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山口県 宇部市

平成 9年 3月定例会(第1回) 03月13日−05号




平成 9年 3月定例会(第1回) − 03月13日−05号









平成 9年 3月定例会(第1回)


平成9年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第5号

議 事 日 程 (第5号)
平成9年3月13日(木曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第12番から第16番まで)
    第12番  久保田 后 子 議員     第13番 小 泉 利 治 議員
    第14番  田 中 治 栄 議員     第15番 飯 田 幸 正 議員
    第16番  佐 原 紀美子 議員
第3 予算審査特別委員会の設置
第4 議案第1号から第15まで、第19号から第30号まで及び第32号から第57号までについて(委員会付託)

本日の会議に付した事件日程の全部

出席議員(34名)
      1番  荒 川 憲 幸 君       2番  大 野 京 子 君
      3番  欠       員       4番  林     勉 君
      5番  佐 原 紀美子 君       6番  久保田 后 子 君
      7番  田 中 敏 弘 君       8番  三 戸   充 君
      9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君
     11番  花 田 克 己 君      12番  藤 本 一 規 君
     13番  欠       員      14番  川 上 和 恒 君
     15番  中 松 平八郎 君      16番  児 玉   実 君
     17番  広 重 市 郎 君      18番  杉 山 孝 治 君
     19番  安 平 幹 郎 君      20番  藤 江   久 君
     21番  原 田 雄 二 君      22番  山 下 勝 由 君
     23番  新 城 寛 徳 君      24番  小 泉 利 治 君
     25番  石 川 幸 人 君      26番  佐 貫 宏 司 君
     27番  岩 内 道 生 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  加 藤 隆 式 君
     31番  松 岡 惣 一 君      32番  飯 田 幸 正 君
     33番  岩 村   実 君      34番  桜 田 高 祥 君
     35番  河 村 泰 輔 君      36番  縄 田 慎 六 君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      井 町   大 君
 収入役     縄 田 欽 一 君 常勤の監査委員 花 井 正 明 君
 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 民 谷 圭 右 君
 企画調整部長  濱 田 忠 男 君 総務部長    山 根 隆 義 君
 市民部長    有 本 誠 一 君 環境部長    伊 藤 幸 雄 君
 経済部長    植 杉 康 弘 君 土木建築部長  縄 田 義 弘 君
 都市開発部長  三 戸 宏 文 君 下水道部長   小 林 淳 一 君
 福祉部長    植 本 正 夫 君 消防長     若 杉 清 美 君
 教育次長    中 川 司 郎 君

事務局職員出席者
局長   三奈木   香 君    庶務課長 藤 岡 裕 義 君
議事課長 吉 本 栄 三 君    庶務係長 岡 本    努君
調査係長 小 田 周 志 君    書記   山 田 敏 之 君
書記   清 水 義 弘 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時開議      



○議長(山下勝由君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(山下勝由君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎庶務課長(藤岡裕義君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま32名であります。

 なお、小川議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(山下勝由君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(山下勝由君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において久保田后子さん、桜田高祥君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第12番から第16番まで)



○議長(山下勝由君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第12番久保田后子さんの登壇、発言を許します。久保田后子さん。

〔6 番 久保田 后子 君 登壇〕



◆6番(久保田后子君) おはようございます。

 通告に従い、一般質問を行います。

 質問の第1は、文化のまちづくりについてです。

 文化の定義や解釈は、人の顔ほど数多くあると言われていますが、自治体の文化行政もさまざまな定義、解釈がなされる中、地方の時代、文化の時代といったテーマのもと、既に20年以上が経過し、全国各地の自治体が都市間競争に打ち勝つために、まちづくり、むら興しと連結した地域文化の発掘と活用、都市のイメージづくり、魅力づくりをテーマにした各種芸術文化情報の発信や大型イベントの開催など、多種多様な取り組みによって文化都市づくり戦略を展開してきました。

 今日では、文化行政は、市民文化の振興だけでなく、地域活性化のキーワードになり、広く地域や都市の公共施設、公共空間づくりなどにも及び、総合行政として、行政の全領域に文化の視点を導入する行政であると言われています。

 平成9年度施政方針において、藤田市長は、地方分権の時代を迎え、都市間競争がますます激しくなり、この競争に勝ち残るためには、市の独自性や特色を打ち出しながら、個性豊かなまちづくりを進める必要があると考えているとの認識を示されました。また、宇部市商業振興ビジョンにも文化の見えるまちとしての充実が掲げられ、文化交流核や文化商業ゾーンのビジョンが掲示されており、地域経済の活性化に文化のまちづくりは不可欠との考え方が出されています。

 このような観点から、第1点文化行政の現状と課題について、市長の御見解をお尋ねします。

 第2点、機構改革と文化振興についてです。

 一昨年の12月議会において、私は、今日求められている自治体の文化行政は、芸術文化鑑賞機会の提供や文化財保護にとどまらず、まちづくり、市民文化、行政の文化化までをとらえ、総合行政として位置づける必要があることを申し上げましたところ、市長は、文化振興は社会の変化に対応するとともに、まちづくりにも大きな関係があり、大変大きな命題ですので、全庁的に大きな視点で取り組む必要があるとの考えを示されました。

 しかし、このたびの機構改革においては、文化行政の所管は従来どおりで、教育委員会社会教育課文化係において、芸術文化の振興と文化財の保護といった状態のままであり、文化を全庁的視点でとらえる体制にはなっていません。文化を全庁的視点でとらえるためには、山口県を初めとして、全国多くの自治体で取り組まれているように、文化行政に関する総合的な企画調整を推進することを目的とする文化振興課を、市長部局に設置することが必要だと考えます。市長の御見解をお尋ねします。

 第3点、文化振興ビジョンの策定と文化振興財団設立についてです。

 都市の文化水準というのは、市民の文化活動だけではなく、文化施設のあり方、文化事業の取り組み、まちづくりにおける公共建物のデザイン、行政の外部市民に向けた広報紙など、さまざまメッセージレベルで示されていきます。さらには、行政職員の日常の接遇姿勢などでも示され、文化は明らかに目に見え、そのまちを特色づけるものです。緑と花と彫刻のまちをテーマとして、まちづくりをしている本市にとっては、都市景観、都市美、都市アメティーといった視点からも、行政の取り組みは重要であり、市民文化、都市文化、行政の文化化のすべての分野において、整理された方針、指針を作成し、施策の明確な体系化を図る必要があります。

 昨年3月議会において、市長は、文化振興ビジョンの策定について検討したい。文化振興財団についても幅広い文化振興を目指し、文化振興ビジョンの策定の中で再検討してまいりたいとのお考えを示されました。新年度どのように取り組まれていくのかお尋ねします。

 第4点、渡辺翁記念会館60周年記念の取り組みについてです。

 かつて、宇部のまちが文化の香り高きまちとして名をなしたのは、渡辺翁記念会館に負うところが大きいと言われています。1937年建設された記念会館は、海外のトップアーチストたちからも、国際的水準の音楽ホールとして高い評価を受け、戦後ピアニストのラザールレビー、バイオリニストのメニューヒンなどが続々と宇部市を演奏に訪れています。 本年は、渡辺翁記念会館60周年の年に当たり、この機会をとらえて、宇部の文化のシンボルであり、市民の財産である渡辺翁記念会館を盛り上げるような記念事業を企画して、文化のまちづくりを考える機会を持つべきではないかと考えます。御見解をお伺いします。 質問の第2は、市民参加のまちづくりについてです。

 藤田市長は、御就任以来、市民参加によるまちづくりを推進してこられ、平成9年度の施政方針においても、わかりやすい市政と市民参加によるまちづくりを推進するために、行政と市民とのより一層の意思疎通を図るとの決意を述べられています。

 第1点、市民参加のまちづくりのこれまでの実績と今後の取り組みについてお尋ねします。

 第2点は、情報公開制度についてお尋ねします。

 昨年3月議会では、現在先進地都市の状況や運用に際しての問題点などを調査、研究しているとの御答弁でしたが、1年も立ちましたので、その調査、研究結果と、今後の取り組みについてお尋ねします。

 第3点、総合計画の策定方法についてです。

 新年度から21世紀を展望した宇部市の新しい総合計画基本構想の策定が始められますが、策定に当たっては市民参加をどのようにされるのかお尋ねするつもりでしたが、先日、新城議員から出されましたので、壇上での御答弁は不要です。自席からの質問とさせていただきます。

 質問の第3は、地域環境計画についてです。1992年の地球サミット以来、持続可能な経済社会を実現するという目標に向かって、世界各地、各分野でさまざまな取り組みが進められてきました。我が国においても、アジェンダ21行動計画の策定、環境基本法の制定、環境基本計画の策定と、21世紀に向けて新たな環境政策の基本理念、枠組みと長期的方向が定められました。

 本市において策定する地域環境計画も、このような世界的流れの中に位置づけられたもので、地域から地球のレベルまで、短期の問題から長長期の影響まで、広範な環境問題を対象とし、持続可能な社会を築いていくための環境行政全般にわたる総合的指針となります。計画策定に当たっての留意点として、以下2点お尋ねします。

 第1点は、地域環境計画において、市の独自性と地域特性の明確化をどのようにされるのか。

 第2点は、数値目標の設定ですが、計画の中に数値目標を掲げることは、具体的な目標達成の手段を導き出し、それに基づいた各主体の役割分担を明確にし、それらを結びつけて機能させる仕組みづくりの第1歩となるはずです。市長の御見解をお尋ねします。

 質問の第4は、個性を尊重する教育について、第1点、公立中学の制服のあり方についてです。

 男子の制服は、1886年、明治19年、生徒の集団性の育成を目指して、兵式体操、つまり軍事教練が学校に導入されるのを契機に、演習服として当時の陸軍下士官の戦闘服をモデルにした学生服が採用されました。黒色の布地による詰め襟、金ボタンの上着と同じ布地のズボンというスタイルで、高等師範学校、帝国大学などを初めとして、中学校にまで広がり、今日まで一貫して当初の色、型を継承し続けています。

 女子の制服は、男子に比べて洋服の採用が著しくおくれ、1930年代後半になり、体操服として導入されたセーラー服が女子学生服の主流となり、定着しました。

 制服のメリットとしては、服装の華美に走るのを防ぐ、非行防止になる、経済性に富んでいるなどが一般的に言われていますが、普段着や外出着の外に通学服を準備しなければならないこと。少数注文生産のために、既製服に比べてコスト高になることなどの事情から、今日では必ずしも経済性を持ち得なくなっています。また、体の成長期にある子供たちゆえに、制服が体の発育に適合し得ない、経済上1着程度を常用するために不潔になる、アレルギー体質の子供が増加する昨今、詰め襟のカラーでかぶれるなどの声もよく出され、不合理な面が少なくありません。さらに、近年のモータリゼーション時代において、黒の制服は安全上も好ましくないとの指摘もあります。

 中学生たちは、情報化、国際化がはるかに進展する21世紀の主役となる世代であり、個性を尊重する教育の重要性が言われる中で、詰め襟とセーラーといった現在の制服が彼らにふさわしいものか、あるいは制服そのものの是非論も含めて考えていく時期に来ているかと思います。市長の御見解をお尋ねします。

 第2点は、男女混合名簿の導入についてです。

 去る9月議会で質問しましたところ、校長会を通じて検討していくとの御答弁でした。そして、10月の校長会では早速ジェンダーフリー教育とともに、男女混合名簿についての御検討がなされたとお聞きして、教育委員会のこの問題に対する積極的姿勢を感じ、深い敬意を表したいと思います。

 しかし、市教育委員会から出される様式自体が、現在のところ別名簿であり、これが混合名簿にならない限り、学校現場での作業が繁雑になるとの意見も多く、まずは教育委員会の様式から混合名簿を導入される必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第5は、女性プランの推進についてですが、本市においても平成8年度女性たち待望の宇部女性プランが策定されました。県内では、岩国市に続いて2番目の策定、第4回国連世界女性会議以降では、県内初のプランとなり、これから策定しようとしている県内市町村のモデルになるようなものであることを期待しています。

 この女性プランは、女性に関する施策を総合的、効果的に推進し、21世紀に向けて、男女共同参画社会を実現していくための指針となるものですが、今後は、具体的にどのように推進し、事業展開されていくのかが問われてきます。

 そこで、以下2点についてお尋ねします。

 第1点、推進体制の整備。

 第2点、実施計画策定と主要事業。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 久保田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、文化のまちづくりについて、第1点の文化行政の現状と課題と第2点の機構改革と文化振興については、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 国際化、高齢化、情報化など、社会の多種多様な変化により、産業構造の変化や市民の生活も変化してきております。また、地方分権の時代を迎えた今日、魅力あるまちづくりを推進するためには、行政全般を文化の視点でとらえ、総合的に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 このたびの機構改革で、文化振興を図るための組織のあり方については、十分に議論を尽くしてまいりましたが、今回の改革には反映するに至りませんでした。今後、研究すべき課題であると考えております。

 次に、第3点の文化振興ビジョンの策定と文化振興財団設立についてでございますが、御指摘の文化振興ビジョンの策定につきましては、行政全般における幅広い視点で、とらえる必要がありますので、全庁的に英知を結集して取り組む必要があると考えております。また、文化振興財団の設立につきましては、渡辺翁記念会館、文化会館の管理運営に視点を置き、これまでにも研究してまいりましたが、もっと大きな視野でとらえる必要がありますので、今後文化振興ビジョンの策定の中で、改めて検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、第4点の渡辺翁記念会館60周年記念の取り組みについてでございますが、昭和12年7月に落成いたしました宇部市渡辺翁記念会館は、ことし開館60周年を迎えることになりました。これを契機に、渡辺翁記念会館のよさをより多くの皆様に知っていただき、親しんでいただけるよう主催事業の充実に努めたいと考えております。

 現在、4回シリーズのクラシックコンサートやジャズコンサートなどの企画を詰めているところでありますが、大きな企画では山口県文化振興財団との共催によりオペレッタ公演を実施したいと考えております。

 文化団体や関係機関との連携を図りながら、開館60周年を盛り上げてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、市民参加のまちづくりについて、第1点の実績と今後の取り組みについてでございますが、私は、日ごろから市民参加のまちづくりを心かけており、廃棄物減量等推進審議会委員や環境審議会専門部会委員の一般公募のほか、障害者福祉計画や母子保健計画、児童育成計画、地域環境計画の策定に際しましては、懇談会の開催や意見募集、市民、企業を対象としたアンケート調査を行うなど、市民の皆様の意識とニーズの反映に努めてまいりました。

 また、まちづくり懇談会、ワクワクアイデア、市長への年賀状のほか、広聴用ファックス、パソコン通信、インターネットなどによる御意見、御要望も政策の中に取り入れるよう努めてきたところであります。

 今後の市政運営に当たりましては、引き続き市民の皆様の御参加が得られますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の情報公開制度に関する調査、研究結果と今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまでも法令や条例等に基づく公示、公表、縦覧、報告等を行い、必要な情報を公開しているほか、広報広聴制度を活用して、多くの情報を市民の方々に提供しているところであります。

 情報公開制度については、県内他市の情報を収集し、情報公開についての研究を進めているところでありますが、プライバシーの保護などの公開範囲の検討を含め、公開方法の確立、制度遂行方法等、解決すべき多くの問題点があります。

 特に、情報公開を進める上では、行政文書の管理が適正に行われることが不可欠であり、保存方法も紙を媒体とする場合と磁気処理を施した電子データで管理することが考えられ、現在文書管理の環境整備の一環として、行政情報化計画に基づき、文書作成ソフトの標準化や庁内ランによる共通データベースの構築に取り組んでいるところであります。

 今後も、文書情報管理について、検討を進めるとともに、現行の制度を最大限に活用しながら、できるだけ多くの情報を提供したいと考えており、情報公開条例の制定については、国や県の動向を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 次の第3点の総合計画の策定方法については、答弁は不要であるということでございましたので、省略いたします。

 次に、御質問の第3、地域環境計画について、第1点、市の独自性と地域特性の明確化と第2点の数値目標の設定についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 地域環境計画は、環境と開発の調和したまちづくりを目指し、国の補助を受けて、環境基本法、市環境保全条例の理念に基づき、循環、共生、参加、国際的取り組みの4つのキーワードをテーマに、平成8年度と9年度の2年間で策定するものであります。

 昨年、庁内的には策定委員会を、庁外的には宇部市環境審議会に策定部会が設置され、協議されるとともに、現在、市民や事業者及び庁内全課にわたって行った主体別アンケートや自然環境調査などの基礎調査の集計、解析調査を行っているところであります。

 本市は、商業地域や住宅地域が工業地帯に隣接した臨海型工業都市としての特徴を持ちながら、産業公害に対しては、戦後産業の興隆に伴い発生したばいじん対策として生まれた産・官・学・民参加の宇部方式というユニークな方法で成果を上げてきた経緯があります。

 また、まちを緑と花と彫刻で埋めようというキャッチフレーズのもとに、人間が尊重され、活気とうるおいのある清新な都市づくりにも取り組んできているところであります。

 本計画は、このような本市の独自性や地域の特性を生かし、市民ニーズなどの各種基礎調査の成果が盛り込まれた総合的で具体的な計画になるものと考えております。なお、数値目標につきましても、できる限り具体的に掲げ、本計画の実効性が図られるものと考えております。

