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山口県 宇部市

平成 9年 3月定例会(第1回) 03月12日−04号




平成 9年 3月定例会(第1回) − 03月12日−04号









平成 9年 3月定例会(第1回)


平成9年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第4号

議 事 日 程 (第4号)
平成9年3月12日(水曜日)
      午前10時開議      
第1 会議録署名議員の指名
第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第7番から第11番まで)
     第7番  花 田 克 己 議員     第8番  河 村 泰 輔 議員
     第9番  大 野 京 子 議員    第10番  松 岡 惣 一 議員
    第11番  荒 川 憲 幸 議員

本日の会議に付した事件日程の全部

出席議員(34名)
      1番  荒 川 憲 幸 君       2番  大 野 京 子 君
      3番  欠       員       4番  林     勉 君
      5番  佐 原 紀美子 君       6番  久保田 后 子 君
      7番  田 中 敏 弘 君       8番  三 戸   充 君
      9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君
     11番  花 田 克 己 君      12番  藤 本 一 規 君
     13番  欠       員      14番  川 上 和 恒 君
     15番  中 松 平八郎 君      16番  児 玉   実 君
     17番  広 重 市 郎 君      18番  杉 山 孝 治 君
     19番  安 平 幹 郎 君      20番  藤 江   久 君
     21番  原 田 雄 二 君      22番  山 下 勝 由 君
     23番  新 城 寛 徳 君      24番  小 泉 利 治 君
     25番  石 川 幸 人 君      26番  佐 貫 宏 司 君
     27番  岩 内 道 生 君      28番  野 田 隆 志 君
     29番  田 中 治 栄 君      30番  加 藤 隆 式 君
     31番  松 岡 惣 一 君      32番  飯 田 幸 正 君
     33番  岩 村   実 君      34番  桜 田 高 祥 君
     35番  河 村 泰 輔 君      36番  縄 田 慎 六 君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者
 市長       藤 田 忠 夫 君 助役       井 町   大 君
 収入役      縄 田 欽 一 君 常勤の監査委員  花 井 正 明 君
 教育長      西 村 太 一 君  水道事業管理者 中 野 文 男 君
 交通事業管理者  伊 藤 洋 文 君  ガス事業管理者 民 谷 圭 右 君
 企画調整部長   濱 田 忠 男 君  総務部長    山 根 隆 義 君
 市民部長     有 本 誠 一 君  環境部長    伊 藤 幸 雄 君
 経済部長     植 杉 康 弘 君  土木建築部長  縄 田 義 弘 君
 都市開発部長   三 戸 宏 文 君  下水道部長   小 林 淳 一 君
 福祉部長     植 本 正 夫 君  消防長     若 杉 清 美 君
 教育次長     中 川 司 郎 君

事務局職員出席者
局長   三奈木   香 君    庶務課長 藤 岡 裕 義 君
議事課長 吉 本 栄 三 君    庶務係長 岡 本   努 君
調査係長 小 田 周 志 君    書記   山 田 敏 之 君
書記   清 水 義 弘 君    書記   池 田 篤 史 君


      午前10時開議      



○議長(山下勝由君) これより、本日の会議を開きます。

〔諸般の報告〕



○議長(山下勝由君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。



◎庶務課長(藤岡裕義君) 報告いたします。

 本日の出席議員数は、ただいま28名であります。

 なお、佐貫議員、小川議員、馬越議員、藤江議員は遅刻の旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝由君) 以上で、諸般の報告は終わりました。





△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(山下勝由君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐原紀美子さん、飯田幸正君を指名いたします。





△日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第7番から第11番まで)



○議長(山下勝由君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 まず、順位第7番花田克己君の登壇、発言を許します。花田克己君。

   〔11番 花田 克己 君 登壇〕



◆11番(花田克己君) おはようございます。17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、5つの問題について質問します。市長の積極的な、鮮明な答弁を求めます。

 質問の第1は、石炭記念館の充実と運営の改善についてであります。

 ことしは、沖ノ山炭鉱創業100周年になる、こういうこともありまして、宇部発展の原動力であった炭鉱に関心が高まっています。また、最近、日本の最大の炭鉱であります三池炭鉱の閉山も確定的な状況になっていますが、こういうことも重なって、改めて炭鉱への関心が大変深まっております。

 そこで私は、宇部市の石炭記念館の充実と運営の改善を、市民の期待にこたえて実行すべき時期ではないか、こういうふうに考えるものであります。

 私は、日本の有名な炭鉱であった市であります夕張、田川、大牟田の資料を取り寄せてもらい、宇部市と比較して検討してみましたが、残念なことに宇部市の状況は、極めて立ちおくれた状況であります。

 1つは、夕張、田川、大牟田それぞれ石炭記念館が独自の予算をもっ運営されているということであります。田川市が2,183万円、夕張が3億2,621万円、大牟田が2億403万円と、8年度の予算ではなっております。

 もう1つの問題は、きちんとした職員配置がされているということであります。大牟田市では6人、田川市が3人、夕張市は第3セクターに委任をされておりますが、相当の人が派遣をされております。

 また、内容につきましても、田川市は3名の配置の中、学芸員が2名配置をされておると、こういう点で宇部市と大きな違いが出ているわけであります。

 私は、以上の予算の問題、職員配置の問題で、先進3市に学んで、石炭記念館の運営を積極的に改善をする、こういうことが必要ではないかと考えているのであります。

 残念なことに、常盤公園のことがいろいろ言われましても、その枠からは石炭記念館が抜けていくことも大変多いわけでありますが、こういう忘れられたような現在の状況から、これを大きく変えていくということが、どうしても必要ではないか、そういうふうに考えるわけであります。

 そこで、せめて一定の予算の確保と同時に、炭鉱に詳しい人を石炭記念館に配置をする、こういうことぐらいは、早急にやるべき必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 さらに、田川市をこの間視察しましたが、田川市では、炭鉱社宅の復元が実現をいたしております。2棟復元されておりますが、この総予算が8,000万円だというふうに言われておりましたが、そのうち7,300万円が国からもらったと、こういうことでこれが復元されているわけであります。こういう点についても、宇部市としても積極的にやる必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 質問の第2は、寝たきり老人のおむつ代支給の対象者の拡大についてであります。

 このおむつ代の支給は、我が党市議団の熱望と市長の決断で実行された施策であります。平成8年度には所得制限の撤廃をされる、こういう点で改善をされました。この制度について、最近対象者を広げてほしいという強い声が私のところにたくさん寄せられております。

 現在は寝たきりではないが、寝たきり寸前の状況にある。こういうお年寄りを、何とか寝たきりにすまい、こういう点で努力をされておる、こういう家庭からの要請であります。寝たきりにさせない。しかし、便所にいくまでにはどうしても間に合わない。そういうことでおむつが要る。しかし、寝たきりにさせないという努力を一生懸命やっておられる。こういう家庭から、おむつ代の支給の要請が強くあるわけであります。

 私は、これは至極当然な願いであり、こういう願いにこたえる必要があるのではないか、こういうふうに私は考えます。

 そこで、おむつ代支給の実績と今後の改善、こういうことについて、対象者の拡大などについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 質問の第3は、悪臭対策の強化についてであります。

 最近公表されました平成7年の公害苦情件数では、大気汚染が3件、水質汚濁が5件、騒音7件に対し、悪臭は10件で、苦情のトップとなっております。

 そこで、これまでの悪臭対策を市としてどう取り組んできたのか。今後どう改善されるのか、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 質問の第4は、残業時の職員の職場環境の改善についてであります。

 私は、予算委員会、決算委員会や一般質問で、残業の多い職場の定員増を強調し、若干これは改善されました。同時に私が指摘し続けてきましたのは、残業時の冷暖房についての改善であります。

 定時になりますと、冷暖房が切られる。職場での残業は大変な状況。こういうことで、会議室を冷暖房をきちんとさせて、そこで仕事をするようにしてはどうか、こういうことを提起をしましたが、前総務部長が極めて積極的な答弁をされましたが、この点はその後どう実行されているのか、具体的にお尋ねしたいと思います。

 質問の第5は、岬小学校の改築についてであります。

 この壇上から私は繰り返し、岬小学校の早期改築を訴え続けています。御存じのように岬小学校は、宇部市で最も古い鉄筋コンクリートの校舎の小学校であります。50年の耐久年度もあと数年と、こういう状況で、校舎の傷みも大変ひどいものがあります。岬小学校の改築時期は、いつごろと考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 花田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず御質問の第1、石炭記念館の充実と運営の改善についてでございますが、石炭記念館は、石炭鉱業の功績をしのび、その歴史的な歩みを後生に伝えようと、市民の郷土愛を結集して、モデル坑道も含め、昭和45年に完工いたしました。今日まで、社会教育施設として、また観光施設として、市民の皆様を初め多くの方々に見学され、宇部市の生成発展と炭鉱の盛衰の歴史を展示しております。

 施設展示面では、各種炭鉱資料の収集、老朽化に伴うリニューアル、天神丸の遺品を展示したコーナーの設置など、内容の充実に努めてきたところであり、管理運営につきましては、宇部市常盤遊園協会に委託し、各種備品の管理、機械の保守、来館者の対応に努めているところであります。

 御提言の炭鉱に詳しい人の配置や、炭鉱住宅の復元につきましては、先進事例を調査研究したいと考えております。

 次に、御質問の第2、寝たきり老人おむつ代支給の対象者の拡大についてでございますが、当制度は、平成7年度から、寝たきり老人等を対象におむつ助成事業を実施し、その費用の一部を助成することにより、福祉の増進を図っているところであります。

 この事業の実績につきましては、平成7年度が65件、助成金341万1,202円、今年度上期が73件、助成金250万6,686円となっております。

 なお、平成7年度は、この事業の助成要件として、所得制限を設けておりましたが、今年度から介護者の負担を軽減するため、所得制限を撤廃いたしました。

 御要望の対象者の拡大を図ることにつきましては、対象者の実態把握や専門家の意見聴取が必要でありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、御質問の第3、悪臭対策の強化についてでございますが、悪臭とかかわりの大きいと思われるアンモニアについては、昭和51年度から、スチレンについては平成2年度から、機器分析による調査を継続して行っておりますが、いずれも悪臭防止法による規制基準を満たしているところであります。

 しかしながら、多種多様な悪臭物質が複合臭として、時に人の嗅覚に強く感じられることから、臨海部工業地帯からの悪臭状況を把握し、居住地域の常時監視に努めるため、平成2年度から市民による悪臭環境モニター制度を始めております。

 これは、普段在宅しておられ、嗅覚が正常な市民の方に、周辺の悪臭に対して観察、把握をしていただく制度であります。

 現在、臨海地域7工区14人にお願いをしており、悪臭が発生した場合、記録するとともに、必要に応じてサンプル採取もお願いしております。

 モニターからの報告件数は、平成6年度222件。平成7年度157件。平成8年度2月末現在147件と減少傾向が見られます。この報告は、毎年各企業で組織する宇部地区環境保全協議会に送付し、市内の各企業の注意を喚起しているところであります。

 なお、これとあわせて、工場の悪臭にかかる指導基準の遵守状況についても、平成5年度から市が工場に立ち入り、発生源調査を行っております。

 今後も、悪臭問題については、地域的な動向を見ながら、悪臭環境モニター制度の監視体制の充実を図るとともに、総合的な悪臭対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、残業時の職員の職場環境改善についてでございますが、昨年7月に、本庁舎第1及び第2会議室に冷暖房機を設置し、残業時の職員の執務室として使用しているところであります。

 また、快適な職場環境づくり、職員全体の健康管理の面から、本庁舎の換気扇の設置につきましては、年次的に取り組み、本年度をもちまして完了したところであります。

 今後とも、健康的で明るい職場環境の改善の取り組みにつきましては、一層配慮してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、岬小学校の改築についてでございますが、校舎の改築につきましては、現在既存の木造校舎の改築を優先的に年次計画で進めているところであります。

 したがいまして、既存の鉄筋校舎につきましては、今後とも施設の整備、改善等を図りながら、快適な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆11番(花田克己君) それでは、順を追って再質問していきます。

 まず炭鉱関係の問題では、宇部興産が沖ノ山の電車堅坑の遺溝を2,500万円の予算をかけて修復し、また周りを公園化する、こういう計画があることを、私も大変喜んでおります。また、この近代化遺産への指定につきましても、市長や議長、また宇部興産など積極的な協力で、この間も県知事に要請し、知事もこの実現に力いっぱい取り組む、こういうふうな回答がありましたので、たぶん指定をされるのではないかと、こういうふうに思って、大変喜んでいるところであります。

 そこで質問の方にかえりますが、まず石炭記念館の宇部の状況を考える前に、やっぱりよその実態を見るということが必要だと思いますが、夕張や田川の石炭記念館を市長は見たことがありますか。



◎市長(藤田忠夫君) 見たことありません。



◆11番(花田克己君) 私は、機会を得て、夕張と田川の石炭記念館はぜひ見ていただきたいと思うんです。昔から、見るのが一番早いわけでありまして、これは理屈でなしに、どう違うのかという点では、これは非常に大きな問題だと思うんです。

 例えば、田川の石炭記念館には、私は2回訪れましたが、市も大変大切にしておると思いますが、それに市民の方がいろいろ協力しておるという点があります。画家の山本作兵さんのような寄贈もそうですが、あるいは何年がかりかで田川の風景を刺しゅうでつくり上げて、それが寄贈されているとかですね、いろいろなものが寄贈されて、石炭記念館が充実をされている。こういう状況にもなっているわけですね。そういう点で、まず実物を見ていただいて、あのようにやっぱり大切にされる。そういうことによって、またそのことでもう1つの側面では観光の人もふえていく。こういうような結果になっているわけですね。

 そういう点では、まず市長が宇部の歴史からいってですね、石炭、炭鉱の持つ位置づけは大変高いものがあるわけですから、それにこたえて、やはりよその先進例はぜひ見ていただきたい、このことをまず要請しておきます。

 次に、社宅の復元の問題ですが、先進例を見てやっていくんだと、こういうふうに言われておりますが、壇上でも申し上げましたように、田川市では全体の費用8,000万かかったうち、通産省から7,300万円もらったと。大変少ない金額で2棟の社宅が完全に復元されている。社宅の中の間取りについては、一部を会議室で使えるようにしたりとか、そういうふうなことはありますが、外観としては完全に復元し、そして一部は昔どおりの住宅のままが復元されておる。これは大変ある意味で見ごたえがありまして、宇部の社宅と比べて大変大きな違いを思ったのは、天井が大変高いわけですね。これは何か三井が全国的に設計を募集をして、その中から採用したちゅうので、やっぱり炭鉱の社宅の中でも、三井の社宅は特別なものがあったようですが、そういう点もきちんと残っている。とすれば、今度は逆に宇部なんかの社宅も復元することによって、その比較もできると思うんですね。これは通産省でそういうことを予算要求して、それが田川では実現したわけですから、こういう取り組みは、ぜひやってもらいたいと思うんですが、この辺市長どうですかね。



