。そういう形で、毎年毎年、外国の方々の留学生を受け入れるような状況で、これから先は半分ぐらいは外国留学生になるんじゃないかと、そのような形で予測がされております。そういうことになると、外国留学生は萩市内でアルバイト先を探さなければ、やはり貨幣価値というものが違いますので、非常に困っているようでございます。市の職員もこの問題をどうしようかということで、困っているような状況でございます。そういうことが宇部フロンティア大学にないように。

 しかし、萩国際大学とフロンティア大学の今までの卒業生が1万ぐらいあった基盤と、それから、北九州から進出して来られた萩国際大学の基盤、土俵の違いというものはよくわかるわけでございますが、やはり、市民の貴重な税金を出すのであるから、やはりこれが何とか成り立つように、精神面あるいはいろいろな施策面で考えてあげなければ、税金のむだ使いというような形になるんじゃないかと、このように考えておりますので、どうかひとつその点について、市の方々の強力なバックアップあるいは精神的なものが必要ではないかなと、そのように考えております。

 それから、最後に、我が会派からいろいろ出ておりました苣木先生の鉱石展でございます。私たちも行ってみましたが、非常に貴重な種類のものが出ております。やはり、宇部市は石炭あるいは地下からのものを出したということで、非常にその方面に対する関心が、宇部市には多くございます。

 また、宇部の学校を卒業して、各鉱山に散っていった仲間たちも非常にいるわけでございます。そういうことで、これはやはり、宇部でなければなかなか集まらない、あるいは、その宇部に寄贈されたという苣木教授の篤志あるいはその心を大切にされて、これから先、市の職員の何人でもいいからならって、鉱物に対する勉強をしてでも、これを少しでも展示できるように、全部の2万点を展示するということじゃなしに、宇部にはこういうものがあるよということで、いろいろな展示会の隅でもいいから、これを活用することをやはり考えていただきたいと、このように考えております。これは、私たちずっと長くその方面に携わった、あるいは会派の人たちの考え方でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 大変長くなりましたが、本当にありがとうございました。このたび今期限りで退職される市の職員の方々、長い間、大変我々のために、ありがとうございました。やはり皆様方の力を宇部市の中に、十分、これから先も御助力を願うよう切にお願いをいたしまして、私の発言を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、安平幹郎君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。

         午前11時24分休憩         

         午後 1 時 1 分再開         



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第2番桜田高祥君の登壇、発言を許します。桜田高祥君。

    〔32番 桜田 高祥 君 登壇〕



◆32番(桜田高祥君) 新政会の桜田でございます。新政会を代表して、代表質問を行います。藤田市長を初め執行部各位におかれましては、宇部市勢発展のために日夜御尽力をされておりますことに、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。

 新しい21世紀の幕開けとともに、宇部市は、市制施行80周年の記念すべき年であります。そして、その記念事業に山口きらら博への直接参加も予定されております。宇部市にとりましては、あすへの夢と希望の開ける年であると確信をいたしております。

 藤田市長は、施政方針演説の冒頭において、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現を目指して、引き続き市政を担当し、市勢発展のために全力を傾注いてまいりたい、このように決意のほどを披瀝されました。

 そこで、振り返ってみますと、平成5年7月に宇部市長に立候補されました時には、私は、この方は宇部市には過ぎたる市長ではないかと思いました。言いかえますならば、宇部市にはもったいないほどの経歴の持ち主ではないかと、このように思ったのでございます。

 ちなみに、終戦後に初めて市長の選挙が行われるようになりました。昭和22年に第1回目の選挙が行われました。それから、平成3年までに13回の市長選挙が行われたわけでございますが、いずれの選挙も複数の立候補者が立てられて、激烈な選挙戦を勝ち抜かれて、そうして市長の座にお座りになった方ばかりでございます。

 しかるに、平成5年、藤田市長が立候補されたとたんに、全く向かうところ敵なし、このような状態で、だれも立候補者がいなく、対立候補なしの無投票当選でございました。これは宇部市の歴史に残るものだと私は思っております。

 先ほど清志会の安平議員さんがいろいろ申されまして、藤田市長は宇部市にとって大変期待をされておると。だから、我々は市長に推薦をしたんだと、このようなことを安平議員さんもおっしゃっておられましたけれども、全くそのとおりでございます。このことは、宇部市民のほとんどの皆様方が、宇部市長が宇部市長としての器量と、それまでの御経歴と人柄に対し、全幅の信頼と宇部市のかじ取り役としての大きな期待を寄せていた証拠であります。どうか、これからも活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現を目指して、勇気を出して全力を尽くされ、市民の期待にこたえていただきますことをお願いをして、質問に入ります。

 質問の第1は、平成13年度施政方針演説についてであります。

 その1は、重点施策と予算編成の基本姿勢であります。

 藤田市長は、施政方針演説において、第1に宇部市発展の原動力となった産学連携による工業振興、2番目として、中心市街地活性化計画に基づく中心市街地のまちづくり対策、3番目に、環境改善のための循環型社会の実現、4番目に、グローバル500賞にふさわしい国際社会への対応、最後に、男女共同参画社会宣言都市にふさわしい社会の実現、以上5点を中心として、本市の持つ資源や特色を生かしたまちづくりを進めていきたいと、このように申されまして、施策の実現に力強く決意を新たにされました。その実現に向かって、勇気を出して積極、果敢に邁進されんことを期待をいたしております。

 そして、過日発表されました平成13年度の当初予算は、一般会計では前年対比4.3%の増、609億7,000万円であります。初めて600億の大台を突破したということになります。

 また、特別会計においては、前年度対比7.5%増の540億2,990万円であります。一般会計、特別会計合わせて1,149億9,990万円となっております。これは、国の地方財政計画の0.4%でありますが、また、国の一般会計予算は2.7%の減、山口県の新年度の予算は2.2%の減であります。国や県、また近隣の市町村と比べまして、宇部市はかなりな積極的な予算編成となっていると思っております。ごみ焼却炉、街なか再生事業、宇部フロンティア大学の補助等々、いずれも欠かすことのできない重要、かつ急を要するものばかりでございます。

 一方、昨年の11月に、新年度の当初予算編成の方針を発表されました。それによりますと、一般会計ベースで約10億近い財源不足が生じるので、新規事業を除いた単独事業費の20%の削減、物件費を10%削減する。また、事務的経費の扶助費を今年度実績見込み額の範囲内にするなど、相当に厳しい態度で臨まれた予算編成方針でありました。そのように私は受けとめておりますが、今回の予算案とどのように整合性が得られているのか、お尋ねをいたします。

 また、義務的経費であります扶助費が前年度の実績の範囲内にとどめられるものかどうか、この辺は、極めて私はよくわからないんですけれども、そのような発表でございましたので、その決意のほどはよくわかりますけれども、本当にこれができるかどうかということは、今、極めて疑問でございますが、その辺もお尋ねをいたします。

 いまや、地方財政は、恒常的な危機的状況に直面しております。我が宇部市でも、景気の低迷による税収の伸び悩みの中、景気対策として実施されてる公共投資の追加、また、恒久的減税等による財源不足は拡大し、借入金残高が年々激増しておる状況でございます。財政構造の硬直化が進み、行財政運営に深刻な影響を来しております。

 ちなみに、平成11年度の山口県下14市の決算状況と比較いたしてみました。それによりますと、経常収支比率で、県平均が86.6%に対し、宇部市は87.4%、これは下から5番目、いわゆるワースト5でございます。また、公債費比率は、平均16.2%に対して、宇部市は17.5%、これはワースト4でございます。公債費負担比率、これは平均15.3%に対して、宇部市は17.0%、ワースト2でございます。起債制限比率につきましては、平均12.1%に対して、宇部市は12.9%、これはワースト5でございます。

 以上、4項目は、ほんの一例にすぎませんけれども、それを見るだけでも、宇部市の財政がどのようになっているのか想像がつくと思います。財政事情のよくない山口県でありますが、その中でも最も極めて低い位置を宇部市は低迷をしているようなものでございます。今日では、ほとんどの都市が財政悪化の状態にありますが、その原因は、国と地方の財政上の構造的欠陥があると思いますが、そして、今日のような、全国どの都市においても財政は危機的状況になっておりますが、その中でも、宇部市は最も低い位置に置かれておるわけでございます。それはなぜかと言うと、まず、我々は財政再建をするならば、それはなぜか、どこが悪いのかということをまず究明をしていかなきゃならぬと思っているわけでございます。山口県下第2位の都市を誇るこの宇部市が、このような財政状況では、危機的な状況に置かれてる状態では、これはやはり、宇部市が第2の都市としての今から先、行政を進めていく中では、極めて困難であると私は思うのでございます。

 質問の第2は、行財政改革についてであります。

 先ほどから申し上げますように、宇部市の財政状況は極めて危機的状況にありますが、全く好転する兆しはありません。ますます悪化の方向に向かっておりますが、このような状況から脱却していかなければなりませんが、この現状を打開するためには、思い切った行政改革、これを断行しなければならないと思います。行政改革には、その決意と勇気と根気が必要でございますが、もちろん藤田市長を先頭に、全庁内一体となって、その危機感を感じ、そして、行革に向かって進んでいかなければなりません。「言うはやすし、行うは極めて難し」でございますが、どうしてもやっていかなければならない大きな課題であります。昭和59年に宇部市行財政検討協議会が設置されて以来、行革に対しては取り組んできておられましたが、時代の進展とともに、その必要性がますます高まってまいりました。

 そして、平成2年3月には、宇部市議会が、これではもうどうにもならないということで、宇部市行財政改革特別委員会を設置して、9人の構成で発足をいたしました。この中にも、その当時の委員さんはたくさんおいでになりますけど、そうして、1年間にわたる調査研究の結果、平成3年3月、数十ページにわたる調査報告書をまとめまして、中村市長に提言をしたのであります。市はその提言の趣旨を踏まえ、本格的な行財政改革に取り組まれてこられたのであります。そして、着々と実行に移されておりましたが、最近では、その提言に盛り込まれた事項が、だんだん逆行しているのではないかというように思っております。

 参考のために、その提言事項を申し上げますと、1番目が、職員数及び給与制度について。(1)が定員数を見直し、パート化を推進し、職員数の削減を図られたい。(2)が給与制度については、わたりを全廃し、1職1級制の級別職務分類表に改善をされたい。3番目が、公的施設の管理運営業務は、委託及び嘱託化を推進されたい。(4)は、勤務評定制度を確立し、やる気がある人材を育成、登用されたい。(5)が現業職員の職場間の異動を図られたい。

 大きい2といたしまして、清掃業務について、退職者の不補充を原則とし、し尿部門から民間委託に切りかえ、将来はごみ、し尿の収集処理業務とともに、大部分を民間委託に切りかえることを推進されたい。

 大きい3といたしまして、学校給食についてでございます。退職者の不補充を原則として、パート職員で補い、将来はすべて学校給食業務はパート化されたい。

 4、企業職員の給与制度改善についてでございますが、これは別紙で、読みません。

 以上は、委員会の独断と偏見でやったのではありません。全国類似37都市あるいは県下14都市、その他関係機関の絶大な協力のもとに、また御指導を仰ぎながら、これをまとめたものでございます。

 宇部市は、平成10年6月、行財政構造推進計画を立てられまして、目標年次の3カ年が経過をいたしました。どのようになってるか、その評価と次の計画についてお願いをいたします。

 質問の第3、中核都市構想についてでございます。

 広域合併に対する宇部市の姿勢。2番目が、第3次広域市町村圏計画の評価と第4次計画についてお尋ねをいたします。

 いまや、広域合併問題は、避けて通れない情勢にあります。地方分権下では、合併による市町村基盤の強化は避けて通れないと、県市町村合併推進本部長の二井関成知事が、自らの問題として取り組む、このような姿勢を示されたのであります。ほとんどの市町村では、合併の論議が盛んになされておりました。

 しかし、宇部市だけは、合併という言葉さえタブーとなっていたように、私は思いました。私も今まで何回か、本議会において合併問題について質問をいたしましたが、全く取りつく島がないほどそっけないそぶりであり、宇部市は一体どのように考えておるのかと、大変疑問に思ったのでございました。合併の論議さえ拒み続けてこられたのでございます。私だけではなく、周辺の市町村からも、全く宇部市の姿は見えてこない、このように言って、いささか困惑と不満な状態でありました。

 ところが、先般の施政方針演説において、市長は、突如として阿知須町との合併を視野に入れた前向きの意思表示をなされました。国や県の方針と周辺地域の動きには逆らえ切らなかったかもわかりませんが、余りにも突然の事で、本当にびっくりをいたしました。ようやく重い腰が上がったのだと、まさに青天のへきれきというものであると私は思いました。

 そして、私は、それを聞いて、やっぱり宇部も、また藤田市長も、これで腰が上がったかということで、大変喜んだ1人でございます。施政方針演説は、市長にとって1年間で最も厳粛な行事であるとともに、17万市民への約束であります。また、相手もあることでございますから、その実現に向かって不退転の決意で臨んでもらいたいことをお願いをいたしておきます。

 私も、阿知須町との合併問題については、過去何回か御質問した関係もありますので、あらゆる協力は惜しまず、積極的に御支援をするつもりでございます。どうぞひとつ市長も頑張っていただくことをお願いします。

 しかしながら、現在、宇部市は、宇部小野田広域圏の一番中心都市であり、市長は、その会長でもございます。また、県の広域行政調査研究会がまとめました宇部小野田圏域、これの合併パターンを示しておりましたけれども、宇部市の場合は6つのパターンが設定されておりました。圏域全体では、3市3町にプラス秋芳、美東も含めた3市5町であります。圏域の中心都市であります宇部市の立場は、非常に微妙であります。ゆめゆめ宇部市が、独断と偏見によって事を成すことは許されないのでございます。宇部市の置かれた宿命的な立場であると私は思うものでございます。宇部市にとっては、圏域市町に対する慎重な配慮と心配り、これがますます重要になってくると思いますので、どうぞ、その辺も心すべきだと思っております。

 質問の第4は、地方分権についてでございます。

 1つ、地方分権一括法が施行されて1年が経過しました。宇部市にとって問題点は何なのか、お尋ねいたします。

 2番目が、法定外公共物の譲与申請についてお尋ねをいたします。地方分権一括法で、法定外公共物が、国から市町村へ委譲することになりました。国は、市町村が公共物の管理に万全を期することができるようすべきであるとしておりますが、公共物として機能しているもの、また、機能してないものを区別することなく、公共物を包括的に譲与するものであるということになっておると思いますが、宇部市は、その対応がどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 質問の5は、主要幹線道路についてでございます。

 市民待望の山陽自動車道が本月11日に開通をされました。宇部市議会が特別委員会をつくって、長い年月をかけて根気よく陳情活動を展開してまいりました。初めのころは、ほとんどこれは不可能であると、このように建設省も言っておりましたけれども、宇部市議会、また、宇部市執行部の方々の本当の御努力によって、建設省の重い腰をついに立ち上がらせることになりました。そうして、今月11日には、めでたく開通の運びとなったのであります。まことに感慨深いものがございます。

 質問の1は、国道490号線の山陽自動車道インターチェンジ付近は、そのアクセスとして着々と整備が行われております。すばらしい立派な道路になっておりますことを喜んでいるものでございますが、大小路から日吉神社まで、いわゆるインターに行くまででございますが、その辺の進捗状況はどのようになっているかお尋ねいたします。また、インターから北の二俣瀬方面に行くのはどのようになっておるかお尋ねをいたします。