 次に、御質問の第4、個性を尊重する教育について、第1点の公立中学の制服のあり方についてでございますが、公立中学の制服につきましては、学生としての誇りと自覚を持たせ、所属感を育てる等、その意義や必要性が認められているところであります。

 本市の各学校におきましては、学校の教育方針、時代の進展、個性尊重教育の推進等を踏まえ、制服、防寒具、かばん等の見直しをし、改善に取り組んでいるところであります。また、宇部市児童生徒健全育成協議会中学校部会等におきましても、今後の制服のあり方について、議論を進めているところであります。

 今後も、教育的見地から、より望ましい制服のあり方につきまして、関係者の間で十分な議論を尽くしていただきたいと考えております。

 次に、第2点の男女混合名簿の導入についてでございますが、従来からの習慣に従って使用されているものについて、男女平等の観点から、見直しを働きかけ、出席簿につきましては、男女別であったものをこのたび男女混合で取り組める様式に改めました。

 現段階での市内小学校の実情につきましては、卒業証書台帳を混合名簿にした学校が1校、来年度から児童名簿を男女混合名簿にする予定の学校が3校あります。今後も学校の主体的判断に基づいて、男女平等の観点からの見直しや取り組みが進められていくものと考えております。

 次に、御質問の第5、女性プランの推進について、第1点の推進体制の整備についてでございますが、本市におきましては、男女共同参画社会を実現するために、総合的に施策を展開する方向を示す宇部女性プランとこのプランを進めていくための実施計画も取りまとめたところであります。

 今後このプランを推進していくためには、全庁的に取り組む組織として、推進本部の設置を検討していきたいと考えております。

 次に、第2点の実施計画策定と主要事業についてでございますが、この実施計画は、宇部女性プランの体系に基づき、平成9年度から11年度の3カ年の施策事業の内容から構成したものであります。主な事業としましては、地域社会における意識変革や女性の参画を図る学習機会の提供等を挙げております。また、市民の皆様にも御理解いただくために、市民を対象とした講演会の開催や女性プランのダイジェスト版を各家庭に配付することにしております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆6番(久保田后子君) どうもありがとうございます。

 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1の文化のまちづくりについて、一括御答弁いただきました文化行政の現状と課題、機構改革と文化振興についてですが、御答弁では、総合的に取り組んでいく必要は認識するが、今回の機構改革では反映できなかったということですが、どうしてそういう結果になったのか、どうして反映できなかったのか、もう少し御説明していただけますでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 私の方からお答え申し上げます。

 機構改革におけるこの位置づけの論議は、これまでもいろいろと協議をしてまいりました。特に、文化をとらえるときに、これは大変な命題でございまして、文化振興策を組織の一分野でこれができるのかどうか、全庁的にやる必要もあろうかという論議も交わしているところでございます。

 そこで、この位置づけ、組織というものにつきましては、もう少し検討する必要があるということで、今後引き続き研究すべき課題であるというふうに論議をしているところでございます。以上です。



◆6番(久保田后子君) もう少し研究したいということですけれども、先日、発表されました平成8年度政策課題研究の1つに、宇部市の文化行政についてという大変精力的な研究が職員の方によってなされています。そこでは、文化についての職員アンケートを実施しておりまして、宇部市の行政の文化度が高いかどうかということについては、54.6%の職員の方が否定的意見を出されておりまして、その理由として、意識、組織、体制の不備、文化施設が不十分といった点を挙げています。

 また、本市と財政上及び人口、産業構造上の類似都市を中心に74市の文化行政に関する調査結果も出されていますけれども、それによりますと、文化行政主管課を設置している都市は、半数を占めており、しかも、設置されている部局の内訳は、市長部局が約7割と最も多く、企画担当部への設置がその中でも最も多いという状況がここで報告されております。

 非常に、この政策課題研究は、このようなアンケートとか、先進地視察調査など、非常に時間と労力をかけて作成されており、しかも、多くの議論を重ねております。このような政策研究というものが、やはり研修のための研究であってはいけないと思いますけれども、ここでも具体的に宇部市への政策提案として、文化行政推進のための庁内組織の見直しをして、文化振興協議会の設置をすること、そして、文化振興計画の策定など挙げられております。

 職員の政策能力の形成、向上ということを常日ごろおっしゃっているわけですけれども、こういった政策課題研究というものをどのように生かしていこうと考えていらっしゃるか御見解をお伺いいたします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 この若者グループの政策研究におきましては、特に教育委員会サイドの職員につきましては、文化振興という大きな命題もいただいておりますので、そういった中で、こういう課題を踏まえて研究していただきました。

 これは、いろいろ職員なり、あるいは地域なりいろいろなデータを出し、今後のあるべき方向も提言されておりますので、こういったものを十分調査、研究しながら、今後進めてまいりたいと考えております。



◆6番(久保田后子君) ぜひこういった研究されたものは、具体的に政策に生かされていくといったシステムにしていただきたいということを強く要望したいと思います。

 そして、文化振興ビジョンの策定と文化振興財団の設立についてですが、文化振興ビジョンの策定は、全庁的英知を結集して取り組む必要があるということですが、いつごろ英知を結集して取り組まれるのでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 先ほども市長が御答弁申し上げておりますように、文化振興ビジョンの策定というものは、市民の機運の醸成なり、あるいは私どもの主体的なそういったいろいろなものを調査、研究しながら進めていかなくてはいけない大きな課題でございますので、時間は少しかかるかもしれませんけれども、十分基礎認識をしながら、これを今後進めていきたい。いつまでということにつきましては、十分いまここで御返事できませんけれども、そういった方向で進めていきたいというふうに考えております。以上です。



◆6番(久保田后子君) いま宇部市の活性化、中心市街地の活性化ということが本当に大きな課題となっております。そういったことに文化振興というのは、大きくかかわっておりますので、いつごろかわからないということではなく、やはりできるだけ早くこういった指針を持って、まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 文化振興財団の設立については、第2次宇部市総合計画実施計画、平成8年度から10年度版には、文化振興財団の法人化というのが明確に掲げられておりましたが、このたび作成されました9年度から11年度の実施計画には、それが消えておりますが、その辺について御説明いただけますでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 文化振興財団の計画につきましては、現在既存している文化会館、それから渡辺翁記念会館、これを念頭に置いて管理運営と、いろいろのもので模索してきたところでございます。

 これらは、今後さらに文化振興ビジョンの整合性というものを図っていきながら、財団を設置する必要があろうという論議になったわけでございます。したがって、ビジョン作成の中で、こういったものを検討するということで、若干変換をしているところでございますが、これが保留した経過でございます。以上です。



◆6番(久保田后子君) 全庁的にとか、大きな命題でありと、必要性は認めるけれども、大きくとらえたいという、そして、もうちょっとゆっくり考えたいと、いろいろそういうお言葉をいただいたわけですけれども、かつて平成6年7月に、市長が実施されました全国に誇れる魅力あるまちづくり市民意識調査によりますと、宇部市は、気候風土がよく自然環境に恵まれ、生活の基本である衣食住は充実しているが、レジャー施設や文化施設が少なく、就職先も少ないなど、市全体に活気がないという結果が出されております。そしてまた、宇部市の目指すべきイメージとしては、自然が豊かで、文化的なセンスにあふれた若々しい活気のある都市、そういった結果でした。

 このように市民からも明確に文化に対する要請が出ております。いつまでも考えるとか、検討するとかいうことではなく、もう積極的にこういった取り組みに入る時期に来ていると思います。市長が、常日ごろおっしゃっている流入人口をふやす、交流人口をふやすと、そういった意味で基幹となる交通体系の整備、それも非常に大事なことだと思いますが、まち自身に魅力がなければ流入人口より、流出人口の方がやはり多くなると思います。市財政が極めて深刻な状況にあって、文化どころではないというのではなくて、物の豊かさから心の豊かさへ、人々が価値観を移行している時代でございます。そしてまた、人はパンのみにて生きるにあらずと、そういったことも言われます。活力ある宇部市のまちづくりには、この文化行政の強力な推進が不可欠だと考えますので、ぜひ積極的な取り組みを要望したいと思います。

 そして、この渡辺翁記念会館60周年記念事業の取り組みについてですが、本当人間で60歳といえば還暦で、大きな節目になるわけですが、市民にとっても誇るべき昭和の遺産というこの建物、平成4年から6年にかけて約22億円もかけて大改修工事をしております。このような60周年を節目に、この記念会館の真価に見合った使い方を、もう1度考えてみる必要があるかと思います。古くて使いにくいということではなくて、世界の名だたる音楽ホール、芸術ホールなどというのは、決して新しいものばかりではありません。むしろ古いものの方により多くの伝統があり、評価が高いわけです。ですから、このような機会にぜひ渡辺翁記念会館をもう1度考えてみる必要があると思います。

 そして、いま出されております複合的機能を持った新しい文化施設、そういったものも、これから本当に必要となるかもしれませんけれども、現在ある文化施設、それをやはり有効に使って、そして文化があるまちづくりを築いておかなければ、どんなにいい施設ができても、やはり箱物だけで終わってしまう。市民に根づいた文化のあるまちづくりにはならないんじゃないかと危惧します。ぜひこの機会に積極的取り組みを、要望いたします。

 それから、市民参加のまちづくりについてですが、その中の情報公開制度ですが、昨年9月議会の御答弁同様、国や県の動向を見守りながら研究していきたいという結論だったかと思いますが、既に国においても情報公開法のということで、立法化に向けて進められていますし、山口県においてもことしの6月議会には、情報公開条例が提出されるという、そのような状況に来ております。

 御答弁どおりに、国や県の動向を見守りながら研究するということでしたら、もう1歩も2歩も踏み出して、研究から実際の政策へ移行していかなければいけないんじゃないかと思います。その辺について、市長の御見解をお伺いします。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 情報公開条例の制定の件でございますが、情報公開のための調査、研究を現在進めているところでございまして、情報公開を進める上で、ぜひ解決しておかなければならない行政文書の管理ということが、やはり大きな命題となっているわけでございまして、そういうことで、今後も文書情報管理について、検討を進めるとともに、情報公開条例の制定につきましては、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、国、県の動向を踏まえて、庁内の文書情報管理の整理、進捗状況等を勘案しながら、研究してまいりたいと考えております。



◆6番(久保田后子君) 藤田市長におかれましては、市民参加のまちづくりということを掲げられていらっしゃるわけですから、市民参加のまちづくりと情報公開制度というのは、ワンセットなんだと、そのような認識で、ぜひ早急な対応を要望したいと思います。

 それから、総合計画の策定方法、これは新聞等でも報道されておりますが、1点お尋ねしますが、山口県では、新しい県勢振興の長期展望の策定に当たっては、一般公募6人の方が策定協議会に含まれるということになっておりますが、宇部市においては、このような審議会委員の一般公募はどのようになさる御予定でしょうか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) このたびの新たな総合計画基本構想の策定に当たりましては、市民参加による計画づくりを進めたいと考えております。審議会の設置に当たりましては、若い世代や女性委員の登用につきましても、十分配慮しながら、委員の公募につきましても、検討してまいりたいと考えております。



◆6番(久保田后子君) 一般公募というのは、やはりより広い市民への窓口を広げることになりますので、ぜひ実施をお願いいたします。

 第3点の地域環境計画の中の数値目標の設定についてでございますが、環境問題は、地域社会における経済活動とか、生活に起因していることが多いわけですが、地域社会にそういう意味で密接な関係にある地方自治体がどのように環境改善に取り組むか、そういったことでは、果たすべき役割は極めて大きいと言えます。

 しかし、環境改善の目標が抽象的であったり、市民、企業、行政の主体の責任が、あるいは役割分担が不明瞭であったりすると、必ずしも所期の成果が上がらないということがあると思います。ここで、いまこの地域環境計画策定の真っ最中にあって、ぜひ参考にしていただきたい取り組みとして、去る1月、持続可能な都市のための20%クラブ、略称20%クラブというものが設立されました。これは、新聞等でかなり報道されているので、御存じかとも思いますが、神奈川県やブラジルサンパウロ市など、国内26、海外14の合計40自治体が参加して設立されたものですが、これは環境にとって悪いものの20%削減、または、環境改善に役立つものの20%増加、それをおおむねこの5年間で達成することを目標としようという地方自治体同士のネットワーク化でございます。単独でやるよりは仲間で募ってやった方が励みになり、効果も上がるだろうということですね。パートナーシップを築いていこうということなんですが、例えば家庭ごみの20%削減とか、緑地の20%増加、環境にやさしい交通の20%増加とか、産業廃棄物の排出量の20%削減など、非常にわかりやすく、市民にもキャッチフレーズとしては、非常に受け入れやすいし、政策目標としても極めて有効なんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、この提案について。



◎環境部長(伊藤幸雄君) いまおっしゃいましたように、20%の削減目標と申しますか、非常にわかりやすい目標だと思います。

 数値目標につきましては、数値目標で達成できるものと、数値目標できないものと、いろいろあるわけでございますが、現在、策定部会で調査しているわけでございまして、その策定部会でもいまおっしゃったような御提言については、進言もしたいと思います。以上でございます。



◆6番(久保田后子君) ぜひ策定部会で御検討いただけたらと思います。ことしは、12月に京都で地球温暖化防止の国際会議とか、国連の方では環境特別総会というものが開催される、環境にとってことしもまた大きな節目の年になります。このような年に宇部市では地域環境計画策定を完成させる年でございますし、日ごろから環境と開発の調和したまちづくりを掲げられる、そして、環境先進都市としての宇部、このような20%クラブに参加したりして、ぜひ成果を上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、次の個性を尊重する教育についての公立中学の制服のあり方でございますが、宇部市児童生徒健全育成協議会中学校部会などで、今後の制服のあり方について議論を進めているということですが、どのような議論が現在なされているのでしょうか。



◎教育長(西村太一君) 制服廃止論ではございません。いまの制服の色とか、そういったものをどうすべきかという論議はしておるようでございます。このことは、生徒指導関係の先生方、あるいは校長会等々の中に入っておりますので、そういったもので、いまの論議はしております。以上です。



◆6番(久保田后子君) ありがとうございます。ニューカッスル派遣の中学生、高校生たちには詰め襟は着用しないようにという指導をされていると伺いますが、それはどのような判断からなんでしょうか。



◎教育長(西村太一君) いまの内容については、私定かでございませんので、御答弁を控えさせていただきます。以上です。



◆6番(久保田后子君) それでは、国際交流を担当している方の濱田部長ですか、いかがでしょうか、そのような実態というふうに私は伺っているんですが、それは事実じゃないんでしょうか。詰め襟で行かれているんでしょうか、ニューカッスルの方には。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 中学生、高校生の派遣でございますが、いま詰め襟の件につきましては、私の方の学校推薦等につきましては、教育委員会にお願いしておるわけでございまして、その辺までちょっと把握しておりません。



◆6番(久保田后子君) まあそうしますと、どのようにしたらよろしんでしょうか。私、国際交流課で伺いましたら、そのような指導をされていると、そして、派遣された子供たちの写真を見ても、ブレザーで行かれているようなんですけれども、国際社会では、詰め襟が軍服のイメージをするとか、そういったことなのかなというふうに私個人としては思いましたが、その辺あとで結構ですから、もとになりました判断の基準を教えていただければ、教育委員会なのか、企画調整部なのか、私わかりませんけれども、よろしくお願いします。

 いずれにしても、そのように詰め襟という姿は、いまいろいろ問題が出ております。そして、いまから議論を始めてもそれを廃止するのか、ほかのものにするのかにしても、いずれにしても、移行期というものが二、三年は必要かと思います。そういった二、三年という移行期を考えても、もう21世紀までには、そういったことでいまのスタイルを何とかやはり変えていくようにしたいと思いますので、ぜひ早急な御検討を関係機関で活発にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、男女混合名簿の導入については、いまおっしゃいました市の教育委員会作成の出席簿が男女混合様式に改められるということで、非常に画期的なことであり、高く評価したいと思います。

 それから、新年度からもこの混合名簿を導入する予定が3校もあるということなので、今後ますますの取り組みを期待したいと思います。

 最後に、女性プランの推進についてでございますが、推進本部を設置される、検討されるということですが、どのような形態のものなのか、御説明いただけますでしょうか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 推進本部の設置についてのお尋ねでございますが、議員さんも御存じのように、現在全庁的な組織といたしまして、幹部会議、あるいは庁議というものがあるわけでございます。その辺を踏まえながら、この組織のトップは市長が主催しておられるわけでございまして、そういうようなことも参考にしながら、また、先進都市の状況等につきましても、勉強して来たところもありますので、その辺を踏まえながら、今後検討していきたいと思っております。



◆6番(久保田后子君) ありがとうございます。国や県にならって、ぜひこの推進本部長というのもトップである藤田市長になっていただきたく思います。そして、今後この女性プランの積極的推進を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下勝由君) 以上で、久保田后子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第13番小泉利治君の登壇、発言を許します。小泉利治君。