◎経済部長(植杉康弘君) お答えいたします。

 炭坑住宅の復元等につきましては、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、先進事例、また国の助成等について研究調査してみたいと思います。



◆11番(花田克己君) 壇上での市長答弁ありますが、こういうことはやはり田川の例なんかを聞きましても、また近代化遺産の指定で萩市の取り組みにも見られるように、市長が本気にならにゃいけぬですね。市長の熱意というものがやっぱり相手に伝わっていって、相手を動かすと、こういうこともあるわけですから、その辺はじっくり考えていただいて、こういうことの実現の先頭に立っていただきたいと思います。

 それから、石炭記念館の問題で、私と同じ東見初炭鉱で働く人たちでかなりの人が言うのは、あの石炭記念館の展望台、あのやぐらは、東見初炭鉱の堅坑やぐらを移転したものなんですね。ところが、見た目ではそういう炭坑のやぐらという印象が大変薄いわけですね。説明して初めて、ああそうかと、こういうふうな状況ですので、皆さんが言われるのは、やぐらの上には大きな矢弦が座っているわけですね。そういうものを、木でもプラスチックでも何でもいいが、そういうものを据え付けて、炭鉱のやぐらであったというような、そういう感じの持てるものにしたらどうかと。こういうことはぜひやってもらいたいと、こういう意見が強くあるわけですが、こういう点はどうですかね。



◎経済部長(植杉康弘君) その点につきましても、今後研究してまいりたいと思います。



◆11番(花田克己君) ぜひそういう点についても、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで教育長にお尋ねをするんですが、宇部の歴史といえば、炭坑の歴史と重なっているわけですが、そういう点で、小中学校での郷土の歴史を学ぶという点から、この石炭記念館は大事な位置を占めていると思うんですが、これは小中学校の教育でどう使われているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答え申し上げます。

 平成8年度の例をとってみますと、大体小学校の3年生が郷土学習としてこれを学習するわけでございます。したがいまして、現在までには大体6校の学校が石炭記念館の、社会科の授業として参加しております。そのほかには、子供の見学等につきましては、あと9校ぐらい、常盤公園当然参りますので、そこで見学にいくという状態でございます。

 以上です。



◆11番(花田克己君) これは宇部の歴史ある意味ではそのままなんですから、やっぱりすべての小学校で、そういうことがやっぱり実施をされる。そして小学生が行った折りには、やっぱりそういうことに詳しい人が説明をするという点では、そういう人を実際に配置をして、詳しい説明をするというようなことがやっぱり必要なんではないかと思うんですが、最近新聞報道を見ますと、宇部興産に勤めておられました浅野正策さんが学校で石炭問題について講演されたということが載っておりますが、そういう大変詳しい人をですね、ぜひその小学生が行った折りにはお願いをして、ついて回るというようなことも私は必要なんではないかと思うんですが、その辺はどうですかね。



◎教育長(西村太一君) 昨年度もそうでしたから、学校でそういった学習をする場合には、特に1つの授業を昨年やりましたが、そういったときにも、そういう専門家をお呼びいたしまして、生徒に十分理解していただくと、勉強させていただくという機会を与えていただいておりますので、今後そういった面では積極的に学校も取り入れてやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(花田克己君) そこで、私は新たな提起ですが、例えば田川でも、石炭記念館の所管は教育委員会なんですね。で、宇部の場合はこれは経済部になっておる。まあ常盤公園との関係ということでそうなっていると思うんですが、しかしこれは、広い意味での博物館であり教育施設なんですね。これが所管が経済部というのは、大変不自然なわけですし、またそういう点からも学芸員の配置というのが全然ないと。で、結局あそこに1人おられるが、それはあそこを管理するというような面でね、人が来たら説明できるというような状況ではないんですね。そういう点で私は、この所管は、いろいろなことがあると思うんですが、これはやっぱり教育委員会に切りかえる必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えますが、市長どうですか。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 石炭記念館の所管を教育委員会にということでございますが、このたびの組織機構の見直しにつきましても、石炭記念館を含めました文化行政というような面もいろいろと検討してきたわけでございます。

 このことにつきましては、これからも検討、研究してまいりたいと思っております。



◆11番(花田克己君) せっかくのものをどう生かすかという点では、やはり人の問題が大変大きいんですね。田川の石炭記念館を建てられたときには、あそこの館長さんにも、学芸員の人にもいろいろ聞きましたが、結局あそこにどういう人が配置をされるかと。もちろんいろいろ集めたものも大切ですが、それをどうやっぱりきっちり伝えることができるか。それをどう生かすかというのは、結局そこに勤める人の、人の問題が大変大きい。それをどう育てるかが、また大変なんだという話を聞きましたが、こういう点では、やはり経済部の所管ちゅうのは、どう考えてもやっぱりおかしいんですね。本当に石炭記念館を生きたものにすることはできない。そして結局は、そういう点で不十分なことが、観光の面でも生かされないという点に私はなっていくんじゃないかと思うんですね。そういう点では、この所管の問題についても、積極的に考えていくと。学芸員の問題、予算の問題についてもですね、積極的に対応する。何も大牟田や夕張のように何億というような予算はなくても、やっぱり田川のように2,000万程度のですね、人件費も含めてその程度の予算は組む。こういうことがなければ、結局石炭記念館というものは、死んだものになるのではないかと、こういうふうに私は危惧をしております。

 そういう点で、ぜひ沖ノ山炭鉱創業100年という歴史的な年でもありますので、積極的にその辺を今後検討されるように強く要望して、この問題は終わります。

 次に、寝たきり老人のおむつ代の問題ですが、7年、8年の予算と実績の関係はどういう状況かお尋ねいたします。



◎福祉部長(植本正夫君) お答えいたします。

 平成7年度の予算額は900万でございました。利用件数が65件の助成金341万1,202円ということで、執行率は38%でございます。平成8年度におきましては、予算額同額の900万でございますが、所得制限を撤廃したということもあってとは思いますけれども、一応上期だけでございますけれども250万6,686円ということで、これがこのまま推移するとするならば、55%から、予算の執行率でございますけれども、55%から60%ぐらいにいくんではなかろうかと、このように考えております。

 以上でございます。



◆11番(花田克己君) もう1点は、市長答弁の中で、この問題については専門家の意見を聞くと、こういうことがありますが、これは具体的にどういうことですか。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 専門家といいますのは、ドクターを指しておるおるわけでございますが、実はこの失禁というのが、機能性の尿失禁と、また反射性尿失禁とかいうのもございまして、そういう中で、前立腺の術後とかまた子宮がん、直腸がん等の術後には、当分の間失禁状態が続くということで、治療によれば改善されるという見込みがあるわけでございますんで、この辺をやはりドクターの意見を聴した上で、やはり今後どうするかということを検討すべきではなかろうかということで、研究ということにしてあります。

 以上です。



◆11番(花田克己君) 専門家の意見という点では、時間が来れば治る症状とずっと治らない症状と2通りあるようですが、私はその治る人については、これはまあいいと思うんですね。しかし、そうはならない、治らないというような人に対しては、予算の実績からいっても、せいぜい6割ですね、あと4割がいまの予算で残るわけですから、これは対象を広げるように、積極的に検討していただきたいと、このことを要請しておいて終わります。

 次に、悪臭対策ですが、サンプルも採っておるというふうなあれがありましたが、サンプルの採取は、例えば前年度で何回ぐらいサンプルは採っていますか、わかりませんか。



◎環境部長(伊藤幸雄君) サンプルでございますが、調査をしました段階で、8年度につきましては、合計でモニターの報告は147件ほどあるわけでございます。サンプルにつきましては、その中の若干だと考えております。

 以上でございます。



◆11番(花田克己君) ぜひこのサンプルの採取をひとつ積極的にやってもらって、その分析からやっぱり原因を突き止めていく、こういう点はさらにこれまで以上に強めていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、モニターからどの程度苦情があったかというのは、各校区別の表もいただきました。この表を見て思うのは、もっと苦情があってしかるべきだと思う所で案外苦情が少ない所もある。かと思えば、ここがと思う所で非常に多い所がある。例えば、藤山校区のように、これが減っていったと。これは原因が1つ明らかなんですけど、そういう所もある。こういうふうな点で、私はモニター制度の充実がさらに必要になっているんじゃないか。これまでは、聞くところによれば、モニターの人は環境衛生連合会ですか、そこからの推薦で各校区2名と、こうなっておるようですが、最近はやる気のある人、積極的な人にそういう仕事をやってもらうという点で、公募ということが大変強まっているわけですが、モニター制度についても、ぜひこれからふやす人については、公募の面もしっかり考えていただくと、こういうことが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。



◎環境部長(伊藤幸雄君) ただいまの御提言も踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆11番(花田克己君) ぜひ積極的な検討をお願いいたします。

 それでは、職場環境の改善の問題ですが、先ほどの答弁で、昨年の7月からあれは2カ所ですかね、どことどこですか、もう一遍ちょっと。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 本庁の2階の第1会議室と第2会議室でございます。



◆11番(花田克己君) そこで、2つの会議室で、残業する人が大体収容できるのかどうか。その辺は実態はどうですか。で、足りなければふやす必要があるのではないかとも思うんですが、その辺はどうですか。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 その会議室だけで収容できるかどうかというのは、実態調査はしておりません。かなりの課が利用しておるというのは聞いております。

 以上でございます。



◆11番(花田克己君) ぜひその辺は実態を調べてもらって、少なければ部屋をふやすというふうにことが必要だと思うんですね。だれもが実感しておりますように、いまごろは家に帰れば、どこもクーラーがある、暖房もある。ところが、職場で残業をするというのは、ずっと仕事をやって、またその上に残業ですから、体もきついわけですね。そのときに、時間になると冷房も暖房も切れると。そんなところで仕事をするのは大変だと。いろいろ意見を聞きましても、暖房の方はまあもう1枚上に物を着るとかですね、ストーブもあるから、それをへりでたくとかすれば、まだこらえられると。冷房の方はどうしようもないというのは、大変多く聞くわけですよね。したがって、これは実態をよく調査をして、やっぱり現状に対応したそういうことをやってもらいたい。

 それから、そういう部屋が設置をされたということは、必ずしも職員の人すべてに徹底しておるわけではないと。この辺のPRも、私は十分じゃないと思うんですよ。その辺はやはり、しっかりその辺も、せっかくつくったわけですから、そういうことをPRもされるし、活用されるということになるようにしてほしいと思うんですが、その辺どうでしょうかね。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 早急に実態調査をし、またPRの方も全職員に、そういう場所があるということはしていきたいと思います。

 以上です。



◆11番(花田克己君) 職場環境のことは、それでおきます。

 そこで、岬小学校の改築の問題を聞くと、いつでも木造が残っていると、こう言われるんですが、現在木造校舎で改築が残っているのは、どこの学校ですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 現在残っておりますのは、厚南小学校、それから二俣瀬小学校、それから西岐波小学校の一部、それから上宇部中学校でございます。

 以上です。



◆11番(花田克己君) そのうち2校が既に改築が具体化されておるわけですね。そうすると、あと2校だと、こういうことですね。

 それともう1点は、岬小学校は鉄筋コンクリートですが、耐久年数はあとどのぐらい残っているんですか。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 御案内のとおり、岬小学校は、昭和27年から32年の間にできておるわけでございます。したがいまして、27年度の分で申し上げますと、大体45年経過ということになります。現在の鉄筋コンクリートの耐用年数は一応60年でございますけれども、不適格校舎となりますと50年に落ちます。

 以上です。



◆11番(花田克己君) 不適格校舎であると50年ということになって、あと5年ですが、ひどいときには、教室の廊下の天井が落ちるとかね、かなりの傷みがひどいわけですよ。それから、新しい校舎に比べて、光のとり方も大変暗いわけですね、教室全体が。そういう点では、これは木造が先ということはわかりますが、そういうものとも平行して、やはり早い時期の改築が、積極的に検討される必要があるんじゃないか。特に岬小学校の敷地は大変狭いので、建てかえがなかなか困難側面もあるわけですね。そういうわけで、早くから検討を始めていただいて、改築を急いでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(山下勝由君) 以上で、花田克己君の質問は終わりました。

 次に、順位第8番河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。

〔35番 河村 泰輔 君 登壇〕



◆35番(河村泰輔君) 通告に従いまして、市長に質問いたします。

 平成12年は、西暦2000年です。そして、新しい21世紀の幕開け、平成13年は、明治初期の廃藩置県より数えて130年目になります。そこで、山口県が誕生したわけです。これを祝し、山口県は、2つの大きな節目を祝いまして、とかく沈みがちな県勢活性化の起爆剤となるよう平成13年に全国規模の21世紀未来博覧会を阿知須町干拓地で開催することを決めました。

 ことしは、基本構想の策定と推進体制の整備費3,600万円を計上しております。同じ広域圏の宇部市として、この大事業に果たすべき役割と予測できる経済波及効果について、お尋ねをしたい。

 当然のこと阿知須町にとって、県の先導に感謝しながら、阿知須町の町の勢いの浮上を目指す絶好の機会でもあります。そして、それは宇部市にとっても主催者県に対し、隣の阿知須町に対し、評価を高めるため、友好と信義を見せる最高のチャンスでもあるはずです。経済効果についても、東京周辺から、札幌周辺からの見物客は、往復宇部空港に乗り降りするわけです。また、いろいろな仕事が起き、中小企業の忙しい注文がふえます。けれども、阿知須町だけでは請け負い切れません。そこでまた宇部市内業者の出番が待っています。これまで、申し上げれば、宇部市も決して他人事とそ知らぬ顔ではおれないはず。そして、言われておりますところの宇部市の心、共存同栄とは、我が身さえ豊かで幸せであればよいという自己中心主義ではないはずです。

 近所隣の幸せを願い、その中から我が身の繁栄をつくること、それが共存同栄の本音でもあります。「遠水は、近火を救わず」中国韓非子の言葉は、遠くにある水は近くの火を消さないと教えてくれます。やはりいざというとき、役に立つのは、隣近所です。日本風に言えば、「遠くの親戚より近くの他人」この言葉を忘れないでほしいものです。そして、そんな市や町の関係を役所風に表現して、広域圏というのです。このこともお忘れなく。