 2番目は、宇部湾岸線は、平成16年に開通するということになっておりましたが、現在建設中の新厚東川大橋、これは名前は仮称でございますけれども、この完成が平成18年3月ということでございますが、湾岸線は、それが過ぎてでないと開通をしないと思いますが、開通の時期がわかれば、お知らせをお願いいたします。

 3番目に、国道2号線の二俣瀬割木松、これは山口市との境界でございますが、そこから厚東の吉見峠、これは楠町との境でございます。その間、約7.5キロありますが、そのバイパス計画を再開をしていただきたいと、このように思っているものでございます。

 この路線につきましては昭和48年ごろ、建設省が、この区間にバイパスを通す計画をすることになっておりました。いわゆる吉見バイパスということであったように私は記憶しておりますが、ところが、地元との同意が得られずに、ついにこれがとりやめになった経緯がございます。今月4日には、厚狭・埴生間のバイパスが開通をいたしました。そして、10日には、山口市の四辻付近の自動車専用道路も開通をいたします。

 そうなりますと、山口県を縦断している国道2号線で、全く未整備の箇所は、先ほど私が申し上げましたこの宇部市だけの区間の7.5キロでございます。加えてこの区間は、まことに交通事故の多発区間でございます。毎年何人かの方が、この道路で犠牲者となっておられることでございます。言うならば、この道路、この国道2号線のこの区間は、国道2号線の恥部でもあると同時に、宇部市の恥部ではないかと、このように思っているわけでございますが、一度とりやめられた路線計画を容易に後に戻すことは困難かも知れませんが、建設省の高官であられました藤田市長さんなら、何とかなると、このように私は思ってお願いをするわけでございます。どうか最大限の政治力を発揮されて、実現できるようにお願いをいたすものであります。

 質問の6は、活性化対策についてでございます。

 藤田市長は、御就任以来、常に中心市街地の整備を最重要課題として取り組んでおいでになりました。特に新川駅前広場の整備、そして、それを通じる南北を結ぶ自由道路、自由通路、そして、新天町西地区の整備等、複合施設の計画、そのようなすばらしい計画を立てておられました。多くの市民は、そのことに期待をかけておったと思います。しかし、情勢も変化いたしまして、今日、宇部市が取り組んでおられます宇部市中心市街地活性化計画についてお尋ねをいたします。

 2番目が、宇部新都市臨空頭脳パーク、宇部テクノパーク等の企業の誘致状況についてお尋ねをいたします。

 今日の日本経済の状況下では、企業誘致なんてとんでもない。このようにだれも思っております。私も思っとるんです。とても、企業が新しく設備投資をするなんていうことは考えておりませんけれども、宇部市だけでもなく、近隣の都市でも、たくさんの造成地があります。工業団地が余っておるような現状でございますが、いささか手前みそになるかもしれませんけれども、この宇部市のこの3つの団地は、まことに条件がよろしい。立地条件は宇部市が一番よいと、このように私は思っております。宇部空港、道路網、このアクセス、また、宇部には商業港としての宇部港があります。陸海空の交通体系を兼ね備えたのは宇部だけでございます。

 そのような状況の中で、宇部市は、理工系の大学を初め学術研究機関もほとんどそろっております。あらゆる条件がそろった宇部市でございますが、私は、この不況の中、今のうちに大いにPRをしておく必要があると、宇部市のいいところを、各企業の皆さんに認識していただくと、頭の中に入れていただくと、このように思って、この質問を出したわけでございますが、藤田市長は、東京において宇部クラブ等で、いろいろと積極的に取り組んでおいでになるということを承っておりますが、これは、藤田市長さん1人だけでなしに、みんながセールスマンになったつもりで、今のうちにひとつ宇部市を大いにPRをしていったらいいじゃないかと、このように思いますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。相手企業にすばらしい、いい印象を与えておく必要があると思います。

 次に、宇部フロンティア大学についてであります。

 宇部市が今日、学園都市と言われるゆえんは、宇部市に山口大学医学部、また、山口大学工学部があるからであります。その前身は、工学部は、官立宇部高等工業学校でありました。医学部は、山口県立山口医学専門学校としてスタートをいたしました。高等教育はその2校だけでございましたが、これも昭和10年代に両方とも、宇部市が、または宇部市の企業が、また宇部市の財界人が多大な経済的な支援をして、だから宇部市にこれが、この2つの学校ができたことでございます。今、我々は、ただあるから余りありがたみはないかもしれぬと思いますけど、これすばらしいことなんです。この2つの学校を、宇部市にできた時の状況をいろいろ調べてみますと、大変な先人の努力があった、また、先見性があったと。それは郷土を思う心でございます。郷土宇部市を思われる心が、こうしてその2つの大学ができたわけでございます。

 このたび宇部市に、フロンティア大学が開学しようとしております。設置学科は、人間社会学部で、環境、医療、福祉の分野で時代に即応した人材輩出が期待をされておるのでございますが、宇部市にとりましては、目先の、差し当たりのメリット、デッリットも、これは必要でございますけれども、将来にわたって有形、無形の貴重な資産になることを、私は信じております。

 しかしながら、宇部市民の皆様方の中には、いろいろとお考えの違う方もたくさんおいでになりますが、なぜ、今、宇部市が多額な公費を出さねばいけないのかと、私立学校にどうして出さなきゃいけないのかと、そういう御不満もあります。また、少子化の今日、本当に先は大丈夫なのかと、このような不安を抱いておられる方もたくさんおいでになります。市としても、せっかくの公費を出しているのでございますから、どうか市民の皆さんに、本当に、今このフロンティア大学はどのようになるよと、宇部市には将来にわたってこのようなメリットがありますよというようなことを、わかりやすくPRをしていただきたいというように私は思います。それをお願いしておきます。

 次に、小学校再編についてでございますが、最盛期にはマンモス校でありました中心都市の小学校が、少子化とともに、市街地が空洞化にもなりましたし、学級数が激減している所も多いようであります。適切な規模がどのぐらいか、私はよくわかりませんけれども、これを見直しを考えられる時期に来ておるのではないかと思っております。この近くでは楠町や萩市などが、そのような話が持ち上がっております。そして、具体的にいろいろな動きもあるように思います。学校の再編は、大変難しい骨の折れる話であると私は思っておりますけれども、宇部市もそろそろ考える時期に来てるのではないかとお尋ねをいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 新政会代表の桜田議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま新政会代表桜田議員から、私並びに執行部に対しまして、大変な激励のお言葉を賜りまして、まとこにありがとうございました。心からお礼を申し上げます。今後とも、引き続き市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 御質問の第1、平成13年度施政方針演説について。重点施策と予算編成の基本姿勢のお尋ねでありますが、近年の長引く景気の低迷や、これに伴う市財政の厳しい状況の中で、より一層の地域の活性化を図るためには、今後は、本市の持つ資源や、これまで整備してきた基盤等の蓄積を生かし、NPOや市民の皆様など、多様な主体の参加、協力、連携による、主体性を持ったまちづくりを展開していくことが重要であると考えております。

 このため、施政方針で申し上げましたとおり、特に産学連携による工業振興、求心力を高める中心市街地のまちづくり、循環型社会の実現、国際化への対応、男女共同参画社会の実現、この5点を中心として、本市の持つ資源や特色を生かしたまちづくりを進めることが、今世紀初頭の本市における住民福祉の向上や市勢活性化にとって重要な課題と認識し、引き続き全力を傾注してまいりたいと決意をしているところであります。

 次に、平成13年度予算につきましては、医療扶助費等の義務的経費や継続事業としてのごみ処理施設建設事業費及び山口きらら博推進経費等の増加が見込まれ、歳出を容易に削減できない財政環境が予測されたことから、予算編成方針では厳しいシーリングを設定するとともに、各部等に対し、事業の重点化や財政健全化への取り組みを積極的に行い、一般財源を確保するよう指示したものであります。

 予算編成に当たりましては、経費の節減合理化による財源の有効活用と政策課題の厳選、経済対策との一体的な取り組みによる事業量の確保、市民団体との連携強化、財政健全化への取り組み強化、これを基本姿勢とし、第三次宇部市総合計画に掲げた各種施策の重点的かつ計画的な推進を目指して取り組んでまいりました。

 しかしながら、中心市街地の空洞化、若年層の流出等、都市活力の低下が懸念される中、市勢活性化のために早急に取り組まなければならない課題として、街なか再生土地区画整理事業、宇部フロンティア大学創設補助等の新規事業が重なり、加えて国が財政支援を行うこととなった土地開発公社の健全化対策にも、これを契機に取り組む必要があると考え、対前年度4.3%増の一般会計予算を編成したものであります。これら財政支出の増大に対しましては、一般財源を漏れなく捕捉することはもとより、都市再生区画整理事業の国庫補助採択、大学創設補助に対する県の支援要請など、従来にも増して財源の確保に努めてまいりました。

 また、公債費負担の増大が、財政構造硬直化の要因となっておりますので、市債につきましても、交付税措置の手厚い財源対策債等の獲得に努め、市税等の単独市費で返済する起債残高をふやさない方針で取り組んでまいりました。

 今後とも、土地開発公社健全化に伴う起債額の増加や、財政調整基金取り崩しによる基金残高の減少が見込まれますので、予算の執行過程におきましては、経費節減はもとより、引き続き行財政全般にわたり点検と見直しを行うなど、より一層効率的な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、行財政改革について。行財政構造改革推進計画の評価と新たな計画についてでありますが、本市では、平成10年6月、行財政構造改革推進計画を策定し、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民福祉サービスの向上を目指し、事務処理の簡素化、効率化に取り組んできたところであります。

 これまでの実績といたしましては、防災対策、収納窓口業務、市民センター庶務員業務、し尿収集業務、環境保全センター施設業務、地方分権への対応、公用車管理業務などの事務事業の見直し、環境共生課、介護保険課の設置など、行政ニーズにあわせ、必要に応じた組織機構の見直し、また、旅費や補助金等の見直しなど、9分野54項目のうち34項目について実施してまいりました。

 また、職員配置につきましても、業務量に応じたスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、原則として職員の配置転換により対応し、あわせて職員の資質のより一層の向上にも努めてきたところであります。この間の実績に対する経済効果といたしましては、単年度換算で事務事業の見直しに伴うものが約1億8,500万円、旅費及び補助金等の見直しに伴うものが約3,200万円となっており、3カ年合計で約2億1,700万円の節減となっております。

 また、計画には掲載しておりませんが、同様の見直しを行ったことにより、公共工事コスト縮減等別に約5億900万円の節減を行っております。なお、これらの節減額については、それぞれの翌年度の新たな行政需要に対応するための財源として振り替え、その分新たな支出を抑制してきたところであります。これらの取り組み実績につきましては、最終的な取りまとめをしているところであり、取りまとめができ次第、市広報等を通じてお知らせしたいと考えております。

 行財政改革は、行財政運営における最重要課題であると認識しており、現計画が、本年度最終年度を迎えることから、引き続き新たな計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。新たな計画策定におきましては、現計画で積み残した項目についても、継続して取り組む必要のあるものにつきましては引き継ぐとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、行財政全般にわたり点検と見直しを行い、より効率的で質の高い行財政運営を目指した内容としていきたいと考えております。

 また、市民の皆様にわかりやすく御理解と御協力を得られるよう、目標の具体化や公表の方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、中核都市構想について。第1点の広域合併に対する宇部市の姿勢でありますが、広域合併につきましては、国、県の方針や最近の県内の動向といった社会情勢を考慮し、本市としましては、広域圏を視野に入れた合併の可能性について積極的な検討を進めるとともに、今後、広域圏の中においても、広域合併の議論を進めていくことが必要であると考えております。

 当面、本市においては、生活関連密度が高く、共同で事業も実施している阿知須町との相互理解を深めることが重要な課題と認識しておりますので、阿知須町と十分協議することから始めたいと考えております。

 第2点の第3次広域市町村圏計画の評価と第4次計画でありますが、第3次広域市町村圏計画につきましては、活気と潤いに満ちた定住交流圏域を目指して諸施策を推進し、着実な成果を上げているところであります。現在、平成22年度を目標年次とした第4次計画を策定しているところでありますが、この計画では、今後の10年間で重点的に取り組むべき施策を重点プログラムとして、産業、環境、住民生活の3つのネットワークづくりを予定しているところであります。今後も、広域行政につきましては、構成市町間の連携を一層強化し、圏域の一体的な発展と、各市町の個性ある地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、地方分権について。第1点の地方分権一括法が施行され1年が経過したが、問題点はというお尋ねでありますが、昨年4月に施行された地方分権一括法は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政を、できる限り身近な地方公共団体において処理することを基本的な考え方として制定されたものであります。この法律の施行により、権限委譲につきましては、児童扶養手当の需給資格の認定、鳥獣捕獲飼養等の許可や犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付など7項目の事務にかかる権限が、国から本市に委譲されることとなりました。

 また、公共用財産としての機能を失っていない法定外公共物が、市町村に譲与されることになっており、その申請事務並びにその後の財産管理及び機能管理を市において行うこととなっております。

 さらに、県では、県が国から委譲された事務のうち、市町村が処理すべきと考えられる事務のメニュー化を行っているところであり、今後、市町村における処理が適切であると各市町村が判断する事務の委譲が年次的に進められる予定になっております。

 また、一方、地方分権に伴う国の財源措置につきましては、その動向はいまだ明確になっていない状況であります。

 本市といたしましては、今後、新たな権限の委譲に伴う事務量や市の裁量権の増大に適切に対応していくため、市民サービスの向上を念頭に置きながら、受け皿としての体制づくりや職員の意識改革、能力の向上及び行財政の効率的運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の法定外公共物の譲与申請への取り組みでありますが、国有財産特別措置法の一部改正により、各市町村では、平成17年3月末までの5年間を目途に、現在、機能を有している法定外公共物の譲与申請を行うことになっております。

 本市での現在の取り組みといたしましては、平成12年1月及び3月に、国より示された法定外公共物にかかる国有財産の譲与手続に関するガイドラインに基づき、作業工程並びに執行体制について検討してきたところであります。

 今後は、実施計画の策定と執行体制の強化を図り、平成17年3月までに譲与手続が完了するよう、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の第5、主要幹線道路について。湾岸道路、国道490号、国道2号バイパス計画についてのお尋ねでありますが、まず宇部湾岸線の整備状況でありますが、現在、約92%の用地買収と厚南地区において道路改築工事が進められており、また、仮称新厚東川橋並びに栄川大橋の工事等に着手され、事業の促進が図られているところであります。

 また、宇部興産本社前から東側延伸につきましては、平成11年12月に、山口宇部空港間、延長約5キロメートルが調査区間の指定を受け、現在、都市計画決定に向けて調査が進められているところであります。今後も引き続き、県、市一体となって、建設の促進について要望してまいりたいと考えております。

 次に、国道490号の整備状況でありますが、サンロードゴルフ場手前から日吉神社前まで、約1.3キロメートルにつきましては、山陽自動車道宇部下関線の宇部インター設置にあわせ建設が進められ、今月5日に供用開始されております。

 また、日吉神社前から大小路交差点間、約2キロメートルにつきましては、平成15年度の完成を目指し、現在、用地買収と一部区間の工事に着手されておりますので、県と連携しながら、事業促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国道2号のバイパス計画でありますが、昭和48年度に建設省で計画され、地元説明会も開催されましたが、一部地元の合意が得られず、また、その後の公共事業抑制のため予算化も困難となり、事業休止となっていたものでありますが、その後、昨年9月、建設省の独自の基準により見直しが行われ、事業中止となっているところであります。