〔24番 小泉 利治 君 登壇〕



◆24番(小泉利治君) それでは、通告に従いまして、本日2番目の一般質問を行います。

 質問の第1は、防災対策についてでございます。

 本年1月2日、島根県沖の日本海沖で沈没したロシア船籍タンカーナホトカ号の重油流出事故は、船首が福井県三国町沿岸に漂着し、福井県を初め日本海沿岸の各府県に甚大な環境汚染をもたらし、沿岸漁業や観光など、経済的な分野への影響も深刻化しております。関係各自治体や漁業関係、さらにはボランティアの方々の懸命な努力にもかかわらず、日本海特有の気象条件に阻まれ、事態は一向に好転しないまま推移いたしております。

 船首部分に残っている重油の抜き取り作業はほぼ終了いたしましたが、岩やテトラポットにこびりついた油や砂にまみれてボール状になった油などの全面的な回収のめどは、いまだにたっていないのであります。

 本年1月初旬から、重油流出事故のニュースが各マスコミをにぎわしており、遅々として進まぬ重油回収の映像を見ながら、いまこそ現場第一主義の公明精神を発揮して、現地に足を運んで、自分の目で確かめたい。また、現地の状況が新聞やテレビで伝わるが、風の強さ、寒さ、海水の冷たさや油の臭いが伝わってこないとの思いで、1月27日、飯田議員と福井県三国町行きを決意し、1月29日、深夜に宇部を出発し、夜行高速バス、電車を乗り継いで、翌30日午前9時ごろ福井市に到着いたしました。午後2時近くに、汚染が最もひどい三国町のボランティア本部を訪ね、だがその日は天候悪化で作業は中止とのこと。気を取り直し、ボランティア本部責任者より説明を受けたり、炊き出し現場、資材置き場を視察した後に、近くの民宿に投宿いたしました。

 重油回収ボランティアは、1月31日、2月1日に体験し、早朝より防寒帽子、活性炭入りマスク、雨がっぱ、厚手で長めのゴム手袋、ゴム長靴という完全重装備で作業現場に急行し、作業は岩場で重い石を1つ1つ抱きかかえ、こびりついた重油を丁寧に竹べらでこそぎ取るというもので、なれない作業のため、大変な重労働で、着込んだ厚着の服もあって、たちまちかっぱの中は汗びっしょりになり、午後からは後方支援センターやボランティア用無料宿泊施設となっている地区公民館を視察し、その後再び重油回収作業に従事したのであります。

 その中で私が関心いたしましたのは、全国各地から応援に来ている多くのボランティアの熱心な姿でありました。冷たい風の中、雪の降りしきる中、ただ黙々とだれからの指示でもなく、みずからの意志で作業を行っている多くの青年たちの姿が印象的でありました。 しかし、いつ果てるともない重油の量、そして各地での被害の拡大、タンカー重油流出事故が発生した直後からの国の対応を見ながら、私は改めて政府の危機管理のまずさに怒りさえ覚えたのであります。

 一方、本市ではこういったたぐいの事故は過去にないものの、小野田市の本山岬沖の西部石油を初め、宇部市沿岸部には約170基近くのガソリン、重油やベンゼン、トルエン等々の危険物貯蔵タンクがあり、さらに宇部港沖にはタンカー銀座と呼び称されるほど、船舶の往来の激しい海に面しており、今回の事故は決して対岸の火事とは言えないのであります。風水害や地震、また今回のような海上災害から市民の生命や財産を守り、市民生活の安全を確保することは、市政を推進する上、極めて重要な課題であると思うわけであります。

 さきの阪神・淡路大震災を教訓に、地域防災計画地震対策編の見直しが図られており、さらに今回の重油流出事故を教訓として、海上災害対策も必要に迫られております。

 以上の観点より、次の4点について質問いたします。

 1、ロシアタンカー重油流出事故に対して、教訓とすべきもの。

 2、本市における流出油対策。

 3、災害情報の収集、伝達計画。

 4、ボランティア活動の環境整備と支援計画について。

 災害は、忘れたころにやってくると申します。阪神大震災や、今回重油流出事故の教訓を、決して風化させることなく、防災対策を着実に計画的に推進していくことが重要であるのではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2、住宅行政について。

 公営住宅法の一部を改正する法律が、平成8年8月に施行されたことに伴い、県議会では県営住宅条例の改正案が今議会に上程されております。それによりますと、駐車場を使用される入居者の方々から、応益分の負担をしていただくものであり、平成10年の4月より、駐車場の使用料を徴収する予定であります。

 そこで、本市における市営住宅の駐車場に対する有料化についてお伺いいたします。

 また、有料化した場合の低所得者への配慮については、どう対処されるのか、あわせてお伺いいたします。

 質問の第3、ごみ処理施設更新計画について。

 豊かな自然の中で、また快適な環境に恵まれた場所で生活することは、市民共通の願いであります。全国の自治体では、ふえ続けるごみの処理に頭を悩ませているのが現状であります。

 人口約2万6,000人の大分県津久見市では、生ごみを含めた可燃性の家庭ごみを固形燃料化し、地元のセメント会社がこれを燃料として使用し、さらに燃えかすの灰はセメント原料として100%活用され、ごみの完全リサイクルシステム、ドリームフエルセンター、夢の燃料施設として、全国から注目されているのであります。

 本市における1号、2号焼却炉は、ごみ焼却施設の耐用年数を既に4年以上も経過しております。その更新に迫られております。更新計画での処理方式は、焼却方式、溶融方式、固形燃料化方式の3方式がありますが、さきの津久見市の例にあります100%完全リサイクル施設の固形燃料方式が、将来にわたって環境にやさしいまちづくりのためには一番適切と思われるが、いかかでしょうか。

 また、耐用年数もかなり経過しており、施設更新までの安全性はどうか、ダイオキシン対策も含めましてお尋ねいたします。

 質問の第4、模擬議会の開催について。小中学生を対象とした子供議会について。

 子供は、希望と夢とロマンがあり、21世紀の明日を担う大切な宝であります。子供の将来について、大人になったらどんな職業につきたいかというアンケートがあり、それによりますと、男の子はサッカーの選手、野球の選手、お医者さん、エンジニアと続き、女の子では保母、スチュワーデス、学校の先生とあり、政治家になりたいという子供はいなかったという結果でありました。大人の政治離れが子供まで影響しているようであり、先月26日、山口市立大殿小学校の5年1組の児童35人が、市議会の議場で体験学習されたそうであります。伸び伸びと発表し、白熱した質疑応答が続出し、子供の率直な意見を、市の将来計画に反映させるとともに、生きた教育と大変好評のようでありました。

 子供議会の本市においての実施についてのお考えをお伺いいたします。

 質問の第5、市民サービスの向上について。

 1、分煙対策。国民の人権を尊重すべき総理大臣がヘビースモーカーを公言し、たばこの害毒をたれ流しているのは憲法違反であるとして、名古屋市内の嫌煙運動家ら5人が、先日橋本首相を相手に禁煙を求める訴えを名古屋地裁に起こしておりました。その訴状によりますと、たばこは肺がんの危険性などがあり、憲法で保障された個人の生存権を侵害するということでありました。

 その是非はともかく、喫煙者は優良納税者であり、ストレス解消や税負担をしていただいている。喫煙者と禁煙者との調和がいま求められております。

 そこで、市民サービスの向上という面から、本庁舎や他の公共施設における分煙対策についてお伺いいたします。

 2、土、日、祭日の閉庁対策については、市民サービスの向上として、どのような対策を図られているのかお尋ねいたします。

 3、無料市民法律相談の充実について。

 社会構造の複雑化、多様化に伴って、さまざまな悩み、トラブルが発生しており、市民生活を脅かしており、悩み、心配事が解決してこそ、快適な市民生活が送れるのであります。

 その中で、無料法律相談は、大変市民の方から喜ばれる制度でありますが、待ち時間や相談回数等々のさらなる充実すべき点もあるかと思われますが、今後の改善計画についてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 小泉議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、防災対策について。

 まず第1点のロシアタンカー重油流出事故に対して教訓とすべきものということでございますが、まず、今回の事故による被害は、沿岸部に石油備蓄基地等を抱えた本市地域にとっても、重大な関心を払わなければならない事態と受けとめております。

 教訓といたしましては、常に危機管理の認識を持ち、流出油事故に対しては、何よりも迅速な初期対応と防災関係機関の緊密な協力体制が不可欠であると考えております。

 市といたしましては、今回の事故を教訓として、地域防災計画の中に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の本市における流出油対策についてでございますが、行政的には宇部海上保安所が事故の防災業務計画に基づき対策を実施し、県、市、警察等が支援協力するということになっております。

 宇部海上保安所の具体的に措置としては、情報の受信に始まり、巡視船艇及び航空機等による状況把握、関係機関等への情報伝達及び協力要請、オイルフェンスの展張及び油処理剤等の散布、油回収船による油抜き取り作業等が行われます。

 なお、昨年11月には、宇部小野田地区特別防災区域保安防災協議会等の主催による海上への油流出想定訓練が、宇部港芝中西埠頭前面海域において実施されましたので、本市も防災関係機関として参加し、防災活動の習熟に努めたところであります。

 次に、第3点の防災情報の収集、伝達計画についてでございますが、気象災害関連の情報については、現在稼働中の宇部市総合気象監視システムを中心として、日本気象協会福岡本部からの情報等を防災関係課へ迅速かつ的確に伝達し、災害の拡大防止に努めております。

 情報の伝達手段としては、年次的に地域防災無線を整備拡充し、市民センター等に配備済みの携帯電話とあわせて、一層の充実を図りたいと考えております。

 また、他県等で起こった災害の情報については、県からの連絡に加えて、現地等からのインターネットによる情報の収集を行い、市民の照会等に対して答えるとともに、本市における緊急時の防災情報をテレホンガイドにより市民へ提供することも検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点のボランティア活動の環境整備と支援計画についてでございますが、まず今回の被害に当たり、荒天の中、現場で重油の回収に当たられている地元住民の方、全国から駆けつけられたボランティアの御苦労には敬意を表するものであります。

 宇部市からも、飯田議員、小泉議員を初めとしまして、山大生、市職員等がボランティアとして参加され、その活躍がテレビ、新聞等で広く報道されたところであります。

 災害時におけるボランティア活動の支援計画については、現在地域防災計画震災対策編を策定する中で検討しているところであり、今回重油回収作業に参加された市民の方々の御意見、さらに市職員の体験も参考にし、また社会福祉協議会内のボランティアセンターとの連携も図りながら整備してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、住宅行政についてでございますが、駐車場の有料化と、有料化した場合の低所得者への配慮についてでございますが、公営住宅法の改正に伴う条例等の改正を来年度予定しておりますので、その改正とあわせて、県内の状況や市内各団地の状況等を配慮し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、団地内の路上駐車に対する対策として、2台目の駐車場の確保ができないかということでございますが、本市では昭和56年度の建設団地から、1世帯1台分の駐車スペースの確保に努めてきたところであります。

 また、駐車場の管理につきましては、団地自治会へ円滑な運営を依頼しており、2台目からの駐車につきましては、団地外へ確保していただくよう自治会へお願いしているところでありますので、現在のところ新たに2台目の駐車場を確保することは考えておりません。

 次に、御質問の第3、ごみ処理施設更新計画についてでございますが、現在稼働しております1、2号焼却炉の老朽化に伴い、平成8年度にごみ処理施設更新計画立案業務を実施いたしました。

 この業務内容につきましては、さきに文教厚生委員会協議会にも御報告したところでありますが、ごみ処理施設の現状、1、2号炉の延命化等の問題、将来の施設規模、処理方式、ごみ量の推定、ごみ質の策定、主要設備内容、財政計画等であります。この結果、更新が必要であるとの結論が出ました。

 この更新計画での処理方式としては、焼却プラス灰溶融方式、直接溶融方式、固形燃料化方式の3方式が考えられます。焼却プラス灰溶融方式と直接溶融方式は、ダイオキシン対策と灰処理問題が、また固形燃料化方式は、利用先の確保の問題がありまして、それぞれに検討すべき課題があります。

 これらを踏まえて、現在県では、一般廃棄物の再利用を促進し、リサイクル型社会の構築を図るとともに、21世紀に向けた環境にやさしい県づくりを進めるため、全県的に廃棄物固形燃料化発電の事業化可能性調査を行っております。

 平成8年度末には調査報告が出る予定でありますので、これを参考にしながら、平成9年度実施予定の基本設計等の調査業務の中で鋭意検討してまいりたいと考えております。

 1、2号炉の安全性につきましては、次期施設の更新まで、今後一層の整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本市の焼却炉から排出されるダイオキシン濃度は、排ガス1立方メートル当たり24ナノグラムから40ナノグラムで推移しております。

 次に、御質問の第4、模擬議会の開催についてでございますが、現在学校教育では、小学校高学年から、社会科学習を中心に、地方自治の基本的な考え方及び議会制民主主義の意義を学習しております。

 また、学校生活の充実向上のために、身近な諸問題について話し合い、その解決を図る自治活動としての児童会、生徒会活動に積極的に取り組んでいるところであります。

 今後、こうした取り組みを模擬議会へ発展させていくことにつきましては、学校現場の意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、市民サービスの向上について。

 第1点の分煙対策についてでございますが、昨年労働省から、職場における喫煙対策のためのガイドラインが示されました。これに伴い、本市におきましても、各衛生委員会にて検討を進めてまいりましたが、このガイドラインの趣旨にのっとり、喫煙者と非喫煙者が相互の立場を尊重し合うための解決策として、空間分煙の試行の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市民サービスの向上という面から、本庁舎においては、1階ホールに喫煙コーナーを設置し、非喫煙者にできるだけ迷惑がかからないように、市民の皆様の御協力をいただいているところでありますが、職場における空間分煙の試行と平行して、今後とも市民の方々へも、分煙対策への理解が得られるよう、本庁舎を初め他の公共施設についても実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の土、日、祭日の閉庁対策についてでございますが、平日に来庁が困難な方への対応としまして、電話予約により住民票の発行を行っております。申し込みを午後零時までにされますと、土、日曜日及び祭日の午前9時から12時の間に、また、平日は午後8時まで交付を行っております。

 今後、多くの皆様に利用していただくため、市広報への掲載及び窓口へのチラシの設置等PRに努めてまいりたいと考えております。

 また、勤務時間内におきましては、昼休み時間における窓口の開設、事務の電算化及びファクシミリの導入により、本庁、支所及び出張所のいずれでも証明書が受けられる体制を取り、市民サービスの向上に努めているところであります。

 次に、第3点の無料市民法律相談の充実についてでございますが、市民法律相談につきましては、山口県弁護士会宇部地区会の御協力を得て、現在月2回開設しているところであります。

 この法律相談は、市民の日常生活を、相続問題、金銭貸借問題など、法律的な悩み事について、問題解決に当たっての指導や方向づけを示していただいております。

 さらに、平成9年4月から、司法書士会の御協力により、月1回開設するとともに、御要望の法律相談の実施方法につきましては、弁護士会宇部地区会と協議検討しながら、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆24番(小泉利治君) それでは、再質問を行います。

 まず、初めに防災対策についての項目ですけれども、宇部市の沿岸には、石油備蓄基地も抱えており、西部石油とか、また宇部興産とか協和発酵工場やセントラル硝子、中国電力といった大きな工場があるんですけれども、宇部市の沿岸部には、大体何キロリットルぐらいの重油やこういった危険物が貯蔵されているのかお伺いいたします。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 宇部小野田地区の石油等の備蓄量は、平成8年3月現在で約390万キロリットル。そのうち宇部地区は、10万キロリットルでございます。



◆24番(小泉利治君) 390万キロリットルということは、ドラム缶にすると約2,000本ですけれども、これは数字は、かなり私も聞きましてびっくりした数ですけれども、これは消防の方と確認した上の備蓄量ですかね。



◎総務部長(山根隆義君) 防災室の方が独自に調べた数字だと思います。



◆24番(小泉利治君) 消防本部としては、この備蓄量はどのように把握されているか、お尋ねいたします。



◎消防長(若杉清美君) ちょっと恐縮ですが、承知しておりません。



◆24番(小泉利治君) ぜひ、これは大切なことでありますので、災害の一番最初に出るのが消防本部だろうと思いますけれども、その辺もやはり今回の事故も含めまして、危機意識をもって対処していただきたいと思います。

 今回の事故は、C重油ということで、それが約1万9,000リットルを積載したロシアのタンカー・ナホトカ号が、航路として上海からロシアのペトロパブロフスクに向けて航行中の沈没事故であったわけでございますけれども、たまたま島根県沖で沈没し、船首が──船の先ですね、潮の流れによって、福井県の三国町に漂流して、そこの沿岸部が甚大な被害を受けたということで、この下関沖の響灘沖もしょっちゅう通っているわけですね。たまたま島根県沖で沈没したので、これが仮に響灘沖で沈没した場合、やはり関門海峡を通って、宇部に漂着する可能性もあるんじゃないかなと、そういうふうに思うわけです。そういう意味で、今回の事故は本当に他人事ではなく、これを契機に海上災害対策に本腰を入れて取り組むという必要があるんじゃないかなと思うわけでございます。