 2番目、山口宇部小野田間の地域高規格道路と山口宇部有料道路について、お尋ねしたいと思います。

 そのアとして、宇部市中央町より東側、すなわち興産本社前より東側、それから厚南の東須恵より、小野田市内へのまだどこを走るかという道筋、ルートが決まっておりません。それを急いでやるべきだと思います。また、次に有料道路が現在4車線確保になっておりますが、このことについてもお尋ねをしたいと思います。

 平成6年12月、去る2年前の平成4年度から事業に着手しました湾岸道路、通称名ですけれども、これは4.5キロメートルありますが、それを含め、山口から宇部小野田連絡道路、延長40キロが国の地域高規格道路、自動車専用道路の計画路線の指定を受けました。平成9年度は、ことしですけれども、新たにこの路線の山口小郡間が整備区間に格上げされ、宇部中央町より大沢、有料道路の入り口までが、そして厚南東須恵から小野田市の地先までの間は、調査区間となっておりますけれども、この高規格道路というものは、宇部市内さえできればいいというものではありません。やはり、山口より宇部を経由して小野田まで全線開通してこそ、この道路をつくる最初の目的を達成することができるはずです。

 未決定の小野田市内のルートについても、宇部市内と同じ気持ちになって、1日も早い通過地点の決定と完成のため、小野田市と一緒に国や県への陳情を繰り返すべきではないでしょうか。その上、小野田市部分と宇部市東側につきましては、市の払う負担金の問題があります。地元市の負担金は、湾岸道路の場合には、都市計画街路として工事着工すれば当然のこと、総事業費の10%が負担金としてかかります。この数字は膨大な数字になりますが、これを地域高規格道路として取り上げれば、地元市の負担金はゼロであります。

 3番、新交通システムと関門シティー電車構想につきまして、山口小郡新幹線口、阿知須未来博会場、山口宇部空港、小野田市、厚狭新幹線口、下関を結ぶ新交通システムの提案と関門シティー電車運行実現対策のその後の経過について、お聞かせを願います。

 4番目は、山口県第5次実施計画に掲げられておりますところの産業会館を県下東西に1カ所ずつの誘致に精を出せと。もちろんのこと、産業都市宇部市としては、当然のこと速やかに名乗りを上げるべきであろうと私は思います。

 5番目、文化財につきまして、文化、カルチャーとは、大地を耕すことであります。もともと文化の発信地は、東京や大都市ではありません。本来の震源地は、地方の市や町や村であるべきです。

 現在、宇部市内各地で文化財の掘り起こしが盛んであります。市も市長も、ただ結構ですねとうなずくだけではなく、本気になってこの運動を手伝うべきではないでしょうか。

 6番目、狭い庁舎の駐車場に市民は困っています。この不便の解消は考えられませんか。また、宇部警察署の用地取得は難しいのですか。平成8年度の庁舎駐車場の利用状況を見ると、1日平均623台、利用日数年間243日で、合計年間にこの役所の周りの市の駐車場そこに15万1,465台がとまると予測をされております。また、寿町の第1、第2駐車場の利用台数は、1日平均245台、年間にすると、5,883台となり、つまり役所に来る方の車を利用される台数は、年間総合計15万7,348台を示しているわけです。

 このように車の利用傾向は、年ごとにふえております。広げようもない現在の庁舎駐車場とすれば、当たり前のことかわりになる近くの駐車用地がないかと探します。最近は、ドア・アンド・ドア、人は車を置いて遠くまで歩きません。平成10年3月新築移転する宇部警察署敷地、広さ4,000平米、つまり1,200坪の広さがあります。昨日も藤本議員から代表質問でありましたが、このことにつきましては、多分県は警察署の移転先、交通局跡地の買い上げのときに、この移転をする跡地の警察署跡地問題のことがおそらく市との間に話題になったはずであります。でも宇部市は、そのときはお金がないから、すぐさまの買い上げは無理だと返答をし、このことを先延ばしにしたはずではないでしょうか。

 しかし、市長さん、幾ら辛抱強く待っても、県は7億円に近い土地をただではくれません。2度と手に入らないような大切な土地ならなおさらのこと、将来のために購入する思案をめぐらせるべきであります。

 ところで、お金の少ない宇部市の財布、しかし、市民の一部は、肺がんにかかるからおやめなさいというお医者さんの勧めにも耳を貸さず、ひたすら貧乏な宇部市のため、せっせ、せっせとたばこを吸い続ける私と同じ仲間がたくさんいることを御存じでしょうか。市たばこ税は、宇部市の自由に使える財源のうち、1番、固定資産税、2番目、市民税、3番目、都市計画税に続き、4番目でことし平成9年度は、何と10億円という金額になり、平成8年、去年よりも2億円これがふえております。そして、この中身を調べてみると、220円のたばこは、1本が11円で、この11円のうちの約7円を国や県、そして我々の市へたばこの税金として払いながら、片身の狭い思いをしてこそこそとたばこを吸っています。

 市長さん、あなたもそうです。私たちこそこそ者たちが、支払う税金の一部を私たちに返してください。そして、安心してたばこの吸える喫煙室をつくってください。私たちは、言いかえれば、税金の多額納税者の株主であります。

 それはそれとして、おしまいは、小野湖のオシドリです。山口県の平成8年度ガン、カモ類の生息調査を見ますと、平成9年1月15日より17日までのいずれかの1日間で、オシドリは、県下40地点で762羽が確認され、うち小野湖で362羽を確かめました。これは、無論のこと県下飛び抜けて最高であります。

 また、3月1日付の市広報にある「いま小野湖がおもしろい」の中、宇部野鳥保護の会の報告どおり、約1,700羽が確認されたとするならば、これを平成7年度の全国都道府県別のカモ類のベストテンのうち、オシドリの部で日本で1番多かったのが、1位が宮崎県下1,296羽、2番目が長崎県の1,236羽、3番目が愛媛県の1,145羽となり、全国でもオシドリの総数は、1万8,208羽しか確認をされておりません。

 小野湖のオシドリは、この全国の1割、全国または、全国一の宮崎県よりも、小野湖1つ、1カ所の方が約400羽ほど多く飛んできていると考えられます。私だけの考えですけれども、これは、オリンピックではありませんが、未公認の日本新記録ではなかろうかと思っております。

 しかし、平成8年度の全国の統計資料がことし4月に発表されるまで、詳しくは申しませんが、小野湖のオシドリが山口県一、中国一の飛来地として、自慢できることに間違いはなさそうです。もともとこのオシドリは、11月に飛んで来まして、翌3月には北国へ帰る渡り鳥でありますけれども、最近では、日本の深い山奥の川沿いに住みつく、渡りをしないオシドリもいるとのことであります。とかく暗いニュースの多い宇部市にとって、明るい話題を提供してくれることを私は強く期待したいのであります。

 壇上の納めに臨み、次の言葉を宇部市に送ります。否市長に送ります。「あすは、あすこそは、人は己を慰める」ロシアの文豪ツルゲーネフの言葉であります。とかく人間は何もしないきょうの自分の言い訳に、あすはきっと、あすは必ずときょうの責任を逃れます。けれども、あすは必ずやって来ます。そして、あすになれば、まともや同じつぶやきで自分を慰めるだろうか。そんな宇部市になってほしくないことを終わりに臨み、壇上の質問といたします。



○議長(山下勝由君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 河村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、御質問の第1、21世紀未来博について、開催まであと4年、同じ広域圏内の隣接市としてなすべき役割と予測できる波及効果についてということでございますが、21世紀未来博は、地域経済の活性化、地域文化の振興、さらには、山口県のイメージアップや広域的、国際的な交流の促進などを目的として、西暦2001年に阿知須干拓地で開催されるものであります。

 県では、全県挙げた取り組み体制を築くとともに、県内の各界各層の幅広いコンセンサスづくりが不可欠であるとして、山口県博覧会準備委員会や山口県博覧会基本構想検討委員会を設置され、博覧会の基本構想の作成など、開催に向けた諸準備が始まったところであります。

 開催に当たりましては、交通体系や公共関連事業の整備が必要と考えられますが、本市といたしましても、宇部小野田広域圏内の阿知須町で開催される未来博でありますので、博覧会会場への交通インフラの整備としての山口宇部空港の拡充や山陽自動車道宇部下関線の整備促進等について、県と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、博覧会の開催により、テーマ館や会場及び道路、空港等、交通機関の整備、関連工事、広報宣伝や運営に伴う雇用、その他宿泊、観光、飲食、買い物等、地域産業への波及効果や社会的、文化的効果も想定されており、幅広く周辺地域への波及効果があるものと考えております。

 次に、御質問の第2、山口宇部小野田間地域高規格道路と山口宇部有料道路について、宇部市中央町以東と東須恵より小野田市へのルート調査の促進及び有料道路の4車線化とのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては、山口宇部小野田間地域高規格道路の一部区間4.5キロメートルを自動車専用道路、宇部湾岸線として都市計画決定し、県の都市計画街路事業により整備中でありますが、宇部市街地の渋滞緩和、東見初地区整備計画の促進や山口宇部空港の拡張に伴う空港エントランスゾーン整備計画の策定が進められておりますが、この整備計画との整合を図る上からも、早期に東側ルートの確定を行う必要が生じてきているところであります。

 一方、小野田市においては、焼野海岸CCZ等、湾岸部における開発計画の促進を図る上からも、小野田湾岸道路の早期事業化に期待が寄せられているところであります。

 これらのことを踏まえ、県では、平成9年度から東西ルートの計画の熟度を高めるため、ルート決定に向けての調査を実施したいとのことであります。

 また、山口宇部有料道路の4車線化につきましては、現在一般道路2車線で供用されておりますが、新設の宇部東ジャンクションから、香川インターチェンジまでの区間においては、平成12年供用予定の山陽自動車道宇部下関線の接続により、大幅な交通量の増加が見込まれるため、高速性、安全性にすぐれた高規格な道路、4車線自動車専用道路として、平成9年度より整備に着手し、山陽自動車道宇部下関線の供用時にあわせ、整備を完了したいとのことであります。

 次に、御質問の第3、新交通システムと関門シティー電車構想について、山口小郡新幹線口、阿知須未来博会場、山口宇部空港、厚狭新幹線口、下関を結ぶ新交通システムの提唱と関門シティー電車運行実現対策の経過についてでございますが、新交通システムは、主に都市圏におけるモータリゼーションの進行と郊外部への人口集中に伴い、路面交通の停滞や交通公害の発生等の問題解決の一環として、公共交通機関にモノレールやゴムタイヤ式の車両を使用した新しい交通システムであります。

 御提唱の新交通システムにつきましては、山口から本圏域を経由し、下関まででありますが、山口宇部空港の利用促進を図るためにも、将来的な交通体系としてとらえなければならないと考えております。

 次に、関門シティー電車運行実現対策の経過についてでありますが、平成8年9月に発足した関門シティー電車運行実現期成同盟会では、地域交通概況と鉄道利用動向等のアンケート及びヒヤリングによる需要把握等の基礎調査に取り組んでおり、近く中間報告が出される予定であり、この報告をもとに、実現化に向けての課題や今後の取り組みについて、検討を進めていくことになっております。

 本市では、本圏域全体の経済発展や他都市との連携を考慮しながら、中心市街地、山口宇部空港、阿知須未来博を結ぶためにも、宇部線への乗り入れを念頭に置きながら、取り組んでまりいたいと考えております。

 次に、御質問の第4、山口県第5次実施計画に掲げられている産業会館について、県内の東西に1カ所ずつの誘致をとのことでございますが、県では、第4次県勢振興の長期展望の第5次実施計画の中で、県の産業の振興を図る総合的な拠点として、複合的な機能を有する産業会館の建設構想が盛り込まれております。

 現在、県庁内のプロジェクトチームにおいて、他県の類似施設を中心とした調査、検討を進められており、そのイメージとしては、観光物産等、総合情報提供機能を核とし、イベントホールを附設した施設、あるいは大規模展示場を核施設とし、国際会議場を附設した施設等を想定している段階であり、現時点では、産業会館の機能、規模や設置場所等を提示する状況には至っていないとのことであります。

 本市といたしましては、中心市街地への複合施設建設構想の中で、宇部市への産業会館建設誘致を県に要望した経緯もありますので、今後その経緯を踏まえ、要望してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、文化財について、各地区で文化財の掘り出し作戦が大盛況であるが、市も積極的に乗り出すべきではないかということでございますが、御承知のとおり、文化財は、郷土の歴史や文化を知る上で欠くことのできない貴重な財産であり、これを後世に伝えていくことは、現代に生きる者の使命というべきものであります。

 市といたしましても、文化財の保存に当たりましては、国や県を初め、文化財審議会等の御指導により、適切な保存管理に努めているところであります。

 また、各地域にあります文化財につきましては、間もなく発行いたします文化財マップを活用し、郷土の学習や地域活動に役立てていただきたいと考えております。

 今後とも、長い歴史の中で引き継がれてきた民俗芸能や祭り等の民俗文化財につきましても、調査、記録保存を図るとともに、文化財の公開展示等につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6、市庁舎の駐車場対策についてでございますが、来庁舎用駐車場は、利用される時期や時間帯によりまして、満車状態となり、市民の方々に御不便をおかけしているところでありますが、この解消策として、寿町第1及び第2市営駐車場の御利用をお願いしているところであります。

 現在の利用状況につきましては、市庁舎駐車場が1日当たり約620台、平成8年度の1年間の推計では15万2,000台、また、寿町第1及び第2駐車場が1日当たり24台で、1年間に推計しますと、6,000台で、合計しますと、1年間15万8,000台の利用となります。市庁舎駐車場の利用状況は、4年前の平成4年度と比べ、約4万台分、率にして約36%の増となっております。

 宇部警察署移転後の跡地につきましては、本市の中心市街地における重要な用地でもありますので、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、世界の名所となります小野湖のオシドリ、1,700羽についてでございますが、小野湖では、オシドリが10月下旬から、3月初旬ごろまで過ごしており、飛来地としてよそに例をみないほどの数が確認されております。

 現在、検討を進めております小野地域の振興策の中でも、水鳥の飛来地域を水鳥サンクチャリーゾーンとして、自然が楽しめるように、散策道や観察施設の整備を進めたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆35番(河村泰輔君) それでは、簡単に再質問をします。

 まず、最初に企画調整部長さんにお尋ねしたいんですが、先ほども壇上でも答弁もあった、私も説明をいたしましたが、21世紀未来博は、県はもとより、阿知須町、また、周辺の宇部市などにも大きな影響があると思うわけです。