 国土交通省では、今後も引き続き現道の交通安全対策の整備を進めるとともに、山陽自動車道宇部下関線の開通等による交通形態の状況を調査し、新たな国道2号の整備計画を検討していくとのことでありますので、この促進とあわせ、早期事業化に向けて強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、活性化対策について。第1点の中心市街地活性化計画でありますが、中心市街地の活性化につきましては、昨年、宇部市中心市街地活性化基本計画を策定し、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口の定住促進、商業のにぎわいづくりを目標に、活力に満ちた、人々が集うまちづくりを進めることとしております。

 この基本計画においては、市街地の整備改善のための事業、各種制度を活用して取り組む事業及び商業の活性化のための事業を掲げておりますが、市街地の整備改善のための事業につきましては、重点的に取り組む事業として、市役所及び周辺の整備、宇部新川駅沖ノ山線の整備、宇部新川駅前広場の整備、中央町地区の整備、常盤通り周辺地区の整備、真締川の整備及び景観の整備の7つの事業を掲げております。このうち中央町地区の整備につきましては、地元と協働で検討を重ねてまいりました結果、約1.2ヘクタールの区域において、土地区画整理事業により道路、広場等の基盤整備を行い、建物は、優良建築物等整備事業や借上型市営住宅制度を有効に活用して、定住人口の確保や商業基盤の充実を図ることとしております。

 土地区画整理事業につきましては、昨年末、都市計画の決定を行っておりますので、今後、施行規程の条例化や事業計画の決定の後、区画道路の拡幅、広場の整備、宅地の整形化などの事業を、平成13年度から実施していくこととしております。

 また、建物につきましては、基本的に1階を店舗、2階以上を住居とし、まちに一体感が出るように、色や形の協調化や共同化を図ることで、地元での検討が進められておりますので、定住人口の確保と商業基盤の充実の目標に向かって、今後とも、地元の皆様と協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、隣接する宇部新川駅沖ノ山線につきましても、中央町3丁目地区と一体的ににぎわいのあるシンボルロードとして整備を図るため、今年度から事業に着手しております。さらに、景観の整備につきましては、現在、常盤通り、平和通りを中心に、彫刻の再配置やライトアップを行い、中心市街地にふさわしい景観の整備に努めておりますが、13年度も継続して整備を進めてまいりたいと考えております。

 その他の事業につきましても、地元関係者を初め関係機関の御理解、御協力をいただきながら、各事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えておりますが、特に、中心市街地のまちづくりの核と位置づけております市役所及び周辺の整備につきましては、市役所の建てかえや複合施設の建設等、市役所周辺を含めた一体的計画が必要であると考えております。

 しかし、資金面や事業主体などの問題もあり、すぐ結論が出せない状況ではありますが、中心市街地の活性化のためには重要な問題と認識しておりますので、今後、3年程度の十分な時間をかけ、地元の皆様や市民団体等の幅広い御意見をお聞きしながら、真締川公園の整備、新川大橋の架けかえや市役所周辺地域の整備と整合のとれた、総合的な計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、制度を活用して取り組む事業につきましては、現在取り組んでおります借上型市営住宅制度や13年度から実施する予定の優良建築物等整備事業など、国や県の諸制度を有効に活用しながら、中心市街地の人口定住の促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、商業の活性化のための事業につきましては、商店街等が実施する空き店舗対策事業、イベント事業、共同施設整備事業及びTMO構想の推進等への支援を行いながら、商業のにぎわいづくりを推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化につきましては、地域の方々と協働で関係機関の御理解、御協力を得ながら、魅力と活力ある中心市街地の再構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宇部新都市、臨空頭脳パーク、宇部テクノパーク等の企業誘致でありますが、企業、大学等研究機関の誘致につきましては、魅力ある雇用の創出、地域企業への技術波及など、地域への多面的な効果が期待できることから、積極的に推進していく必要があると考えております。

 主な取り組みといたしましては、アンケート調査結果に基づく企業及び大学訪問、関東、関西方面を中心とした説明会の開催、新聞、経済誌への広告掲載などを、県、地域振興整備公団と連携して実施するとともに、首都圏におきましては、宇部市出身者で構成する団体と協力した誘致活動を展開しております。ちなみに平成12年度は企業37社、大学7校を訪問し、誘致の働きかけをしております。

 また、宇部テクノパークにつきましては、新規優遇策として、県と連携の上、5年間の土地無償リース制度、10年間の割賦分譲制度を創設したところであります。

 しかしながら、バブル崩壊後に低下した企業の設備投資意欲は、先行きの不透明感から回復しておらず、誘致に至っていない現状であります。ただ、近年、用地視察や問い合わせ等はふえる傾向にあるなど、一部明るい兆しを見せ始めておりますので、今後とも、県、地域振興整備公団等、関係機関と連携の上、優良企業の誘致に向け、粘り強い誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、宇部フロンティア大学について。市民に理解と協力を得るためのわかりやすいPRをということでありますが、宇部フロンティア大学は、人間社会学部人間学科を内容とする入学定員200人、収容定員880人の大学で、平成14年4月の開学を目指しているところであります。

 市といたしましては、本大学創設費用の一部を補助することとして、今議会に予算案を上程しているところですが、その理由としまして、環境を主題とした教育研究分野を有することから、本市が第三次総合計画で掲げる環境共生を進めるまちづくりの推進に大きく寄与するものであること。本市に集積する理工系高等教育機関や研究機関、企業との共同活動や新産業の創出が期待されること。大学への就学機会の拡充による若者の定着促進が図られること。経済の活性化、生涯学習機会の拡大、地域文化の向上、都市のイメージアップなど地域の振興が図られることなど、多様で大きな効果が期待されることから、支援する判断に至ったものであります。

 お尋ねの、市民にわかりやすいPRにつきましては、今後の対策として、大学の概要、設置効果等を市広報や市のホームページを通じて、広く市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。

 御質問の第8、小学校の再編についてでありますが、出生率の低下による少子化、中心市街地の空洞化等により、特に中心部の学校において、相当数の学級減が生じましたが、今後著しい増減は見られず、小学校はこれからほぼ横ばいの状態が続き、おおむね適正規模で推移する状況にあります。

 これまで、宇部市立小学校及び中学校通学区域検討委員会を開催し、調査研究しているところでありますが、それぞれの校区には、長い地域コミュニティー活動の歴史と実績があって、直ちに小学校を統合することは困難であります。

 なお、県内における学校統合の現状は、複式学級が生じた場合に行われているものであります。

 今後も、社会的動向と児童数の推移に注目しながら、県内他市の状況についても比較検討し、常に情報収集に努め、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆32番(桜田高祥君) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。若干の再質問といいますか、意見を述べさせていただきますが、私、今、先ほど壇上で申し上げましたように、国も県も各市町村も、ことしの一般会計の年度当初予算は、非常なその緊縮財政ていいますか、予算といいますか、そのようになっておるわけでございますけれども、宇部市は、去年の11月に予算方針説明をなさいましたときに、これは、そのときには随分緊縮予算がなるなと、私はこのように思っておったわけです。先ほど申し上げましたように、一般財源で10億円の不足があると、単独事業費は20%の削減しなきゃならぬと、物件費は10%と、このように言っておられました。これなかなか削減できるものじゃありませんし、本来ならば、予算というものは、どんどん前年度対比をオーバーする方が、私いいと思うんですけれども、結果、4.3%の増ということになっておりますが、これはこれでいいんですけども、そのときに、ちょっと私、大変気になることがあったのは、扶助費を、今年度の実績見込み額の範囲内でおさめると、このように言っておいでになったのに、私、そこだけは非常によく覚えておりましたので、扶助費がそんなに抑えられるのかどうかと、抑えられるなら、なおさらいいなと、私は、いつもあれが上がることは、いつも気になっておったわけでございますが、ずっと私は市会議員になって、一遍も下がった事はない、上がる一方なんですが、これが、やっぱり市の財政に対して非常にその影響してくるわけでございますけれども、これを前年度実績範囲内におさめられるということは、本当に可能なのかどうか、ちょっとその辺を簡単に御説明願います。



◎財務部長(植杉謙二君) 扶助費でございますが、扶助費は確かに義務的経費ということで、簡単には削減できない経費でございます。確かに予算編成方針では、扶助費は12年度の実績見込みということでのシーリングを示させていただきました。扶助費の中には、医療扶助、これはかなり大きなウエートを占めております。この医療扶助費は、特に医療費でございますが、これは年度によっては、風邪のはやり具合、そういったもので、かなり増減があるわけでございます。

 したがいまして、予算見積もりの段階で把握できるのは、やはり12年度の実績見込み、これが一番把握できるということでのシーリングさせていただいております。結果的には、当初比較では、約2億8,500万円ぐらいの増となっておりますけれども、これは、実績を12年度の当初と12年度の実績はかなり膨れてきたということでの12年度の実績をシーリングとさせていただきました。なお、これを予算執行過程におきまして、もし過不足が生じた場合については、予算補正で対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆32番(桜田高祥君) ありがとうございました。いろいろ申し上げたいことはたくさんあるわけでございますけれども、先ほど私が、壇上で申し上げましたように、平成11年度の山口県下のいろいろ決算状況でございまして、今私が持っておる表には4項目しかないわけでございますが、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率と起債制限比率でございますけれども、これ、その項を見ても一番宇部は低いんですよ。どっかええところが1つもありゃええなと思うて一生懸命なって見ても、やっぱり一番下位を低迷してるんですよ。ほかの市は、これはいいけど、これは悪いよと、これは悪いけど、これもちょっとええなということがあるわけですけれども、宇部市の場合には、どれも見ても全部下の方なんです。これには何の原因があるのかと、私は一番先にそれに疑問を抱くわけですよ。県下第2位の都市が、どうしてこんなに財政状況が悪いのか、悪くなったのかということを、私どもは徹頭徹尾究明しなきゃならぬと、このように思うんですよ。究明して初めて、あっ、ここが悪いから今度は直すよということでございまして、例えば、毎年私は検査に行くんですよ、定期健診に、そうしましたら、いろんな検査が、その検査何十項目ってあるわけでございますけれども、まあまあ私は、どうにかいいんですけれども、人によったら、心臓も悪い、肝臓もよくない、腎臓も余り大したことない、糖尿病もあるというような、立派な体格の方でも、そういう方もおいでになるわけですよ。全体的に宇部市を見ると、やっぱり、先ほど申し上げましたように、県下第2位の都市ですから格好はいいんですよ。また、すばらしいものもたくさん持ってるわけですから、空港もありますし、山陽自動車道も通ります。一番その何といってもあれは、宇部港の商業港としての機能が、先般、コンテナ船の定期便が通るようになったということございまして、見かけはまことにいいけれども、中は肝臓もよくないよと、腎臓もよくないよと、心臓も少し悪いなというようなことで、これはやっぱり、私は体質改善していかなきゃならぬと思うんですよ。

 じゃあ、その原因はどこにあるかっていうことを、ひとつ究明をしていかなきゃならぬと、壇上で申し上げましたように、10年前、ちょうど10年でございますけれども、宇部市議会が行財政改革特別委員会を設置して、これに山下元議長さんやら、田中敏弘さんも、その時、委員として活躍をされて、当時、類似都市が37都市あったわけですが、その37都市全部に、ものすごく御無理を言いながら、いろいろ教えていただいて、また、県下14市にも出向いて行って、あるいはその大学の先生を呼んで来たり、自治省から来ていただいたりして勉強して、数十ページの建議書をつくったんです。そして、先ほど私が読み上げたような骨子をまとめて、中村市長に提言をした覚えがあるわけです。

 その時に、これじゃあいかぬなと、これ市民の方も大変その御協力をいただいて、認識をいただいて、わけでございますが、かなり前向きな問題の解決に努力をしていっておったわけでございます。いろんな面で、先ほど申し上げました9項目のこと全部をですね。

 ところが、最近ではどうも逆行してるんじゃないかと、その宇部市は非常に財政が悪いのは、その辺にあるのじゃないかと、私、わかりませんけども、財政の専門家でないけども、あるように私は思うんです。私が言うのは間違いかもわかりませんけど、それと、財政が悪いのはどっこもですけども、これはやっぱり、国と地方の税財源の配分といいますか、そういうふうなものを見直すようになってはいるけれども、全く手がついていないです。参議院の税制調査委員会の取りまとめの中で、附帯決議でございますけれども、「地方税財源充実確保の検討と措置についてであるが、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から、国、地方を通じて税体系のあり方について抜本的な検討をする必要がある」と、このように参議院でもおっしゃっているわけでございまして、これは、全国市長会等でも、いろいろ陳情活動といいますか、やっておるわけでございますが、どっかの市長さんも、こりゃ全国、都市全部でございますけども、この運動に力強いリーダーとなってやっていただきたいと、このように思っております。

 それと、もう一つお願いいたしますけれども、先ほど県下14市のことを申し上げて、大変恐縮でございますけれども、先ほどの答弁で、財政調整基金の残高が減少するので大変ということがありましたですね。これを見ますと、財政調整基金は、宇部市は非常に少ないんです。加えて減価償却費、減債基金ですか、とにかく何を、市債残高のあれでございますが、極めて少ないんです。ということは、懐に金が少のうなったと、こういうことにほかなりませんが、借金は多いけど、それを返すための基金でございますから、なかなか心細いと、宇部市は断トツに少ないんです。そうしたら、私が言ったら、徳山市はまだ少ないよって、本当少ないんです、徳山市は。けれども、徳山市は、宇部市よりはるかに市債残高が少ないんですよ。そういうふうなものから比べてみると、宇部市はなかなか大変だなと思ってるわけです。やはり、財政基盤というものをしっかりしていただいて、頑張っていただきたいということをお願いを申し上げます。

 それと、これは、行財政改革でございますけれども、今先ほど、市長さんの御答弁の中で、物件費といいますか、それに約1,700万円、これが節減になったと、それから、公共工事のコスト縮減が5億900万円ですか、これはあわせて7億2,600万円ですが、これは縮減になったというのは、大変いい事だと、立派な事だと、私は、評価をしているわけですけど、これどのような形で残していかれたのか、また、この7億2,600万円はどのような意義があるのか、総務部長さんにちょっとお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど壇上で市長が答弁いたしましたように、これらの節減額につきましては、それぞれの翌年度の新たな行政需要に対応するための財源として振り替えて、新たな支出が抑制されたということでございます。



◆32番(桜田高祥君) ありがとうございました。中核都市の、ついてでございますが、これ先ほど私が、大変失礼じゃったかもしれませんけれども、「青天のへきれき」という表現を使わしていただきましたけれども、これは、ひとつ今から、市長さんだけでなしに、みんなで頑張っていかなきゃなりませんが、特に私は思うことは、宇部市は、この中核都市の中心都市であると、加えて市長は、長年中核都市の会長でございます。これで、県が6つのパターンをつくって、この6つのパターンというのは、いろいろその県がどのようにお考えになってやったか知りませんけれども、まず我々は、3市3町というものは、非常に今までかかわりが深かったわけでございますが、それで、阿知須町とやるっていうことは、まことに私はもう大賛成なんです。けれども、他の市町に、市や町にいろいろ心配りといいますか、宇部市としてですね、で、これ宇部市は、そういう中心都市ですから、宿命的なものがあると、私は認識をしておるわけですから、どうか、その辺をみんなが心得ていただいて、行く行くは全部やっぱり、広域圏を全部やっていただくことを願っておるわけでございます。