 それと、今回のすべての支援活動で、テレビもそうですけど、最も威力を発揮したのがインターネットでありました。さまざまな情報や支援物資の調達など、すべてインターネットを通じて全国的にアクセスをして、そこから救援物資とかボランティアの人員が集まったと聞いております。

 また、私も行こうとして決意いたしまして、さあどこに行っていいやらわからないと。そういったときに、防災室に聞きましたところ、それはまだちょっと情報はないということで、私独自で広報広聴課にいきまして、そしてインターネットを通じてアクセスしてもらって、そこで初めて広報広聴課のそういった資料を得たわけでございます。

 そういう意味で、まだ市民の方には、ボランティアしたいんだけれども、行きたいんだけれども、どこに行っていいかわからないとか、どんな服装をすればいいのかと、どこに宿泊場所があるのかと、そういった不安があって、ボランティア行きを躊躇された方も多いんじゃなかったかと思うわけでございます。

 そういう意味で、そういうすべての情報を、市のどこかの窓口が把握して、そういう市民に対して情報を提供するということも重要なことではないかなと思うわけですけれども、その点はどんなでしょうか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 今回の事故に関する現地の情報につきましては、県から連絡を得まして、現地等からのインターネットによる情報を収集しまして、市としましては防災室、社会課が窓口となりまして、市民からの問い合わせには対応したところであります。これまで、小泉議員からの照会と市民2名の方から問い合わせがございました。

 また、広報広聴課でも、本市のインターネットのホームページで、事故及びボランティアについての情報は見られるようになっております。

 いま御指摘の情報伝達の窓口につきましては、これからも鋭意検討していきたいと思います。

 以上でございます。



◆24番(小泉利治君) 次に、専門的知識の吸収ということで、災害地への職員の派遣ということでちょっとお聞きしたいんですけれども、こういった事故は、そう再々あるものではありませんし、また反対に、ボランティアで行けば、私自身もそうですけれども、大変貴重な体験をして帰ってきたわけでございます。

 そこで、今回の、先日ですか、防災室の職員の方1名がボランティアで行かれたと思うんですけれども、ボランティアで参加するのと、業務命令で参加するというのは、全然意識も違ってくると思います。

 聞くところによりますと、阪神大震災のときには、かなりの方を、職員の方を派遣したということで、震災、防災編については、大変参考になったというふうにお聞きしているんですけれども、やはり今回も、そういう職員の方も、何名か情報収集ということで、今後の海上防災計画を作成するに当たり、派遣することが必要ではないかと、そういうふうに思うんですけれども、その点はどうですか。それと、今後の派遣計画について、あわせてお尋ねします。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 被災地への職員派遣についてのお尋ねだと思いますが、平成7年1月に起こりました阪神・淡路大震災では、救援活動のために本市から、水道局、ガス局、消防署及び環境保全センターの各部署から、総勢51名の職員を派遣いたしました。これからも、国、被災地団体等からの支援要請につきましては、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 なお、ボランティアの件でございますが、現在本市では3企業におきまして、これと同様の取り扱いで平成9年の1月17日から、ボランティア休暇というのを実施しております。取得状況でございますが、いまお話ありました防災室の職員1名が、2月7日から14日まで、ロシアタンカーの重油流出事故による重油回収のため取得しております。

 今後とも、職員がボランティア休暇を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆24番(小泉利治君) 先ほど、水道局、ガス局の方が行かれるといっておりましたけれども、これは業務命令ですか、それともボランティアで行かれるわけですか。



◎総務部長(山根隆義君) これはボランティアではございません。(「業務命令」と小泉議員呼ぶ)そうです。



◆24番(小泉利治君) 次に、ボランティア休暇のことは先ほど申して、同時に御答弁がありましたのであれですけれども、1つは、例えば職員がボランティア休暇を取って行く場合ですね、先日、これはまあ郵便局の方が行かれたんですけれども、例えばボランティア休暇があって、その休暇を取って行ってもですね、なかなか行きづらい面が職場内の中にあるということを、その方が言っておりました。その方が行けば、必ずそこに仕事の穴があくわけですね。そういう意味で、職場の上司の理解が得られるのが、なかなか難しいということをこぼしておりました。そういう環境であれば、ボランティア休暇という意味も半減するんじゃないかと思うわけですね。

 そういう意味で、やはりボランティア休暇に対する環境整備ですか、職場の理解ですか、そういうものが必要ではないかと思うわけですけれども、その点の理解度については、どのようにされておりますか、お尋ねいたします。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 いま御答弁申し上げましたように、ことしの1月17日から、ボランティア休暇という制度を取り入れております。その中で、防災室の職員が1名ほど重油タンカーの流出事故のためにボランティア休暇を取っております。

 先ほど申しましたように、職員がボランティア休暇を取得しやすい環境づくり、これには努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆24番(小泉利治君) 水道局の方が8名ですか、早速3月17日に行かれるというふうにお聞きしておりますので、水道局長さん、先ほどの私の質問にありましたように、ボランティア休暇の環境整備の方をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災意識の向上についてちょっとお尋ねしますけれども、今回は市民の方十数名の方が、私たち2名含めて参加しましたけれども、そのときにいろんな写真とか資料等を持ち帰っておられるというふうにお聞きしましておるんですけれども、そういった写真とか資料をですね、幅広く市民の方に見聞していただいて、現地の悲惨さ等、またボランティア活動の大切さを知っていただくために、パネル展等を行ってみたらどうかと、そのように提案するものであります。たしか阪神大震災のとしきは、下の市役所ロビーでパネル展をやって、震災の悲惨さを訴えられたんじゃないかと思うわけですけれども、今回の場合はどうでしょうか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 ボランティアとして参加された市民の方々に、現地の資料あるいは写真等を御提供いただけるかどうか調査をしまして、もしそういう資料等を提供していただけるようであれば、実施する方向で検討してみたいと思います。



◆24番(小泉利治君) 恐らく、喜んで提供していただけると思います。私もその1人でありますけれども、喜んで提供いたします。

 実施の方向ということですけれども、こういうものは早いほど効果があるもので、時がたてばたつほど、やはりその効果は薄れるものであります。

 したがって、実施の方向ということでありますけれども、いつごろをめどにしてされるのか、お知らせくださいませ。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 時期についてはまだ検討はしておりません。防災室の方の係員等を通しまして、ボランティアに参加された方々に一度お会いしまして、その辺の資料収集に早急にかかっていきたいと思います。

 以上でございます。



◆24番(小泉利治君) 先ほど申しましたように、早いほど効果がありますので、1日も早い実施をお願いしたいと思います。

 次に、住宅行政についてでありますけれども、駐車場の件ですけれども、県は住宅条例の改正で、駐車場の有料化を上程しており、先日ですか、県に問い合わせてみたところ、3月19日にはほぼ原案どおり議決されるだろうということでありました。もしそうなった場合は、県営住宅は来年の平成10年4月より、駐車場が有料化となり、使用料を徴収するということになるんですけれども、本市の場合はそれに対してどう対応されるのか、まずお聞きしたいと思います。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 県が有料化しているということでございますが、県営住宅の駐車場につきましては、平成4年度から駐車場の整備の5カ年計画で駐車場のスペースの確保に努められ、また、このたびの法改正に伴う応益という立場から、有料化されたようでございます。

 宇部市といたしましては、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、今後県の先進的な取り組み状況と、それから県内他市の状況や市内各団地の状況等を点検いたしまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆24番(小泉利治君) 宇部市には、県営住宅と市営住宅が隣り合わせで建っているところが、小羽山住宅とか萩原住宅とかあるんですけれども、そういう1つの団地の中で、片や駐車場を取る、片や駐車場を取ってないとなると、ある面では不均衡になるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどんなですか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 その辺も踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。



◆24番(小泉利治君) 私がここで申し述べたいのは、県の方は平成5年からでしたかね、駐車場のスペースとか、いろいろ駐車場に対して整備を行ってきたと。宇部市の市営住宅も、そういうふうに駐車場に対しての整備も、早急に対策を取るべき必要に来ているんじゃないかと思うわけなんですね。というのが、1つは市営住宅の路上駐車の問題があります。これは私も以前触れたと思うんですけれども、20年前家族で入居された方は、子供が大きくなって、就職して車が必要となって、当然一家に1台が2台必要になってくるわけですね。いまの車社会において、一家に1台というのは、なかなか厳しいものがありまして、2台、3台というのが通例になっているわけでございます。

 そこで、現況の駐車場は1戸に1台というふうに限定されまして、それが結局は路上の違法駐車につながっているということで、特に風呂ケ迫とか岬の住宅なんかは、離合するのが難しいぐらいに違法駐車があるわけでございます。

 そういう違法駐車の対策を含めまして、今後有料化に伴い、抜本的に解決する方法が必要ではないんではないかと思うんですけれども、その点どんなでしょうか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 本市では56年度から、先ほど市長が答弁申しましたように、1世帯1台ということでやってきておりますが、56年以前の団地につきましては、いまだ未整備のところがございますので、2台目からの駐車場につきましては、新たに駐車場を確保するという、現在のところ考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆24番(小泉利治君) やっぱり現在の状況を見ると緊急の場合とか、火事が起きた場合とかですね、大変な事態を招きかねない状況でございます。やはり、市民ニーズに合った住宅施策をとるということが大切ではないかと思うわけです。確かに、一家に1台だから、1台以上とめたらいけないといえばそれまでですけれども、現実的にはかなりの車を、一家に2台を保有してるところが多いわけでございます。ダブル駐車とか、現在の団地内における土地のスペースの有効利用とか、そういったことを考えながら、やはり有料化に伴い、私はいずれは駐車場が有料化になると思うわけでございます。これを契機に、やはりそういった路上駐車における問題も、解決策をとっていただきたいと、強く要望しておきます。

 次に、ごみ施設の問題ですけれども、今回問題になっているのが1号炉と2号炉で、老朽化しているということで、更新をするということで、こういった焼却炉は、一般的には耐用年数が15年から20年と言われております。中をとって18年とすれば、1号、2号炉は建設されて21年間経過しており、中の18年をとっていえば耐用年数というのはもう既に3年経過しているわけですね、耐用年数を。で、これからその1号、2号炉の更新についての基本設計の調査、また整備計画から工事着工、完成までには、少なくとも四、五年はかかるであろうと言われております。そうすると、耐用年数が、更新するまで7年から8年ほど経過するというふうになるわけですね。こういったものは、建設したときから耐用年数というのはわかっておるし、更新時期というのも必然的にわかっておるわけでございます。そういった意味で、耐用年数を七、八年過ぎて更新するというのは、1つの問題があるんじゃないかと思うわけですね。もっともっと早くから更新計画を立てることが必要じゃなかったんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけど、その点はどんなでしょうか。



◎環境部長(伊藤幸雄君) お答えをいたします。

 1、2号炉につきましては、いまおっしゃったように、耐用年数の関係から、老朽化には留意しておったわけでございます。しかしながら、3号炉の増設工事が、平成元年から3年まで、またリサイクルプラザの建設工事が平成5年から6年までかかった等、現実的には建設を重複させるとかなり難しい状況でありました。

 そこで、さっきおっしゃったように、平成6年には一般廃棄物の処理の基本計画を策定し、7年度には精密検査を行い、8年度には更新計画の立案計画を実施するなどしまして、現在更新計画を進めているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆24番(小泉利治君) そこで心配されるのが、経過年数、8年、10年近く過ぎるわけなんですけれども、その安全性と、次の処理施設完成までの間の耐用性ですね、その点市民の方がやっぱり、先ほどのナホトカ号が沈没したのは、老朽化が原因であったと聞いております。これも、焼却炉も8年過ぎるということは、老朽化になっておるんじゃないかと思うわけですね。そういう意味で、安全性と耐用性について、これはっきり御答弁願いたいと思います。



◎環境部長(伊藤幸雄君) いまおっしゃいましたように、安全性と耐用性につきましては、焼却炉の整備と補修を鋭意行っておりますので、その保持に努めておるとろこでございます。

 以上でございます。



◆24番(小泉利治君) 最後に、市民サービスの向上について、ちょっとお尋ねいたします。市民部長さんにお尋ねいたしますけれども、市役所は、市民が役に立つ所とよく言われるんですけれども、市民サービスの意義ちゅうか、認識については、どのようにとらえておられるか、お聞きしたいと思います。



◎市民部長(有本誠一君) お答えいたします。

 まず、市民サービスの向上は、やはり行政といたしましては、窓口の対応が大切だと考えております。そのためには、職員の研修や職場研修等を通じまして、業務の精通に努めるとともに、接遇にも十分留意してまいりたいと考えております。

 また、今後も引き続き、親切で正確な窓口業務に努め、より適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、平成8年には、いろいろと転入、転出、出生、死亡等の各課の関係業務のマニュアルも作成しました。

 また、この3月24日から、公益事業サービスも本年度も開催して、一層市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆24番(小泉利治君) 以上で、私の質問を終わりますけれども、ちょっと申しおくれましたけれども、防災対策についてですけれども、この防災対策は、総務部防災室ですべてやれるとは、完全にやれるとは思えないのであります。今後、消防も含めて、消防と防災室と、横の連携を取りながら、今後着実に防災計画を立てていただきたいと思っております。

 以上で、質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 以上で、小泉利治君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

      午前11時47分休憩      



      午後1時再開      



○議長(山下勝由君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第14番田中治栄君の登壇、発言を許します。田中治栄君。

〔29番 田中 治栄 君 登壇〕



◆29番(田中治栄君) お疲れでございます。過疎地出身の田中でございます。

 中核都市を考えてできる事業は何か。消防について。医療行政について。その他でございます。  

 2番目が国道490号線の改良について。路線変更はできないのか。

 3番目が二俣瀬の市有林の境界について。その後お願いをしておりましたが、どうなったのか。

 4番目が地籍調査に伴う境界問題について。解決の方法ないのか。

 残土処理について。林道羽越線に公共残土を捨てることはできないのか。

 6番目が阿知須博覧会について。

 7番目が医大のごみ処理は、どうなっているのか。

 8番目が医大の後ろの道の件はどうなっているのか。

 9番目、これは、執行部の方から回答がありましたので、これは答弁は要りません。

 10番目が入札管理課の見直し。

 11番目が工事検査室の見直し。

 12番目が企業誘致について。

 13番目が小野湖周辺の整備事業について。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 田中治栄議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、御質問の第1、中核都市を考えてできることは何かということでございますが、中核都市とは、より高いレベルの都市機能が集積し、行政、教育、文化、医療、情報などのさまざまな分野で、県全域に波及効果を及ぼすような都市であると考えております。

 本市では、宇部小野田広域圏の中核都市、さらに、宇部フェニックステクノポリスの母都市として、新しい時代のニーズに対応した都市機能の拡充や都市基盤整備とあわせ、商業、業務施設の再構築、商業機能の再編を図るなど、魅力と活力ある都市づくりの形成を目指しているところであります。

 まず、第1点の消防についてでございますが、隣接する自治体への火災、救急等の出動についてのお尋ねでございますが、市町村の消防は、消防組織法に基づき、自治体の機関として、消防管轄区域が定められており、発生場所が他の自治体の場合は、当該自治体で対応できない規模の災害で、本市に応援要請があったときを除き出動は困難であります。

 しかしながら、消防需要の質的高度化や量的拡大に小規模消防本部では、十分に対応できないことから、県内消防の広域再編を含めた消防のあり方を県において検討されると聞いておりますので、当面、この動向を見て、対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の医療行政についてでございますが、宇部市における救急医療体制につきましては、特に休日、夜間等における初期救急医療対策として、休日急患診療所や在宅当番医制の整備、充実を図るとともに、初期救急で処置できない重症患者等に対し、山口県の定める県内を9の救急医療圏域に分け、地域の中核的病院で対応する二次救急医療体制の整備を図っております。

 さらに宇部市の特色といたしましては、頭部外傷や心筋こうそくなどの重篤救急患者を収容し、24時間体制で治療を行う第三次救急医療体制としての山口大学医学部附属病院の存在など、広域医療圏の中核都市として、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、490号の改良について、路線変更はできないかとのお尋ねでございますが、一の坂地区のバイパス計画につきましては、県から提示されたルート案に対し、一の坂地区としては、過疎化対策としてより現道に近いトンネル案での要望があり、これらのルート案について、長年にわたり地元協議を重ねてきたところでありますが、結論に至らず、これの打開策として、地元から県提示のルート案で個別に意見聴取してもらいたいとの申し入れにより、昨年末個別訪問し、大筋では合意は得られているものの、一の坂地区の方針は出ていない状況であります。

 引き続き、地元協議を重ねるとともに、早期事業化が図られるよう県と一体となって努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、二俣瀬の市有林の境界について、その後どうなったかということでございますが、市有林の境界については、現地において隣接者と確認の上確定しております。

 お尋ねの二俣瀬の市有林の境界につきましては、双方の主張に食い違いが生じておりますので、今後とも合意形成のため、話し合いを続けていくつもりであります。

 次に、御質問の第4、地籍調査に伴う境界問題について、解決の方法はということでございますが、現在市におきましては、地籍調査を円滑に進めていくために、地元推薦の地籍調査推進員の皆さんに事業の推進に協力していただいております。