 そこで、この21世紀の未来博というものは、どのぐらいの規模で県はやろうとしているのか、その点がおわかりになる範囲内でお答えをいただきたいと思う。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 21世紀未来博の規模でございますが、山口県では、現在博覧会の開催に当たって必要な基礎的な事項についての調査がなされております。この調査によりますと、過去に開催をされた博覧会の実績等を参考に、現段階で想定される事業規模といたしましては、開催日時は、7月中旬から10月上旬までの約80日間程度。目標入場者数につきましては、約200万人以上。会場面積につきましては、約30ヘクタール、ただし、駐車場面積は別途25ヘクタールということでございますので、55ヘクタールを想定しておられるようでございます。

 このような規模であることから、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、幅広い周辺地域の波及効果があると考えております。



◆35番(河村泰輔君) ありがとうございました。

 なお、いま部長さんが言われた未来博にあわせまして、県は平成9年度から、阿知須の干拓の自然観察公園、仮の名前ですけれども、これの方も進めていこうということで、整備事業に着手をしまして、基盤整備にかかわる実施設計等に本年度約1億のお金を計上しております。大変立派だと私は感心をしました。

 2番目が、土木建築部長さんにお尋ねします。山口宇部小野田連絡道路のルートにつきましては、山口市より山口宇部有料道路を通って、宇部空港から厚東川を越えて、小野田市街地への進入が予測されるのですけれども、これに相違ありませんか。



◎土木建築部長(縄田義弘君) 間違いございません。



◆35番(河村泰輔君) 先ほど宇部市の将来にとって、宇部市の大切な財産にしなければならないと言われた警察署敷地、まだ跡地ではありませんから、敷地のことですけれども、まあ検討されると言われましたが、検討という言葉はね、前にも言ったことがあるけれども、前向きもある、横向きもある、やる気もないような後ろ向きもあるし、その方は必要と認識するから、そのような方向で考えていきたいということなんですか、どうなんですか、市長さん。



◎企画調整部長(濱田忠男君) 警察署の用地の件でございますが、先ほど市長が壇上で答弁しましたように、本市の中心市街地における重要な用地であります。その点で、議員さんがおっしゃいますように、これは必要な土地ということに認識しております。そういうことで、総合的に検討してまいりたいということでございます。



◆35番(河村泰輔君) 全質問の終わりに、私は、このことを市長に聞いてもらいたいと思うんです。

 戦国時代に下克上という言葉が起きまして、そして、そういうでき事が頻繁に全国でありました。NHKの大河ドラマ毛利元就もやがて登場する陶晴賢は、主君大内義隆を滅ぼしたわけですけれども、このことを後世の人は、逆臣とか、裏切りとか、悪人の主人公に言われているわけです。でも、考えてみると、果たして本当に陶晴賢は、自分本位の名誉や富のために、主君を討ったのだろうかと。大内義隆は、ある戦いに破れまして、戦争に嫌気がさし、山口に帰ると戦争や難しい交渉ごとは全部家来に任せ切り、自分は西の京都とほめられる大内文化におぼれ切ったわけです。だが、大内義隆という人は、戦闘よりも文化的に偉大な人でありました。だからこそ、日本有数のあのような文化が山口に現在も残っているわけですけれども、しかし、当時の家来一同は、本当に困ったわけです。困ったというよりも恐れていたわけです。すきをねらっていつどこの国の国人が攻めてくるかもわからないし、また、その上島根の尼子は、本当に不気味でありました。何が起きてもおかしくない激動の時代であったわけです。そんな殿様では、家来はもとより、藩民を幸せにすることはできないと判断した陶晴賢は、やむ方なく、主家に弓を引きました。晴賢には眠れない日々が続いたと思います。しかし、厳しい戦国の世に生き残るためには、選択するただ1つの手段として、彼は領民のため、家来一同のために、主君を討つことを決断したのではないかということを、私は判断をいたします。そして、大内義隆は、山口から逃れ、追い詰められまして、長門の大寧寺というところで、行年45歳で自害をして果てました。

 戦国時代もいまの世の中も同じこと、頭に立つ者は、強くてたくましく我がことより、家来や領民の幸せを約束できることが絶対の条件となっております。市長さんの2度目の出発を前に、勇者は1度しか死なないが、ひきょう者は2度も3度も死ぬ。この言葉をかみしめながら、決死の覚悟でたどっていく寂しさを、たどっていくところのいまの現在に、空元気でもいいから、元気のいい宇部市をつくる、そのために命を捧げてほしい。そのことを最後にお願い申し上げて、私の終わりとします。



○議長(山下勝由君) 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。

 この際、暫時休憩をいたします。

 午後1時再開をいたします。

      午前11時20分休憩      



      午後1時再開      



○副議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 順位第9番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。

〔2番 大野 京子 君 登壇〕



◆2番(大野京子君) こんにちは。17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、4つの点についてお尋ねをいたします。市民の立場に立った積極的な答弁を求めます。

 さて、国会では9兆円に上る空前の負担増を国民に押しつける97年度予算案が、衆議院を無修正で通過しました。消費税2%増税分で5兆円、所得税減税中止分で2兆円、医療改悪分で2兆円。これだけ大きな負担を一度に国民にどんと押しつける内閣も初めてです。なぜこんな暴挙がまかりとおっているのか。2月20日付の中日新聞作成のアンケート調査によると、消費税増税に83%の国民が反対しているという数値が出ています。なぜ国民の声が全く政治に反映しないでいるのか。日本共産党や消費税に反対する会の方々が集めた消費税増税ノー、医療改悪ノーの署名数は、国民の1割に当たる1,200万人分が国会に届きました。この国民の声を無視して、自民、社民、さきかげの3党は、わずかばかり数が過半数というところに頼って通過させたのです。この中には、もちろん多くの公約違反の議員がいたことは明らかです。国民の怒りと嘆きの声は、いままで以上に政治不信を募らせているのです。弱い者いじめの政治はまっぴらです。必要なものは進め、むだを省く、これが真の行政改革ではないでしょうか。この観点から質問に入りたいと思います。

 質問の第1、小串地域下水道問題です。

 最初に申し上げておきますが、この地域の下水道普及問題は、小串土地区画整理事業と切り離して考えるわけにいきませんので、回答の方も都市開発部と抱き合わせで結構でございます。

 さて、本日取り上げたいのは、土地区画整理事業で言えば、第4工区に当たる新川小学校あたりから下条地域の下水道問題です。市街地に一番近い地域で、なぜこのように普及率が低いのか。御承知のとおり、小串土地区画整理事業は、168.3ヘクタールを計画決定し、工事に着手したのが昭和34年です。あれ以来39年目を迎えたわけです。この第4工区の計画を見ますと、工事予定は平成12年から21年完了となっています。地域住民の間では、区画整理が終わるのを待っていたら、自分の目の黒いうちには水洗便所もつくれぬ。家の補修も、手をつけたものかどうかという声を聞きます。気の遠くなるような計画です。住民の声をよく聞き、対応すべきと考えます。

 また、計画の見直しや区画整理事業が必要で、住民の要望のあるところはスピードアップはできないか。この点についてお尋ねしたいと思います。

 質問の2番目は、エンゼルプラン地方版の児童育成計画についてです。

 その1つは、宇部市児童育成計画の状況、内容についてお尋ねいたします。

 この計画が、次代を担う子供たちを大人の責任で守り、育てられ、少子化社会にマッチしたものであるよう望むところです。

 宇部市では、児童育成計画を作成するに当たり、昨年の7月に子育てサービスの利用状況及び意向調査を行いました。小学校3年生以下の子供を持つ親の20%、2,947世帯に配布し、2,781件、回収率94.4%から回答を得たわけです。大変御苦労さまでしたと申し上げたい。その集約結果を参考に、またそれに基づいて計画を作成するということですので、その進捗状況などを御披露願います。

 次は、育成計画の関連上、3点目の児童館、児童センターの建設についてお尋ねいたします。

 児童館、児童センターの建設を望む声はますます強まっています。積極的な御答弁をお願いいたします。

 4点目の病児保育については、前にも一度取り上げましたが、この要望は働く母親の間ではますます切実なものとなっています。共働きで、子供が生まれても働き続けようと保育所に子供を預け、必死でがんばる母親。しかし、子供は次々に病気をもらってきます。はしかだ、やれ水疱瘡だ、やれリンゴ病だと、その都度仕事を休まなければなりません。休暇願を出すときのつらい気持ちは、当人でなくてはとてもわからないでしょう。そのつらさに負けて職場を去る女性は多いのです。

 子供の病気に関する問題を、アンケート調査の結果から見ますと、子供が病気で保育園を休んだ日数は、年間で358人中、1日から10日間が188人で52.5%、11日から20日までが91人で25.4%、21日から30日までが45人で12.6、31日から40日が15人で4.2%、あとの19人は、それ以上休んだということです。これだけの休暇を保障してくれる職場はなかなかないのが現状です。保障どころか、そんなに休む人は要りませんと首も危ない。父親と交互で休んでも、限界があるのです。また、アンケートに緊急保育の必要性についての設問には、必要性があったと答えた方が308人で45.8%と、約半数の方が答えています。

 全国でも、この要望にこたえて、病児保育が取り組まれ、働く女性を支えています。積極的な答弁をお願いいたします。

 この項の最後に、児童福祉法改正に伴い、保育所はどうなるのかをお尋ねいたします。

 中央児童福祉審議会基本問題部会は、児童福祉法の見直しについて、昨年12月3日、中間報告とする最終報告を厚生大臣に提出しました。その改正案は、政府は昨日の閣議で決定し、現在行われている通常国会で審議され、来年の4月から実施を目指しているようです。

 今回の改正案の最大の問題点は、子供の生活と父母の働く権利を守ってきた保育所措置制度を改悪しようとしているところにあります。児童福祉法第24条では、子供が保育に欠ける状態にある場合、市町村は必ず保育所に入所させる。または、適切な保護を加えなければならない。また、第45条では、全国どこでも一定水準以上の保育を保障するために、国が制定基準を示さなければならない。また、第51、55、56条では、保育園の運営にかかる費用を、国、都道府県、そして市町村が一定の割合負担をしなければならない。この条文で保育所措置制度は守られてきました。

 しかし、厚生省が示す改悪案は、措置制度から利用方式に、保育料は徴収方式から、保育コストや年齢に応じた定額化にしようとしています。これが通りますと、多くの保護者に高額な保育料を押しつけることになりかねません。長年守られてきたこの措置制度を覆す目的はどこにあるのか。国民の福祉と命を守るはずの厚生行政をマーケット化するところに、私は大きな不安を禁じ得ない。市長の消費税増税に対する態度に、中央省庁の言いなりの姿勢を見たわけです。なんでもかんでも、政府が決めたことだからの姿勢になりませんように、国会で通過をすれば、もちろん地方におりてくるわけですが、市民を守る立場で市政を行ってほしいと思うものです。

 質問の3番目は、公的年金受給者の現況届無料化制度です。

 この問題では、昨年も2回質問をさせていただきました。全国661市中、実施していない市が本当にわずかとなりました。県内でも、昨年光市が実施し、新年度からは下関、防府、新南陽、下松、岩国、そしてお隣の小野田と6市が新たに実施を決めています。また、請願も継続審査とはいえ、2度提出されている状況です。ぜひ、前向きな御答弁をお願いいたします。

 質問の最後は、保健所統廃合による宇部市への影響についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の第1、小串地域下水道問題についてでございますが、小串地区の公共下水道につきましては、小串ポンプ場の整備と川添小串鍋倉汚水幹線及び尾崎雨水幹線の整備を年次的に進めております。

 また、土地区画整理事業の第2工区におきましては、区画整理事業にあわせて、面的整備を積極的に進めているところであります。

 今後の計画といたしましては、小串土地区画整理事業と整合を取りながら整備することにしております。

 医学部を含みます8工区につきましては、区画整理事業にあわせ、平成10年度着手の予定であります。

 また、残る4工区と3工区の一部につきましては、8工区の進捗を見ながら区画整理に着手することにしており、これにあわせて整備することになります。

 次に、御質問の第2、エンゼルプラン地方版、児童育成計画について。

 第1点の宇部市児童育成計画の状況、内容についてでございますが、宇部市児童育成計画策定の進捗状況は、平成8年7月に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、児童環境づくり推進協議会にお諮りし、児童育成計画のフレームを決定しました。

 このフレームに基づき、庁内関係各課の代表からなる児童環境づくり推進委員会を2回開催し、素案を作成しました。3月5日に第3回児童環境づくり推進協議会を開催し、検討いただき、承認を得ましたので、近く公表する運びにしております。

 骨子につきましては、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを目標に、1、家庭や子育てについての意識啓発。2、子育て支援体制の整備充実。3、母子保健対策の充実。4、仕事と子育ての両立支援。5、児童健全育成活動の推進。6、生活環境の整備。以上6本の柱で構成しております。

 次に、第2点の児童福祉法改正に伴い、保育所はどうなるかということでございますが、児童福祉法は制定後50年を経過し、児童を取り巻く環境が大きく変化したため、新しい時代に即した制度に改正されようとするものであります。

 今回の改正のうち、保育所関係では、措置による入所から保護者の選択による入所となる点。保育所が情報提供、保育に関する相談、助言を行う点。保育料を応能負担から応益負担とする点の3点で、平成10年度からの施行が予定されております。

 次に、第3点の児童館、児童センターの建設についてでございますが、今回策定します児童育成計画に基づき、諸事業を展開する中で、児童館建設の必要性、内容及び種別について、住民需要の動向を十分考慮しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の病児保育についてでございますが、子育てと就労の両立支援の一環として、保育所に通所中の児童が、病気回復期で集団保育の困難な期間にデイサービスを行う乳幼児健康支援デイサービス事業が国の制度としてあります。

 この事業につきましては、児童育成計画を策定後、事業を展開する中で、住民需要の動向を十分考慮し、関係機関との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、公的年金受給者の現況届無料化制度についてでございますが、年金の現況証明につきましては、受給者が市の窓口へ出向いて証明を受ける現在の取り扱い方法にかえて、各種年金の支払機関から市町村長へ一括して照会する制度に改めるとともに、事務処理に要する経費についても、国において全額負担するように、全国市長会等を通じ国に要望しているところであります。

 次に、御質問の第4、保健所統廃合による宇部市への影響についてでございますが、保健所の統合、再編につきましては、社会福祉施設等との連携に配慮し、地域保健対策の総合的な推進を図ることを目的に改正されました。地域保健法の趣旨に沿って、現在山口県では、保健所と社会福祉事務所の統合や再編について、開会中の2月定例県議会において審議されていると伺っております。

 保健所の統合、再編による宇部市への影響につきましては、現段階では宇部環境保健所がこれまでの宇部市、小野田市に、美祢市及び山陽町、楠町、阿知須町、美東町、秋芳町を加えた3市5町を管轄する機関として、引き続き宇部市に存置されると伺っておりますので、直接的な影響は少ないと考えております。