 そして、法定外公共物のことについてですね。ちょっと私、勘違いといいますか、しておったんかもわかりませんが、ちょっと山本さんと、この間話をした時に、どうも話が食い違う。で、おかしいなと思ったんですけれども、この御答弁では、公共用財産として機能を失っていない法定外公共物は市町村に譲与されると、要するに今使ってるちゅうものですね。そのようなことをおっしゃたんですが、私はね、いろいろ本を借りて見てみますと、「公共物として機能しているもの、機能してないものを区別することなく、公共物を包括譲与し、公共物の整理は、市町村が」ずっとあと書いてありますけれども、やると。そうして、「機能していない公共物は、市町村の責任で優良払い下げをして、整理費用に充当することが必要と考えられると、譲与財産の起点、終点及び関係面積」、こりゃいいんですけど、そういうことになっておるわけで、なっておると思って、この質問を出したんですけれども、これちょっと見解相違ていいますか、今ここで議論することはやめますけれども、あとちょっと勉強をよくさしていただかなきゃならぬなと、このように思う。私は、機能してるものと、してないものと、これは申請をして譲与を受けると。そして、機能してないものは、市町村において、これを売却して売ればいいというように考えておったんですけれども、また、今後よう勉強さしていただきますので、よろしく頼みます。

 それと、臨空頭脳パーク、あるいは宇部テクノパークのPR、これは市長さん、大変よくやって、よくやっているちゅうたらいけぬかもしれぬけど、大変熱心にやっていらっしゃるということを、いろいろ承っておるわけでございますけれども、これみんなが、我々も含めて全部やっぱりセールスマンになったつもりで頑張って、今のうちにやっぱり印象深くおいちょくと、本当に景気が好転した時に、あっ宇部があったんだと、宇部には空港もあるんだと、大学もあるなと、学術機関もいっぱいあるなということをよく宣伝していただきたいと思うんですよ。

 それと、ちょっと山根さんにお尋ねするんですが、ちょっと簡単ですけども、今、御答弁で、テクノパークについては、県と連携の上、5年間の土地無償リース制度ちゃあ、これはあと5年間済んだら返すんですか、それとも買うてもらうんです。どのようになるんですか。



◎経済部長(山根政晴君) お答えいたします。

 5年間の土地の無償リースの件でございますけども、後は買い取りということになります。

 以上でございます。



◆32番(桜田高祥君) これまあ、大変な私は前進といいますか、思うわけでございますが、10年間の割賦販売といいますか、これもあるようでございますから、大いにその辺もひとつPRを、お互いにしていくといいなと、このように思っております。

 それで、以上で質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(野田隆志君) 以上で、桜田高祥君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。短いですが、5分ぐらいにしたいと思います。よろしく。再開は振鈴をもってお知らせいたします。

         午後2時31分休憩         

         午後2時40分再開         



○議長(野田隆志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第3番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

    〔21番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆21番(荒川憲幸君) 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党宇部市議団を代表して、次の6点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 藤田市長が就任されて8年が経過したわけでありますが、ここで改めて、この間の日本経済の状況を振り返ってみたいと思います。円高が進行していた85年から88年にかけて、日銀はアメリカからの圧力もあり、金融緩和政策をとりました。80年には9%だった公定歩合を86年には4.5%に、87年には2.5%まで切り下げました。この金融緩和政策によって、株と土地へ資金が殺到し、かつてないバブルが発生しました。日経平均株価は87年1月に2万円の大台を超え、88年12月に3万円を突破、89年12月には3万8,915円87銭を記録し、これが株バブルの頂点となりました。地価も、87年の東京の公示地価が一挙に53.9%上昇しました。大銀行は、系列会社のノンバンクへ競って資金を流し、暴力団が絡む地上げ屋が横行しました。円高は、日本資産価格をつり上げました。85年末の日本の対外純資産は世界第1位となり、87年には外貨準備高も世界第1位になりました。ジャパンマネーが世界を席巻し、ソニーが米コロンビア社を、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収しました。

 こうした中で消費税が導入されました。90年の幕上けとともに、バブルの崩壊が始まり、株価は急落、90年末には2万3,848円71銭と、前年末に比べ約6割の水準になり、その後も低下を続け、92年3月には2万円、8月には1万5,000円を割り込みました。91年に入ると、地価も急落して、公示地価は、17年ぶりに全国平均で4.6%下落しました。バブルが崩壊しても、実体経済は拡大を続け、バブル景気の頂点は、91年2月でした。バブル崩壊を契機に90年代長期不況が始まり、94年7月に完全失業率は3%台、円高不況以来の高さになりました。日銀は90年8月に6%に引き上げた公定歩合を91年7月に5.5%へ引き下げました。92年には3月、8月の2回。93年には4月、9月の緊急経済対策を実施しましたが、実質成長率は0.4%と、長期不況が始まったわけです。

 藤田市長が就任されたのは、ちょうどこのころです。自民党の単独政権の時代に幕が下り、93年8月の細川内閣の成立以来、羽田内閣、村山内閣と連立政権時代に入りました。

 しかし、自民党政治の基本路線は続きました。不況が続く中、日銀は、90年以来6%だった公定歩合を8回も連続的に引き下げて、95年9月にはついに0.5%という異常な超低金利とし、その後5年以上も続けることになります。92年から財政面の景気刺激も繰り返され、95年4月の緊急円高経済対策に続き、総額51兆円を超す7分野の公共事業計画が策定されました。

 こうした財政金融面からの対策のもとで、大企業中心の不均衡な景気回復が始まり、96年の1から3月期には一時的に年率で実質12.7%の高成長を達成しました。96年1月に村山内閣は橋本内閣へ政権をたらい回しし、4月には日米安保共同宣言、普天間基地の返還合意が発表されました。橋本内閣は、景気の回復を背景に6大改革を掲げ、96年2月には日本版金融ビックバン構想を打ち出しました。97年4月に消費税の5%への引き上げ、医療費の自己負担増など、9兆円の負担増予算が国民に襲いかかりました。消費大不況に突入、大企業は競ってリストラ、人減らしに邁進するようになりました。政府の景気判断指標では、97年3月から99年4月までを景気後退期としていますが、この後退は戦後最悪の不況と呼ばれるほどの深刻なものとなりました。98年度の実質成長率は24年ぶりにマイナス0.6%成長となり、完全失業率も4.5%へと悪化しました。

 さらにアジアの通貨、金融危機の勃発に続き、日本でも2月に入ると、北海道拓殖銀行、山一証券など、大型金融機関が相次いで破綻し、金融危機が一挙に浮上しました。10月には、日本長期信用金庫が経営破綻、戦後初の銀行国有化がなされ、株価も1万2,879円にまで下落しました。円も急落し、97年12月に131円台、98年8月には、一時147円台にまで下がりました。98年7月、小渕内閣が発足し、1、財政構造改革法の凍結、国債大発行。2、銀行支援の公的資金投入、金融再生関連法の制定、日銀によるゼロ金利政策の推進。3、大企業のリストラ、人減らしを推進する産業労働政策などを強行しました。経済企画庁は99年4月を景気の谷と判断し、それ以後、現在に至るまで景気は緩やかに改善しつつあると見ていましたが、ことし1月の完全失業率は4.9%で、過去最悪の状態となっています。国の財政赤字も深刻で、国債依存度は38.5%、地方とあわせた長期債務残高は、今年度末に642兆円に上ります。

 こうした状況を招いた最大の原因は、国民に消費税や社会保障費の大幅な負担増を押しつけ、ゼンコンや大企業、銀行支援の政策を続けてきた自民党政治にあることは明らかです。

 藤田市長は、この長期不況の最中に就任され、政府の悪政によって招いた日本経済の暗いトンネルの中で8年間市政を担当されてきました。自民党流に言えば、運の悪い時に市長になったというところかもしれませんが、以前のように大型公共事業推進だけでは、景気の流れを変えることができない状況になっているのは明らかであります。日本の経済は既に制度疲労を起こし、至るところでその矛盾が噴出してきています。かつて、技術力を誇った産業も、行き過ぎたリストラで技術的基盤の崩壊が心配されています。一例を挙げても、雪印の食中毒事件、三菱自動車のリコール、JOCの臨界事故など、政界ではKSDの汚職、機密費の流用問題など切りがありません。行き詰まった自民党政治を象徴するかのように、内閣の支持率がついに一けた台となり、国民の不信任が決定的になっています。

 こうした国の悪政の中で、藤田市長は3期目の出馬を明らかにされたわけですから、国や県言いなりの市政運営を続けてきた現状をどう評価し、今後どうするのか明らかにしていただく必要があります。テクノポリスや港湾開発など大型事業を推進してきた結果、深刻な財政悪化に陥り、市民の福祉と暮らしを守るという自治体として最も重要な役割を果たすことができなくなった。それをどう改善するのか問われている問題であります。

 2001年度の予算を見ても、普通建設事業費は、対前年度比13.3%増の122億4,967万1,000円、これに引きかえ民生費は3.56%、約5億円増の146億7,823万3,000円で厳しいものになっています。長引く不況の影響で倒産件数は増加しており、企業のリストラによる失業もふえています。生活保護率も年々上昇してる状況から見て、一般会計の伸び4.3%にも満たない今回の社会保障費のこの予算では、福祉は後退せざるを得ません。今市民が望んでいるのは、きらら博のイベントでの夢や感動ではないと思います。言葉だけの精神的財産では生活していけません。来年度の予算が本当に市民にとって夢や感動に満ちたものになるのか、具体的にお聞きいたします。

 質問の第1、2001年度施政方針について、4点についてお聞きします。

 1、市債残高767億円、経常収支比率87.2%、公債費比率17.5%、どの数字をとっても危機的状況が続いているとしか言いようがありませんが、具体的な財政再建策についてどうお考えですか、お示しください。

 2、大型プロジェクトの推進に努めてきたということでしたが、具体的な内容とその成果についてお聞きいたします。

 3、広域行政と市民参加型市政及び合併についての考え方。

 4、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市とはどのような都市を目指しているのか、具体的に示していただきたい。

 質問の第2は、介護保険制度の充実についてです。

 導入前からいろいろ心配されていた介護保険制度ですが、比較的順調に滑り出したということが言われています。しかし、現状はやはり大変で、サービスの利用抑制や家族介護の比重の増大が報告されています。一番の問題は、やはり国が国庫負担割合を減らしたということです。しかし、利用料負担に対応し切れないお年寄りに対する自治体の責任は待ったなしで、しかもますます重要になってきています。全国の自治体で独自減免を行う取り組みが進み、保険料で258自治体、利用料で408自治体となっています。特に埼玉県では63市町村で、全体の68%が実施をしています。東京でも約6割の自治体が独自の減免を実施又は予定してます。

 昨年行われた懇話会でも、低所得者に対する減免は切実で、今後検討していく必要があるという提起もされています。これまで宇部市は、特に苦情も寄せられていないという見解でありましたが、以前の福祉制度で実施していた時より現状把握しづらくなっている。こういう制度のひずみのためだと考えられます。現状把握に努め、国に対する制度改善の要求とともに、当面市独自の減免についても取り組んでいく必要があると思います。以下4点について見解をお伺いいたします。

 1、スタートから1年、評価と今後の取り組みについて。

 2、介護保険料の減免制度。

 3、利用料の減免制度。

 4、高齢者福祉施策の評価と今後の取り組み。

 質問の第3は、国民健康保険料についてです。

 不況と重なり、多くの方が保険料の支払いに苦労されてる中、昨年からは介護保険料も上乗せされ、市民負担は大きくなるばかりです。滞納者も多く、何とかしてほしいという声は年々大きくなってきています。

 昨年からは、短期保険者証の発行が始まり、宇部市でも700を超える世帯に発行されているようです。国が指導しているような行き過ぎた対応がされれば、市民の生きる権利さえ奪ってしまうことにもなります。

 保険料の減免問題では、国保の運営協議会でも問題になり、必要ないという結論になったそうでありますが、市民の切実な願いが届いてないのでしょうか。頑張って払っている人もいると、払える状況にない人からも取ることが本当に人道的に見て正しいことでしょうか。払える状況にない人には、減免制度を適用し、より人間的な生活を保障する、そのことこそ必要なことだと思います。ほんの一部の悪質な人を持ち出して、全体のような印象を与えることは絶対にやってはならないことです。

 浜松市では、以前、申請に基づき、生活実態に配慮した対応を行うと、現在の宇部市と同じ対応でした。そのころは申請者数が1けたから、多いときでも30名程度でしたが、要綱で減免基準を明確にした後は申請数が3けたにふえたそうです。このことからも、いかに減免の制度化が望まれているか明らかではないでしょうか。

 そこで、宇部市としての今後の取り組みについて、次の2点についてお聞きいたします。

 1、国保料の引き下げと減免対策。

 2、滞納者対策。

 質問の第4は、乳幼児医療費無料化制度の充実についてです。

 小児科の医師の意見でも、小学校入学までは感染症の発症割合が高く、医療費の負担が大変だという点や、歯科では、大人の歯として固定していくのに、中学校を卒業するころまでかかる。それまでの治療は、きちんとやっておく必要があるなどの点が明らかになっています。

 また、少子化の一番の原因となっている経済的負担、これをできるだけ軽くすることが、重要で有効な子育て支援策だと考えます。

 しかし、この問題では、一貫して市長の態度は県に要望していきたいというものです。当然、市長としても、その必要性については十分理解した上で、県に要望ということになっているのだと思います。山口県は、昨年、入院に限って、就学前までの助成を実施いたしましたが、それ以上の支援については当面考えていないことが明らかにされています。

 東京都では、98年に3歳から4歳、昨年10月からは5歳まで、ことし10月からは就学前まで年齢制限を引き上げる予定になっています。所得制限も緩和する方向で検討をされています。

 藤田市長は、少子化対策、子育て支援を中心にした、児童育成の環境づくりを施政方針の中で掲げられております。それならば、宇部市ができる一番の子育て支援、乳幼児の医療費助成制度の大幅な拡充に取り組んでいかれたらどうでしょうか。せめて、東京都が行おうとしている小学校入学前までの年齢制限の引き上げと所得制限の撤廃について、お考えをお聞きします。

 質問の第5は、環境問題についてです。

 1点目は、家電リサイクル法の対応についてです。

 いよいよ、ことし4月から家電リサイクル法がスタートします。これまでのリサイクル法と決定的に違うのは、その費用を消費者が負担するという点です。メーカーの製造者責任を全く問わず、地方自治体と市民にその責任を転嫁するといったものです。しかも、既に公表されているように、メーカーが決定した処理費用はとんでもない金額です。その上、収集運搬料を加えると七、八千円にもなるということが予測されています。不法投棄の心配、中小の小売店の経営上の心配などを検討しなければならない問題を多く含んだままでのスタートとなりますが、宇部市での対応はどのように考えておられるのかお聞きいたします。

 2点目は、ダイオキシン対策の強化について。特に民間事業所での取り組みについて、お聞きいたします。

 現在、高知市、所沢市、狭山市、新宿区、渋谷区、能勢町など、多くの自治体がダイオキシン類の規制条例を制定し、発生抑制に努めておられます。宇部市では、特にこれまで目立った汚染は出ていませんが、ダイオキシンの人体に与える影響の大きさから考え、これまで以上の発生抑制に努めていく必要があるのではないでしょうか。