 しかしながら、土地の境界について、当事者間の協議が調わない場合には、最終的に筆界未定の処理をすることになります。今後におきましても、筆界未定は最少限にとどめることができるよう各当事者の意見、推進員の皆さんの協力を仰ぎながら、事業の円滑な実施に努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、残土処理について、林道羽越線に公共残土を捨てることはできないのかということでございますが、御提言の羽越地区は、椹野川の支流、四十八瀬川上流域の山林内に位置し、水源涵養保安林の指定がなされております。また、椹野川との合流点には、山口小郡地域広域水道企業団の上水道取水池があり、環境影響等に困難な問題が生じることが予測されますので、公共残土処理場として利用することは、適切であるとは言えないと考えております。

 次に、御質問の第6、阿知須博覧会についてでございますが、21世紀未来博は、地域経済の活性化、地域文化の振興、さらには、山口県のイメージアップや広域的、国際的な交流の推進などを目的として、西暦2001年に阿知須干拓地で開催されるものであります。

 県では、全県挙げた取り組み体制を築くとともに、県内の各界各層の幅広いコンセンサスづくりが不可欠であるとして、山口県博覧会準備委員会や山口県博覧会基本構想検討委員会を設置され、博覧会の基本構想の作成など、開催に向けた諸準備が始まったところであります。

 開催に当たりましては、交通体系や公共関連事業等の整備が必要と考えられますが、本市といたしましても、宇部小野田広域圏内の阿知須町で開催される未来博であることから、博覧会会場への交通インフラの整備としての山口宇部空港の拡充や山陽自動車道宇部下関線の整備促進等について、県と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、博覧会の開催により、テーマ館や会場及び道路、空港等、交通機関の整備、関連工事、広報宣伝や運営に伴う雇用、その他宿泊、観光、飲食、買い物等、地域産業への波及効果や社会的、文化的効果も想定されており、幅広く周辺地域への波及効果があるものと考えております。

 次に、御質問の第7、医大のごみ処理はどうなっているのかについてでございますが、山口大学医学部から排出されるごみにつきまして、感染性廃棄物は、特別管理産業廃棄物に該当しますので、専門処理業者にすべて委託処理されております。

 紙、段ボールといった一般廃棄物は、学内焼却炉で焼却処分され、この焼却炉につきましては、従来から学内にありました焼却炉が黒煙、悪臭により、市民から苦情があり、平成5年6月に更新されたものであります。

 この焼却炉は、焼却能力が1日当たり2.5トンで大気汚染防止法、県条例に該当しない小規模の施設であります。なお、この焼却炉からの焼却残灰は収集運搬業者を通じて、市の埋め立て処分場に埋め立て処分され、缶類とプラスチック容器の一部は、資源ごみとして収集運搬業者を通じて、リサイクルプラザに搬入されております。

 次に、御質問の第8、医大の後ろの道の件はどうなっているかについてでございますが、まず、小串中央線は、平成8年度柳ケ瀬丸河内線の交差点から医学部裏門までの整備を行っておりますが、電線類の地中化を初めとする地下埋設物がふくそうし、工事中は皆様に大変御迷惑をおかけしております。

 平成9年度も引き続き整備をしてまいりますが、渋滞対策として2車線を開放しながら工事を進め、平成10年度には、全線を完了させたいと考えております。また、医学部北側の柳ケ瀬丸河内線につきましては、山口大学とさらに協議を進め、早期に整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第9、直営の作業員がいなくてもという件でございますが、答弁不要ということでございましたので、省略させていただきます。

 次に、御質問の第10、入札管理課の見直しについてでございますが、入札管理課は、地方自治法を初めとする法令の規定に基づき、建築工事等の発注と物品等の調達のための入札契約手続を行っております。

 入札管理課は、平成6年4月に工事担当部署、入札契約担当部署、工事検査担当部署を組織上、分離することにより、牽制作用も強め、より適正な工事業務の執行を図るために設置したものであり、このたびの組織機構の見直しでは、宇部市用品調達基金の廃止に伴い、係の統合を実施したものであります。

 次に、御質問の第11、工事検査室の見直しについてでございますが、工事検査室は、工事の的確、厳正かつ能率的な施行を期し、契約の適正な履行を確保することを目的として、昭和45年7月に設置をしたもので、契約金額300万円以上の工事について、中間検査、完成検査を行っております。

 このたびの組織機構の見直しにおいて、検討いたしましたが、本市では工事担当部署、入札契約担当部署、工事検査担当部署を組織上分離することにより、牽制作用を強め、より適正な工事業務の執行に努めているところであり、現有体制により、事務の執行を行ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第12、企業誘致についてでございますが、雇用の早出、地場産業等への波及効果の観点から、従来より力を入れているところであります。

 受け皿といたしましては、特定事業所用地として、宇部臨空頭脳パーク14区画、11.1ヘクタールが昨年11月竣工、現在2社の立地が決定しており、残り12区画、9.4ヘクタールであります。また、工業用地につきましては、瀬戸原団地、山口テクノパーク本市分は完売となっており、現在、山口県土地開発公社、宇部市土地開発公社の共同事業として、宇部テクノパーク9区画、26ヘクタールの造成を平成10年度末の完成を目途に進めております。今後とも、両団地への優良企業の誘致に向け、積極的に誘致活動を展開してまいります。

 次に、御質問の第13、小野湖周辺の整備事業についてでございますが、小野地域の振興策につきましては、ダム湖面の活用として、ボート、カヌー関連施設の整備、スポーツや学習等、幅広い活動の拠点創出を目指して、合宿や研修等で、三世代が利用できるアクトプラザの整備、地域へのアプローチと情報発信の窓口としての道の駅、さらに新たな交流の場としての茶園や平原岳の整備を検討しているところであります。

 振興策の推進に当たりましては、一連のプロジェクトの具体化を図るために、建設省の地域に開かれたダム事業による地域指定と、中核施設を整備する財源確保の観点から、自治省のリーディングプロジェクトの事業選定を要望してきたところであります。

 その後、昨年の9月にボート、カヌー関連施設とアクトプラザの整備事業が自治省において、リーディングプロジェクトとして選定をいただきましたので、推進計画の策定を目的として、アクトビレッジおの整備事業推進計画策定委員会の設置をいたしております。

 さらに、地域に開かれたダム事業の国の指定は、本年の4月以降に指定を受ける予定でありますが、リーディングプロジェクトに選定をされた事業は、地域に開かれたダム事業における主要プロジェクトであり、関連がありますので、厚東川ダム地域整備協議会も設置しており、今年度中には、アクトビレッジおの整備事業推進計画と厚東川ダム地域整備計画の策定をしたいと考えております。

 平成9年度においては、小野湖周辺整備調査費を計上しており、小野湖周辺プロジェクトの具体化に向けた調整や基本設計を行うことにしております。さらに、地域交流を進めるために、小野湖を活用しながら、昨年度に引き続き、交流ボート大会も開催をすることにしております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆29番(田中治栄君) それでは、順を追って再質問をいたします。

 中核都市については、あとの飯田議員もやられますので、飯田議員の方にこの辺はバトンタッチをいたします。

 2番目の490号の国道ですが、その後どのように調査に行かれましたか。わかれば教えてください。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。どのようにという意味がよくわかりませんが、どのぐらいということでございましょうか。何回ぐらいということでございましょうか。(「そうです。」と田中議員呼ぶ)はい、それでは、お答えいたします。

 平成5年の12月に県、市と一緒に地元の説明会をしております。その後、平成6年に7回、平成7年に4回、平成8年には23回、でことしと、全体で約50回くらい行っておると思います。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) あとわずかだというような気もいたしますが、地元にもう少し足しげく通ってもらって、県の案でできるだけいった方が私はいいのではないかと思うが、この辺は部長の考え方はどうですか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 言われますとおり、県の案がいいのではないかと思いますし、今月末当たりには、地元の意向もはっきりしてくるのではなかろうかと思っております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) いいような返事ではありますが、ひとつその辺の努力をしてもらわなければいけないと思います。 

 はい、次にいきます。二俣瀬の市有林の境界でございますが、これは、担当の方にも再三申し入れ、課長補佐なり、課長とも協議しました。最終的には助役さんとも協議しましたが、その後余りいい返事がもらえないのですが、こういう扱いをどのように考えていらっしゃいますか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎経済部長(植杉康弘君) お答えいたします。

 市有林と民有林との境界のことでございますが、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、双方に少しの食い違いが出ております。そういうこともありまして、今後とも誠意を持って、合意形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 私も、気になるのでいろいろと関係者と話しまして、ここにいま登記簿もとってみました。

 ところが、二俣瀬村時代に分離した登記の書類がございます。いま市が使っていらっしゃる市有林の境界は、いつごろ作成したものを使っていらっしゃいますか。



◎経済部長(植杉康弘君) 年代はよくわかりませんが、昭和の初めごろにつくったものであるということは聞いております。



◆29番(田中治栄君) それでは、私が教えましょう。それは、昭和6年でございます。その後、合併する前に二俣瀬村時代に村会議員さんが中に入っていろいろ確定をした登記簿がこれでございます。そのときの登記簿を持っていらっしゃいますか。それといまの昭和6年ということを確認したいと思いますが、間違いございませんか。



◎経済部長(植杉康弘君) たしか6年ごろであったと思いましたが、いま手元にその年度のあれがありませんので、昭和の初期であったというふうに私は思っております。

 それと、登記簿につきましては、うちの方も個人の申し出がありましたので、資料として持っております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) そこで、そのときの登記簿はあって、確かに昭和6年の村有林の図面がそのまま修正してないということに私は気づいたわけです。この辺が問題の分かれ目だと。昭和6年そのままの図面を市に合併のとき移管している。登記は、昭和二十五、六年ごろに村会議員さんがこれこれだということで、この登記になっております。登記はしたものの、図面の修正ができていないというのが、私の見た調査の結果だと思いますが、間違いございませんか。



◎経済部長(植杉康弘君) 個人の土地台帳につきましては、登記した図面というのがございませんので、その当たりがどこが境で売却されたものかということが、まだはっきりわかっておりません。これからも、資料集めをいたしまして、鋭意努力してまいりたいと思っております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) これは、市との調査の結果、二俣瀬村の村有林の境界が出てきたことは御存じでございますか。



◎経済部長(植杉康弘君) 境界につきましては、あるところもありますし、またないところもあるというふうな状況でございます。したがいまして、その当たりは少し食い違いが生じてきたのではないかと考えております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 大体私の考え方と似ております。そうして、こういう問題というものは、たまたま地籍調査によって出たものであって、悪く言えば、合併後市有林の管理がおろそかにされておったということにもつながるかと考えております。この辺について、なかなか市有林と民間との境というものは、よくもめるのがあります。ありますが、これについて、きょうは、余りやかましく言ってもいけないから、将来の解決の方法としてはどのように考えていらっしゃいますか。これは、助役さんにひとつ聞いてみたいと思います。



◎助役(井町大君) 不動産の境界問題につきましては、いま御指摘のような、また、山林につきましては、山口県の大半、宇部市におきましても、詳細な地図が、公図がないのが通常でございます。したがいまして、土地は昔からありますし、土地台帳、あるいは、登記簿も昔からあるわけでございますが、それと現地との間におきまして、長い間の時間の経過の中で、代々人がかわっていく中で、いろいろな形の権利の動きというもの、あるいは地形の動きというものがあって、今日に至っておると思います。

 御指摘の市有の財産につきましては、適正を守るべく、その都度一貫して各主管で最善の注意を払って管理をしてまいっているところでございますが、殊、私の権利にかかわる問題でございますし、いまおっしゃるように前村、宇部市が引き継ぐ前に、処分をされたというような経緯等々から考えますと、十分やはり慎重に調査をさせていただきまして、関係者との協議はもちろん、いろいろな資料等もできるだけのものは整理をして、慎重なやはり対応が必要であろうと、こういうふうに考えております。



◆29番(田中治栄君) まあ余りここでそういう、これ以上の論議をしてもいけないと思いますので、合併前の話でございまして、非常に当時の村会議員さんも亡くなっていらっしゃいますし、そういう経緯があるが、いまの大体私が調べた範囲では、立派な資料が出そろいましたので、あえてここで申すんですが、こういうことは、できるだけ地籍調査というものもありますが、隣の境界紛争については、できるだけ早く適切にやってもらわなければいけません。

 この間も小野の一部で村有林との境界がありましたので、まあ5回ぐらい言っても、なかなか市の農林は動いてくれません。とうとう行って見て、なるほど市有林の境界が違っておったなということがわかったようなことでございまして、余りそういう問題を起こすことは、私はどうかと思うし、難しい問題もありますが、村時代というものはそういうことで、境界が確定しておったということが往々にしてあります。できるだけ、この問題については、早く処理されるようにお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。



◎経済部長(植杉康弘君) 市有林との境界については、十分注意してがんばってまいりたいと思っております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 地籍調査においても、少しそういう問題があるので、協議会というものがあるので、この辺も民間と民間との境の中で余り起こすと、地籍調査が前に進まぬように思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 次に、いまの残土処理の問題でございますが、いまの説明の中でちょっとしゃんとせぬのがありますから、御質問をいたしますが、公共残土というものの規定はどういうものでございますか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 公共事業から発生しました土というふうに思っております。



◆29番(田中治栄君) それは、産業廃棄物ではないですね。



◎土木建築部長(縄田義弘君) その土が完全にきれいな土であれば、産業廃棄物ではございませんが、その中にいろいろなものが混じっておりますときには、これは産業廃棄物になる場合もございます。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) いま部長さん、そこ辺の細かい見解はわかりませんか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 細かいことにつきましては、手元に資料がございませんので、御理解いただきたいと思います。



◆29番(田中治栄君) ああ、そうですか。私は、ここに建設発生土として港湾、河川等のしゅんせつに伴って生じる土砂、その他これに準ずるものと、土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものと、これがいまの公共残土ではないかと思いますが、間違いでございますか。



◎環境部長(伊藤幸雄君) 間違いございません。



◆29番(田中治栄君) わからねば、あと部長さん、これをお届けいたします。ここにそのように書いてありますから。

 それで、問題は、水源涵養保安林があるところは、そういう残土を埋めてはいけないのですか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 水源涵養保安林ということの指定があるところにつきましては、そういう行為はできないと思っております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) そうすると、宇部市内なり、厚東川流域には水源涵養林はございませんですか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 美祢の林業事務所に聞き合わせましたところ、水源涵養保安林というものにつきましては、宇部市はこの地域、この地域と申しますか、小野の議員さんが言っておられる場所だけというふうに聞いております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) そうですか、それは私ももう1度調査してみますけれども、宇部地域でなくして、水の問題になると、小野湖にもそういうことが当てはまると思いますが、いかがでございましょうか。



◎経済部長(植杉康弘君) お答えいたします。

 土砂の残土捨て場等について、大量にこれを捨てる場合につきましては、やはり水利組合、その他周辺の方々の同意が要るのではないかと思います。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) そう言われると、小野湖には、いま私のところのトンネルの泥を小野湖の周辺にたくさん捨てております。いまの請川だって、基盤整備をやっています。これもある程度泥を動かしています。テクノのところも動かしています。それは土砂流出の防備だと思いますけれどもね、あります。こういうのはいいわけですか。

 それから、小野の上流には、いろいろ造成をやっています。美東、秋芳にも。こういうのもいけないのじゃないかと思うが、あなたの考え方でいくと、そこ辺をちょっと整理をしてもらいたいと思いますが。



◎経済部長(植杉康弘君) どの当たりに捨てるのか、捨てているのか、その当たりは知りませんが、圃場整備事業につきましては、その地域内で土砂の切り盛りをして、地域外に持っていかないようにしております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 問題は、地域外に出すことがいけないのか、地域内でも泥を掘ることがいけないのか、だから、水源涵養林があったらいけないのか、土砂流出防備林ならいいのか、この辺をちょっと教えていただけませんか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) ただいまの御質問の御趣旨がよくわかりませんので、済みませんが、もう1度お聞かせいただきたいと思います。



◆29番(田中治栄君) 土砂流出防備林と水源涵養林との違いということになりますけれども、土砂流出防備林ならいいということですか、水源涵養林ならいけないということですか。その辺をひとつ、その辺からいきましょう。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 ある一定の場所を特定いたしまして、そこを目的外と言いますか、こういう目的で使用するということにつきましては、やはり届け出が必要でございます。そのとき当然その理由といたしまして、どういうことかということに対して、許可がなされるというふうに私は思っております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) それじゃあいまの県道改修の泥をダム周辺に捨てることは、これは適当でございますか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) ただいまの御質問とは多少答えが違うかとも思いますが、現在、公共建築工事によりますそこから発生する建設残土及び建設廃材を関係機関の情報交換あるいは調整により、安全かつ計画的に利用及び処理をするとともに、その処理した土地の有効利用を図る対策等を協議するために、従来の建設残土処理協議会、こういうものを改名いたしまして、このたび各土木事務所を単位に、宇部ブロック建設副産物対策連絡協議会というものが発足いたしまして、この中でいろいろ公共建設に伴う土の処理ということに対して、論議をするということになっております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) そうすると、いまのその協議会にかければいいということですか。その辺をちょっと教えてください。