 次に、母子保健法等の改正により、母子保健サービスの実施主体が原則として市町村に一元化されたことに伴い、県事業として実施されております妊産婦、新生児に対する訪問指導、妊婦、乳児、3歳児の健康診査等の事業が市へ移譲され、本年4月から市の事業として取り組んでいくことになりますが、実施に伴う体制につきましては、新たに保健婦1人、管理栄養士1人の採用を予定しております。

 さらに、平成9年度からの母子保健施策を効率的、総合的に展開するための指針として策定いたしました宇部市母子保健計画に基づき、市民に必要な母子保健サービスの適切な提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆2番(大野京子君) 幾つか再質問をさせていただきます。

 最初に下水道問題ですが、この都市計画決定されたのが昭和34年、その当時、お聞きしたところによりますと、4つの工区に分けて10年間で完了するという予定で始めたということです。しかし、これ現在39年目に入るわけですが、なぜこのように工事自体が延びたのか、そのことについてお尋ねいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 小串地区の区画整理につきましては、いろいろと地区のいろいろな状況がございまして、過去の経緯もありまして、34年から現在までかかったわけでございますが、最近では地区の皆さん方も大変協力をいただきまして、区画整理事業については積極的にやりなさいというような方向でございますので、私どもこの平成5年度から国庫補助ベースを倍以上に上げまして、事業を進めておるわけでございます。

 いろいろと過去の経緯もございまして、こういうふうに延びたわけでございます。地区の皆さんには大変御迷惑をかけておりますが、今後事業を鋭意進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大野京子君) 28.8ヘクタールですかね、これを4つに分けていたのが、現在は8つに分けて、地元の了解ができた所から工事を進めているということです。で、一番最後に残るのが第3工区、これ平成17年から平成24年を完了目標としているということが図面に載っています。要するに、10年間でやれなかったその大きな原因というのが、地元の反対にあったといいますか、戦後間もないころでしたが、要するにまだまだ田んぼや畑がたくさん残っていたと思うんです。そういったところで、土地区画整理事業にかかると、自分たちの土地もずいぶん取り上げられる。そういうふうなところから、大きな反対運動があって進まなかった。これが一番大きな原因だと、私はそのように聞いております。

 要するに、こういった土地区画整理事業というものは、本当に住民の要望があって、そして必要がある、そういった所を進める。そういう立場でないと、このような長い年月がかかってしまっても、なかなか完了ということにならないのではないかと。この辺を押さえておきたいと思います。

 次に、小串ポンプ場の整備、供用開始に当たっては、山口大学医学部との協議問題があるかと思います。で、この協議問題がどの辺までいっているのか。また見通しについて、お尋ねしたいと思います。お願いいたします。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 医学部問題につきましては、現在実施協議会及び専門委員会で協議を進めているところでございますが、さらに協議を進め、早期解決を図りたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大野京子君) いまの問題、もう少し詳しくはお話をしていただけませんでしょうか。ちょっと見通しが全く見えてこないんですが。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 現在、宇部市と山口大学と協議を進めているところでございますが、現在医学部の方で検討されておる段階でございます。もう少しすると結論が出ると思いますので、早期解決、それ以後早期解決を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大野京子君) なかなか難しいような状況で、内部をいろいろまだ発表する段階ではないのではないかというふうにとらえられます。要するに、この小串ポンプ場が整備、整備といいますか、供用開始がされないと、それにかかわってくる多くの地域が、この下水道が完成したというふうなことにはならないのではないかと、そのように考えます。

 山口大学も、医療研究機関としての機能を損なうことなく解決ができるように、多くの方が望んでいると思います。引き続きお願いしたいと思います。

 2つ目に、下条地域の水浸しを解決するための尾崎雨水幹線の進捗状況はいかがでしょうか。また、めどがありましたら、お願いいたします。



◎下水道部長(小林淳一君) お答えいたします。

 尾崎雨水幹線につきましては、柳ケ瀬丸河内線の道路整備にあわせまして、現在医学部、琴芝際波線ですか、これの交差点の真ん中の所をいま工事をしておるところでございます。それから先につきましては、先ほど都市開発部長がお答えいたしましたように、医学部との協議の進捗によりますが、その進捗にあわせまして、道路工事と平行いたしまして、工事を着工するというふうにいたしております。

 以上でございます。



◆2番(大野京子君) ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

 第3工区の問題なんですが、土地区画整理事業のこの第3工区は28.8ヘクタール、さっき私ちょっと全体の面積を28.8ヘクタールと言いましたが、あれは間違いです。壇上で申し上げたのが正確ですが、この3工区については、本当に必要な事業かどうか、これは見直す必要があるのではないか、そのように思うんですが、この区画整理事業を見直すといいますか、線引きをやりかえるとか、そういうことはできないことなんでしょうか。きちんと、本当に必要な所だけをやっていくということが大事であると思うんですが、この辺いかがでしょうか。



◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。

 3工区につきましては、現在土地区画整理の網を打っておりますので、住民の皆さん方にはいろいろそういうわけで、網を外すということは、なかなか難しいところでございます。

 そういうことで、第3工区は極力地形を利用した区画整理の整備手法を今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大野京子君) 区画整理事業というのは、本当に莫大なお金を必要とするものですから、本当に必要のある所。そしてまた地元要望の強い所、そういった所にはもうお金をかけてでも、スピードアップして行う。しかし、計画に入っているからといって、だれが見ても必要ないのではないかと思われるような所、いま言いました第3工区の問題ですが、西桃山のてっぺんから山林の中まで本当にやる必要があるのかどうか。こういった問題は都市計画審議会でまたしっかり協議していただいて、また地元の声もきちんと聞いていただいて、むだなお金は使わない、そのように要望しておきたいと思います。しつこいようですけれども、計画決定してからもう40年もたっている。ここのところをしっかり見ていただいて、引き続き御努力をお願いしたいと思います。

 次に、児童育成計画の問題ですが、児童育成計画では、目標に次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりというふうに挙げています。で、6本柱が提出されました。その目標に沿った内容の計画が完成するように願っております。

 で、アンケート結果の資料をいただきましたが、調査項目最後に、要望などを自由に書き込める欄があったと思うんですが記入されていた特徴的なことを幾つかわかれば、御披露お願いしたいと思います。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 アンケート調査の結果で、一番件数の多かったのが、子供の遊び場としての公園の設置。それから2番目に、保育料が高過ぎると。また、不公平であると、これが130件。一番目に申し上げましたのが159件でございます。それから3番目に、屋内での子供の遊び場としての児童館が欲しいと、これが128件。それから、一時的に託児してくれる制度を創設してほしいというのが109件でございます。それから5番目に、情報の提供、情報の交換の場が欲しいということが105件。その他まだあるわけですが、あとは70、50、50、50ぐらいの間隔できております。

 以上でございます。



◆2番(大野京子君) ありがとうございました。私もアンケートの集計表を見させていただいて、自由に書き込む欄のところはちょっとわからなかったんですが、数字的なところから見ましても、本当に児童館が欲しいんだなということが、その数字の中からも伺われました。

 アンケートは3部作になっているんですが、就学前児童編では、1,788人を対象に回収されていますが、設問の32番目に、情報、相談の場合の希望という欄があるんですが、ここには1,538人の方がお答えをしています。本当に高い比率で答えていますが、この中で情報交換の場が欲しい。いま部長さんが言われました、これは言葉で、部長さんが言われた言葉で書いてあったと思うんですが、これは数字的なところであがっているのが、情報交換の場が欲しいというところに685人。そしてまた、しつけや相談、情報の場を多く望んでいることが、ここからもわかると思います。

 また、働く母親の家庭では、土曜日や日曜日、または祝日でも出勤する日が多いということが統計にも出ています。子育てに悩むお母さん方や、子供たちの学校以外の時間の過ごし方からも、児童館はコミュニケーション広場として、ぜひ早急に欲しいものだということがわかったかと思います。

 児童と言われるのは18歳までが対象になるわけですけれども、身体障害者の方々も含めて利用ができる児童館が欲しい。これは昨年も請願などが出ておりますが、そういったものができることは、本当に理想、理想でなくて現実の問題として実現してかなければいけないんですが、だと思うんですが、こういったものをつくるとなると、本当に高額、お金もずいぶん要る、何十億というふうにかかるというふうなことも聞きますが、御承知のとおり宇部には県立のものが何もないわけです。ぜひ、県事業として宇部にこの児童館を持ってくる、そういうふうな働きをぜひ続けて、続けてといいますか、やっていっていただきたいと、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 議員さん御要望のとおり、宇部市といたしましても、障害者を含め健常者と等しくですね、このような場で集える館といいますか、そのようなものをつくっていただくように、県の方へ積極的に要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆2番(大野京子君) ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

 病児保育についてですけれども、これも私が昨年質問をしたときに、検討したいというふうな回答をいただきました。二、三日前のマスコミでも報道されていましたけれども、市議会の中の言葉を聞いていると、検討するとか研究をするとか、前向きにとか、いろんな言葉が出てくる。私自身も、ちょうど議員になって2年たつところですが、こういった言葉をずいぶん聞いてきました。で、私素直に、ああ検討してくださるんだなというふうにずっと思ってたことが幾つもあります。

 しかし、実際に後になって聞いてみると、この業界の言葉だということをある先輩からも言われましたが、そういうふうなことでごまかすのではなくて、検討したいというふうな言葉のときには、必ず検討していただきたい。これを強く要望したいと思います。午前中にも、河村議員がおっしゃってましたけれども、右向いて検討か、左向いて検討か、なんていう言葉もありましたけれども、ぜひそのような方向で、検討したいということについては、まじめに検討していっていただきたいと思います。で、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい、そのように思います。

 最後に、現況届の無料化の問題ですが、これは壇上でも申し上げましたけれども、県下14市あるうちに、7市が実施、去年が光市、ことし新たに6市。で、山口市でもいま取りかかっているようですが、そのように全国的に見ても、取り組んでいない所は少なくて、本当に恥ずかしいような状況もあるわけです。

 で、市長さんの回答にもありましたが、あのような制度にしていただくのがもちろん一番いいわけです。そうすれば、わざわざ市役所にバス代かけてやってきて、葉書をまた切手はって出すと、そういうふうな必要も全くなくなるわけですが、そのOA化を待っていても、それが実際いつ実現されるかどうかというのがわからないわけですから、それまでの間だけでも、ぜひそのような無料化の制度をこの宇部市でも実現をさせていただきたい。私はそのように思います。

 いま本市では、請願が文教厚生委員会に2度ほど出ております。現在継続審査というふうなことになっておりますが、私も文教厚生委員会の一員として、請願が可決されるように努力したと、そのように思っております。

 年度の途中からでも、ぜひ実施の方に持っていっていただきたいと思いますが、この点についてはいかかでしょうか。



◎市民部長(有本誠一君) お答えいたします。

 議員さんのただいまの件につきましては、貴重な御意見として承っておきます。

 以上でございます。



◆2番(大野京子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 お年寄りの方々といいますか、ことしは特に、先ほども言いましたように、9兆円からの負担といいますか、国民の肩にどっとかかってくるわけですが、たかが手数料の100円、150円でなくて、そういったところからも実施していただきたい、そのように思います。

 以上で、私の発言を終わります。



○副議長(岩村実君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。

 次に、順位第10番松岡惣一君の登壇、発言を許します。松岡惣一君。

〔31番 松岡 惣一 君 登壇〕



◆31番(松岡惣一君) 本年初頭から、新聞論調は一斉に日本の将来に危険信号を発し始めました。ある新聞には、次の世代へ、2020年からの警鐘として、日本が消えると訴えています。一見、平和で楽しそうな日本の足元で、静かな破局の道をたどっているというのであります。シェルグループの長期予測では、今後20数年後、改革しないと生き残れない改革競争の時代と位置づけ、その競争の先頭には、80年代初め、レーガン、サッチャーの時代から動き始めたアメリカ、イギリス、80年代半ばから、ニュージーランドなど、英語圏が続き、欧州、アジアも改革を早めている。その最後尾にやっとついたのが日本で、日本の行革や規制緩和のペースはとても遅く、世界のスピードについていけない。19世紀末に凋落した英国にそっくりであり、2020年には、国家システムが破綻し、日本は消えゆくであろうとの厳しい予測であります。これは、まさに混沌と停滞、滅びゆく日本の未来に対する大いなる警鐘でもあります。

 しかしながら、果たしていまだれがこれらの警告について、真剣にまた、謙虚に耳を傾けるのでありましょうか。このことは、単に国の問題にとどまるものではなく、各地方自治体も同様であり、まことに厳しい行財政運営を余儀なくされている宇部市においても、決してかやの外の話ではないのであります。 

 したがって、本来ならば、本市の置かれているこうした現状を厳しく直視するとともに、平成9年度行財政改革元年と位置づける必要があったのではなかったのか。さらに付言すれば、今後はいささかなりとも、安易な政治手法に終始するがごときは、もはや市長には許されないことを平成9年度施政方針の総括として、まことに僭越ではありますが、御指摘を申し上げる次第であります。

 願わくば、藤田市長におかれましては、以上の点を真摯に受けとめられ、今後ともさらなる飛躍を遂げられますよう期待し、質問に入ります。

 質問の第1は、組織機構改正に伴う諸問題についてであります。

 まず、昨年12月に発表された組織機構改正に伴って、今年4月には定期異動を含めた大型人事異動が予定されています。そこで、内示の時期をできるだけ早め、効率的な事務引き継ぎ、異動後の着任も可能な限り、速やかに行うよう職員に対して徹底すべきであると思うのであります。

 その理由は、市民サービスを第一義とするとの観点から考えるならば、行政事務の停滞は、1日たりともあってはならないし、また、このことはいたずらに人事異動前後のうわついた庁内の雰囲気をいち早く解消することにもつながるのではないでしょうか。

 次に、公務員として絶対あってはならないはずの官は上、民は下との潜在意識を払拭することとの質問を提出いたしましたが、その趣旨は、それは一人職員の身に求めるものではなく、私、松岡自身が我と我が身に問いかける、いわゆる自戒の念からであることをまずもって市長には御理解をいただきたいのであります。その上で、あえて申し上げるならば、エリート意識や権威、権力などの肩書きや社会的地位で市民を見下す人間ほど、嫌悪すべき存在はありません。庶民の心を知らず、時代の底流の動きをもつかめず、悪しき形式主義に陥って、庶民の願いや意見、要望などには全く耳を傾けようともしないで、自分勝手な役所の論理だけを、市民に押しつけようとする。このような目には見えないが、官が上との錯覚が長年にわたって公務員としての職務に従事する中で、いつの間にか身についていく傾向が全くないとも言い切れないのではないでしょうか。