 先日行われた環境審議会でも、大気の汚染状況の報告で、環境基準0.6ピコグラムに対して、平成9年度0.1ピコグラム、平成10年度0.15ピコグラム、平成11年度0.17ピコグラムと、増加傾向にあることや、基準値は満たしているものの、高めに推移している点に注意が必要との意見も出されています。現在の細目協定を大幅に拡大し、宇部市独自の基準を設け、ダイオキシンを発生させる可能性のある事業所や施設について、個別の協定を結ぶなど検討をされてはいかがでしょうか。

 3点目は、宇部市環境率先実行計画の具体化についてです。目標達成に向けた取り組みについて具体的にお示しください。

 質問の第6は、固定資産評価がえ時の事務手続についてです。

 3年置きに行われている固定資産の評価がえに関して、法や規則の変更、評価の基準、内容の変更等があった場合、宇部市として事務手続をどのようにされているのか、お聞きいたします。

 以上6点について、市長の積極的な答弁をお願いして、壇上の質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 日本共産党宇部市会議員団代表の荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、2001年度施政方針について。

 第1点の具体的な財政再建策はというお尋ねでありますが、財政の健全化対策につきましては、当面の財政課題に対応しながら、経費節減による歳出の効率化や、債務負担行為の早期解消等、財政体質の改善に留意してきたところであります。

 まず、歳出の効率化の面では、行政需要の増大が予測される中で、消耗品費、印刷製本費、旅費、交際費、食料費等、節減可能な経常経費を徹底して抑制するとともに、補助金等についても行財政構造改革推進計画に基づき、可能なものから見直しに着手することとしたところであります。

 また、将来の市財政を予測した場合、土地開発公社の保有土地と市債残高の増大が今後の課題であると強く認識しているところであります。特に、土地開発公社が保有する土地につきましては、これまでも財政事情の許す限り再取得に努めてまいりましたが、経済基調の変化に伴い、資産価値の低下と金利負担増による簿価上昇が懸念されるところであります。

 このため、本年3月末までに土地開発公社健全化計画を策定し、地方債の活用や、一部ではありますが、利子負担に対する特別交付税措置など国の支援を受け、長期保有土地の解消を義務的、計画的に進めようとするものであります。

 一方、市債発行につきましては、予算の編成過程において土地開発公社の健全化に取り組むこととしたため、単市返済の市債残高が増加する結果となりましたが、この土地開発公社健全化債を除いた部分については、最善の努力を払ってまいりました。

 今後とも、ごみ処理施設建設事業や宇部フロンティア大学への補助に加え、土地開発公社健全化への取り組みなど、容易に起債額を圧縮できない環境にありますが、引き続き行財政全般にわたる点検と見直しを初め、事業の重点化や交付税措置の厚い起債メニューの選択など、財政健全化に向けた努力をしてまいりたいと考えております。

 第2点の大型プロジェクトの推進は具体的にはということでありますが、これは陸の孤島を解消し、全国交通体系のネットワークに接続する山陽自動車道宇部下関線、高速交通体系の拠点であり、本県の空の玄関である山口宇部空港及び物流の国際化に対応した重要港湾宇部港の整備促進など、国内外と直結する陸海空の交通体系の充実や、工業構造の高度化、中小企業の技術高度化、雇用の創出及び人口の定住促進を図る宇部テクノポリスの建設促進など、常に将来を見据えた長期的視点に立って、本市の未来を支える根幹的な大型プロジェクトを推進してきたものであります。

 このことによって、交流基盤など社会資本の整備は一段と進んだものと考えており、今後、宇部市発展のための礎が築かれたと確信しております。今後は、これらの蓄積された社会資本や、地域特性を有効に活用したソフト面の充実を図っていきたいと考えております。

 第3点の広域行政と市民参加型市政及び合併についての考え方はということでありますが、広域行政につきましては、現在、平成22年度を目標年次とした第四次広域市町村圏計画を策定しているところでありますが、この計画では、今後10年間で重点的に取り組むべき施策を重点プログラムとして、産業、環境、住民生活の三つのネットワークづくりを予定しているところであります。

 今後も、広域行政につきましては、構成市町間の連携を一層強化し、圏域の一体的な発展と、各市町の個性ある地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、合併につきましては国、県の方針や最近の県内の動向といった社会情勢を考慮し、本市としましては、広域圏を視野に入れた合併の可能性について積極的な検討を進めるとともに、今後、広域圏の中においても、広域合併の議論を進めていくことが必要であると考えております。

 当面、本市においては、生活関連密度が高く、共同で事業も実施している阿知須町との相互理解を深めることが重要な課題と認識しておりますので、阿知須町と十分協議することから始めたいと考えております。

 なお、合併は住民生活にかかわる重要な問題でありますので、積極的に情報提供するとともに、市民の皆様から幅広く意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」とは何を目指すのかというお尋ねでありますが、本市は、21世紀初頭を展望した新しい都市づくりとして、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現を目指して、諸施策を展開しているところであります。現在、この一環として宇部市国際化推進プランの策定を進めているところであります。

 本市は、山口宇部空港や重要港湾宇部港など、国際交流都市として大きく羽ばたく可能性を有した地域特性があり、これらを生かし、国際化に対応した活力と安らぎのあるまちづくりを進めたいと考えております。

 また、市民による国際交流が進展する中、姉妹・友好都市交流を初め、多くの市民による多彩な国際交流への参加促進に努めるとともに、国際社会へ貢献するため、国際協力に対する市民の理解を深め、活動促進のための環境整備に努めてまいりたいと考えております。これらの施策を総合的に展開し、国際性豊かな地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 御質問の第2、介護保険制度の充実について。第1点のスタートから1年、評価と今後の取り組みはということでありますが、昨年4月に始まりました介護保険制度は、国民皆保険以来の新しい社会保障制度の創設という大きな変革であるにもかかわらず、保険、医療、福祉の関係者の御協力によりおおむね順調に推移しているものと思われます。

 利用状況は、当初、高齢者保健福祉計画の見込みに比べ、在宅サービスの利用が少ない状況でしたが、その後、順調に増加しております。今後は、高齢者保健福祉計画に基づき、施設整備など介護サービス基盤整備に努めるとともに、介護保険制度の安定的かつ円滑な運営の確保、高齢者の健康づくり対策、介護予防対策、自立支援対策等を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 第2点の保険料の減免はということでありますが、保険料の減免につきましては、国より、全額免除しない、一律減免しない、一般財源を投入しないの三原則が示されております。本市では、この原則の中で、市条例の規定に基づき、保険料第2段階の方で生活保護基準以下の高齢者から保険料の減免申請が行われた場合、その方の資産や扶養関係なども含め考慮し、必要に応じ保険料を第1段階に減額するなどの対応を行っているところであります。

 低所得者対策について引き続き国に要望するとともに、国や他の自治体の動向や運営状況を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。

 第3点の利用料の減免はということでありますが、利用料につきましては、円滑な実施のための特別対策や、社会福祉法人による減免等の軽減策を図ってまいりました。社会福祉法人による減免につきましては、本年1月から対象者を拡大したところであります。円滑実施のための特別対策につきましても、施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置を新規利用者まで拡大するよう国に要望するとともに、国や他の自治体の動向や運営状況を見きわめながら、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の高齢者福祉施策の評価と今後の取り組みでありますが、本市では、介護保険制度施行に伴い、高齢者が可能な限り元気で日常生活を送ることができる保険事業の介護予防施策や、自立した生活を確保するための新たなホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等の生活支援施策を積極的に推進し、要援護高齢者やひとり暮らし高齢者等の保健福祉の向上に努めているところであります。

 これらの介護予防、生活支援施策につきましては、現在のところ順調に推進しておりますが、引き続き施策の周知徹底を図るとともに、保健、医療、福祉の密接な連携を取りながら、高齢者の需要やその生活実態に応じて、必要とされるサービスを総合的に提供してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、国民健康保険料について。第1点の国保料の引き下げと減免対策でありますが、今日までの制度改革や国保関係者の努力にもかかわらず、国保制度が抱える高齢化の進展や就業構造の変化等による脆弱な財政基盤という構造問題は、一層深刻さを増しております。

 そのため、国が平成14年度に行おうとしてる医療保険の抜本改革において、全国市長会、町村会、国民健康保険中央会では、保険制度を国民に共通する制度として一本化するよう要望しているところであります。

 本市における保険料の引き下げにつきましては、負担の公平を旨とし、医療費の適正化、保険料収納率の向上等に努め、できるだけ被保険者の負担増にならないよう努力してまいりたいと考えております。

 国民健康保険料の減免等につきましては、国民健康保険法に基づき条例を定め運用しているところであります。減免等の運用につきましては、一時的に保険料の納付が困難になった方に対しては分割納付や徴収猶予を、また災害や事業廃止等により保険料を納付すると生活が著しく困難になる方については、減免により対応をしているところであります。

 今後とも、市民へ制度の周知を図るとともに、申請者の生活実態を十分考慮し、実施してまいりたいと考えております。

 第2点の滞納者対策でありますが、平成12年度短期被保険者証につきましては、2月末現在764世帯に交付を行ったところであります。滞納者と接触を図り、生活実態の把握を行うことにより、保険料納付誓約件数も大幅に増加しております。

 今後とも、短期被保険者証の活用を図り、保険料の確保に努力してまいりたいと考えております。

 被保険者資格証明書につきましては、平成12年度の保険料から対象となりますので、平成13年度実施を予定しております。保険料の納付期限から1年が経過するまでの間に、災害その他政令で定める特別な事情があると保険者が認める場合を除き、交付の対象となります。

 被保険者資格証明書の交付につきましては、被保険者の生活実態に則した運用をしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、乳幼児医療費の無料化制度の充実。第1点の年齢制限の引き上げ、第2点の所得制限の撤廃でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 乳幼児医療費助成制度は、低所得者対策の一環として、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため、乳幼児の医療費の一部を助成する県の補助事業であります。対象となる乳幼児は、一般診療が3歳未満、歯科診療は義務教育就学前までとなっておりましたが、昨年4月から、一般診療の入院についても義務教育就学前までに引き上げられております。また、たびたびの所得制限の緩和によって、本市では、対象となる乳幼児の約7割が該当するまでに至っております。

 今後とも、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和について、県に要望をするとともに、国の制度として創設することについても要望してまいりたいと考えております。

 御質問の第5、環境問題について。第1点、家電リサイクル法の対応でありますが、本年4月から特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法が施行されます。法の対象となる廃家電は、テレビ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機でありますが、消費者は適正な排出、小売業者は引取及び製造業者への引き渡し、そして製造業者等は再商品化というような役割分担のもとで、ごみの減量化及び資源の有効利用の促進を図ることを目的としているものであります。

 この法律では、消費者に小売業者への適切な引き渡しと、収集運搬及び再商品化等に関する料金の支払いが求められており、再商品化等の料金につきましては排出時の後払い制となっており、既に製造業者等が公表しております。また、引き取りから製造業者等への引き渡しが適切かつ確実に実施されるように、管理票制度となっております。

 本市といたしましては、市民サービスの一環として、粗大ごみの臨時収集制度を設けておりますが、法の施行後は、市民が引き渡す小売業者がいない場合などに限り、小売業者に代わりこれら廃家電を引き取り、製造業者等へ引き渡すものであります。

 収集運搬料金につきましては、小売業者は店頭掲示などによる公表が義務づけられており、市町村は条例で定めることになりますので、今議会へ条例改正案を提出しているものであります。

 手数料の算定にあたりましては、収集運搬に要する原価をもとに、臨時収集制度の手数料も考慮し、他市の状況等も参考にしながら、できる限り市民負担を抑えるよう算定しております。

 この制度では、再商品化等の料金を排出時に消費者が負担する後払い制となっていることから、不法投棄が危惧されますので、今後、市民へは法の趣旨への理解と協力を求めるとともに、国や関係機関へは後払い制度の改善等、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のダイオキシン対策の強化策でありますが、宇部市環境基本計画では、環境目標の一つに、資本金1億円以上のすべての製造業者と、地域環境はもとより地球環境の保全も視野に入れた環境保全協定の締結を掲げております。昨年6月には、環境保全協定に基づき、臨海部の19事業者と、大気、水質、悪臭や廃棄物の排出抑制等の数値目標を盛り込んだ細目協定を締結しております。

 この中では、ダイオキシン対策についても、ダイオキシン類対策特別措置法により、平成14年12月から強化される基準値をさらに上回る厳しい協定数値を盛り込み、発生源の立入調査等、監視、指導に努めているところであります。

 今後も、協定の締結拡大を図るとともに、県と連携しながらダイオキシン対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の宇部市環境率先実行計画の具体化でありますが、市の事務事業における環境負荷を削減するため、本市は平成10年10月から電気使用料などの削減目標を掲げた環境率先実行計画に取り組んでいるところであります。本年2月には、平成16年度までに温室効果ガス9%以上の削減を目標とし、地球温暖化防止対策を明確に盛り込んだ内容に環境率先実行計画を改定しております。

 平成11年度の進捗状況では、平成9年度に比べ、ごみの排出量は7.9%削減し、重油やLPガスなども削減したものの、電気は3.3%、ガソリンは5.3%、水道は8.7%増加しております。

 増加要因の一つとしては、台風18号の復旧作業や施設整備の拡充の影響も考えられるものの、二酸化炭素全体の排出量は増加しており、このままでは削減目標の達成は困難であります。

 そこで、平成13年度に、国際的にも環境負荷削減の有効な手段の一つである環境マネジメントシステムISO14001を認証取得し、職員が一丸となって環境率先実行計画の目標達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、固定資産評価がえ時の事務手続についてでありますが、固定資産の評価は、地方税法及び評価基準に基づき固定資産の価格が決定されます。評価がえは3年に一度の評価額の見直しであり、見直し後、固定資産課税台帳に登録し、それを納税者の皆さんに縦覧という手続を通して固定資産の内容を確認していただき、縦覧後、固定資産税を賦課決定することとなっております。

 このように、縦覧制度は非常に重要な制度でありますので、本市としましては、公示や広報誌への掲載、ポスターの掲示、行政無線の活用等により、縦覧の周知に努めているところであります。さらに、本年度からは、本庁電光掲示板や、テレビ、ラジオの市政だよりを通じてより一層の周知を図っております。

 また、評価がえで税法改正など大幅な改正がある場合は、納付書にその概要を説明したパンフレットを同封しております。

 なお、固定資産評価基準の取り扱いにつきましては、課税の公平の立場から税負担の均衡を考慮し、適正な課税に努めているところであります。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆21番(荒川憲幸君) どうもありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、第1点目、第1の施政方針についてですが、1点目の財政再建策については、これは特に今回の場合、土地開発公社が抱えた未使用土地の問題、これの健全化ということが取り上げられています。

 これは、昨年ですか、全国的にあるんですけれども、公社の塩漬け、国もそうですけれども、塩漬けの土地ということが国会でも問題になりました。その解決策として、今回、起債を認めるということと、若干の補助などの改善が行われ、整理を推進するようにということだというふうに思います。

 宇部市には、かなり多くの面積も金額も未使用の土地が残っているわけでありますが、これらについても、今後どうするのかということを明らかにしていく、なぜそういうものが発生したのかということについても、今後明らかにしていく必要があろうかと思いますが、差し当たって、13年度ですか、対象となっているその事業名、再取得しようとする土地の事業名とその総面積、それから簿価について、わかる範囲でお願いしたいと思います。