◎土木建築部長(縄田義弘君) いまの御質問の御趣旨は、議員さんの指定されておられますところの問題をこの協議会にという意味でございましょうか。どういう意味でございましょう。(「そういうことです。」と田中議員呼ぶ)それは、ちょっと趣旨が違うと思いますが。水源涵養保安林の解除ということで、議員さんが特定されておられますところに、いまの公共の残土を捨てようということをする場合には、やはり水源涵養保安林の解除という手続が必要になってまいります。これは、国の許可ということになっておりますので、その申請の手続が必要で、そのときに理由として、いまのこの解除の理由は、非常に難しいのではないかという見解を県の方から聞いております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) その協議会にかけるかけないよりは、水源涵養林を解除すればそういう公共残土は捨ててもいいということでございますか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) その解除ができれば、可能と思いますが、もう一方では、いまの小郡地域の水取りの問題がありますとともに、この解除そのものがなかなか難しいのではないかと、こういうふうに思っております。以上でございます。



◆29番(田中治栄君) 小郡地区の問題はそれとして、それがいまの逆に小野湖周辺だったらどうなるかということも、私は懸念するわけです。小郡がいけなくして、小野の方が公共残土を捨ててもいいということは、ちょっと筋が通らぬなという気もいたしますが、この辺どうでしょうか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) いま市長が壇上でお答えいたしましたのは、議員さんがいまの林道羽越線というところの場所を特定されて言われましたので、それに対する答えといたしまして、水源涵養保安林というものがありますよと、それの解除が非常に難しいですよと。もう一方では、いまの小郡地域の水源になっておりますということでございます。そのように御理解していただきたいと思います。



◆29番(田中治栄君) 水源涵養林とは書いてありますが、解除ということは私まだ市長の答弁の中にないと思いますが、この辺もう1度答弁を見てください。解除という言葉はないはずです。答弁の中にはなかったと思いますが、いかがでしょうか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 解除という言葉は答弁の中にはございませんが、そういうものが保安林として指定されておるということで、申し上げております。



◆29番(田中治栄君) それならわかりますけれども、そうするといまの水源涵養林があっても、その中にいまの林道なり、農道なりをつくることは、これも不可能なんですか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) その辺につきましては、私現在、できるとかできないかということについては、わかっておりません。



◆29番(田中治栄君) それをつくるという申請をしたらどうですかということですが、それはわかっておりませんということはどういうことでしょうか、それはだめだということですか。いまどういう意味でしょうか、もう少し詳しく教えていただけませんか。



○議長(山下勝由君) だれか執行部で、きちんとした答弁ができる人はしてくださいよ。いつまでも同じようなことをやっておってもしようがないでしょうが。そう難しい問題ではないと思うよ。市長、助役の方ではどうですかね、いまの問題に対して。(「議長」と井町助役呼ぶ)井町助役。



◎助役(井町大君) 私どもの答弁と食い違い、すれ違い放なしになっておるようでございますけれども、市長は、お尋ねのこの林道羽越線のところに残土処理場をつくるということにつきましては、いまの水源涵養の問題とか、あるいは流域の問題とかいうことがございますので、適切ではないのではなかろうかと考えておりますと、こういうことを申し上げたわけでございまして、その他いまたくさんの議員さんの方で例をお引きになりましたけれども、一般論もございましょうし、それぞれのケースによってそれぞれ手続を経て、処置が、私も詳しくはわかりませんが、どこの泥をどこに持って行って捨てよるということの一々の例は、私も把握はできませんけれども、その都度それなりの経緯を経て、それなりの手続を取って処置がされているものといま考えております。

 いまのあるいはこの時点で、それでは林道、道1本つくることもまかりならぬのかというふうな御議論になりますと、それはまた林業事務所なり、あるいは水源涵養の本来の趣旨のあり方なり、そこらから検討して、やはり必要な手続等、あるいは許容できる範囲というようなものが当然浮かび上がってくるのではなかろうかと、あるいは定められておるのではなかろうかという気がいたしますけれども、確とした法文、何と言いますか、根拠なしのような答弁で恐縮でございますが、いま議員さんのこの林道羽越線のところに残土を捨てることについての市長の考え方を御答弁させていただいたところでございます。御理解をいただきたいと思います。



◆29番(田中治栄君) いまの助役の話を聞いてみると、わからぬこともないし、それは別問題だと言われるから、それなら話も大体わかります。まあ余り時間かけてもいけませんので、このぐらいで、議長さん、私の質問は一応終わりましょう。だから、部長さん、もう少しその辺を助役さんが言われる程度の話をされると、私だってそのわからぬこともないけど、ついまあ話がかみ合うし、まあ済みません。そういうことで終わります。



○議長(山下勝由君) 田中治栄議員の質問については、まだまだ含みがあるようでありますが、理解を十分されていないようでありますから、執行部はその辺を十分勉強して、納得いく答弁をしてください。お願いします。

 それでは、以上で、田中治栄君の質問は終わりました。

 次に、順位第15番飯田幸正君の登壇、発言を許します。飯田幸正君。

〔32番 飯田 幸正 君 登壇〕



◆32番(飯田幸正君) 通告に従い、一般質問を行います。

 最初に、中核都市としての21世紀のまちづくり対策についてお伺いをいたします。

 21世紀に向けて、活力ある地域づくりを進めていくためには、新しい視点に立った魅力ある都市づくりが求められておるのであります。特に、若者を中心とする人口の県内定住を進め、地域経済の活性化を促進するためには、若者たちが充実感をもって働き、学び、活躍できる環境をつくっていくことであります。多様で魅力的な就業の場と、質の高い都市的サービスや遊びの場を提供してくれる中核都市の形成が何よりも必要となってきておるのであります。

 中核都市とは、より高いレベルの都市機能が集積し、行政、教育、文化、医療、情報などさまざまな分野で、県全域に波及効果を及ぼすような都市であると、県の出版した資料には意義づけられているのであります。

 宇部市は、テクノポリスの母都市でもあり、中核都市としての中心的条件を備えた都市であることも間違いない事実であります。

 しかしながら、現状は宇部空港がありながら、立地条件に合わないのか、陸の孤島とまで言われ、人が余りとどまらないのであります。それだけに、地理的ハンデを背負っているのかもしれません。

 これから、山陽自動車道宇部下関間の開通、宇部空港2,500メートル滑走路、宇部港東見初地区港湾整備事業の竣工、また、湾岸道路の開通などによって、ますます中心的都市としての条件が整うのであります。

 市長は、施政方針の中で、国、県及び広域圏の各市町との連携を密にしながら、市勢の活性化と市民福祉の増進に努めなければならないと言われておりますが、中核都市としての21世紀のまちづくり対策は、どのようにされようとしているのかを御答弁願いたい。

 次に、事務事業の見直し計画についてであります。

 97年度予算が衆議院を通過したことで、4月以降軒並の値上げラッシュになりそうであります。消費税の5%への引き上げや特別減税の廃止、健康保険の自己負担率の引き上げなどが大きなうねりとなって、消費者に押し寄せてくるのであります。最近、日本総合研究所が発表した今年4月から1年間の年収別負担増試算によると、夫婦と子供2人の標準世帯の場合、600万円から700万円の中堅サラリーマン層が最も負担割合が高く、毎月1万5,000円以上の出費増になるということであります。

 一方、日本生活協同組合連合会は、年代家族構成別に数字をはじき出し、特に年金生活者など、社会的弱者に大きなしわ寄せがくると指摘しているのであります。

 景気低迷が続く中で、中小企業者は、親会社からの大幅な価格引き下げを強いられ、また、そこに働く労働者は、いままで以上に働いても、以前の給料には届かないというせっぱ詰まった環境に置かれている者がいかに多いかということであります。

 このような現状の中で、親方日の丸的な考え方から脱皮できない自治体。そのむだを削り、簡素で効率的な運営を展開する行政改革以外にないのであります。

 むだ、その最たるものは、何と言っても人件費であります。すなわち、職員数の削減であり、民間委託、嘱託、パートへの切りかえによって、スリムな自治体にすることであります。

 宇部市も平成7年11月、事務事業の見直し計画を策定し、段階的に取り組み、今年4月からは組織機構の見直しなど、着実に推進されているようであります。いままでの行政には、コスト意識が足りなかったように思われます。それだけに市民の声は、景気低迷と消費税アップにより、ますます厳しさを増してきているのであります。

 そのような現況からして、目に見えるような事務事業の見直しを早急に求められているのであります。

 現在、じんかい収集業務、屎尿収集業務、学校給食業務の見直しはどのようになっているのか、御答弁を願いたい。

 次に、幹線道路整備についてお伺いをいたします。

 かつて、都市の発展は、橋の数で判断できると聞いたことがあります。道路網の整備は、都市の発展に欠かすことのできない条件であります。

 宇部市の東西を結ぶ中心的な幹線は、国道190号と通称テクノロードと農免道路を結ぶルート以外にないのであります。この道路も最近特に渋滞がひどく、このままでは21世紀の車社会を展望したとき、大きな障害となるのであります。

 テクノロードと農免沿線には、まだまだ建築物等の拡幅の障害になるものが少なく、県道に昇格し、4車線化にすべきだと思うが、御答弁を願いたい。

 次に、鍋倉草江線でありますが、この幹線は、宇部空港に連絡する幹線道路であり、空港から市役所に行くメインストリートでもあります。現在工事中でありますが、市道草江五十目山線より先は、事業認可がまだのようでありますが、早急に進めなくてはいけないと思いますが、御答弁を願いたい。

 次に、高齢化社会への市民ニーズの対応についてお伺いをいたします。

 近年、核家族化がむ進と同時に、独居老人、また老人のみの世帯数がふえてきているのであります。この人たちは、悲惨で残酷な戦争体験もされ、戦後の苦しい生活の中で日本を支えてこられた代表的な人たちであります。人生の最大の功労者でもあります。

 その功労者の皆さんも、体力の衰えとともに、健康の不安さなどが重なり、何かに頼りたい、安心して暮らしたいとの願いを、気兼ねなしに支えてあげられるような体制づくりが各校区にできるならば、高齢者は生きがいを持って安心して暮らすことができるのであります。

 これまでにも、お年寄りの支援活動を行う活動組織はあったように聞いておりますが、徹底した活動につながっていないのであります。各地域で、高齢化社会への市民ニーズの対応の徹底をやるべきだと思いますが、御答弁を願いたい。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 飯田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず御質問の第1、中核都市としての21世紀のまちづくり対策についてでございますが、中核都市とは、より高いレベルの都市機能が集積し、行政、教育、文化、医療、情報などのさまざまな分野で、県全域に波及効果を及ぼすような都市であると考えております。 本市では、宇部小野田広域圏の中核都市、さらに宇部テクノポリスの母都市として、新しい時代のニーズに対応した都市機能の拡充や都市基盤整備とあわせ、商業業務施設の再構築、商業機能の再編を図るなど、魅力と活力ある都市づくりの形成を目指しているところであります。

 これまでにも、高次都市機能の充実を図るため、研究開発機能として、超高温材料研究センター設立や工業技術センターの建設等を関係機関の御協力を得て進めてきたところであります。

 一方、都市基盤の整備につきましては、本市と圏域市町や、さらに広域的なアクセスを整備することが必要であり、高速交通体系を充実するために、山口宇部空港の拡充や山陽自動車道、さらに山口、宇部、小野田を連絡する高規格道路の整備について促進するほか、その他の一般国道や主要県道の整備につきましても、圏域市町が一体となって促進してまいりたいと考えております。

 本圏域では一部事務組合として、宇部小野田広域圏の3市3町による隔離病舎組合や、本市と阿知須町の公共下水道組合、小野田市と楠町の清掃施設組合、山陽町と楠町の消防組合などが設置をされており、今後さらに効率化の観点から、体制の強化を図っていかなければならないと考えているところであります。

 次に、御質問の第2、事務事業の見直し計画についてでございますが、本市では、近年の社会経済情勢の変化に伴う行政需要の増大や多様化する市民要望に対応するため、平成7年11月に策定した事務事業見直し計画に基づき取り組んでおります。これまでの主な取り組み状況について申し上げますと、庁議、調整会議や審議会の見直し、庁内OA化の推進、防災対策の充実強化、市財政の中期展望の作成、組織改革の実施、さらには屎尿及びじんかい収集業務、車両整備業務、道路補修業務、公園維持管理業務、下水道維持管理業務の見直しに取り組んでおります。

 民間委託の推進につきましては、現在屎尿収集業務、車両整備業務、車両整備工場業務、道路補修業務、給食調理業務の一部を民間委託や臨時職員で対応しており、平成9年度にも、車両整備の修理点検業務を民間に委託する予定にしております。

 お尋ねのじんかい収集業務の職員数は、平成5年7月では23台、78人体制、平成9年4月当初見込みでは、19台69人体制。屎尿収集業務の職員数は、平成5年4月では20台73人体制、平成9年度末見込みでは5台21人体制。学校給食業務の職員数は、平成5年4月では76人、平成9年度当初見込みでは72人となっております。

 今後の対応としましては、行政能力の向上と財政基盤の充実に努め、簡素で効率的な財政運営を目指し、事務事業見直し計画に基づき、3年の期間を目標としたローテーションにより、すぐできること、検討を要することを整理しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、幹線道路整備についてでございますが、市道高嶺中山線より市道請川王子線に至る通称テクノロードと、市道山村上の原大田線、通称農免道路を県道に昇格させ、4車線化にしてはとの御提言でございますが、御提言の路線は、今後交通量の増加が予想されますので、車の分散化を図るため、現在テクノロードより国道190号にアクセスする道路として、県道西岐波吉見線の拡幅工事も急ピッチで進められており、また、市道古殿王子線の新設改良を平成9年度より着手する予定であります。

 したがいまして、県道の昇格及び4車線化につきましては、今後の整備状況の推移を見守りながら対応したいと考えております。

 次に、鍋倉草江線は、市街地を経由し、山口宇部空港へ連絡する幹線道路として位置づけ、現在国道190号の恩田交差点から市道岬赤岸線までの間約330メートルを、平成2年度から事業認可を得て整備を進め、今年度末までに完了いたします。

 本路線は、山口宇部空港の拡張計画との整合を図りながら整備促進するため、現在山口県と協議し、空港エントランス計画との調整を図っており、また、JR宇部線との立体交差化について、JR西日本と協議を重ねておりますが、時間を要しますので、当面市道草江五十目山線までの間、約150メートルの計画決定の変更を行い、平成9年度に事業認可を得て、年次的に整備することにしております。

 また、先線の県道宇部空港線までの間、約450メートルにつきましても、関係機関との調整を図り、早期着手に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の第4、高齢化社会への市民ニーズの対応についてでございますか、21世紀の本格的な高齢社会を控え、これまで社会に対し多大な貢献をされた高齢者が、生きがいを持って安心して暮らせる社会をつくり出すことは、国民的課題であると考えております。

 こうした認識のもとに、本市といたしましては、宇部市高齢化社会対策大綱や宇部市老人保健福祉計画を策定し、また、市社会福祉協議会におきましても、福祉の輪づくり運動、宇部市地域福祉活動計画を策定し、地域と共同して高齢社会対策を推進しているところであります。

 人口の高齢化は、本市におきましても顕著であり、ひとり暮らし老人や老人のみの世帯が増加してきております。こうした世帯は、加齢に伴い、家事や移動、手続等生活上の諸活動に困難さが増してきます。そうした世帯には、ホームヘルプサービスを初めとした公的サービスの提供はもちろんのこと、近隣住民やボランティアによる見守り活動や助け合い等、地域福祉活動による支え合いが必要と考えております。

 本市といたしましては、これまで社会福祉協議会の行うふれあいのまちづくり事業や、在宅福祉活動推進事業等への助成を行い、地域福祉活動の組織化や啓発活動の支援を行ってまいりました。

 しかしながら、地域福祉活動は、市民1人1人の理解と協力に基づいた活動であるため、徐々に地域において広がりを見せているものの、急速に進展する高齢化社会に対応できるところまでの活動に至っておりません。

 したがって、今後とも、市社会福祉協議会と連携を深めながら、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるよう公的サービスと地域福祉サービスが共同して提供できるネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆32番(飯田幸正君) それでは再質問をしたいと思います。

 最初に、中核都市の21世紀へのまちづくり。これは私県の出した中核都市という本の定義を見ますと、教育、文化、医療、情報とか、こういうものが条件になっておる。条件的には、宇部市を見たとき、山口大学医学部、そして工学部、理科大学、そして高専、そういうものを見たとき、教育については十分なものがある。また、文化にしても、いろいろ渡辺翁記念会館とか、そういういろんな文化施設がある。いろいろ総合してみますと、条件的には整っているんじゃないかと。あとは、この近隣の3市3町といいますか、こういう人たちの盛り上がりによってできてくるんじゃないかというふうな感じを受けるわけですが、まず条件的には満たしているかどうかというのを、行政としてどういうふうに考えられているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 中核都市としての条件を満たしているのではないかというようなお尋ねでございますが、本市では、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、宇部小野田広域圏の中核都市あるいはまた宇部テクノポリスの母都市として、都市機能の拡充や都市基盤の整備あるいは商業業務施設の再構築というようなものに努めておりまして、魅力と活力ある都市づくりの形成を目指しているところでございまして、お尋ねの教育あるいは文化、それから学術研究機能とか、情報等あるいはまた福祉施設等につきましては、近隣市町の状況を見ましても、条件がかなり整っておるというように解釈しておるわけでございまして、これらの利用を、近隣市町の方にも及ぼすというようなことから考えれば、やはり交通体系の整備、特に道路整備なんかにつきましては、やっていかなければならないんじゃないかと思っております。