 本来、市民の福祉向上のために仕事をし、市民生活を守り、市民のために役立つのが市役所であります。

 質問の第2は、市の職員としての今後の心構えとして、公共事業の実施に当たっては、市民の所有する財産や生活権等を侵害することがないよう、関係職員は、慎重の上にも慎重を期すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第3は、災害対策についてでありますが、職員の意識啓発により、危機管理感の高揚を図ること及び各種災害発生時以降、災害状況に応じ、現場対応を可能ならしめるための方策の2点について、お示しをいただきたい。

 以上で、本席からの質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 松岡議員の御質問にお答えをいたします。なお、ただいま大変厳しい御指摘、また、激励もいただいたというふうに理解をしておりますが、大変心から感謝申し上げ、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。

 御質問の第1、組織機構の改正に伴う諸問題についてでございますが、まず、第1点の人事異動による内示の期間をできるだけ早め、異動後の着任を速やかにすることについてでございますが、従来人事異動の内示は、異動日から土、日を除く3勤務日前にしておりましたが、今回の組織機構の見直しに伴う大規模な人事異動を契機に、事務引き継ぎをスムーズに行うため、今後はできるだけ内示を早めたいと考えております。

 また、辞令交付式やあいさつまわり等につきましても、必要最少限にとどめるとともに、速やかな着任を徹底し、市民サービスに支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の公務員として絶対にあってはならないはずの官は上、民は下との潜在意識を払拭することについてでございますが、申し上げるまでもなく、公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために働く者であり、職員がその自覚と誇りを持つことこそ、公務遂行に当たっての出発点であると認識しております。

 また、仕事を進めていく際にも、常に市民の側に立ち、市民のために働くという心構えを持ち、接していくことが市民の皆様の信頼を得るために大変重要なことだと考えております。

 現在、各種の研修会でもこの立場に立って、応対技術の向上などに努めているところでありますが、今後とも、市民サービスに徹し、市民の皆様と同じ視線で対応する姿勢を徹底させ、市民のための行政サービスを追求してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、公共事業の実施に当たっては、市民の所有する財産や生活権等を侵害することがないよう関係職員は、慎重の上にも慎重を期すべきであるということについてでございますが、職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務することが服務の根本基準であり、公共事業の実施に当たりましては、市民の皆様へ御迷惑をかけないようにしなければならないと考えております。

 特に、工事を実施するに当たっては、市民の皆様の財産や生活権等にかかわる問題につきましては、十分な協議をさせていただくことが重要であり、このことを全職員に対し、徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、災害対策について、第1点の危機管理感の高揚についてでございますが、防災担当職員は、災害発生時に自分は何をするのかを日常から考えておくことが重要であります。

 災害発生時の迅速な対応を可能にするものは、事前の準備の周到さと機敏に適切な判断をして、行動できる職員の能力、具体的には、市民の生命の保護を第一と考えて対応策を決断する力が必要となります。

 今後は、抜き打ち等の訓練や梅雨、台風等に対する防災実務についての会議を定期的に開催するとともに、防災マニュアルの修正を行う等して、職員の危機管理に対する認識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、昨年から防災担当職員に対して、消防署、救急隊員による普通救命講習を実施しておりますが、本年には、これを一般職員にも浸透させる意味から、女性職員、新人職員の後期研修にも取り上げる予定であります。

 次に、第2点の各種災害発生時以降、災害状況に応じ、現場対応可能ならしめるための方策についてでございますが、風水害につきましては、家屋の浸水、地すべり等の情報をいかに早く収集するかが被害の拡大を防ぐための要件であり、防災関係課の情報収集、伝達体制の強化を図るため、地域防災無線を年次的に整備しており、市民センターに配備済の携帯電話とともに、定期的に通信訓練を行っております。

 松岡議員御指摘のパトロール職員が現場に携行し、対応をより実践的に行うための防災ポケットブックについては、現在作成中であり、梅雨時期には効果が期待できるものと考えます。さらに、昨年作成した防災ハンドブックの内容について、積極的な修正を行い、道路冠水による通行どめ、風倒木の処理、浸水家屋に対する防疫等の具体的処理方法についても、防災関係課と協議の上、現場での対応が迅速かつ的確に行われるようマニュアルを作成したいと考えております。

 震災につきましては、現在地域防災計画震災対策編を策定する中で、検討しているところであり、平成9年度の防災会議で、御審議いただく予定にしております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆31番(松岡惣一君) 若干確認をさせていただきたいと思います。

 私は、今回4月に行われるであろう人事異動につきましては、執行部のお方にお聞きしましたら、平成6年度ですか、300名程度の人事異動があったということであります。それから3年経過しておりまして、やはり定期異動的な職員の方々、対象の異動、普通通常ですとその程度かなと、そのくらいの方いらっしゃるか、300人前後かなと、これは私なりの勝手な解釈であります。

 今回は、組織の異動、名称変更等もございますから、そうなりますと、宇部市役所の大半が異動の対象として辞令交付になるのではないだろうか。そうすると、やはりそれが600人か、800人か、900人なのか、定かではありませんが、それはこれから事務の最終的な詰めをされるでありましょうから、それで人数の方はともあれ、これまでにない大規模な定期人事異動になることだけは間違いないと、そういう意味で、私が今回のお尋ねをした理由もあったわけで、先ほどの市長の御答弁の中で、事務引き継ぎも含めてというお話であります。 

 これも私もこれまで感じてきたことですが、人事異動の前後、職員の方の中には、全部とは申しませんが、やはり浮き足立つ雰囲気がやはり折々見受けられます。それはそれでやむを得ないことであろうかなとは思いながらも、特にひどい。先ほどの市長の御答弁ありましたが、着任も早くということで、私もその点について、人事担当部長には、十分申し上げておきました。そういう意味で、私はいままでの幹部職員の方は、1週間程度で着任ということになっておったようですが、それをできるだけ早く、新しい職場への着任をしていただけるならば、新たに入ってくる係員の皆さん、その他職員の方々とも、仕事の内容も全部検討できるわけでして、新年度予算が4月1日からスタートということになっておりますから、極端にいえば、人事異動等、その他それにまつわる問題で、予算執行ができないとなると大変だし、仕事を覚えるのにやはり相当な日数もかかるわけでありますから、新しい職場に参りますと。その当たり十分先輩の管理職の皆さんは、その点を十分人事異動のたびに、よく後輩にも御指導いただきたいなと思います。

 それから、官は上、民は下という、具体例を挙げれば挙げられないことはないわけでありますけれども、私がこれまで役所の中で、いろいろ役所の問題について、市民の皆さんからお寄せいただいた御意見なりを集約してみると、先ほどの意識的にあるかないかは別としても、結果としてそういうふうな形がごくごく一部ではありましょうけれども、目につくという市民からの御指摘でありますので、先ほどの市長の御答弁にありましたような市民サービスに徹すると。それからまた、市民の皆様と同じ視線でという市長の御決意、それから、市民のための行政サービスを追求するということ、この3つをお示しになっておられます。

 その内容は、各種の研修会でも今後ともやっていくという意味合いに私は理解をしたんですが、研修会でこのことを徹底するということでしょうか。それとも、またその他の方法がもし考えられるとするならば、参考のためにお示しを願えればと思います。いかがでしょう。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 先ほど市長が壇上で答弁しましたように、いままでも研修会で、公務員倫理、あるいは接遇研修につきましては、機会あるごとに研修の場を通して職員には徹底させておりましたのですが、いま御指摘のようなことがありますので、さらに研修の内容を含めまして、いま1度その点を見直してみたいと思います。以上でございます。



◆31番(松岡惣一君) それで、これ私の認識に間違いがあれば、御訂正いただきたい。

 どうしてもいまのような職員の皆さんがすべてよくないという意味で申し上げているんじゃなくて、役所も法律を遵守する中での地方行政の実施機関でありますから、やはり法に触れたものにまでサービス、サービスという必要はないのではないか。これは当然でありますから、したがって、私は、こういうふうな議会での指摘があるとどうしても職員の皆さんが萎縮するような結果になってはいけないと思っています。だから、いつでもどこでも胸を張って、宇部市役所としてやるべきことはやっていただく中で、そして、市民の方への応対と言いますか、そうしたものについては、丁寧に親切に、たとえ市民の方からの申し出があってもできないものはできないということを、あいまいな言葉で逃げの手を打たないで、はっきりと申し上げる中で、しかも、それを十分納得をしていただけるように、市民の方にも教えていただきたいなと。その部分をあいまいにして、ただだめですよという結論だけで、処理しようとするところに役所への不信感というか、不安感と申しますかね、そうしたものがあるのではないだろうか。また、そういうものが役所への不信が芽生えていく要素にもなるおそれはあるんじゃないかなと、このように考えるんですが、いかがでございましょうかね、部長さん。どうです、その点は。



◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。

 先般一般質問の議員さんとのヒヤリングの席でも申し上げましたように、市民としては、その辺のできるならできる、できないならできないというきちんと説明すべきだということを申されました。この点については全く同感だと思います。



◆31番(松岡惣一君) どうかひとつそういうことで、節度ある市の職員としての対応をしていただければ十分であります。

 それから、2番目の問題ですが、これは私は、政党人の一人でありますから、県内の14市、あるいは全国ネットでいろいろな議員の方、その他多くの方とも交流があるわけであります。そうした中で、いろいろ私たちのもとに、あんたとこどうやねという話もいろいろありました。したがって、私は転ばぬ先のつえという意味を含めて、2番目の公共事業実施について、市民の財産とか、生活権とかを脅かすことのないようにということを、あらかじめこういうことがないように、御忠告申し上げる意味で、質問をさせていただきましたので、第2番目の分はそれで結構であります。

 それから災害の問題なんですが、これは私ども同僚議員もその他の項、災害の質問も設定しているようですから、詳細は省きます。

 問題は、先ほども市長の御答弁で、いろいろおっしゃっております。したがって、私はこの認識論については、私は市長のお考えも私も大体似通ったところがあるわけで、問題は、私も現場で動く1人でありますから、よくわかるんですが、なかなか市長さんなり、あるいは災害担当の部長さん、課長さんがおっしゃるようなものの考え方が、全職員に徹底するというのは非常に難しい。難しい。だからこそ余計こういう防災に関する訓練と言いますか、研修と言いますか、これは絶えず、繰り返し繰り返し役所の方で、研修なり訓練をやっていただきたい。定期的に連絡をとってどうだというようなことも抜き打ちも必要かもしれませんが、やはり災害が発生したときに一番身についているものは何か、地震がきたときに、子供たちが小学校で机の下にすぐ隠れなさいといってやっている。これが一番身についた具体的な身を守る、いわゆる安全策なんですね。

 こういった1つ1つを職員の皆さんにも市民の方が役所にいつもお見えになっていらっしゃいます、昼間ですと。そうした場合に、そうした方をどこのだれがどういう形でどの出口からどんな形でするというところまでの普段考えられる人知の及ぶところまで、徹底してそうしたものをやっていただければなと、こう思うわけであります。

 マニュアルそのものは、一応国が示し、県が示したものを宇部市なりにアレンジされたものがベースになっておることは間違いないと思います。したがって、それを生かすのも現場職員の方たちの動きいかんで決まるわけでありますから、そうした災害の問題というのは、決してあいまいに放っておいてはいけないなという感じがいたしますので、特に財政に厳しいことしですから、市長さんどうかその当たりは、職員に再度徹底をしておいていただきたい。いかがでしょう。



◎市長(藤田忠夫君) ただいまのお話の趣旨を十分踏まえまして、職員に徹底してまいりたいと思います。以上でございます。



◆31番(松岡惣一君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(岩村実君) 以上で、松岡惣一君の質問は終わりました。

 次に、順位第11番荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。

〔1番 荒川 憲幸 君 登壇〕



◆1番(荒川憲幸君) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の7点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、公営住宅法改正に伴う市営住宅の家賃設定についてであります。

 公営住宅法が改正され、県での県営住宅条例も発表されました。宇部市においても、いよいよことし入居が始まる石原住宅の新築分から、新家賃制度が適用されます。我が党は、この公営住宅法の改正そのものには、民間並みの家賃制度を導入するものであること。入居資格を定め、障害者、老人以外の入居を難しくするものであること。また、1種、2種の区別をなくすことを理由に、国の補助を一律2分の1に減額するものであるということに対して、反対の立場をとっています。

 私は、昨年の議会で、新規家賃が現状より引き上げにならないように要求すると同時に、宇部市の試算がどうなるのか質問いたしましたが、明確な答弁を得ることができませんでした。

 しかし、新家賃の設定基準が明らかにされ、自治体の裁量で決定できる利便係数を各自治体が決定すれば、おおまかな家賃が算定できる状況になってきていることを思えば、できるだけ早急に新しい条例案を住民に提示し、大いに議論すべきではないかと考えます。

 以上の観点から、西岐波の家賃設定及び新築の家賃設定を例に、どのような予定になるのかお答え願いたいと思います。

 また、県営住宅では、駐車場の有料化が提起されていますが、宇部市での対応がどうなるのかお答え願います。

 質問の第2は、中学校の暖房設置についてであります。

 現在、小学校では一般教室にストーブが設置され、一定の温度以下の日には使用が認められています。

 ところが、中学校に上がったとたんに、教室の暖房はなくなり、寒い日は授業中に手がかじかんでメモがとれないことがあるそうです。子供たちは、自己防衛のために、使い捨てカイロを幾つも持って登校するという実態もあります。最近の子は体力がなくなったとか、環境に適応できなくなったとか言われていますが、寒さを我慢しながら学習することと、体を鍛えるということは別問題ではないでしょうか。子供たちに、より学びやすい環境を与えることが大人の使命ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせ願いたい。

 質問の第3は、ゴールドプランについてであります。

 国民の介護保険に対する期待が高まっていることとは裏腹に、政府が進めようとしている介護保険の中身に対して、大きな批判の声が上がっています。

 いま厚生省の幹部による汚職によって、特養などの施設に対する補助金の凍結や削減も問題にされていますが、新ゴールドプランの見直しを求める声が全国で広がっています。代表質問で我が党の藤本議員が追及したホームヘルパーの人数も、実際の要望とは大きくかけ離れたものになっているように、施設における建設そのものも、実際のニーズどころか、政府がいっている2000年以降の介護保険導入の実施時期までに、必要な量には到底及ばない現状になっています。