◎財務部長(植杉謙二君) 平成13年度からの公社の健全化計画、これに盛り込むことといたしまして、既に13年度で一部予算計上いたしております。その内訳といたましては、一般会計では勤労者福祉センター用地、岬沖体育広場用地、片倉台災害復旧用地、宇部市新都市用地、緑地、それに際波宅地、これを一般会計で5件ほど取得することとしております。

 また、特別会計では、川上小中学校でございますが、この用地、それと常盤公園、桃山調整池、この3件につきまして予算計上しているわけでございますが、合計8件で約13億2,500万円を計上いたしております。これは、平成13年度末の簿価の見込み額でごさいます。なお、面積につきましては、8件で約3万5,000平米となっております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 8件で3万平方メートル以上ある、約13億3,000万円程度。ちょっと私持っている資料古いですけれども、平成11年度の3月31日現在で、取得後5年以上経過している土地についての資料、以前いただいたものですが、簿価が83億2,200万円、これから見てもまだまだ相当な量の塩漬けていいますか、未利用の土地が残っている。これについても、できるだけ早く利用をできるように、再取得の方向で検討を進めていっていただきたい。だからということで起債がどんどんふえるという問題もありますので、その辺は十分配慮していただきたいと思いますが。

 それで、2点目の大型プロジェクトに関しての問題なんですけれども、財政再建とも絡んだ話になろうかと思いますが、とりわけこの問題では、日本共産党市議団が一貫して取り上げてきておりますそのテクノポリスの建設についてと、宇部港港湾開発の問題についてけじめの年でもあるということで、再確認をさせておいていただきたいというふうに思います。

 まず、テクノポリスの開発についてですが、以前いただいたこの宇部フェニックステクノポリス開発構想、これを改めてじっくり見てみました。どんな構想だったのかなということなわけですが、実際にこれがつくられたのが、昭和58年に策定されたものが再検討をされて構想として取りまとめがされた、平成4年だということです。平成4年ていうのは、先ほど壇上でも申し上げましたバブルがはじけた直後、もう既に株価が急落し始めて2万円を切ったというような状況のときです。こういう時期に、これだけ大きなプロジェクトをスタートさせたわけであります。

 また、この年には、2回、翌年にはまた2回、緊急経済対策が実施されたわけですが、実質成長率が0.4%、壇上でも申し上げました大変な状況だったわけです。ちょうどこの年に、最悪の不況到来というときに、市長さんが就任をされたということになるわけです。

 この93年、1993年、平成5年に宇部市の実施計画の中に、構想の中にある山口テクノパーク第2工区という事業名が、宇部テクノパークというものに変わってきています。初めて宇部市の実施計画の中で、宇部市テクノパーク建設造成事業ということが計画の中に入ってくる、そういうときでもあったわけです。

 当然、市長さん、平成5年ですから、その計画がつくられたのはその前年ということになろうかと思いますので、盛り込まれた当初のいきさつについては御存じなかった。ただし、盛り込まれた年にはもう就任されておられるということで、これが何なのかということは、当然、研究もされているというふうに思います。

 それで、このテクノポリスの計画の中で、どういう予測に基づいてこういう計画がされたのかということについても、見直しをしてみたいと思います。

 まず、山口テクノパークですが、この構想の中では、平成12年、もう過ぎてしまいましたが、平成12年度までに6,000人の従業員がここに来るということが書いてあります。事業費総額は90億円だということであります。そして、平成5年に宇部市の実施計画に乗った宇部テクノパーク、これには1,500人従業員が来るということになっています。事業費は、当初65億でしたが、最終的には50億ということになっているわけであります。

 山口テクノパーク、これについては全体の資料がありませんので、宇部市の分だけになりますが、今、何人従業員が張りついているのかというと200人、約200人であります。臨空頭脳パークについては3社で223名、合計しても500人に満たない、420数名だということであります。宇部テクノパークについては御存じのとおり、いまだに誘致が決まってないという状況であります。

 先ほどの質問でも若干答弁をされておりました、今後新たな取り組みが行われるということでありますので、その点には大いに期待していきたいと思いますが、この数、数字だけを見ると、過去のとんでもない計画が、今大きな負担になって跳ね返ってきているということが明らかなわけです。

 藤田市長が就任されたその年が、もうバブルがはじけて、もう真っ逆さまに落ちていく、ちょうどその最中であった。時期的には本当にタイミングが悪かったなということも言えるのかもしれませんが、やはり、これを、計画をそういう時期だからこそ見直しをするという、重大な責任が市長さんにはあったんじゃないかと思うわけです。

 しかも、この宇部テクノパーク、構想のとき、まだ山口テクノパーク第2工区という名前になってたときには、開発面積が36.8ヘクタールだったんです。ところが、宇部市の実施計画では49ヘクタール。12ヘクタールもふえています。実際に行った開発は、実績は52.7ヘクタールで、さらに膨らんでいるわけです。もう既にバブルがはじけた後の計画ですが、これが実施段階でどんどん膨らんできたという非常に理解ができない事態も、改めて明らかになりました。

 これに関しては、もう何度も議会でも言っておりますが、例えば関連公共事業の宇部市の負担分が幾らだったのかというと、単純に90億円ということです。工業団地はもうほとんど売れてないということであります。金利負担は4,600万円。これは毎年続くのだということなんです。

 もう一つの問題、港湾開発についてでありますが、この港湾開発についても、以前からずっと指摘をしてきた問題であります。この数年の船舶の入港状況を調べてみました。昭和59年に計画された10年間の計画なんですが、目標年次が平成9年になります。──15年ですが、平成9年が目標年次になるわけでありますが、そのときの──平成7年です、目標年次が平成7年で、当初の目標総数、内外、両方あるわけですが、トータルで4,670万トンの取り扱い量が期待されていました。ところが実際は、実績で見ると、平成7年で3,470万トン、計画の約7割にとどまっているわけです。

 最近の10年間ずっと見ても、最高で平成9年に取り扱い量が3,523万トン、これが最高であります。その後は、また急激に落ちて3,056万トンに落ち込んでいる。これは、壇上でも申し上げました、ちょうどこの平成8年、9年というのが経済対策で相当なお金が投入された、一時的に実質経済成長率が10パーセントを超えるというような状況があったと、ちょうどこの時期だと思うんです。このときには、確かに、取り扱い量が大幅に伸びた、ところが、その後はもうほとんど伸びてない。約3,000トン、それをちょっと超えたぐらいのところで推移しているていうのが実態なわけです。

 今の入港船舶数の関係であります。いかに大きな目標に向けた計画がやられたのかということの根拠になるというふうに思います。それで、今、本航路のしゅんせつが行われています。マイナス11メートルからマイナス13メートル、2メートル水深を深くするということでやられていますが、このしゅんせつ土が一部北九州の方に行くのもありますが、東見初の埋立地に持ってくるのが230万立米あるということであります。そして、新たに東見初の泊地部分のしゅんせつで発生する土砂が、しゅんせつ土が200万立米と。トータル430万立米になるわけですが、これの捨て場として今の東見初の埋立地が整備をされている。そんなきちっとした数字じゃないですが、おおむねそのような状況だということであります。

 じゃ、なぜマイナス13メートル、これは国の直轄事業なんですが、なぜこれがやられているのかということになると、理由は2つだと。1つは、宇部港は水深が非常に浅いということで、大きな船舶が入ってこれないということが言われています。そして、中が非常に狭くてふくそうするんだということ、この2つの理由で港の整備としゅんせつが行われるということになっているようでありますが、今、特に多少待っていただくことはあろうかと思いますが、本当に困っているという状況ではないわけです。前回の目標年次であった平成7年に、目標のもう7割足らずの船舶しか実際には入ってきてない。今の経済状況から見て、これが大幅に今後ふえていくという可能性はここ数年ないだろうていうのが大方の見方です。

 ですから、もともと、計画そのものが、これからふくそうするであろうと、ふくそうしているからでなくて、ふくそうするであろうから、将来に向けて整備をするんだということだったと思うんです。今の現状からみれば、やはりこれも目標を見誤ったと、もう少し今の時点に立って見直しをしてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。

 もう一つの問題、13メートルの水深がないと大きな船が入ってこれないという問題です。1万トン級以上の船が潮待ちになる。ただし、この1万トン級というのがいろんな積み荷だとか、船の形状によっていろいろ違うわけです。

 今のマイナス11メートルだとどれぐらいのものが入ってこれるのか、おおむね1万トンなら入ってこれるわけです。これ以上になったら入ってこれないことがある。潮待ちをして、満潮時になれば入ってこれるわけです。これがどのぐらいの割合かていうと、県自体が、潮待ちをしているよということを言っている県自体が、はっきりつかんでないんです。これ自体が問題ではないか。1万トン以上の船がどれだけあるのか、年間で約500隻未満、500隻足らず、1日平均すれば1けた台の船しか入ってこないわけです。これで、本当に緊急にマイナス13メートルにしないといけないという理由になるのか。

 それともう一つ問題なのは、宇部港の入港、当然、公共埠頭もありますが、専用埠頭、企業が持っている専用埠頭もあるわけです。これの利用実績、特に大型の船についてどれぐらいの割合で公共埠頭を利用するのか、企業の専用埠頭を利用するのか、これについても、県ははっきりとしたその資料を提出できないいうことなんです。結局、はっきりした資料なしに、将来大型化していく、将来ふくそうしてくるということで、今の開発が行われているんじゃないというふうに思うんです。

 もう一つ問題なのが、宇部港がふくそうするから、宇部港の一番奥の方の港を順次東見初に移していく。今、芝中埠頭が整備をされています。マイナス12メートル、マイナス13メートルの岸壁がつくられているわけです。ここを外貿用、要するに輸出入の港として大型船をつけるようにしたい。その分、宇部港の船舶は当然減ってくるわけです、中に入ってくる船は。しかも、今度新しく東見初にできた埠頭には、国内の船を移動させようということなんです。

 そんなにふくそうしてない状況の中で、なぜそういうことが必要なのかなと。東見初が埋め立てで港の整備ができる、だから移すのか。だから、話がどっちが先なのかということなんです。やってしまうから移すていう発想になっているんじゃないか。その発想を変えれば、そんなに急ぐ必要はないていう、当面、今の経済状況も考えて、凍結ていう方向だって出せるはずなんです。

 そうすると、今言った430万立米というしゅんせつ土砂は出てこない、発生してこないわけです。東見初の港湾の建設、これを凍結をするということだけでも200万立米というしゅんせつ土砂は出てこないんです。そうすれば、今の東見初の埋立地ていうのは半分に縮小できる。単純にそうはいきませんけど、ほぼ半分になるわけです。事業費が400億円です、東見初は。半分だから200億ていうことにはならないでしょうが、こういう、やはり公共事業のむだなところを見直しをする、当面必要のないところは凍結していくということがなぜできなかったのか。

 藤田市長、8年間、この問題、もう何度も議会で取り上げてこられて、もう耳にたこができていると思うんですが、どうしても、一度もこのことについて見直しをするということが言えなかったのか、本当に残念でしょうがないわけです。3期目にまた挑戦をするというでありますが、改めてここで、特に答弁を求めないつもりなんですが、もしコメントがあればいただきたいと思います。なければ次に進みます。──ありませんね。指摘のとおりだということだと(「そうではありません」と呼ぶ者あり)思います。

 非常に情けないですね。改めて今の点については、関係部署との協議、それから県とも協議をしていただいて、今からでも凍結できないのか、縮小できないのかという方向で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、次に合併についてなんですが、これはやはり、最終的には市民の判断だと思うんです。ところが、今、国が進めようとしているのは、合併協議会をつくるための住民投票をしなさいよということなんです。住民投票で協議会をつくれということが提起できるように、国の方は進めようとしています。物すごく大きな予算を組んで、あめもぶら下げ、またもし合併を進めないところには制裁措置も加えながら、いろんな形で合併を推進、これを、押しつけをやってこようとしています。なぜそうなのかというところを、やっぱり考えていかないといけないと思うんです。

 今、地方分権の時代が始まるということで、非常にいいことだと言われていますけれども、実際には財源がついてきてない、こういう大きな問題があるわけです。国は、いま以上に、地方に対するお金を絞りたいわけです。そのためには単独での財政力をつけてほしいということから、大型合併をどんどん推進しなさいよということなんです。今の宇部市の現状を見ると、これだけ膨大な面積を抱えて、17万5,000人、本当に隅々まで行政のサービスが行き届いているのかということが問われていると思うんです。

 こういう状況の中で、さらに大きな、宇部市、阿知須と一緒になって面積だけ広がる、人口だけふえる、こういうことになったときに、阿知須の人たちの行政サービス水準がどうなるのかということがやっぱり問題だと思うわけです。国が言うから、県が言うから、やらぬと圧力が強いからということだけで、安易に走らないようにお願いをしたいと思います。

 最初にも言いましたが、最終的に判断するのは市民です。市長さんの施政方針の中に、市民参加型の市政ということが言われていました。この市民参加型ていうのが中途半端な形でなくて、本当に市民の声が反映されるような形で活用もしていただきたいし、そういう立場で行政責任者としての指導力を発揮していただきたいと思うわですが、合併について、最終的にはやっぱり市民の判断だと、住民投票も含めた市民の皆さんに判断をしてもらう、この点で確認をさせていただきたいと思うわけですが、答弁いただけますか。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 憲法の規定にもあります地方自治の本質であります住民自治の原則にのっとって、住民が主人公たるべきであると考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) ありがとうございます。住民の意思を最後まで尊重するという立場でお願いしたいと思います。

 それから、次に国際交流都市に関してですが、宇部市の国際化推進プランですか、を策定しているということでありますが、気になるのは、どういうイメージで国際化というのを描いておられるかということなんです。

 私も、議員の立場で同じグローバル500賞の受賞都市の北九州や四日市の方にも伺わせていただきました。視察をさせていただきました。全く宇部市とは条件が違います。規模も違います。一番の違うのは人口です。背後地にある市場、大きな都市が控えてる、こういうものが違うわけであります。

 中に参加している企業の数や規模なんかも違うんです。宇部市はいろいろと国際交流でやっていますが、結局、市からの持ち出しがないとなかなか運営もできないというような状況になっていますが、本当にボランティアだけで、各企業や個人の募金だけで運営ができるほどのお金が集まる、こういう状況があるというところと、宇部市は違うんだ。

 ところが、今の宇部市は国際交流都市を目指すということで、国際交流、大きく掲げておられます。ひょっとしたら北九州のような、または四日市のようなああいう形での国際交流を目指しておられるのではないかな。もしそれなら、これは大変な問題だなと危惧するわけですが、そのあたり、どういう国際都市像を持っておられるのかお願いします。



◎総務部長(矢富敏肆君) お答えいたします。

 先ほど、市長壇上答弁いたしましたように、現在、宇部市国際化推進プランを策定中です。今年度中には出来上がる予定でございますけれども、この計画の推進に当たりまして、基本的には他市を参考にしながらも、やはり宇部市の地域特性といったものを生かした宇部市としての国際交流都市を目指していくべきであるというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 宇部市としての独自性を発揮したということと思いますが、いま一つはっきりわかりませんけれども、要するに、やっぱり箱物だけで大きなものを何かつくって、集客を期待してというようなやり方は、もうこれはやめましょうということであります。宮崎のシーガイアがああいう状況に至ったというのは、もう皆さん御存じだと思います。あのことを参考にしていただいて、あの二の舞にはならない、こういう努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 国際交流という点では、ソフト面、人的交流、こういうことであれば大いに推進していただきたいと思います。