◆32番(飯田幸正君) それでね、住民の機運の盛り上がりがということを市長は常に、答弁でよくお聞きするわけですけれども、じゃあこの機運の盛り上がりというのは、行政として今後どういうふうにやっていかれるのか。これも大切なことじゃないかと思うわけです。市長はどのようにお考えでございますか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 住民の機運の醸成につきましては、中核都市形成に向けまして、圏域住民の方々の御理解をいただくとか、また、その中核都市構想の内容や必要性等を周知徹底するというようなことで、平成4年度からシンポジウムの開催をしているわけでございまして、このシンポジウムによりまして、住民の方々からの御意見とか御提案もいただいておりますし、また、3市3町では、それを反映して、これまで広域だよりとかあるいは圏域内のスポーツ施設とか文化施設等をまとめたガイドブック等の編さん等も行っているわけでございます。

 公共施設等の共同利用につきましては、現在使用申し込みの方法とか、料金設定等にいろい課題があるようでございますので、この辺につきましては、一日も早く解決を図って、共同利用が可能になるように研究してまいりたいというふうに考えております。

 また、圏域内の若者を中心とした交流増進につきましては、ワハハ交流会というようなものを開催しておるわけでございますが、いろいとまたそのほかには、広域圏の新年度の事業計画の審査に当たりましては、3市3町の首長、議長さん等もお集まりをいただきまして、この中で圏域内の連携を図るための事業内容について協議をしておるというようなところでございます。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) いろいろ言われるけどね、そういうのじゃ余り効果がないんじゃないかと思うわけね。で、まあこれは私提案じゃけどね、いま我々も要望してきておるわけですが、市民ホール、これは議会では私が一番最初に、県の施設として建ててほしいと、こういうことを申し上げました。1つの県内の中核都市の母都市といいますか、中心的な役割を持つこの宇部市が、そういう市民ホールとか、美術館とか、国際会議場とか、こういう箱物もですね、県の施設としてつくっていただく。そして、広域圏のイベントをどんどん持っていく。また、中核都市として、30分構想といいますか、県は1時間構想という道路網を整備しました。宇部市も、30分で宇部まで来れる。宇部からどこへ行っても30分で行かれる。こういうものを、そして標識のわかりやすいものをつくって、例えて申しますと、美祢市から来られても、市民会館はこういうふうにこう通ったら行かれると、正しく行かれるような、そういう施設をもって、イベントをどんどんやっていくと。この点、道路網をもっとアクセスをやって、30分で来られるようなそういう1つ1つをやっていく。こういうものがまず大切じゃないか。

 そういう意味では、この中心街に複合施設を県の施設としてつくる。これは大変私も賛成をしておるのであります。

 そこで、1つお聞きするわけですけど、市長さんはこの4年間といいますか、去年からことしの3月まででいいですけれども、この3市3町といいますか、こういう中で、どれだけの、何回そういう人たちとこういうお話をするとかですね、そういう中核都市が進むようなお話し合いをやられたことがございますか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 首長の3市3町の協議会をどれぐらい持たれたかという御質問でございますが、先ほども御説明いたしまたように、宇部小野田広域圏における新年度の事業計画あるいは事業内容の検討というようなことをやるために、毎年首長さんあるいは議長さんもお集まりいただきまして、圏域内の連携を図るための事業などを協議しておるところでございます。



◆32番(飯田幸正君) 協議したのは、何回かしちゃったやろうけど、何回あったかて聞きよるわけ。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 年間1回でございます。1回でございます。



◆32番(飯田幸正君) だから、回数を聞くと、それが多いとか少ないとかいうことで私は責めるんじゃないわけ。もっとですね、そういう意味では、やっぱり中核都市は県がそういうふうに推進しようとしている。なら、宇部市に少しでも有利な方向に、また母都市として有利な方向に運ばすためには、宇部市が一歩リードして、そういう人たちといろんなことを話し合う、これは必要じゃないか。中国の威海市はじゃね、姉妹都市でも、オーストラリアのニューカッスルでも、年に1回は我々も会うわけですから、近くでありますのでね、もう少し頻繁なそういう話し合いというか、こういうものを持って、いろいろ意思の疎通ができるようなことをすることが必要じゃないかと。これを私は言うておるわけです。

 そういうことで、今後はですね、私も見るに条件は整うておると。じゃあ、魅力的なものに磨きをかけるにはどうしたらいいかということを今後考えていただいて、1つ1つそれに向かって進んでいただく、こういうことをやっていただくことが必要じゃないかと、このように思います。だから、頻繁な会合というか、そういう話し合いの場をどんどん持っていただきたいと、これは要望しておきます。

 それから、事業の見直しですね、これについてちょっとお聞きするわけですが、私この私ところの公明新聞を読みよったら、すばらしいものが出てきて、ずっと連載でありますので、読んでいきよると、だんだん質問がしたくなりまして、きょうするわけですが、回答が、資料がないようですので、私簡単に申し上げますが、この東洋大学の教授に坂田先生というのがいらっしゃるわけですね。この先生が、これは埼玉県の41市の中でのいわゆる行革についての調査をされたことを書いてらっしゃるわけです。数字的にもはじいていらっしゃいます。

 そこでお聞きするわけですが、いまあれですか、宇部市は職員1人当たりの人口はどれぐらいな人数になるんですか。まずその点からお聞きしましょう。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 普通会計における職員に対する1人当たり人口についてのお尋ねですが、平成5年度が125.9人、平成6年度が125.2人、平成7年度が125.5人となっております。 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) これは全国平均からしたら、職員が多い方ですか、少ない方ですか、わかりましたら教えてください。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 1人当たりの人口で100人を割るということになれば、多いというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) いずれにしても、事業の見直しをするということで、やれるところからいま一生懸命やっていらっしゃる。この努力には私も敬意を表しておるわけですが、非常にそれは難しいことと思います。全国のそういう、例えて申しますと、直営を民間委託したと。また、嘱託、それからパートにしたと、それでどれだけのこの差が出たとか、どれだけの差をほかの事業に回すことができたとかいうことを、調査をする必要があるんじゃないかと。それでないと、そのたたき台なくして、これをこういうふうにする、ああいうふうにするったって、何のたたき台もないのに、できぬのじゃないかと。

 そこで、私がちょっと申し上げたいと思いますが、ちなみにごみの収集でいいますと、民間委託すれば、これは埼玉県の例でございますが、46%で済むと。学校給食でいうならば、パートか民間委託、こういうふうにして47.3%で済むと。学校用務員、これは700万から800万ぐらい職員にかかるわけですね、それが150万から200万、27.7%と、そういうふうに、ざっといってもそれだけ差が出てくる。これはだれが考えてもわかることでありますが、この新聞によりますと、各自治体で最も人件費率、これが低い所、これらの5市をちょっと言うてみますと、福岡市が人件費率10.8%、長野市が11.2%、鳥取市が11.8%、福岡県の春日市というのが12.9%と、そういうふうになって、普通建設事業費、これがまた福岡市が35.4%、長野市が51.3%、それから鳥取市が32.7%、春日市が35.1%、こういうふうに、すばらしいところもあるわけです。それが1つとしてワースト4、これは大阪の守口市35.5%の人件費、池田市が同じく35.5、それから逗子、これは神奈川、これが35.0、銚子これは千葉県ですが34.7と、こういうふうにですね、ものすごく建設事業費がふえてきておるという結果も出ておるわけです。

 で、まあここできょうは言えば切りがありませんが、今後は、やはり宇部市以外のそういう全国的なそういう行革の進んだところの資料も取り寄せて、そしてその中で検討をされていくということもこれは必要じゃないかと。よそのことを知らずしてですね、努力の度合いもわかりません。

 で、もうこれはやめますが、市長さんにひとつお聞きするんですけど、私は市長さんのこのたびの施政方針演説を聞いてですね、もうちょっと何か欲しかったなというものが、事務事業の見直し、例えて申しますと、私が議員になった昭和50年に、初めていまここにおって副議長が副委員長のときに文教厚生委員会で、いまでも忘れませんが、大阪の摂津市に視察に参りました。この摂津市というのは、摂津訴訟で非常に有名なところです。ここの市長さんは、保育園の補助金の問題で訴訟を、国を相手取って、訴訟を起こした。そして、自分は保育園と心中してもよろしいと、そこまで闘われた市長さんであります。いま宇部市に、何をやりますかにをやりますと言ったところで、出るところが多かったら、どんなすばらしい市長さんをもってきても、これはだめです。

 そこで、一番我々が気になる人件費でございます。世間は不景気、そして5%の消費税、非常に苦しんでおります。そういう中で、市長さんは、これから4年に向けての立候補の表明をされました。その中に、事務事業の見直しを全力で取り組むというものがもう1つ欲しかったなということを、いま私はつくづく思っておるわけですが、これから4年間をやろうと決意をもっている市長さんに1つお伺いするわけですが、この事務事業の見直しについては、どのような覚悟で臨まれるのかお聞かせを願いたいと思います。



◎市長(藤田忠夫君) 私ども市役所に課せられております市民の皆さんの期待は大変大きゅうございますし、それから世の中の社会の流れといいますか、そういうものもどんどん変わってまいっております。その中で、私どもとしては、事務事業、現在やっております事務事業を常に見直しながら、新しい流れに対応していかなきゃ、市民の皆さんのニーズにはこたえ切れないだろうというふうに思っております。

 そういう意味で、これからも引き続き本気になって事務事業に取り組んでいきたいと思っております。

 以上であります。



◆32番(飯田幸正君) これは以前私言うたことがあると思いますが、オリンピック選手は、金メダル候補として期待されながら、優勝できなかったと。そういう人が、この4年間に向かって、記録に挑戦しております。短距離ランナーは、その0.何秒に挑戦しております。マラソン選手は、何秒に挑戦しております。やはり、これも苦しいそういう4年間でありましょう。市長も、この4年間はですね、非常に苦しい4年間だと私は推測します。

 そういうことであれば、何の世界もそういうふうに挑戦の世界であります。であるならば、もう少し、はっきりした、白黒がはっきりするそういう決意にしてもらいたかったなと、これは私の要望でございますが、どうかその心に秘められたその決意を十分出して、この4年間を、市政の遂行に当たっていただきたい。この項は要望して終わります。

 それから、幹線道路について、いま私が申しましたテクノロードと農免道路を結ぶこの線、この線は、2001年ですか、河村議員もおっしゃいましたように、阿知須では未来博、そういうものも行われます。で、寿屋ができただけで、非常に込むというようないま現状でありますね。で、先ほどは何かこれからの様子を見て、そして考えようというような言い方じゃなかったかと思うんです。私はそういうことじゃいけない。厚南の方は非常に渋滞が続く。あれも20年前にですね、もう少し我々がそういう先見の明があって、20年後にはこういうふうに車社会になると。これは早く橋の1本、2本つけかえにゃいけぬというぐらいのことが、その当時から山陽自動車道と同じように、陳情していったなら、まだまだ早くできておったかもしれません。

 しかしながら、自然の姿で現在まできて、少しおくれましたが、ああいう将来の見通しができるようになったわけですが、東につきましては、いま王子線から190号に向けて、全部やはり190号に出てくるというのが1つのルートになるわけですね。

 そういう意味からしたら、ぜひこの農免道路も早く4車線にして、山口につなげるようなそういう運動を開始しなきゃいけないと思いますが、この点についてお伺いします。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 通称テクノロードと、市道の山村上の原大田線、通称農免道路というものの県道昇格あるいはまたそれぞれの4車線化をということでございますが、先ほど市長が壇上答弁いたしましたように、今後議員さんが御指摘のように、交通量の増加と、また交通渋滞、こういうものが予想されておりますところから、現在テクノロードより国道の190号にアクセスする道路といたしまして、県道西岐波吉見線、これの拡幅工事。また、本年度から市道古殿王子線の新設改良を行うようにいたしておりますので、これらの工事の進捗あるいは整備状況を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) 私が言うのはですね、その方はその方で進めていかれるのはよくわかりますが、その農免道路も4車線の陳情をやっていく、そして県道への昇格ということをもとに陳情をしていくべきじゃないかと、このように言うたわけです。これは要望しておきます。

 それともう1つお聞きするわけですけど、私が以前中国縦貫道の十文字の交差点、十文字をインターチェンジにしたらどうかということを10年ぐらい前に言ったわけです。そしたらその当時は、高速道路については、短か過ぎると、あそこにはインターチェンジはできない。そうこうするうちに、最近美祢の方を行きよったら、美祢西インターというのが、既に開通を目前にしてると。実際に見回して、なぜあそこにできて、宇部市にできなんんじゃろうかと。こういうことが不思議に思うようになったわけですね。これはどういうわけで、あそこにできて、宇部の十文字にそのインターチェンジができないということ、その説明をしていただきたい。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 インターチェンジの設置につきましては、公団がやる場合には、インターからインターの間が一定の距離がないと設置ができないということでございますが、いま議員さんが申されました美祢西インターにつきましては、これは第3セクター方式ということで、これに関しては特別インター間の距離の制約というものがないというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) だから宇部も、第3セクターで結構なんですよ。そういうもので、じゃああの美祢西インターとですね、こっちの十文字の我々の一番関係する十文字インターができたら、どちらが効果が出るか。第三者が見たとしても、宇部の方が効果はあると私は考えるわけですが、それともう1つは、地方分権推進法というものが通りました。これによって、そういう地元の、我々の市の自治体のそういう主体性といいますか、そういうものがこれから発揮できる時代が来ておるわけですから、こういうものは大いに盛り上げて、陳情して、そして早く実現してもらいたい。そういうふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆32番(飯田幸正君) それじゃ、市長さんも建設省出身でもありますし、ぜひ市長さんが先頭に立って、そういう1つ1つよくなることはがんばっていただきたいと。

 次に、高齢者福祉についてでありますが、お年寄りが、私とこもお年寄りを、直接じゃないですが抱えております。一言激励すること、一目会うこと、それだけでも喜んでくれるわけですね。そういう意味からして、各地域で、ただ一言の声を1日に1回でもかけることが、どれだけ心強い気持ちになれるか。そしてまた、そのうちに相談相手にもなることができる。そういう組織をつくるということは、これはぜひ必要でありますので、いままでもあったようでありますが、これからもより充実したものにしていっていただきたいと。

 昨日大野議員からもありましたが、公的年金受給者の現況届無料化、こういうものについても、私たちも常に予算要望で要望してきた1つでありますが、1日も早く実現していただきたい。こういうことこそ、本当にお年寄りは喜んでくれると、確信を持って言えるものであります。どうか要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山下勝由君) 以上で、飯田幸正君の質問は終わりました。

 お疲れと思いますが、質問を続行いたします。 

 次に、順位第16番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。

〔5 番 佐原 紀美子 君 登壇〕



◆5番(佐原紀美子君) 通告に従い、一般質問をいたします。本日の一般質問最後でございます。皆様、お疲れとは存じますが、いま暫くお時間をいただきますようよろしくお願いいたします。

 藤田市長さんにおかれましては、2期目の再選に向けて継続して市政を担当すべく強い意欲と情熱を示されました。21世紀に向かって、さらなる躍進のため、第2次宇部市総合計画基本構想を基調に、住んでよかったまち、人のこころの痛みのわかる福祉のまち、全国に誇れるキャッチフレーズ、宇部のまちづくりに明るい灯が照らし出されますよう女性の声をお聞きくださり、御尽力いただきますようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。

 市内小中学校の余裕教室の有効利用についてでございます。

 このことを提言いたします前に、私なりに2項目にわたって遂行策として考えてみました。まず、学校週5日制の対応と利用について、お尋ねしてみたいと思います。

 学校5日制の問題は、ゆとりある豊かな人づくり、また、現在に及ぶ歴史の流れとして、学歴社会や受験戦争のもとで、多忙に追われている子供に、教師も同じでございますが、ゆとりを保障し、より人間的な豊かな教育を目的にされた改正であると私は思いました。学校教育は、明治5年の学制開始今日まで125年間、1世紀以上週6日制を続けてきましたが、平成4年9月から部分的5日制の実施がなされたわけです。さらに、週休2日制が平成7年4月からスタートしたわけですが、来る2003年に完全実施に踏み切る予定とお聞きいたしております。