 そこで、宇部市におけるゴールドプランの達成状況と、その中での日の山園の将来設計。特に増床、改築など設備の充実についてお聞きします。

 質問の第4は、東岐波小学校の学校給食の自校方式化についてであります。

 ことし1月16日、東岐波小学校PTAは、4,040名の署名と一緒に、自校方式を求める陳情書を市長及び教育長に提出しました。昨年から大きな問題となっているO−157の対策としても、また、市内21の小学校のうち4校のみがセンター方式となっている現状と、子供たちに豊かな学校給食の実現をするためにも、小学校は自校方式が望ましいと訴えました。

 昨年9月議会での質問に対しては、宇部市はサテライト方式を採用するということでしたが、給食センターも老朽化をし、早い対応が求められていることと同時に、広域でのサテライト方式では、他市のセンター方式と変わらない規模のものになり、センター方式の弱点をそのまま残すことになります。また、サテライトの長所を生かすことはできません。子供たちに本当に安心して食べられるおいしい給食を供給することが、私たち大人の責任だと考えます。

 そういった観点から、東岐波のPTAの願いに答えるような積極的な答弁をお願いいたします。

 質問の第5は、東岐波校区の下水道整備についてであります。

 地元での下水道普及の要望も大きなものがありますが、宇部、阿知須の下水道事業も、いよいよ宇部市側の工事にかかると聞きました。

 そこで、現在の東岐波の工事の状況と今後の予定についてお聞きいたします。

 質問の第6は、有害図書の自販機対策についてであります。

 全県的に昨年からことしにかけて、図書類、玩具類の自動販売機が大幅な増加傾向になっています。宇部市においても、昨年3月には1台もなかったものが、11月には届け出台数だけでも9台。ことしになってさらに増加しています。自販機の中身は、アダルトビデオ、大人のおもちゃ、アダルト雑誌などですが、以前は長距離トラック相手のドライブインや国道沿いに多く設置されていましたが、最近は見初校区や東岐波校区の住宅街、通学路などに設置されています。

 地元でも、自販機の撤去を求める運動が行われていますが、法的な対応が難しく、ツーショットダイヤルの自販機のように、地権者に多額の契約金を事前に支払っていること。地権者が地元の人でないなど、運動が前進しません。

 現在の状況では、県の青少年健全育成条例による取り締まりに頼るしかないわけですが、宇部市としてもできるだけの努力をする必要があると考えます。青少年にとっての影響という点ではさまざまな論議がありますが、行政としての積極的な対応が必要ではないかと考えます。市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 質問の第7は、東岐波体育広場の夜間照明についてであります。

 この問題では、かねてより地元から強い要望があり、検討されたこともあったようですが、実現に至っておりません。改めて、より具体的に、また積極的な対応をお願いしたいと思います。市長の積極的な答弁をお願いして、壇上での質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 藤田市長。

〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕



◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 まず御質問の第1、公営住宅法改正に伴う家賃設定についてでございますが、西岐波団地の家賃設定につきましては、同規模の県営住宅が隣接しておりますので、県営住宅の新家賃等も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますが、新しい計算方法で試算してみますと、収入の一番少ない区分の世帯でも、現行の家賃よりわずかですが高めになると思われます。

 次に、石原団地の新築住宅の家賃設定につきましては、新家賃は世帯ごとに異なりますが、試算では従来よりやや低めになろうかと思われます。

 次に、駐車場の料金についてでございますが、本市では昭和56年度の建設団地から、1世帯1台分の駐車スペースの確保に努めてまいりましたが、駐車場の有料化につきましては、今後県や他市の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2、中学校の暖房設置についてでございますが、日ごろより生徒の健康的な生活習慣の形成と健全なる身体の育成という観点から、健康管理につきましては注意を払っているところであります。

 現在、市内公立中学校の暖房設備の設置状況は、北部の小野中学校は、普通教室、特別教室に設置しております。その他の学校につきましては、保健室、図書室、相談室等には設置しておりますが、その他の教室につきましては、当面現状でまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3、ゴールドプランについて。特に日の山園の施設整備についてでございますが、ゴールドプランにつきましては、宇部市老人保健福祉計画を策定し、平成11年を目標年度として、サービス目標量を明らかにして、計画達成に向け鋭意努力いたしているところであります。

 福祉サービスの進捗状況につきましては、平成9年2月末現在、ホームヘルプサービス80%、デイサービス100%、ショートステイ50.6%、在宅介護支援センター72.7%、特別養護老人ホーム83.3%、老人保健施設100%、ケアハウス100%、養護老人ホーム100%の進捗率であります。

 また、日の山園の施設整備でございますが、特別養護老人ホーム入所待機者の増加や介護保険制度を想定して、建てかえあるいは改築を行い、増床を行ってはとの御質問でありますが、国におきましても、ゴールドプランの達成が重要な課題であり、新設の施設整備を優先しており、既存施設の建てかえや改築の国の事業に採択は困難な状況であります。

 しかしながら、日の山園は昭和42年に開設されており、老朽化が進行しております。また、国会において、介護保険制度導入が審議されており、日の山園の今後のあり方について、総合的に考える時期ではないかと考えております。

 今後、運営を委託している法人と協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4、東岐波小学校の学校給食の自校方式化についてでございますが、本市では現在センター校として、小学校4校、中学校8校の計12校があります。平成8年4月に、琴芝小学校校舎改築にあわせて、国庫補助を得て、琴芝小学校と神原中学校との共同調理場方式、いわゆるサテライト方式を導入し、現在運営しているところであります。

 今後は、この運営状況を見ながら、校舎改築にあわせ、サテライト方式化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5、東岐波校区下水道整備事業についてでございますが、本市の浜田川以東の下水道整備につきましては、宇部阿知須公共下水道組合で、面積970ヘクタールの都市計画決定を受け、処理人口2万1,000人の計画で、平成3年度から事業を進めているところであります。

 お尋ねの東岐波校区につきましては、面積約740ヘクタール、人口1万2,000人の整備計画とし、平成8年度に日の山・月崎地区22ヘクタールの事業認可を受け、5カ年計画で面的整備を進め、処理人口280人程度を考えております。

 また、引き続き整備を図るため、平成9年度から、岐波ポンプ場の事業に着手し、ポンプ場の進捗にあわせ、岐波地区を中心とした事業認可の拡大を図るとともに、面的整備を進めていきたいと考えております。

 次に、御質問の第6、有害図書の自販機対策についてでございますが、青少年の健全な育成を害するおそれがあると認められる図書類等につきましては、山口県青少年健全育成条例に基づき、有害図書類として指定することにより、青少年への販売等を禁止するとともに、原則として自販機への収納が禁止されているところであります。

 有害図書類の自販機対策として、これまで県では、関係市町村や警察との連携のもとに、収納物の点検や違反に対する告発、業者への行政指導等に努めてこられたところであります。

 本市におきましても、自販機の設置後、早い段階で関係機関や団体と一体となって、地権者に対し自販機撤去の要請についての取り組みを行い、また、自販機が設置された地区独自でも、関係団体の連携のもとに、地区住民に対する啓発活動など積極的な取り組みがなされてきたところであります。自販機による有害図書類の販売が青少年に及ぼす影響などを考え、今後有害図書類等の自販機対策の強化について、県に要望してまいりたいと考えております。

 また、関係機関や団体と連携を取りながら、引き続き自販機撤去の要請や、土地を貸さない、置かせない、買わないの3ない運動の啓発活動の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7、東岐波体育広場の夜間照明についてでございますが、かねてから生涯スポーツに対する認識の高まりにより、地域スポーツ活動も幅広く、活発になってきております。これにこたえて、年次的に体育施設整備充実に努めているところであります。 東岐波体育広場の夜間照明施設につきましては、周辺に民家や農地があるため、これらへの影響等も考えられますので、地元と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、壇上の答弁を終わります。



◆1番(荒川憲幸君) それでは再質問させていただきます。

 まず、公営住宅の家賃についてですが、西岐波の団地については、わずかですが高めになるということです。県での、恐らくこれが西岐波と同じ所ではなかろうかと思われるものがですね、利便係数で言えば0.7に設定されています。0.7という数字が利便係数の中で一番低い数字になっているわけですが、恐らく宇部市での設定もこの0.7を使われたんではないだろうかというは予測されますが、もしそうでなかったら、0.7にしていただいて、できるだけ家賃が値上げにならないように、引き続き努力していただきたいというふうに思います。これはお願いしておきます。

 それで、公営住宅の1種、2種の区別がなくなったということで、補助金がこれまで1種2分の1、2種3分の2からすべて2分の1に減額されたということは、壇上でも申しました。それにかわって、補うものとして、家賃補助が創設されたということになっています。これは近傍同種の家賃と公営住宅の入居者負担基準額、家賃なんですが、これの差額の2分の1を国がそれぞれ補助するということになっています。

 しかし、これは新築の場合が20年で、建てかえの場合は10年間と期限が限定されています。収入の超過者については、この補助金は出ないということにもなっています。実際にこの補助金が、これまでの建設補助に相当する金額になるのかどうなのかという点では、非常に疑問が多いわけです。

 また、公営住宅の建設事業にかかる地方債の充当率が、85%だったものが100%に引き上げられた。したがって、初期負担金が必要なくなったということで、建てかえ、新築については、従来よりもやりやすくなったんだということが書いてありますが、いま宇部市の財政状況の中で一番問題になっている公債比率、これをさらに押し上げることになってしまうおそれもあると。

 そういうことから、今後建てかえのペースが非常に落ち込むんではなかろうかということが心配されるわけです。老朽化した市営住宅たくさんあるわけで、建てかえてほしいという要求も大きなものがあります。ぜひこのあたりは考慮していただいて、建てかえペースが落ちないように努力していただきたいというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。お答え願います。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 現在の建てかえペースを、落とさないように住宅建設をということでございますが、住宅の建設につきましては、実施計画に沿いまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(荒川憲幸君) はい、計画に上がっているものはそれでやっていかれるんでしょうが、それ以降のですね、これからずっと将来にわたって、いまのペースを守られると。西岐波の建てかえについては、はっきりした年度の提示はなかったようですけれども、それがどんどん先送りされるということがないように、今後引き続き、大変な努力が必要であろうかと思いますが、この点はよろしくお願いいたします。要望しておきます。

 そして、やはり補助金がカットされたということが、非常に大きな負担になる可能性があるという点では、国の補助金の割合を、もう一度元に戻してもらう。少なくとも3分の2の補助が確保できるように要望していただきたい。これも要望しておきます。

 次に、入所対象者についてでありますが、これまで1種の入居基準の収入部位というのが、33%までの人が対象となっていたようですが、この改定で、収入部位が25%まで、以下の人ということで、8ポイントその入居資格者の枠が狭められたということがあります。確かに、高齢者や身体障害者の基準額はこれまでの33%から40%にまで上がってきたわけですが、現在でも市営住宅の入居者はかなり高齢化が進んでいます。今回の改定で、さらにそれが加速されて、高齢者と障害者ばかりの団地になりかねない。こういうことが全国的にも心配されています。自治会の運営が困難になってきたりとか、団地の自治会の活力がなくなってくるということが心配されているわけですが、いままで宇部市が高齢者対策として、市営住宅の中でやってこられたことについてお聞きしますが、これまでどういう対策がとられてきたか、また今後はどうされるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎土木建築部長(縄田義弘君) お答えいたします。

 これまで、建てかえ計画に当たりましては、1階に高齢者の住宅を配置するということなどをいたしまして、多世帯が共生できる団地づくりに努めてきておりますが、今後も、高齢者用の住宅と一般の住宅とのバランスを図っていきまして、団地の良好な自治会の運営ができるように配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(荒川憲幸君) はい、そういう努力も引き続きやっていただきたいわけですが、それにあわせて、一般の入居者の収入基準が33%の部位から25%まで落ちたということで、それだけでも入居枠が狭まったわけですから、そういう人たちにできるだけ入れるチャンスをふやすためにも、やはりこれまでの33%の枠を確保していただくように、国の方に要望していただきたいと思います。

 収入に関してはもう1つ、1人当たりの控除額がこれまで35万円だったのが、38万円に引き上げられたということが書かれてあります。

 しかし、1人当たり3万円の控除額の引き上げになるわけですが、33%の収入部位の方の年収換算がですね、およそ500万円で、25%の場合450万円。50万円の差があるわけです。1人3万円程度の控除がふえたといいましても、ほんのわずかな効果でしかないというふうなことが言えると思います。そのこともあわせて、考慮に入れた上で、基準の見直しをしていただくように努力していただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。

 そして、この25%の収入部位を超えた方、これが収入超過者ということになるわけですが、今度の改定でこの超過者については、段階的に家賃が引き上げられます。最高で家賃が2倍まで請求されるという可能性もあるわけですが、全体としては、その超過者についてはかなり大幅な家賃の引き上げになるということが予測されます。その家賃が引き上げになった方については、3年間の賦課調整措置がとられるということになっていますが、わずかな引き上げになるケースの場合は、その3年間でも対応できるかもしれませんが、本当に大幅な引き上げて該当したと。年間毎年毎年1万円も2万円も家賃が上がる。そういうケースがもし出てきた場合は、3年間では十分な調整期間とはいえないというふうに思うわけです。ただでさえ、消費税の引き上げ、医療費の負担増でですね、これ以上の公共料金の値上げは、二重、三重の負担増になるわけです。この辺についても、調整期間を引き上げ幅によって調整できるように、国に要望するとか、市独自の救済措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。

 そして、収入超過者、この位置づけなんですが、25%から60%までの方が一応超過者だと。で、60%を超えた方は高額所得者ということになっていますが、実際には50%を超えた方は、その入居者の近郷同種家賃、要するに基準額の2倍の家賃がかかってくるわけです。50%の以下の方、要するに国民の平均的な収入以下の方が収入オーバー者ということで、多額の家賃を請求されるということになるわけです。事実上それが公営住宅から一般の方を追い出すというこれが仕組みになっていると言わざるを得ません。実際としては、国の悪政から国民の生活と権利を守るということが、一番大きな仕事だというふうに思います。家賃が現状以上にならないように、利便係数をまず妥当な数字にするということがまず第一だと思いますが、次にどうしても値上げになった場合は、急激な引き上げにならないよう最大限の努力をしていただきたい、このことを強く要望しておきます。 駐車場の有料化についてですが、これは当面ないと、その気はないというか、当面ないというふうに受けとめましたが、それでよろしいですかね。今後ともその方向で努力していただきたいと思います。特に宇部市の場合、駐車場の整備率が県に比べて非常に悪いということもあります。まずその値上げを考えるよりも、駐車場をまず整備してほしい。これも要望しておきたいと思います。