 それから、次に介護保険についてです。おおむね順調に推移しているという答弁でした。確かに、全国的に問題になっているような基盤整備のおくれから、保険料を払ってもサービスが受けられないとか、保険料が高くて払えない、利用料が高くてサービスを受けられない、こういう切実な声、医療抑制がもう目の前にあるというような苦情とか相談なんかも比較的少ないのかなというふうに思っていました。問題も、当初心配したほどでなかったのかなというふうに感じていたわけですが、でもやっぱりそうではなかったです。問題は深刻でした。

 宇部市の人は、本当に我慢強いというんですかね、なかなかこうした状況が表には出てこないです。本当に、そのことそのものが深刻なんです。そういう困った人たちの存在が潜在化してしまって、表に出てこなくなってきている、こういったことが最近になってわかってきました。もともと、家族介護の負担を社会全体で支えましょうということで、この介護保険制度ができたわけでありますが、実際はどうか。お金がない人はサービスの提供が受けられない、これが明確になったわけです。

 介護認定を受けます。認定されました。要介護1になりました。本当に喜んでおられる方もいます。これで安心してサービスが受けられるという方もおられます。でも、認定を受けたから、もうそこで行政との縁が切れたわけです。後は業者との関係だけ。結局、お金が払えないとサービスを受けることができなくなってしまったわけです。1割の負担ができない、そういう人がどうやって、どんな制度で救われるのか、この救われる道がなくなったということなんです。

 ケアマネージャーの方にもいろいろ話を聞いたんですが、なかなか本人からお金がないからサービス受けられぬて言っちゃないということなんです。結局、我慢される。本当は週に6回来て欲しいけど、3回でええよていうことで、それで契約をされる。あとの3回どうするんですか、家族が見る、そのために仕事もやめたということが起こってきてるんです。これが実態です。

 それはまだいい方で、家族がおられる。家族がいない方でお金がない。介護認定を受けた、いやもう来ぬでもええてなっちょんです。そういう方が本当に具合が悪くなって、緊急入院をされる、病院に担ぎ込まれて初めて、こんな人がおったのかということがわかり始めてきたんです。

 今までと違うのは、そういうお年寄りがもしおられれば行政の耳に入ってきた、入ってきてたんです。今はなかなか入ってきづらくなった。それはあくまでも契約ですから、個人と事業者との契約ですから、行政を通さないんです。その方が何とかしてほしいて訴えていけばいいんですが、その受け皿は今のところないわけです。いろんな地域の民生委員さんも困っておられます、どうすればいいんですかねていうことで。そういう状態がこの宇部市にもあるということが、はっきりしてきたわけです。

 それで、今後のことなんですけど、1年間たってそういう実態が出てき始めた。そういうことを受けて、ぜひ行政としてやっていただきたいのは、実態の把握なんです。ぜひとも実態の把握をやっていただきたいと思います。特に、表に出てこない部分のところまで、足を運んでやっていただきたいと思うわけです。

 これは、ちょっと宇部市の例じゃないんですが、小野田市で所得階層別に介護保険の利用状況を調べた表があるんです。第1段階の方の平均利用率、限度額に対しての利用率になるんですが、要介護度、例えば5の方がどれぐらいの割合の利用率かと、25.1%、これ4分の1です。平均だと約4割から5割というのが平均だと思うんです。ところが、第1段階の方は平均でも30%程度で、要介護度の5、一番たくさんサービスを受けられる方は25%しか受けてない。結局、これは利用料が払えないていうことの裏返しだろうと思うんです。

 そしたら、第5階層の方がどうか、要介護度の5で見ると、132%のサービスを受けている。要するに100%を超えるということは、物すごい自己負担しておられるんです。でも、利用料を払えるから、お金があるからということで、物すごく極端に、もう5倍以上の開きがあるわけです。

 要支援の方、これはもう限度額そのものも6万1,500円しかないわけですが、この方でさえ33%しか、第1階層の方は受けてないということなんです。やっぱりこれはこの制度のひずみじゃないかな。

 もしも、小野田市でほかのところがやっているような減免があれば、利用料の3%ということも、もし実施していれば、第1階層であろうが、第5階層であろうが、同じような率で利用されていると思うんです。

 宇部市でも、もしこういう実態の把握をされたら、同じような結果が出るであろうと思います。ぜひ、このあたりについても、やってみていただきたいと思います。その実態調査、これをやるおつもりがあるかどうか、お願いします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御指摘のように実態調査によって、介護保険制度が施行されて、さあどうなったのかということになりますが、市といたしましても、介護保険制度開始後の平成12年の7月に居宅介護支援事業者に対しまして、一つは制度導入前後のサービス量の変化がどうかということと、それから二つ目に利用料支給限度額によるサービス量の抑制状況という2点について、調査を実施しております。

 それで、今おっしゃるように、介護保険制度も施行をされまして1年を経過いたしました。だから、それなりに制度の運営も安定化してまいっているものと思っております。つきましては、サービスの提供の状況も含め、改めて調査をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) ぜひお願いします。

 ケアマネージャーさんに聞かれるのも結構、支援事業者の方に聞かれるのも結構なんですが。やはり、本人がなかなか実態について、自分たちの収入、所得についてなかなか訴えられない。恥ずかしいていうんですか、お金がないから受けられぬのよていうことが言えない状況にあるということを十分に踏まえて、職員みずからの足を使って、調査は全力を尽くしていただきたいと思います。

 介護保険が始まって困っている人というのは、このお金がない人だけではないわけであります。例えば、サービスの質の問題であります。このことについても、当初からいろいろと心配をされてきました。特に在宅介護サービスでは、ヘルパーさんに対するいろんな苦情が出ているそうであります。

 ある一部のところでは、非常によくやっていただいている、けどああいうところではという具体的なところまで名前出てるんですが、毎回、毎回、来るヘルパーさんが顔が違う、人が違う。知らない人なんで、自分の思うようなサービスが提供していただけない、何かこう不十分なままで帰られてしまう。特に介護保険が始まってからは、もうお互いに時間を気にする、最後まで、サービスそのものは契約ですから、途中で、ほかのところであったように、風呂に入れたままどっか行ってしまうとかいうことはないと思いますが、でも、実際には時間の制約があって、なかなか満足なサービスが受けられない。あるところでは、時間、比較的融通持たせて、多少延びても最後まできちっとやってくださるというところもある。こういう質の問題が、やはり、今後、大きな問題になってくるんではないかなと思うわけです。

 大体、介護保険になってから雑になっちゃったということも言われています。これでこのまま、サービスの質がどんどん低下していくということなら大変です。始まる前にはそれを監視するといいますか、お互いが牽制し合うといいますか、質の向上にもなるんだと、お客さんじゃないですけど、要介護認定者を取り合うようなサービスの質の提供を競い合うような状況が生まれて質が高まるんだと言われていましたが、現実そうでないという点からも、この状況をやはりこれも調査して、何とかしないといけないと思うわけですが、これについては、何か対応を考えておられますか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 御存じのように、介護保険制度は先ほども質問の中にもありましたけれども、利用者がサービス事業者を選択をして契約をするという制度になっておりますので、そのためには、利用者を保護するための苦情処理につきましては、詳細に規定をされております。

 まず、サービス事業者に対しましては、苦情に迅速かつ適切に対応するため、必要な措置を講じなければならないと規定しております。それから、その旨を契約時に、利用者に説明をする義務も課せられております。

 それから、次に、行政に対しましては、市及び山口県国民健康保険団体連合会に相談窓口を設け、県を含めた関係機関が連携をして対応することとなっております。また、御指摘のように、13年度からは施設利用者を主とした被保険者に対しまして、施設を訪問して利用者の相談に応じ、苦情に至る事態を防止することを目的とした介護相談員派遣事業を予定しております。

 いずれにいたしましても、苦情への対応は関係者との連携を図りながら、円滑な運営を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) なかなか本人が苦情を言うていうのは難しいんです。自分の体をゆだねているわけです。患者が医者の悪口を言えないというのと同じです。やってもらっているのに悪口を言うと、あと何されるかわからぬていうこともあると思うんです。そういう意味では、本人の自発的なそういう行動に訴えるのを待つんじゃなくて、行政側サイドとして、やっぱり積極的に乗り出していくということが大事だと思います。

 宇部市も、当然、ケアマネージャーさんの資格を持っておられる方とか、当然おられるわけです。ヘルパーさんも抱えておられます。ですから、そういう手がないわけではないわけです。ぜひ、そういう方にも働いていただくといいますか、その能力を活用していただく。その働く場としてそういう実態調査、なかなかやっぱり自分から言うていうのは難しいことなんで、その点、力を注いでいただけたらと、今後、このようにお願いいたします。

 それから、相談員さんという話が今出ましたが、派遣事業ですか、これはどういう人が人選されるかということも大きな問題です。これについては、どういうふうに考えておられるのか、以前、私も御指摘させていただいたんですが、まずどういう方が考えておられるか、そこもしおわかりならお願いします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 先ほども相談員制度のねらいなり目的を申し上げましたので、その点につきまして、今、御指摘のありましたようなことを十分踏まえながら、そういう経験者で対応してまいりたいという考え方をしております。



◆21番(荒川憲幸君) オンブズパーソン制度ていうのがあります。そのオンブズパーソンで先進地の例なんかもいろいろ聞いたんですが、例えば大阪あたりでは、民間、本当にもう民間の方が、自分たち独自でそういう制度、オンブズパーソンとして活動をされておられるというのがあったんですけども、結局、行政ではないということで権限が全くないと、だから立ち入りも非常に制約があって、十分なことができないという苦情、経験を話しておられました。

 そういうことからいえば、やはり行政がどこか民間のところに丸投げするということではなくて、やはり権限を持ってそこを指導するという立場で、そういう派遣もしていく必要があろうかと思いますので、そのあたりも十分研究していただいて、できるだけ早くそういう相談員制度を立ち上げていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、次にいろいろありますが、報酬という問題が、ケアマネージャーさん、今、一人50件、国の基準ですが、50件持ちなさいと言われています。この50件がどれだけ大変か、もう御存じだと思いますが、契約制度ですから、とにかく全部文章で本人等の確認を交わさないといけない。もう何度も足を運んで印鑑をもらう、この作業だけでも大変なんだって言われるんです。相手がはっきり意思表示ができる方ならいいんですけれども、なかなかそうならない方に対して説明をする、理解をしてもらえない。もう随分それで時間を食う。事務的にも手続上、非常にこう時間を食う。それを50人分もというと、これは大変です。

 大方の方が約30人、その程度なら何とかこなせるが、50人はとてもねていうふうに言われているんです。50人やったら十分な報酬ていうか、事業所がぺイできるのかというと、そうじゃないです。50人でも足らないていうのが実態としてあります。

 ちょっとはっきり覚えてないんで言えないんですが、ある行政は、ケアマネージャーに対しての助成を行うというようなところもあるようです。実際に、一番中心になって頑張ってもらわないといけない人なんで、過大な、50人も60人もというような、そういう負荷をかけて、結果的にサービスが低下していくような、そういう状況になったらいけないと思いますので、そのあたりについても国の定めた基準というのがあると思いますが、その辺の見直しについて、国に見直しをするように求めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 今、御指摘のように、ケアマネージャーさんは、介護保険上では一番中心的な存在でございます。しかしながら、今おっしゃいましたように、報酬が安いとか、地位が低いとか、業務量が多いとか、様々な声が上がっております。そういう大きな問題を抱えております。

 市といたしましては、ケアマネージャーさんの意見を聞き、介護保険制度の円滑な運用が図れるように、側面からできるだけの協力をしてまいりたいと考えております。

 また、13年度にはケアマネージャー指導研修事業を実施をして、ケアマネージャーケアプラン作成上の技術の向上を支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 国に対しての制度の見直し、その基準の見直しを強く求めていただきたいと思います。これ、お願いしておきます。

 それから、次に、来年度から新しい認定のソフトのモデル事業がスタートするということをお聞きいたしました。このソフトのモデル事業について、中身を教えていただけますか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 現行の要介護認定のコンピューターによる1次判定は、痴呆や在宅の要介護の介護者の実態が反映されにくいとの指摘がされております。厚生労働省は、1次判定の理論を修正し、これに基づくモデル事業を13年度に実施をすることといたしております。

 なお、厚生労働省は、このモデル事業を受けて、遅くとも15年度までには、要介護認定に反映させていきたいというふうにしております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 遅くとも15年度ということでありますが、えらい先の話なんですが。ぜひとも、やはり痴呆が低く出るていうのが致命的です。そういう意味では、きちんとしたソフトで、やはり正当に評価してあげるということが大事だろうと思います。一刻も早くきちんとしたソフトで実施ができるように、この辺についても国に要望していっていただきたいと思います。

 それから、次に基盤整備についてなんですが、先ほどの話の流れの中で申し上げましたけれども、家族介護がやはりふえてきているという、所得階層の関係もあるんだろうと思うんですけれども、こういった状況で、施設入所の希望者がどうしても支え切れないということで、そういう希望もふえている傾向が見られます。

 今、どこも施設がいっぱいで、特に特養なんかもう入れない状況で、以前から待機者が何百人ていうふうに言われていました。介護保険が始まったらほかの施設も同じように扱われますのでということでありましたが、新たにやはり在宅の方が施設を希望される、こういった状況が生まれてきてる現状をやはり解決していくたびに、やっぱり今のペースではなくて、さらに早いペースで、当然、増床計画もあろうかと思いますが、急ぐ必要があると思うんです。これについてのお考えをお願いします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 本市での施設入所につきましては、他の自治体に比べまして比較的容易な状況であります。それでも、通常、二、三カ月の入所待ちをしていただいておりますが、また、利用者が希望施設を選ぶことは非常に難しい状況にあります。

 基盤整備につきましては、宇部市高齢者保健福祉計画に基づきまして、平成16年度までに、介護老人福祉施設と介護老人保健施設を各100床増床する予定であります。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 100床増床の計画はいいんですが、それ、ぜひとも急いでやっていただきたいと思います。

 それから、施設の関係で、例えば懇話会のときにも出てた話なんですけれども、5年間の経過措置の問題がありますよね。経過措置が終わった後に退所を余儀なくされる方というのが当然出てこようかと思います。そういう意味で、2つのケースが考えられますが、まず1つは、結局、低所得の方でお金がないていう方と、もう一方は、経過措置で自立とか要支援になっている方が5年計画にはもう退所を迫られる、こういうことが起こってくるわけです。

 その2つのケースがあるわけですが、まずその1つ目のケースです。低所得者の方で利用料が払えない、介護保険の認定を受けているが払えないという方に対する対応についてお聞きします。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 経過措置終了後はという前提でございますけれども、介護サービス費の1割が、これは利用者負担となりますけれども、社会福祉法人による減免と高額介護サービス費の併用で、低所得者の利用料につきましては、現在の価格で約月額7,500円から1万2,300円程度の負担になると思われます。この利用料の負担は、困難があると言われる方につきましては、個別に生活相談等の御相談に応じて、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 制度が始まる前にもお約束をいただきました。低下にならない、サービスの低下にならない、落ちこぼれる方が絶対に出ないということで約束していただいていますので、そのあたり、期限が来たからということで、もう出ないといけないという方が絶対に起こらないようにしていただきたい。