 ところで、子供たちにとりまして、休日の土曜日は、育つ地域は極めていま遊ぶ場所がない。行く児童センターの場所もないとの声をお母様方より、たくさんお聞きしております。また、遊び場のない子、よそのおうちのブロック塀にボールを投げたり、家庭の事情のある子、また、共稼ぎの環境の子、そういった子供たちをどこでだれが相手をし、見守ればいいのでしょうか。子供たちが学校での学習や生活全体を通して、どのような資質や能力を身につけるかという観点から、私は生涯学習社会の実現に向けての対応に私は提言いたします。いわゆる校区における受け皿づくり、条件整備です。

 休日を子供たちが思い切って、自由に過ごすことが基本であって、自主的な判断、活動をもとにさまざまな遊び、生活体験、自然体験、社会体験などの体験を通じて、その人の持つ人間性を豊かに養い、広く知識の向上になることは言うまでもありません。

 余裕教室での住民参加、お年寄りも障害者も人それぞれに特技があるはずです。あの人が来てくださって本当によかったと思われる心の触れ合い。その人によって伝えられる伝統文化、例を挙げてみますれば、私も幼きころ遊びました昔なつかしい竹とんぼづくり、かっぽん遊び、竹馬、ビー玉、紙芝居、ぱっちんなどなどです。また、スポーツの好きな子、お話の好きな子、子供たちに学校と地域連帯性を持った場の提供をぜひ市長さん、与えてやってください。また、そのことは子供たちを大切に育み、育てる地域住民の責任でもあると思います。また、参加することにより、大人にとっても生涯学習に取り組む絶好のチャンスになると思います。休日の土曜日、どうぞ余裕教室の開放に期待をします。未来を背負って立つ子供たちに、よいふるさと、我がまちを誇りに思えるように、いまの時代を生きている私たちに課せられる問題だと思います。歴代市長さん、随分前の市長さんがおっしゃいましたこと、まちづくりは人づくり、この言葉を忘れることなく、未来の子供に期待したいと思います。

 休日急患診療所における外科新設について。

 保健センターも日夜市民の健康管理、疾病の予防や食生活、健康相談の取り組みに対し、御尽力いただいておりますことに、深く敬意を表すものです。

 センターも5月連休を加え、内科、小児科、歯科、眼科、耳鼻科の診療を行っておられ、事はよくよく承知いたしております。また、昨年12月議会で提言させていただきました木曜日夜間の小児科診療も、本年4月から実施される予定になっております。この医療体制の充実に御努力いただき、厚くお礼を申し上げます。乳幼児を抱える多くのお母さん方から、安心したとの声をお聞きいたしておりますことを報告させていただきます。

 近年住んでいる地域環境の変化や車社会における交通事故も増加傾向にあり、いつどこでだれがどんなけがを受けるかはかりしれない現状です。少しの出血でもうろたえるのが患者です。精神的不安、どこに行けばよいかととまどうものです。三次レベル、高度診療機能といいますと、当地では山大あたりになると思いますが、あそこまでには行かなくても一次レベル、外来診療機能で診療が受けられればと願うものです。

 平成7年の資料ですが、二次レベル、収容機能診療の利用状況は、外科受診943人、内科988人、小児科170人、その他139人、以上の状況にかんがみ、本市としても、外科の増設が望まれるところだと思います。昭和55年6月開設以来、17年の経過です。施設整備の必要性が市民ニーズに求められていると思います。さらに、災害時においての医療支援対策の推進にもつながることと思われます。医療の充実、市民のために夜間診療と休日急患診療所に、ぜひ外科を整備していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ボランティア活動の支援策について。

 ボランティアアンド奉仕、ボランティアとは、外来語であると私は思っております。奉仕という言葉と思います。自発的に、主体的にというかかわり方、姿勢を核としている言葉だと記されております。自分がやりたいと思ってする活動でなければ、どんなに社会にとって有益な活動であっても、ボランティア活動とは呼ばないとも、列記されています。

 ところで、地方分権、まちづくりの定義からも伺えるように、行政だけの力ではなく、市民の活力であるボランティア活動との連係プレーによってこそ、より一層の行政効果が期待できるものと私は信じております。社会教育、福祉関係を含め、延べ1万6,000名、51団体にも及ぶボランティア団体連絡協議会も宇部には設置されております。

 去る3月9日第12回福祉の祭りが終了したばかりです。参加団体50団体、参加者約8,000人、年次的にふえつつ、行事も定着したかに見受けられました。この日ばかりは障害者の方も、健常者も一体となり、触れ合ったところです。視覚、聴覚障害者、耳の聞こえない、JC合同の翔龍太鼓、耳の聞こえない聴覚障害者のたたく太鼓の音、本当に参加者の心に大きな響きを与えるものです。

 また、視覚障害者のさつき会による大正琴、音色のきれいなメロディーに感激を覚え、涙の一筋が出ることもあります。また、体に障害を持ちながら、車いすでのぜんざい、おでんの販売、皆一生懸命です。味はどうであれ、一度食べていただきたいという気持ちになったものです。

 福祉の進んだまちとは、理論では難しいと思いますが、近年活動する人たちのニーズの変化も多様化しております。目的遂行のためには、広域交流は当然のこと、式典、大会は会の繁栄のために欠かせません。その足となるマイクロバスを用意して欲しいのです。自助努力もいたしております。ボランティアに携わる人、受ける人にとっても温かい支援策となると思います。再度、再度よろしくお願いを申し上げます。

 宇部市における薬物教育の取り組みについて。

 過日の新聞紙上をにぎわせました福岡県教育委員会は、小中高校の教諭に楽物乱用防止指導の手引書をつくり、ストップザ薬物汚染の授業をすると発表されました。小学校での指導を盛り込んだ手引書は、全国でも珍しいと報じられています。

 近年、シンナー使用から覚醒剤に移行する可能性が強く、しかも、シンナー、覚醒剤をファッション感覚で使うなど、薬物の恐怖が希薄化していることは事実だと思います。地球規模問題の薬物は、暴力団等が海外の薬物犯罪組織と深く連携して、薬物を日本に持ち込んで来ると思われます。密輸入するのが現状です。覚醒剤は、主に中国、コカインは、コロンビア、ラテンアメリカ、大麻は、フィリッピンやタイ、インド、ネパールなどです。近年、少年の覚醒剤乱用が増加し、平成7年と平成8年では30%以上の増加傾向です。また、中学生で19人増、千葉県では小学生が検挙されています。入手方法は、友達から譲ってもらったなどであり、昔は暴力団からでなければ入手できないといった状況が崩れ、少年であっても薬物を入手しやすい環境があらわれています。

 こうした現状の中、社会のさまざまなレベルで薬物の害悪の周知や乱用防止のためのフォローアップの活動、学校における薬物乱用防止教育や地域が、また、社会が力を合わせていかなければならないと思います。生徒の逮捕をきっかけに、薬物教育を始めた神奈川県、機構の連帯を持ち、警察等の一線の警察官を派遣する出張授業を進めている。また、薬物中毒から立ち直った人たちに体験を語ってもらう試みもあり、その体験を聞く生徒たちは、高い関心を示すという状況であります。また、児童、生徒の悩みに対し、いつでも気軽に相談に応じることのできる相談体制の確立が急務と思われます。

 青少年の健全育成、薬物の蔓延に歯どめをかけ、取り締まりと地域や家庭が地道に運動を進めることが今後の薬物教育に期待されると思います。

 以上で、壇上の質問は終わります。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、市内小中学校の余裕教室の有効利用についてでございますが、現在余裕教室につきましては、ランチルーム、図書スペース、生活科教室、相談室、生徒会室、資料室、会議室等に転用して活用しております。

 今後も、学校の特色を十分配慮し、有効に活用してまいりたいと考えております。なお、生涯学習の場としての活用につきましては、学校施設のため、機能が異なり、管理等の面において困難でありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、御質問の第2、休日急患診療所における外科受診の新設についてでございますが、宇部市休日急患診療所におきましては、休日等に内科、小児科、歯科の診療を実施するとともに、土曜夜間の小児科診療や、年末年始及び5月の連休に眼科、耳鼻咽喉科の診療も行っております。さらに、本年4月からは木曜夜間の小児科診療を新たに実施するなど、休日等における救急医療体制の充実を図り、市民の皆様の不安解消に努めているところであります。

 御要望の休日急患診療所における外科の新設につきましては、今後施設の改良整備も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、ボランティア活動の支援策についてでございますが、ボランティア活動の多様化に伴い、ボランティアの資質の向上を目的に研修会や諸行事等への参加の機会もふえ、ボランティアの皆様方には、物心両面にわたり御尽力を賜っているところであります。

 このような状況にかんがみ、本市といたしましては、ボランティアの皆様が容易に参加できるよう支援しているところであります。今後とも、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 御要望のマイクロバス等の購入、設置につきましては、困難でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、御質問の第4、宇部市における薬物教育の取り組みについてでございますが、シンナーなどの薬物乱用は、青少年の心身の健全な成長にはかりしれない影響を与える深刻な問題であると考えております。

 学校教育においては、薬物乱用防止教育をより一層進めるため、教職員の意識を高め、実態に即した具体的指導の研修、視聴覚教材の活用、各学校に啓発資料の配付等の諸施策を実施しているところであります。

 今後、薬物乱用防止対策協議会、宇部市児童生徒健全育成協議会等との連携のもとに、薬物乱用防止教育の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆5番(佐原紀美子君) 若干再質と要望をいたしたいと思います。

 5日制に対する再質でございます。

 有効に活用してまいりたいとのお答えをいただきましたが、ぜひできるところから実施していただきますよう要望いたします。

 ちょっとお尋ねでございますが、生涯学習の場としての活用につきましては、学校施設のため、機能が云々とございます。教育長さんにおかれましては、いま生涯学習が叫ばれおります。全く考慮できないものなのでしょうか。その点をお聞かせただけたらと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 学校5日制の、これは、学校開放だと思いますが、学校開放につきましては、それぞれこれまでもそれぞれ学校にはいろいろのイベントをやって、全体的に開放しながらふるさとイベントとかをやっていることはございます。

 ただ御指摘の生涯学習の施設というと、何をどんなことにお使いになるのか、その目的によって、施設改造とかいろいろな手続とか、いろいろな問題がございます。ただ、いま私どもの余裕教室というのは、文部省の指導が厳しいと申しますか、そういった手引書を持ちながら指導を受けております。子供の15年間程度の推移を見まして、1度これを転用いたしましと、これがもとに戻らないわけでございます。そういった面で、いま推移を見ながら進めておるところでございます。

 部分的に改造をして、それを永久的にということになると、これは、転用をしなくてはいけない、処分転用ということになりますが、そういったもので、部分的にちょっと中身よくわかりませんけれども、今後この問題につきましては、学校の総合計画と申しますか、子供の推移等も十分検討していかないと、じゃあすぐというわけにはなかなかいかないという面がございますので、御理解願いたいと思います。



◆5番(佐原紀美子君) 推移15年とおっしゃいましたが、ことしで何年目ぐらいにたっておるわけでしょうか。おそれいります。



◎教育長(西村太一君) 私の推移というのは、子供の推移でございます。10年から15年先の子供の推移と、それから社会増と、いろいろなものを踏まえて、子供の定数というものを考えていかなくてはいけないと、そういう意味でございまして、学校建物の償還のことではございません。以上です。



◆5番(佐原紀美子君) 文部省が示したことかとちょっと勘違いいたしました。

 有効利用につきましては、以上で終わらせていただきますが、次に、同じ教育委員会でございますので、第4の質問の薬物教育についての再質と要望いたしたいと思いますが、議長さんいいでしょうか。



○議長(山下勝由君) どうぞ。



◆5番(佐原紀美子君) 諸施策を実施しておられますが、例えばこの御回答によります各学校に啓発資料の配付等と書いてございます。確かに私も、この啓発資料は毎年7月社会を明るくする強調月間で配付をさせていただいております。また、このときには、薬物乱用絶対だめ運動の国連に向けての募金活動もしておるわけですが、この啓発資料ですから、アンケートではないんですが、この資料を配付したあとの状況、まあアンケート方式、あるいは口頭ででも、学校の児童にこの資料を見られたあとの何%が見ておって、どういう感想があったというようなことは、集約されてはおられませんでしょうか。アンケートではございませんので、非常に難しい質問かとも思います。啓発の資料でございますので、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。というのは、私どもも配付しましたらすぐ子供はその場で捨ててしまいます。



◎教育長(西村太一君) まず、薬物乱用の防止につきましては、学校も年間計画の中に取り入れて、ここに持って来ておりますように、こういったひとつの日本学校保健会から指導手引きというのがございます。非常に詳しく載っておりますが、これをいわゆる授業の中に活用してやっております。それから、部分的には映画とか、そういう視聴覚のものをもってやっております。

 御案内のように、こういったひとつのパンフレットの配付につきましては、これを活用しながら、学級活動に指導するとか、そういうことでやります。ただ配り放しということはございません。ただこれを配って、どういうアンケートをとっているかとうのはいま定かではございませんので、御勘弁願いたいと思います。以上です。



◆5番(佐原紀美子君) やはりそのパンフレットにも経費はかかることと思います。啓発資料ですから、難しいとは思いますが、そうしたことによって、生徒にこのパンフレット見て、どういうふうな感じかということの程度ぐらいはお調べしていただけたらと思います。これは私の要望です。

 ちょっとお聞きしたんですが、薬物乱用防止教育と申しますか、薬物乱用防止教育にかかわる学校での教える時間数、何の教科のとき、まあ道徳ではないかと思っておりますが、教科はいつ教えられるのか。また、ちょっと問題は違うんですが、いじめ問題にかかわる時間数といつの時間に教えられるかということをお教え願いと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 こういう薬物乱用の指導とか、いじめの指導というのは、教科の中にはないわけでございます。したがって、これは、学活と申しますか、ホームルームと申しますか、いろいろ言い方違いますけれども、ホームルームが週1時間ございます。道徳も週1時間ございます。それから全体指導の中には、そういったゆとりの時間をあてて、全体に体育館に集めて、ビデオを見ながら教えるという時間もございます。以上です。



◆5番(佐原紀美子君) ありがとうございました。薬物乱用防止教育、あるいはいじめ問題に教科ではありませんので、何時間かけて教えておるというようなことではございませんのですね。はい、ありがとうございました。

 まだまだ、最後に薬物乱用防止教育は、ことし1月総理府より、薬物乱用防止対策推進本部を首相を本部長とする内閣直属の組織に格上げし、国家的課題として取り組むと新聞に報道されております。

 県内14市のうち、先進的に体験者の発表やあるいは専門相談員の設置をできましたら要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山下勝由君) 佐原さんいいの、佐原紀美子さん。



◆5番(佐原紀美子君) 済みません。この項は終わりました。

 休日急患診療所における外科受診の新設についてですが、これは要望にかえておきます。不安のない医療体制の充実に、地域住民にとりましては、本当にありがたい話だと思います。1日も早い整備を要望いたします。ありがとうございました。

 最後に、いつもボランティア活動の支援策について、再度、再度と言ってお願いをしております。私の伝えようがまずいのかとも思いますが、今回もやはりマイクロバス等の購入設置につきましては、困難でありますのでという御回答をいただいております。

 ボランティアの皆様が容易に参加できるよう支援しているとお答えをいただいておりますが、市はどんな方法で支援しておられるのでしょうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 ボランティアの支援策といたしまして、私ども社協を通じまして、ボランティア活動の支援をさせていただいております。以上でございます。



◆5番(佐原紀美子君) 言いますれば、市社協に対しての助成金の援助ということでございますか。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 市社協のボランティアセンターに対しまして助成するのと、またさらに、別にボランティアの団体さんに向けての助成を行っているところでございます。以上でございます。



◆5番(佐原紀美子君) よくわかりました。基本的にボランティア活動は、手弁当で活動することともちろん十分承知はしておりますが、やはり時代の変化とともに、活動する人々の要望も変わってまいります。じゃあそれがボランティアかと言われれば、私もちょっと考えてしまうんですが、より活発化するためには、そのほかにもいろいろな支援が必要だろうということは思います。

 私が申し上げるまでもなく、市としては十分御承知のこととは思いますが、どうかボランティアの資質の向上のためにバスの支援をどうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。終わります。



○議長(山下勝由君) 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。

 以上で、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。





△日程第3予算審査特別委員会の設置



○議長(山下勝由君) 次に、日程第3、予算審査特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号から第15号までの15件を審査のため、委員会条例第6条の規定により、33人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下勝由君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については、33人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定より、議長を除く33人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下勝由君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名をいたしました33名の諸君を予算審査特別委員に選任することに決しました。



日程第4議案第1号から第15まで、第19号から第30号まで及び第32号から第57号までについて(委員会付託)



○議長(山下勝由君) 次に、日程第4、議案の委員会付託を行います。

 議案第19号から第30号まで及び第32号から第57号までについては、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたします。

 また、議案第1号から第15号までについては、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下勝由君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から第15号までについては、予算審査特別委員会に付託することに決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際念のため申し上げます。

 散会後、先刻設置されました予算審査特別委員会を本議場に招集をいたします。諸君の御協力をお願いいたします。





○議長(山下勝由君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後3時20分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成9年3月13日



              宇部市議会議長  山 下 勝 由



              宇部市議会議員  久保田 后 子



              宇部市議会議員  桜 田 高 祥