 次は中学校の暖房についてでありますが、この問題やはり現状でいくということですが、子供たちや現場の学校の先生の意見を聞いていただきたい。そのことが大事なことではないだろうかと思います。勉強しにいっている所で、寒くてやり切れない状況があれば、当然改善する必要があると思います。今後検討していただくようにお願いしたいと思います。 それでちょっと違うんですが、学校の保健室についてなんですが、保健室については、暖房が設置されているようです。で、基本的には、保健室に来る子供というのは、病気で休みに来るわけですから、最近の真夏の暑さが、本当に休息できる暑さではないというふうに思うわけです。そういう点で、ぜひ保健室については、冷房を考えていただけないだろうか。ちょっとその点答弁をお願いします。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 いま学校の冷房につきましては、年次計画的にまず事務室からいまやっておるところでございます。保健室につきましては、夏休みの1カ月半というのが学校が休みでございます。したがいまして、これの必要性につきましては、中学校においては若干そこに疑義があるという意見も聞いております。

 したがいまして、年次計画的にまず事務室からやります。そして保健室の必要性につきましては、やはり現場の声を聞かないと、ここですぐどうかということは、なかなか決められない問題であります。

 もう1件、中学校の教室の暖房でございますけれども、これはやはり40人の子供がですね、教室におりますと、大体大人、私ども以上の生徒でございますので、大体30分ぐらいしますと、教室がもうすぐぬくもってしまいます。したがって、学校からの要望はほとんど教室についてはございません。ただし、特殊教室とかそういったものについては、余裕のストーブを置いておりますので、特に面談するとかそういった場合の特別教室について入れておりますので、現在のところ特に宇部市におきましては、北部につきましてはこれは気温がずいぶん下がりますので、これは入れておりますが、県下の情勢から言うと、宇部市は温かい方でございます。教室も、中学校は、上宇部中学校以外はいわゆるアルミサッシで日当たりのいい教室をまず第1に確保しておるところでございますから、当面現在中学校については御要望がございませんので、また現場の声を後ほど聞いてみたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(荒川憲幸君) 本当に寒い日というのが、1年のうちに何度かしかない、ほとんどの日は、確かにいま教育長言われたように、子供たちが集まってくれば、1時間、2時間目ぐらいからはですね、もう暖房が要らないような状況にはなるというふうに聞いてますが、やはり年に何度かは手がかじかんで、なかなかメモを取れないという状況もあるようです。ぜひその点は、現場の方だとか生徒の意見を聞いていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に、ゴールドプランについてでありますが、これは一般論としてお答え願いたいと思うんですが、ある新聞のコラムに、特養へ入ることが決まったお年寄りがですね、これで私は一生1人になることがないと言われて肩を落とされたという記事が載っておりました。また、昨年夏からの、特養などの施設で、インフルエンザが大流行し、多くのお年寄りが亡くなられた。こういうことが起こってます。この原因は、やはり4人部屋だとか6人部屋だとかいう施設の状況。なかなかその患者に、感染した方をほかの方と隔離することが非常に難しいそういう設備面でのその不十分さが、今回の大きな悲劇を生んだということも言われています。

 やはり、今後その施設を改善していく場合は、できるだけ全室、すべての部屋を個室にする、そういう方向に向けて努力することが必要だと考えていますが、どういうふうにお考えですか。一般論で結構です。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 居室の整備につきましては、国の基準に基づいていま現在行われておるところでございます。したがいまして、1人当たりの床面積というのが定められておりまして、それが4.95平米でございます。さらには、痴呆とか重篤な入所者でございますけれども、これらについては、2.9平米の加算ということが認められております。

 このような基準に基づいて、それぞれ整備をなされているところでございます。御理解いただきたいと思います。



◆1番(荒川憲幸君) いま現状がどうかということではなく、将来の展望として、どういう形であるべきかという点での一般論で結構ですので、見解を聞かせていただきたいと思います。



◎福祉部長(植本正夫君) お答え申し上げます。

 現在のところ、いま私が申し上げたようなこと以外には、コメントできないわけですが、私的な言い方をすれば、それぞれが居室、自分の家のような何を、部屋を持つのが一番いいかなという気はしております。

 以上でございます。



◆1番(荒川憲幸君) 政府がいま予定している介護保険ですが、介護保険が導入された場合にですね、基本的には利用者が施設を自分で選択できるということになるようです。もしそうなった場合に、当然よりいいものを、より自分の要求に合ったものを選んでいくというふうになるのは当然なことではなかろうかというふうに思います。そういう意味からも、やはり今後は個室かなということが言えるんではないでしょうか。

 で、いまの特養の量的な問題ですが、いま老人病院などで入所されている方がたくさんおられて、在宅での待機者が少ないと。そうはいっても九十数名おられるわけですが、これらの方が、医療点数の大幅な引き下げになる3カ月以降の入院を拒否されるというようなことで、3カ月以上の長期入院できないで、出ては入る、出ては入るということを繰り返しておられるということが現実問題としてあります。

 そして、将来この介護保険が導入された場合ですね、その医療にかかる生活費相当分は、保険から外されるということもあるようです。そして、そのことが自己負担を非常に大きくさせ、病院から出ていかざるを得ない状況を大きくする可能性が非常に高い。そして、老人病院もこれは介護保険の対象となるために、療養型に切りかえていかないといけない。そうなると、いま先ほど言われましたように、床面積の確保という問題があります。増設をしなければ、ベッドを減らす。ベッドを減らせば、当然いま入っておられる方が出ていく。そうなると、介護を必要とされるお年寄りの数が、いまよりも一気にふえてくる可能性があるというふうに思われます。というよりも、そういうふうになると思います。

 それで、いま宇部市の待機者が、ことしの2月で94人だということをきのうおっしゃられましたが、これが一気にふえるという状況になったときに、あと1カ所の施設の増設では不十分じゃないかというふうに思うわけです。やはり、既設の増床、またさらに新しいものを建てる、そういうものを計画していくということが、いま必要じゃないかと思うわけですが、この辺についてはどういうふうに考えておられますか。



◎福祉部長(植本正夫君) 将来を見越しての増設が必要ではなかろうかという御質問でございますけれども、一応私ども平成5年度に策定いたしました老人保健福祉計画、これはあくまでも推計でございますが、その推計による目標値を出したところによりますと、平成11年度までは何とか泳げるんではないかというふうに見込んでおります。

 それともう1点は、介護保険制度の中身がまだ何といいますか、不透明な部分がたくさんございまして、どのように変わっていくのか、その辺が私ども知らされておりません。したがいまして、現在の段階ではどのようにすると、したいとかいうことは言えないんではなかろうかと思いますけれども、12年度の介護保険が見えたときに、私どもはさらにいまの計画を見直しをいたしまして、12年度以降に検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆1番(荒川憲幸君) 12年度以降ということですが、介護保険制度が始まっているわけです。その介護保険制度が始まれば、いままでの諸制度もすべて切りかわってくる。そうすると、先ほど申しましたように、病院に入っておられた方が、追い出されるケースが非常に多くなるということが、もう既に予測されるわけです。そうなると、いまその介護保険の制度が始まるまでに、どれだけのハード面での準備をするかということが、一番大きな問題、求められていることではないかと思うわけです。

 特に、特養が今後地域での高齢者福祉のさまざまなサービスの拠点となる、そういう必要があるということは明らかなわけですし、待機者がふえるであろうということも予測されるわけです。

 そういう意味から言えば、本当にもういまの段階から、その増床、新設、そして先ほども申しましたが、質的な施設の改善、個室化ということも含めて検討していただきたいと思います。

 いま厚南にむべの里がオープンしたわけですが、東岐波にある日の山園がですね、本当に存在感が薄れてきたんではないかという、そういう感があります。新しい方がいいということは、確かにそうなんですが、違いはそれだけではないというふうに思います。中身の違いが本当にあるんではないかと。介護保険が導入されるまでに、やはり日の山園についても、十分検討していただいて、介護保険が導入されたときに、ニーズにこたえられるような施設になっていかないといけない。でないと、その設備そのものが、施設そのものが生き残っていけない状況になってくるんではないかということが心配されます。ぜひその点十分検討されて、総合的に考えていくということですので、期待したいと思いますが、強くこの辺要望しておきます。

 それから、まだちょっとあるんですが、次に移ります。

 東岐波小学校の学校給食、自校方式化についてでありますが、センター方式では、どうしても冷凍食品が多く使われるということがあります。その冷凍食品の素材がどこから来たのかわからない。輸入食品の添加物が問題にされましたが、いまでは、きのうの川上議員の質問にもありましたように、遺伝子組替食品が何の表示もなく日本に入ってきている。そのようなものが使われていないという保証は全くないわけです。

 昨年厚生省が許可した食品、遺伝子組替食品はですね、大豆、菜種、トウモロコシ、バレイショ、この4品目ですが、これらはですね、マーガリンや菜種油、しょうゆ、フライドポテト、コーンスターチ、ぶどう糖などに加工されて、もう既に輸入されています。また、遺伝子組替食品を使用する可能性があるといった企業が、味の素、日清製油、ママーマカロニ、豊年コーポレーションなど6社が、もう既にこれ使うというふうに言ってます。また、使用せざるを得ない、従来の原材料と同等に扱う、または行政の指針に基づくなどと答えた企業は、ヤマサ醤油、サントリー、カゴメ、雪印、明治乳業、キューピーなど、これら多くの企業は、もう使うまたはやむを得ない。使用の可能性を否定してない状況かあるわけです。

 こうした状況の中で、できるだけやはり安全な食材を地元の農家から直接購入して加工することから給食をつくると。そういう給食制度を目指せば、センター方式や大規模でのサテライト方式ではこれは対応できないということは明らかです。

 子供たちは、出されたものを選択する自由がないわけです。大人が用意したものを、何の疑いもなく口にします。だからこそ私たちは、よりよい給食を子供たちに用意してやらなければならない。そういうふうに考えています。

 そこで、その点も踏まえて教育長にお尋ねしますが、4,040名の署名とPTAの陳情をどう受けておられるか、お聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 1月16日に、東岐波小学校のPTAの皆さん方が、署名を添えて御要望に参られました。このことは、私ども皆さん方のお気持ちにつきましては十分理解しておりますし、重く受けとめております。

 しかしながら、現況下において、本市ではサテライト方式を採用していくという方針でございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆1番(荒川憲幸君) どうしてもサテライトということでありますが、そのサテライトも大規模なサテライトにならないように、この点は強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、下水道ですが、当初の予定と申しますか、計画よりも若干おくれているのではないかというふうに指摘する声があります。市街地に比べて何でも後回しでは困ります。東岐波もですね、同じように市民税を払ってるわけですから、格差が生じないように努力していただきたいと思います。これも要望しておきます。

 自販機についてですが、これも地元の反対が本当に強いようですが、なかなかそれを撤去するという動きにはなかなかなりません。で、ぜひとも行政がですね、主導権をもって撤去に向けてやっていただきたいというふうに思うわけですが、自販機がいまどんどんふえていることと、この撤去の運動に関して、どういう認識を持っておられるか。また、どういうふうな取り組みにしていきたい、していくのかというその決意をお願いしたいと思いますが。



◎教育長(西村太一君) お答えいたします。

 この有害図書の自販機につきましては、確かに東岐波にかなり去年の11月から多くなりまして、非常に憂いております。これに対して、東岐波の健全育成協議会の方々も何回も協議いただきながら、地元の要請なりいろいろやっておられることは、本当に感謝申し上げたいと思います。

 私どもは、警察とそれから行政、特に青少年課でございますけれども、この措置につきましては、それぞれ設置者に土地を貸している方、その設置者に対して、警察ともども撤去の要望を持っていっておるわけでございます。これも、ツーショットダイヤルの問題もございましたけれども、この有害図書につきましては、何と申しましても、普通だったら有害以外のものは売れるわけでございますけれども、たまたまその中に有害なものを中にぶち込んでそれを買うということで、これは摘発して、そして県の審議会にかけて、これを摘発してもらう以外に方法がないわけでございます。

 しかし、私どもは、それを一々チェックするのはなかなか難しいわけでござまいして、ときには青少年課の連中なんかも買って見たりしますけれども、わりあい3,000円とか高価なもので、なかなか難しいと。そこで私どもは、何といっても、根強く、置かない、3ない運動をやはり続けていく以外にないんじゃないかということ。これよりふやさないということ。1度契約しますと、なかなかそれが撤去できないのが現状でございます。現状は、松山のところと東岐波、これ18台でしたか、これだけが急にふえたということで、今後警察と関係部署とやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(荒川憲幸君) 地元の自治会の方ともいろいろ話をしました。署名を集めようかということも検討されてきましたが、だれに対してどういう署名を集めたらいいのか。それさえよくわからないというのが実情です。それで、やはりその地元での力ではどうしても限界があるということで、行政にお願いしたいということが一番の地元の要望として上がっています。何とか撤去に向けて努力していただきたい。これはお願いしておきます。 最後に、東岐波体育広場の照明ですが、これも若い方がぜひ、暗くなっても運動がしたいと、そういう要望が強いわけです。ぜひ実現していただきますように要望して、私の質問を終わります。



○副議長(岩村実君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。

 この際、先ほどの大野議員の質問に対する福祉部長の答弁に関して、補足説明したい旨、井町助役から発言の申し出がありましたので、これを許したいと思います。井町助役。



◎助役(井町大君) 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、申しわけございません。

 先ほど、大野議員さんの第3点の児童館、児童センターの建設についてのお尋ねにつきまして、市長が、前段を略しますが、市長が必要性、内容及び種別について、住民需要の動向を十分考慮しながら研究してまいりたいというふうにお答えをさせていただきました。それにつきまして、議員さんの方から、県事業としての大きな児童館という事業もあるが、これを宇部市の方に誘致するように要望するような気はないかというお尋ねがあったと思いまして、それに対しまして、福祉部長の方で、誘致の要望をしてまいりたいと、こういう発言をしたと思いますが、これは当然のことながら、市長が申しましたように、内容、種別等をいまから十分検討していく中には、当然そういった県事業としての事業化も頭にあるわけでございまして、そういうものも宇部市に持ってくるというような意味も含めまして、検討させていただくという意味でございますし、それから当然そういうことが頭にあれば、県に対して要請あるいは要望なりの運動もしていかなければならないと、こういうことを含めて、これから先研究してまいりたいと、こういう趣旨の発言であったと思います。言葉が足らなかったと思いますので、誤解があると恐縮いたしますので、あえて御趣旨の説明をさせていただきます。補足させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岩村実君) 以上で、助役の補足説明は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





○副議長(岩村実君) 本日は、これにて散会いたします。

      午後2時52分散会      



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成9年3月12日



              宇部市議会議長  山 下 勝 由



              宇部市議会副議長 岩 村   実



              宇部市議会議員  佐 原 紀美子



              宇部市議会議員  飯 田 幸 正