 もう一つの例なんですが、自立、要支援の方です。これはもう、おりたいって言ってもおれないわけです。出ないといけない。こういう方に対する対応策をお願いします。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 要介護認定で、自立、または要支援というような認定を受けられて、そして介護老人福祉施設、それから退所を余儀なくされている、そういうような高齢者の方々の受け入れ施設ということでございますが、その受け入れ施設といたしまして、まずケアハウス、高齢者生活福祉センター、養護老人ホーム、軽費老人ホームというふうな施設が一応考えられます。このうち、国では、ケアハウスと高齢者生活福祉センター、これをこれらの方々の受け皿施設というふうに位置づけております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) ケアハウスはやっぱり高いです。年金を全部持っていかれるというような状況です。やっぱり低所得者にとっては、やはり生活支援センターに大いに期待されてると思うんです。今、宇部市の場合、まだないですよね、この施設そのものが。ぜひ早くつくっていただきたいと思うんですが、生活支援センターの設置の今後の予定といいますか、考え方について、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えいたします。

 高齢者生活福祉センターは、高齢者に対し、介護支援機能、居住機能及び交流機能、これらのものを総合的に提供する老人デイサービスセンター等に居住部分をあわせて整備した、小規模多機能施設でございます。この施設は、今後、介護保険制度下において何らかの支援を必要とする高齢者の方々の生活の場として、今後、中心的な役割を期待される施設でございます。

 お尋ねの今後の整備計画につきましては、他の老人福祉施設の状況を見きわめながら、生活施設としての特性を生かした介護老人福祉施設との併設や複合化などにより、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 高齢者生活福祉センターの要綱をいただいています。収入が120万円以下の方は無料で利用できる、非常にいい施設です。ぜひ早く整備していただけますようにお願いをしておきます。

 それで、建設する際に、何の目標もなしでつくっていくというわけにもいかないでしょうから、最初、介護保険の方でも申し上げましたけれども、実態の把握、そのニーズ等、実際の高齢者の状況等の調査を同じようにやっぱ進めていっていただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(古林信義君) お答えをいたします。

 高齢者の実態調査につきましては、現在、高齢者保健福祉計画というものがあるわけでございますが、この実効性を確保するためにも、高齢者の実態把握は必要であるというふうに考えております。

 この平成13年度より、現在の高齢者保健福祉計画の中間見直しの作業に取りかかりますので、この計画を策定するときのいろんな御意見をお聞きいたしました策定懇話会等の皆様方の御意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) よろしくお願いします。

 それで、利用料、保険料の減免についてなんですが、保険料については、第2段階の高齢者の方で生活保護水準以下の方については、第1段階までの保険料に引き下げるということですね。それから、利用料については、社会福祉法人が行う減免について、若干対象を拡大したという答弁だったと思います。

 私たちは、これではまだ不十分だと思うわけです。やはり、最低でも第2段階までの方からは保険料を取らないというのが、やっぱり大事なんではないかなと思います。

 利用料については、市長も答弁されています。新規利用の方についても同じように減免してくださいということは、3%でやってくださいということなんです。それを国に求めていくということであります。国は非常にガードが固いんで、ぜひとも宇部市でそれを実施するという方向で検討をしてもらいたいと思うんですが、市長さん、他の市町村の動向、国の顔色、県の動向、顔色ということもありますけれども、今、全国で、400超える自治体で利用料の減免が行われています。こういった動向にも注目していただいて、減免策、市独自でやるお考えがないかどうか、お願いしたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 先ほど壇上でお答えしましたとおり、現行でまいりたいと思っております。

 なお、ちょっと話が戻ってもよろしゅうございますか。今さっきの答弁しないのは、荒川議員の主張をそうだと納得したんだなというような念押しがございましたので、ちょっと一言申し上げておきたいと思いますが、大変詳しくいろんな数字を並べて言われたんで、私もそれに、一々ちょっと、今言えと言われても困るわけでありますが、現に、既に、例えば東見初の埋め立ての件でありますが、フジグランの屋上に上がって海を見ましたら、多分たくさんの船が潮待ちしているのがあるんじゃないかと思います。私も行くたんびに、フジグランとか、あの辺の海岸に行きましても、大変いつも潮待ちしているような船も見かけますし、今、宇部港としては、ぜひひとつ港湾の整備が必要な時期であるというふうに認識しているわけであります。

 県下でも、現在で徳山港についで2番目の荷扱い量といいますか、入港トン数でありますので、ぜひこの港は整備していく必要があるというふうに認識しております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) 後の答弁の方が印象に深くて、もう一度反論しないといけないかなという気になっているわけですが、市長の今の答弁、非常に残念な答弁です。もうやらないとはっきり言われたわけで、これは本当冷たいなと。高齢者の思いがわかっておられるのかなと思うんです。

 今の宇部市の財政状況、非常に厳しいちゅうのはわかります。けど、それ以上に高齢者の方困っておられる、そういう実態があるということなんです。改めて今の港湾開発のことにも触れられましたが、80億使うんです、宇部は。今の宇部市の財政状況で、そんなに今急いでやる必要があるのかな、もっと宇部市がお金を使う方向というのはあるんじゃないかと思うんです。

 今から、国保料、それから乳幼児の医療費、それらについてもお聞きしますけれども、どっちが大事なのかなというところで、やっぱり考えていただきたいと思います。これは、特にもう答弁求めませんが。

 次に、国保料についてです。これ、同じように、やっぱり介護保険と同じように答弁をされていますけれども、改めてお聞きいたします。

 現在、特に必要と思われる方に対しての減免は、個別に相談してということが言われました。壇上でも、浜松市の例を参考にさせていただきましたが、もう少し詳しく話をしますと、生活保護基準以下という、基準そのものは宇部市と余り変わらないような状況なわけですけれども、97年に減免の要綱をつくって公表したということなんです。それまでは、本当1けた台の申請だったのが、一気に179名の方が申請をされたということなんで、これはやっぱり大きいです。

 その中で、実際に減免をされた方が159名おられたそうです。その後も、毎年、3けたを超える申請がされている。いかに制度的な減免を待っておられたか。言うて来いや、まけちゃるけっていうんじゃ、なかなか行けないんです。こういう制度がありますよって言って初めて申し出があるんです。自分から、何とかしてくださいって泣きついてこられる方はおられませんよ、なかなか。皆さん本当にまじめに、どんなに苦しくても頑張って払っておられるんです。それ、知らん顔するっていうのは、やっぱり問題だと思うんです。やっぱりきちんと制度として、言ってくればまけてやると、そういう基準があるわけですから、公表して、制度として位置づけてやっていく必要があると思うんですが、いかがですか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 市長が壇上で答弁をいたしましたとおり、国民健康保険料の減免につきましては、現行どおり申請者の生活実態を十分考慮し、実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 部長さんの答弁なんで、苦しいですね。そういうふうに、腹ん中そうですか。

 本当に、基準は持っているんです、内部での。公表してないだけでしょう。こういう基準の方は減免しますよというのは言って持っているわけですよ。じゃないと、相談に応じますよということは言えないです。公表するかどうかだけです。そこがやっぱり問われるんじゃないですかね、藤田市長のこれから3期目に挑戦される政治姿勢として。いかがですか、市長、その点については。真剣に考えていただけませんか。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 宇部市といたしましても、この問題につきましては、昨年の11月に開催をされました宇部市国民健康保険運営協議会において、減免規定の制定について協議をさせていただきました。

 その中で、現行の枠組みの中で運用をしていく旨の発言が、多数、委員からあり、その意見を尊重してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) それも伺っておりますが、やはりこれ大事な問題です。もう一度真剣に受けとめていただいて、再度検討を強く要望しておきます。

 それで、大体、何件ぐらい相談に来られています、窓口に。



◎健康福祉部長(古谷國光君) お答えをいたします。

 保険料についての相談件数についての御質問でございますけれども、正確な数値を把握しておりません。しかしながら、保険料の督促状や催告状の送付件数、また滞納世帯に対して来庁されるように依頼をした書類等から推計いたしましたら、年間約4,000件を超えていると思われます。

 それから、また、平成9年度に収納部門を原課に移管しましてからは、滞納者と接触機会をふやすことを目的に、休日や夜間も相談ができるように窓口を開設いたしております。その中で、現在の生活状況や保険料を納付することができない事情等の実態の把握に努めております。

 その結果、これまで約1,000件程度であった納付誓約件数は、現在は2,500件程度に増加をしておりますので、その効果はあったものと思います。

 以上です。



◆21番(荒川憲幸君) 4,000件を超える方が相談に来るということで、いかに困っておられるか。今の職員、大変ですね、その4,000件の対応をされている。ほかの仕事もたくさんあろうかと思うんですが、十分対応をされてますか。担当部長さんに聞くのもなかなか答えにくいでしょうから、私から申し上げますが、ぜひ窓口の人員配置についても検討をいただきたいと思うんです。

 これから、どんどんふえてくると思います、件数が。市長さんが制度をきちっとするまでは。それにもやっぱ対応していかないといけないと思うんで、国保の窓口、一番混雑しています、通常でも。たくさんの方がいすに座って待っておられる状況もありますので、人員の問題もあわせて、検討していただきたいと思います。

 時間もなかなかないんですが、あとの項目たくさんありますが、乳幼児についても同じような答弁だと思います。でしょう、違いますか。同じことの繰り返しはしたくありませんので、次に進ませていただきます。

 環境問題です。家電リサイクル法について、本当この法律、これまでの容器包装リサイクル法などと比べて、本当にとんでもない法律です。製造メーカーの責任が本当問われてなくて、持って来いや処理しちゃるから、金も出せよというやつです。とんでもない法律なんですが、実際に、この4月からスタートをしてしまいます。小売店の方も困っておられると思うんです。

 これ、何とかしないといけないわけですが、やっぱり一番心配なのは、行政として、不法投棄だろうと思うわけです。これに対してどのように対応していかれるのか、お聞きします。



◎市民環境部長(上田進君) お答えいたします。

 宇部市の市広報やごみダイエットなどによりまして、法に対する市民の皆さんの理解と意識の高揚を図ってまいるとともに、パトロールの強化や不法投棄のホットライン及び不法投棄等環境監視委員等の関係機関との連携を図り、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆21番(荒川憲幸君) お願いします。

 その不法投棄が問題であると、なぜ不法投棄が起こるのかというところは解決しないといけないです、先に。この家電リサイクル法、廃棄する場合に家電リサイクル券というのを、廃棄する家電に張りつけて出すことになるわけです。これが処理費に相当するわけでありますが、その運搬料、収集運搬料なんかと合わせると6,000円、7,000円、8,000円、高いところで1万円ぐらい取るというようなことも言われています。最近の電気製品、非常に安くなってて、例えば二、三万円で買った物が、今度、処理、処分するときに五、六千円も取られるというようなことにもなるわけです。

 もう一つ問題なのが、リサイクル券が金券で、張って置いちょったら券だけ盗まれるというようなことも心配されています。本当に、制度上も製造者責任が明確にされていないという点が大きな欠陥法でありますし、運営上も非常に問題の多いものです。量販店と中小の小売店、業者の方が、これ競争にはならないわけです。大体、保管場所さえ小売店の方は確保することが難しい、量販店であれば一定その量をためておいて、まとめて処分ということもできますが、それができない小売店には死活問題にもなってくるわけです。

 とりあえず、4月から始まるわけですが、一刻も早くこの制度の見直し、国に対して、こういったリサイクルと全く逆行するようなものについては見直しをするように、強く求めていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎市民環境部長(上田進君) この制度は、再商品化料を消費者が排出時に負担するという後払い制度になっておりますので、排出者の排出時の経済力等の問題がありまして、不法投棄が懸念されております。

 そこで、再商品化料を購入時に支払う前払い制への変更を、国や関係機関には要望してまいりたいと考えております。



○議長(野田隆志君) 荒川君、あと5分です。荒川憲幸君。



◆21番(荒川憲幸君) とにかく、この家電リサイクル法、皆さん方も大変な思いをされて準備をされているんだろうと思います。行政としての負担も非常に大きくなると思います。ぜひ一刻も早くこの制度の見直しをするように、市長さんからもぜひお願いしたいと思います。

 それから、次に、ダイオキシンの対策についてです。ダイオキシンの対策について、協定に基づく対象事業所というのは今幾つありますか。



◎市民環境部長(上田進君) お答えをいたします。

 対象施設は、4工場7施設であり、市長が壇上で申しましたように、国の平成14年12月の基準を先取りし、さらに厳しい協定値を結び、監視、指導に努めているところであります。

 以上でございます。



◆21番(荒川憲幸君) 法にかからない事業所や施設で、ダイオキシンの発生のおそれのあるものというのはもっとあると思うんですが、いかがですか。具体的な数字が示せなければ、あるか、ないかをお願いします。



◎市民環境部長(上田進君) 詳しくは調べておりませんが、対象施設はあるものと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) 宇部市は、環境先進都市も目指してやってこられた経過もあると思います。

 これまで、細目協定で国の基準の約平均10分の1程度の基準を独自に設けて規制をされているということで、頑張っておられるわけですが、ダイオキシンについては、国の基準そのものが甘いと言われています。特に、アメリカの基準なんかに比べれば非常に高い、100倍とか、そういうレベルになっています。そういうことから考えても、さらに厳しい基準を、宇部市独自でやっぱり持っていただくことも大事じゃないかなと。

 壇上でも申し上げましたが、条例化してこれを規制をする、罰則も設けてやっているところもたくさんあります。ぜひ宇部市でも、この対象の拡大ということをやっていただきたいと思いますが、その辺の決意をお願いします。



◎市民環境部長(上田進君) 対象施設の拡大につきましては、廃棄物の種類や処理量、排出ガス量等を考慮し、臨海部の主要企業で組織する宇部地区環境保全協議会とも協議し、検討してまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) それで、環境率先実行計画についてです。これは、一般質問でも、以前、指摘をさせていただいてますが、温暖化という問題、非常に大きな問題です。それで、今の計画そのものが達成が困難だということで、その抜本的な改革、改善のために、ISOの14001を取得するという決意が述べられました。

 私、視察で、取得している自治体に行ったわけですが、中途半端な気持ちならやめた方がいいですよと、非常に厳しい制約が負荷されます、ということが言われてます。だから、そういうことも当然承知した上での市長の答弁だったと思うんですが、重ねて、その決意のほどをお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(上田進君) 市長が壇上で答弁いたしましたように、職員が一丸となって、取得を目指して頑張ってまいりたいと考えております。



◆21番(荒川憲幸君) もうないですか。最後に、ちょっと指摘だけさせていただきたいと思います。

 固定資産税の評価に関しての事務手続についてです。これについては、いろいろ国の制定、規定が変わる、いろんなことがあって3年置きに変更が、評価がえがあるわけでありますが、特に、宇部市が、宇部市の立場で評価がえを意識的に行ったというようなことがあった場合は、やっぱり個人的にも通知をしてあげる、これが行政のサービスじゃないかなと思うわけです。

 制度が変わる、地価が上昇してそのために変わる、いろいろケースはあろうかと思いますが、宇部市がやったものに関しては、やっぱり行政サービスの一環として、個々に対する通知をやっていただくようにお願いをして、すべての質問を終わります。



○議長(野田隆志君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(野田隆志君) 本日は、これにて散会いたします。

         午後4時41分散会         

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成13年3月8日



              宇部市議会議長   野 田 隆 志



              宇部市議会議員   岡 本 公 一



              宇部市議会議員   山 下 勝 由